「ワーケーション連携協定」を締結した。沖縄総合事務局は2021年11月に「ワーケーション連携協定制度」を創出。Japanが2社目になる。今後、県内各地で関係人口の創出など沖縄県への旅行需要拡大の取り組みを通じて地域活性化を進めていく。Okinawa」などのイベントにも協力していく。ワーケーションに関する広報活動を進め、沖縄総合事務局が推進するプロジェクトで収集したデータなどを今後の同局の活動に活用していく。Japan代表取締役の田邊泰之氏は、トラベルボイスのインタビューに対して「ワーケーションを通じて、ゲストとホスト、そして現地コミュニティとの接点を作っていき、共創人口、あるいは共学人口を増やしていく。新しい人流が生まれれば、これまでにない経済効果も生まれるのではないか」と話し、今回の協定に期待感を示した。同社では今後、ゲストと訪問先の地域コミュニティが共に新しい価値を創造していく「共創・共学ワーケーション」の仕組みを構築し、今夏には実施していく計画だ。田邊氏によると、この仕組みに関心を示す企業や団体も出てきているという。宿泊に加えて、地元との接点を深める役割として「体験」にも注目。学ぶ「体験」を新たに開拓していくほか、県内ホストが提供する体験内容の充実も図っていく考え。田邊氏は「関係人口の創出に向けてはホストの役割は大きい。ホストを中心として、現地コミュニティを再訪する流れを作っていきたい」と意欲を示した。同社によると、世界的なトレンドと同様に、沖縄での長期滞在が増えており、予約総宿泊数が7日以上の割合は、2019年の21%から2021年の41%にまで増加した。田邊氏は、この傾向から「(ワーケーションでも)沖縄の距離は問題にならないのではないか」との考えを示す。同社は長野県でも自治体などと共に関係人口の創出に取り組んでいるが、首都圏や関西圏からのリピーターが期待できる長野県とは異なる関係人口が、沖縄県で生まれるのではないかと見ている。田邊氏は、日本でもライフスタイルや働き方が多様化しているなか、「(長期滞在やワーケーション人口が増えると)、Airbnbユーザーがゲストとして長期に自宅を不在にする場合に、その自宅をホストとして貸し出す新たな2拠点生活が増える可能性がある」として、新たな旅のカタチの創出にも期待感を表した。このページを印刷みんなのVOICEこの記事を読んで思った意見や感想を書いてください。セレクトSPONSOREDトラベルボイスが注目する企業の特設サイトです。地域が主役となり自走できる観光地経営を、信頼の技術と情熱で支える情報技術で消費者の心を動かす、未来のマーケティングを実現。セレクトSPONSOREDトラベルボイスが注目する観光局・団体の特設サイトです。ロゴをクリックすると注目観光局・団体のインタビューやニュースを一覧することができます。英語版トラベルボイス編集部が厳選した注目記事を英文で読めます。ご登録済みですよね?もし未だ登録していないなら...いますぐ登録する。