2030年までに,各国の所得下位40%の所得成長率について,国内平均を上回る数値を漸進的に達成し,持続させる。2030年までに,年齢,性別,障害,人種,民族,出自,宗教,あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく,全ての人々の能力強化及び社会的,経済的及び政治的な包含を促進する。差別的な法律,政策及び慣行の撤廃,並びに適切な関連法規,政策,行動の促進などを通じて機会均等を確保し,成果の不平等を是正する。税制,賃金,社会保障政策をはじめとする政策を導入し,平等の拡大を漸進的に達成する。世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し,こうした規制の実施を強化する。意思決定における途上国の参加や発言力を拡大させることにより,より効果的で信用力があり,説明責任のある正当な制度を実現する。計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて,秩序のとれた,安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。世界貿易機関(WTO)協定に従い,途上国,特に後発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。投資を含む資金の流入を促進する。2030年までに,移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ,コストが5%を超える送金経路を撤廃する。