この内容で審査されます)と決算書、その他加点のための書類等をそろえてWeb上の専用サイトから電子申請します。申請にはgBizIDの取得が必要(https://gbiz-id.go.jp)。公募締切後に審査が行われ、2ヵ月程度で採択企業が発表されます。全体の採択率は毎年40%弱程度。書類を提出しながら、応募した計画どおりに補助事業(設備の導入等)を進め、完了したら報告書を提出します。受けるまで設備の発注(契約)をしてはいけません。交付決定以前の発注は対象外となります。※今般の新型コロナウイルスの影響を乗り越えるべく、緊急的な設備投資等に取り組むため事前着手の承認申請を行う場合はその限りでない。)を完了させなければなりません。事業期間外の納入、支払は対象外となります。このように、交付決定までは発注できず、期間内に支払いまでを完了させなければならないという制約があり、これが守れないと補助金が支給されません。電話・メール相談(無料)まず設備投資計画について概要をお聞きし、申請の方向性をご相談します。ないか等を含め、コンサルティング・ご提案させていただきます。申請サポートサービス申込・ヒアリング正式にご依頼いただけるようであれば、申請サポートサービスにお申込みをいただきます。その後、申請内容について詳細のヒアリングを行います(1~1.5時間程度)。ヒアリングはご訪問させていただくか、Web面談やお電話で行った後にメール等で補足させていただく形で進めることが多いです。申請書作成サポートヒアリングさせていただいた内容にもとづき、申請書(事業計画書)を作成していきます。その他の加点制度や、必要書類についてご案内いたします。事業計画書は採択されやすい水準までお客様とすり合わせを行いながらブラッシュアップしていきます。完成したら必要書類とあわせて電子申請にて提出します。採択発表Web上に採択結果が公表されますので、発表があり次第ご連絡いたします。無事、採択されれば、その後の流れについてもご案内します。補助事業のサポート採択後も引き続き、交付決定~実績報告までサポートさせていただきます(事務局との窓口はお客様が行っていただく必要があります)。補助金申請支援を専門家に依頼するメリット1採択されやすい申請書が効率的に作成できるものづくり補助金の申請に当たっては、分厚い公募要領をよく理解した上で、審査基準に沿って高く評価される事業計画とその他申請書類をまとめ上げなければならず、その事務作業に膨大な時間がかかります。申請される方には「忙しい中、頑張って自分で申請書を書いたが、結局通らなかった」という事業者様が多く、つくづくこの業務はアウトソーシングすべきだと感じます。不慣れな書類作成に時間をとられて本業がおろそかになっては本末転倒ですし、申請書の質も年々高まってきているので、時間をかけても不採択となるリスクは大きいです。申請書の作成については、専門家と信頼関係を築いて、成功報酬をベースにお願いするのが賢い選択ではないかと思います。2事業計画を客観的な視点でチェックしてもらえる申請書を作成させていただく過程で、設備投資計画の内容についてビジネスの専門家が客観的な視点でチェックすることになるため、新たな気づきや改善案が出てくることもめずらしくありません。限らず、優遇税制のご案内やそのた公的制度の活用などもご提案させていただきます。3成功報酬のためリスクがないコンサルティング料は、基本的に成功報酬としてお支払いいただきます。補助金を受け取られることになった場合に、その一部を報酬としていただくイメージであり、不採択の場合にお支払いは発生しません。決算情報等の重要書類をお預かりしますので、責任を持って作業させていただくため着手金はいただいておりますが、他の補助金や税制優遇制度などを組み合わせることで実質的に費用負担をゼロにする提案等もさせていただきます。当社の強み1採択実績の豊富さ上記のサポート実績以外にも、大手コンサルティング会社勤務の経験から、過去のものづくり補助金の採択・不採択事例を500件以上を読み込んで、審査のポイントを熟知しておりますので、実際の事業計画をどのように書いたら採択されやすいかといった方向性を明確に提示することができます。制度の趣旨や今年の傾向、加点要件などをふまえて対策を行っているため、どういった計画にすれば好まれるか、各加点要件にどのように対応すべきか、といったご相談についても的確にアドバイスが可能です。2書類作成ノウハウ文章が得意なコンサルタントが審査員にわかりやすく伝わる申請書を作成することが当社の最大の特徴です。同じコンサルティングの仕事をしていても「文章力」はそのコンサルタントによって大きな差があります。似たような投資計画が多いものづくり補助金の書類選考においては、よほど革新的なビジネスプランであれば話は別ですが、より審査員に響く言葉で書くことがとても重要です。当補助金の採択競争は年々激化しており、全体の書類レベルが上がってきたことから、以上のような点で差別化を図ることがますます重要になっています。いったさまざまな士業の方がいらっしゃいます。資格など持たないコンサルティング会社も多く見受けられます。補助金では、圧倒的に中小企業診断士が有利です。当補助金の審査は中小企業診断士が行っており、中小企業のあるべき姿像や、好みの用語等が共通しているからです。同じ仕事をしている仲間が多いため、情報も早く、スムーズに最新情報を入手できるということも大きな強みです。採択回数などによって加点、減点される採点方式になっています(毎年、要件は変更)。一社ですべての加点要素を満たすのは現実的でないため、いかに効率よく、その年にポイントの高い加点をとっていくかが重要になります。弊社では、これまでの採択実績やさまざまな情報をふまえ、企業様ごとにどの加点をとり、どのコースで申請することがよいかをわかりやすくアドバイスできます。参考(賃上げ表明について公募要領より)○以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること。・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明することが必要です。交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求めます。・なお、財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とします。/実際の購入金額)の返還を求めます。・ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことから、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均/2」を越えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めません。代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認めます。増加目標が達成できていない場合は、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求めます。はじめ、卸・小売・サービスと幅広い業種のお客様からご相談をいただき、採択までサポートした実績があります。いった設備であっても、ヒアリング・打ち合わせにて、もっとも採択されやすい方向性を提示させていただき、採択率の高い書類作成します。採択後も、交付申請~実績報告までしっかりサポートさせていただきます。ご不明点等ありましたら、お気軽にお問い合わせください。当社にて「省エネ診断」を承ることが可能です。省エネ診断にかかる費用についても補助金を申請できる可能性があります。詳しくはお問い合わせください。ものづくり補助金、IT導入補助金に「特別枠」が設けられました。地方自治体の制度その他おすすめ制度[無料相談受付中]お気軽にお問い合わせください。