Forward作戦とは何か。大成功事例)を掲載しましたが、関連する興味深いエピソード、インテリジェンス業界の思考法・行動原理が顕れている事例を、幾つか紹介します。NSA「クリプト社」収益で他のスイス企業を買収クリプト社は、20世紀後半に最も成功した民間暗号機メーカーだったのですが、それは企業としても収益が上がっていたということです。インテリジェンス機関としては、情報が取れて且つ収益も上がることは異例の成功でした。米国NSAは、クリプト社経営で蓄積した収益を使って、他の暗号機メーカーも買収していたのです。それは、同じくスイスの暗号機メーカー「グレターク社」です。同社は、「元」NSA職員が設立した会社が1995年に買収して2004年まで経営していたのですが、実際は同職員はNSAの密命を受けてNSAのために運営していたのです。会社規模は小さいですが、「クリプト社作戦」の拡張版でした。NSAはこうして暗号解読作戦(製造企業工作)を拡大していたのです。「クリプト社作戦」の成果に群がる国々さて、「クリプト社作戦」の利益は、専ら米国とドイツの2か国が享受していたのでしょうか。実は、「クリプト社作戦」の真相は、2020年に米ワシントンポスト紙やドイツ公共放送ZDFによる調査報道で明らかになったのですが、その後、オランダ人研究者による論文発表、スイス政府による報告書や各種関連報道が続き、クリプト社の暗号解読を巡る全貌が判明してきました。それによれば、米独2か国の他、少なくとも7か国がクリプト社の暗号解読法又は解読情報を提供されており、これらの国々は、クリプト社の暗号解読の恩恵を受けてきたのです。(1)Maximator諸国(デンマーク、スウェーデン、独、蘭、仏)シギントに関する多国間協力では、UKUSAシギント同盟が有名ですが、実は、この他にもMaximatorという名称の欧州の多国間協力枠組がありました。これは、1976年にデンマークの提案にドイツ、スウェーデンが応じて始まった多国間協力ですが、遅れてオランダとフランスが参加しものです。協力内容は、通信傍受と暗号解読の両面での協力です。この多国間協力の枠組の中で、クリプト社の暗号解読法が、ドイツBNDから他の4か国シギント機関に提供されたと推定されています。その暗号解読法の入手経路、つまり、クリプト社を米独両国の諜報機関が運営していた事実までは、知らされていませんでした。(2)スウェーデンスウェーデンは、Maximator加盟国としてドイツからクリプト社の暗号解読法を入手できる立場にあったのですが、実はスウェーデン独自でも暗号解読法を入手していたと見られます。入手経路は、クリプト社のスウェーデン人幹部でした。そもそも、クリプト社創業者のハーゲリン自身がスウェーデン人でしたが、彼が1970年に引退した後の後継経営者シュトゥーレ・ニイベルグも、その後、技術顧問となったヘンリー・ウィドマンもスウェーデン人だったのです(そもそも彼を推薦したのはスウェーデンの諜報機関です)。この他にも同社にはスウェーデン人幹部がいました。これらスウェーデン人幹部は、スウェーデンのシギント機関・国防無線局FRAに秘密裡に暗号解読法を提供しており、この協力関係は21世紀に至るまで保持されていたと見られます。Maximator諸国のシギント機関は、1993年にドイツがクリプト社の経営から離脱したため、ドイツ経由での暗号解読法の入手は中断したのですが、実はスウェーデン経由で暗号解読法を入手するようになったと考えられます。米国NSAの情報開示資料によると、先ず、英国GCHQは、1950年代にNSAとクリプト社との協力関係について、NSAから知らされていました。前回述べた通り、1982年のフォークランド戦争では、英国はアルゼンチンの軍通信・外交通信の解読情報を、UKUSA協力関係に基づき米国NSAから入手していました。このように、英国GCHQはNSAとの協力関係に基づいて、クリプト社の暗号解読情報を提供されていたと推定できます。暗号解読法自体の提供を受けていたか否かは定かではありません。1982年フォークランド戦争では、英国GCHQは、オランダ海軍情報部のシギント機関TIVCにも協力を求め、オランダからクリプト社の暗号解読法の提供を受けたとも言われており、NSAからは解読法自体は提供されていない可能性が高いと思われます。(4)イスラエルイスラエルも、クリプト社の暗号解読法を知っていました。イスラエルがどの国から暗号解読法を提供されたかは不明ですが、ホロコーストという過去の負債を持つドイツBNDが提供した可能性が高いと考えられます。(5)スイスさて、クリプト社が所在するスイスの当局との関係はどうだったのでしょうか。スイス当局の関与については、2020年11月にスイス連邦議会の諜報監督委員会が報告書を公表しましたが、スイス諜報当局も、実は「クリプト社作戦」の恩恵に与かっていたのです。前回記載しましたが、1993年にクリプト社元社員が、クリプト社と米諜報機関の協力関係の存在を疑いマスメディアを通じて告発しました。(SND)は情報収集を始め、1993年秋には概ね協力関係の実態を把握することに成功しました。そこで、戦略諜報局も、暗号解読の恩恵に与かろうと努力しましたが、なかなか上手く進まず、漸く21世紀初頭になって、米諜報機関の同意を得て一定必要範囲の技術情報が入手できるようになったそうです。その後、スイス当局は、2018年に米国の「クリプト社作戦」が終了するまで、情報入手で利益を得てきたのです。クリプト社の暗号解読資料の入手方法を知っていたのは、インテリジェンス当局の局長他ほんの数人であり、担当閣僚は「クリプト社作戦」終了後の2019年に至って初めて知らされるなど、政治指導者の知らないままに本活動は開始されそして終了していたのです。戦略諜報局は、2010年に「連邦諜報局」(NDB)に改組されています。以上、デンマーク、スウェーデン、蘭、仏、英国、イスラエル、スイスの各国が「クリプト社作戦」の成果に群がっていた状況を紹介しましたが、このようにインテリジェンス機関というものは常に諜報源の開拓に熱意を持って取り組むものなのです。オランダ当局による製造企業工作さて、他に「クリプト社作戦」のような暗号機メーカーに対する製造企業工作はなかったのでしょうか。