北朝鮮・中国・ロシアなど50カ国と共に規制対象リストに記事要約:やっぱり、なにもわかってなかったのか。南北首脳会談での平壌宣言の一部はどう考えてもおかしい。米国も指摘した2つの宣言。今後の焦点となる重要な事項である。1.南北の鉄道連結事業の年内着工2.板門店宣言の実現に向けた軍事分野での合意この2で北朝鮮を監視するはずの区域に制限がかけられた。米国がその平壌宣言に従うとは思えないが、さらには韓国は韓国政府が独自で行っている北朝鮮への制裁解除の検討しているまで述べた。これを知ってトランプ大統領は韓国に米国の許可がなけれな何もできないと3度送り返した。いう経緯を知っていれば、今回の在日米軍基地への韓国人訪問時の確認手続きを厳格化するのは当然である。韓国人はいつまで同盟国だから甘く見て貰えるとか思っているなら、そのうち、取り返しの付かない事態となるだろうな。今回の旭日旗の一件に関して、米国は表向きには特に何も言及していないが、世界一の海軍を持つ米国が、あのような非礼な振る舞いを快く思うわけがない。日本は米国との同盟国である。その旗を降ろせといった行為が何を意味するのか。理解できないのが韓国人だけと。出入りするときは、北朝鮮・中国・ロシア国民と同じレベルの特別な確認手続きを経なければならなくなった。在日米軍は最近、韓国籍の人間が在日米軍基地で友人と会ったり行事への参加を希望したりする場合、追加の審査を行うよう定めたという。韓国人は敵国リスト入りと。北朝鮮や中国、ロシアと同じ扱いではないか。日本の自衛隊もしっかりやっているんだろうな。韓国人なんかスパイである可能性が高いのだから、例え、一般見学場所であっても審査は厳重にしたほうがいい。別途の措置が必要な規制対象国籍に「米国の長年の同盟国」である韓国が加えられた、と伝えた。韓国は、北朝鮮・中国・ロシア・イラン・アフガニスタンなど50カ国と共に規制対象リストに載ったという。在日米軍は、こうした措置を取った理由についてコメントしなかったが、韓国に対する米軍の認識の変化と関連があるという分析がなされている。米国も理解してきたのか。今まで北朝鮮のことが優先で、韓国の行動にはそこまで注意していなかった。明らかに第1回の南北首脳会談からの韓国や文在寅大統領の行動はおかしいものな。北朝鮮のスポークスマンに成り下がっている文在寅大統領を見て、あのトランプ大統領が嫌いな米誌ですら疑問に思っているほどだ。いつもいうが、これが韓国なんだ。だいたい、文在寅大統領がトップに当選しただけで、こうなる未来は予想できた。後は米韓同盟亀裂まで追い込めば、北の勝ちだ。韓国を好きなようにできる。しなくても勝手に支援してくれるしな。拒否されたパク・ソンハ氏は、星条旗新聞のインタビューに対し「犯罪者扱いを受けた感じ。私が、韓国国民が何か間違いを犯したのかと、そんな考えを抱いた」と語った。在韓米軍の関係者は「韓国国民が在日米軍に関連して犯罪に及んだという情報はない。在日米軍がなぜこうした措置を取ったのか、確認してみたい」と語った。間違いをおかしただと?自分の胸に聞いて見ろとしかいわれないな。この韓国人の認識ではどうしようもないな。犯罪に及んだという情報はない?確かに在日米軍にはないな。制裁違反を行っているのだろう?さらに、独自制裁を解除して、米国の許可も得ずに北朝鮮を支援しようとしているだろ?それはテロ支援である。在日米軍基に対しての犯罪行為に等しいのだ。出入りするときは、北朝鮮・中国・ロシア国民と同じレベルの特別な確認手続きを経なければならなくなった。在日米軍は最近、韓国籍の人間が在日米軍基地で友人と会ったり行事への参加を希望したりする場合、追加の審査を行うよう定めたという。別途の措置が必要な規制対象国籍に「米国の長年の同盟国」である韓国が加えられた、と伝えた。韓国は、北朝鮮・中国・ロシア・イラン・アフガニスタンなど50カ国と共に規制対象リストに載ったという。在日米軍は、こうした措置を取った理由についてコメントしなかったが、韓国に対する米軍の認識の変化と関連があるという分析がなされている。世界各国に基地を置く米軍は、基地訪問者を国籍によって区分し、出入りをコントロールしている。部隊の保全、防諜(ぼうちょう)、テロ予防などが理由だ。在韓米軍の場合、北朝鮮やイランの国民などに対し、基地への出入りを禁じている。在日米軍の横田空軍基地の正門には、韓国を含む規制対象国リストと共に「何人もこれら第三国の国民を横田基地にエスコートすることはできない。countries.)」という表示が登場したという。在日米軍報道官のジェニーブ・ホワイト空軍少佐は「当該国の国民は、関係機関の事前調整や部隊指揮官の承認なしに在日米軍基地へ入ることはできない」と語った。1カ月前までは、韓国人は米軍関係者がエスコートしたり公式招待を受けたりすれば、写真撮影など簡単な確認手続きの後、在日米軍基地に入ることができた。在日米軍は、韓国を含め別途の措置が必要な国の国民を招待した人は、個別の審査のため30日前に警備部隊へ申告しなければならない、と説明した。拒否されたパク・ソンハ氏は、星条旗新聞のインタビューに対し「犯罪者扱いを受けた感じ。私が、韓国国民が何か間違いを犯したのかと、そんな考えを抱いた」と語った。在韓米軍の関係者は「韓国国民が在日米軍に関連して犯罪に及んだという情報はない。在日米軍がなぜこうした措置を取ったのか、確認してみたい」と語った。:中央日報の社説に米財務省が韓国に対北制裁遵守警告が尋常ではないというコラムが掲載されている。その内容を精査していこうか。そもそも、それだけ米国を怒らせてることを韓国人はいつ理解するのかと最初に突っ込みたいのだが。>韓米関係は本当に問題がないのだろうか。このように問わざるを得ないことが最近続いていて心配だ。総括する米財務省の関係者らが韓国の金融当局ではなく国策銀行と都市銀行に直接接触し、警告メッセージを送ったのだ。あの南北首脳会談での平壌宣言の一部を知っただけで、文在寅大統領は金正恩に土下座したレベルで酷いのが理解できないのか?軍事的な監視ができなくなったり、核ミサイル輸送手段にすらなり得る南北鉄道の年内着工式とか、どう考えても北朝鮮が平和に向かうより先に監視の目を解かせて、密輸や何かしらの策謀を踊らせているようにしかみえない。その宣言に了承する文在寅大統領がおかしいだけだ。問いただし、「対北朝鮮制裁を違反しないことを願う」という要請とともに「あまり先走ってはいけない」という趣旨の話を何度もしたという。北朝鮮の非核化で可視的な成果がある前に急いで制裁緩和措置を取ってはいけないという注文だ。米国は韓国政府が裏で支援するのを見切っていて、その前に韓国銀行に釘を刺したということだろう。相談もしないで勝手にやるからな。これで何かあれば米国は韓国の制裁に踏み切るだろうな。>文大統領の訪朝前にはポンペオ米国務長官が康京和(カン・ギョンファ)外交長官に電話をかけ、南北軍事合意書の内容について40分間にわたり激しく抗議した。米国が受け入れがたい内容が軍事合意書に盛り込まれたうえ、このような事項を首脳会談の2日前に知らせたことに対する不満の表示だった。そのためか、3日前にトランプ米大統領が述べた「米国の承認なしに韓国は何もできない」という言葉はよりいっそう強く響く。直前にこういう合意にしますてか。在韓米軍に関わることに対して2日前とか。トランプ大統領が「米国の承認なしに韓国は何もできない」と3度も述べたのはそういうことか。本当に韓国は同盟国なのか。>一部では「韓米間の亀裂」という声も出ている。めぐる両国の視点の違いがある。韓国政府は南北関係を加速させようとしている。非核化を牽引する好循環の役割をするという考えからだ。した南北関係の解氷は制裁緩和の方向に流れる。ところが米国の考え方は違う。南北関係の早い春は非核化問題を解決するどころか、むしろこじれさせると見ている。した違いのため衝突を繰り返す姿を見せているのが最近の韓米関係だ。普通に考えれば圧倒的に後者なんだよな。北朝鮮に制裁を続けているからこそ、ようやく北朝鮮が時間稼ぎだと思うが対談に応じたのだ。それで制裁緩和すれば時間稼ぎさせた上に、さらにミサイル技術の向上、核開発を進められてしまうだけ。いうより、これ半分ぐらい北のシナリオ通りだよな。文在寅大統領が無能過ぎるから。おかしいとおもわないのか?監視の緩和なのだぞ?平和を望むなら監視はむしろ上等ではないのか。IAEAの監査も堂々と受けるだろう。北朝鮮が核もミサイルも手放す気はない。どこかに隠す手段を模索しているとしか思えない。あり、韓国が制裁の穴になるのではという米国の疑惑が生じた。政府が米国側との十分な協議なく80トン分の石油などを北朝鮮に搬出しようとしたことが問題になった。このように韓米間の不信感が累積する状況で米財務省が制裁遵守警告を送ったというのは尋常でないなにさりげに瀬取りをスルーしているのか。明らかに事件ではない。北朝鮮に韓国政府が裏で支援する約束が南北首脳会談で決められているのだ。ないとこの動きが説明付かないだろうに。米国はそれを知っているから、韓国は余計なことをするなと述べているのだ。>韓国の金融界も今回の事態を深刻に受け止めている。米財務省が主導する金融制裁の対象になれば、保有中のドルは短期間に流出し、韓国の銀行が危機を迎えるという悪夢になるからだ。政府には現在の対北朝鮮政策速度を調節する姿が見えない。韓国内では米財務省の制裁が怖いと。キャピタルフライトするかもしれないと。明らかに文在寅大統領は無視して計画を進めるんじゃないか。ないと宣言したことを守らないと北朝鮮に恰好な攻撃材料を与えるからな。本当に問題がないのだろうか。このように問わざるを得ないことが最近続いていて心配だ。総括する米財務省の関係者らが韓国の金融当局ではなく国策銀行と都市銀行に直接接触し、警告メッセージを送ったのだ。