各言語リンク先は翻訳サービス「J-SERVERプロフェッショナル」によりプログラムを用いて機械的に行われますので、内容が正確であるとは限りません。このことを十分ご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。昨年1年間の所得から算出される今年6月から1年間で納めていただく市民税・県民税の合計額のことです。次のうちいずれかに該当する場合は市民税・県民税を納める義務があります。市町村に住所を有する個人。住所を有するとは、その年の1月1日時点の状況で判定します。家族の居住用の住宅で、現に住んでいるかどうかは問いません。有する本人が所有するか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた設備であって、そこで継続して事業が行われている場合に該当します。前年の1月から12月までの所得を基準として計算され、その翌年度に課税されます。(給与などの支払者)が市役所からの通知にもとづいて毎月の給与から市民税・県民税を天引きし、納付する方法です。市役所からの通知にもとづいて年金支給月(偶数月)に年金から市民税・県民税を天引きし、納付する方法です。送られた納税通知書を用いて納期ごとに納税義務者本人が直接納付する方法です。所得金額に応じて納めていただくものです。所得割は前年1年間の所得に応じて課税されます。収入を得るためにかかった必要経費を収入から差し引いた残りの金額のことです。(収入-必要経費=所得)(ただし、給与と公的年金は計算式によって所得金額を計算します。)給与所得控除サラリーマンは必要経費の代わりに、収入額に応じて定められた一律の控除額を給与収入から差し引くことができます。公的年金等控除の控除額10万円引き下げに伴い、一定の条件を満たす子育て世帯等や給与所得と公的年金所得の両方を有するかたに対して配慮する観点から、負担増が生じないようにするための調整措置になります。雑所得などの所得金額から、扶養控除や基礎控除などの各種所得控除額を差し引いた金額のことをいいます。(寄附金控除については平成20年度分までは所得控除です。市民税・県民税では人的控除に差があります。源泉ありを選択した上場株式等の譲渡益等について申告があった場合は、所得割額から株式等所得割額を控除し、控除することができなかったものについては充当または還付されます。所得のうちいずれかに赤字が生じた場合、一定の順序により他の所得の黒字分から赤字分を差し引くことができる制度のことです。繰越控除した後の金額です。妻又は夫で、その納税義務者と生計を一にする者のうち、前年の合計所得金額が480,000円以下の者をいいます。精神に障がいがあり、次に該当する認定を受けているかた。婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(前年の総所得金額等が480,000円以下)を有する単身者のことをいいます。非課税となる基準を若干上回る所得を有するかたの税引き後の所得金額が、非課税基準の金額を下回ることのないよう、税額を減ずる調整措置です。※320,000円は扶養数が1人以上の場合のみ加算します。※記載の計算式は令和3年度(令和2年中所得)分から適用されます。レコメンドリスト【共通】この情報は役に立ちましたか?お寄せいただいた評価は運営の参考といたします。