前に進めなければ成らない。私たち「政策グループあびこ」の見解は以下のとおりです。見解:議会の徹底した情報公開のため、委員会のインターネット中継も行うべき。議運として:他自治体議会の事例調査および視察の検討を実施。報告書としてまとめる。仕事等で議会を傍聴できない人や議会まで傍聴に来られない人にとって、いつでもどこでも確認できるインターネット中継は大変便利なツールです。インターネット中継を見て、議会や市政を身近に感じることができたという市民の声があります。現役世代の方からの声が多く、この世代の議会への参加、市政(政治全般含む)への関心をより高めていただく意味でも前向きに検討すべき事項であると考えます。<財政的な問題>が懸念されていますが、初期費用は、カメラ2台の設置分100万円程度で済むという話も聞いています。場合によっては、実際に「見積もり」をとってみれば良いと思います。各会派から意見が出されているように、他の自治体の事例(コスト)を実際に比較検討いたしましょう。<運営方法>については「通告制」「持ち時間制」「休憩の取り扱い」などが検討課題とされています。それぞれ、具体的にどのようにすれば合意が得られるのかを話し合い合意点を見つけて行きたいと思います。議案や陳情請願については活発な審査が必要ですので「通告制は不要」だと考えます。所管事項の審査に関しては、「質問項目の通告」の導入は、議事整理の関係はもとより、審査をより活発化し深めていく意味で検討に値すると思います。「通告制」と同様、議案や陳情請願については活発な審査が必要ですので「不要」だと思います。所管事項の審査に関しても、現状、年に四回しか開かれない議会(定例会における正式かつ実質的な審査を行う委員会の場)ですので原則として持ち時間を設ける必要はなく、しっかりと審査の時間を設けるべきと考えます。事前の「質問通告」を行うことにより、委員長の判断で午前中から開催するなどの流動的な委員会運営を行うことで解決できると考えます。見解:議決事項の拡大に賛成です。基本計画については議決事項にすべきと考えます。議運として:他自治体議会の事例調査および視察の検討を実施。報告書としてまとめる。議会が議決しなければならない項目が明記されています。同2項では、このほかにも「議会が議決すべきものを条例で定めることができる」としています。他市の例を見るまでもなく、市政において重要な計画等に関し、その策定過程への議会の実質的な参画・審査の確保を担保し、議会としての責任も明確にするため議決案件とすべきと考えます。具体的な範囲等については、別途協議の上確定すべきと考えます。出来れば、当該規定は「議会基本条例」を策定し、その中で規定したいと考えます。見解:報告会の実施に賛成です。議運として:他自治体議会の事例調査および視察の検討を実施。報告書としてまとめる。二元代表制下における議決機関としての責務と役割を踏まえ、より徹底した情報公開によって、市民と情報を共有し、議会への市民参加を促すこと、そして、大切な観点として議会として民意を的確に汲み取ることが必要です。そのためには、議会への関心を高めること、議会と住民の距離を縮めること、そして、信頼関係を築いていくことが大きな課題と考えます。言うまでもないことですが、議決(賛成・反対・継続)に至った経緯の説明責任も問われています。将来的には「議決前」での開催も念頭に入れて検討すべきと思いますが、以上の理由から、先ずは、議決後の報告会を実施すべきと考えます。前議運の検討項目一覧を見ますと、他の会派の意見を踏まえても、「必要性の認識」についてはほぼ認識を一にしていると思われます。課題は、どのように実施していくか?という方法論であると考えます。議会報告会を議運として視察・調査したいと考えます。(視察等の)実施は4月以降に逐次行うこととしたいと思います。視察・調査を踏まえて、議運の場で実施の是非も含めて、実施の方法等を具体的に検討していくべきと考えます。見解:実施すべきと考えます。請願者、陳情者の議会での発言機会は現状「休憩中」のものとなっています。その為、発言が議事録に掲載されません。よって、「休憩中」とするのではなく、正式なものとして発言の機会を付与し、発言の詳細を議事録に掲載すべきと考えます。参考人制度等の活用については現行制度の中で規定されているため、活用していくことが確認されましたが、実際の活用は未だ為されていません。説明員として、執行部側の意見や見解を求めるのだけではなく、議員以外の当事者や専門家が議会の設定した公式の場で発言し、議会審議に直接参加していただくことこそ「開かれた議会」を実現していく大きな意味のある取組みだと思います。運営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、町民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるものとする。見解:実施すべきと考えます。議運として:他自治体議会の事例調査および視察の検討を実施。報告書としてまとめる。(しかも答弁の順番は質問の順番とは大きく異なる)」の形式をとっているため、「直接傍聴やインターネット中継を見ても、議会での審議がわかりにくい」、「原稿を読みあっているような状況であり、時間を作ってまで聴きにいく必要性を感じない」との市民の声があります。議会の審議をできるだけわかりやすくして、市民に審議の内容を理解してもらうために、一問一答制の導入が必要であると考えます。ご案内のように、近隣の自治体議会では、殆どの議会が一問一答制を導入しています。議運として実際の現場を見て実施に向けて具体的な検討をしていきたいと考えます。原則として「議会」で行うべきと考えます。実質的に事務局にその作成を一任しているのは課題であると思います。「議会便り」の発行責任は議会として持たねばなりません。現在、「本会議での質疑答弁の内容」についてのみ「当該質問を行った議員」が個別で事務局と調製している状況であり、「議会」として議事案件や議決に至った経過(論点)などを市民に分かりやすく伝えているとは思えません。項目だけの結果報告では、「何が討議されたのか?」「どの様な理由でどのような結果となったのか?」など委員会における討議内容が十分に伝えられません。事業仕分けでも課題として出されているように「議会便り」の充実(見やすさ・情報量等)は喫緊の課題と言えます。いえ、いきなり全紙面を議会で編集するのは現実的に難しいため、例えば、「たたき台(ラフ案)を事務局に作成」していただき、「(仮)議会だより編集委員会」で紙面割り等について議論・検討するなど、無理のない範囲で、かつ段階的に編集に関しての関与の度合いを高めていけば良いと思います。その間、各地の議会便りを調査研究し、より分かりやすく見やすい紙面づくりを行っていくことを検討して行きたいと考えます。現在の議会便り単独での発行(折込)は、発行時期が実質的に不定期になっているため、市民の目に届きにくい状況となっています。広報と合わせて発行することで、市民の目に触れる機会は格段に挙がり、より多くの市民に議会情報が伝わり(情報伝達機会の拡大への寄与)、議会としての説明責任を果たす上でも効果が大きいと考えます。同時発行(折り込み)による経費削減分は、紙面の充実に充てることが望ましいと考えますが、同時発行による経費削減額(見込み)の算出を待って、その上で判断していきたいと思います。見直しの考えに賛成です。細かい見直し内容については引き続き検討させていただきたいと思います。会派として結論には至っていません。引き続き検討課題とさせていただきたいと思います。2.0Seesaaブログ林英臣の元氣メールまぐまぐ!からのお知らせ。