次に、附帯決議にもあるように、職員の労働条件について、しっかりやって欲しい。41条(労働関係への配慮)のとおりやっていきたい。次に、評価委員会について、評価委員会は良いこともあるが、バッサリ切ることもある。より、外部委員によって構成することになっているが、今で段階でどのような人とまでは考えていない。そこで働くものにとっても大切な機関である。現場で働いている者の意見を十分聞いてもらって、職員組合も参加できるなシステムにしてもらいたい。行革担当大臣から全省庁に指導してもらいたい。運営については、職員団体と協議して運営していく。労働組合出身者でも、有識者であれば、委員になることを妨げるものではない。附則第8条で、栄養改善法の改正が行われている。国が行う栄養調査などを実施させている。何を食べているのかなど、国民のプライバシーに関するものを調査することになる。栄養の改善に関する業務を行っているが、栄養改善法に基づいて業務を行っているのではない。厚生省設置法の所掌事務でやっている。栄養研究所で業務をやらせると位置づけられているわけではない。他の研究所もあるわけで、それらの研究所にやらせようと思えばできるようになっているはずだ。附則第8条に「大臣は事務の全部又は一部を行わせることができる」とあるが、ご指摘のように、現在の法律では、他の研究所に行わせることもできる。集計その他の業務を、他の研究所に行わせることができるのですね。食品の特別用途表示の試験も、この研究所に特定されていると思うが。○金田これも同じように、現在の設置法では、特定されていない。今回法改正で特定している。評価ができる機関ならどこでも良いのではないか。アウトソーシングできるものは、アウトソーシングすべきだ。行革の精神からいって逆行するのではないか。民間の試験機関に任せたら、信頼できる結果を出すのか疑問である。されていないのに、どさくさに紛れて特定するのはなぜか。今までは、厚生省の一機関だったので、大臣の命令でやっていたが、今回別組織になるので、法体系上位置づけた。信頼足り得る機関が出てくれば、そこにやらせるべきだ。行革の理念に反するのではないか。法律に書き込むと、他の機関や民間が参入できない。義務づける発想自体を疑う。独立行政法人にやらせなくてはならないのか。一環として、検査の結果で許可を出す。その食品を国民が食べることによって健康に影響を与える。そこには、大臣として責任が持てるようにということで、今回研究所を特定した。○金田それは、一定の技術レベルのみ決めれば足りるのではないか。他の研究機関をなぜ排除するのか。ダイオキシンなどの微量な物質でも民間試験研究機関で十分できている時代に、なぜ、特定の独立行政法人に決めてしまうのか。特別用途表示の食品を国民は毎日食べ続けることになるので、厳密にも厳密を重ねないといけない。食べた影響も評価しないといけない。これは、何を食べているのかというプライベートにも関わることである。同じ技術レベルを持ったところがないと言っているのではない。そのレベルを誰が評価するのかもある。厳密にも厳密を重ねるべきだ。特定の研究機関として位置づけるのは、そもそも法律論としてよいのかだ。アウトソーシングや民営化など、基本的な原理があるべきである。理念としてすれ違っている。検討していただきたい。次に、厚生省には、他にも実施部門多々ある。試験研究機関もまだある。この健康・栄養研究所は44名の小さな研究所だが、なぜ独立行政法人化の対象になったのか。厚生省としても独立行政法人に何か出さないといけないということで、この研究所を出したのではないのか。小さなところでも、外に出されると、人事管理部門などを別に作らなければならない。平成16年度に独立行政法人に移行する。していると思うが、その報告書はあるのか。●大野まとめて報告書にしたものはありません。午後1時から3時まで石井紘基(民主)、平賀高成(共産)各委員による、主に国土交通省関係の質疑がなされた。した行政のなかで、最低限の仕事だけを国がやる石井委員;独立行政法人は公法によって設立する行政機関ではないのか。内閣審議官;行政機関ではない。通則法及び個別法によって設立される法人である。行政機関そのものではないが、近いものである。続総務庁長官;質問に往生している。公的機関に近いものである。同時に限りなく民間の手法を取り入れる。石井委員;答弁に矛盾がある。独立行政法人は、独立採算でやっていくのか。持永政務次官;国の実施事務を独立行政法人にするものである。したがって、必ずしも独立採算ではない。言われるものが国家公務員だが、総定員法の枠から外れるとはどういうことなのか。持永次官;必要と認める場合は、国家公務員の身分を与えるものである。総定員法の枠からは外れるが、25%削減の対象としている。石井委員;採用はどうなるのか。それぞれの独立行政法人となるのか。持永次官;長は主務大臣が任命するが。それ以外の職員は独立行政法人の長である。内閣審議官;選考の裁量の幅が一般行政機関より広い。特定行政法人に採用された者は国家公務員の身分をもつものである。石井委員;国家公務員の身分を持つが、国家公務員ではないとはどういうことか。長官におたずねしたい。続長官;内容として、総定員法の枠から外れ、労働基本権についても国家公務員ではないということだ。法律上は、国家公務員の身分を与えるということだ。石井委員;独立行政法人の予算はどうなるのか。省庁出身者の数など天下り先にならない保障はないのか。持永次官;3〜5年の中期計画にもとづく予算の総枠を大蔵省に出す。運営交付金は渡しきりの交付金である。役員は天下り先とならないように運営していく。保障は法律としてはないが、できるだけ民間から適材適所で登用していく。仕事は、行政機関であり行政でやらなければならない仕事である。私は国家公務員の数は多いとは思わない。25%削減というが国家公務員は今はそんなに多いと考えているのか。国家公務員の数を減らすことが活力ある日本にしていくことなのか。続長官;民、国民の声は、官から民へ、中央から地方へである。大多数がそれを望んでいる。石井委員;福祉・教育、社会を支える行政マンが多いとは国民は思っていいない。行政の中身を変えることだ。省庁を減らした、それが行政改革ならばチャンチャラおかしい話だ。評価が得られなければ休止・廃止もあり得る平賀委員;59の個別法案に大きな問題がある。86の独立行政法人化には反対である。対象となる事務事業を独立行政法人化しなければならない理由はどこにあるのか。続長官;より活性化させ、もっと国民に期待に応える。予算に縛られ、がんじがらめが例えば今までの研究機関であった。平賀委員;なぜ86の事務事業が対象となるのか。続長官;基本法の方針にもとづいたものである。新設されるが、どういうことか。続長官;国家行政の企画立案は本省、実施部門は独立行政法人と仕分けをしたものである。