UR都市機構(前身の公団を含みます。)の分譲住宅を購入された方が、UR都市機構以外の住宅資金を利用され、その際に担保として住宅に抵当権を設定される場合、住宅が一定面積であり、抵当権設定の登記を住宅の譲渡契約日から1年以内に行えば、その際に必要となる税金(登録免許税といいます)の税率が、不動産の価格の1000分の4から1000分の1に軽減されますが、登記の際にUR都市機構の発行する家屋新築証明書が必要になります。家屋新築証明書の発行については、所定の問い合わせ先で受けております。所定の問い合わせ先また、住宅に第三者の抵当権などを設定するときには、UR都市機構の承諾が必要になります、詳しくは、こちらをご利用ください。関する取組状況お知らせお知らせ採用情報お問い合わせENGLISHメニューを閉じる。