初心者でもよく分かるはじめてのふるさと納税!やり方や仕組み徹底解説マニュアル多くの人が利用している「ふるさと納税」。「気になるけれど難しそう」「やり方がわからない」など、まだ一歩を踏み出せていない人もいるのではないでしょうか?この記事ではふるさと納税初心者向けに、ふるさと納税のやり方を完全ガイド。ふるさと納税の流れや必要書類、手続きなどを「ワンストップ特例申請」と「確定申告」の種類別に紹介しています。これから初めてふるさと納税を利用する!という方は、ぜひ参考にしてください。ポストシェア送るふるさと納税のやり方は2種類、ワンストップ特例制度と確定申告の違い応援したい自治体に寄付をすることで、返礼品を受け取ることができる「ふるさと納税」。最大のメリットは、自治体に寄付をした金額が税金から控除されるということですが、ただ返礼品を受け取るだけでは控除を受けることはできません。ふるさと納税を利用して税金の控除を受けるためには、寄付金の控除申請が必要です。原則として「確定申告」を行わなければいけませんが、確定申告が不要な給与所得者などは、控除申請を簡素化した「ワンストップ特例制度」が利用できます。提出する必要があります。ワンストップ特例制度では、ふるさと納税サイトよりダウンロードしたPDF、または郵送で届く申請書に必要事項を記入して各寄付先自治体に本人確認書類と共に提出するだけで申請が完了します。ワンストップ特例申請を利用するには条件があり、以下の全てを満たしている人が対象となります。・確定申告や住民税申告が不要な給与所得者等であること・年間のふるさと納税による寄付先が5自治体以内であること・ふるさと納税以外の確定申告や住民税申告が不要であることこのほかにも、確定申告とワンストップ特例制度の違いとしては、確定申告では控除される対象が所得税と住民税であるのに対し、ワンストップ特例申請では、住民税のみが控除の対象となります。どちらを利用しても原則として差額は生じないので、ワンストップ特例制度も安心して利用してくださいね。ふるさと納税で確定申告が必須になる条件ふるさと納税を利用する際、ワンストップ特例制度が利用できず、確定申告が必須になる場合もあります。以下に当てはまる方がふるさと納税を利用するときには、確定申告をしないと寄付金が控除されないので、注意してください。・年間のふるさと納税による寄付先が6自治体以上また、確定申告をした場合にはワンストップ特例制度による申請は無効となるので、自分がどちらの申請方法を利用できるのか、事前に確認しておきましょう。確認申告や住民税申告が不要で、年間の寄付先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例制度が利用できます。ここからはワンストップ特例制度を利用したふるさと納税の流れを見ていきましょう。■ステップ1:控除上限額の確認ふるさと納税は、誰でも、いくらでも寄付した全額が控除されるわけではありません。年収(所得)や家族構成、住んでいる地域などによって控除上限額が異なります。ふるさと納税を利用する前に、自分が年間いくらまで控除されるのか、確認しておきましょう。控除上限額は総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」や、ふるさと納税サイトにある「控除額シミュレーション」などで確認することができます。年収や家族構成を入力するだけで、実質負担2,000円で行える控除上限額の目安を簡単に調べることができますよ。MALLの控除上限額シミュレーションでは、社会保険料や医療費控除などを入力して詳細な控除金額シミュレーションも可能です。ふるさと納税で寄付する金額の目安を知るために、ぜひ利用してみてください。無料でふるさと納税の控除上限額シミュレーションを行う■ステップ2:寄付する自治体や返礼品を選定し、申し込みふるさと納税の控除上限額が確認できたら、さっそく寄付する自治体を選びましょう。選び方は「ふるさと」という名前ですが、出身地でなくとも構いません。応援したい自治体や、魅力的な返礼品で選べばOKです。ここで注意したいのが、ワンストップ特例制度を利用するためには、寄付を申請するタイミング(返礼品を申し込むタイミング)でワンストップ特例制度を利用する旨を伝えなければなりません。ふるさと納税サイトなどを利用する際には、返礼品を申し込む画面で「ワンストップ特例制度を利用する」などのチェックボックスやボタンがある場合がほとんどです。ここで必ず「利用する」や「希望する」を選択しておきましょう。係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)」の受け取り方には、いくつか方法があります。(1)ふるさと納税サイトから申請書のPDFをダウンロードする(2)ふるさと納税サイトから申請書の郵送を依頼する(3)自治体や総務省のホームページから申請書のPDFをダウンロードする(4)近くの役所・役場でもらう申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)は全国統一書式のため、お近くの役所や役場で受け取ることも可能です。ふるさと納税サイトや自治体によっては、申請書の受領・記入・申請までオンラインで完了できるところもあります。返礼品の受け取りと共に、申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)の受領も忘れないようにしましょう。■ステップ4:税金控除の手続き申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)を受け取ったら、必要事項を記入して寄付先自治体に郵送、もしくはオンラインで提出します。・1回あたりの寄付金額です。申請書の提出は1回の寄付につき1枚必要となります。同じ自治体に何回か寄付を行ったとしても、寄付件数分の申請が必須なので、気を付けてください。申請書の提出期限は【翌年の1月10日必着】です。この期限までに、不備の無い状態の申請書が自治体に到着していなければなりません。万が一、不備があったときに備えて、早めに提出しておきたいですね。■必要な書類ワンストップ特例制度を利用する場合、必要な書類は以下の通りです。認める公的書類のうちいずれか2点の写し以上A、B、Cのいずれかを用意してください。ワンストップ申請についてさらに詳しく知る【ふるさと納税のやり方2】確定申告の場合ふるさと納税以外で確定申告が必要な方、もしくは寄付先が6自治体以上の方は確定申告での寄付金の控除申請が必須となります。ワンストップ特例制度の申請期日に間に合わなかった場合にも確定申告での控除申請が可能です。ここからは、確定申告を利用したふるさと納税のやり方を見ていきましょう。■ステップ1:控除上限額の確認ふるさと納税は、誰でも、いくらでも寄付した全額が控除されるわけではありません。年収(所得)や家族構成、住んでいる地域などによって控除上限額が異なります。ふるさと納税を利用する前に、自分が年間いくらまで控除されるのか、確認しておきましょう。控除上限額は総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」や、ふるさと納税サイトにある「控除額シミュレーション」などで確認することができます。年収や家族構成を入力するだけで、実質負担2,000円で行える控除上限額の目安を簡単に調べることができますよ。MALLの控除上限額シミュレーションでは、社会保険料や医療費控除などを入力して詳細な控除金額シミュレーションも可能です。ふるさと納税で寄付する金額の目安を知るために、ぜひ利用してみてください。ふるさと納税控除額シミュレーション■ステップ2:寄付する自治体や返礼品を選定し、申し込みふるさと納税の控除上限額が確認できたら、さっそく寄付する自治体を選びましょう。選び方は「ふるさと」という名前ですが、出身地でなくとも構いません。応援したい自治体や、魅力的な返礼品で選べばOKです。寄付する自治体が決まったら返礼品の申し込みと寄付金を入金し、返礼品の到着を待ちましょう。多くの場合、寄付申請から1週間程度で届きます。自治体によっては届くまでに長くかかる場合も。寄付から1ヶ月以上経過しても寄附金受領証明書が届かない場合には、一度寄付先の自治体に問い合わせてみた方が良いかもしれません。この寄附金受領証明書は、確定申告の際に必要な書類ですので、大切に保管してください。■ステップ4:確定申告の手続き確定申告期間になったら、必要な書類を揃えて確定申告をします。添付が必須となります。「寄付金控除」欄に、寄付した金額の合計を記入してください。あとは通常の確定申告期間内に申請をすればOKです。口座情報(本人名義に限る)・マイナンバーカード(郵送で申請する場合は両面の写し)・封筒(※郵送で申請する場合のみ)申請期間を過ぎると、せっかくの控除が受けられなくなってしまうので期日までに余裕をもって申請したいですね。確定申告についてさらに詳しく知る税金控除のスケジュールふるさと納税を利用して税金の控除を受ける場合、申請期限に注意が必要です。ワンストップ特例制度の場合、税金控除の申請期限は翌年の1月10日まで。確定申告の場合は、国が定める確定申告期間までが期限となります。住民税であれば、1月1日から12月31日までに寄付申請した金額が翌年の6月頃から控除されます。所得税であれば、その年の所得税から還付という形で戻ってきます。それぞれでのふるさと納税のやり方や、税金控除のスケジュールなどはご理解いただけたでしょうか?税金の控除はもちろん、ふるさと納税を利用するなら自己負担額を増やさず、少しでもおトクに利用したいものです。MALLふるさと納税」です。POINTが受け取れます。POINTは貯めたり、寄付に使ったりすることもできます。MALLふるさと納税」を、ぜひ利用してみてください。MALLふるさと納税はこちらはじめてみれば楽しい!寄付者も自治体も嬉しいふるさと納税ふるさと納税が初めての人には、ハードルが高く感じるかもしれませんが、やってみると意外と簡単。お得感満載の制度なので、ぜひ利用したいですね。ワンストップ特例の場合、便利なオンライン申請ができる場合があります。