米国の決済ベンチャー企業である「Stripe」は、仮想通貨ビットコインによる決済の受け付けを取りやめることを、2018年1月23日に同社のブログで告知しています。近年ではビットコイン価格が大幅に変動していることもあり、適切な手数料の徴収や取引履歴の管理が困難になっていることを理由としています。ビットコインは通貨としての安定が課題2018年4月23日よりビットコイン決済を中止Stripeは、2018年4月23日よりビットコインによる決済を中止する方針で、その他の、VISAやMasterCardによるクレジットカードによる決済や、中国アリババ集団の「アリペイ」、テンセントの「ウィーチャットペイ」による支払いについては継続して提供して行くとしています。同社は、ウェブサービスを提供している事業者に対して、APIによって決済機能をウェブサービスやアプリケーションに埋め込めるシステムを提供しており、カード決済システムの新たなビジネスとして注目が集まっています。価格変動が大きく管理が難雑にStripeがビットコイン決済を中止した背景としては、ビットコインの価格変動があまりにも大きく、同社において決済管理が難雑になっていることにあります。ビットコインの支払いがあった場合、加盟店に対して手数料を徴収することになりますが、同社では決済金額に応じて3.6%の手数料を徴収しています。ビットコインの価格変動により決済時の価格と、実際にStripeに到達する際の価格に乖離が発生してしまうと、適切な手数料徴収が難しく、場合によっては同社の収益に影響を及ぼしてしまうことも考えられます。価格変動により、過去の取引履歴の確認に大幅な時間がかかるという問題もあるとしており、これまでの取引履歴を適切に管理しづらい側面もあるようです。ビットコインは通貨としての安定が課題Stripeが価格変動によりビットコイン決済を中止した理由から、ビットコインは通貨としての実用性について発展途上であることを、あらためて実感させられます。近年では、ビットコイン決済を導入する店舗も増えつつありますが、価格変動のリスクから即時に法定通貨に換金する必要があるなど、価値や信用性については、まだまだ不十分であると言えます。ビットコインに代表される仮想通貨は、国家を跨いでグローバル規模で使える通貨としても利便性が高いことに加え、ブロックチェーン技術によって、低コストに世界中に即時送金ができるなど、これまでの金融システムの常識を換える技術を活用していることから、将来的に価格が安定し価値としての担保ができれば、有力な決済手段として広がっていくことにも期待できるといえます。発行するカードで、18歳以上を対象としています。マイルは入会時点や、更新時にマイルが付与される事も、また電子マネーの利用でもマイルを貯められる事から、飛行機をよく乗る人にはお勧めのカードと言えます。公式サイトへ詳細ページへ三井住友VISAカード(クラシック)0件の口コミ三井住友カード株式会社が発行しているカードです。貯まったポイントは、他社ポイントに移行出来、その移行先は幅広く対応しています。付帯される保険サービスも充実しています。