韓国外相が徴用工問題で日本に賠償義務はないと発表しました。)」の訴訟問題について、韓国大法院(最高裁)判決で確定した被告の日本企業の賠償を、韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した。日韓関係の悪化をもたらした問題の決着に向け、大きく踏み出したことになる。正確には、日本企業の賠償を韓国が肩代わりだから、義務がなくなったわけではありません。韓国の最高裁が日本企業に課した賠償金を払わなくて良い、というのだから朗報です。これを受けて日本政府は、来週後半にも日韓首脳会談を開くそうです。最終閲覧日2023年3月7日)元徴用工を巡る問題で韓国側が解決策を示したことを受け、岸田総理大臣は来週後半にも韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と首脳会談を行う方向で調整に入りました。韓国から徴用工問題で、不満ながら大きな譲歩が得られたことは結構なことです。日韓間は、韓国海軍レーダー照射問題では対立したままです。歴代の韓国大統領は李明博氏や朴槿恵氏のように、就任当初は知日派と思っていたら次第に反日になっていったという例があります。それらを考え、不必要に日本が歩み寄ることのないように警戒したいです。よろしかったら応援クリックお願いします。「政治」カテゴリの記事ワグネルがロシアに反旗(2023.06.24)広島G7は「ヤルタ会談」。山手線一周ラン年末年始ロングラン、今年もよろしくお願いします。(副島隆彦の学問道場)RSSを表示する。