東京都が10月11日発表した「消費生活相談の受付状況と傾向」によると、7月に一般消費者から寄せられた相談件数は前年同月比16.1%増の2285件だった。インターネットで検索したサービスをめぐり、トラブルに遭ったという相談が多数寄せられた。商品・サービス別に見ると、「賃貸アパート」(158件)、「商品一般」(152件)、「健康食品」(93件)の順に多かった。4位の「役務その他サービス」については、相談件数が大幅に増加した。「ネット検索していた際に電話番号の書かれた警告画面が表示され、電話すると、日本語に不慣れな外国人が電話に出た。遠隔操作されると警告画面は消えた。手数料としてコンビニでプリペイドカードを買い、数回に渡り支払ったが、そのたびに支払確認ができないと言われ、おかしいと気づいた」という相談が寄せられた。7位の「修理サービス」も大幅増となった。「深夜にトイレが詰まり、ネットで検索したところ、料金980円からと記載のある業者を見つけ依頼した。電話で料金を確認したが、現場を確認してからと言われた。業者は来てから次々と作業を追加し、料金がかさんでいったが、深夜で正常な判断ができず、約10万円を支払った」などの相談が見られた。相談件数をキーワードで集計した結果、「解約」が652件で最も多かった。(293件)、「電子広告」(289件)が続いた。