当社はカーボンニュートラル社会の実現に向かい、エネルギー・資源の安定供給と社会・経済活動の低・脱炭素化を両立することを目指し、EX戦略を推進しています。EX戦略の実行に当たっては、中経経営戦略2024(以下中経2024)期間中にEX関連分野に約1.2兆円の投資、2030年までには約2兆円規模の投資を目指しています。各営業グループと新設された次世代エネルギーが緊密に連携しながら、EX関連サプライチェーン構築をはじめとしたさまざまな取り組みを構想、実行しています。EX担当EXの進捗について2021年10月に発足したEXタスクフォースを中心とした関連グループ間で、脱炭素社会実現に向けて当社が取るべき方針を幅広い視点で議論してきました。私は2022年4月にタスクフォースリーダーに就任しましたが、その時既に、各営業グループから挙げられたプロジェクト候補は実に200以上あり、各グループが“自分ごと”としてEXを仕掛けていることを肌身で感じました。当社のEXは、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル社会実現を両立することが使命です。その上で、中経3年間にまずは優先して取り組むべき領域やプロジェクトを選定、ショートリスト化が概ね出来上がっている状況です。EXの本丸である再生可能エネルギーや、水素、アンモニア、航空燃料のSAFといった次世代エネルギーだけでなく、天然ガスのようなトランジションフュエル、「電化」を支える銅やニッケル、リチウムといった金属資源の商品もEXに含まれます。両立には欠かせません。2023年4月にEXタスクフォースを次世代エネルギー部門に発展させ、力強く推進していく態勢を整えました。これは当社のEXに対する覚悟の表れということです。EX担当副社長としての役割EX関連の個別プロジェクトの推進や管理は各グループCEOや次世代エネルギー部門長が行いますが、全社経営の視点で、当社の目指すべきEXポートフォリオの構築に向けて着実に計画が進められているのか等をチェックし、関連グループのグループCEOとの連携を通じて、投資効率も含めた全社EX戦略を統括していくことが私の役割だと認識しています。次世代に引き継ぐ脱炭素社会の到来は間近のように言われますが、実際には未確定な部分が多く、社会的にも、2050年に向けた確たるシナリオは描かれているわけではありません。日進月歩で技術革新も進んでいます。このような環境下、どのようなシナリオとなった場合でもEXにおける成長の柱となるビジネスを構築出来るよう、慎重に幅広い備えをしておくことが重要だと考えています。大きな目標を成し遂げるには、まずは「小さな成功」を積み上げることが重要だと考えています。パートナーとの協議が進み、開発意思決定が近づく案件もあるなど、手応えを感じ始めていますが、大切なのはそれぞれの領域で目標を設定し、それをやり遂げることで、明確な成功事例を間断なく継続していくことです。これはEXに限ったことではなく、当社が歴史的に実践してきたことだと思います。1.EX関連サプライチェーン構築EX戦略においては、当社が強みを持つさまざまな事業をつなげ、パートナーと連携しながら、次世代エネルギーサプライチェーン、バッテリーソリューションサプライチェーンをはじめとしたEX関連サプライチェーンを構築することを通じて、新たな価値の創造を目指しています。当社は水素・アンモニアを軸にした次世代エネルギーサプライチェーン構築に向け、製造・輸送(キャリア)・利用それぞれにおいて、再生可能エネルギー事業や天然ガス事業をはじめとした当社が強みを持つさまざまな事業をつなげ、あらゆる角度から事業開発を推進しています。Hydrogen社(以下、EDH社)を設立しました。❷バッテリーソリューションサプライチェーン構築カーボンニュートラルに向けモビリティセクターの電動化/脱炭素化の進展は不可逆的な潮流となっています。エネルギー・モビリティ・資源・サービスといった産業横断的な融合が非連続で起こる環境下、その結節点であるEV・バッテリーを起点とした事業開発に取り組んでいます。ネットワークとの連携など、当社の知見を集約し、これらをつなげ、産業横断的なビジネスモデル構築に取り組んでいます。当社の電力事業は、業界で長年培った豊富な経験・ネットワークをベースに案件を選別・投資決定し、開発初期段階から適切に事業リスクをコントロールしながら、プロジェクト開発能力を磨いてきました。海底送電事業にいち早く参画。当社人員をプロジェクト会社に派遣し、現場に入り込みながら日々の実務を通じて開発・建設・運営リスクの低減を図り、プロジェクトの安定性・収益性を高めています。した優良案件を長期保有することに加え、事業リスクが低減した段階では、第三者パートナーに出資持分の一部を譲渡して機動的に資金回収を図り、次なる優良案件に現場経験を積んだ人材と共に投じることも実行しています。このような複数の選択肢を組み合わせ、開発サイクルの好循環を通じた再生可能エネルギー事業のポートフォリオ拡大を今後も実現していきます。VI洋上風力発電所(発電容量76万kW、以下HKW)の事業権を獲得しました。本プロジェクトはオランダにおけるEneco社の5件目の洋上風力発電事業となり、これにより同国でEneco社が手掛ける洋上風力発電の総発電容量は約250万kWに達し、当社が保有する再生可能エネルギー持分容量は、343万kWから367万kWに拡大しました(2022年12月末時点)。HKWは、2026年に商業運転を開始する予定で、オランダ国内の電力需要の約3%を賄う規模となり、オランダ政府が推進する脱炭素化施策に大きく貢献します。洋上風力発電は今後の再生可能エネルギー拡大の中心を担う一方で、その推進には海洋生態系を含む環境との共生策が不可欠となります。本プロジェクトでは、自然への依存と影響を分析の上、さまざまなステークホルダーと連携しながら、環境負荷を最小限に抑え、当社のマテリアリティの一つである「自然資本の保全と有効活用」にも資する取り組みを実施予定であり、洋上風力発電の継続的な拡大に資するプロジェクトになると評価されています。L.P.」(以下、本ファンド)を組成しました。海外投資家向け関連エンティティ含め投資家各社から400百万米ドルの出資コミットを預かり第一次募集を完了しました。今後さらに投資家募集活動を行い、最終的には800~1,000百万米ドル規模まで拡大することを計画しています。気候テックの分野では、ネットゼロに向けてさまざまな先端技術・ソリューションの開発・導入拡大、そのための投資が必要不可欠とされており、中長期的に高い資金需要が見込まれています。当社並びにMIPは、本ファンドによる気候テック関連企業への成長投資を通じて、これら企業が有する先端技術の商業化・スケール化および技術導入の促進を図り、投資先企業の企業価値を高めると同時に、カーボンニュートラル社会実現に向けた脱炭素化を後押しすることを目指します。低い次世代エネルギーのサプライチェーン構築を進めていく役割を担っています。エネルギー・資源の安定供給と、社会・経済活動の低・脱炭素化を両立させるため、総合商社としての産業接地面の広さを活かしつつ、EX関連バリューチェーンの上流から下流まで幅広い取り組みを進めることで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。当社の知見を結集し、EXを実行のステージに既存エネルギーの安定供給を継続しながら、次世代エネルギーへの段階的な転換を実行していきたいと考えています。これまでタスクフォースという形でEX戦略の検討を進めてきましたが、これを実行に移すべく、各グループに分散していた人と知見を集約し、次世代エネルギー部門が組成されました。次世代エネルギー領域は産業接地面が非常に広いため、多様な経験を持つスペシャリストが有機的につながり案件開発を進めていくことが求められます。次世代エネルギー事業の早期立ち上げを目指すとともに、各営業グループ/部門と連携しながら、カーボンニュートラル新産業の創出をはじめ社会・産業課題の解決に貢献していきます。乗り越えるべき課題はありますが、部門所属員が一致団結し、カーボンニュートラル社会の実現に邁進してまいります。アンモニア、木質ペレット燃料アンモニアの普及に向け、大規模かつ安定的なサプライチェーンの構築を目指し、世界中で開発に取り組んでいます。低炭素メタノール、低炭素エタノールSAFを中心としたバイオ燃料およびクリーン水素由来合成燃料のサプライチェーン全体に係る事業開発を行っています。アジア・米国で石油製品事業を推進しています。液体燃料の安定供給責任を継続的に果たしつつ、カーボンニュートラル社会への移行に向けた業界の課題解決を図ります。エネルギー(水素等)、カーボンクレジット、CCUS水素、e-methaneやカーボンクレジット等に関する多面的な取り組みを通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。事業を展開する当社は、DXによる課題解決が必要となるリアルな現場との幅広い接地面を有しています。各営業グループ・部門と産業DX部門が緊密に連携しながら、当社の事業(リアル)とデジタルを融合して事業価値の向上を目指します。加えて、既存の事業のみならず、EX推進に当たってもDXは重要な役割を担います。当社はDXをEXと一体で推進することで、未来創造を進めていきます。当社では(株)インダストリー・ワンと共に、小売・卸のデータ連携による物流センターでの在庫削減を推進しています。削減に取り組んでいます。三菱食品(株)との約6,000商品を対象とした実証実験においては、物流センターの在庫を平均約3割削減すると同時に、欠品率も総じて低下させることに成功しました。この結果を受け、2022年から三菱食品(株)が運営する(株)ローソン向け物流センターにて実装を開始し、順調に展開を進めています。Trust社(米国デジタル・リアルティ社)との合弁会社MCデジタル・リアルティ(株)を通じてデータセンター事業を展開し、DXを支えるデジタルインフラを提供しています。本邦における大手クラウド事業者を中心に、AI/IoTやクラウド利用の普及、映像コンテンツやEコマースのさらなる拡大によるデータ処理量の爆発的な増加に伴い、今後も国内のデータセンター需要は持続的に拡大すると見ています。当社は2023年2月の大阪に於ける新データセンター竣工をもって運営資産2,000億円(電力容量130MW)を達成。引き続き顧客ニーズに応じた新規開発を行い、事業規模のさらなる拡大を目指しています。2.産業DX部門設立から1年を迎えて2023年7月に産業DX部門が発足1年を迎えました。多岐にわたる産業・事業における川上/川中/川下の幅広い領域で、最適化ニーズの把握や現状課題を踏まえ、デジタルを活用したモデル設計・検証等に取り組んでいます。当社にはDXによる課題解決が必要となるリアルな事業現場が数多く存在します。これらの事業現場に対してDX機能を提供することで物流最適化や生産性向上を実現し、事業の価値を向上させて、産業全体の発展と豊かな地域社会の実現に貢献していきます。3デジタルを活用した地域コミュニティの創生に取り組んでいます。Value(以下、MCSV)創出を加速することにとどまらず、既存の産業の枠組みを超え、新たなビジネスモデルの創出に挑戦していきます。デジタル事業部DXサービス事業/DX事業開発DX機能の提供を通じて三菱商事グループのDX推進を支援し、成果につなげるとともに、DXイネーブラーとしての事業拡大を目指しています。産業全体の価値向上につながるDXサービス事業を展開し、次世代技術の事業化や業界を超えた共創により、社会課題の解決に寄与していきます。グループの持つ商材とネットワークを掛け合わせた生活者向けリテイルサービスの開発・提供を推進しています。デジタルとリアルを融合し、電力をはじめとした既存サービスと組み合わせることで、さらなる付加価値向上を目指します。地域に根差したサービスの提供を通じて地域課題の解決と地域経済の活性化を両立させる「自立分散型コミュニティ」の創生に向けて取り組んでいきます。産業・企業が抱える事業や経営の課題解決に資するソリューション・サービスを開発し、プラットフォームとして提供していくことを目指します。そのために必要な技術を有するパートナー企業の開拓・連携を推進するとともに、まずは、ロジスティクス・モビリティ・データサービス分野を主要ターゲットとした事業展開に注力します。サービスDX部DXによるBtoCサービス事業の開発フィンテックを活用したビジネスモデルの構築をはじめ、自治体や住民とのタッチポイントを活用した金融・ヘルスケア・不動産などのデジタルサービス開発を推進しています。三菱商事グループ内外と幅広く連携し、将来の柱となる事業の構想、実現を目指します。通じた魅力ある街づくりをテーマとして、パートナーや自治体と共に、社会・産業課題の解決に貢献していくことを掲げています。捉え、新産業の創出を基点として地域創生と掛け合わせることで、未来創造につなげています。足元では以下に挙げる事例をはじめ、新産業創出に向けた取り組みや自治体との連携強化が進んでいます。成功事例の積み上げを通じて、さらなる取り組みを加速していきます。当社は、西日本鉄道(株)と共同でAI活用型オンデマンドバス「のるーと」を福岡で運行して来ました。オンデマンドバスには決まったダイヤやルートがなく、利用者の現在地と目的地に応じて、AIがリアルタイムで最適なルートを設定・更新しながら運行します。現在は全国で計画立案からシステムの提供、改善策提案に至る一貫したサポートやノウハウを提供しており、オンデマンドバスの普及に努めています。2020年度・2021年度に実証運行を行ってきた長野県塩尻市においては、利用者の利用状況や、利用者からの本格運用を希望する声などを踏まえ、正式なサービスとして本格運用を開始するなど、地域の足として定着しています。2023年2月にアイサンテクノロジー(株)と共同でA-Drive(株)を設立しました。自動運転時代を見据え、国内での自動運転サービスの実装支援を開始しています。カタパルト)」の新設を支援するべく、当社は2023年4月に京都大学への寄附(6億円)実施を決定しました。京都大学が有する幅広い分野における技術力や研究成果の事業化を進め、社会課題の解決を後押ししていきます。気候変動や感染症の流行など、社会課題が多様化・複雑化する中、教育機関等が有する研究・開発技術やノウハウを事業化して社会に着実に実装していく必要性も同時に高まっています。京都大学は、幅広い領域において専門性の高い研究を長年行っており、起業支援の拡充にも継続的に取り組んでいます。当社は京都大学の理念に賛同し、同校の産官学連携本部が新設する起業支援プログラムに寄附を実施することを決定しました。(株)、NTTアノードエナジー(株)との八代市におけるカーボンニュートラルの早期実現に向けた取り組みに関する連携協定締結~新八代駅周辺等における再生可能エネルギーの導入に向けたモデル事業を実施~当社は、熊本県八代市(以下八代市)、九州電力(株)、NTTアノードエナジー(株)と、4者相互の連携を強化し、八代市におけるカーボンニュートラルの早期実現に向け、再生可能エネルギーを普及させるための具体的な取り組みを加速化させることを目的とする連携協定を締結しました。関連コンテンツが点灯します。