所定労働時間1日の所定労働時間は、1企業平均7時間42分(前年7時間41分)、労働者1人平均7時間44分(同7時間43分)となっている。週所定労働時間は、1企業平均39時間20分(同39時間21分)、労働者1人平均39時間00分(同39時間01分)となっている。1企業平均を企業規模別にみると、1,000人以上が38時間53分(同38時間54分)、300〜999人が39時間03分(同39時間01分)、100〜299人が39時間12分(同39時間15分)、30〜99人が39時間24分(同39時間25分)となっている。産業別にみると、金融業,保険業が37時間55分(同37時間46分)で最も短く、宿泊業,飲食サービス業が39時間50分で最も長くなっている。主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業数割合は85.7%(前年87.9%)となっている。「完全週休2日制」を採用している企業数割合は、39.1%(同39.6%)となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上が68.6%(同69.7%)、300〜999人が54.6%(同59.9%)、100〜299人が43.8%(同44.6%)、30〜99人が35.6%(同35.6%)となっている。91.6%(同93.4%)で最も高く、次いで情報通信業が84.2%となっている。みると「何らかの週休2日制」が適用されている労働者数割合は87.9%(前年90.6%)、「完全週休2日制」が適用されている労働者数割合は55.6%(同56.1%)となっている(第3表)。1企業平均は105.6日(前年105.5日)、労働者1人平均は112.6日(同112.3日)となっている。人が109.8日(同108.3日)、30〜99人が103.5日(同103.8日)となっている。産業別にみると、情報通信業が121.2日で最も多く、宿泊業,飲食サービス業が91.9日と最も少なくなっている。平成20年(又は平成19会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除く。)は、労働者1人平均18.0日(前年17.6日)、そのうち労働者が取得した日数は8.5日(同8.2日)となっており、取得率は47.4%(同46.7%)となっている。人が46.0%(同42.8%)、30〜99人が40.0%(同42.4%)となっている。産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が74.4%(同76.3%)で最も高く、宿泊業,飲食サービス業が29.4%で最も低くなっている。採用している企業数割合は54.2%(前年52.9%)となっている。人が57.2%(同59.1%)、30〜99人が51.9%(同49.7%)となっている。産業別にみると、鉱業,採石業,砂利採取業が78.9%(同67.5%)で最も高く、金融業,保険業が21.1%(同24.6%)で最も低くなっている。変形労働時間制の種類別(複数回答)にみると「1年単位の変形労働時間制」が35.6%(同35.8%)、「1か月単位の変形労働時間制」が15.5%(同14.4%)、「フレックスタイム制」が6.1%(同4.9%)となっている。適用労働者数割合は49.5%(前年49.3%)で、種類別にみると、「1年単位の変形労働時間制」は24.1%(同24.4%)、「1か月単位の変形労働時間制」は16.8%(同17.9%)、「フレックスタイム制」は8.5%(同7.0%)となっている(第7表)。みなし労働時間制みなし労働時間制を採用している企業数割合は8.9%(前年10.5%)となっている。企業規模別にみると、1,000人以上が25.7%(同28.8%)、300〜999人が19.2%(同20.1%)、100〜299人が10.3%(同15.7%)、30〜99人が7.2%(同7.8%)となっている。産業別にみると、情報通信業が23.9%で最も高く、宿泊業,飲食サービス業が2.7%で最も低くなっている。1.0%(同0.9%)となっている。0.4%(同0.5%)となっている(第9表)。