20"メニューJavaScriptが無効になっています。株探のすべての機能を利用するためには、JavaScriptを有効にしてください。―「ロシア・北朝鮮・中国」の有事トライアングルに囲まれる日本、いま注目される銘柄とは―これまで長らく目をそらしてきた、日本を取り巻く外部環境に向き合う必要性が今急速に高まっている。いうまでもなく「防衛」問題である。周りを見ればロシア、中国、北朝鮮と火種となり得る国だらけである。気を抜けない状況の中、政府は緊迫度合いを増す状況に対応するべく防衛費の大幅増額方針を打ち出した。株式投資家としても注目しておかなければならない重要セクターである。今月11日、非公式の幹部会を開催し、2023年度の税制改正議論をスタートしたと報じられた。税制改正大綱を取りまとめる12月中旬まで議論がどのように進んでいくかについて今はまだ見通せない。現状では法人税やたばこ税の増税案が浮上しているようだが、果たしてこれらが何のためかと言えば、「防衛費」の財源確保に繋げることが目的とみられている。実際、政府及び自民党内で防衛費を23年度から5年間で総額43兆円あまりとする案が浮上したことが大々的に伝わった。(NATO)基準」を採用するもよう。ちなみに防衛費は22年度当初予算で5兆4000億円だった。今回伝わった案では、23年度に約6兆5000億円、その後毎年1兆円程度増額し、5年後の27年度には約10兆8000億円(5年総額で43兆1000億円)という計算だ。他にもっと重要なことがあるという意見もまだまだ多いと思われるが、日本を取り巻く外部環境はかつてなく緊迫度合いを増していることは疑う余地がない事実だ。足もとで進行中のロシアのウクライナ侵攻によって、武力行使は相手国の決断次第で実際に行使されるという非情な現実を再認識した人々も多いはずだ。恐怖をあおるという狙いもあったかもしれないが、ロシア連邦安全保障会議のアレクサンドル・ベネディクトフ副書記は直近で「第3次世界大戦」や「核戦争」といったワードにも言及している。●対中“本気モード”のバイデン米政権また、次に思い浮かぶのは、22年に入って頻繁にミサイルを発射している北朝鮮の存在だ。浜田靖一防衛相は10月に入って、同国の核実験実施準備が整っている可能性があるという認識をはっきりと示した。株式市場ですら、相次ぐ北朝鮮のミサイル発射に慣れてしまっている面があるものの、その裏で着実に事態は悪化しているのである。忘れてはならないのが中国である。中国共産党は、5年に1度の党大会を前に「7中全会」と呼ばれる重要会議を開催。そこで、最高規則の「党規約」の改正などについて討議したことが先に報じられた。16日から開かれ22日に閉幕予定の党大会では、習近平国家主席の権威を更に高めるべく、実際に党規約改正が行われ、慣例を破る異例の3期目入りがほぼ確実なものとなっている。長期政権による歪みはどの国でも見られる事象だが、中国の場合、その歪みが対外的な関係においても発揮されかねない。米バイデン政権が発表し、その中で唯一の競合国は中国だと明記している。党大会の中で台湾統一に向けては武力行使も辞さない姿勢を示した習主席の続投で、引き続き米中の緊張関係も続いていくことになる。●断トツの存在感示す三菱重、2番手は川重こうした状況下で株式市場でも「防衛」関連の銘柄に投資マネーが静かに流入している。日本にとっても地政学リスクはかつてなく高まっていることは否定できない。有事は起こり得る以上、関連銘柄の値動きは要チェックとなる。研究試作など契約額ベースで4591億円とランキングトップであり、全体調達額に対する比率(シェア)は25.5%を占める。[東証P]は2071億円で2位であり、調達額に対する比率は11.5%を占めている。C-2輸送機、装備庁にスタンド・オフ電子戦機などを納入している。昨年10月には防衛省向け潜水艦「はくげい」の進水式を行っており、竣工は23年3月を予定。リチウムイオン電池採用による高い潜航性能を備え、各種システムの自動化、高性能ソーナー装備による捜索能力の向上及びステルス性能の向上などが図られている。ネットワーク電子戦システム、99式空対空誘導弾、エレメントレベルDBF空中線の研究試作などを納入している。[東証P]は900億円で、自動警戒管制システムや防衛省OAシステム基盤などを納入した。[東証P]は統合IP伝送システムなどを納入しており、契約額は757億円。[東証P]はグループで社会インフラ事業を行う東芝インフラシステムズが664億円だった。エンジンシステムなどを納入した。[東証P]も関連有力株だ。(SLH)を納入している。テクノロジーは130億円で調達額に対する比率は1.0%未満にとどまっているが、環境やエネルギー問題などから、これからも長期的に需要が見込まれそうだ。いった企業が防衛関連のコア銘柄となるが、部品をつくる下請け企業まで含めると裾野は広く、戦闘機や戦車はそれぞれ1000社程度、護衛艦は数千社が関与すると言われている。株式市場では中小型材料株の位置付けで動意しやすい銘柄がある。[東証S]などは値動きの速さが魅力だ。取り扱っているが、各国の軍事・航空・宇宙への3Dプリンターによる先進的な活用の事例などもあり、3Dプリンターに関連する銘柄なども防衛関連の一角として注目する動きがある。防衛省は「防衛産業サイバーセキュリティ基準」を整備していることで、サイバーセキュリティー対策における関連銘柄なども今は防衛関連(サイバー防衛)の一角とみなす動きが強まっている。株探からのお知らせ閉じる全て既読にする過去のお知らせを見る全て既読にしました。当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。