20"メニューJavaScriptが無効になっています。株探のすべての機能を利用するためには、JavaScriptを有効にしてください。―出遅れた中小型株への資金流入鮮明、「トリプルレッド」なら政策推進力は増大へ―13日に米国東部ペンシルベニア州で開かれた集会で、ドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件が発生した。被弾した耳を赤く染めながらも立ち上がり、星条旗をバックに右拳を高く振り上げたトランプ氏の姿は、強いリーダーシップを発揮できる人物としての印象を米国民に与えることとなった。11月5日に予定される米大統領選でトランプ氏が大統領に返り咲くとの見方が強まりつつあるなか、金融市場はすでに「トランプラリー」の様相を呈しており、リスク選好ムードのもとで出遅れた中小型株への資金流入も顕著となっている。防衛関連など同盟国として日本企業の活躍が期待される領域もあり、東京市場においても割安感のある関連銘柄に対し、投資家の関心が高まることとなりそうだ。●産業界からトランプ氏への献金続々トランプ陣営に対しては、テスラ<TSLA>創業者のイーロン・マスク氏が資金を提供する方針を明らかにするなど、選挙活動のサポートに向けた産業界の輪が徐々に広がっている。次期大統領が誰になるのかという点に加え、連邦議会選挙を巡る情勢からも目を離すことはできない。現状では上院は民主党議員が多数を占め、下院は共和党議員が過半を握る「ねじれ議会」の状況となっている。上院で民主党が過半を維持するには、共和党との接戦州で議席を落とすことができず、この点で民主党は困難な戦いを強いられる。トランプ氏の大統領選出と上院・下院での多数派獲得という「トリプルレッド(赤は共和党のシンボル色)」が実現すれば、共和党が掲げる政策の推進力が一段と増大することとなる。天然ガスなどのエネルギー生産規制の撤廃などを重点政策として掲げている。巨額の政府債務を抱える米国では歳出削減策が不可欠な状況にあり、米国経済の再建に向けてどこまで強硬に財政拡張路線をとれるかは不透明な部分もある。選挙前の有権者への「リップサービス」の感は否めないものの、防衛力強化によりグローバルでの紛争が沈静化し、米国内での原油増産に伴いエネルギー価格が低下した場合、インフレ対策という重点政策の一つを果たすことが可能になる。●防衛関連の思惑で三菱重株に浮揚力トランプラリーのなかで株式市場が注目するのが、まずは防衛関連セクターだ。トランプ氏が米大統領を務めた2017年1月~21年1月は、世界的にみて軍事衝突が沈静化した時期とされる。市場でも「トランプ氏は戦争より平和的な経済繁栄を指向する人物であり、地政学リスクが後退すれば株式市場の懸念材料が一つなくなることとなる」(中堅証券ストラテジスト)との声がある。半面、世界平和を生み出すためには、一定の軍事力が必要との見方は多く、米国が同盟国に対し軍事的な協力姿勢を一段と強く要求するシナリオが存在する。[東証P]を含む重工大手の防衛関連事業の業績を押し上げる効果をもたらすとの期待は強く、各社の株価に大きな浮揚力が掛かっている。[東証P]などが上位企業に入っている。[東証S]は今期の経常利益予想で増益を見込む。[東証P]は防衛関連機器の受注高が大幅増となる見通しだ。[東証P]といった銘柄がある。●シェールオイル・インフラ関連の中小型株も要マーク原油関連株にも投資家の関心が集まりそうだ。シェールオイルの増産で原油価格が下落した場合は、石油元売り企業などの株価に下押し圧力が掛かることが見込まれる。[東証P]などエンジニアリング各社において、新規の開発プロジェクトへの参画が明らかとなった場合は、株価への上昇圧力が高まることも想定される。原油・ガス関連での設備投資の恩恵を受けられそうな銘柄もマークされることとなりそうだ。[東証S]は、米国でのシェールガス掘削作業向けにポンプの新製品を投入。特質性を持つPGA(ポリグリコール酸)樹脂を供給する。[東証S]にも物色の矛先が向かう可能性がある。加えて、トランプ陣営は都市再建も公約に掲げている。国境の壁の建設と並行してインフラ再整備の流れが加速すれば、現地に進出する機械メーカーには需要面での追い風が吹くこととなる。[東証P]も、現地工場の生産増加が期待できそうだ。[東証P]は今月16日に本社第二工場の火災発生を発表し、押し目を形成した。物的被害は送風機内部にとどまったという。同社の今期の北米での売上高構成比率は58%に上る見通しだ。世界のどの国であれ、政治は「一寸先は闇」の世界であるのには変わりがなく、今後バイデン大統領が巻き返し、大統領選に勝利するシナリオが消えてなくなったというわけではない。民主党内ではバイデン氏の撤退論も浮上しており、後継者の名には現副大統領のカマラ・ハリス氏、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏、ミシガン州知事のグレッチェン・ホイットマー氏などが挙がっている。次世代エネルギーに関連する銘柄に浮揚力が加わりそうだ。株探からのお知らせ閉じる全て既読にする過去のお知らせを見る全て既読にしました。当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。