URLをコピーしました!銀行はしばしば、平均月商を「モノサシ(基準)」にして、融資先の決算書を見ています。いうわけで、平均月商を基準にした財務指標についてのお話です。「平均月商(へいきんげっしょう)」という言葉をご存知でしょうか。平均月商とは「1ヶ月平均の売上高」のことです。年間売上高のことは「年商(ねんしょう)」と言います。「商」は「売上高」の意味を持つわけですね。その「平均月商」について。銀行はしばしば、平均月商を「モノサシ(基準)」にして、融資先の決算書を見ています。決算書から、その融資先の平均月商を計算してみる。その平均月商を基準にした「財務指標」でもって、決算書の内容の善し悪しを見ている、ということです。銀行からおカネを借りる側も、モノサシの使い方を理解しておくほうがよいでしょう。融資が受けやすい・受けにくいを知る目安になります。平均月商を基準にした財務指標のうち、おもな3つについてお話をしていきます。それでは、このあと順番に見ていきましょう。(手元流動性比率)平均月商をモノサシにした財務指標の1つめは「現預金月商倍率(手元流動性比率とも呼ばれます)」です。上記のとおり、現金・預金の残高が平均月商の何倍あるか?をはかるのが現預金月商倍率です。言うまでもないことですが、現金・預金が無くなると会社はつぶれてしまいます。ゆえに、現金・預金が多ければ安全、少なければ危険、と銀行は見ているわけです。この点で、現預金月商倍率が「1未満」は、非常に危険な状態だと言えます。ほとんどの会社では「資金不足」を起こすような水準だからです。90の会社があったとして。この会社の現預金月商倍率は1未満です。したがって、現預金月商倍率は「少なくとも1以上」、「できれば2以上」。そのあたりが銀行が考える安全の目安です。現金・預金が少ない会社は危険なので融資が受けにくくなる、ということを覚えておきましょう。会社が目指すべき現預金月商倍率として、わたしは「3以上」をおすすめしています。そこまでの現金・預金があると、不測の事態が起きてしまったとき、新規出店や新規採用などの投資機会がおとずれたときに「おカネが無い...」で困ることが少なくなります。このときの現金・預金は自己資金がベストですが、自己資金が貯まるまでは「借りてでも」じゅうぶんな現金・預金を持つ。ひとつの財務戦略です。最低そのくらいなければおカネは回らないでしょう。上記のとおり、借入金の残高が平均月商の何倍あるか?をはかるのが借入金月商倍率です。これまた言うまでもないことですが、借入金がが多くなると返済や利息の負担で会社は厳しくなります。ゆえに、借入金が多ければ危険、少なければ安全、と銀行は見ているわけです。業種・業態などにもよりますが、おおむね、借入金月商倍率が「6」を超えると非常に危険なレベル。「3」を超えると警戒レベル、が目安になります。平均月商の6ヶ月分、つまり、半年分の売上高くらいまで借入金が増えると非常に危険だ、これ以上の融資はできない、というのが銀行の見方です。実際、そのくらい借入金が多いと返済・利息の負担が大きくなり、資金繰りに支障をきたすことになります。借入金が多くても、現金・預金もまた多ければ、それは借りていないのといっしょです。600の会社があったとして。この会社の借入金月商倍率は「8」です。「6」を超える非常に危険なレベルです。