Conference2016」には、日本からも150社384人が参加した。その中で、IoTプロジェクトの共同検証を行うコンソーシアム「IoTビジネス共創ラボ」を展開するなど、Microsoftとのパートナーシップを強化する東京エレクトロンデバイスの社長、徳重敦之氏に聞いた。Immelt氏)が出てきたことには驚いた。製造企業の9割にIoTを進めてきたが、いまひとつ響かないところがあったからだ」と話す。世界有数の製造業のトップが、IoTを活用したデジタル変革を訴求していることは、同社の事業の正当性を裏付けるものになったようだ。JALのホロレンズのデモを見て、「アプリケーションが今後も発展すると感じた」と話している。半導体商社、コンピュータ・サーバ、ネットワークなどの機器、さらに同社自体がメーカーとしてIT機器を自ら作るという3事業を展開している同社。「いままで3事業がバラバラだった。Azureを位置づける」としている。Internetなどの言葉がキーワードになってきている。幅広くインターネットを通じて企業が連携する点などについて、日本の「ものづくり」とは多少距離があると指摘されることも多い。このあたりについて徳重氏は「データ取得、通信、蓄積まではなんとかなる。ためた情報を分析して活用する、というところが難しく、みなさん苦労している。人工知能(AI)などを活用するイメージも持っている。実際にそこまでいくのは現状ではまだ難しいものの、エンジンの開発には取り組んでいる。われわれは、そのIoT基盤をAzureに載せて、サービスを開始する準備を整えている」と述べた。IoT」という名前を付けて、クラウドサービスはMicrosoft、生産やストレージ、分析エンジンは自社のものを採用する。同社はレシピサイト「Ohganic(オーガニック)」を展開しており、30万人のユーザーを抱える。個人のし好、体重などを入れてもらうようにしており「30万人に対して、こちらが用意する300万レシピをマッチングさせるサービスだ。レシピサイトを立ち上げた狙いは、分析エンジンを調整すること」と徳重氏は説明する。このサービスを立ち上げ、IoTの受託設計サービスを展開するとしている。2月に開設したIoTビジネス共創ラボには、設立メンバーとして、アクセンチュア、日本ユニシス、電通国際情報サービス、ブレインパッド、ユニアデックス、テクノスデータサイエンス・マーケティング、ナレッジコミュニケーション、アバナードが参加。現在は、既に130社以上に増えたとしている。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。クッキーについて広告について運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。