市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。生活法律相談会は、10月28日(第四月曜日)行なわれます。午後6時より市議会議員と弁護士が相談に応じます。オートレース場オートレース事業は昨年6月から車券的中者への返還割合を、売り上げの75%からから70%に引き下げ、実質値上げし施行者(市)に入るお金を増やしました。これによって昨年度も黒字になりましたが、車券の発売額は依然として減り続け、目的である市財政への貢献(一般会計への繰り入れ)の目途は立っていません。このまま売り上げが減少し続ければ再度の赤字転落の危険もあります。運営し、伊勢崎市に売り上げの1%1千百万円ほどの交付金を予定しています。費用の削減と収入増に結び付けたいと、現在使用していない5階グリーンスタンドを改修して4階と合わせて、来年4月から中央競馬の場外馬券発売を予定していると発表がありました。伊勢崎市として費用はかからず、東京都競馬から借りている、グリーンスタンドの施設借用料が要らなくなると同時に、売り上げの0・2%が所在地自治体に交付金として入り、歳入と歳出で恩典があるということです。グレードの高いレースは6千人のファンの来場が期待でき、高崎では年間80億円程度の売り上げがあると説明しています。武豊などの馬券が伊勢崎で買えるというのは、ファンに魅力かもしれませんが、庶民のギャンブルに使える金額は限られており、競馬入場者をオートレースの新規ファン獲得つなげると言っていますが、逆にオートレースから競馬に流れてしまう可能性もあります。地方競馬1%、中央競馬0.2%と決まっています。オートレースからの市財政への繰り入れがない現状では、迷惑料としての自治体への交付金が、一般会計に入り交通対策などの目的のために使われるのではなく、オートレース事業会計に入るのでは、赤字解消に使われてしまうことになり、きわめておかしな話です。一度こうした施設ができてしまうと、市財政への貢献という目的をはたしていないのに、青少年の健全育成や、公営ギャンブルの是非など慎重な議論なしに、新たな事業展開が進められてしまうのは怖いことす。9人のケースワーカーが、一人平均98世帯を担当したことになります。社会福祉法で定められている市部の標準数は、ケースワーカー一人当り80世帯です。丁寧な支援を行うには、増員が必要です。就労支援員として、今年度からようやくハローワークの退職者を迎えました。専門的な就労支援策の展開に、期待したいところです。172人の内就労を開始できたのは66人、保護廃止は28人でした。運転免許が無い、中高年、低学歴など様々な理由により就労困難な人が多数いる実態が、これらの数字に表れています。失業者が一定程度生まれる中で、雇用保険が受給できなければ生活保護によってしか「健康で文化的な最低限度の生活」を保持できないことも現実です。問題が根深く横たわっています。東武線の伊勢崎駅から今泉町跨線橋までの2・2キロの高架事業が完成し、10月19日より切り替えられます。切り替えに先立ち議員への駅舎の見学会があり参加しました。伊勢崎駅は南口から入ってすぐ左に改札口が設けられ、二階ホームはJR線の南に並んで設置され、1つのホームの左右に上下線が停車します。新伊勢崎駅の駅舎も高架により新しくなりました。東口も設けられましたが、東口駅前の整備がこれからで、ロータリーなどが完成して使用できるまでにはもうしばらくかかるようです。伊勢崎駅と違って、上下線別々にホームあります。説明ではこれまで上下線別々のホームを使っていたので同じようにしたということです。間違えても階段を上り下りしなくてすむ」という声も上がっています。東武線駅舎の建設費は、伊勢崎駅が6億円、新伊勢崎駅が3.6億円で、線路の高架費用と同様、国が半分、東武鉄道が5%で、残りを県と市が半分ずつ負担します。高架化される19日には10時から伊勢崎駅南口で記念乗車券券の配布(先着300名)、駅弁の販売、ふわふわドーム、ミニ電車の乗車などのイベントが行われます。伊勢崎市では公共事業を、市内業者にできる仕事は市内の企業を指名し、予定価格を公表して入札で決定しています。価格だけでなく、価格点80点、評価点20点を合わせた総計点の高い事業者に落札する方式をとっています。20点の評価点に「地元企業の活用計画」というものがあって、70%以上の活用で評価点最大の6点を配点、それ以下は0点と市内業者の活用で大きな差がつく配点でした。これを昨年四月の改正で、市内業者の活用が難しいからと、70%以上を評価点4点に下げてしまい、50%以上70%未満なら1点加点するという配点に変更しました。市内下請の活用を促すために最大の配点にしたのに、活用が少ないからと、配点を削ってしまったのでは、元受は市内企業だけれど、下請けになったら市外業者という状況が改善されません。元受を市内業者に限定しているのだから、下請けも市内業者の活用を推進するよう求めました。