借地権について、存続期間が満了した場合に契約の更新がないとき、もしくは、借地権上の建物等が譲渡された場合において貸主が賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときに、土地の借主または建物の譲受人が、貸主に対して、借地上の建物を時価で買い取るように請求する権利のことをいいます。建物所有を所有する目的で土地を借りていた場合、賃貸借契約が終了すれば借主は原状回復義務の一環として建物を収去してから土地を明け渡す義務を負います。ところが、いかなる場合にも建物収去を義務づけると、建物を建築した土地の借主がかけた費用を回収できないという不利益を被りますし、まだ住める建物を取り壊してしまうと、社会経済上損失といえます。そこで、建物を築造した賃借人に投下資本の回収を図らせ、建物の取り壊しによる社会経済上の損失を防ぐために建物買取請求権が認められているのです。建物買取請求権を行使すると、土地の貸主との間で建物の売買契約が成立したのと同一の効果が生じます。したがって、土地の借主は貸主から建物の代金の支払いを受けるまでは、建物の明け渡しを拒むことができるようになり、その反射的効果として敷地(借地)の明け渡しも拒むことが判例上認められています。敷地の明け渡しを拒むことができても、全くの無償で利用できるわけではありません。その敷地を利用している間は不当利得として賃料相当損害金を支払う必要があります。(ぞうさく)とは、建物の価値を高めるために設置された物で、建物から取り払えるものの、取り払ってしまうと価値が減少してまうようなものをいいます。具体例としては、老化の台所のドアの仕切り、台所のガス設備、水洗便所、シャワー設備などで、建物から取り払えるものの、取り払ってしまうと価値が減少してまうような物です。造作の所有権は、造作を設置した建物の借主にあります。造作買取請求権とは、借主が貸主の同意を得て造作を設置した場合、建物賃貸借が終了する際、貸主に対して、その造作を時価にて買い取るよう請求できる権利のことです。これは、契約終了時に造作に残存する価値を回収するとともに、造作が建物から取り去ることにより建物や造作の社会的経済的価値の減少を防ぐことを目的に定められた権利です。造作買取請求権が行使されると、建物の貸主との間で売買契約が成立したのと同一の効果が生じます。具体的には、造作の所有権は建物の貸主に移転し、貸主は代金の支払い義務を負うことになります。それにより、建物の借主は同時履行の抗弁権または留置権により、貸主が造作の代金を支払うまで造作の引き渡しを拒絶できますが、造作代金の未払いを理由として建物を留置し、または同時履行の抗弁権を行使して建物の明渡しを拒むことはできないというのが判例上の取り扱いです。破棄する特約を結ぶことも可能です。幅広い案件について、弁護士に直接相談できます。▶駅からの道順を見るまずはお電話かメールでご予約をお取りください。法律相談をしても必ずしもそのまま依頼しなければいけないという事はありません。弁護士が直接事情や状況を伺います。ご相談の際には内容をまとめたメモや資料などをお持ちになる事をお勧めいたします。相談のみで解決した場合はこれで終了となります。相談時に、事件をお受けする場合の報酬や経費などのご説明もいたします。その上でご希望の場合は依頼をしてください。持ち帰ってご検討いただいても構いません。お電話かメールでご予約をお取りください。法律相談をしても必ずしもそのまま依頼しなければいけないという事はありません。弁護士が直接事情や状況を伺います。ご相談の際には内容をまとめたメモや資料などをお持ちになる事をお勧めいたします。相談のみで解決した場合はこれで終了となります。相談時に、事件をお受けする場合の報酬や経費などのご説明もいたします。その上でご希望の場合は依頼をしてください。幅広い案件について、弁護士に直接相談できます。平日夜間をご希望の場合もご相談いただけますので、まずはご連絡下さい。弁護士に相談する程の話ではない気がして、迷っています...。...詳しく見る裁判ではないのですが相談できますか?まったく問題ありません。...詳しく見る相談したらその場ですぐに依頼しなくてはいけないのですか?ご相談だけでもお気軽にお越し下さい。...詳しく見る相談内容が外部に漏れることはありませんか?ありません。弁護士には守秘義務があります。9:00~17:30。