女性の活躍推進は、少子高齢化に伴う人口減少が深刻化する我が国において、多様な視点によってイノベーションを促進し、我が国の経済社会に活力をもたらすものであり、持続的成長のために不可欠なものです。我が国の女性役員比率は過去10年間で徐々に上昇してきており、プライム市場上場企業における女性役員の割合は2022年の11.4%から2023年は13.4%に増加しました。プライム市場上場企業でみると、女性役員が一人もいない企業は減少してきていますが、2023年時点において、プライム市場上場企業の約1割の企業に女性役員が一人もいない状況にあります。このような状況を踏まえ、「女性活躍?男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」においては、まずは日本を代表するプライム市場上場企業に係る女性役員比率の引上げを図るため、「2030年までに女性役員比率を30%以上とすることを目指す」等の目標を取引所の規則に設けることとし、東京証券取引所において、所要の上場制度が整備されました(企業行動規範の「望まれる事項」に規定され、2023年10月10日施行)。昨今の資本市場においては企業の女性活躍状況が投資判断に考慮されるようになっており、女性が企業の責任ある地位で活躍することは、グローバルな競争が激化する中で、企業の持続的な成長にもつながるものです。○全体データ(CSV形式)※2019年より、役員四季報データベース(東洋経済新報社)に基づき内閣府において作成。女性役員がいない企業が半数以上を占めている業種が33業種中2業種あります。以下のファイルから御覧いただけます。[PDF形式:2.0MB](PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。[PDF形式:3.19MB](PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。[PDF形式:3.19MB](PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。上場企業のうち女性役員の占める割合が高い企業を一覧化したリーフレットを作成しています。[PDF形式:4.87MB](PDFをクリックするとリーフレットの内容を御覧いただけます。当リーフレットを希望される方には送付いたしますので、03-6257-1181(推進課)へ御連絡ください。)」を実施しています。女性役員候補データベース民間企業における役員選任に当たり女性登用の参考となる情報を提供するため、内閣府では、国の審議会委員の経験者等の女性に関する情報を「女性リーダー人材バンク」にて公開しています。詳細はこちら???女性リーダー人材バンク当サイトへのリンクについて当サイトはリンクフリーです。詳しくはこちらをご覧ください。バナー画像は以下のものをご利用ください。Office.友情链接:xml地图。