平成15年4月に初当選してから、2期目も自分の地位を守るために区民の期待を裏切ることはしないよう、固く心に誓いながら区民の目線で区政に取り組んでいます。自転車であちこちに出没。山手線で囲まれるほとんどのエリア内に用があるときは、天気が悪くない限り自転車で駆け付けます。日本の誇りを取り戻すために何をすべきかを常に考え、東京の下町で荒川区議会議員としてすべきことを圧力を恐れずに実行して参ります。日本人が歴史を正面から見つめなおさない限り、誇り有る日本にはなり得ないと確信しています。148名がそれぞれの進路へ。教師と生徒、生徒同士の絆の深さを強く感じる卒業式で、ついもらい泣き。区役所前はいつも花が美しく咲いています。区役所前の公園でも毎年、花見が行われる場所に既に提灯が設置されていました。桜の季節まであと少し。様々な議題が有りましたが、2月20日の本会議質問(概要はこちら。質疑・答弁全体は近日中にHP本体に掲載します・・・)で重要な質問項目に加えた新型インフルエンザ対策(まずは、こちらの記事とリンク先をご覧下さい)についても長時間議論を行いました。国の被害想定をそのまま人口比で割ると、発生時には区内では「患者58,000名、うち入院患者4,400名、死者1,100名」・・・。下記は2月20日の本会議で小坂から行った質問です。急ぐべきとの観点からお聞きいたします。致死率の高い新型インフルエンザが発生する事は確実であり、それがいつになるかは分かりません。大正7年に発生し、全世界で6億人に感染したスペイン風邪によって当時約5千万人の命が失われました。その当時とは交通機関の網の目が比較にならない程発達した現在、新型インフルエンザが最初の一人に発症してからわずか数日で世界中に広がると考えられています。現在、国や都の対策行動計画が示されていますが、その対策行動計画を荒川区が現場の自治体としてどの施設でどのような対応を取り、職員はどのように動くのか、そうした具体的な計画を作成し、同時に全国的に注目されている品川区の発熱センター設置運営訓練を医師会等の関係団体と綿密に協議の上、早期に行うべきと考えますが、認識を伺います。緊急時は常識的な枠組みでは対応できません。米国のニューヨーク州立病院では、新型インフルエンザ流行時には、眼科や歯科の医師まで動因して対応するという取り決めがなされています。都の予測では流行時に都内で380万人が感染し、一万四千人が死亡するとなっていますが、火葬するのが間に合わない為、遺体の一時保管場所の確保が不可欠ですが区内ではどこに保管するのか?また、スペイン風邪が流行した際の米国のセントルイス市では市長の指導で葬式も含む全ての集会を禁止し、自宅から出ないことを市民に徹底して大流行を避けたとの話もありますが、流行時には危機感の無い人にとって無理解な反応が必ず出てくると思います。それをどこまで押さえられるか?この問題についての日頃からの周知と自治体の大胆な決断が不可欠です。そのためには区独自の細部に渡る事前の検討が不可欠です。共通の認識も持っておくべきと強く思います。「区民への啓発パンフレットを数回に渡って配布すること」や「区として全ての部署を対象にした発生時の対応マニュアルを早急に作成すること」について方針が示され、その内容について議論を行った訳です。以下が、今日の小坂の質問と理事者からの答弁です。小坂:新型インフルエンザ対策については区民の関心も極めて高く、区民対象の講演会も行なうべきではないか?区民へ配布する予定の啓発リーフレットの配布方法とフォロー、配布時期は?リーフレットを配るだけではもちろん足りず、区から町会の総会などの集まりなどへ講師・説明員を派遣し積極的に街に出て対応方法について周知すべきではないか?保健予防課長:区民対象の講演会などは現時点では予定していないが、リーフレットを作成した際に、全戸配布して読んでもらえるかどうか分らないので、町会長のところにも説明に伺い協力を求める予定。様々な集会を開催する際に声をかけていただければ、積極的に説明に伺う。ケースと複数の被害想定を行ない、それぞれ区としての対応方法が違うので対応マニュアルも複数のケースを想定たものを作成すべきでないか?保健予防課長:区が被害想定に使った国が出した被害予想は低病原性の鳥インフルエンザの毒性を想定している。低病原性で想定しているのかは議論が有るとは言え、区としては国の想定にまずは従って想定している。区としてできることは、まず封じ込めの為の取組みであり、次に被害が広がってしまった場合、役所の窓口を最低限に限定してしてどのように対応するかの方策をきちんととれるようにマニュアルを作成する。小坂:区民が参加する訓練は想定しているのか?平成20年度には実施すべきではないか?もちろん震災訓練とは性質が異なるが、区民の理解と危機感を持っていただく為にも、実施をすべきと考える。品川区で実施したような発熱センターの設置訓練など、早急に開催するよう重ねて要望する。保健予防課長:区民を対象とした訓練はすぐには考えていない。人が多く集まって行なう震災訓練とは異なり、外出を行なわず人と触れ合わないことが、予防になるという事で有り、区民参加でどのようにできるかは検討を要する。考えられるのは発熱センターを設置する訓練だが、これも一人一人を隔離して行なう訓練となる。小坂:外出制限を具体的にどのように実効性を持たせるのか?また、交通遮断がされた際には、医療関係者や消防、警察関係者を始めとする外出が必要になる方の交通手段はどのようになるのか?保健予防課長:人権制限を伴う感染症患者を封じ込める権限を持たせる法案が6月を目途に成立すると思われるが、それがどこまでできるかは法律を見ないと何とも言えない。交通遮断がまず行なわれる。外出が必要となる役割を担う方は何らかの手段で移動手段が確保されるものと認識している。実施したとのことだが、議会には事前の連絡が無く見学ができなかった。議員の関心も高いのであり、今後こうした訓練の際には事前に周知して見学できるよう配慮して欲しい。(以上、3月19日の質疑概要です)新型インフルエンザ対策について早急な対策を求める、という方はこちらの2つのボタンを押してください。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。職業:荒川区議会議員(5期目)ウェブサイトURL:https://www.facebook.com/kosakaeiji/メールアドレス:kosakaeiji@1995.jukuin.keio.ac.jp(@を小文字に)一言:誇れる日本を護る為に尽力して参ります。平成22年4月18日に立党した日本創新党が解党後も、党名を会派名として受け継ぎ一人会派で活動中!今も変わらぬ私の決意を以下の記事に書きました。コメント「絶対に落選させねばならない議員がいる・・・」。(10/28)「絶対に落選させねばならない議員がいる・・・」。(09/09)「生活保護の「扶養義務」履行を役所は「要請してはならない」」と定めた国の制度。2.0Seesaaブログ。