先日、日経新聞で驚くべき記事を目にしました。なんと、住宅ローンの負債額が年収を超えたというデータが発表されたのです。YouTubeで「住宅ローン破綻」に関する動画も公開したので、その内容も取り上げながら、詳しくお話していきます。総務省の家計調査(2人以上世帯)によると、2023年の1世帯当たりの負債額は平均655万円となり、年収の平均642万円を上回りました。年収100%以上の負債があり、この負債の約9割が住宅ローンだということです。歴史的な変化この調査は2002年から始まっています。20年前と単純比較はできませんが、高度成長期と比較すると、状況の深刻さが明確なんですよね。1990年代:60~80%ここ10年で、年収に占める負債の割合がものすごいペースで拡大しているというわけです。深刻化の要因ご想像がつくと思いますが、この要因は賃上げが物価上昇に追いついていないということです。この収入不足を補うために、最近はペアローンが登場しました。月々の返済額を抑えるための50年ローンも登場しています。普通に考えればかなり無理のある借り方ですが、若年層の持ち家志向がそれ以上に強いんだろうと思います。近年は家を購入する世代がどんどん若年層化しているようなのです。代くらいの方々ですね。今は低金利ですから、「今のうちに借りておこう」と考える世帯が多いらしいんですよね。住宅ローン破綻の実態しかし、調査によると100人中3人が住宅ローン破綻に陥っているそうです。失業率と同程度で多くないように感じるかもしれませんが、僕はこれを深刻な問題だと考えています。ちなみに、主な破綻理由は以下の5つです。昨今の不動産価格高騰により、どうしても借入額が多くなってしまいます。借入額が多くなれば当然ローンの返済も大きくなり、家計に大きな負担がかかります。ローンを引いたことによって可処分所得が少なくなり、生活が困窮し、最終的にはローン破綻に至ってしまうのです。75歳くらいが返済年齢の上限ですが、50年ローンだと80歳くらいまで返済を続けなければなりません。定年が60歳や65歳と言われている中で、定年後の15年間も安定した収入を稼ぎ続けなければならない、という問題が発生します。3.返済期間の長期化に伴うリスク物価高騰によって不動産価格も上がっているため、過大な借入金額を返済していくためには、月々の返済額を抑える必要があります。従来は35年が返済期間の上限でしたが、ここ数年で50年ローンが登場しました。返済期間を長くすれば月々の返済は少なくなりますが、その分、景気変動や不況のリスクにさらされる期間も長くなります。収入も安定せず、ボーナス払いをしている場合はボーナスが出ない可能性もあるため、返済期間が長いほど破綻リスクは増大します。4.収入減少のリスク個人のキャリアに関して言えば、就職してから定年まで、収入が30~35年間変わらない、ということはありえない時代です。キャリアの変化による収入の増減は必ず発生します。増加するなら良いのですが、年を取ってキャリアを変更する場合は収入が減少する可能性の方が高くなるので、収入の減少リスクについては慎重に評価する必要があります。5.債務超過のリスク「もし何かあった時には売れば良い」と思っている人もいるかもしれません。売却しても残債が残ってしまうと、身動きが取れなくなってしまいます。頭金をほとんど入れずに全額を住宅ローンで購入すると、特に新築の場合は新築プレミアム(デベロッパーの利益や土地の上乗せ分)が乗っているため、債務超過に陥りやすい状況となります。住宅ローン破綻を防ぐための4つの対策では、こうした住宅ローン破綻を防ぐためにはどうすればいいでしょうか?1.返済額は収入の25%以内に抑える現在、返済額については収入の35%程度でローンを組んでいる方が多いと思います。属性が良ければ40%くらいまで借りられるという話もありますが、収入の4分の1以内に抑えることが重要です。すれば、破綻リスクをだいぶ軽減できるでしょう。2.頭金を多く用意する頭金を多く用意することにより、ローンの負担を少なくすることができます。新築には新築プレミアムが乗っています。中古であればそれが含まれていないため、実勢価格を反映した価格となります。価格が落ち着いて、きちんと“相場”で判断できる中古物件を購入する方が賢明です。住宅ローンは、壮大な人生の前借りです。前借りをする前に、しっかりと余剰資金を貯めて種銭を作り、資産運用をして、本業以外の収入を安定させることが重要です。十分な資産形成ができてから好きな家を現金で買うという選択肢の方が、僕は絶対に良いと考えています。実際、僕は何十年か頑張ってそのような状態にしてきました。皆さんも一緒に勉強しながら、着実な資産形成を目指していきましょう。▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら▼LINE登録すると最新情報をいち早くゲットできます滞納家賃の回収率を高める方法。