「技能」とは就労ビザの1種であり、このビザを持っている外国人は、法務省の統計調査によれば約41,000人(2019年12月時点)居るそうです。在留外国人よりなお、2019年より創設された「特定技能ビザ」とは異なるビザです。混同しないようにご注意ください。何をするためのビザ?技能ビザは入管法によると「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動」とあります。すると、以下の様な疑問が湧き出ると思います。「産業上の特殊な分野」とは何か「熟練した技能を要する業務」とは何かこれら疑問点について詳しく解説します。全部で9種類あります。何か個人が自己の経験を積み重ねることで得た熟練した技能を必要とする業務を言います。そのため、このビザの要件には「実務経験年数(時間数)」を設けていることが殆どです。与えることも要件です。他の就労ビザと何が違うのか「技能ビザ」がどのような活動を行うためのビザなのか、は何となく理解できたと思われます。いう疑問点が出てくると思います。こちらは少し込み入った話ですので、技能ビザについてザっと理解したい方は読み飛ばしていただいても構いません。「学術上の素養等の条件を含めて理論を実際に応用して処理する能力」を必要とするのに対して、技能は「自己の経験を積み重ねることで得た能力」を必要とするため、そこに違いがあると思われます。イ)特定技能1号と技能の違い特定技能1号は「相当程度の知識もしくは経験を必要とする技能」を必要とするのに対して、技能は「熟練した技能」を必要とするため、求められる技能レベルに違いがあると思われます。ウ)特定技能2号と技能の違い特定技能2号は「特定産業分野に該当する会社等で、熟練した技能を要する仕事」に従事するための活動です。細かい説明は割愛しますが、ビザの成立目的に違いがあります。特定技能ビザは「人手不足解消」のために設けられたビザであり、技能ビザは「日本人では代替が難しい技能者を受け入れ、経済や産業の発展を図るため」に設けられたビザです。いうような実務面での違いがあります。日本では様々な就労ビザが規定されていることから、外国人の活動内容に合った適切なビザ(在留資格)を得る必要があります。仮に「産業上の特殊な分野に当たる職種」で「実務経験」を有していたとしても、必ずしも技能ビザが下りるとは限らないのが、ビザ申請の難点です。行政書士法人なんば事務所では技能ビザを含め、就労ビザや身分系ビザなどの様々なビザ申請依頼を承っております。編集トップへ戻る閉じる。