事業を営むために許認可が必要なものはたくさんあります。官公署への申請代行を取り扱う専門の士業にご相談いただくことにより、開業時の負担が軽くなり、業務に専念することができます。工事については建設業の許可は必要なく、現に営まれている事業所は数多く存在します。一定規模の工事を請け負うためには、建設業の許可が必要となります。その許可を得るためには、いくつかの要件があって、それを証明するための申請書類も膨大な量です。これから建設業を始める方や事業を拡大したいと考えられている方は、お気軽にご相談ください。料理店や居酒屋、バー、スナックなどの飲食店を営むには、保健所や公安委員会の許可が必要となります。どんな場所でも営業できるわけではなく、制限される場所や内部設備の要件などきめ細かく決められています。許可ホテルや民宿などの旅館業を営むには、保健所の許可が必要となります。法律知識も備えていなければなりません。最近では空き家対策やインバウンド対策で民泊事業を始められる方も増えてきています。これから宿泊業を開業される方は、お気軽にご相談ください。無断での二次利用ならびに複製・転載を禁じます。