KOREAはウェブサイトの円滑な運営のためにクッキーを利用しています。コンピューターまたはモバイルデバイスに保存する小さなデータです。機能的なCookieを使用して、Webサイトが適切かつ安全に機能するようにします。個人の性向分析またはマーケティング用に使用される可能性のある個人情報は一切収集しない公共サービスです。クッキーの詳細については、[クッキーポリシー]をお読みください。以下のボタンをクリックすると、カスタム情報検索サービスが利用できます。国際通貨基金(IMF)、韓国銀行(BOK)、韓国貿易協会(KITA)、産業通商資源部(MOTIE)2022年4月の就職者数は前年同月比86.5万人増加しており、失業率は3.0%で前年同月比1.0%p下落しました。消費者物価は石油類の上昇傾向の持続などの影響で前年同月比4.8%上昇し、物価の基調的な流れを示すコア物価指数は3.6%上昇しました。4月の金融市場は米連邦準備制度の利上げへの懸念、ウクライナ危機の影響、グローバルインフレーションへの懸念などにより株価が下落し、為替レート及び国債金利は上昇しました。住宅市場は売買価格が小幅に縮小し、チョンセ(賃貸契約時に高額の保証金を払い、月々の家賃はない賃貸制度)価格の下落状態が続いています。最近、韓国経済は雇用の回復、ソーシャルディスタンスの解除などで消費の制約要因が一部緩和されているものの、ウクライナ危機及びサプライチェーン問題の長期化などにより、投資不振と輸出回復の制約が懸念され、物価の上昇傾向が拡大するものとみられます。