制定されました昨日からの大雪で雪かき作業お疲れ様です。久しぶりに降りましたね今季一番の大雪だった気がします。朝から交通渋滞が起きたりして通勤等が大変だった方もいらしたかと思います。雪は止みましたが気温が高いために重い雪もう少し片付けをしなくてはなりません。令和6年1月1日から施行されました。長野県をはじめ佐久市等ではすでに制定されています。被害にあわれた方に出来る限り寄り添い支援がされることを願っています。制定に先立ち12月議会で質問をしましたのでそれらについてお伝えします。作るにあたり市長は独自の条例を作るとおっしゃいましたがどのような独自性があるのか?日本全体で年間新たに60万人くらいの「支援を必要とする被害者」が生まれているといわれています。この条例は、いつ被害にあうかもしれないすべての市民のためのものです。住民の誰もが被害者支援を「他人事」ではなく「わが事」と捉え、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復や軽減、日常生活の再建を図り、誰もが安心して安全に暮らせるまちを作っていくために必要な条例です。制定を要望していたひとりとして大変心強く感じたところですが、どのような独自性があるのか伺います。視点に基づいて検討してきた。心と体の両面を支えていく。子どもたちの健全な成長が大切。段階に応じて十分な配慮を行っていく。心理的負担も大きくなることが想定される。いったことを充実をさせて、専門家と相談しやすい環境を整えている。これまでも犯罪被害者等からの相談を受けるなどの支援を行ってきたが、条例案を通じ、内外に長野市の姿勢と支援内容をしめした。本市が盛り込んだ独自の内容も含めて、被害者等に寄り添った支援を実施し、誰もが安心して暮らすことが出来る社会の実現を目指していく。再被害、二次被害の防止など総合的支援が必要だが、どのような支援を想定しているのか。防止など総合的支援が必要ですが、長野市としてどのような支援を想定されているのか、そして被害者等が未成年であるときについても言及していますが、時間をおいてから支援の必要性が出てくる場合もあります。加えて総合的支援には支援者の専門性が欠かせませんがそれをどのように担保していくのでしょうか。私は、関係機関や関係者とネットワークを作り連携していく必要性があると考えますがそれらをどのように構築していくのか伺います。基づき、加害者へ個人情報が漏れることを防ぐ。転居や一時的な避難が必要な場合は、公営住宅への優先入居や転居費用を助成することとしている。周囲の無理解や配慮に欠けた言動やSNS等の誹謗中傷などの2次被害の防止については、市民への啓発を継続して実施するとともに、被害者と相談のうえで職場や関係者に対し適切な対応について協力を求めるなどの支援を想定している。中央隣保館に開設をしているインターネット上の誹謗中傷に関する相談室が相談を受け、必要に応じて専門機関への紹介を行う等の支援をしていく。関係者によるケース会議を発達段階に応じて引き継ぐことにより、支援を継続していく。センターにおいて相談や支援の経験があるので、他の職員への研修も担っていく予定。ネットワークに参加をしており、ここは周辺自治体も参加をしているので、この支援担当も出席をし、情報交換や意見交換も行っていく。このほか、犯罪被害者支援に関する研修会に参加をして、自身のスキルアップのほか、事例検討を共有するなど、支援者同士のネットワークづくりにつなげていく。迅速に支援を開始しなければならないと考えます。佐久市で2022年に発生した交通死亡事件でお子さんをなくされた遺族の方から市に条例制定の要望書が提出されました。生活の立ち直りを支援して欲しいとの要望が出され、佐久市は日常の身の回りの支援は故意、過失にかかわらず必要があると判断し日常生活支援の対象としているとお聞きしています。者等も日常生活支援の対象とすべきと考えますがお考えを伺います。条例を作って被害者救済をするとともに犯罪予防にも力を入れてほしいと要望が出されています。長野市として犯罪予防にどのように取り組んでいかれるかまた、この条例をどのように市民に周知・啓発していくのかお伺いします。生活支援の対象とするよう調整をしており、別途要綱で定めていく。連携を行い、広報や啓発活動を継続することにより、防犯意識及び交通安全意識の向上を図ることで犯罪の予防に努めていく。最後に、条例の周知、啓発については、広報ながの特集記事の掲載、ラジオ放送、理解促進のためのチラシの作成、配布など、あらゆる媒体を活用し、理解を広げていく。条例がどのように活用されていくのか状況を注視していきたいと考えています。一日でも早く日常生活を取り戻すために有効な条例となることを切に願っています。