funds)、すなわち、国による公的年金制度以外の私的年金制度の重要性が高まっている。OECD(経済協力開発機構)では、毎年世界の年金基金における統計を公表している。本レポートでは、2012年9月に公表された最新の統計を基に、世界各国の年金基金の動向をまとめた。◆OECDの公表する統計を基に、世界各国の年金基金の動向を確認すると、2011年は資産総額が2001年の約2倍の水準にまで達し、順調に規模が拡大していることがわかった。資産配分については、2001年以降、株式や債券から新しい資産へと投資対象がシフトしていた。運用リターンについては2011年はOECD平均でマイナスと、多くの年金基金にとって厳しい結果だったといえよう。◆過去10年以上において、年金制度改革は世界各国で進められている。OECD加盟国の半数以上が「支給開始年齢」を引き上げ、また、私的年金への加入率を高めるための取り組みを行っている。我が国に目を転じると、改革は前進しているとは言い難い。他国の例も検討しながら改革を加速させる必要があるだろう。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。