開発許可制度は、都市計画区域の良好かつ安全な市街地の形成と無秩序な市街地の防止を目的としています。3,000平方メートル以上1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満の開発行為は「小規模開発」に該当し、協議申請をしていただく必要があります。土地の区画形質の変更とは、区画の変更、形の変更、質の変更と分けることができ、それぞれの変更については次のとおりとします。公共施設(道路、排水路等)の整備、廃止等によって、従来の敷地の境界を変更すること。高さ2メートルを超える切土、高さ1メートルを超える盛土、切土と盛土を同時に行い合計する高さが2メートルを超える造成工事により土地の形状を1か所でも変更すること。土地を建築物の敷地又は、特定工作物の用地にし、土地の利用状況を変更すること。ここで宅地とは次のいずれかに該当する土地をいいます。建築物の敷地として利用されている土地。敷地として利用されていた土地で、現在、農地や山林として利用されていない土地。開発行為をする土地の区域をいいます。主として建築物の建築又は特定工作物の建設のために一体的に整備する土地の区域があり、その一部において土地の区画形質の変更を行う場合には、区画形質の変更を行わない部分を含め一体的に整備する土地の区域全体を開発区域とみなします。既存道路に接道させるために必要とされる取付道路を築造する場合は、公共施設の整備に該当するので、開発区域に含みます。取付道路と認められない路地状の敷地も開発区域に含みます。建築物の建築等を行わない区域でも、建築物の敷地と一体的に利用される土地(駐車場等の共用)は開発区域に含みます。敷地を拡張して増築する場合で、既存宅地化が2年以上前は、増築に伴う敷地拡張部分を開発区域として取り扱います。必要に応じて既存敷地の排水施設等に関しても、許可基準を適用します。敷地の一部を分割して用途上可分の建築物を建築する場合で、開発行為がある場合は、新たに分割した区域を開発区域とします。有無にかかわらず、一体的な開発区域として取り扱います。行った開発行為の終了(造成の完了)後2年以内に隣接した区域を開発する場合であって、既開発部分と相互に密接な関係を有する開発と認められる場合は、追加造成される部分との合計が開発許可対象規模を超えた時、予定建築物の有無にかかわらず、一体的な開発区域として取り扱います。行った造成の完了後2年以内に隣接した区域を開発する場合であって、既開発部分と相互に密接な関係を有する開発と認められる場合は、追加造成される部分に開発行為があり、区域の合計が開発許可対象規模を超えた時、一体的な開発区域として取り扱います。一団の土地を複数の開発事業者が区分して造成する場合で、排水施設や道路等の設置が一連のものとして行われ、実質的に一体の造成と認められる時には、原則として一体的な開発区域として取り扱います。複数店舗と駐車場および通路等を共用し利用される区域は一体的な開発区域として取り扱います。pdfファイル]三沢市ではこれまで小規模開発において、必要に応じて協議申請を受け付けておりましたが、平成26年8月以降全ての小規模開発において申請をしていただく必要があります。申請様式については以下のとおりとなります。