1月29日、消費者向けeコマースの取引実態に関する調査報告書を公表した。近年のeコマースの発展は、「小売市場における競争を促進し、消費者利益の増大をもたらしていると考えられる一方で、事業者が競争事業者や取引先事業者の行動を把握しやすくなることにより、競争制限的な行為が行われやすくなることも懸念される」とされている。双方の観点から幅広く調査を実施したものである。調査は、消費者が事業者からインターネットを介して購入する商品に関する取引を対象として、平成30年1月から同年11月にかけて、次の方法により実施された。オンラインモールで月1回以上商品を購入している一般消費者2,000名に対して、インターネット上で実施(委託調査)以下、調査報告書の概要のうち、オンラインモールに関する部分を紹介する。消費者向けeコマース市場の特徴(オンラインモールの市場における地位)調査結果によると、3つの主要なオンラインモールへ出店者及び消費者が集中していることがうかがわれる。オンラインモールには「間接ネットワーク効果」(=プラットフォーム事業者を介して取引を行う二つの利用者グループ間において、一方の利用者グループに属する利用者が増加するほど、他方の利用者グループに属する利用者にとって当該プラットフォーム事業者を介して取引を行うことの便益・効用が向上するような効果)が双方向に働いていることがうかがわれる。取引依存度等の観点から、出店しているオンラインモールでの販売を取りやめることができない場合がある。出店者及び消費者が集中しているオンラインモールの運営業者は、オンラインモール運営分野において有力な地位を占めており、また、自己の取引上の地位が取引の相手方に対し優越した地位にある場合があると考えられる。なる可能性が高いものと考えられる。オンラインモールは、特に中小規模の小売業者にとって重要な販売ツールとなっており、オンラインモールでの販売において公正な取引条件が確保されなければ、オンラインモールへの依存度が高い事業者の事業機会が不当に制限されたりする状況を招くなどし、ひいては、消費者向けeコマース市場全体の公正な競争環境が損なわれることにつながりかねない。公取委としては、オンラインモール運営業者の市場における地位を踏まえ、後記のとおり、オンラインモール運営業者は公正な競争環境を確保する観点から出店者との間の取引条件の透明化に取り組むべきことや、オンラインモール運営業者の行為のうち独占禁止法上問題となる行為についての考え方を明らかにするとともに、オンラインモールにおける取引の状況について情報収集に努め、独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処することとする。よると、オンラインモールの利用料の一方的値上げや決済方法を指定されることに不満を持つ出店者がみられた。生じるおそれがある(優越的地位の濫用)。公取委としては、オンラインモール運営業者が、オンラインモールの利用料や決済方法を不当に変更することのないよう、オンラインモール運営業者と出店者との取引の状況について情報収集に努めるとともに、独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処することとする。調査結果によると、出店者がオンラインモールに出店・出品した際の審査に当たって、「審査基準の開示が行われなかった」とする出店者がみられた。オンラインモール運営業者は、オンラインモールへの出店・出品の審査基準について予見可能性が確保されるよう、引き続き、可能な限り取引条件の透明化に取り組むことが公正な競争環境を確保する観点から望ましい。生じるおそれがある(単独の直接取引拒絶等)。公取委としては、オンラインモール運営業者が、オンラインモールへの出店・出品を不当に拒否したり、出店者を不当に退店させたりすることのないよう、オンラインモール運営業者と出店者との取引の状況について情報収集に努めるとともに、独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処することとする。調査結果によると、出店者に対して、他のオンラインモールへの出店制限を課す行為は、本調査においては確認できなかった。生じるおそれがある(自己の競争者との取引等の制限)。公取委としては、オンラインモール運営業者が、出店者が他のオンラインモールへ出店することを制限していないか、また、制限している場合には当該行為が市場にどのような影響を与えるのかといった観点から、オンラインモール運営業者と出店者との取引の状況について情報収集に努めるとともに、独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処することとする。取引条件のうち、出店者に対して、自社サイトや他のオンラインモールで販売する際の価格と同等又は安い価格で販売することや、同等以上の品揃えで販売することを要請する内容のもの)調査結果によると、出店者に対して、自社サイトや他のオンラインモールで販売を行う際の価格と同等又は安い価格で販売することや、同等以上の品揃えで販売することを要請する行為は、本調査においては確認できなかった。生じる(拘束条件付取引等)。複数のオンラインモール運営業者が行う場合には、独占禁止法上の問題が生じる可能性が大きくなると考えられる。公取委としては、オンラインモール運営業者が、MFN条項を出店者との契約において設けていないか、また、設けている場合には当該MFN条項が市場にどのような影響を与えるのかといった観点から、オンラインモール運営業者と出店者との取引の状況について情報収集に努めるとともに、独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処することとする。オンラインモールにおける顧客情報の利用制限について調査結果によると、「商品の発送以外には顧客情報を利用できない」、「オンラインモールからの退店後には顧客情報を利用できない」とする出店者がみられた。オンラインモール運営業者は、出店者が、入手可能な顧客情報やその利用条件を一方的に変更されるといった予期しない不利益を受けることのないように、顧客情報の利用条件について予見可能性が確保されるよう、引き続き、可能な限り取引条件の透明化に取り組むことが公正な競争環境を確保する観点から望ましい。なるおそれがある(競争者に対する取引妨害等)。公取委としては、オンラインモール運営業者が、出店者による顧客情報の利用条件を明確にしているか、また、出店者による顧客情報の利用を不当に制限していないかといった観点から、オンラインモール運営業者と出店者との取引の状況やオンラインモール運営業者による顧客情報の活用状況について情報収集に努めるとともに、独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処することとする。なる行為が行われることなく、小売市場全体における競争が更に促進され、消費者が、良質で安価な商品をより簡単に入手できるようになることを期待している。公取委は、オンラインモールが我が国の消費者向けeコマース市場において重要な役割を果たしており、また、間接ネットワーク効果の存在などにより特定のオンラインモールが市場において優位な立場に立ちやすいことから、オンラインモール運営業者によって公正かつ自由な競争を阻害する行為が行われると消費者向けeコマース市場全体の公正な競争環境が損なわれることにつながりかねないと考えている。2016年5月18日付で現行のネガティブリスト(大統領令2016年44号。以下「ネガティブリスト」という。変更の必要はありません。意外に深い公益通報者保護法リーガルテックと弁護士法72条Brexit商事法務メルマガホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。