つの事業がJESCOグループの成長を支えるベトナム政府による「経済・社会発展10カ年戦略」(2011~2020年)でインフラ開発が三大重点分野に位置付けられたことにより、現在、同国ではさまざまな計画が急ピッチで進んでいる。交通インフラの整備が長らく求められてきた。VIETNAMは2001年に設立され、現地での事業実績はすでに16年に及ぶ。ASIAのビジネスはこうしたODA案件の工事業ともう一つの柱がある。CNSが受託した案件の設計や、積算の業務を主に行う設計事業だ。実は同社のスタートはここからはじまっている。ASIAがオフショアビジネスとして担っており、グループの屋台骨として重要な役割を担っている。ASIAの業務の大きな柱である。ASIAの中牟田一社長は、「電気設計は、JESCOグループにとって最もなじみがあり、強みである業務の1つ。当社が培ってきたノウハウがあってこそのアジア進出でした」と進出当時の事情を語る。電気設計ではアジアに進出する日系企業のプラントなどを手掛けるほか、国際空港での設計実績も有する。電気積算では、根気よく誠実に業務にあたるベトナム人の特性も相まって、即日対応を可能にする圧倒的なマンパワーを発揮している。ASIAが電気設備工事を始めたのは、顧客のニーズがあってのことだった。日本政府のODA案件が求める、高度な技術水準をクリアする企業として声がかかったのだ。それが2007年に竣工した、タンソンニャット国際空港新ターミナルビルの新築プロジェクト(電気工事の設計施工監理を担当)であった。ASIAがベトナムで信頼を獲得するのに大いに貢献したといえる。ASIAのODA事業は、設計事業を上回る業績をあげることとなった。Assistance)。発展途上国の経済発展や福祉の向上のために先進国の政府及び政府機関が発展途上国に対して行う援助や出資のこと。ASIAは、JESCOグループにおいてその売上高の約3割を占める。50%のグループ目標の達成も視野に入ってきた。ASIA、現地建設会社の電気設備子会社との合弁会社として設立され、主に民間工事が主体のJHE。役割と事業領域の異なる2社は、それぞれユニークな事業展開を図ることができ、JESCOグループの大きな強みとなっている。ASIAでは、ミャンマー、カンボジアなどの東南アジア諸国はもとより、バングラデシュ、スリランカなど、近隣のアジア諸国への進出を視野に入れている。「JESCOの名前を知っていただくためにも、その際には当該地域に初めて進出する日本企業でありたいと思っています」と中牟田はその意欲を語る。設計事業のさらなる拡充もまた、JESCOグループにとって重要な鍵となる。近年の日本では設計事務所でも高齢化の兆しがあり、オフショア案件は確実に増加する。東南アジアの国々は平均年齢が低く、ベトナムでもエンジニアを募集すると、最年長でも40歳くらいと日本の高度成長期を想像させる若々しさがある。ASIAでは、設計部門の300名体制を構築してこの需要に応える考えだ。「日本のJESCO」から「アジアのJESCO」へ。JESCOグループのアジア戦略は新たなステージに突入した。RESERVED.このページのトップへ。