後編インターネットを介して情報の拡散や商取引ができる時代となるのに伴い、そのデジタルデータが本物であることを証明する方法(デジタルエビデンス)がビジネスの場で求められています。本コラムでは、2000年の事業立ち上げから長年タイムビジネス事業に関わってきた柴田が、タイムスタンプや電子署名、e-文書法対応をはじめ、デジタル情報の真正性証明の最前線を解説いたします。PKIなどの技術についてお話ししました。今回はみっちり、“いつ”をどう担保するかの話をさせていただきます。Clock)という時計ICを備えています。Protocol)という技術で時刻を得ることができます。いつでもどこでも確認できる、様々な環境が整っています。村木氏が犯人にでっちあげられた事件です。分かりやすい事件として、猪瀬都知事が証拠をあたかも過去にあったかのようにねつ造し......といったことも。時刻データは都合のよいように書き換えることができてしまうのです。前回お話ししたPKIを使って対象情報に時刻を付して、“いつ”をきっちり固めたとしても、その時刻が正しいことを証明できないのです。~デジタル記録管理の信頼性を確保するタイムスタンプ~デジタル技術を駆使して、ある事象を”いつ”という情報を含むかたちで凝固確定する技術が「タイムスタンプ」です。Force:インターネット技術タスクフォース)によって、RFC3161というプロトコルフォーマットが国際的に標準化されています。このフォーマットでは、特に時刻の信頼性についての記述はありません。このタイムスタンプに付された時刻が信頼できる時刻でないと、情報がいつ作成されたのかが不明となり、ねつ造と不完全性を指摘されることでの否認のリスクを回避することができません。実は、誰でもこのRFC3161フォーマットで任意の時刻を付して生成することができるからです。いつでも過去の好き勝手な時刻の情報が生成できるのです。困ったことに、強度な暗号技術を利用していますので、インチキ時刻であってもそれらしいモノになってしまいます。信頼のおける状態で”いつ”という情報を入手するには、「時刻のトレーサビリティ」の証明が必要なのです。提供されている仕組みです。TF.1876として承認され、さらに2015年4月15日にISO/IEC18014-4として国際標準化されました。関係各位の努力のたまものですね。信頼時刻デジタル技術を駆使した信頼時刻の確保とその時刻を利用したタイムスタンプを活用することそのものが、「デジタルな『証拠』=『デジタルエビデンス』」を生成することになります。までもデジタル化できる時代が到来し、あらゆる事象情報をデジタルで記録できる時代も夢ではありません。事象情報のうち、誰もが唯一共有認識できる情報は時刻であり、証拠という観点では、必須の情報となります。信頼時刻というパラメーターで情報を凝固確定(記録)することでその真実性とインテグリティを担保し、そのデジタル情報は証拠として誰もが納得でき、安心してデジタル情報を扱うことができることになります。信頼時刻って素晴らしいですね。タイムスタンプ(RFC3161)の仕組みここからは、タイムスタンプの仕組みについて説明します。前回のコラムで紹介しましたハッシュ関数とPKI技術が駆使されています。Authority、StampではなくStampingです。刻印するという行為に責任を持つ機関です)に転送します。TSAにおいて「時刻」を付与して、TSAの秘密鍵でデジタル署名をした署名値や公開鍵証明書を含むトークンがタイムスタンプです。このトークンには、対象文書のハッシュ値が含まれていますので、公開鍵で復号することで、対象ハッシュ値と付与時刻が正確なものであることが保証されます。将来の検証者は、対象電子文書からハッシュ値を取り出し、タイムスタンプトークンから取り出したハッシュ値を比較することでその対象電子文書がタイムスタンプトークンに付与された時刻に存在したことを証明できるのです。ここで対象電子文書のハッシュ値とタイムスタンプトークンに含まれているハッシュ値が一致しない場合は、対象電子文書になんらかの変化があったことを証明することが可能です。【図4-1】タイムスタンプの仕組みここまでの説明がRFC3161の仕組みです。TSAが適当な時刻を付すことができてしまうことが分かりますよね。それでは、TSAが利用している信頼時刻について説明します。その前に、ちょっと横道にそれますが、信頼時刻の大元である、標準時について書きますね。グリニッジ標準時とか日本標準時のことです。昔々、時刻という概念は、人の生活の基準として必要なもので、いうまでもなく地球の自転運動に基づいて測られるものでした。そのため、長い距離の高速移動や、遠隔地の人との関わりが無ければ、その地にあった太陽の動きに合わせて共有することで十分でした。移動できる手段を取得した人類は(ちょっとおおげさですね)遠隔地間の共通の尺度が必要になったのです。標準時とはそこで、1884年に、それまでは各地で勝手な子午線・地方時を使っていたことを共通にすべく、本初子午線会議なる世界会議がワシントンで開かれました。そこで、イギリスのグリニッジを子午線の始点とすると決定されたのです。これ以降、その子午線の平均太陽時が世界の基準時になりました。子午線が基準なので、厳密にいうと経度が異なると時刻は異なるのですが、当然、同一地域では共通の時刻を使うという発想にたどり着き、標準時という概念が生まれました。日本では、1886年に勅命により東経135度を日本標準時と定められ、国内どこに行っても同一の時間となりました。グリニッジより135度東なので、135度/180度×12時間=9時間早く、グリニッジより日出る国なのです。ちなみに、単純に標準時を使用しないと、東京・大阪の時差は17分になります。(NICT)が、複数の原子時計で1秒の定義にしたがって日本標準時(JST)を生成・報時しています。この日本標準時は、各国の標準時生成機関と常に時刻比較をして国際度量衡局(BIPM)にUTC(NICT)として報告され、協定世界時UTCの基情報となっています。タイムスタンプに付す時刻は、信頼できる時刻でなくては、意味がありません。信頼できる時刻、すなわち、先述した日本標準時であることをトレースできる仕組みが必要なのです。安全安心なICT化のために、総務省は信頼性が担保された時刻で電子データの証跡を世間に提供できるよう、e-文書法施行のタイミングにあわせて、2005年に「タイムビジネスに係る指針」※1を発表。インフラ整備がされています。NTAとTAAの時刻比較は、GPS衛星を利用したコモンビューという方式で、同時にGPSからの信号を受信することで高精度な時刻比較を実現し、そのログを記録することでトレーサビリティを確保しています。TSAは耐タンパ性を持った特殊なハードウェアを搭載しているサーバーで時刻を刻み、その時刻は、上位のTAAからの通信のみが管理できる仕組みになっています。TSA自身は、タイムスタンプに付与する時刻を変更することができません。このことで、タイムスタンプに付与される時刻は、“信頼の時刻”となっているわけです。次回は、タイムスタンプが世に出るきっかけになった、e文書法について解説します。タイムビジネスの利用促進」(総務省Webサイト)※本コラムは、大塚商会様で2016年3月に掲載されたものに加筆・修正し、掲載させていただいています。※セイコーサイバータイムのサイトにてタイムスタンプ・電子署名などに関するコラムを掲載しています。併せてご利用ください。(現セイコーインスツル株式会社)に入社。2000年にタイムビジネス事業(クロノトラスト)を立ち上げ、2013年にはセイコーソリューションズ株式会社の設立と共に移籍。論理回路設計・PKI・情報セキュリティ。PAdES(PDF規格)」に準拠した長期署名データの生成、検証を行うことのできるソリューション。使用を承諾したものとみなされます。reserved.サイトマッププライバシーポリシ。