–国家戦略としてのペーパーレス推進インターネットを介して情報の拡散や商取引ができる時代となるのに伴い、そのデジタルデータが本物であることを証明する方法(デジタルエビデンス)がビジネスの場で求められています。本コラムでは、2000年の事業立ち上げから長年タイムビジネス事業に関わってきた柴田が、タイムスタンプや電子署名、e-文書法対応をはじめ、デジタル情報の真正性証明の最前線を解説いたします。「e-文書法」、いいネーミングですよね。施行されたのが、この画期的な法律です。今回は、この「e-文書法」について説明いたします。「e-文書法」の背景となる、「e-Japan戦略」について説明します。21世紀を迎えた2001年1月22日、内閣のIT戦略本部により国家戦略として「e-Japan戦略」が策定、公開されました。そこには、これからの日本が世界最先端のICT国家になることを目指し、基本理念や基本戦略、そして具体的重点政策が掲げられ、情報社会の未来像を具現化しようと検討された内容が描かれています。“5年以内に実現を目指す”とありました。「文書の電子化、ペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報共有・活用に向けた業務改革を重点的に推進することにより、2003年度には、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現し、ひいては幅広い国民・事業者のIT化を促す。」との記載があります。2001年の時点で、国が率先してペーパーレス化を推進する構想があったのです。2003年度には実現できず、この後の「e-Japan戦略II」で、IT規制改革の推進として、下記のe-文書法イニシアティブ※2を掲げた統一的な法律「e-文書法」が制定される流れになったのです。文書・帳票のうち、電子的な保存が認められていないものについて、近年の情報技術の進展等を踏まえ、文書・帳票の内容、性格に応じた真実性・可視性等を確保しつつ、原則としてこれらの文書・帳票の電子保存が可能となるようにすることを、統一的な法律(通称「e-文書法」)の制定等により行うこととする。このため、電子保存の容認の要件、対象範囲等について早急にとりまとめ、2004年6月頃を目途にIT戦略本部に報告を行い、法案を早期に国会に提出する。(内閣官房及び関係府省)だれでもインターネットを使う時代にあれから15年......電車の乗客を見渡すと、多くの人がスマホをいじっています。見ている人が中心でしたが、今はスマートフォンで、SNS、ニュース、ゲーム、メール......もはや、インターネットが無い日常は考えられません。「e-Japan戦略」の成果として、下記のようにいまや国民のほとんどがインターネットを利用しており、そのデータ量はうなぎのぼりに増加しています。情報通信白書のポイント(総務省Webサイト)こうして、「e-Japan戦略」によるインターネット革命は、知識をいつでも入手できる環境を作り出しました。だれもが「にわか博士」です。インターネットはいつでもどこでも知りたいことを教えてくれます。その情報が正しければ良いのですが......おっと、話がそれました。e-文書法......という背景で、「e-文書法」は、2005年4月に施行されました。「e-Japan戦略」で宣言した5年以内に、ぎりぎり間に合いました。「e-文書法」の画期的なところは、書面による保存義務のある規定・原則全てに対し、特例規定として、各法令の改正を必要とせずに電磁的記録による保存等を可能としたことです。この実現のため、各法令の上位の位置付けとして、通則法と整備法が制定されました。関連する法律を個別に改正することなく、個々の法律を改正したものと同様の意味を持つ「通則法」※3通則法の例外事項と、通則法のみでは対応しきれない部分を補うための「整備法」※4です。「○○○の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」という形で、その対象書類等の詳細と技術的要件が規定されています。各主務省令で規定されている技術的要件は、以下の4点です。検索性:大量の情報から効率的に引き出せる法によって規定されている保存期間は、短いもので3年、長いものは数十年にわたります。これらの要件は、その規定されている期間にわたって満たす必要があり、完全性要件では、起算日以降、改ざん・ねつ造がされていないことを証明するための方策が求められました。そこで、前回コラムで説明させていただいた、“信頼の時刻”によるタイムスタンプの登場となるわけです。保存だけでなく、作成や交付なども電磁的記録で容認される通則法についてもう一歩踏み込むと、第一条に目的が記載されており、「e-Japan戦略」の流れとイニシアティブによって制定していることが分かります。・書面の保存等に係る負担の軽減等を通じて国民の利便性の向上を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。第二条では定義が記載されています。このうちポイントを以下に記します。その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。電磁的記録で容認しているということです。三条=保存、四条=作成、五条=縦覧、六条=交付と、第三条から六条でそれぞれ規定しています。“書面”での保存義務ではなく、たとえば「記録を保存しなくてはならない」とある場合は、e-文書法の主務省令に関係なく、電磁的に保存することが可能です。手当てが完全でないもの等、72本の法律について所要の規定を整備しています。して、「e-文書法」によって、会社関係書類のほとんど全ての文書について電子保存などが容認され、企業活動で日々発生する紙文書の破棄が可能になったというわけです。次回は、e-文書法「整備法」で国税関係書類の電子化が容認された、電子帳簿保存法について書きたいと思います。※本コラムは、大塚商会様で2016年3月に掲載されたものに加筆・修正し、掲載させていただいています。※セイコーサイバータイムのサイトにてタイムスタンプ・電子署名などに関するコラムを掲載しています。併せてご利用ください。(現セイコーインスツル株式会社)に入社。2000年にタイムビジネス事業(クロノトラスト)を立ち上げ、2013年にはセイコーソリューションズ株式会社の設立と共に移籍。論理回路設計・PKI・情報セキュリティ。使用を承諾したものとみなされます。reserved.サイトマッププライバシーポリシ。