今後CTF-151に指揮官を派遣することとなる。コアリションを編成し9月に指揮官を発出する予定であり、これは画期的なことであると認識している。」そもそも、日本の自衛隊がなぜアフリカなのか。防衛省のホームページによれば、それはもっぱらエボラ出血熱対策への協力が目的とされた。下記がその告知文である。米アフリカ軍司令部(AFRICOM)への連絡官の派遣等について本日より、ドイツに所在する米アフリカ軍司令部(AFRICOM)に防衛省職員5名を出張させ、うち自衛官1名について、下記のとおり、引き続き連絡官として派遣することが決まりましたのでお知らせいたします。昨年11月7日の衆院安保委員会で、AFRICOMの派遣について取り上げられたが、突っ込んだ議論にはならなかった。エボラ自体が収束方向にあるのに、2等空佐が常駐する方向になってきた。これは、AFRICOM重視と受けとられるだろう。(JSOTF-TS)を指揮下に置いている。アフリカ諸国すべてが司令部を置くことを拒否したのは、米軍の軍事介入の中枢になるわけで、当然、他のアフリカ諸国や「テロリスト」から狙われることになる。今後とも、アフリカのどこの国も司令部を置かせないだろう。ドイツから指揮をとるその「アフリカ軍団」司令部に日本の自衛隊が参加・協力の度合を強めていくわけである。70年遅れで、日本が、ドイツ・アフリカ軍団(ロンメル元帥)のあとを追うというのは冗談だが、少なくともアフリカ各国で、近年、中国と経済的、資源的に競合関係にあることはよく知られている。中国がアフリカのPKOなどに熱心な背景には、明らかに経済利権がある。日本政府の長期戦略のなかに、経済利権を軍事的に裏打ちするという狙いがないとは言えないだろう。これは単なる米軍の下働きというわけではなく、日本独自の思惑もあることは否定できないのではないか。したなか、この9月7日から、陸自の施設科隊員11人が、「アフリカ施設部隊早期展開プロジェクト(ARDEC)としてケニアに派遣された。「日本が再び世界の中心で活躍する国になろうとしている」と語る安倍首相を支える勢力の戦略のなかに、米国の忠実な傭兵のような顔をして、したたかにアフリカで軍事的覇権を強めていくことも含まれるのではないか。ジブチこそ、その「戦略拠点」であることを、河野統幕長は正直に語ってしまった。理由は明らかにされなかった。統幕長が米国側に語ったことは、政治的には明らかにフライングである。中央軍(CENTCOM)と太平洋軍(PACOM)とアフリカ軍をつなぐと、世界の半分を仕切る米地域統合軍の6つのうちの3つに、日本が軍事的に積極的に関わっていくことを意味する。したことを国民は知らないし、国会議員のどれだけがこの事実を知っているだろうか。メディアはこのことをもっと伝えるべきである。それにしても、河野統幕長の「政治的軍人」ぶりはすごい。この人物について、私は7年前の「直言」で書いたことがある。当時、彼は海幕防衛部長(海将補)だった。護衛艦「あたご」による漁船沈没事件の際、非常に問題のある記者会見を行ったのが、この河野氏だった。この事件のあと、彼は掃海隊群司令に「降格」されたが、世間が忘れかかったころに出世コースに復帰。海幕長を経て、とうとう統幕長までのぼりつめた。米軍関係者とのやりとりをみても、政治の統制や防衛省内局などを意に返さないタイプである。)を安倍政権がこの6月の防衛省設置法12条の改正で葬り去った効果は、こういう形であらわれていると言えるだろう。「政治的軍人」は自衛隊のトップにとどまらない。政界への直接進出すら予測される。これは危ない現象である。「大波乱の防衛省・夏の将官人事」(『軍事研究』2015年9月号「市ヶ谷レーダーサイト」欄の見出し)と書かれた8月4日付防衛省発令(将人事)[PDF]が注目される。確実に陸幕長、統幕長にのぼりつめると予測されていた人物だけに、定年前の勇退は不自然である。12年間彼に注目してきて、この新しいタイプの「軍人」が政治の場に登場する可能性はきわめて大きいとみている(来年の参院選あたりからか)。開かれた院内集会(立憲フォーラム主催)の講演のなかでも指摘していた。安倍人事が、今後どのような展開をみせるかは不明だが、統幕長級の人物を政治の場で活用するということについて、首相周辺はかなり前向きではないかと推測される。憲法66条2項は首相と閣僚が「文民」であることを要求するが、副大臣あたりまではゆるく解釈される傾きにある。シビリアンコントロールの仕組みを崩壊させた安倍政権のもと、ますますミリターの比重は高まっていくだろう。3月23日の直言で私は次のように書いた。「防大1期生が陸海空のトップである幕僚長になったのは1990年。冷戦が終わり、自衛隊がおずおずと海外派遣を始めたときだった。いまは、そんな「専守防衛」時代をくぐり抜けてきた将軍たちではなく、「軍隊で何が悪い」というおおらかなミリタリータイプがトップの座を目前にしている。河野統幕長もそういうタイプである。設置法12条の改正によってまさに「軍令」部門が防衛省の「軍政」部門と並立して、「普通の国」の「普通の軍隊」に向かっている。憲法改正なしに、ここまできた」と。さまざまな意味で、この現象は、この国の「いま、そこにある危機」を象徴しているように思う。すさまじい雨雲がすっぽり覆い、堤防を決壊させた。「50年に一度」の集中豪雨で大きな被害を受けたのは記憶に新しい。いま、予想を超えた気象変動が起きている。まで可能にさせようとしている安倍政権は、今回の大災害に対しても、例によって何と鈍重なことか。自然環境の著しい変化に対応して、国民の生命や幸福を守るのが政治ではないのか。どさくさまぎれの安保法案の成立は許されない。学部企画として、下記のシンポを開催する。私は15日から18日までゼミ合宿のため関西方面にいるので参加できないが、読者の皆さま、どうぞご参加ください。(座長)今関源成(早稲田大学教授)トップページへ。