国会で今大事な審議をしているときに、担当者が勘違いなんて言わんといてよ。訂正してくれないと困る。当該消費者が当該事実を認識していないことを知っているということについては、当該事業者が当該消費者が当該事実を認識していないということを立証しなければならないということであります。さっきのあなたの事例は間違っていますね。後段は間違っていました。大問題ですよ、こんな大事な審議のときに直接の担当者が間違って答弁するなんて。これで世界に冠たる消費者契約なんてよう言えたもんやと私は思います。続いて法務省に伺いますが、先ほどの私が紹介したAさんの事例ですが、評価の減少による担保割れが起きた場合に追加担保を入れる説明をされていない、また契約書を交付されていなかった。消費者が契約内容にその条項があることを認識していなかった場合、果たして双方の合意による契約が成立していると断定できるんでしょうか。この点は、当該の事業者と消費者の具体的やりとりによって決まるわけですので一概に断定的にお答えするのは難しいんですが、一般的な民事の契約の成立に関する認定のルールを申し上げますと、双方が署名押印した契約書があるということになりますと、通常の裁判におきましては、そこの契約書に書かれている条項によって当事者が合意したと、そういうふうに認定されるのが通常でございます。いうことでございますから、その上で、仮に口頭で説明がなかった、あるいは事後に契約書を渡されなかったということがございましても、裁判の実務ではそういうことがあったからといって契約が成立しなかったということになるのは非常に難しいだろうと、余りないことだろうというふうに考えております。念のために確認しますけれども、消費者が理解をしていない場合でも、例えば判こを押せば契約を承諾したということになるということですね。合意というのは、双方の意思が合致することであります。要するに文書によって契約条項が定められているものがあれば、通常の場合には意思の合致があったというふうに推定されるというのが一般的なルールでございます。いう推定されるんだけれども、実際は知らなかったということなんですね。この場合、民法で、契約内容を知らせずに契約させようとしたことで詐欺等になることはありますか。これも具体的事実関係によりますものですから一概に断定的に申し上げるのは難しいんですが、契約書を、署名するからには、相手方に見せて、そして読んでもらっているわけですから、それをそちらの方が、本来開示された人がそれを十分に理解できなかったと言っても、通常は契約が成立していないとは言えないということでございます。民法では通常はそれで契約が成立していないと言えないということなんですよ、私が紹介したAさんのような場合は。特別法で消費者契約法をつくって、そういう消費者の契約を、格差がある消費者を保護できるようにしようといって契約法を今つくろうとしているときに、私が今紹介したようなことが残念ながら消費者契約法ができたとしても救えないというんだったら、一体何のために契約法をつくるのかということが私は今問われているというふうに思います。少なくとも、必要な情報については提供する事業者に義務を負わせる、あるいは不利益事実の不告知については、故意ですね、この要件はやっぱり削除するということがどうしても必要だと思いますけれども、長官、改めてどうですか。個々の事例を挙げてまいりますと、こういう包括的な法律におきましてはいろいろと漏れの出る例を探すことはできると思います。逆に申しますと、例えば駐車場に車をとめる、そのときにちゃんと、こうこうこうしないとこうですよということまで全部言わないと、ちょっとこすっただけで何十万、何百万ということになるということになりますとこれは大変な問題がやっぱりありまして、一つの契約あるいは一つの売買をするのに大変長い説明を全部つけなきゃいけないということになってまいります。したがいまして、ここは事業者の側の行為、例えば何々、こういう有利なことがありますよという説明をしながらかつ知っていて言わなかったとか、あるいは尋ねられたのに不実の告知をしたとか、うそを告げたとか、そういうような事業者の側のはっきりとしたことに限定しないと、一体どこまで広がるのか。これはもうそれぞれに必要であれば個別法をつくることができるわけでございますが、この法律で全部事実の告知を義務づけてしまいますと、それはいろんなケースというよりも大多数のケースにおいてなかなか難しい問題が生じてしまう、そういうことも考慮していただきたいと思います。今、委員の挙げておられる例だけを見ますといろいろそういう場合もあるでしょうけれども、これは何といっても労働契約を除くすべてに当てはめていくものでございますから、すべて事実を言わなきゃいけない、情報を言わなければ取り消しというような強い行為をいたしますと契約がどこまでも不安定になるという問題がございますので、この点はやはりこの法案に出させていただいているのが最善のところかと考えております。それを最善とするところに私は問題があると思うんですね。これは事業者にとって過酷でも何でもないと私は思うんです。契約に際して、必要最小限必要な情報を提供するというふうに、無制限じゃないわけですから限ればいいと思うんですね。いうことは、私は、健全な取引ルールを目指す健全な事業者だったら当然やるべきことだというふうに思います。次に、二つ目の事例について少し伺いたいと思います。跡地が宅地として造成され、その土地を購入されたと、Bさんといたしますが。廃棄物処理場であったという説明を受けずに、宅地としては最適ですよ、環境もよく価格も手ごろですよと、こう説明をされました。ところが十数年後、その土地に有害物質が含まれていることがわかって、今売却もできず住むのも健康上大丈夫かなといって不安になっていると。このようなケースは少なくはないと思うんですね。欧米では土地の履歴を明記しなければならない法律がありますが、我が国ではそういう法律はございません。いう事例は、今度の消費者契約法ができればどうなるのか。この土地は産業廃棄物の処理場でしたよという情報を提供しなくてもいいのか。それから、それを提供しなかったら不利益事実の不告知に当たることはないのか。環境がよくて宅地として最適と、これは消費者の利益になる旨を告げているわけであります。不利益になる事実、つまり産業廃棄物処理場の跡地であった、そして有害物質が出る可能性があるというのを告げなかったということが故意でございますれば、これはこの法律の第四条第二項の取り消し要件に該当いたします。今委員のおっしゃったのは十数年と、こうおっしゃいましたが、十数年ということになりますと、この法律は五年でございますから、恐らく時効にかかると思います。時効の問題は今からやりたいと思います。今の第七条の取り消し権の時効の問題なんですが、ここでは、「追認をすることができる時から」と、こうあるんですが、これはどういうときなんでしょうか、説明をしてください。追認をできるときというのは、契約を結んだときに錯誤に陥れた、あるいは監禁とか不退去とかいうような不利な条件、それが解けまして、これが自分がそういう状態で、そうでなければ結ばなかったということを認識できるようになった状態からでございます。その状態から起算することになっています。誤認に気がついたときだということだと思うんです。よって消費者が誤認に気づくことができると一般的に判断されるときなのか、それともあくまで個々の消費者がおのおの誤認に気がついたときなのか、どちらでしょうか。追認することができたときとは、客観的に見て一般平均的な消費者が追認し得ると判断されるときではなくて、当該消費者、すなわちその消費者本人が、事業者の重要事項について事実と異なることを告げることにより誤認したことに気づいたとき、または事業者が消費者の住居または業務を行っている場所から退去しないこと、もしくは事業者が勧誘している場所から消費者を退去させないことにより当該消費者に生じた困惑をその消費者自身が脱したとき、そういうことで、その消費者個人の問題であります。いうふうに気がついたときに、この消費者はどのようにして取り消し権の行使を表明すればいいんでしょうか。その相手方に、私はこの契約を取り消したいということを申し出るということであります。