一昨年2016年の50.5%や昨年2017年の50.0%から、今年2018年は58.5%に大きくジャンプしています。リーマン・ショック直前の2008年よりも高い水準です。ここ何年か就活は人手不足の売り手市場といわれてきましたが、特に今年2018年は第1志望への就職率にそれが現れているようです。引用すると上のグラフの通りです。「残業が多い」で28.7%、次いで、「仕事がつまらない」と「給与が少ない」がともに25.3%、「有給休暇が取得しづらい」20.7%、「研修内容が不十分」19.5%と続いています。グラフを引用すると上の通りです。最近2年間、すなわち、2017-18年で社会的関心の高まりとともに30%を超えるようになっています。ヘッドラインとなる大企業全産業の景況感判断指数(BSI)は1~3月期の+3.3の後、4~6月期には▲2.0とマイナスを記録していますが、先行きについては、7~9月期は+6.9に、また、10~12月期は+7.9と、それぞれプラスに戻ってそのプラス幅を拡大すると見通されており、他方、企業物価(PPI)のヘッドラインとなる国内物価の前年同月比上昇率は+2.7%でした。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。よると、4~6月期の大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス2.0だった。マイナスは4四半期ぶり。前回調査の1~3月期はプラス3.3だった。先行き7~9月期の見通しはプラス6.9となった。4~6月期は大企業のうち、製造業がマイナス3.2で、非製造業はマイナス1.4だった。中小企業の全産業はマイナス10.6だった。2018年度の設備投資見通しは前年度比5.4%増だった。設備投資見通しは前回調査では6.5%減となっていた。景況判断指数は「上昇」と答えた企業と「下降」と答えた企業の割合の差から算出する。原油高が押し上げ日銀が12日発表した5月の国内企業物価指数(2015年=100)は101.1で前年同月比2.7%上昇した。前年実績を上回るのは17カ月連続。上昇率は4月の確報値(2.1%上昇)から拡大し、1月以来の高水準だった。原油価格の上昇を背景に石油・石炭製品が値上がりし、全体を押し上げた。前月比では0.6%上昇した。原油高で電力・都市ガス・水道のほか、化学製品の価格も上昇した。アルミニウム価格の上昇でアルミニウム合金など非鉄金属の価格も上昇した。円ベースの輸出物価は前年同月比で2.4%上昇した。前月比では1.1%上昇した。輸入物価は前年同月比で6.5%上昇した。前月比では2.7%上昇した。企業物価指数は企業同士で売買するモノの物価動向を示す。公表している744品目のうち前年比で上昇したのは401品目、下落したのは254品目だった。上昇品目と下落品目の差は147と4月(確報値)の124品目から増えた。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。うち大企業の景況判断BSIのグラフは以下の通りです。重なって少し見にくいかもしれませんが、赤と水色の折れ線の色分けは凡例の通り、濃い赤のラインが実績で、水色のラインが先行き予測です。影をつけた部分は景気後退期を示しています。繰り返しになりますが、統計のヘッドラインとなる景況判断BSIについては、4~6月期には▲2.0とマイナスを記録しました。前回調査から4~6月期にはプラス幅を大きく縮小させる元の予想されていましたし、先行きについては、7~9月期は+6.9に、また、10~12月期は+7.9と、それぞれプラスに戻ってそのプラス幅を拡大すると見通されているわけですので、ハードデータ的に1~3月期の景気が冴えなかったのがマインドのソフトデータに反映されたのではないかと私は受け止めています。その他のマインドデータで興味あるところは、まず、6月末の時点における雇用に関しては不足超が大企業で18.8%、中堅企業が33.1%、中小企業が29.5%となっており、製造業と非製造業の差は大きくありませんが、規模別には中堅・中小企業が大企業に比べて採用に苦労しているのが読み取れます。設備投資計画については、全規模全産業でソフトウェアを含み土地を除くベースで、前回調査では今年2018年度は▲6.5%減と見込まれていたところ、今回調査では投資計画が固まって来たのか、+5.4%増に大きく上方修正されています。ほとんどが製造業のプラスで、非製造業は昨年並みという計画となっています。7月に入れば6月調査の日銀短観が明らかになりますが、引き続き、年度後半にかけて企業マインドは堅調と考えてよさそうです。続いて、企業物価(PPI)上昇率のグラフは上の通りです。前年同月比上昇率を、下は需要段階別の上昇率を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期を示しています。いうことで、PPIのヘッドラインとなる国内物価は前年同月比上昇率で見て、4月確報の+2.1%から5月速報では+2.7%と上昇幅を拡大しています。3月4月と国内物価上昇率は+2.1%が続き、基本的に、為替が円高に振れた影響と私は考えていたんですが、5月については逆に円安の進行と国際商品市況における石油価格上昇の影響が大きいと考えるべきです。季節調整していない前月比上昇率で見ても、国内物価のうち上昇幅が大きいのは、ガソリンなどの石油・石炭製品+0.28%、電力・都市ガス・水道とキシレンなどの化学製品の+0.10%となっています。国内物価以外でも石油価格の影響の強い輸入物価上昇率は円ベースの前年同月比で見て、3月+1.7%、4月+5.0%のぞれぞれ上昇から、5月には+6.5%までプラス幅を拡大しています。円安も石油価格上昇も足元では5月中下旬には反転の兆しを見せており、金融政策動向よりもよっぽど物価への影響力の強い石油価格の動向には目が離せません。(月)大きく増加した4月の機械受注をどう見るか?本日、内閣府から4月の機械受注が公表されています。変動の激しい船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注の季節調整済みの系列で見て前月比+10.1%増の9431億円を記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が11日発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比10.1%増の9431億円だった。製造業の受注が大きく増え、リーマン・ショック前の2008年6月以来の高水準となった。内閣府は基調判断を「持ち直している」に上方修正した。上方修正は17年8月以来。4月の受注額は、製造業が22.7%増の4479億円だった。17業種のうち、13業種が増加した。前月の大幅減の反動に加え、内燃機関の受注などがあった造船業が大きく増えた。08年3月以来の高水準だった。非製造業は0.4%増の4778億円だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」の受注額(原数値)は9.6%増だった。4~6月期の「船舶、電力を除く民需」の季節調整値の見通しは前期比7.1%増となっている。いつものグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は景気後退期を示しています。繰り返しになりますが、コア機械受注が前月比+10.1%増の9431億円でしたので、上のグラフを見ても6か月後方移動平均のトレンドが上向いているようにも見受けられますし、統計作成官庁である内閣府では基調判断を「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に半ノッチ引き上げています。受注額としては、引用した記事にもある通り、リーマン・ショック前の2008年6月以来の高水準を記録しています。先月の統計公表時に4~6月期の見通しは前期比+7.1%の増加だったんですが、4月のコア機械受注の受注額水準は1~3月期を+8.0%上回っていますから、かなり高い受注水準であることは明らかでし、そもそも、1~3月期のコア機械受注は前期比で+3.3%増でしたので、4~6月期も続けて前期比での増加になる可能性は高いと私は受け止めています。基本的には、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、人手不足が非製造業を中心に広範に観察され、省力化投資需要は引き続き機械受注を押し上げる方向にあり、製造業も能力増強投資はともかく、設備投資をかなり抑えてきた期間が長くなり、更新投資の需要も見込めることから、こういった設備投資需要を背景に機械受注は、足元から目先、緩やかな増加基調を続けると私は期待しています。今週末のG7でも明らかになったように、米国の通商政策がかなり保護主義に傾く可能性があり、少し長い目で見ると米国通商政策リスクは無視できないと考えるべきです。学会発表!!昨日から今日にかけて、神戸の兵庫県立大学で開催されていた日本経済学会の春季大会に出席していました。役所がスポンサーになっている特別セッションがあるんですが、そこで研究成果を学会発表してくるようにとの出張でした。昨年も同じようなこの6月上旬の時期に、国際開発学会で我が国高度成長期に経済計画の果たした役割について研究成果を発表した記憶がありますが、2年連続でなぜか神戸に来て研究成果を学会発表したことになります。私は専門分野の開発経済関係で学会には3つ入っているんですが、この週末に行った日本経済学会は、まあ、我が国を代表する経済学関係の学会ですので、役所が、いわば法人会員のように加盟していて、私個人は入っていません。研究成果を発表するとともに、パネルディスカッションにも参加してきました。それにしても、昨日神戸についてその足で午後から学会発表をしたんですが、ホテルにチェックインしてニュースを見ると新幹線で刃物を振り回しての殺傷事件が発生しており、今日の帰りの新幹線に乗るのが少し怖い気もしましたが、さすがに立て続けにそういった物騒な事件は起こらず、先ほど無事に帰宅しました。以下は学会発表とパネルディスカッションの写真です。(土)今週の読書は経済書などいろいろあって計7冊!本日、6月9日の土曜日は別途の予定があり、極めて異例ながら、未明の早い時間帯に読書感想文のブログをアップしておきます。経済書をはじめとして、フリードマンの最新作にして最後の著書と示唆されている『遅刻してくれて、ありがとう』を含め、以下の7冊です。著者は日経新聞のジャーナリストであり、本書に代表されるように、金融セクターに強いんではないかと想像しています。我が国の金融市場のアジア、ひいては世界におけるプレゼンスが1990年前後のバブル期から大きく低下している事実を取り上げています。その原因のひとつとして日銀による緩和的な金融政策運営を上げ、規制緩和なども進んでいない現状を批判していたりします。確かに、著者の主張は私にも判らないでもないんですが、では、金融市場でそれ相応の金利を復活させて金融機関の利益が上がるようにするのが、果たして国民経済にとっていい金融政策なのか、といわれると大いに疑問です。金融政策は金融機関の健全な経営や運営もマンデートのひとつなんでしょうが、国民経済を犠牲にしてまで特定業界の利益を図るとすれば別問題で、私は大いに疑問です。そもそも、エコノミストの中には金融産業が我が国の比較優位であるかどうかを疑問視する意見もありますし、比較優位にないからこそ、本書でいうところの「没落」する産業なのに、どこまで政策リソースをつぎ込むかは見方が分かれるといわざるを得ません。著者ご自身が取材の対象としていて、おそらくは、知り合いも多いと考えられる業界の支援策をどこまで優先順位高いと考えるかは、ジャーナリストとしての資質にもかかわる可能性すらあります。一方向への直線的な経済活動を行う伝統的な企業と異なり、ITC技術の進展に裏付けられたデジタル・エコノミーの発達とともにマルチサイドのプラットフォーム企業の活動の場が整備されて来ています。中小企業金融などで、その昔からマルチサイドなプラットフォーム企業、あるいは、そういった経済活動は決して存在しなわけではありませんでしたが、民泊などのシェアリング・エコノミーやアマゾン、グーグル、マイクロソフト、アリババ、フェイスブック、ツイッターなどはプラットフォームを顧客に対し提供し、顧客同士がつながるビジネスを展開しています。ここで取り上げる2冊のうち、『最新プラットフォーム戦略』の方がやや理論的な側面が強く、『プラットフォーム革命』はビジネスの実務的な側面が強いといえます。私は開発経済学を施文とするエコノミストとして、『最新プラットフォーム戦略』で取り上げられているケニアのMペサの成功などがとても参考になりました。『プラットフォーム革命』でも、3~4章あたりではかなり理論的な解説を加えており、5章からの実務的なケーススタディと少し趣きが異なります。理論がキチンと解説されています。手元に届きましたので、来週の読書感想文で取り上げたいと思います。著者は毎日新聞のジャーナリストであり、科学環境部長を務めています。親しみやすいテーマで取り上げています。教育学部出身ながら教員免許は「国語」ということで、必ずしも専門知識のない一般読者にも判りやすく解説を加えています。気候変動や生物多様性の問題など、今後の地球に対する科学的なリスクが取り上げられています。最終章の医療分野の尊厳死や再生医療などは科学的にできることと社会的に受け入れられることの違いがキチンと表現されていたような気がします。ジャーナリストらしく読みやすい文章で、スラスラと一気に読めます。それだけに、頭に残りにくいような気がしたのは私だけかもしれません。著書はご存じの通りの「ニューヨーク・タイムズ」のジャーナリストであり、世界的なベストセラーとなった『レクサスとオリーブの木』や『フラット化する世界』の著者でもあります。本書では、現代を「加速の時代」と位置づけ、そのバックグラウンドにはICT技術の中でも、いわゆるムーアの法則に則った指数的なハードウェアの高集積化、さらにこれに伴うソフトウェアも高度化高速化しています。グーグルのマップリデュースからハドゥープといったソフトウェアがまさにそれに当たります。他方で、著者は『孤独なボウリング』的なコミュニティの崩壊には同意せず、特に第12章以降では著者が生まれ育ったミネソタ州のユダヤ人の比率の高いコミュニティへの回帰を希望を持って楽観的に示唆しています。ICT技術の発展と対をなすグローバル化の進展で、もはや、中スキルで高所得といった職はなくなったことも事実として受け入れています。本書のタイトルは、宣伝文句にあるように、今までの常識が通用しない世界に入りつつある、ということと、同時に、少し立ち止まって遅刻した相手を待つ間にでも思考のための一時停止が必要、という二重の意味を込めているようです。伏見威蕃の訳であり、クルーグマン教授の著書の翻訳で有名な山形浩郎や少し前にクイーンの国別シリーズの新訳を上梓した越前敏弥などとともに、私のもっとも信頼する翻訳者の1人です。心理学とマーケティングのそれぞれの認知科学の学際領域の専門家2人が共著者となっています。何を論じているかでどちらの著者が書いているのかがよく判ったりします。幅広くいろんなテーマについて認知の問題を論じているいんですが、特に秀逸だったのは認知の観点から民主主義のあり方を論じた第9章、そして、賢さについて論じている第10~12章です。ポピュリズムの議論を待たずとも、直接民主主義は代議制の間接民主主義よりも望ましい制度とは私にはとても思えなかったんですが、本書の著者たちも同じ考えのようで心強かったです。前に人間と動物の賢さについて生物学的な観点から論じたフランス・ドゥ・ヴァール『動物の賢さがわかるほど人間は賢いのか』を昨年2017年11月4日に取り上げましたが、同じような問題意識が共有されているような気がしました。難をいえば、いわゆるボケ老人の認知症についても何らかの言及が欲しかった気がしますが、何かが判ったようで判らない、認知の不思議さに触れた気がします。(金)1-3月期GDP統計2次QEは1次QEからほぼ修正なし!本日、内閣府から今年2018年1~3月期のGDP統計2次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は▲0.2%、年率では▲0.6%と、9四半期振りのマイナス成長でした。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が8日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.2%減、年率換算で0.6%減だった。速報値(前期比0.2%減、年率0.6%減)と同じだった。民間企業の設備投資が上振れた半面、個人消費が下方修正された。マイナス成長となるのは9四半期ぶり。物価変動の影響を加味し、生活実感に近い名目GDPは前期比0.4%減(速報値は0.4%減)、年率は1.6%減(同1.5%減)だった。設備投資は実質で前期比0.3%増と、速報段階の0.1%減から上振れした。いずれも速報段階の想定から増加した。財務省の法人企業統計での実績値を反映した。民間在庫は速報値ではGDPを0.1ポイント押し下げていたが、改定値では0.2ポイントの押し下げとなった。原材料在庫が減ったため。このほか実質GDPの項目別をみると、個人消費は前期比0.1%減と速報段階(0.0%減)から下方修正された。公共投資(0.1%減)も下方修正された半面、住宅投資(1.8%減)は上方修正された。実質GDPの増減への寄与度をみると、内需はマイナス0.2ポイント、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.1ポイントといずれも速報値と変わらなかった。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期比プラス0.5%(速報値はプラス0.5%)だった。同時に発表した2017年度のGDP改定値は、実質で前年比1.6%増(速報値は1.5%増)だった。名目では同1.7%増(同1.6%増)だった。8日の閣議後の記者会見で「景気は緩やかに回復しているとの見方に変わりはない」と述べた。いうことで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。前期比成長率に対する寄与度表示となっています。計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。+0.9上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された2018年1~3月期の最新データでは、前期比成長率が9四半期振りのマイナスを示し、黒の外需(純輸出)と水色の設備投資がプラスの寄与を記録している一方で、灰色の在庫がマイナス寄与となっているのが見て取れます。2次QEですし、1次QEから大きな変更はなかったわけですから、少なくともポジティブもネガティブもサプライズはありませんでした。要するに、9四半期振りのマイナス成長という事実は変わりなかったわけですが、中身も大きな変更はないものの、大雑把にいえば、1次QEから2次QEへの修正は、設備投資が上振れして、在庫投資が下振れして、両者でキャンセルアウトした、ということですので、仕上がりの数字に変更ない一方で、中身はむしろよくなった、と私は受け止めています。設備投資は2016年7~9月期を直近のボトムとして6四半期連続でプラスのの伸びを示しており、人手不足に伴う省力化投資や更新投資などの最近のエピソードとも整合的です。同時に、在庫投資のマイナスは成長率に対してこそマイナス寄与ですが、在庫調整の進展により先行きの健全な成長を準備しているともいえます。加えて、月曜日の2次QE予想でも明記しましたが、1~3月期の一時的な停滞を脱して、足元の4~6月期から緩やかながら景気回復軌道に回帰することが見込まれていますので、このマイナス成長を悲観する必要はないものと私は受け止めています。その昔に少し流行った表現をすれば、「過去の数字」ということになるかもしれません。昨年2017年10~12月期の2次QEを取り上げた際に指摘した通り、設備投資という企業部門が好調を維持している一方で、消費や住宅投資といった家計部門の停滞が明らかとなっており、好景気の果実が企業部門に独占されて家計部門に及んでいないのが実感なき成長の大きな原因であると私は考えています。最後に、本日、内閣府から5月の景気ウォッチャーが、また、財務省から4月の経常収支が、それぞれ公表されています。景気ウォッチャーでは季節調整済みの系列の現状判断DIが前月から▲1.9ポイント低下して47.1を、先行き判断DIも▲0.9ポイント低下して49.2を、それぞれ記録し、また、経常収支は季節調整していない原系列の統計で+1兆8451億円の黒字を計上しています。いつものグラフだけ、上の通り示しておきます。0久々にスタメンに復帰した鳥谷選手でしたが、いきなり結果を出してツーベースをかっ飛ばし、鳥谷選手の決勝打で連敗脱出でした。秋山投手も7回1失点と好投してくれて、関西ダービーは1勝1敗となりました。私の勝手な希望ながら、鳥谷選手のスタメンは続けてほしい気がします。(0)4月の景気動向指数で景気拡大は65か月に達したか?本日、内閣府から4月の景気動向指数が公表されています。CI先行指数は前月比+1.1ポイント上昇して105.6を、CI一致指数は+1.7ポイント上昇して117.7を、それぞれ記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数(CI、2010年=100、速報値)は景気の現状を示す一致指数が117.7と前月比で1.7ポイント上昇した。上昇は3カ月連続で、14年9月(1.8)以来、3年7カ月ぶりの上昇幅となった。自動車の生産や出荷が好調だった。基調判断は「改善を示している」で据え置いた。CIを構成する指標で前月と比較可能な7項目のうち6項目がプラス方向に寄与した。寄与度が高かったのが耐久消費財出荷で、軽自動車や小型自動車が国内向けに増えた。鉱工業生産も自動車など輸送用機械が国内外向けに好調だった。数カ月先の情勢を示す先行指数は1.1ポイント上昇し105.6だった。2カ月ぶりに前月を上回った。企業の在庫を示す指標がプラスに寄与した。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、下のグラフは景気動向指数です。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた期間は景気後退期を示しています。明日公表予定の1~3月期GDP統計2次QEもそうなんですが、今年2018年1~3月期は日本経済がやや踊り場的な軽い停滞局面にあった一方で、天候条件などの経済外要因も含めて、4月からはいろんな経済指標がかなり上向いて、景気が回復基調に戻ったことが実感されているんですが、CI一致指数でも統計的にその点が確認されたと私は受け止めています。(除輸送機械)、商業販売学(卸売業)(前年号月比)などが+0.3を超える寄与を示しています。これも引用した記事にある通り、3年7か月ぶりの上昇幅だそうです。当然ながら、統計作成官庁である内閣府の基調判断は「改善」で据え置かれています。基調判断の「改善」も19か月連続だそうです。いいことかもしれませんが、4月まで景気拡大が続いているとすれば、2012年11月を谷とする現在の景気拡大は65か月に達したことになります。(水)パートタイムから一般労働者へのシフトを反映する毎月勤労統計!本日、厚生労働省から4月の毎月勤労統計が公表されています。名目賃金は季節調整していない原数値の前年同月比で+0.8%増の27万7272円を示していますが、物価上昇を差し引いた実質賃金は前年同月比で保合いとなりました。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。6日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、4月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比0.8%増の27万7272円だった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が1.2%増。残業代など所定外給与は1.9%増。ボーナスなど特別に支払われた給与は9.8%減だった。物価変動の影響を除いた実質賃金は横ばい。名目賃金は増加したものの、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が上昇したため実質的な賃金は変わらなかった。パートタイム労働者の時間あたり給与は1.4%増の1121円。パートタイム労働者比率は0.37ポイント低い29.95%だった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との判断を据え置いた。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、毎月勤労統計のグラフは以下の通りです。季節調整済み系列を、次の2番目のパネルは調査産業計の賃金、すなわち、現金給与総額ときまって支給する給与のそれぞれの季節調整していない原系列の前年同月比を、3番目のパネルはこれらの季節調整済み指数をそのまま、そして、1番下のパネルはいわゆるフルタイムの一般労働者とパートタイム労働者の就業形態別の原系列の雇用の前年同月比の伸び率の推移を、それぞれプロットしています。いずれも、影をつけた期間は景気後退期です。上のグラフのうちでも、一番上のパネルの所定外労働時間は4月統計については鉱工業生産の動向とは必ずしも整合的ではなく、やや謎です。引用した記事にもあるように、毎月勤労統計で注目すべきは、最近では、賃金なわけですが、季節調整していない原系列の統計の賃金指数で3月に実質賃金が前年同月比で+0.7%増と昨年2017年11月以来の上昇を見せた後、最新の4月統計では前年から保合いとなりました。実質賃金は現金給与総額指数を帰属家賃を除く消費者物価(CPI)でデフレートしていますが、今年2018年1月に前年同月比で▲0.6%減、2月にも▲0.8%減を記録したのは、1~3月期の1次QEで消費がわずかとかいえマイナスをつけた要因のひとつと考えるべきです。生活実感に近い名目賃金は昨年2017年7月を唯一の例外として、一昨年2016年年央6月以来かなり長くに渡って前年比プラスを続けているのは事実ですし、日本経済がデフレを脱して物価が上昇し始め、それにつれて賃金も増加を始めることにより、いわゆる経済の好循環の中で解決されるんだと私は認識しているんですが、いかんせん、ものすごく長いタイムラグを持っているようで、なかなかそういった経済の好循環が目に見える形で明らかにならない恨みはあります。従来からこのブログで主張している通り、非正規雇用から正規雇用への流れが生じ始めている点が、最近の毎月勤労統計で得られたとすれば、2月以降の速報段階で、パートタイム労働者比率が前年同月との差で▲0.30ポイント以上のかつてない大きさで低下していることです。確報段階で小幅のプラスに修正されるのでほとんど意味はないんですが、それ以前は速報段階からプラスでしたので、やや雰囲気は変わりつつあるような気もしますし、何といっても、非正規雇用から正規雇用へのシフトは給与水準の上昇とともに安定ももたらし、消費の増加に大きく寄与することは明らかです。(火)NTTレゾナントによる「プロ野球速報のPV数からみる注目球団ランキング」やいかに?NTTレゾナントでは運営する「gooニュース」で提供しているプロ野球速報の各試合のページビュー数(PV)の情報から、「プロ野球速報のPV数からみる注目球団ランキング」を5月28日に明らかにしています。我が阪神タイガースのセントラル・リーグの結果は以下の通りです。本日の試合が始まる前の段階で、何と、阪神はこれだけ交流戦で負け続けているにもかかわらずセリーグで3位をキープしています。私は見逃しましたが、今夜のオリックスとの関西ダービー第1戦も哀しくも負けたようですし、今年の阪神が人気ないのはよく判る気がします。(月)下方改定か、上方改定か、2次QE予想やいかに?先週木曜日6月1日の法人企業統計をはじめとして、ほぼ必要な統計が出そろい、今週金曜日の6月8日に昨年2018年1~3月期GDP速報2次QEが内閣府より公表される予定となっています。シンクタンクなどによる2次QE予想が出そろっています。上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、足元の4~6月期から2018年の景気動向を重視して拾おうとしています。何分、2次QEですので、法人企業統計のオマケの扱いだったりして、明示的に先行き経済を取り上げているシンクタンクはみずほ総研と伊藤忠経済研だけでした。この2機関のリポートだけは長めに引用しています。形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。下方修正となる見込み。その結果、成長率は前期比年率▲0.7%(前期比▲0.2%)と1次QE(前期比年率▲0.6%、前期比▲0.2%)から小幅下方修正される見込み。同▲0.6%)と、一次速報から僅かに上方修正されると予想する。基礎統計の直近値の反映により公共投資がマイナスに転じる一方、需要側統計の法人企業統計の結果を受けて、設備投資は上方修正されて前期比横ばいになる見込みだ。発表された4月の各種経済指標をみると、4~6月期の景気は緩やかな回復基調に復する期待が高まる結果となった。実質小売販売(モズ保総研による試算値)は、生鮮食品価格の高騰一服などにより大きく増加した。失業率や有効求人倍率などの雇用関連指標も総じて良好な状態を維持しており、個人消費は今後、回復に向かう可能性が高い。外需をみると、4月の輸出数量指数は自動車を中心に4カ月ぶりの上昇に転じた。世界経済が回復傾向を辿る中で、輸出も堅調さを取り戻すだろう。いずれも上方修正されるだろう。6月8日に内閣府から公表される2018年1-3月期実質GDP(2次速報)を前期比年率▲0.1%(前期比▲0.0%)と予想する。設備投資の上方修正を主因として、GDP成長率は1次速報の前期比年率▲0.6%から上方修正されるだろう。この修正の通り上方修正されたとしても、1~3月期のGDPは概ね横ばいにとどまり、景気が2018年に入り一旦踊り場を迎えたという判断は変わらない。そのため、潜在成長率とされる年率+1.1%程度をも当然に下回り、日本経済はデフレ脱却に向けて足踏みしたことになる。3月以降は輸出や個人消費の関連指標が改善し、設備投資も先行指標が拡大の継続を示唆していることから、景気は再び拡大に向かい、足元ではデフレ脱却に向けた歩みを再開しているという判断を変える必要もないだろう。6月8日に内閣府から公表される2018年1~3月期の実質GDP成長率(2次速報値)は、前期比▲0.1%(年率換算▲0.4%)と1次速報値の同▲0.2%(同▲0.6%)からわずかに上方修正されるが、マイナス成長自体に変更はない見込みである。景気回復が続く中においても、一時的にスピード調整の動きが入ったことが改めて示されるであろう。2018年1-3月期の実質GDP成長率は、季調済前期比+0.0%(年率+0.1%)と、1次速報値(同▲0.2%(年率▲0.6%))から上方修正を予測する。私自身はエコノミストとして、法人企業統計その他の情報から、1~3月期2次QEは上方改定されると考えています。プラス成長にまで達するくらいの上方改定か、それとも、マイナス成長のままの上方改定かについては自信がありません。直観的にも判りません。上のテーブルを見ても、シンクタンクの間でも見方は分かれているようです。1次QEから改定幅は大きくなく、ほぼ横ばいのゼロ成長であろう、という点についてはエコノミストの間でも緩やかなコンセンサスがありそうです。マイナス成長であれば、2015年10~12月期以来となり、9四半期ぶりです。8四半期、丸々2年間もプラス成長が継続し、みずほ総研や伊藤忠経済研の見方のように、4~6月期の景気は緩やかな回復基調に復する期待が大きいとすれば、やっぱり、日本経済は決して悪くないと考えるべきです。最後に、下のグラフはみずほ総研のリポートから引用しています。(日)先週の読書は経済書・経営書を中心に大量8冊!!ここ何週か経済書の比率が少ないように感じてきましたが、先週の読書はどど~んと経済書や経営書を大量に読みました。昨日のうちに自転車で近くの図書館をいくつか回り、今週も大量に読みそうな予感です。クラシックスのシリーズ名通り、前世紀の終わり、1998年だか、99年だかに出版された本です。現時点で読み返すと、ロータス1-2-3が出て来たりして、ややふるさは感じられるんですが、「ネットワーク外部性」とか、「規模の経済」とか、「勝者総取り」とか、「ロックイン」などは情報経済で今でも有効な分析の視点だという気はします。クラシックス=古典と銘打たれていても、そこは『国富論』や『資本論』なんぞとは違うわけですから、出版された時点の制約を十分に意識して、読みこなせば役立つんではないかという気がします。野村総研が取りまとめたデジタル経済分析の第1弾であり、3部作として出版される予定と明記してあります。最終的には、GDPではない新しい指標の構築について議論する、ということのようですので、それなりの試算も示されることともいます。基本的な出発点は、日本経済におけるGDPの成長がほぼ停止したにもかかわらず、それなりに豊かな経済社会を提供しているのは、GDPに計上されない消費者余剰が大きいからではないか、という疑問から始まっていて、私の現時点での研究課題にかなり近いと思います。