次に掲げる場合は申し込み出来ません。申込者(登録者)が居住するための住宅を建築し、実際に居住していただく必要があります。契約者は親族の方でも構いませんが、借地を希望される場合は申込者が契約者となる必要があります。可能となった日から3か月以内に契約を締結していただきます。契約締結後は1年以内に建築の着手(基礎等の着工)をしていただきます。施工業者の都合等により着手が難しい場合は、延期届を提出していただければ1年間延期することが可能です。借地契約の場合、申込者(相続人を含む)が居住し続ける場合のみ、借地料の減免措置が適用となります。借地契約が出来る方には条件があります。申込者(登録者)が実際に利用していただく必要があります。契約者は親族の方でも構いませんが、借地を希望される場合は申込者が契約者となる必要があります。可能となった日から3か月以内に契約を締結していただきます。住宅以外の建築物を建築する場合、契約締結後は1年以内に建築の着手(基礎等の着工)をしていただきます。15日以内(土日祝日を除く。15日以内(土日祝日を除く。定める率(現行5.5%)が借地料率となります。申込者(登録者)本人が直接窓口に申請書類を提出してください。代理人が申し込みを行うときは委任状が必要となります。(様式第2号)り災証明書(住宅を建築する方で、市内で被災した方のみ。市内に住家を所有していたことが分かる書類(住宅を建築する方で、市内に居住していなかった方のみ。Readerが必要です。Reader」バナーをクリックしてリンク先から無料ダウンロードしてください。