(資料を手渡す)それを見ていただくとわかるんですが、相談員の身分については、いろいろ非常勤とかあるいは特別職の非常勤とか臨時的任用職員とかあります。それから、二番目は勤務日数について、これは非常にばらついております。それから、五番目の雇用契約の更新については、ほとんどが一年の契約更新になっております。これは非常に身分が不安定で、私は、安心して仕事ができないような仕組みになっていると思います。定年制についてはこのようになっておりますが、五年ぐらいたって本当に仕事を覚えたということになるので、せめて十年はというお話もありました。七番が休暇について、八番が報酬について、これもばらばらであります。九番が諸手当、特に通勤手当なんかを見てみますと、これもついていないところもあります。半分ぐらいはすべてなしというところがある。報酬についての満足度につきましては、不満という人が圧倒的、百五十五のうち百四が不満。それから、保険の加入は未加入が非常に多い、そんなことでございます。相談件数は十四番に書いてありますが、これを単純に計算してみましたら、三件から九件ぐらいの人が圧倒的に多いわけです。この前、岡田参考人の話を聞きましたら、大体多い人は日に十件ぐらいの相談がある、それから三十件ぐらい相談を抱えている、そういう状況というのを説明されました。そこで、こうして一生懸命頑張っておられます消費生活相談員の皆さんの期待というのはやっぱり大きいと思うんですが、私は、二つのことを申し上げて答弁をお願いしたいと思います。消費生活相談員の重要性にかんがみて、消費生活相談員が安心して相談業務に当たれるよう国として労働条件をもう少しそろえるような、そういう努力はできないか、これが第一点であります。第二点は、全国の消費生活センターの果たしている機能には、今見ましたようにばらつきがあります。国民がどこに住んでいようとも消費生活センターの相談、あっせんが受けられるような体制をしくべきであり、そのためにも国から財政支援や指導を行うことは国の責務ではないかと考えております。地方の事務として片づけてしまうのではなく、この際、国として積極的な奨励的な意味を兼ねて予算獲得に向けて十分努力をすべきではないか。私は、経企庁というのは、かつて国会に来たときには非常に大事な役所であり、期待をしておりました。ところが、省庁合併のとき前後から、我が国の経済、景気の見通しについて経企庁の判断が非常に甘いし間違っておりまして、もう経企庁は要らぬじゃないかという雰囲気があった。要するに、こういう消費者契約法もつくり、真剣に取り組めば、また国会においても国民も経企庁に対する評価というのは変わってくるんだと思うんです、省庁合併後も、名前は変わりますが。今言いました一、二点についてまず答弁をいただきたいと思います。先に余談を言って恐縮でございますけれども、最近は民間のシンクタンクよりも経済予測については当たっていると思っております。一時、かなり外れたこともございますけれども、ちょっとその点は一言触れさせていただきます。消費生活相談員の労働条件でございますが、実は私も大変残念に思っております。各自治体において自主的に決められる事項でございますけれども、経済企画庁といたしましても、消費者契約法を実効性のあるものにしたいという観点から、消費生活センターにおける苦情相談等に対応する相談員の役割は重要でございます。そのために、やはり働きやすい環境をつくらなきゃいけない。委員御指摘のように、勤務日数を見ますと八日ないし十二日というあたりが一番多いようでございまして、勤務が甚だ不安定、しかも契約が一年というのが圧倒的に多いという点は改善の余地があるのかと思っております。いう意味から、働きやすい環境をつくるように自治体に対して要請してまいりたいと考えています。消費者契約法の実効性を確保するために、この消費生活センターの相談、あっせんが適切に行われるようにしなきゃいけない。いう意味からも、この点は大変重要だと考えております。この消費生活センターに対して国が助成すべきということでございますが、これは自治体の自主性を重んじて、全体の予算の中で国の助成がある中で自主的に判断していただくということになっております。企画庁といたしましては、交付金の交付によりまして、PIO―NETの充実のほか、国民生活センターにおける相談員の研修の実施あるいは相談業務に関する情報の提供というような、大きなセンター業務の方に力点を置いてまいりたいと考えております。いう意味で、これからこの消費者契約法ができますと、PL法と車の両輪をなして自由な契約の世界に入りますので、自治体の方々にもこの仕事の重要性をぜひ認識していただくように努力したいと思っております。前半部分は理解できましたのですが、後半部分、ちょっと私は二十日の委員会で中小企業診断士の話をしたと思うんです。商工会議所に配置している中小企業診断士につきましては、かつては国から直接何人分か予算が行っておりました。それが今度は地方事務の移管の問題が分権の問題からきまして、一応その予算が国から県に行きまして、今度は県を経由して今商工会議所に診断士は何人か行っているんですね。この前もくどくどお願いをしたのは、やっぱりそういうケース、場合があるじゃないかと。交付税交付金の対象にしながらそういう形に持っていって、消費者行政の位置づけというのを経企庁はもっとしっかりすべきじゃないかということをこの前も申し上げたんです、言い方が悪かったかどうかわかりませんが。言いますが、そのことについて大臣、理解はできますか。委員お説のことはこの前もよくわかりました。岡田参考人の発言の要旨も読ませていただきまして、現場の方々が大変悪条件の中で奮闘していただいていることもよくわかりました。いう趣旨からいたしまして、各都道府県にできるだけ要請はしたいと思いますが、これを別建てで補助するという制度にするのはいかがなものか。いいますと、中小企業診断士というのは通産省が組む予算なんですね。経企庁もそれと同じように国、県に対して予算措置をして、それで県があくまで消費生活センターに対しては、県と消費生活センターの間でこの予算措置をすれば、これは経企庁は通産省のやり方に見習いをすれば簡単にできることだと思うんですよ。今の状況では市町村に対する交付の積算根拠に入っているわけでございまして、都道府県の方には入っていないんですね。そのことがどうかという点では、地方自治とそれから国の補助とどういうふうに考えていくかという大きな問題もあろうかと思います。したがいまして、一応積算根拠に入っているわけですから、できるだけ御理解をいただいて、この重要性を理解していただきますれば、また市長さんあるいは知事さんも有権者のことを考えられるのでございましょうから、十分力を入れていただいていると思うんです。全体として消費者行政、特にこういう苦情相談とか、事前規制じゃなしに事後扱いということに日本全体がなれていないことが問題だと思います。我々といたしましても、こういう消費者行政がいかに重要なことであるか、そして自由な選択の中でいかに効果のあることかというのを十分にPRしていきたいと考えております。お願いしたいし、経企庁が少し遠慮し過ぎた嫌いがあるんじゃないか、このように思いますから、通産省のやり方は隣に行けば、そういうやり方をやっているのを見習えば、予算措置のことはヒントになると思います。条文でたくさん質問の用意をしておったんですが、一つ二つ聞きます。第四条の第一項によりますと、消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘するに際し、当該消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げることにより消費者が誤認をし、それによって当該消費者契約の申し込みまたはその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができるとなっておりますが、この規定によってどのような場合、現在の民法の詐欺の規定に比べて取り消しができる場合がどのようにふえていくのか、拡大をするのか、そのことを聞きます。民法の詐欺では、二重の故意あるいは詐欺の違法性というものが詐欺のための要件とされているわけでありますけれども、この四条第一項では、重要事項について事実と異なることを告げた、それによって誤認するわけですけれども、違うことを言った、それだけで取り消しができるということであります。したがいまして、民法の詐欺に比べれば取り消しができる場合は相当拡大するものであると考えている次第です。大体そういうことでしょうが、四条の三項、事業者が消費者を電話によりおどして契約をさせた場合、悪質電話ですね、こういう場合の救済はどのようにするのか、どのような対応をするのか。電話によるおどしですけれども、しつこい電話といいますか、それは本法案の困惑類型には含まれませんので、それだけでは取り消しの要件にはならないということであります。電話によるこうしたおどしにつきましては、非常にしつこい、この間も参考人がおっしゃっていましたけれども、民法の強迫に当たるのじゃないかという非常に強いおどしのようなものがあるということをお聞きしましたけれども、そういう形で民法の強迫あるいは訪問販売等に関する法律のクーリングオフ、そうした規定によって消費者が救済されると考えております。ドイツにおいては、電話による勧誘は判例の積み重ねによって禁止をされておるようであります。一通り読ませていただきましたが、不適正電話によるドイツの実態、これにつきましてどのようにとらえておられるのか、お聞きします。ドイツにおきましては、不正競争防止法の第一条で、営業取引において競争の目的を持って善良の風俗に反する行為を行った者に対しては、差しとめ及び損害賠償を請求することができるという規定があります。その中で、電話による勧誘は不正競争防止法による善良の風俗に反する行為として差しとめの対象になるという、原則的に禁止という非常に厳しい評価をされていると理解しておりまして、ちょっとこれを見たときにすごいなと思いました。私的領域に電話がどんどん入ってきて販売合戦がどんどん進んでいくと落ちついた私生活ができなくなる、そういう面からも裁判所は結論を出しているようであります。不正競争だけではなくて、そういう私生活まで。いうことかというと、電話がかかってきたら、だれからかかってきたかわからぬからやっぱり受話器をとらざるを得ないというんです、電話の場合は。優しく言ったら、脅迫によらず優しい電話だったらまた優しく対応しなきゃいけない、そういうことを言っているわけです。大体、電話による勧誘が禁止をされている理由の一つは、個人の私的領域の保護が第三者の経済的利益追求に対して優先するという判断基準が明確に示されておる、ここが非常に重要なこと。それから二番目に、電話加入者の煩わしさについてはさまざまな観点から指摘している。電話の技術的特性から、かかってくる電話をコントロールする方法がない、まただれからかが判明せず、電話口に出ざるを得ない。それから三番目に、電話による勧誘が多額の出費を要せず容易に模倣し得るものであることから、この勧誘方法はさまざまな営業分野に蔓延するおそれがある。その競争方法として不公正性を指摘している。あと四、五にまだあるんですが、大体主には不正競争の面と私生活の二つだと思うんです。プライバシーを電話でどんどん、そういう社会がいいのか悪いのか、裁判所はやっぱり相当考えて判断しておるんですね。それから、私は、今度の場合も電話による勧誘のところをどうしてもこれは入れてもらいたい。二十五日に藤森参考人も言っておりました。電話勧誘に係る威迫、困惑で訪問販売におけるクーリングオフができる場合は期間が限られている。民法の強迫は要件が厳格で消費者には立証負担が大きい。ドイツまでもいかぬでも、少なくともやっぱりこの条文の中に一項入れるべきではないか、そう思いますので、重ねて御答弁願いたいと思います。現在の法案では、電話による勧誘は取り消しの対象となっておりません。委員御指摘のように、ドイツではこの電話のあれが禁止されておって、プライバシーの問題という方が重視されておるようでございまして、この消費者契約法でこれを入れることがなじむかどうか。電話というもの、どんどんと変わってまいっておりますけれども、これをどう考えるかという観点から検討すべき問題かという感じがしております。事業者が電話によって脅迫めいた言動によって消費者に契約を締結させた場合には、事業者の消費者に畏怖を生じさせようとする故意及びその畏怖によって消費者に契約締結の意思表示をさせようとする故意という二重の故意の立証が比較的容易であろうかと思います。したがって、余り度が過ぎますと民法の強迫に当たるということも考えられると思います。この場合の取り消し権は、クーリングオフの行使期間を過ぎていたとしても、民法の強迫でございますから、追認を行うことができるときから五年間、行為のときから二十年間という民法の適用が受けられるということになろうかと思います。クーリングオフの関係ですが、訪問販売法ではクーリングオフは八日ですね。八日過ぎて気がついたときにはもう間に合わないんです。この法律の場合は、追認した日から六カ月、五年の間がありますね。少なくともやっぱり電話によって、嫌がらせの電話がかかったり威迫をされたり、悪質な電話によって、あるいは電話によって重要な事項を知らされないまま、これは上がるぞ、先では上がるから買っておけと、こういうのにつられて買った場合、こういう場合は、クーリングオフの期間を過ぎた場合というのはこれはもうどうにもなりませんから、これはこの法律を適用すれば救われるところは出てくるんじゃないかと思って、私の勘違いかどうかわかりませんが、そこはいかがでしょうか。先ほども申しましたように、むしろそれが度を過ぎていれば民法の強迫に当たる方でいけると思うんですね。民法の強迫になりますと、これは追認をできるときから五年、行為から二十年でございますから、それでいけると思います。それで、電話でございますと、大変回数が多いとかあるいは時間が長いとかいうことが電話局の記録に残りますので、比較的強迫の証明は立ちやすいと考えられております。この法律は、今まである民法と訪販法との間、すき間みたいなところが非常にみそというか、非常にその辺が有効に適用されるのではないかと、そのように思いまして、これは経企庁があくまで電話の威迫とか悪質電話とかあるいは電話による誘惑とか、こういうものにこだわるということは、訪販法との関係で非常にこだわりがあるのではないですか、その点はどうですか。いうお答えでよろしいかどうか。契約の取り消しの場合には意思表示の瑕疵というものを要件としているわけですけれども、確かに電話はいろいろ問題あると思うんですけれども、それが意思表示の瑕疵というものの要件になり得るかどうかということを考えますと、やはりこれは民法の特別法ですから、その辺が非常に難しいということだと理解しております。訪販法との関係はどのように考えておりますか。訪問販売法との関係、それは訪販法は訪販法で対応されるものだと、こう考えております。くどいようですけれども、ドイツの場合は、電話による勧誘ですか、こういうようなことをやってドイツの経済がおかしな方向に行っているなら別ですよ。ドイツは何か裁判を繰り返しながら、電話による勧誘そのものがよくない、こういう結論が出ているわけですね。今私が言っているのは、そこまでやれということを言っているのではなくて、誤認と困惑、その範囲に電話で、藤森参考人が言っていますように、非常に電話によるすさまじい威迫や脅迫行為の事例というものがあるんだ、こういう指摘もありまして、その辺のことはこだわる必要がないんじゃないか、私はそのように思うんです。委員おっしゃることは私もわからないわけではないのでございますけれども、こういう電話での勧誘を禁止している法律を明確につくっているのはドイツのほかに余り見当たりません。ドイツは非常にプライバシーを大事にして静かに暮らしている、大都市の少ないところでございまして、ちょっと民族性の違いもあるのじゃないかという気がしております。最近までは、今もそうでございますけれども、営業時間なども非常に制限するというような経済構造あるいは社会構造を持っておりました。いう点で日本とかなり違うんじゃないかと思います。それで、委員御指摘の電話による問題ですが、これは程度の問題が非常に難しく、もう電話全部禁止というなら簡単なんです、法の基準としては簡単なんですが、ある程度のしつこさとか言辞とかいうことになると大変難しくなってまいります。したがいまして、先ほども申しましたように、一定以上これが度を過ぎますと強迫の方で処理できる。民法とクーリングオフとの間を詰めるということでございますが、電話の問題に関しましては程度の問題とか法律で基準を定める方法が非常に難しいので、残念ながらその間がクーリングオフの次は民法の強迫という形に、この部分はそうなっておるということでございます。ドイツのように電話による勧誘がだめだと言っているのじゃない。少なくとも、認めつつも、すさまじい脅迫やしつこい電話によって消費者が間違った判断をした場合、あるいは電話で、これはいい話だ、乗りなさいと、こういった場合に契約した場合とか、こういう場合のために電話の部分というのは、三条かね、その中に少し書いていたらどうか。私は、電話はなぜかというと、訪販のときなんかにばっと一回電話をかけてみる、そしてひっかかるというか何か反応があるところを今度は絞っていく、そういうやり方もするでしょう。これはこれからますます日本の場合はそういうケースというのが多くなってくるんだろう、このように思います。一々行って面談してうまくいかなかったというと経費がもったいないから、まずじっとして事務所から電話を先にして、そしてそこで大体可能性のある人をとらえて、そして足を運ぶとか、そういうやり方もあるね。いう電話のやり方のときに、やっぱり電話では相当甘いこともどんどん言えますから、電話の影響というのはこれからの社会でますます影響が大きくなってくるだろう、だからこれを入れたらどうかと、こう言っているんです。電話でございましても不実告知、うそをつくとか、あるいは有利なことを言って不利益なことを故意に隠したとかいうことがございましたら、これは電話であれ面談であれ、同じような効果を生みます。委員の御指摘の電話がしつこい、うるさい、それからだれからかかってきたかわからないから、大事な用件かもしれないから出ざるを得ないというのは、これは電話一般の特性でございますから、これは電話の問題としてあるいは電気通信の問題として検討すべき余地はあろうかと思いますが、そこだけを取り出して契約取り消しの要件にしようといたしますと、その程度の問題あるいは要件が非常に難しくなってまいります。ここはあくまでも不退去あるいは監禁ということに限っておりますので、それに当たる電話の状況がどうかと言われますと大変難しいものでございますから、ちょっとここへ電話を入れるというのは難しい問題じゃないかと思うんですね。先ほど、電話によっておどしたり、すさまじい電話で契約をした場合、局長はこれは取り消しの対象にならないと言われた。さっきそういうお答えがあった。長官の場合は、それは取り消しの対象になるというニュアンスでしたが、そこは統一してください。私が申し上げたのは、その電話の内容が不実告知、うそを言っているとか、あるいは第四条にございますような、有利なことを言って故意に不利なことを言わなかったとか、そういうことになりますと、それは電話で言おうが面談で言おうが、同じように取り消し要件になると思います。電話の度数とかあるいは言葉の使い方とかいうことは強迫になるかどうかという点でございまして、不実あるいは有利条件を言って不利条件を故意に言わない、そういう点は電話であれ書面であれ同じだろうと思います。いやいや、さっきはおどしなんかで契約された場合はどうかと言ったら、これはたしか局長は取り消しの、後で速記録を読んでみればわかりますが、取り消しの条件にはならないということをたしか答えられましたよ。これはおどして契約させた場合はやっぱり困惑ですね、誤認と困惑の困惑のうちに入るんだろうと、私は当然やっぱりこれはひっかかるんじゃないかと思うんですが、ちょっと。言葉が余り十分な説明がなかったのかもしれません。しつこい電話ぐらいだと、それは困惑類型には入りませんということを申し上げ、ただ、それが先ほど大臣が申し上げましたように、一昨日も藤森参考人がおっしゃっていましたけれども、恐怖心を起こさせるような、そういうことになりますとそれは強迫になるでしょうし、それから、大臣が申しましたように、電話をかけているときに例えば事実と異なることを言ってそれで契約を結ばせたり、あるいは有利なことを言って不利なことを言わなかったとか、そういうような四条第二項に該当するようなことがあれば、それは契約の取り消しになり得るということであります。平成七年から八年の部会報告で消費者契約に関する民事ルールの立法化について提言がなされたのを受けて今日の形になっているわけで、六年間の審議の上で法案の作成にこぎつけられた、なかなかこれは大変だったろうというふうに想定されます。これまでの関係者、特に私は、この法律案をつくられることに対する議論に加わった人たちに御慰労を申し上げながら、しかし私自身は一定の評価はこの法律に対していたしておきたい。これは何年間ということも言われていますけれども、先般来のいろんな議論を踏まえてみても、非常に目まぐるしい変化の中ですから、後ほども申し述べますが、余り法律改正をすることをちゅうちょするということでなくて、時代に適応するような、あるいはまた対応できるようなものに、そうかといって年じゅう変えているとこれまた不安定要素にもなるでしょうが、そこのあんばいは難しゅうございますけれども、しかし考えながらやっていかなきゃならぬことだろうというふうに思います。心からその労をねぎらいたいと思います。難しい法律だったと思います。そこで、私は、先週の二十日、あるいは今週の火曜日の参考人質疑、そしてきょうの議論等々を踏まえて幾つかの質問をしてみたいと思うんです。長官は提案説明の中で、現在、我が国では、市場メカニズム重視の社会の実現を目指し、構造改革が推進されている中で、政策の基本原則を行政による事前規制から市場参加者が遵守すべき市場ルールの整備へと転換することが求められていると、こう述べられております。取り払われると同時に、各経済主体が能動的な意思を持って自己責任に基づいて行動することが求められる。すべてを自己責任に期することができない場合があることもまた事実であります。契約トラブルの被害者となることが多い高齢者につきましては、必ずしも判断能力は十分だとは言えない、自己責任を問えない場合も多々あると思うのです。その意味では、私はこれはお世辞抜きで、民主党が提案した法案にあるように、消費者の判断力が不足している状況を乱用した場合には契約を取り消し得るとの規定は一理あるのかなと。全体像との兼ね合いもあって、私はそのことを感じとしては、ニュアンスとしては理解できても、ちょっと今回の場合にはいかがかということで、一〇〇%これをセコンドするということの立場をとることはできないわけでありますが、しかし保護を厚くすることは一方で保護される者との契約を忌避する傾向を助長しかねない。これは先ほども議論がございました。そこでのバランスをさせるか、そういう意味でこの法律は非常に難しい。おいて民法の一部が改正され、これによって新たな成年後見制度として、現行の禁治産を後見に、準禁治産を保佐に改めるとともに、補助を新設し三類型が制度化されたところでありますけれども、このように民法という大きな枠の中で対応策を考えられることも一つの方策であると思うんですが、消費者契約法の中でも何らかの手段を講ずることが必要なのではないでしょうか。若干議論は出ていますが、あえてもう一度簡潔にお願いを申し上げたい。六年に及ぶ消費者契約法案を策定いたす段階の議論の中でそのような問題が指摘されたのか、あるいはまた本法律施行後のフォローアップの中でどのような点を検討していくべきであるか、お感じで結構でありますが、ちょっとお聞きをいたしておきたいというふうに思います。消費者を念頭に置いて考えますと、個別の場合にはいいんですが、ルールといたしますと、やはりそれぞれの場合に非常に複雑になってまいります。したがって、一般的、平均的な消費者というのを念頭に置いてルールをつくらざるを得ないということになりました。その議論の中で、本法案において、個別具体的な消費者を判断基準といたしますと、事業者が消費者の内心の事実、あるいはそれぞれの能力等を把握することが困難でございますので、重要事項の概念も著しく不安定になってしまう、予見可能性が欠けるんじゃないか、そういう議論がありました。このため本法案では、重要事項の内容を判断基準とする一般的な消費者ということにいたしました。高齢者につきましては、判断能力が不十分な場合には、委員御指摘になりました民法の一部改正で、このたび後見に続いて、保佐、補助というような成年後見制度もできました。法律行為の取り消しが認められる場合が従来以上に柔軟かつ弾力的に定められております。この法案によるまでもなく、必要な対応が民法の方で行われているということだと思います。高齢社会が到来するに伴いまして高齢者がさまざまな契約を結ぶ機会が多くなると予想されますが、このため高齢者に対する勧誘の注意喚起について従来以上に重要になってくると思いますので、国民生活センターが地方の各地の消費生活センターと結ぶネットワーク、PIO―NET等を活用いたしまして、消費者からの苦情相談を収集、分析いたしましてインターネットその他で啓蒙資料を流していきたい、提供していきたいと考えております。問題がある場合がございますれば高齢の消費者にも注意を呼びかけるなど、これから高齢者を対象とした消費者被害の防止に全力を挙げたいと考えております。我が国の高齢化は、御存じのように二〇二五年に国民四人に一人が六十五歳以上ということになります。世界に類例がないほどの急ピッチで進んでいることはお互いに認識しておるところでありますが、高齢者を取り巻く契約トラブルも著しく変化してきていると思うんです。国民生活センターのPIO―NETで六十歳以上の高齢者からの相談の占める割合は、十年前に比べて一二%から平成十年度では一五・六%、要するに三・六ポイントも増加している、相談件数でいいますと五万八千件以上になっていると伺っているわけであります。あるとか、健康に関連した商品が一六・五%も占めている。高齢者が健康に対して関心が強いことは当然うかがえるわけでありますけれども、これらの販売法のうちでその六割以上が訪問販売やあるいはまた催眠商法によって行われている。催眠商法は高齢者相談の中で代表的な商法となっているという現状、これは笑い事ではないので、お互いに年をとっていってそれに巻かれないようにせにゃいかぬわけであります。催眠商法は、会場に人を集めて日用品などを無料または無料同然で配って熱狂的に雰囲気をわっと盛り上げて、そして最終的には高いものをどんと買わせると。非常に巧みな商法をやっている悪徳商法でありますが、やっているわけです。最近では、契約を断ったところが暴力を振るわれたとか殺してやるとおどかされたというような、より悪質なケースがふえているということも聞いております。契約や解約に関する相談では、無理やり契約させられた、これも先ほど来話もありましたが、契約した覚えがないのに請求を受けた、あるいは業者が倒産した、契約時に書面を交付されていなかった、クーリングオフを申し出たが拒否されたなど、さまざまな相談が寄せられているわけでありまして、高齢者相談で特徴的なのは、高齢者であるために十分な判断ができかねる消費者の契約に関する相談が多いということであります。高齢者の中には社会的に孤立した状況の中で新しい商品やサービスについての情報が得にくい、また個人差はあるが心身機能や判断能力が衰弱している、大変失礼な言い方ですけれども、高齢者はそういう面が見られるわけですね。その高齢者である消費者に対してはわかりやすい表現で情報を提供する必要がある、そのためには啓発用のパンフレットなどを病院の待合室あるいは社会福祉協議会の窓口など高齢者が日ごろ行く可能性の高い場所に置くなど工夫が、これは極めて浅知恵でありますけれども、しかしそういうことが必要なのではないだろうかと。孤立した状況に置かれている高齢者に対して、地域の人々が一体となって協力し合い消費者問題を解決していけるよう高齢者の生活にかかわる相談について何でも受け付ける総合的な窓口というようなものが設置されたり、あるいは消費生活センターなどの相談機関の相互連携や長官がおっしゃいましたようなことが必要であると思うんです。これらについて、既に対応されている面もあると思いますが、政府の一層の支援の必要性について、長官、私は高齢者のことがやっぱり一番トラブルのもとだと思いますので、おっしゃったとおりですが、一般消費者というとらえ方で法律はいたし方ない。法律に高齢者なんといってもこれはまた別の角度からのことになると思いますから、そういう意味ではよく理解しているつもりです。そのことについてもし御意見がありましたら、長官。これからの高齢化社会をどのように日本が生きていくか、これはもう大変重要な問題でございまして、委員御指摘のように、高齢者に対して弱みにつけ込んだといいますか、例えば高齢になりますと足が痛いとか体のぐあいが悪い、そういうときに健康食品とか医療機器とかいうようなものの商売が大変多くて、これに対する苦情相談も非常に多くなっております。これは消費者契約法の問題を超えても重要なポイントでございまして、高齢者を情報社会の中から遮断しない。これは、アメリカ、ヨーロッパでも情報格差、インフォメーションディバイドというのが非常に問題になっておりますが、そういう意味でもこれは大変重要なことだと考えております。それで、この消費者契約法の範囲は、前にも申しましたように一般消費者でございますが、高齢者につきましては、今度できた成年後見制度等も活用いたしまして、意に反するような、だまされたあるいは霊感商法等のときはクーリングオフなどを活用してやっていきたいと考えております。高齢者に関する思いを、法律に読めない点を私はあえてこういう場で議論をしておくことが大事だろうということで、演説をやると長くなっちゃうものですから、少しまとめて今私の考えを申し上げたという次第であります。一つ、これはおとといの参考人の岡田さんの御意見の中で私がちょっと感じたのでありますが、その中で身分の保障問題を言っておられました。ダイヤルを回すということになると思うんですね。この人たちはまさに経験者で、それはさっきもお話しありましたけれども、三十分も一人一件当たり対応しているわけですから。お互い、政治の話でも電話していても三十分になるといいかげん嫌になりますけれどもね、いや本当に。それでもやっぱり相談員の人たちは懸命にいろんな話を聞いてあげている。ベテランであるほど上手にお聞きになると思うんです。ベテランになることは定年に近くなっていく、こういうことだろうと思うんですね。そこで、こういう熟練された人たちに対して、企画庁の権限ということではないけれども、地方自治体あたりに、そういうことに対するおもんぱかり、あるいはまたこの法律の執行に対する効果、効率を上げるために何らかの形で示唆していく必要があっていいのではないかなと、この法律が議決され施行されるに当たりましてね。そんな感じがいたします。これは私の方から一方的に申し述べて回答は要りません。今ここで回答などできるはずありませんから。参考にしていただければ結構です。それからもう一つ、高齢者の問題と同時に、御存じのとおり、日本にどんどん外国の人が定住してくる、一時的であっても。日本は外国の人たちが生活しやすい条件、環境ができ上がっているという国にしなきゃならぬと思うんです。外国人といえども物を買ってだまされる。それは日本語がわからないから当たり前だということでは、国際国家日本としていかがかなと。最低限日本語はわかってもらわなきゃ困るねということにもなりましょう。いう面についても、私は、外国定住消費者とでもいいましょうか、そういう人に対する考え方あるいはまた思いやりというものが、この法律をつくることにおいて、日本人だけのものである、しかし国家としては国際国家ですなんといったって、そこはちょっとつじつまが合わない面もあるんじゃないかなと。いうこともこの執行に当たって、さっきのお話のようなお考えを少しでもお持ちになられて対応を徐々にでもしていかれたらいいのではないか、また期待をしたいというふうに思います。長官、御意見がありましたら。確かに、外国人の問題というのはいろんな面で日本のアキレス腱といいますか、大変難しいところでございます。アメリカ、ヨーロッパでは外国語の教育、外国人に対する教育とか、そういったことも大変熱心にやっておりますが、日本ではまだその対応はかなりおくれているような気もいたします。この消費者契約法につきましては、外国人に対しても啓蒙活動が重要だと認識しておりまして、これまで検討過程で出版物の英訳を作成する、それから、なかなか英文でつくりましてもコンメンタールみたいに厚くなりますと印刷する費用が大変でございますし配るのも大変でございますので、ホームページ「消費者の窓」等を通じて外国人にも啓発したい、ホームページを見ていただくと外国人の方にも御理解いただけるようにしたいと。いたしますとまた、外国人と接している方がそれを見て説明していただけるということを期待しております。そのように執行されることを期待いたします。きょうは二人分の時間をいただいているようですので、なるべく早く結論的な質問に移りたいと思うんですが、時間があるとつい油断してしまいますのでこれも少し整理をいたしてまいりましたが、これまでの消費者行政を振り返って、今日的課題について若干御意見を伺ってみたいと思うんです。制定され、政府の消費者行政の体制がこの時期に整備されたことはお互い了解できることだろうと思うんです。した時代背景のもとで、昭和四十三年には議員立法で消費者保護基本法が制定されました。これは後ほどちょっと御意見を承りたい。その後、五十年代に入ると、ネズミ講やマルチ商法など悪質な商法や食品添加物問題、クレジット問題などが起こったため、クーリングオフ制度を盛り込んだわけであります。このときは私もこの法律に参画をいたしました。これは自民党というよりは、当時野党の皆さん方の意見を取り入れまして、このクーリングオフに関しては相当いろんな議論をやったものです。サラリーマン金融の借り手を保護するための貸金業規制法などの法律が制定されました。六十年代以降になりますと、個人の資産運用が活発になる中で豊田商事事件が発生して、その被害者数は約三万人、約六割が高齢者で被害額も二千億円以上の空前の被害を出した悪徳商法に対して特定商品などの預託等取引契約法が制定されました。多様な約款を用いたサービスが提供される中で、契約締結に関する消費者トラブルが増加いたしてまいりまして、ゴルフ場会員権の不当な大量募集などの問題が起こって、そのためゴルフ場などの会員契約適正化法が制定されました。そのほか、電話勧誘販売や外国語会話教室などの継続的役務取引に関する法律規制を講じた訪問販売法の改正がつい先ごろも話し合われたということの歴史だったと思うんです。このように、我が国の消費者行政は昭和四十三年の消費者保護基本法を頂点としてさまざまな個別立法のもとに行われておりますが、消費者トラブルは減少するどころか、そういう法律をやっていますけれども、逆にトラブルは減少しないで増加してきている。そこがいわゆる今日的な問題だということもよく承知はいたしておりますけれども、消費生活センターや国民生活センターに寄せられた相談件数は九〇年代に入って急激に増加しており、平成二年度の三十一万件が十年度に五十九万件と約十年間で倍以上になっているわけです。した実態を見ますと、消費者契約のすべてをカバーする消費者契約法の制定は、これは非常に御努力を多としながらも、実際には国民生活審議会で時間をかけ過ぎたかなという感じがしないわけではありません。三十年以上も前にできた法律で、これまでるる述べてまいりましたように、消費者問題の主眼が商品の安全性や表示の問題から消費者の契約や取引という、当時余り大きな問題にならなかった点に移っております。ちなみに消費者保護基本法には、消費者契約や取引の適正化という言葉は実はないんです。これは議員立法ですから、政府を責めるわけじゃありませんよ。いう意味で申し上げているんじゃない。これは同僚議員の皆さんにも問題意識を持ってもらいたいのであえてちょっと整理をしてきて、申し上げると時間をとるので今読み上げるようにして申し上げているわけです。二十世紀から二十一世紀にかけて、規制緩和という大きな流れの中で消費者の自己責任が重視され、消費者契約法の提案理由にもあるように、「消費者のための新たなシステムづくり」が強調されている以上、基本法でそのような方向を踏まえないと、契約法の制定や規制緩和をめぐる一連の動きの中で消費者保護基本法が時代にそぐわなくなるのではないかという危惧をいたしております。長官、事前通告しませんでしたけれども、ちょっとどんな感じですか。今、渡辺委員から日本の戦後の消費者行政というものをるる御説明いただきまして、まことに私もそのとおりだと思います。昭和四十三年に消費者保護基本法が制定されたときは、私はまだ通産省の役人をしておりまして、よく記憶しております。粉ミルクの問題とか、そういう悲惨な事件が起こりまして、それでまずこういう基本法ができました。それと同時に、当時は行政的な取り締まりが非常に強うございまして、一つ一つ官庁が規制するというような形がとられておりました。世の中が豊かになってきますと、いろんな消費物資が出てくる、あるいは消費者契約が出てくる。昭和三十年代でございますとゴルフ場なんというのはそんなになかったのでございますけれども、ゴルフ場の問題が出てくる。それから、終身雇用が定着したので消費者金融も非常に発達して、それまでは質屋で物を持っていかなきゃだめだったのが、もう勤め先を言えばいいというような時代の変化が出てまいりました。それに対応いたしまして、政府といたしましては一つずつ個別法をつくってまいりました、ゴルフ場でありますとか貸金法でありますとか。それで、民法というのは明治にできたままで土台がありまして、そこに個別法を植えるような形でやってきたわけです。そのすき間を何が埋めていたかというと、行政指導とか行政監督というのが埋めていたわけです。これが今度自由化いたしまして、消費者の選択の自由を重視する、事業者の方も新しい商品、新しいアイデアで商売をする、そういうような創業の自由というようなことを設けてきている。その間で今までの規制に対して何が必要かというので、まずPL法をつくりました。このPL法を制定するのに二十年ぐらい、随分長い間議論がありました。それで、ようやく数年前にPL法ができました。前提とした消費者行政の両輪にしたいと、こう考えているわけです。特定の、例えば宅建業法でございますとか、最近の金融商品とかいうところは特別法がございまして、一般法の中にそういうものがある、こういう形でございますけれども、基本的には、一方においてPL法、一方において消費者契約法、この二つが車の両輪になって、そして来年からは内閣府の中の国民生活局がこれを担当していく、こういう形になっていこうかと思います。その間に、消費者基本法につきましては、また国会で議論していただきまして、必要な改正がございますれば進めていただきたいと考えております。消費者にとって、あるいは自由経済社会にとってこの両輪が整うということだと思います。いう意味で、私も一定の評価をさせていただこうと思っておるわけであります。衆議院の附帯決議に盛り込まれている見直し規定の問題がありますが、政府案と民主党案の違いの一つに見直し規定の有無があります。時代に合わせて既存の法律を見直すことは当然のことであり、必ずしも規定しなくてはならないというものではないと思うんです。昨今の経済社会の動き、特にインターネットやコンピューター関係の環境変化はドッグイヤーと言われるほど急速に進展しております。先日のこの委員会で我が参議院クラブの水野委員からの質問に対して国民生活局長が答弁したように、本法律案が必ずしもネット社会の動向に対応できているわけではありませんというお答えもありました。事実そうだろうと思うんです。法律見直しは立法府の責任でもあります。今後の経済社会の動向に経済企画庁として、今長官がおっしゃったその趣旨を踏まえて、来年一月の内閣府への移行に際してもしっかりとこのことを引き継いでいただいて、長官、ひとつしっかりした行政執行が行われるようお約束をいただければありがたいというふうに思います。委員御指摘のように、今インターネットを初めとする情報通信機関の発達は目覚ましいものがございまして、ドッグイヤー、一年が七年ぐらいの速さで進むというようなことも言われております。それに対応して世の中が変われば法案も変えていかなきゃいけない、法律も変えていかなきゃいけない、これは一般論として当然でございますし、また衆議院の方でも「必要があれば五年を目途に本法の見直しを含め所要の措置を講ずること。」というのが加えられておりまして、私たちもこれは重く受けとめている次第でございます。今後もやはり、時代の変化、これは今のIT、情報技術の進歩のほかに高齢化という問題もさらに進むことが予想されますし、国際化も進むことが予想されます。いう事情に応じて強力にかつ弾力的に消費者行政を進めることによって日本の消費者生活を安定させる、これはもう経済政策の一番の根本でございますから、ぜひ強力にやりたいと思っております。今までの質問と重複しないようにこの問題についてちょっと伺っておきたいと思うんです。本法律の施行期日と消費者契約の関係についてであります。施行し、この法律の施行後に締結された消費者契約について適用する。」と、当然であります。これは言いかえれば、今年度中に締結された消費者契約については、その締結過程などに不当な部分があったとしても、本法による消費者の救済は図られないということであります、厳密に言うと。法律の施行に当たってはどこかで線を引かざるを得ないことは十分承知しておりますが、また本法が成立すれば、実際の裁判において本法の趣旨を考慮した判決が下される可能性もあります。契約が法の施行前に行われたか後に行われたかによって取り扱いが異なるのは、一般消費者の感情としては釈然としない面があると思うんです。法律は実際にできている、だけれども施行されていない、しかし問題はこうだということで。一部の悪徳業者が法の施行前をねらって不当な勧誘を行い、一時的に被害が拡大することも考えられないことはないと、こんなことがあってはいかぬと思いますけれども、法施行前の被害者についても本法の立法趣旨を生かした柔軟な対応を図っていくべきではないかと思いますが、長官、いかがでしょうか。この法律が来年の四月一日、約一年ぐらい先に施行されるということでございまして、各界からも早期制定を要望いただいているほか、地方自治体からも要望がございまして、喫緊の課題だと考えております。これはやはり取り消しという非常に大きな民法効果がございますから、法の内容が周知されないうちに施行すると混乱を起こすということで、遡及しないという点で御不満もあろうかと思いますけれども、そういう形にさせていただいております。そのことは当然だと思うんですが、しかしその谷間、間合いのところが心配であります。そこはやっぱり行政指導といいましょうか、現場において、あるいはまた相談員の皆さん等々の中で、法律ができ上がっているわけでありますから、適宜適切な指導あるいはまた相談にあずかるということが必要だろうと、こういう意味で長官からそのこともおもんぱかってほしいですなという意味であります。御趣旨はよくわかっております。それから、通産省の皆さんに御足労を煩わせましたが、冠婚葬祭互助会のような割賦販売法に基づく契約についても消費者契約法は適用されるのでしょうか。適用される場合、契約後に経営状況が悪化したことにより契約どおりの給付が期待できなくなれば取り消しの対象となるのでしょうか。冠婚葬祭互助会は赤字経営のところが多く、解約者が続出すると倒産が多発するおそれがあります。互助会を所管する通産省は、そのような事態を想定された場合に、余りいい想定じゃないですけれども、想定された場合に何らかの施策をもって救済する考えをお持ちでしょうか。互助会に限らず、業界によって消費者契約法への対応がおくれる可能性があります。経済企画庁によるPRともども通産省としても個別の業界の事情に合わせきめ細かく周知を図っていただきたいと思いますが、どのように対応していく考えであるか、今の段階の考えでいいですけれども、これも非常に心配の種の一つです。いう意味でちょっとお聞きをしておきたいと思います。つきましても、今般の消費者契約法の対象になるわけでございます。いった新しい状況に対応いたしまして、互助会業界が消費者保護にも十全の配慮をしながら健全な発展を果たしていくというのが大事だということは先生御指摘のとおりだと思います。いった意味から、互助会業界でも業界団体から会員企業に法案の周知徹底を図っておりますと同時に、当省といたしましても、互助会業界が本法の施行に的確に対応いたしまして消費者保護に十全の配慮をした取引が行われますように、例えば適切な勧誘パンフレットをつくるとか、あるいは勧誘員の研修が行われるといったようなことについて適切な指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。それから、冒頭先生の方から互助会の経営問題についてのお話がございました。従来から割賦販売法に基づきまして業界の健全な発展という観点から立入検査等を行っているところでございますが、平成八年に互助会の最低資本金の額を引き上げるといったようなことで互助会のさらなる経営健全化の対応策を図ってきているところでございまして、こういった趣旨を踏まえながら、私ども、業界の健全な発展に向かって引き続き指導監督を行っていきたいというふうに考えているところでございます。指導監督をしていっていただくようにお願いを申し上げます。時間もそこそこに参りましたし、中小企業庁からわざわざお越しいただいておりますので、最後に消費者契約法と中小企業の関係について。消費者契約法が施行されると消費者からの苦情がふえるのではないかとの懸念を抱く、これはPL法のときもそうでありました。中小企業の中には交渉力が十分ではなくて、いわゆるクレーマーの存在を脅威に感ずることも多いと言われているわけであります。PL法などは、これはむしろ実際にいい面として動いております。長官からも先ほど御説明が同僚議員の質問に対してありました。実は消費者契約法の施行は、多くのまじめな中小企業にとっては私は脅威に感ずるというよりも一つのチャンスだろうと思うんです、このPL法と同じように。大企業に比べて中小企業に不足しているものの一つはブランド力でありますけれども、すぐれた商品、サービスであっても、長年の信頼をもとに築かれたブランドの与える安心感には容易なことではなかなか対抗できません。ところが、消費者契約法は、PL法などとともに、結果として消費者の利益を擁護して消費者に安心感を与える存在であると思うんです。消費者契約法の持つこのような特性について認識をしっかりお持ちでありましょうか。いう前向きの角度からこの消費者契約法というのをとらえて、中小企業に対する指導あるいはまたPRということを私はぜひ期待をいたしておるわけであります。施行は今お話しのように来年の四月一日でありますけれども、今から中小企業庁は大いに周知徹底を図っていき、まさにこの法律のもう一つ奥にあるそのことを実際にくみ上げていくような施策を講じていくべきではなかろうかなということを老婆心ながら思って、中小企業庁の考えをお聞きして、質問を終わりたいというふうに思います。中小企業庁としては、これまでも中小企業に影響のあるいろんな法律制度につきまして、パンフレット等を使いましてその制度の周知に努めてまいったところでございます。この消費者契約法につきましても、先生おっしゃるような意味におきまして、事業ルールが事業をする方にとっても明確化されるということもございますし、安心感を与える側面というのもあるかと思います。一方で、中小企業がいろんな逆の意味での懸念を持っていることも事実でございます。いう意味で、非常に中小企業の事業活動にとって影響の大きいそういう法制度であるというふうに思っておりまして、御指摘を踏まえまして、ぜひとも中小企業者に対しまして周知の徹底ということを図ってまいりたいというふうに考えております。今、渡辺委員の御指摘のところ、まことに我が意を得たところでございまして、中小企業のみならず、創業、新しい業態を起こされる方に、消費者と事業者との信頼関係を深めまして、こういう新規の事業者、新規の業態を高める、こういう前向きの非常に効果があるものだと考えております。一言申し上げて御礼にしたいと思います。ひとつ実効性を上げられますように期待をいたしております。それと、やっぱり時代の流れにちゅうちょなく、この法律にもし補完すべきものがあったら即座に補完していくと。この際、議案の撤回についてお諮りいたします。撤回の申し出がありました。本案の撤回を許可することに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。消費者契約法案(閣法第五六号)を議題といたします。本案につきましては、他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。本案の修正について円より子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。代表して、修正の動議を提出いたします。修正案の提案理由及び要旨について御説明申し上げます。我が国は今、これまでの消費者保護行政を軸とする政策から、自立する消費者の行動を積極的にサポートする政策へと大きく転換することが求められております。した要請にこたえるには、消費者と事業者との実質的な対等性の確保が必要であり、そのための契約締結過程及び契約内容の適正化を図る包括的な民事ルールを定めた消費者契約法を制定することは意義があることと考えております。内閣提出法案には、一、消費者にも理解努力義務を課しており、場合によっては消費者が不利になるおそれがあること、二、契約取り消しの対象となる契約締結過程に関して、誤認類型については不利益事実の不告知について事業者に故意がある場合に限定するなど適用範囲を狭めていること、三、困惑類型については不退去または監禁に該当する場合に限定していること、四、取り消し権の行使期間が追認をすることができるときから六カ月、契約締結時から五年と短くなっていること、五、見直し条項を欠いていることなどの問題点があります。以上の諸点を勘案し、より実効性があり、国民にとって意義のある制度とするために修正案を提出した次第です。次に、修正案の要旨を御説明いたします。第一に、消費者に対する理解努力義務を削除することとしております。第二に、不当な勧誘があった場合における契約の取り消しについては、消費者が通常理解することができる程度に重要事項が説明されなかったこと、威迫があったこと、消費者の私生活や業務の平穏を害する言動を行ったこと、消費者の判断力不足に乗じることなどの行為があった場合も適用範囲とすることとしております。第三に、取り消し権の行使期間を延長して、追認をすることができるときから三年、契約締結時から十年とすることとしております。強化を含めて、法施行後三年を目途としてこの法律の見直しを検討することの条文を加えることとしております。以上が修正案の提案理由及び要旨であります。御賛同くださいますようお願い申し上げます。これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。円君提出の修正案の採決を行います。よって、円君提出の修正案は否決されました。それでは次に、原案全部の採決を行います。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。円より子君から発言を求められておりますので、これを許します。参議院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。消費者契約法案に対する附帯決議(案)政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。充実・強化を図るとともに、その積極的な活用に努めること。育成及び人材の確保を図ること。消費者契約に係る紛争を防止するため、国民生活センターの全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO―NET)を活用し、本法制定の趣旨に沿うよう、紛争及び解決の事例に関する情報の的確な収集・分析を行うとともに、その結果を可能な限り国会等に公表するよう努めること。消費者が、契約に関して自己責任に基づいた主体的・合理的な判断及び行動ができるよう、消費者教育の支援等に積極的に取り組むこと。商品等に係る情報等が高度化・専門化してきている実情から、事業者が、特に高齢者にみられる判断力の不足している者に対し、その状況に乗じて不当な消費者契約をすることのないよう消費者の利益の擁護に特段の配慮をすること。紛争の最終的な解決手段である裁判制度が消費者にとって利用しやすいものとなるよう、司法制度改革の動向及び本法の施行状況を踏まえ、差止請求に係る団体訴権について検討すること。消費者契約が今後ますます多様化かつ複雑化することにかんがみ、本法施行後の状況につき分析・検討を行い、必要に応じ五年を目途に本法の実効性をより一層高めるため、本法の見直しを含め適切な措置を講ずること。