(水)政権交代こそ最大の景気対策かつて民主党代表の発したキャッチフレーズが自らにも降りかかってこようとは、彼等は想像したでしょうか。それでも彼等は居座るつもりです。なったら、衆参ダブル選挙できっちり決着を付ける腹を括るべきでしょう。各党代表質問で、8月の自民、公明両党との党首会談で「近いうち」とした衆院解散時期について「経済状況への対応を含め、やるべきことをやり抜き、環境整備を行った上で判断したい」と述べ、解散より経済対策を優先する考えを表明した。首相がこれまで解散の条件としていたのは、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立など三つ。これに経済対策を追加した形で、野党側が反発しそうだ。政府は先に総事業費7500億円超の経済対策を発表し、その第2弾を11月末にまとめる方針。第2弾の策定を優先しても11月30日の会期末までの解散は可能だが、年末の予算編成作業を考慮すれば年内の解散・総選挙は困難となる。代表質問のトップを切った自民党の安倍晋三総裁は「一刻も早く信を問うことこそ最大の経済対策だ。年内に解散する約束を果たす気持ちがあるか」として臨時国会での解散を要求した。これに対し、首相は解散時期の明示を拒否。設置に触れ、「(これらの)条件が整えばきちっと自分の判断をしていきたい」と述べるにとどめた。安倍総裁の代表質問は、自らの所信表明演説のようにも聞こえました。民主党政権に震災復興を任せたら、無関係の所に多くの予算が振り分けられていました。素人政権は3年たっても素人のままでした。今、特例公債法案が通らないと地方交付税が届かないぞと地方を人質に取り、ジミンガーを叫んでいます。昔から予算が通らなければ政権与党の責任と決まっています。民主党政権の時だけは野党が悪いのでしょうか。その辺の匙加減はマスコミ次第、なので本当にこの国病んでいます。民主党としては、選挙に勝つ切り札が無い以上、任期一杯まで居座って歳費などをせしめる腹のようです。我々日本人も、衆参ダブル選挙で民主党を壊滅させるよう腹を括り、それまで耐えましょう。よろしかったら応援クリックお願いします。世の中色々難しい問題が山積ですが、遊ぶ時は遊んで、自らは楽しみながら日本の経済にも貢献する、という形で日本の復興に貢献したいです。国内消費が低迷する中、テーマパークが好調だ。とも過去最高を更新した。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)など他の大手施設も好調で、入場者数が東日本大震災前の実績を上回る勢いが続く。(中略)ハウステンボス(長崎県佐世保市)は、新設した人気アニメ「ワンピース」のアトラクションが人気、豊島園(東京都練馬区)も今夏の猛暑でプール利用者が増えるなどして、それぞれ4~9月の入場者数が前年同期比で大幅に増加した。消費がレジャー施設に向かう背景には、震災後の自粛ムードが落ち着いてきたことによる反動増と、昨年の地上デジタル放送への完全移行で、テレビなどの耐久消費財に対する消費がひと段落したことがある。日本政府も全くの無策ではありませんでしたが、麻生政権からのエコポイント制度はその場凌ぎとしては優れていましたが所詮は需要の先食いであり、次の成長エンジンが必要でした。テレビなどの耐久消費財に対する消費がひと段落したことがある記事も指摘しています。テーマパークは、まさにその受け皿として機能しました。これが無かったら、世の中は「貯金」という経済的にはデッドスペースと言える物にに嵌まり込んでいたでしょう。今夏の猛暑でプール利用者が増える皆さんの行動もそれに適ったものでした。それぞれのテーマパークの工夫の賜物でもありますが、これにより、各家庭の電力消費を減らす効果もありました。経済効果と相俟って一石二鳥の効果です。最近は対中韓外交が不調です。竹島や尖閣諸島の摩擦により、両国との経済交流が停滞し、観光客が減少しています。それには、海外旅行勢の国内回帰というメリットもありました。TDRでは、意外にも10月にはダブル制限が2回ありました。個人的には中韓観光客が減って制限ゼロを予想していました。中国人観光客が減った分を日本国内で補った形です。それと、何時かテレビで放送されて気になったのですが、最近は「体験型」のレジャーが人気だとか。これも昨今の世相に合致した商売だと思います。どんな業界も原材料高に悩まされていますが、そこで「消費しない」経済活動にシフトしているのだと考えます。「知財」は物を消費しません。加えて情報化社会の今、適度な「実体験」が価値を持つようになりました。うまいことを考えたと感心します。日本国は、腐っても鯛です。民間レベルでは色々な知恵を出して経済活動を活性化させています。今日本シリーズが行われている野球だって、八百長でもいいから日本シリーズ第7戦まで縺れ込んだ上で巨人に勝って欲しいです。縺れるほどに、スタジアムは元より全国レベルでの物販やスポーツバーの売上が増え、「苦しんで勝った」分まで上乗せされます。日本最強の工夫で難局を乗り切りましょう。よろしかったら応援クリックお願いします。(月)泊ってる原発を動かさないと北海道が停電したらたくさんの凍死者が出ます。他所はともかく、泊発電所は早期に再開すべきです。3、4号機(福井県おおい町)の稼働で、関電管内の冬の電力需給は逼迫(ひっぱく)を免れる見通しだ。その間、電力問題ひとつ解決できない政府の元では、国民生活の安定などとても望めない。(中略)北海道電が政府の需給検証委員会に示した今冬の電力需給見通しによると、予備率は2月で5・8%と関電を上回った。北海道電の冬の最大電力需要は563万キロワットで、関電の5分の1弱の規模だけに、余力は中型の火力発電所1基分(約35万キロワット)に過ぎない。出力70万キロワットの苫東厚真火力4号機(厚真町)が停止すれば、とたんに5%超の供給不足に陥る。(中略)こうした中で、枝野経産相は「原発の再稼働問題は原子力規制委員会が判断する」と述べるなど、政府は迫る衆院選を視野に賛否が分かれる原発の再稼働から距離を置こうとしている。今冬の北海道電管内の状況は、大飯原発が検査入りする来年以降の関電管内の需給問題とも重なる。北海道と言えば、北海道9区の鳩山由紀夫です。ぶち上げ、代わりに原発を推進しました。その彼が昨今の北海道の電力事情に関心を示さないのは不思議です。下らない話は置いておいて。ピーク時に発電所にトラブルが起これば大停電が起こる、ことで言えば、関西電力と似ていますが、北海道は規模が小さいだけに関電管内より脆弱です。原発依存率40%の北海道で、原発無しで冬を乗り切るのは危険です。この冬は石油ストーブが売れるでしょう。融雪装置は電気がないと動きません。電力供給を途絶えさせないための努力を最大限行う必要があります。問題があるにせよ、選挙区の議員が地元の陳情を拾い上げて政府がその地元に利益を誘導するのは、世の中の必要悪です。それが選挙での勝利に結びつく、と言う点では政府民主党自身のメリットにもなるので、電力供給政策、この場合は泊原発再稼働ですが、これを行うのは彼等自身にとっても悪い話ではないと思うのです。地元への利益誘導を拒んだ結果、地元に多数の死者が出るような政治は、理想を追って現実を見ず、というもので、為政者として失格ではないでしょうか。よろしかったら応援クリックお願いします。第三極と言ってもそれぞれ政策に違いがあります。それでも連携というのには思惑があるはずです。橋下維新は落ち目となり、現在主導権を握っているのは石原氏ですから、彼なりの考えを探ってみたいです。次期衆院選をにらんだ「第三極」をめぐる動きが活発化している。第三極の結集を呼びかけ、第三極の核と目される日本維新の会はみんなの党との政策協議を開始した。維新がまとめた次期衆院選に向けた公約素案にも、他党との連携を意識した内容が盛り込まれた。新党結成を表明した石原氏は26日の記者会見で「なんで大連合を考えないのか。選挙を一緒にやったらいい」と述べ、選挙協力を含めて維新やみんなの党などとの連携を目指す考えを表明した。大阪市内のホテルで開き、次期衆院選での連携を視野に11月中に共通政策の取りまとめを目指すことで合意した。「第三極」の主導権争いは、三つどもえの綱引きの様相を呈している。ぶち上げた時には、単なる息子の敵討ちと思いました。伸晃が失言によって総裁選に敗れて、「じゃあ俺が」というものです。それに対して自分は、息子をちゃんと育てないでおいて今更親として何が出来る、と否定的に考えていました。これが、第三極の結集、となると話は違ってきます。記事に出てくる石原新党と、維新とみんなの党では、政策が異なります。中でも、石原新党は原発「継続」、TPP「反対」であり、違いが際立っています。そんな中で結集なんて、常識的には烏合の衆になりそうです。ところが、みんなの党はともかく、橋下維新は言うことがその時によって違います。最近では与党国会議員を引き抜いて、「既成政党の政治に嫌気が差して」支持層の失望を買ってしまい、勢いがありません。維新には松井氏などの保守派もいます。この落ち目の時に強い力で揺さぶれば、内部も反応して保守になびくかも知れません。与党からも引き抜いてくれたら大したものです。松原仁など、民主党内保守派なら、合うと思います。自分としては同じ穴の狢扱いですが、ここで民主党の過半数を割ってくれたら、彼等のことを評価しても良いです。最終的には、自民党を盟主とする連衡策を取ってくれることに期待したいです。上手く行けば、「戦後レジームからの脱却」が、成るかも知れません。時代の振り子はちょうど良いところでは止まらないのが世の常でありますが・・・よろしかったら応援クリックお願いします。(木)左翼の正体はこういう所に現れるこんなことをやっているようでは人々の支持は得られません。左翼活動家には人の心がない、と言われてしまいます。逆に、我々一般市民は、彼等の主張よりも行動を見て支持・不支持を決めるための手掛かりになります。【ワシントン=佐々木類】沖縄県の仲井真弘多知事は24日(日本時間25日早朝)、米海兵隊が米軍普天間飛行場(宜野湾市)に配備している垂直離着陸輸送機MV22オスプレイへの抗議活動について、「実力で反対するのは行き過ぎだと思う」と述べ、航行への危険な妨害行為に懸念を示した。ワシントン市内のホテルで記者団に対し答えた。仲井真知事の発言は、オスプレイ配備に対し、反対派活動家らが花火やたこ揚げ、風船などによる抗議行動を呼びかけ、配備の始まった今月1日以降、実際にたこ揚げや風船による抗議活動を行い、米政府が抗議したことへの見解。彼等の言い分は、「オスプレイは危険だから配備するな」です。それはそれで理のある話です。その抗議行動が非常識です。花火やたこ揚げ、風船これらは明らかに飛行の妨害であり、下手すれば墜落に繋がります。オスプレイが墜落したら、搭乗員はもとより落ちた先の人命財産も失われます。抗議と言っても、常識があればそこまではしないのです。オスプレイ云々よりも、地元住民の安寧の方が大事なのが普通の人です。ところが彼等は違います。彼等にとっては、地元住民の安寧よりもオスプレイ排除ありきなのです。オスプレイが墜落すれば彼等の目的は果たせます。「ほら見ろ、オスプレイが危険なことが証明された」と声高に主張します。一方で、被害を受けた地元住民には、「米軍が悪い」で片付けてしまいます。現実の被害者達の気持ちなんて考えません。そんな風な考え方は、世の中で勇ましいことを主張している人達が信用に値するかどうかの物差しに使えます。その主張が通ったとして、不利益を受ける人達のことを考えているかどうか。現実の政治では、救済措置のようなことは大抵行われます。それを考慮しない人間に、力を与えてはいけません。逆に、耳当たりの良いことばかり言っている政治家も信用出来ません。誰かに対して無条件で利益を与えれば、有限な国富の中で必ず誰かが割を食うのですから。政治の要諦は、みんなが少しずつ我慢して、みんなが豊かになる方法論を実行すること、だと思っています。我慢しなくて良い、なんて言う政治家なんて、絶対に支持できません。よろしかったら応援クリックお願いします。(水)橋下には任せられないと松井この記事には橋下代表の名前がありません。幹事長松井一郎の独断で語られた政策かも知れません。それでも、電機業界に詳しい松井の発言は、維新の会の方針の一選択肢として尊重されるでしょう。日本維新の会が次期衆院選向けの公約に盛り込む原発政策の概要が24日、明らかになった。2030年代の原発全廃を目指す一方で、原発の輸出は条件付きで認める方針だ。原発政策について具体的な内容には触れず、「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」とのみ記されていた。同日、府庁内で記者団の質問に答え、「今の科学技術で(原発を)完全に安全に動かすのは不可能」と指摘し、30年代に脱原発を目指す理由を述べた。使用済み核燃料の再処理は「凍結」とするが、「日本の技術力を高めるには必要」(松井幹事長)として研究は継続。原発の輸出は、安全性確保を前提に積極的に進める考えだ。松井一郎経歴はこちら。大阪府議会議員、といったところです。経歴から、電力政策には一家言ありそうです。橋下代表の電力政策は、素人がその場の雰囲気で語るので、ブレまくっています。松井氏の発言の方が現実的です。松井氏がいれば、自民党も選挙後の連携が出来そうな気がします。その動きを通じて主導権を握ってくれたら安心できます。よろしかったら応援クリックお願いします。(月)下半期はもっとすごいことに日本の貿易統計は、信頼性の低い強い中国の統計を補完する大事な指標です。中国も欧州も景気が減速していることは由々しき事態です。その一方で燃料代の高いことは景気回復には重い足枷となっています。半期ベースでの赤字額は、統計が比較可能な1979年度以降最大で、赤字額が3兆円に達するのも初めてとなる。欧州債務危機で世界経済が減速した影響で、欧州や中国向けの輸出が減ったうえ、液化天然ガス(LNG)など燃料の輸入増が続いていることが要因だ。対欧州連合(EU)の貿易収支が初めて赤字を記録したほか、対中国の貿易赤字は1兆5309億円と4期連続で拡大し、赤字額全体の半分近くに達している。全体の輸出額は32兆1603億円と前年度上期に比べ2・0%減少した。輸出の減少は3期連続だ。米国向けの自動車輸出は好調だったものの、EU向けの自動車や半導体、中国向けの重機用エンジンや鉄鋼が大幅に減った。輸入額は35兆3793億円と同2・6%増加した。輸入額は5期連続で増えた。このうち原子力発電所の運転停止を受けて火力発電用の燃料となるLNGは24・3%増、原油は8・3%増と輸入額が大幅に増えた。LNG価格の高止まりが大きく響いている。対欧州赤字は、あちらの緊縮財政の影響があるでしょう。南欧債務問題の援助対象国は深刻です。借金が多いので支出を絞らないと、という気持ちは分かるのですが、金回りが悪くなってより貧しくなります。いって積極的な財政出動にはモラルハザードが叫ばれ、援助国が見捨てる可能さえあります。借金の融通枠を広げて何とか凌いでいますが、時間稼ぎにしかなっていません。対中国では、今回のニュースは今年上半期のデータなので尖閣諸島問題の影響は僅かです。落ち込んでいるところに尖閣諸島問題の影響が重なる下半期は、すごい結果になりそうです。その一方で増えたのが燃料代です。今年の5月に一時的に国内原発全て休止となり、7月にようやく大飯原発2機が再稼働しました。原発が稼働しない分は火力発電に頼るしかありません。産油国には足元を見られて高値掴みさせられ、貿易赤字は大幅に拡大しています。対欧州・対中国の輸出減少は外部要因ですが、日本国内で何とか出来る問題、原発再稼働は、緊急の課題です。再稼働が軌道に乗った頃には燃料代も暴落するでしょうが、そのきっかけ作りのためにも原発再稼働が必要です。よろしかったら応援クリックお願いします。(土)Sengoku現象再びこんなことをしているから日本は韓国に舐められ続けるのです。「いじめ」から逃れるのに無傷では済みません。民主党の「こっそり」韓流外交は有害無益です。非常任理事国の選挙が行われ、韓国が選ばれました。竹島問題で関係がぎくしゃくするなか、日本は韓国に投票したことが分かりました。投票直前に西田国連大使は、玄葉外務大臣から「韓国に投票することとする」という指示を受け、韓国に投票しました。決選投票の末、韓国は2度目の当選を果たしました。日本は投票先を公表していませんが、北朝鮮への制裁など、国連で韓国と連携していくことが重要だと判断したとみられます。自分が再三述べていることではありますが、日本国にとって最も大事なのは日本の国益です。この場で韓国を応援することは確かに対北問題で連携することは大事ですが、それは韓国の国益が第一義です。日本の国益「にも」なるからと、今までの酷い仕打ちに目を瞑って韓国を助けてきた結果、どんなときでも日本は助けてくれる、という正しい理解誤ったメッセージを与えてしまったのです。日本は、自らが傷を負う覚悟で韓国に「ノー」を突きつけないと、永遠に韓国から毟(むし)られることになるのです。現実的に考えても、日本は何らかの見返りを韓国から得るべきでした。日本は投票先を公表していないのに、何故ニュースになったのでしょう。玄葉ではなく現場の誰かがリークしたことになります。現場は怒っているのだ、というアピールです。今回の記事からは、西田国連大使が有力です。西田国連大使の安否が心配です。よろしかったら応援クリックお願いします。(金)解散前の毒まんじゅう閣僚の辞任最速記録を更新ましたが、これは民主党の、肉を切らせて骨を断つ戦法です。政策は二の次で自民党に対するネガティブキャンペーンです。してみると解散は近いのではないかという読みも出来ます。外国人献金問題や暴力団関係者との交際が判明した田中慶秋法相は19日、辞任する意向を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。自民、公明両党は近く召集される臨時国会で参院への問責決議案提出を検討しており、可決は必至。平成24年度予算の裏付けとなる特例公債法案など懸案の処理に影響が出るとみて、野田佳彦首相は田中氏の事実上の更迭に踏み切る。外国人献金や暴力団関係者との交際で大臣を辞任、というのはよくあることです。自民公明両党に対して大事な話がある、と持ちかけたところでもあります。「民主党はスキャンダルに対して自浄能力がある」、「自民党は、外国人献金の石破も、暴力団と写真を撮った安倍も辞めないではないか」というメッセージです。騙されてはいけないのですが、政権交代からこの方、多くの閣僚でスキャンダルが発覚してきましたが、民主党閣僚は殆ど辞任しませんでした。選挙前の最後だけクリーンなところを見せて日本国民を騙そうとしても、、、、、意外と通用しそうです。民主党は、もはや政策で自民党に勝とうなどとは思っていません。最近は近隣諸国との外交が上手く行っていません。日本国民は、「外国人から献金を貰っていない自民党なら毅然とした対応をしてくれる」と期待したでしょう。ところが自民党も外国勢力と繋がっていた、と分かって自民党にも失望します。そんなネガティブキャンペーンです。にわかに改善するなど、最初から期待してはいけません。逆に、鳩山政権の当初は日経平均も良かったのです。自民党は難しい立場です。解散権を持っているのはあくまで野田執行部です。失政を論(あげつら)っても彼等の支持率が下がれば余計解散しなくなります。解散させるには、毒まんじゅうの3個や4個くらい呷る覚悟が必要です。よろしかったら応援クリックお願いします。(木)「通名」は奥が深い外国人からの献金は当然法律違反ですが、「通名」という事情で完全に回避するのは難しいです。知らなかったで済まさずに再発防止のための法整備が必要ですが、実際は難しそうです。自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が2006~11年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業3社から計75万円の献金を受けていたことがわかった。政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。振り返れば自民党総裁選で、党員支持の圧倒的だった石破氏は議員票が届かずに敗れました。したら、議員達はこの事実を知っていたのかも知れません。今回の石破氏の話は自民党に打撃です。その程度問題としては、「在日の方から頂いた」と白状してしまった前原には及ばず、「知らなかった」野田と同程度であり、致命傷ではないでしょう。在日韓国人からの献金問題では、「通名」という大問題があります。在日韓国人が日本で生活するのに不都合が生じないように日本風の名前も名乗って良い、ということなのですが、今回の件も含めて不正の温床になっているという指摘があります。その在日の方が応援したい政治家に通名で献金することは勿論、陥れたい政治家に通名で献金しておいて裏で暴露する、という手も使えてしまいます。献金しておいて、バラすぞと強請って自分達に有利な政策を実行させることだって出来ます。今回のような外国人献金を防ぐには、国籍・本名の確認と違反時の献金側の罰則規定を設けることが必要ですが、既に国政に深く関わってしまっている問題なので強い反発が予想され、改正は難しいでしょう。我々一般の日本人は何で政治家を判断したら良いか、となりますが、一に実績、二に主張、となるのでしょう。野田は外国人参政権に反対だったはずなので難しいです。石破氏は比較的容認的でした。安倍氏は断固反対ですが、全くクリーンとまでは思っていません。よろしかったら応援クリックお願いします。悔しい試合でしたが収穫はありました。ネット右翼的に憎いフジテレビではありますが、こういう試合の視聴率を上げることが日本代表の強化に繋がるのだと思い直して観るようにしましょう。サッカー日本代表とブラジル代表の国際親善試合が16日、ポーランドのウロツワフで行われ、中継番組(フジテレビ系)の平均視聴率は23.7%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)だった。瞬間最高視聴率は前半終了直前の午後9時54分に記録した27.7%(同)だった。日本は、守備的だった前回のフランス戦とは一転して積極的に攻めた。前半12分にブラジルに中央のスペースを使われ、ゴール左隅のコースを突いたミドルシュートで先制を許す苦しい展開に。その後も攻撃をうまくいなされて、逆にカウンターから次々と好機を作られた。前半26分にはPKを取られて突き放され、後半にも2点を奪われ0-4で敗れた。平均視聴率23.7%、日本人の多くが注目した試合でした。ホームでない試合で日本代表は強豪相手にどれだけやれるのか。前の試合は内容悪いながらも勝利。相手国のFIFAランキングはそのフランスと同じくらい。