しい人材が採れる求人リーダーシップ研修サポート内容と料金お問合せ人材が採れない・定着しない・育たない、そんな御社の人材不足を解決します。2011未払い賃金の会社ペナルティ東京のとある会社が、未払い賃金で書類送検されました。→関連トピックス報道によると、未払金は「給与」が85人に対し約2200万、解雇予告時に払う「解雇予告手当」が9人に対し約230万円とのこと。両者1人当たり約25万強、一か月分の給与くらいの額です。(といことは即時解雇だったと予想されます)しかも労働者の中には何人かの障害者の方が。そこで今回は、昨今の労使トラブルの代表ともいえる「未払い賃金」の会社負担について。未払い賃金が確定すると、会社は未払い賃金に加え「損害遅延金」として年利6%で計算された利息を支払うことになります。(非営利団体だと5%)しかも労働者の退職後は14.6%!に跳ね上がります。場合により「付加金」も。これはペナルティーのようなもので、労働者の請求により裁判所が決定します。額は未払金と同一額になります。(まぁ、よほど悪質でないと付加金はつかないですが...それでも稀にあります)さて今回の件。22日、労働基準法(解雇の予告)違反の疑いで、運営会社「ジャパン・プランニング・サービス」(東京都中央区)と男性社長(63)を書類送検した。送検容疑は、昨年11月24日、当時の従業員9人を即時解雇したが、30日前に予告をしなかった上、予告なしの場合に必要な手当計約230万円を支払わなかった疑い。労基署によると、同社は昨年11月、東京地裁から破産開始決定を受けた。解雇や契約が切れるなどした元従業員85人に未払い賃金を含め計約2200万円を支払っていない。このうち障害者42人には元役員の男性(48)が今年3~6月、自費で573万円を支払っているという。★社員教育を承っております。管理職向けの「労使トラブル防止教育」や「労基法講習」など。内容はご相談に応じます。★震災・節電を機に「働かせ方」を見直してみませんか。適正人件費のご提案、それに伴う就業規の作成・変更など承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。