平成12年4月27日)会議録テキストのURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/114714062X01320000427メニューこの画面で利用できる機能は次のとおりです。本文のテキストを表示します。発言の目次から移動することもできます。ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。)の両案を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。自由民主党の畑恵でございます。皆さんの声を筆頭に、あらゆる業種にわたる産業界ですとか学識経験者の方々、実に幅広い分野や立場にわたる関係者の方々の間で検討が重ねられて、とにかくこうしてコンセンサスを得る形になった。そこまで作業に当たられた関係者各位ないしは経企庁長官にまず心からの敬意を表させていただきます。当法案が成立すれば、PL法とともに、物と契約に関する消費者保護制度の両輪が整うこととなりまして、既存の法律に定められた保護規定ではこれまで救済が難しかった悪質な勧誘ですとか契約からも消費者が守られることと今大いに期待されております。お話を伺っておりますと、余り過大に期待してはいけないと、逆に。この消費者契約法というのは、消費者が一方的かつ全面的に保護されるという消費者保護法ではなくて、消費者がみずからの権利を正当に執行できるようになる、いわゆる消費者法という旨を先日理解させていただいたところでございます。そこで、まず法案の趣旨、大前提といいましょうか、そのものについてもう一度御確認をさせていただきたいんですが、今法案の立法趣旨の第一義は、やはり情報量でも交渉力でも事業者に劣る消費者を不当な契約から守るということ、こういうことでよろしいんでしょうか。長く議論をさせてまいりました。議員御指摘のとおり、最近になりまして、従来の役所の事前の規制制度、事前の規制によって消費者の立場を守るというような制度がどんどんと自由化、市場原理に変わってまいりました。これからは消費者が選んだものが成長する、消費者から嫌われたものは消えていくと、こういう消費者主権の原理というのが市場で成り立つことが大前提でございます。なりますと、消費者が事業者と契約を結ぶ際に、やはり事業者は一般にプロでございますから、情報もございますし、交渉力もあるだろう、それに比べて、消費者はその都度消費者でございますから、情報量あるいは情報の質の点でもかなりの差があるし、また交渉も玄人と素人の違いがある。いったことをできるだけその差を詰めることによって対等の交渉にしていきたい、消費者の弱い立場を利用した悪質なことを防ぎたいという考え方が基本にあります。同時にまた、事業者が消費者に対して十分な情報を与えるとともに、消費者の方もその情報をできるだけ理解していただいて、よりよいものを大いに伸ばし、よくないものを消していく、市場から退場させていく、こういった努力によりまして常によりよい商法、よりよい商品というのが普及するようにさせていく。いう全体として世の中を前進させたい、そういうような願いも込められた法律でございます。ありがとうございました。今、経企庁長官の方から格差をなるべく縮めていくように制度設計をしている法案だというお話がございました。行政の方がお仕着せで何でもやってあげる、保護をしてあげるという、そうした今までの行政ルールから民事ルールへという、これは松本参考人もおっしゃっていたことだと思いますけれども、そのような社会に移行している、その状況を反映させた消費者契約法だということで理解させていただきました。繰り返しになりますけれども、消費者は決して一方的な弱者ではないと、消費者にも自己責任に基づいて行動するように、自立した消費者になるようにということを今法案の中でも求めている。その証拠に、第三条の一項では、事業者から消費者への重要事項に関する情報提供というのは、これは義務ではなくて努力規定になっておりますし、また同条の二項には、消費者に対しても契約内容について理解するよう規定している。この第三条一項、二項については、野党の議員の方々から、大分その趣旨に照らしておかしいのではないかというような趣旨の御質問が多く出ていたようなんですけれども、私は次のように解釈していますので、この第三条が先ほど長官に確認させていただいた法案の趣旨とそごを来しているとは考えません。いいますのも、消費者と事業者間における情報量や交渉力の格差を是正して消費者を不当な契約から守るためには三つの方法が考えられると思うからです。一つ目は、事業者側により厳しい義務を課す、規制を課すということ。二つ目は、消費者を法的により強く保護すると。ともに得をしていく、参考人質疑の中にも言葉が出ておりましたけれども、ゼロサムではなくてプラスサムの世界を実現するためには、やはり消費者自身の情報量ですとか交渉力、これをさらに向上させるように、そうした方向に世の中を導いていくというこの方法が一番大切な第三の方法ではないかと考えておるからでございます。中に盛り込んだというのは、消費者自身の情報量ですとか交渉力をアップすると、そのためには今後政府がさらに力強くそうした努力を推進していく、サポートしていくんだよという意味に私自身は読み取っているんですけれども、それでよろしゅうございましょうか。委員御指摘のとおりでございまして、事業者の方には努力義務といたしまして、消費者に対して情報を提供するように努めなければならないという指摘をしております。できるだけ多くの情報、必要な情報を提供するように努めなければならない。消費者の方には、この提供された情報、それから世間一般のこともございますが、そういった契約内容に関する情報を理解するように努めるものとすると。この書き方を微妙に変えております。このことによりまして、消費者自身もさまざまな情報を理解して、消費者一般の消費者契約に関する理解を高めていこう、市場の水準を高めていこうという考え方がこの中に秘められている、強く打ち出されているわけでございます。これには消費者に対する教育、これは学校教育あるいはさまざまな社会的な情報提供もございます。それからまた相談業務の拡張、そういった社会全体としての状況を、消費者の水準を高め、よりよい選択ができる状況にしていく。これは一つの、行政としても、また社会PRとしても大きな務めだと考えております。ありがとうございます。確かに、この三条一項、二項というのは、もちろん消費者のためというのが第一義にあると思うんですが、一方、悪質業者の活動を封じて消費者を保護するというこの方向をどんどん強化していく、強めていきますと、しまいには健全な事業者の方まで縛り過ぎることになりますし、それがまた正常な商取引、契約というのを阻害して、めぐりめぐって結局消費者の方にも被害が及ぶということでございますから、やはりこの条文が入ったというのは私は有効な措置だと考えております。今、大臣の方から、消費者教育ですとか、また相談ということで、これからまたさらに力を入れていくということがございましたけれども、それ以外の例も含めまして、今度この消費者契約法が成立した以後に、こういうところを拡充する、こういうところを強化するという、そういう御予定が具体的にございましたら御披露いただけますでしょうか。消費者センターあるいは弁護士会による相談業務というようなものもございますし、それらをできるだけ集約して国民生活センターではPIO―NET等の活用も考えております。そのほかに、この法律が成立いたしますと、これをできるだけ広く人々に知っていただくようにPR活動もしたい。コンメンタール等もつくりますし、できればデジタルな映像か何かで訴えたいと考えております。いうような費用と適切にやっていただける人々がボランティアででも出てくれば非常にありがたい、私自身も努力したいと考えているところでございます。デジタルに大変御造詣の深い企画庁長官でございますので、先日もCD―ROMでという話がありまして、費用に見合えばというお話がございましたけれども、ぜひNPOですとかボランティアの方々ですとか、広く呼びかけていただいて、本当に手づくりで広報活動ということで、実効性がより高まるように御努力いただければと思います。ありがとうございました。今経企庁長官の方から幾つか具体的な措置というのを伺いましたけれども、さらに詳しく伺ってまいりたいと思います。消費者教育について伺いたいと思います。消費者教育につきましては、やはり社会に出てからでは改めて学ぶ機会というのは大変少のうございます。私も大学を出た以降、高校を出た以降でしょうか、そういう教育というのを受けた記憶がございません。昨今、特に若者が悪質商法などの被害となるケースというのはとてもふえております。学校での消費者教育は早急にすべきだと思うんですけれども、昨年五月までの一年間に国民生活センターに集められました四十万八千件の商品売買ですとかサービス契約に関する苦情や相談のうち、三割強が二十歳代以下ということで、しかもマルチあるいはマルチまがい取引になりますと、当事者の半数以上が二十歳代以下と。非常に若年層が被害に遭っている状況というのが悪化しているということでございます。授業内容でも、どういうことを消費者教育の一環の中で教えているかといいますと、やはり中心になりますのは教科書に書いてあることというのを担当の先生がなぞるという、その域を余り出ないということで、中には法律家ですとか消費者センターの専門員という方をわざわざ学校にお呼びになって、きめ細かい指導、悪徳商法の手口ですとか契約の落とし穴などについて具体的な例を引きながら語ってもらうという、そういう授業をしていらっしゃるところも幾つか出てきたようですけれども、まだそんなに多くない。私としては、今回自分自身が勉強しましても、なかなか条文、例文だけ読んでいてもわからない。具体的なこういう例がある、こういうケースがある、その場合にはどうだということを一つ一つ説明していただかないと本当にわかりにくいと思いますので、ぜひ学校での消費者教育というのもそういう方式を今後とっていっていただきたいと思うんですけれども、学校で、また経企庁の取り組みも含めまして、消費者教育というのはどのようになっているんでしょうか。今御指摘の若年層でございますけれども、学校における教育も含めてでございますが、おっしゃるとおりに、若年層が被害者となる消費者トラブルがかなりございます。その意味で、それを回避するためには、やはり小さいころから、低年齢のうちから徐々に契約についての認識を深めていくことが大変重要であることは言うまでもないと思います。いった意味で、こうした能力を培うことに資するためには、学校での消費者教育の実践が極めて重要と認識をいたしております。現在、学校教育におきましては、消費者教育は主として家庭科、そして社会科の中で行われております。経済企画庁といたしましては、こういった学校におきます消費者教育の一層の推進、充実を図るという観点から、平成九年度から、学校の教員、先生、そして学校そのものに派遣する相談員等を対象にいたしまして、消費者教育の指導法であるとか実践事例の紹介等に関して理論的そして実践的に助言、指導するための専門家を派遣いたしているところでございます。平成十一年度では十六カ所延べ二十一人を派遣いたしました。各地で行っているところでございます。五カ年計画で消費者契約教育に関する調査も行っております。初年度においては、高等学校を中心として、学校の教育の場で活用できる消費者契約とそして紛争解決のいろいろな手段に関しての副教材の作成なども行っております。いわゆるピザのお届けではございませんけれども、お届けする、届ける講座ということで実施をいたしておりますし、また学校教育用の副読本の作成を通じて消費者教育推進の支援に積極的に取り組んでまいりたいと思いますし、またアメリカなどでは、例えばこれは消費者契約といいますか金融の世界の話で、株のバーチャルな取引なども学校教育の場で行っているなどということも聞くところでございます。いったことで、いろんな点から経済企画庁としてさまざまな学校教育への支援ということを行ってまいりたいと考えております。それぞれの学校段階ごとに児童生徒の発達段階に即して学習をすべての子供たちにさせるということにしておるところでございます。具体的には、小学校の家庭科で申し上げますと、プリペイドカードや通信販売を利用した買い物の注意点などについて話し合いを行って、計画を立てて買い物をしていくことを考えていく。具体的な買い物記録をつけまして、過去の金銭の使用状況を確認することで次の買い物の計画を立てたりするというような具体的な活動を行っております。中学校段階になりますと、契約解除の書類の作成を通じましてクーリングオフの制度を調べたり、さらには訪問販売や通信販売などの販売方法についても具体的に体験する。高等学校になりますと、消費者問題が発生します要因を考えたり、さらに消費者保護基本法などについての消費者保護施策についても学習いたしますとともに、地域にあります消費生活センターなどで、消費者の被害、具体的な悪質な訪問販売や通信販売などの実態を調べてその原因を考えるというような具体的な活動をしているところでございます。実践的、体験的な活動をより充実するというような形での指導要領の改訂も図ったところでございます。御指摘ございますように、地元の法律の専門家等の御協力を得まして、学校に地域の方々あるいは商店の方々、保護者を含めまして具体的な体験を持った方々においでいただいて、個々の指導を行っていただくというような活動も徐々にふえてきているところでございますので、文部省といたしましても、今後、学校ボランティアというような形でより促進をしてまいりたいと考えておるところでございます。初等中等教育の御担当者の方々と私は情報教育のことでよくお話をさせていただくんですけれども、この消費者教育というのは、非常に情報教育のコンテンツになじみやすいんじゃないのかなというのをよく考えます。いろいろなテストケースが考えられて、それを、じゃこういうときにはどうやって対処しますかと、自分で対処方法を選んで入力すると、だまされてしまうとか、いや反対に向こうが逃げるとか、そういうコンテンツをつくって、先ほど政務次官の方から副教材を経企庁の方も御努力なさってつくっていらっしゃるという話がございましたけれども、共同してつくっていただきますと、そうすると、高齢者の方々もこのごろパソコンをなさる方が多うございますし、いろいろな方が在宅しながら学べるというようなことにもなると思いますので、ぜひCD―ROMですとかいろいろな方式でそんなような教材コンテンツも考えていただければありがたいと思います。ありがとうございました。変わりまして、今度は悪質契約実態、これを何とか公表できないかということを常々思っておりますので、このことについてお話を伺いたいと思います。消費者の情報量をふやして交渉力を高め悪質な契約による被害に遭わないようにするため、どのような悪質な業者がいるのか、その事業者名を公表しましたり、不適正な取引行為の実態を公表するということは、私自身有効な措置であると考えております。昨今のようにインターネットの発達によりまして情報の受発信が容易になりますと、公表に関する費用対効果といいましょうか労力対効果というのはかなり大きくなっているのではないかと考えます。条例によってそのような規定を設けている自治体もございますけれども、当該事業者に不当な評価を与えかねないと危惧する余り、事業者名の公表に対してはいずれも極めて慎重な姿勢をとっているのが日本の実情だと理解しております。一定期間内に同種の苦情相談が非常に多い事業者、せめてそれについてだけでも、その事業者名ですとか苦情内容、あるいは苦情件数などを客観的データとして公表してはいかがでしょうか。事業者名の公表がはばかられるということであれば、せめて苦情内容ですとか悪質な手口だけでもインターネットなどを通じて即座に公表していただきますと、同種の被害に遭う消費者の増加を食いとめられると思うんですけれども、そのような措置というのは考えられますでしょうか。悪質な業者名の公表ということでございますが、PIO―NETで収集そして蓄積されました苦情相談情報というのは、消費者の方からの申し出をそのまま入力するということで、必ずしも真実性を確認したものではないというのがまず大前提にございます。事業者名を公表するということは、その事業者の例えば競争上の地位であるとか、その他正当な利益を害するおそれも一方であるわけでございまして、原則とすれば事業者名の公表は行っておらないところでございます。今おっしゃいましたように、ある特定の時期に同じ会社の名前が何度も何度も出てくるというような感じで、特定の事業者に関して同じような種類の消費者被害が多数発生し、もしくは発生するおそれがあるというような場合でございますけれども、被害の再発防止や未然の防止のためには必要というふうに考えられる場合には、情報内容の事実関係の十分な調査を行いまして、そして適切かつ厳正な手続を経まして、例えば相談を受けた第一次の追跡調査をする、また第二次の追跡調査をするなどなど、いろんな段階を経ました上で公表をするということを行っております。例を挙げますと、平成九年度に行いました朝日ソーラーに係ります事案などがその例となるわけでございます。同名の会社の名前が登録されているということで、ちゃんとやっている会社にまで非常な迷惑をかけたということで、私はそのとき、自分自身がニュースでべらべらしゃべっていることがどんなにマイナスの、また迷惑をこうむる、つくり出すかといったことを経験もいたしております。いった意味で、こういった名前の公表というのは本当に慎重に行わなければならないということを私自身も思っているところでございます。国民生活センターでは、PIO―NETを通じまして各地の消費生活センターから収集いたしました苦情相談等の情報分析、そして評価をいたしました上で、先ほど御指摘ありましたインターネットや各種の啓発資料を通じて重要と考えられます相談事例を提供する、そして問題点については消費者に注意を呼びかけるといったようなことで、今後とも消費者の被害のまずは未然の防止に努めたいというふうに考えております。ありがとうございました。自戒の念を込めて今、政務次官のお話を伺わせていただきました。確かに非常にそれがマスコミに出た場合はいずれにしても影響が非常に大きゅうございますので、事業者名の公表というのは非常に難しい問題があるとは理解いたします。先ほども申し上げましたように、せめてその手口、そうした部分だけでも即座に出していただくということになりますと、かなり連鎖的に被害に遭うようなそういう悪質な商法というのは食いとめられるのかなというところがございますので、難しい問題は多々あることと思いますけれども、速やかな措置というのもできる範囲でぜひ行っていただきたいと思っております。若干テーマを変えまして、今度は消費者の訴訟援助制度について伺いたいと思います。不幸にして契約トラブルが発生してしまった場合にも、その紛争処理に当たりまして、通常、消費者というのは事業者に比べより弱い立場にあることが多うございます。当法案には罰則規定がございません。自治体による苦情処理制度というのも大体任意のもので強制力はないので、最終的に紛争を解決しようとすればやはり裁判によって最終的な判断を仰ぐこととなる。いうのが設けられていますが、これは調べますと、実際、ほとんど利用されていないのが実情でございます。いうのは、この制度について私も実は勉強するまで知らなかったんですけれども、一般消費者は皆さん余り知らない、さらには苦情処理機関の担当者さえも余り実は知らない。制度でありますから、もっと広報に努めて、特に苦情処理機関の担当者には周知徹底すべきだと思うのですが、いかがでございましょうか。いうのを設けております。うち、五十四の自治体で制度が設けられているところでございます。その内容でございますけれども、これは以前から申し上げておりますように、消費生活センターもしかりでございますが、それぞれ自治体ごとによって異なっております。消費者が事業者を相手にして訴訟を起こす場合または事業者に訴訟を起こされた場合でございますけれども、ここには幾つかの要件が必要となってまいります。第一に、同一または同種の被害が多数発生し、または発生するおそれがあること。第二に、訴訟に要します費用がその訴訟に係る被害額を超え、または超えるおそれがあること。三番目には、苦情処理委員会のあっせんまたは調停によって被害を救済できない。これらの三つの要件を満たす場合には、さらに三つの手段がございます。一つには、訴訟に係る経費の貸し付けを行う。二つ目には、訴訟を維持するために必要な資料を提供する。三番目には、その他訴訟活動に必要な援助を行うこととなっているわけでございます。よる援助制度がより活用されることを期待しておるところでございます。今のお話にもありましたように、実効性の上がるように広報ということにも力を入れていただきたいと思います。今の実際の業務内容といいましょうか、どういうことをしてくれるかという内容を三点お教えいただきましたけれども、やはり訴訟援助制度の内容の方も、単に経済的な支援、情報提供にとどまらずに、もし訴訟をこれから消費者が起こそうというときにも、その案件が訴訟になじむか否かというのを、これをそもそも判断すること自体が法律の専門家でないと極めて難しゅうございます。弁護士を紹介して、それから訴訟追行についてきめ細かく相談に応じて、必要と思われる資料はさらに追加して提供していく。被害に遭った消費者の身になったきめ細かい支援措置がなされるように、さらにその内容というのも今後質を高めていくべきだと思うんですけれども、何か今後御予定なさっていること、またさらにこういう部分を力を入れるといいなとお感じになっていることがございますでしょうか。先ほどの私の答弁の中にその内容について申し上げて、ここで繰り返すことは控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、各自治体によってそれが異なってくるということで、訴訟に係る経費の貸し付けにとどまらず、訴訟を維持するために必要な資料の提供、そして訴訟活動に必要な援助、これを経企庁といたしましては、こういった制度を含めて全般的に各般の制度が的確に運用されるということ、そういった全般的な消費者に対する必要な支援が図られることを期待いたしているところでございます。同じことを繰り返していただいてしまいましたが、私も今回この件、またこの後に消費生活センターのお話なども要望も含めてさせていただこうと。どちらにお答えいただくのが政府側としてはよろしいのか。岡田参考人が話してくださったんですけれども、弁護士会の皆さんが各地で仲裁センターをつくってくださって、これはとても実効を上げていると。いかんせんやはり数が少ないので、司法書士の方々が法律相談ですとか訴訟代理人になってくれると消費者も訴訟という手段にもっと訴えやすくなるのではないか、このような発言をしていらっしゃったんですけれども、経企庁としてはこの御発言をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。ついて他の隣接の職種にも開放すべく見直すことを求めるということで、私の方にもレポートが来ております。そこで、弁護士会仲裁センターについてでございますけれども、いわゆるADR、裁判外におきます紛争処理制度の重要性からかんがみまして、その整備充実は当然望ましいものでございますし、その意味でこれらの一環として弁護士会仲裁センターの役割は大変大きいものというふうに認識をいたしております。この手続でございますが、非公開となっております。いうことで、事業者の仲裁手続への参加が確保できる。弁護士や経験豊富な元裁判官の方々から選定される仲裁人によって判断が下されるということで、その判断に対します両当事者の信頼を得やすいことなどの利点があるものと思います。仲裁人が相当程度専門的な知識を有しておられること、それからこの仲裁センターにはそれぞれの地域的な管轄がないということからも、この消費者契約に関する紛争についてはまさにこのセンターの活用の余地は大きいものであると思っております。専門家についてでございますけれども、原則は訴訟の代理権が認められていないわけでございます。法律相談につきましても、いわゆる弁護士法の第七十二条に抵触してしまいます。いうことで、現行制度上問題とされることがあると承知しているわけでございます。さきの三月三十一日に閣議決定された規制緩和推進三カ年計画の再改定文でございますが、そこにおいては、業務独占資格者の業務のうち司法書士も含む隣接職種の資格者にも取り扱わせることが適当なもの、すなわち訴訟への関与などについて資格制度の垣根を低くするため、他の職種の参入を認めることを検討するというふうになっております。私どもといたしましては、この現在行われている司法制度改革の審議の中でも、こうした論点を含めて消費者である国民にとって利用しやすい司法という観点からの議論も十分行われることを期待しているところでございます。