企業の「経営統合」とM&Aの手法の1つである「合併」は、どのように違いがあるのでしょうか。違いも詳しく解説します。持株会社は子会社の株式を保有してグループ会社の管理を実施します。原則として、経営統合後も各子会社の法人格は独立・維持されるので、後述する会社同士の合併などと比べるとそれぞれの会社とのつながりは弱いと考えられています。持株会社には、事業持株会社と純粋持株会社があります。子会社の株式を保有することのみを目的とする会社です。事業持株会社はグループ会社のコントロールと自社の事業運営が目的となりますが、純粋持株会社はグループ会社のコントロールだけが目的なのです。経営統合と合併の違い経営統合に似ているM&Aの手法に合併(Mergers)がありますが、いくつかの点で相違点があります。成立後の会社の数が異なります。経営統合の場合は、原則として新たに持株会社を設立しますので、グループ会社全体の社数は傘下の子会社の数以上の会社数になります。具体例を挙げると、A社とB社が経営統合する場合には持株会社X社を設立してA社とB社がX社の傘下に入ります。当初は2社(A社とB社)だった状況に対して、X社が新設されるので全体で3社に増えています。合併の場合には、新設合併でも吸収合併でも、全体の会社数は減少します。具体的には、A社とB社で新設合併する場合には新たにX社が新設されるもののA社とB社は消滅するので全体の会社数としてはX社のみ(1社のみ)になります。A社がB社を吸収合併する場合には、B社が消滅してA社が存続会社となるので全体の会社数としてはA社のみ(1社のみ)になります。他にも、経営統合ではシステムの統一は必要ではありませんが合併の場合には必要だったり、経営統合では各社の法人格は残りますが合併の場合は存続企業以外の法人格は消滅したりするといった相違点があります。経営統合を行うメリット経営統合を行うメリットとしては、以下の点が挙げられます。子会社が自主性・独立性をもって事業を展開できる経営統合の場合には、各子会社は基本的に独立して運営しているので、各社が独自にビジネスを運営できるようになっています。持株会社は子会社の株式を保有しているので、いざという場合には株主としての権利を行使して子会社の経営に介入できますが、それはあくまでも最終的な手段です。通常は各子会社の自主性・独立性を重視して、グループの事業計画や経営上のルールに則ってさえいれば、自由にビジネスを運営できることが経営統合の強みです。事業ポートフォリオを分散するため、万が一、グループ内の1社が業績不調であっても他の子会社には影響を与えにくいという点もメリットに挙げられます。企業を統制&監視する仕組みが強化できる特に純粋持株会社の場合には顕著ですが、経営統合にはグループ会社を統制(コントロール)および監視(モニタリング)するシステムを強化できるメリットがあります。持株会社はグループ会社全体を俯瞰して高い立場から各社に指示・助言できます。自社の事業のみに専念していると、グループ内の他の企業にとってはマイナスになってしまう施策を実施していることに気付かない場合もあります。持株会社があればそうした点に早く気付いて適切なタイミングで調整してもらえます。企業グループとしてのベストを目指せるようになる点は、大きなメリットです。従業員の混乱を抑えられる合併を実施する場合には、吸収される会社の従業員に動揺が広がります。処遇はどうなるのか、担当業務が変更になってしまうのか、など今後の自分自身の働き方に大きな影響が発生する可能性がありますので、安心できなくなるでしょう。このとき、従業員の間に混乱や不満が発生して仕事に身が入らない状態が続くことが懸念されます。経営統合の場合には、原則としてこれまでの処遇や仕事内容が急激に変わることはないため、従業員から大きな不平・不満が出たり、混乱が生じたりする懸念は少ないと考えられます。この点は、経営統合の大きな利点の一つです。経営統合を行うデメリット・注意点としては、以下の点が挙げられます。合併と比べると、シナジー効果が発揮しづらい経営統合では、各社の独立性や自主性を重視しているのでシナジー効果を発揮しにくいデメリットが考えられます。シナジー効果とは相乗効果を指し、異なる企業が協力してお互いに弱い部分を補完したり、共同開発などで成果を上げたりすることです。経営統合の場合には、グループ会社間でノウハウやスキルを共有したり、新たなアイデアを製品化したりするようなことは難しいかもしれません。持株会社が意識して指導的な役割を果たさない限り、シナジー効果の発揮は簡単ではないでしょう。間接業務の効率化が課題になりやすい経営統合しても、グループ各社で経理業務や人事業務などの間接部門の業務は個別に実施するケースが考えられます。したケースでは、複数の会社で同じような業務を行うことは非効率になりかねません。業務を統合しようとしても、採用している会計基準や会計システムが異なっているような場合には、簡単に統合できません。このような場合には、グループ全体の経理業務を請け負うアウトソーシング会社を設立(あるいは買収)するなどの方法によって、間接業務の効率化を図ることが望ましいと考えられます。無駄なコストが生じやすい傘下のグループ会社が増えると、それだけ重複する部門も増加する可能性があります。典型的な重複する部署が、経理部門や人事部門などの間接業務の部門です。同じような業務を複数のグループ会社で実施することはそれだけコストも多くかかってしまいます。した無駄なコスト発生を抑制するためにも、各社で共通している業務を整理してアウトソーシングすることは無駄なコストを削減する一つの解決策です。合併を行うメリット合併を行うメリットとしては、以下の点が考えられます。会社組織が大きくなる他の企業と合併すれば、企業のサイズやビジネスの規模がともに大きくなることが期待できます。会社の規模が大きくなればマーケットにおけるプレゼンスも大きくなるので、事業展開には有利になると考えられます。合併先が有力な企業であれば、より会社の社会的信用度は増加することが期待できます。合併前より事業が推進しやすくなるのです。シナジー効果が発揮しやすい経営統合と異なり、合併の場合は同じ会社内で仕事をすることになるので保有しているスキルや技術を共有できます。期待しているシナジー効果を発揮しやすくなるのです。合併によって同じ会社で働く仲間で不足している能力やスキルを補完し合えば、これまでの会社だけでビジネスを進めるよりも大きな効果や結果を生み出すことが期待できます。コスト削減が期待できる合併により各社に存在していた部門を統合することで、人件費やシステム利用費などを削減できるようになります。コストを削減できる部分をきちんと調べて、どのような効果が生じるのか検討しましょう。場合によっては各社に別個に存在していることにメリットがあるような場合(例えば、多忙時に他社がバックアップできる体制を構築しているなど)に無理してコスト削減を推進してしまうと、結果的に大きなデメリットが発生してしまうおそれもあります。そのため、事前にきちんと確認してからコスト削減の施策を実施してすることが必要です。比較的スムーズに統合が実現できる他のスキームと比べて、比較的スムーズに統合が実現できることもメリットの一つです。吸収合併の場合は消滅会社の債権や債務をはじめ権利義務のすべてが存続会社に引き継がれます。吸収合併では、労働規約や雇用契約が存続会社に引き継がれますので、再度契約を締結する必要がある買収と比べると従業員の混乱も少なく、スムーズに早期の経営が実現できるでしょう。業績不振が改善される経営統合の場合は1社の業績不振が他社に影響することは考えにくいですが、一方で他社の業績不振に対してもあまり口出しできません。合併の場合には、合併前に業績不振だった会社とも一緒になって事業に臨めますので、方法次第で業績不振から脱することもできます。合併と手法でM&Aを実施した場合には業績不振の会社の業績を改善させられるメリットが考えられるのです。合併の前に業績不振の内容や原因などをきちんと調査・把握しておくことが重要です。そのため、合併によって業績不振から抜け出せる可能性があるのかどうか確認しておきましょう。一方で合併を行うデメリット・注意点には以下の点が挙げられます。統合作業の負担が大きい合併の場合には、人事制度の統合やさまざまな制度やシステムの更新・入れ替えが伴います。その統合作業には相当な時間や労力・コスト負担がかかります。合併前に使用していた機械設備などの更新なども考えられるのでコストが過大になってしまうおそれがあります。そのため、合併前にこうした負担を含めて合併の費用対効果を見積もっておくことが必要です。合併のプロセスの進行中に想定外の負担が判明するケースもあるので、ある程度のアローアンス(許容範囲)を前もって設定しておくことは必要でしょう。ステークホルダーに対する十分な説明が必要になる経営統合とは異なり、合併の場合には新設会社や消滅会社が生じます。消滅会社の従業員や取引先はこれまで勤務・取引していた会社がなくなってしまうことに心理的に反発を感じてしまうケースも十分に考えられます。場合によっては、退職や取引中止などが発生する影響があるかもしれません。従業員に対しては、合併後も処遇は変わらず、貢献次第で合併後の会社の業績が好転する可能性が高く、結果的に処遇も改善することも十分に考えられることを伝えて、合併に理解を持っていただくことが離職防止には極めて重要です。よってステークホルダーに対して、適切なタイミングで合併に関することを丁寧に説明することが求められます。株価にネガティブな影響が生じるリスクがある上場企業が合併する場合には、株価に悪影響が生じる可能性があります。合併前には慎重にデューデリジェンスを実施しているはずですが、合併の公表直後に合併相手の不祥事などが明るみになってしまった場合や新株発行による既存株主の株式希薄化などによって、自社の株価が大きく低下してしまうリスクがあり得ます。したリスクを回避するためには、合併契約書(株式譲渡契約書など)に表明保証を付けてもらい、リスク顕在化の場合の契約破棄や損害賠償請求などの措置を施しておく方法が考えられます。合併を株価に影響させない方法はありませんので、基本的にはデューデリジェンスを徹底的に実施することが重要です。経営統合と資本提携の違い資本提携は、企業がお互いの株式を持ち合う形式で行う出資方法です。規模の近い企業同士が資本を出し合い、双方で業務支援を行うことで強固な協力関係を構築します。経営統合に比べて資本的な結びつきが強化される以外には、事業や経営に大きな影響は生じません。そのため経営統合に比べてステークホルダーから受け入れられやすいという点が違いとして挙げられます。提携相手によっては、株価上昇の可能性も期待できます。ルートやチャンネルを持っている他社に製品の販売を委託する「販売提携」等が用いられ、競争力の強化やコスト削減の効果を期待できます。経営統合や上述の株式を取得する資本提携と比べてよりゆるやかな結びつきといえます。業務提携とは?メリット、資本提携やM&Aとの違いを解説M&A(合併・経営統合)後のプロセスM&A(合併・経営統合)後のプロセスは、PMIと呼ばれています。具体的にどのようなプロセスで統合作業が進行するのか詳しく解説します。・統合の基本的な方針やシナジー効果の目標を策定します。・具体的な作業プロセスのメルクマール(節目)を設定します。・各部門における分科会とメンバーを設定します。・新たな体制における業務や目標達成に関する問題点やリスクを抽出・整理します。IT、などの各分野から具体的に対策方法を検討します。・決定事項の書面化します。・決定事項を踏まえた統合後の事業計画を策定します。・事業計画を取締役会などで機関決定して施策を実行し新たな体制に移行します。・適宜適切にモニタリングを実施して改善が必要な事項に対しては速やかに改善を図ります。PMIについて詳しくは関連記事をご覧ください。具体的な経営統合の事例として、マツキヨココカラ&カンパニー、Zホールディングス株式会社についてご紹介します。マツモトキヨシホールディングスとココカラファインの経営統合事例2021年10月、マツモトキヨシホールディングスとココカラファインの経営統合によってマツキヨココカラ&カンパニーが発足しました。当時ドラッグストア業界で第2位(単純な売上高の合計ベース)に相当する巨大企業の誕生は、他社に大きな衝撃を与えました。マツモトキヨシホールディングスは業界首位への返り咲きを狙い、アジアNo.1の地位を狙っています。ココカラファイン側はマツモトキヨシの強力なPBブランドを活用したい思いが強く、事業戦略上お互いのビジネスに魅力を感じていたことが今回の経営統合に至った理由だと考えられます。両社が正式に経営統合する契約を締結、2021年10月に経営統合すること発表2021年10月に両社が経営統合、マツキヨココカラ&カンパニーが誕生ZホールディングスとLINEの経営統合事例Zホールディングス株式会社とLINE株式会社は、2021年3月に経営統合が完了したと発表しました。Zホールディングス株式会社とLINEの承継会社が、2020年1月31日付で締結した株式交換契約書に定められた株式交換の効力の発生をもって経営統合を完了したとされています。両社の強みがある部分を中心にシナジー効果を発揮して、「コマース」「ローカル・バーティカル」「フィンテック」「社会」の4つの集中領域にAI技術を活用して取り組んでいく意向です。新生Zホールディングス株式会社は、巨大海外IT勢にも対抗すべく企業基盤を強化し売上を増やして企業規模の拡大も目指しています。終わりに以上経営統合について、合併やそのほか提携との違いを含めてご紹介しました。それぞれが持つメリット、デメリットをふまえて慎重に検討することが大切です。日本M&Aセンターでは企業戦略のコンサルティングをはじめ、経営課題の解決に向けて専門チームを組成しサポートを行っています。お気軽にお問合せください。課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。日本プロバスケ界の歴史に残るシンデレラストーリーに——。窯元として100年以上の歴史をもつ小田陶器(岐阜県瑞浪市)が2024年、世界を見据えての新たな一歩を踏み出しました。おけるシェアが5~6割とも言われる美濃焼。資金調達とは?資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。資金調達の方法資金調達の手段や条件は、企業の規模や業界によって異なる場合があります。さまざまな種類があります。このように様々ある会社の形態の一つが、有限会社です。法改正によって、現在では有限会社を新規に設立することは認められていませんが、今でも多くの有限会社が事業を展開しています。本記事では、有限会社の概要、有限会社のM&Aについて解説します。中小企業の経営者が金融機関から融資を受ける際、個人保証を求められることがあります。個人保証に応じると融資が受けやすくなる反面、資金難に陥った場合は、経営者の個人資産を切り崩すなどの必要が生じます。本記事では、個人保証の概要、メリットやデメリット、そして「経営者保証に関するガイドライン」について取り上げるほか、M&Aによる個人保証の解除についてもご紹介します。会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは?会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として「経営統合・M&A」に関連する学ぶコンテンツM&Aの事前準備。自社の売却を考える譲渡オーナーの多くにとってM&Aは未知の体験であり、不安はつきません。本記事では、相手探しを始める前に何を準備しておけばいいのか?どのような状態にしておけばいいのか?売り手が押さえておきたいM&Aの事前準備として資料収集・株式の集約についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。詳しくはコンサルタントまでお問合せくださいPMIとは?M&A成功の鍵を握るPMIについて専門家が解説2024年08月19日M&Aは成約がゴールではありません。両社が思い描いていた成長を実現することこそがゴールであり、M&Aの成約はいわば成長に向けたスタートとも捉えられます。シナジー効果を最大化するために重要になるのがM&A後の経営統合、今回ご紹介するPMIです。本記事では、M&Aの成否の鍵を握るPMIについて、その概要やポイント、最後によくある質問と回答をご紹介します。日本M&AセンターグループのPMIコンサルティン「経営統合・M&A」に関連するM&Aニュースイオン東北、イオンスーパーセンターと経営統合2024年10月15日イオン東北株式会社(秋田県秋田市)とイオンスーパーセンター株式会社(岩手県盛岡市)は、経営統合について基本合意書を締結した。イオン東北を存続会社とする吸収合併方式。6県に「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」などを展開している。イオンスーパーセンターは、衣食住の幅広い品揃えをワンフロアで提供するショッピングセンターとして、東北エリアで店舗展開している。(8015)は、100%子会社である株式会社ユーラスエナジーホールディングス(東京都港区、以下:ユーラスエナジー)とテラスエナジー株式会社(東京都千代田区)が、2025年4月1日付でユーラスエナジーを存続会社とし、経営を統合することを決定した。ユーラスエナジーは、風力および太陽光発電事業等を行っている。テラスエナジーは、太陽光発電事業やエネルギーマネジメント事業等を行っている。