努め、その健全な発達を促進し社会公共の福祉の増進に寄与することを目的としております。「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について(案)」に対する意見募集について(情報提供)表題の件につきまして、全建より当協会に対し周知依頼がありましたのでお知らせします。詳細は、下記ファイルをご参照ください。Reader(無料)が必要です。お持ちでない方は、リンクバナーをクリックしてダウンロードしてください。