詐欺師は短期間で会社名・投資サイト・連絡先を変更して身元を隠してしまいます。お気軽にご相談くださいLINEで無料相談03-6262-0888※近年では海外所在の証券会社を装ったケースも含む投資詐欺の返金請求は早めの相談を!詐欺被害の返金請求は弁護士でなければ対応できません※140万円を超えない案件に関しては司法書士に依頼することができますが、超える案件は司法書士での対応は不可このように、相談先によって対応範囲は大きく異なります。この対応範囲を把握していないと結局依頼したけど返金請求はしてくれなかった...と納得のいかない結果となってしまう可能性もございます。適切な対応のためのご相談なら当事務所へお任せください!近年急増する投資詐欺のご相談を取り扱う法律事務所です。申請対象にする詐欺被害によって預金口座へ送付してしまった場合、口座凍結をすることが可能です。この場合の手続きとしては、金融機関に対して犯罪利用の疑いがあるとして情報提供する必要があります。弁護士会照会とは、弁護士が依頼を受けた事案について証拠や資料を集め、事実を調査するための法律上の制度(弁護士法第23条の2)です。これにより請求のために相手方情報を取得します。請求原因の証明や証拠の提出、請求への法的根拠を弁護士が代理で主張します。これらの手続きを一環して行う場合には弁護士が適任です。送金に利用しているのがコンビニ支払い(電子マネー・ギフトカード)です。これらで送金をさせれば、詐欺の証拠がつきにくいのです。コンビニ支払いをしてしまっても、早めにご相談いただければ返金される可能性もございます。以下には、当事務所が担当した事案ではありませんが、報道による被害事例を引用します。万が一、このような被害に遭われた場合には当事務所はご相談に応じますのでお気軽にご連絡ください。騙し取られた男性は今年4月下旬、SNSに表示された有名人を指南役とする金や石油などの投資に関する広告にアクセスし、別のSNSのトークグループに参加しました。男性は、トークグループ内でやりとりされている投資話を信じ、トークグループの一員である女性名義の人物の指示を受け、今年4月27日から先月12日までの間、5回にわたって計750万円を指定された口座に振り込みました。その後トークグループ内で、男性が投資した金が「2000万円に増えた」と教えられ、出金しようとしたところ、手数料として210万円あまりを要求されて振り込み、併せて960万円あまりをだまし取られました。かたる者が勧める「優良株に関する広告」をクリックしました。女性は通信アプリ「LINE」のグループに登録され、投資家本人を名のる者などからFX投資を勧められました。話を信じた女性は4月24日から5月15日までの9回にわたり、指定された複数の銀行口座に合計1400万円を振り込み、騙し取られました。13:30配信)CASE架空の話に乗せられて1000万円を騙し取られた2人は共謀し、鹿屋市の30代男性公務員に対して男性が所有するマンションの売却を持ちかけ「税金対策で会社をつくる。出資すれば税金を払わずに済む。手続き後に出資金は返ってくる」などと嘘をつき、2021年12月〜22年3月までの間、10数回にわたり計約1000万円をだまし取った疑い。(引用元:南日本新聞社5/29配信)※交渉期間は、個別の事案によって異なりますのでご了承ください※必ずしも返金を保証するものではありません。ケースによっては返金ができない場合もございます。有無、社会的地位)により比較的成功の可能性が高い場合と成功の低い場合がございます。LINEやお電話にてお問い合わせいただきご相談ください。詐欺かどうかを無料でヒアリング・調査いたします。着手可能か・返金の可能性がどの程度なのか・解決までのおよその期間等、ご不明点につきましてお答えします。正式にご依頼いただくことになりましたら、ご相談者様と当事務所にて双方合意のもと受任契約を締結いたします。当事務所では電子契約を採用しておりますので、スマートフォンやパソコンでもご対応いただけます。STEP.STEP.着手ご依頼後は返金請求に向けてすぐに行動を開始します。基づく開示請求など、あらゆる手を尽くして徹底的に交渉を進めていきます。対して法的根拠に基づき資金を取り戻し、ご相談者様に返金いたします。無料調査で詐欺かどうかを判断いたします。「詐欺かも...」と思ったらすぐにご連絡ください。着手金2%〜(税込)ヒアリングをもとに着手可能と判断した場合に着手金をお見積りいたします。成功報酬2%〜(税込)被害金の返金が成功した場合のみ、成功報酬が発生します。事案の内容によって成功条件は異なりますので、ご相談時に説明致します。お気軽にご相談くださいLINEで無料相談03-6262-0888※近年では海外所在の証券会社を装ったケースも含むよくある質問Q本当に相談は無料ですか?A相談は無料です。正式なご依頼までは一切費用は掛かりませんので、お気軽にご相談ください。ある程度判断がつきますので、まずはお問い合わせください。Q家族や知人にバレずに依頼することは可能ですか?Aもちろん可能です。弁護士には守秘義務(弁護士法23条)がありますので、ご本人様以外の第三者へ情報を開示することはございません。当事務所は郵便物やお電話などについても最大限配慮するように致しますので、ご相談ください。Q警察でも返金請求できますか?A警察は民事不介入の原則があるため、返金の対応は行っておりません。返金請求を第一に望まれるのであれば、当事務所にご相談ください。Q詐欺業者が外国人の場合でも対応はしてくれますか?A相手方が外国人であっても、日本国内の口座に送金しているのであれば、口座凍結や被害回復分配金の申請は可能となります。コメント検察官時代に経済犯を担当、その後弁護士として金融商品取引事案や株主代表訴訟等の経済事案の解決に注力してきました。投資詐欺事案においては過去3冊の書籍を出版。これまでの知識と経験を活用して投資詐欺に遭われた方々の被害回復を全力でサポート致します。