非営利組織に特化した、オンライン募金システムの開発提供と事務代行サービス。実際のところは、NPO活動をしている方も、あまり身近ではないかもしれません。私が、職員をしていた「世界の子どもにワクチンを日本委員会」で取り組んだ主な仕事のひとつが認定NPOの申請でした。2001年に法制化され、当時は国税庁の認定を受けることで、寄付者にとって税の優遇措置があるというもの。条件がいくつかあって、団体の収入の1/5以上が寄附金であること、収入の7割を活動に使っていることなど。当時はほとんどが個人寄付だけで運営をしていたワクチンの活動、簡単に認定NPOがとれそうに思われました。ところが、「寄附金」の定義があって、私たちが寄附金だと思っていた、書き損じはがきの換金による寄付やダイヤルQ2によって1回お電話していただくと300円の寄付がいただけるダイヤル募金も寄附金にカウントはできません。収入の7割を事業費に使うという点も、繰越金なんて毎年わずかなので当然だと思っていたのですが、ワクチンの年度は1月から12月、12月はチャリティーの機運が高まり大口の寄付が入ってくることもめずらしくありません。事業年度でみると、12月末に7割以上の資金が残っていたら認定にはなれない。実績判定期間という考え方は、この事例によって後に採用されました。それらは、認定NPOの制度がはじまったばかりで、法律をつくった議員のみなさんも、NPOの活動の実態をご存知ないために規制がかかっていたもの。ひとつひとつの事例をお話すると、それは寄附金だなあとか、それは繰り越しを認めないといけないな、とか理解を示してくださいました。税制に関する法律を変えるのは10年かかるんだよ、と先日お亡くなりになった加藤紘一議員に言われた言葉が忘れられません。して、いくつかの条件をクリアして、足掛け4年がかりで認定を取得することができました。おかげで、NPO議員連盟の勉強会や、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会のネットワークで発表をさせていただいたり、検討するメンバーに入れていただき、法改正にも携わることができました。今、認定NPO制度は2001年に制定されたときから比べ、条件は大きく緩和されています。煩雑であると言われた提出書類も、大幅に簡素化され、効率化が図られています。認定NPOとしての運営はけして難しいものではないと思います。認定を取得しても運営がよくならない、認定の更新などで苦労をしているという話をよく聞きます。一方で、本当に信頼される組織になっているでしょうか?認定NPOの申請が一つのきっかけとなり、市民に信頼される組織体制を作ってみてはいかがでしょうか?認定NPO法人の取得のために使える助成金もあるようです。認定の申請のためではなく、信頼される組織体制をつくるために。ソノリテは、認定申請を目指した組織づくりをお手伝いしています。