「未来投資戦略2017」において、ヘルスケア産業分野のデータ活用に向けた環境整備を図る方針を明らかにした。厚生労働省はこの方針に基づき「データヘルス改革」を打ち出し、「保健医療分野のデータ利活用基盤」の整備を計画している。この基盤整備の実現のため制度面でも改革が進んだ。複数のソースの情報を個人に紐づいた形で利活用するために、「医療等ID」による管理の仕組み化が検討されている。個人が特定できない状態にデータを加工する「匿名化」を行う事業者をあらかじめ認定し、集約したデータの活用を図る。これらの制度や仕組みを通じて、製薬会社の研究開発や保険会社の商品開発が進展し、高度な個別医療サービスの実現が期待できる。商社やITベンダーなどもデータプラットフォームサービスに参入しやすくなり、事業機会が増大するといえるだろう。一方で、事業化を図る主体が留意すべき点もある。個人情報の取得や提供に際して、要件が厳しくなった点に配慮することが必要となる。最後に、さらなる制度整備に向けた政府への期待について述べたい。円滑な事業投資を誘引するためには、政府主導の十分な環境整備が極めて重要である。今後は一体的な法制度対応や、参加主体のデジタル化の水準格差への配慮、匿名化の基準や認定事業者の認定基準の明確化などが必要となるだろう。PDFファイルでは全文お読みいただけます。消費サービス・ヘルスケアコンサルティング部コンサルタント※組織名、職名は現在と異なる場合があります。年間購読をご希望される方は、下記問い合わせ先へお願いします。Fax:03-5789-8254※FAXでのお問い合わせは下記お申し込み用紙をご使用ください。