とおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。起ち、1万1126筆の署名を提出しました。昨年6月に東京高裁は、必要な証拠・証人調べも行わず、千葉地裁と同様の「農地明け渡し判決」を強行。市東孝雄さんと反対同盟は「耕すものに権利あり!」と直ちに上告し、高裁判決を破棄せよと要求しています。緊急5万人署名の賛同者も広がっていて1/15現在355名94団体になっています。葉山岳夫弁護士が問題点をいくつか指摘してくれました。なにより、農地法裁判という民事訴訟で実質的な土地収用をやるなど、憲法違反で許されないと。(上記写真の反対側歩道でうろつくのはみんな公安刑事です)また、反対同盟と連帯して闘ってきた動労千葉からも中村さんが駆けつけ連帯あいさつ。「働く権利、農業を続ける権利、共に生きる権利を守ろう!」その後、申し入れ団16名ほどで最高裁の中へ。男性に署名を渡し、約30分間、参加者がそれぞれの思いを訴え、農地強奪判決を出さぬよう強く申し入れました。市東孝雄さんは、「私は、土地収用法が失効して、もうどかされないと確定してから帰ってきた。祖父、父、私と3代にわたって耕してきた農地を守るのが私の役割と思っている。私たちは地主と空港会社の売買契約など何も聞かされていない。ある時「底地」を買ったから、はい出て行けと。そんなことは納得いかない。本当におかしいこれまでの判決を最高裁で覆してほしい」と訴えました。署名提出行動の後、新たな決意を述べる市東孝雄さん。辺野古の海を埋め立てるな!1.24新宿デモ沖縄・辺野古での暴力的な工事強行に抗議して、東京で抗議の声をあげようと、1月24日(日)午後、昨年に引き続いて新宿デモ(主催:辺野古実)が呼びかけられました。JR新宿駅東口アルタ前で集会のあと、新宿駅周辺をデモ行進。約650名が参加しました。集会では、厚木基地の爆音訴訟をたたかう男性からもアピールがあり、「横須賀に配備された原子力空母ドナルド・レーガンや厚木基地から次々離発着する戦闘機は、戦場と直結している。基地をつくらせてはいけない」と訴えました。午後3時から、人々が繰り出す日曜日の新宿の街へデモに出ました。辺野古基地建設の多くの工事を受注している大成建設本社が入っている新宿センタービル前で抗議。「大成建設は辺野古工事をやめろ!」さらに、新宿駅西口から南口へ、約1時間、道行く人々に「一緒に反対しよう!」と呼びかけました。辺野古では連日、早朝から「工事をするな!」と米軍キャンプシュワブ・ゲート前で抗議行動が闘われています。沖縄の仲間からのお便りを紹介します。発生したコンクリート殻の片づけ作業を開始しただけであった。ための「海上ボーリング調査」は、一昨年11月までの工期だったが、延期を重ねて今年3月31日まで延期された。当初の予定から1年4か月も遅れている。今後は、護岸工事に入る前に、大浦湾に汚濁防止膜(延長約3km)を設置するために大型コンクリートブロック[12~57トン(3.65m×3.65m×1.85m)]を286個も投下しようとしている。仮設道路の建設後は、約160ヘクタールの海を東京ドーム16.6杯分に相当する約2062万立方メートルの土砂で埋め立てる計画なのだ。昨年11月から、米軍キャンプ・シュワブゲート前の警備に投入され、同12月下旬に帰任した警視庁機動隊が、1月5日に再び沖縄入りし、6日からゲート前に投入された。人数は90名程度とみられ、連日にわたって座り込んで抗議する人々を弾圧している。1月18日には早朝から座り込んでいた市民200名に対し、機動隊が4度にわたり強制排除に出た。翁長知事の「埋め立て承認取り消し」以降、国と県の争いは法廷に持ち込まれ、国・県が互いに訴えている。国が承認取り消しの「取り消し」を求める代執行訴訟は、昨年の12月に引き続き1月8日に行われたが、雨の中800名の市民が参加し、国に対し抗議の意思を示した。沖縄県の自治体での非正規職員の比率が5割を超し、全国で3番目の多さだと報じられている。ブラック企業ならぬ「ブラック自治体」の現実があり、沖縄の劣悪な労働現場の姿がある。沖縄県の「絶対的貧困率」(必要最低限の生活を保つための収入がない人の割合)と「子どもの貧困率」「ワーキングプア率」はいずれも全国最悪で、「子どもの貧困率」は37.5%にものぼることが明らかになった(2012年)。政府は、新基地建設予定の地元3区には行政的手続きを無視し(県や名護市を通さず)3900万円のアメ「振興費」を支出するが、沖縄県民の福祉や子どもの貧困対策には決して税金を使わない。これが安倍政権の姿勢なのだ。沖縄に住んでいると、安倍政権がいかに違法・理不尽なことをやっているかがよくわかる。沖縄の闘いを全国に押し広げ、戦争絶対反対の声をあげよう私は、1月21日、辺野古ゲート前の座り込み行動に参加したが、早朝6時には400名の抗議団がゲート前に陣取った。民衆の力に、警視庁・機動隊は午後1時まで手をつけることができなかった。1時過ぎ、昼食の合間を縫って機動隊が襲いかかり、暴力的に抗議団を排除した。高齢者や女性の別なく一人に対して3~4名の機動隊員で排除する暴挙であり、けが人も続出している。これが沖縄の現実であり、ゲート前の日常である。全国のみなさん、ぜひ5.15には沖縄にはせ参じてもらいたい。現地を体験し、沖縄と共に戦争反対の声を上げ、行動しよう。million_signature2016年01月22日2016年初の「19国会行動」に5800人集う戦争法反対!を共に闘った人々が、その廃止を求めて闘いを継続しようと毎月「19の日」行動を続けています。国会正門前」という印象が強く、この日も地下鉄「桜田門」からまっすぐ国会正門前に向かいました。昨年9月の雨の中の機動隊との攻防を思い出しながら正門前へ。ところが、ぽつぽつと人のかたまりはあるものの、いやに人が少ない。正門前にいた人たちに聞くと、「今日は、議員会館前ですよ」と言われてしまった。シマッタ!完全に勘違い。一緒に来た人に謝りながら、あわてて180度反対側へと向かいました。進んでいくと、次の信号のところでストップさせられました。これ以上先はダメとのこと。公道なのに!あくまで、少しでも国会に近づけたくないようです。反対側の歩道には、すでに多くの人々が集まっていました。こちら側も、鉄柵がたくさん置いてありました。千葉や神奈川、埼玉の百万人署名運動の仲間たちも参加していました。党、民主党、維新の会と、野党政党のあいさつが続きました。民主党や維新の会、生活の党も国家緊急権新設から国民投票にかける改憲案を作成していくことに賛成していたことを思い出し、暗たんたる気持ちになりました。戦争をする国は、労働者市民の命も日々奪っています。本当に怒りがわいてきます。国会前にたくさんの労働組合の旗がありましたが、職場で資本と闘いストライキをうてるような労働組合が今こそ絶対に必要だと思いました。高山俊吉さんの闘いを紹介します百万人署名運動の呼びかけ人でもある弁護士の高山俊吉さんが、日弁連の会長選挙に立候補されています(投開票は2月5日)。詳しくはtakayama2016.comをご覧ください。日弁連のHPにも掲載されている高山さんの選挙公報を読んで、感銘を受けましたので全文をご紹介します。(K)日弁連を変えるために立候補しました改憲と戦争の危険が私たちの眼前にあります。このときにこそ日弁連が存在しなければならない。日弁連は改憲阻止と戦争反対の砦になる必要がある。私はそのように考え、微力を尽くす決意をもって今回の日弁連会長選挙に立候補しました。提起した2001年の方針で、権力と強者に対決しない法律実務家群を作る大きな流れが登場し、これに迎合する弁護士も出てきました。この15年間は、この方向を否定して厳しく対決しようとする動きが生まれ育ってきた期間でもありました。2000年以前からの多くの弁護士もそれ以後の若い弁護士も、今や司法審路線の問題性や危険性を強く感じています。今こそ日弁連が変わらなければならないとき、そして弁護士が変わるときです。政策の柱は次の4つです★弁護士つぶしの司法改悪を打ち破る弁護士の業務を崩壊させ日弁連を解体する司法改悪に反対します。人権侵害の刑事捜査法制化にあくまでも反対します。★99%の人びとと手をつなぎ戦争と改憲を阻止する緊急事態条項を手始めに構想されている改憲を多くの国民と力を合わせて阻止します。戦争策謀は「自存自衛」などと称し常に正当化の理屈を伴って登場します。反対する沖縄県民と心をひとつにして行動し、戦争反対の旗を高く掲げます。★核は人類と共存できない。原発廃止の先頭に立つ核の脅威がまるでないように、そして原発事故がまるでなかったようにいいなす動きに正面から対決し、被曝労働に強く反対します。福島では子どもたちを中心に甲状腺がんの大量発生が報告されています。各地の原発の再稼働に反対し、原子力ムラの奥の院でこの動きの旗を振る司法のあり方を根本から是正します。★政治権力や社会的強者に対決する立場で助け合う日弁連をつくる「対決から対話へ」を標榜し、この15年間、日弁連は一路「巨大勢力の代言人組織」へと突き進みました。代弁して会員を統制・監督するだけの日弁連は、私たちの組織ではありません。会員が真実誇りに思える「助け合い支え合う日弁連」を再建します。質問にお答えします激増にどう向き合い、窮状をどう解決するのか「司法改革」の中心にすわる弁護士激増政策に徹底的に反対します。大恐慌情勢と激増政策のもとで、弁護士は目を覆うばかりの困窮状況に陥りました。激増政策は司法における新自由主義攻撃の所産です。解決の道筋をつける必須の前提は司法改悪の狙いの暴露、そして司法試験合格者数の決定的な絞り込みです。法科大学院は存続するのか廃止するのか廃止します。法科大学院は激増政策の支えとして生まれました。激増がなくなれば法科大学院は無用になります。なくても法科大学院がもうやっていけない状態に落ち込んでいるのはご承知のとおりです。給費制復活に向けてどう努力するのか法曹は国の責任として国費支弁による養成をしてきました。この原則が崩れたのは激増政策の登場によります。それがなくなれば国費支弁が当然復活します。激増を承認しながら給費制復活を叫ぶのではなく、激増と対決してその復活を主張するのが正しい筋道です。借金漬け生活の解決策は激増が法科大学院の学資借金生活をもたらし、司法修習生を貸与制に追い込み、その結果借金まみれ法曹が発生しました。激増と法科大学院をやめれば、今後このような悲惨な状態が生じなくなり、多くの会員がなんとかやっていける状態に戻ります。会費値下げに関する考え方と方針を激増は弁護士会財政を異常に潤沢にしました。一般社会も多くの会員も困窮にあえいでいるときに余裕しゃくしゃくだということ自体がおかしな話です。種々の余裕を残しても2014年度の一般会計収支で約33億円の繰越金が出ています。会館特別会計に至っては2014年度末の次期繰越金がすでに50億円を超えています。政府の審議会が言い出した新しい法曹概念です。「司法試験に合格した者」を言い、弁護士会に登録せずに法律事務を行うことができる者を含みます。「非正規」弁護士というべき存在を認め、強制加入制を基礎として成立している弁護士自治を解体します。執行部はこの構想にどういう態度をとっているか「有資格者」構想は3000人合格政策が破綻した結果編み出されたものです。政府が司法試験合格者3000人方針を捨てていないことがわかります。村越現執行部は弁護士を含む「有資格者」構想(=弁護士に対する法務省の統括)の危険性を指摘せず、事実上これを容認する立場に立っています。弁護士会に自治は必要か弁護士以外の「士業」はすべて政府の統制下にあります。自身の行動や規律について自身で決着をつけられるのは弁護士会だけです。私たちは「政府は憲法を守れ」とか「原発は廃止へ」などと言えるし、だから弁護士会から自治を奪うことが狙われているのです。3月11日総会に向けた執行部の姿勢をどう考えるか合格者を1000人にするという意見と1500人にするという執行部案が対決すると言われています。執行部は激増政策の悪質な狙いを言わないどころか、法科大学院の問題性にもまったく触れず、言葉はあれこれ走らせても依然として「激増すりより」の姿勢を改めようとしていません。その欺瞞を強く批判する必要があります。