以下この条及び第二十六条の二第一項第二号において同じ。講ずべきこととされている措置に相当する措置(第三項において「相当措置」という。定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。)に個人データを提供する場合には、前条第一項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。個人データを外国にある第三者(第一項に規定する体制を整備している者に限る。定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。第五項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。定める事項に関する記録を作成しなければならない。匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。)を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。掲げる者を除いたものをいう。)は、第三者が個人関連情報(個人関連情報データベース等を構成するものに限る。当該第三者に提供してはならない。個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。個人関連情報を提供する場合について準用する。ともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。確認する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第四章第一節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。規定による提供を除く。以下この条において同じ。)を受けたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。当該事項に関する記録に代えることができる。記録(当該記録を保存している場合におけるものに限る。当該事項の記録を省略することができる。前二項の規定にかかわらず、第三者に個人関連情報の提供を行うに際して既に前二項に規定する方法による確認(当該確認について次条に規定する方法による記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。)を行っている事項の確認を行う方法は、当該事項の内容と当該提供に係る法第二十六条の二第一項各号に掲げる事項の内容が同一であることの確認を行う方法とする。記録は、個人関連情報を第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供したとき、又は当該第三者に対し個人関連情報を継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。記録(当該記録を保存している場合におけるものに限る。当該事項の記録を省略することができる。定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。ビジネスリスクマネジメントポータルは世界のプライバシー保護規制対応を支援する情報を発信しています。(旧Twitter)で最新情報をキャッチアップBizRis公式アカウントでは、最新情報や注目記事を配信中です。個別説明をお申し込み希望の方は以下のフォームをご記入の上、送信ボタンを押してください*のある項目は入力必須です。