出会い系サイトで劣悪サイトに登録をしてしまった。他にもさまざまなトラブルに巻き込まれないために、出会い系サイトに関わりが深い法律を把握しておくことは自己防衛につながります。ここでは出会い系サイトにまつわる法律について紹介していきましょう。18歳未満と分かった場合には黙って立ち去るインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律まず最初に紹介する出会い系サイトに関わりの深い法律としては、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律です。非常に長い法律名ですが要は年少者福祉といって出会い系サイトを通じて援助交際などの児童買春をさせないために定められている法律です。児童買春や青少年ネット規制法。児童ポルノ処罰法などが関わってきます。ここで言う児童とは18歳に満たない男女のことを指します。出会い系サイトが一時期から年齢認証をスタートし、18歳未満の利用を禁じている理由はこの法律が施行されたせいとも言えます。違反をした場合には100万円以下の罰金刑に処せられます。出会い系サイトを通じ知り合った異性が18歳未満である場合、援助交際に誘ったり、性行為の相手として誘引をするような行為をしてしまうとこの法律を違反したことになるのです。出会い系サイトと非常に関わりが深い法律の一つです。これは出会い系サイトの運営者が届出を出さずに出会い系サイトを運営することが認められないという類の法律です。利用しているユーザーには関係はありませんが、要は違法サイトかどうかを見分けることができる指針には出来ますね。劣悪サイトであることが多いことからも、こういった出会い系サイトを見かけた場合には即座に通報してしまいましょう。違反をすると6ヶ月以上の懲役、または100万円以下の罰金に処せられます。児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律こちらも長い法律名ですが、簡単に言ってしまえば出会い系サイトを通じて相手が児童であるとわかっていた場合に性行為を行ってしまうとこの法律に触れることになります。セックスをしてしまいお金などを渡してしまった場合には、完全にアウトになります。この法律で逮捕されてしまった人数は2000年では1000人に満たなかったものの、3年後には1000人を突破してしまいました。児童売春をしてしまい捕まってしまう人数は年々増加傾向にありますから、もしも出会い系サイトで知り合った異性が18歳未満であると分かった場合には、黙ってその場を立ち去ることをおすすめします。相手に裸にならせて写真を撮影させそれを送らせて所持をすることも法律違反になります。援交を持ちかけ、その上でセックスをしてハメ撮りなんてことをしようものなら、児童ポルノ系の法律を複数犯したことになり、重い処罰が待っていることを忘れてはいけません。年齢認証が徹底されている近年でも、知り合いの成人の身分証明などを借りてまで援助交際を行っている児童は非常に多くなっていますから、絶対に年齢を確認することを忘れてはいけません。児童買春をしてしまった場合には5年以下の懲役か500万円以下の罰金。児童ポルノに関しては30万円以下の罰金もしくは科料という処罰が待っています。これは国が定めた法律ではありませんが、各都道府県が制定している条例になります。前述までの場合には、お金を払って淫らな行為をしたり、ハメ撮りや隠し撮りをしてポルノ製造、所持をした場合には処罰されるという類の法律です。女性には16歳になれば婚姻が認められていることからさまざまな異論が唱えられているものの、やはり条例違反になってしまう可能性が高いです。児童淫行をした場合には各都道府県での判例は違っていますが、大体2年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金となっています。児童に淫行を教示する行為や見せることに対しては、重いもので1年以下の懲役、または50万円以下の罰金となっていますから、注意をしたいところですね。18歳未満と分かった場合には黙って立ち去る出会い系サイトに関わってくる法律は、18歳未満の児童との関わりについて密接な関係を持っていることが分かります。