陥ることがないように、年収の3分の1を超える貸付ができないよう定めた枠組みのことです。この枠組みは平成22年6月の改正貸金業法の施行とともに開始されます。総量規制の対象となるのは、個人向け貸付けの場合です。法人向けの貸付けや、個人が事業用資金として借り入れをする場合は原則として対象外となります。個人の借入れであっても、住宅ローン、銀行からの借り入れなどは対象から外れます。配偶者と併せた収入の3分の1以下の借入れ、緊急の医療費借入れなどにおいて、貸金業者の判断により例外的に借り入れができるケースもあります。消費者金融を利用している人の4割以上が総量規制に抵触するとの金融庁の調査結果があります。このような方は改正貸金業法の施行に伴い、急に借り入れができなくなるとのトラブルが予想されます。専業主婦の方は世帯の年収に関わらず借り入れができなくなる恐れがあります!まずは借入れを計画的に行うとともに、もし資金繰りが苦しくなった時には任意整理、過払い金返還請求や自己破産など、法律上の手続きをとることが望ましいので、司法書士や弁護士等の専門家にご相談ください。当事務所でも土日、夜間対応の無料相談を実施していますので、お気軽にご連絡ください。総量規制-年収の3分の1を超えて借入れしている。総量規制-住宅ローンや自動車ローンの借入れがある。これ以上借りれなくなる?ご不明な点がございましたら、無料相談を実施しておりますので、お気軽にご相談ください。7:00(月~金)※事前予約で、土日祝日、夜間についても対応いたします。