賢次、以下「空き家対策協会」)と、空き家に関する相談対応や解体工事の相互支援を通じて顧客提供価値の向上や空き家問題解決にすることを目的とし、業務提携を開始いたしました。近年、空き家が増加し社会課題となっています。速報集計結果(※1)によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8%と、過去最高の水準となっています。当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績(※2)があります。活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国92自治体と公民連携による空き家対策を進めています。自治体との空き家対策の取り組みを進める中、解体工事だけではなく相続や空き家の売却など、解体工事の周辺領域の支援も求められています。空き家対策にあたって、各市町村に協力できることは協力し、市民向けにセミナー等を実施することで、情報発信や個別の相談対応をするとともに、解決策を提案することを目指しています。セミナーや個別相談の際に解体工事の相談も寄せられる中、具体的な情報提供や迅速な対応ができないケースもあり、支援拡大の余地がありました。今回の業務提携により、埼玉県内を中心に、当社と空き家対策協会が相互に連携し自治体の空き家対策セミナー等での支援を行います。空き家対策協会への「解体費用シミュレーター」への提供や、解体に関する相談があった際の連携を行うことで、解体を検討する所有者への対応を強化します。相互連携による自治体の空き家対策支援や所有者への提供価値向上により、空き家に関する問題解決を促進してまいります。セミナーや個別相談会を、市町村と共催または後援を受けて実施して参りました。9.3%となり、全国で最も低くなりましたが、空き家の戸数は多く、また今後も増加が予想されております。今回の提携により、埼玉県民の皆様に今まで以上に良いご提案や有益な情報発信ができるようになりますので、引き続き、空き家問題解決の一助となるべく活動をして参ります。当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて人々の豊かな暮らしの実現を目指しており、事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じています。家じまいを検討される空き家所有者の抱える幅広い分野に渡った課題を解決するには、各分野の専門家の協働が重要だと考えています。この度、空き家対策協会様と業務提携を行い、士業の皆様のお力をお借りして支援を強化できることを、大変嬉しく思っております。本連携により、より多くの空き家所有者の皆様を支援し、空き家問題解決の一助となれるよう、尽力してまいります。相続空き家無料大相談会の開催について本締結の取り組みの一環として、さいたま市内の空き家の適正な維持管理を促進するため、空き家の所有・管理されている方はもちろん、自宅や実家が空き家になる見込みの方を対象に開催します。解体工事におけるバリューチェーンの全域において、テクノロジーによる品質向上や業務効率化を推進し、「もっとも安い」「もっとも安心」「手間いらず」な解体工事を実現する次世代の解体工事プラットフォームです。活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択。このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報がありますメディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちらメディアユーザー新規登録無料メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。