「死亡」原因が「反原発運動」?(明石昇二郎)2017年4月30日6:34PM開沼氏の言説をていねいに追ってゆくと、根拠があやしいものが少なくない。一例を挙げれば彼が多用する、震災後の避難者の割合をたずねる「クイズ」がそうだ。REPORT」で開沼氏は次のように語る(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6618?page=2)。「拙著『はじめての福島学』では、冒頭で、あるクイズを紹介しています。福島から震災後避難して県外に移った人って震災前の人口の何%だと思いますかと講演などで聞くと、たいてい20~30%などという答えが返ってくる。避難者の話をよく聞いているという関西の地方紙の記者は40%と答えました。開沼氏は約1年後の『SIGHT』65号(17年3月1日発売)でも、同様の趣旨で語っている。この「クイズ」が相当気に入っているようだ。作為的に使われる避難者統計データ東日本大震災直前の11年3月1日における福島県の推計人口は202万4401人。福島県がホームページで公表している避難者数は、12年5月のピーク時で16万4865人である。最大で8・1%にも及ぶ県民が避難していた計算になる。開沼氏が正解とする「2%」という数字は、14年当時の県外避難者数約4万6000人をもとに弾き出したものだ。ピークから2年後とはいえ、福島県が公表している「8・1%」とはかなりズレがある。種明かしをすれば、彼が挙げている数字には、被災した地域から福島県内の別の地域に避難している「県内避難者」が含まれていないのである。同県が公表している今年2月時点の避難者総数は、ピーク時のほぼ半数となる7万9446人。同数の3万9818人(避難先不明者は20人。開沼氏は全国各地での講演で、半数の避難者をいないものとして説明しているのである。開沼氏が掲げた数字には、震災が起きるまで暮らしていた地域への帰還を諦め、避難先で定住する道を選んだ人々の数は含まれていない。開沼氏が「福島学」として語る「2%」という数字は、震災や原発事故によって故郷を追われ、避難している県民一人ひとりの苦悩や、故郷への帰還を諦めた県民一人ひとりの心の傷や悲しみといった「福島県民の感情」を作為的に削ぎ落として、他人事にする。震災被害や原発事故被害を矮小化して伝えたい時くらいにしか使えない。した“学問”は、誰から歓迎されるものなのだろう。関西地方の新聞記者氏が“粗忽者の見本”としてネタにされていたことからもわかるように、迂闊に開沼氏の質問に答えるのは大変危険である。話した内容が開沼氏の意に沿うように“つまみ食い”され、予期せぬ全く別のストーリーの中で使われる恐れがあるからだ。それも、匿名の人物が語った話として使われるので、ネタにされた当人は全く気づかない。そのことを知ってか知らずか、開沼氏の「調査」や「取材」を受けたことがあるという人はかなりいる。共同代表で弁護士の海渡雄一さんも、彼の“調査対象”にされた経験がある。彼の調査のため、わざわざ時間を割いて協力したのだという。彼が書いた記事や書籍の中で、海渡さんが登場したことはない。「あれはいったい何のための取材だったのか」と訝しがる。ところで、認知心理学や社会心理学における専門用語に「確証バイアス」というものがある。15年3月31日付『毎日新聞』ウェブ版でインタビューに答えていた開沼氏の言葉を借りれば、「自分にとって都合のいい確証・証拠ばかり集めようとする偏見のこと」であり、自分の持論や主張に反していたり否定したりする事実や情報は無視してしまう傾向のことだ。開沼氏は、反原発を主張する人々は確証バイアスに囚われている、と考えている。彼によれば、反原発派の人々は「福島は放射性物質で汚れている」「福島に行ったら病気になる」と唱え続け、その考えを補強する証拠や情報しか受け入れようとしないのだという。いう開沼氏自身が確証バイアスに侵されている疑いがある。行なった疫学研究に対して、社会学者でありながら自分でデータを検証しないまま「専門家コミュニティーからフルボッコで瞬殺されています」と他人の褌を借りて全否定してみせた話は、自らの持論や主張を否定する話への反発であり、開沼氏が確証バイアスに侵されていると考えれば辻褄は合う。彼が確証バイアスの虜になっていることを疑わせる材料は、他にもある。生徒に対するいじめの問題の背景を尋ねられた開沼氏は、「避難を続ける中で心身に不調をきたすことによる2次被害」があり、地震や津波による1次被害の死者数より2次被害による死者数のほうが多いとした上で、次のように答えている。「この理由の一つとして考えられるのは、福島の惨事に便乗して過剰に不安をあおる人が現れ、『過剰避難』が生じたことです。一言で言えば福島への負の烙印。「もう一つが差別・偏見の問題です。(中略)県内の通学路を地元の子供たちがゴミ拾いする活動に、『子供を殺す気か』といったメールやファクスが主催者に殺到したなど、例を挙げれば切りがありません。その流れの中で、当然いじめの問題が出てきた。いう見方をしなければなりません」(『北海道新聞』17年1月14日付)原発事故後の反原発運動が、被災者の死者数を増やし、いじめや差別の原因にもなっているというのだ。「過剰避難」の規模を人数等のデータで示すことは可能なのか。次に、「過剰避難」による死者数は何人なのか。それに「過剰」とは、避難する必要がないのに避難したことを意味するのか。その場合、「避難する必要がない」かどうかは、どのような立場の者がどのような基準で判定するのか。その基準は、福島県等の行政機関から同意を得ているものなのか。それとも開沼氏の「偏見」なのか。「開沼氏が言うように、避難者は他人にあおられたから避難したわけではありません。東京大学や大阪大学の教授が『安全』を盛んにあおっていましたが、信用しませんでした。した御用学者らはメルトダウンも否定していましたが、私はメルトダウンを危惧して遠距離避難を選択したのです。遠距離避難者の中には、関東地方など福島県以外から避難した人たちも多数います。開沼氏は全国各地で公演活動を行なう合間に、そうした避難者からも聞き取り調査をしている。かかわらず開沼氏は彼らを無視し続けています。架空の人物を“徹底批判”まだある。いう関連ワードが自動的に出てくる」「このようなワードを関連させて検索しているのは反原発の立場で福島を応援したいと願う人々である」と、証拠も示さず反原発運動が“犯人”だと決めつける。「彼らにしてみれば、原発をやめる理由として『福島』の『子ども』が『健康被害』に侵されているという事実があるのだと思い込みたいのかもしれない」とする。いうワードを関連させてネット検索している反原発の人々で、福島の子どもが健康被害に侵されているという事実があるのだと思い込みたい人――とは、開沼氏が作り上げた架空の人物であり、偏見以外の何ものでもない。