(TPP)交渉の閣僚会合で4日午前(日本時間同日夜)、米国と豪州がバイオ医薬品のデータ保護期間について「実質8年」で合意したことがわかった。難航していた分野のひとつが前進したことで、交渉は全体の大筋合意に向けて最終局面に入った。複数の交渉関係者が明らかにした。バイオ医薬品のデータ保護期間をめぐっては、新薬メーカーを抱える米国が12年での統一を求め、後発医薬品(ジェネリック)を活用したい豪州やチリなどが5年を求めて対立。米国と豪州が「実質8年」を軸とする譲歩案づくりに入り、閣僚会合の日程を4日まで延長して協議を続けていた。交渉関係者によると、米豪はデータ保護期間を8年とするか、現行の5年に審査期間などの仕組みを設けて3年を上乗せし「実質8年」とするかを参加国が選べるかたちにすることで折り合った模様だ。米豪両国はこの合意案で、5年とするよう強く主張するペルーやチリなどを説得する。Themematic。