会社概要ホームご利用ガイド・よくある質問インターネット旅行会社って大丈夫?というお客様へこの度は、当社のご利用をご検討くださいまして、誠にありがとうございます。「ネットだけど本当に存在する会社なの?」「ネットの旅行会社だけど大丈夫なの?」といったご質問をいただくことがあります。ネットの旅行会社に限らず、前金で旅行申込をする際にお客様がお感じになるご心配は、ごもっともなことだと思います。そこで当社では、ホームページにできる限りの情報掲載をして少しでも不安感を解消していただけるよう努めております。ホームページにある「お客様からのお便り」は、ご旅行からお帰りになったお客様からいただいたお便りをそのまま掲載させていただいています。現在8,100件を超えるお便りをいただいております。このお客様の生の声は、私どもにとりまして大いに励みになるものばかりです。中には厳しいご意見もございますが、ありのままの声をお伝えすることにより、多少なりとも当社をご理解していただけたらありがたいと思っております。それだけでは不安解消にはなりません。どのようにしたらお客様に不安を解消していただけるだろうか、日々議論を重ねているところですが、なかなかこれといった解決策が見つかっておりません。そこで一つの方法として当社のありのままの現状をいろいろな角度から開示させていただき、お伝えすることで少しでもご理解が得られればと考えました。◆新聞などで報道されていること新聞紙上などでよく目にする、「お金を払ったけど航空券が送られてこなかった」あるいは「空港に行っても航空券が手に入らずに旅行に行けなくなってしまった」ということは、残念ながらインターネット旅行会社に限らず現実に起きていることです。そのようなことが起きるのでしょうか?いくつか原因は考えられますが、最大のものとしてその旅行会社がお客様からお預かりした旅行代金をしかるべき業者(サプライヤー)に約束どおり支払わないことによります。)に向けられてしまったことが大きな要因と思われます。届かない!500人が被害か?」というニュースがありました。このケースはこの会社が日本で旅行業登録を抹消されたにもかかわらず、そのまま営業を続けていたようで、無登録で航空券販売を行っていました。(JATA)も注意を喚起しています。旅行業を営むには旅行業法で観光庁または都道府県知事の登録を受けた旅行会社でなければならないと定められています。◆お客様に安心して旅行に行っていただくために現在ご検討されている旅行会社が、日本の旅行業の登録がされているかどうか、一度しっかりとご確認ください。(略称:JATA)がホームページでも呼びかけておりますので、是非ご覧いただきたいと思います。そのトップページには「ホームページで申込み時に注意すること」というページがあります。こちらもご覧いただく価値はありますのでご確認下さい。観光庁長官の認可を受けて営業しています。(JATA)の正会員として登録されています。同協会の「ボンド保証会員」として認可を受けております。加えて任意で加入する消費者保護拡充の制度です。加えて任意で加入する消費者保護拡充の制度です。平成25年4月1日現在日本には701社の旅行会社がこの登録を受けております。当社はそのうちの1社であります。(JATA)の正会員は同じく平成25年4月1日現在648社が登録されています。◆当社における資金繰りの懸念は?当社の財務状況は、後ほど詳しくご説明していますが、当社が実質無借金経営であること、及び短期の支払い能力を示す指標である「流動比率」は業界類似業態平均の95.6%(*注1)に対し、当社は139.5%(*注2)と大きく上回っております。企業の安全性を見る指標の一つである「自己資本比率」は同じく業界類似業態平均の20.1%(*注1)に対し、当社は29.2%(*注2)とこちらも上回っております。この2つの点から見ても当社の資金繰り懸念は当面の間少ないとご判断いただけるのではないかと考えております。資金繰り懸念が少ないということは、お客様からお預かりしたご旅行代金が健全にそれぞれの取引先に支払われる可能性が高いということになりますので、ご安心いただけるものと思います。語る旅行業2014」から引用*注2:当社の平成25年11月30日決算期さらに、私どもではより一層お客様にご安心いただくために、あえていくつかの当社事業におけるリスクを開示させていただくことにいたしました。当社の経営実態がどのような状態であるかをお伝えし多少なりともご理解いただければと思いました。当社はこれらリスクを認識した上で発生の回避及び発生後の対応に最善を尽くす方針であります。◆当社事業におけるリスク1.社歴が浅いこと当社は、平成15年11月に設立された会社です。お陰さまで営業開始から21年目を迎えておりますが、まだまだ社歴が浅いことには違いありません。100%出資の親会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社も平成12年11月に設立された会社であります。eメールやWEB上で書面交付するなど電磁的方法で行います。お客様ごとの旅行契約形態に準じた旅行条件書をお客様自らでご確認いただくことになります。当社は、創業時からインターネットを活用し旅行の専門家である「トラベルコンシェルジュ」とそれを支援する「本部」の二体制を導入しています。このような業態はインターネットが発達したことにより実現できたものであり、過去に前例はありません。従いまして当社が日本で初めての事例ですので旅行業界においても比較するための経営データが存在していません。システム構築、インターネットプロモーションなどは本部が担うという役割分担体制をとっております。本部には旅行業務経験豊富な経営陣、社員を配備しておりトラベルコンシェルジュの支援を行っています。3.新規サービス展開に伴うリスクについて当社グループにおきましては、インターネット旅行関連市場での新規サービスを他社に先駆けて積極的に展開することを経営方針としております。インターネット旅行会社のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確保するとともに、本部及びトラベルコンシェルジュの保有する豊富な旅行提供ノウハウを発揮した高付加価値な情報発信企業としても事業展開をしていく方針であります。事業展開をしていくに当たりまして、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発を常に革新していく必要があります。当該開発が人員不足などにより対応の遅れや当初期待していた通りの進捗が行えなかった場合当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。4.個人情報保護に関するリスクについて当社は、当社にお申込をいただきましたお客様に個人情報の登録を求めております。当社のデータベースサーバーには、様々なお客様情報が蓄積されております。認定するプライバシーマーク取得の申請準備を行うとともに、データベースへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グループの開発部門を中心に漏洩防止を図っております。社内管理体制の問題又は社外からの侵入などによりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、今後もインターネットの特性をフルに活用した事業モデルに特化していく方針です。その理由は消費者の皆様に、便利でご納得のいくリーズナブルな費用でご希望の旅行をいかに実現していただくかを強く願っていることです。そのためにも、旅行サービス提供ノウハウを保有した専門家集団である「トラベルコンシェルジュ」を全国に配備し皆様のご要望にスピーディーにお応えしていく体制を整えてまいります。実際の店舗に様々なご要望にお応えするための専門家集団を常時配備しておくことは、大きなコスト負担となります。地方都市にお住まいのお客様にとりましては、ご希望通りの要求に応えてもらうにはそれなりの体制の整っている旅行会社に出向かなければなりません。それでも今の時代、全てのお客様の質の高いご要望にどこまでお答えすることができるか大変厳しい時代を迎えています。当社は旅行業経営に大きく影響を与えているコストを極力抑制してお客様に内容で貢献して行こうという考えにあります。2013」より引用しています。当社実績数値は2013年度決算資料に基づいています。当社の財務状況は、以上の通りであります。今後更に財務体質を強化し安定的な経営を展開していきたいと考えております。当社は、観光庁長官の認可を受けた第一種旅行業者です。して、JATAに対し1,400万円の供託をしていますJATAの「ボンド保証会員」です。2023年に一定額以上の取引をしたサプライヤーの総数は164社であり、原則として現金取引をしております。当社はイー・旅ネット・ドット・コム株式会社(略称:e-旅ネット)の100%子会社です。今後とも暖かいご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。