何ともいえずに、その昔の用語を使えば、とても市場原理主義的な香りがしてしまいます。大竹教授の専門分野ですから、半ばくらいに「働き方改革」のお話が出てくるんですが、この話題について私が常に不満に思っているところで、要するに、企業サイドの利点しか思いつかないようで、「働き方改革」ではなく「働かせ方改革」であることが明らかです。働く労働者の権利や待遇についてはまったく考慮されていません。どこまで適切かは自信がありませんが、マルクス主義的な観点でいえば、末期の状態を迎えた資本主義において企業がいかに労働者をさらに搾取するかを助ける法律ではないのか、という疑いが払拭されません。2000年のアマゾン日本法人立ち上げから15年間勤務したアマゾニアン経験者によるアマゾンのすごいところを詰め込んでいます。どこの企業でもそれなりに浸透しているんですが、その逆もアマゾンはすごい点は忘れるべきではありません。非正規社員についても実態を知りたいと思います。外資系企業だからできたことであり、日本企業ではこういった利益の上げ方は難しいんだろうと思います。上に取り上げた『トマト缶の黒い真実』の著者であるジャン=バティスト・マレはフランスのアマゾン配送センターに臨時工として勤務したルポをものにしています。邦訳は出版されていないような気がします。いくつかの最近起きた企業の不正事案のケーススタディを第1部で展開し、第2部でもう少し一般化したリスク・マネジメントに関する問題点のQ&Aを示しています。幅広く企業不正を考えているようですが、本書にもあるように、経営トップの指示による不正事案、例えば、その昔の山一証券や最近の東芝の粉飾決算については、企業内部では防ぎようがないような気もします。それをいかにして経済社会への影響をミニマイズするかの観点は、本書では持ち合わせていないような気がして残念です。粉飾ですとか、雪印の事件を取り上げていない恨みはあります。それから、本書で俎上に載せている企業不正やリスク・マネジメントなどの経営学の分野については、ケーススタディがメインで、それらに共通する一般法則のようなものの抽出は難しそうな気がします。たくさんのリンゴが落ちるところを観察しつつも、それぞれに異なる原因で落ちているような気が私はしますし、万有引力の法則の発見に至るには私は力不足です。その昔の2011年1月29日付けの読書感想文のブログで取り上げているマット・リドレー『繁栄』と同じような趣旨で、邦訳の山形浩郎があとがきで書いている通り、100年くらいの長いスパンで括った場合、ほぼほぼ常に現在は過去よりもいい状態にある、ということなんだろうと思います。リドレー『繁栄』の方がイノベーションを基本に先行きの明るい方向性を強調していたのに対し、本書では過去を振り返った歴史書の側面が強そうな気がします。著者はフランス出身のジャーナリストであり、我が国での邦訳書出版は初めてのようですが、フランスのアマゾン配送センターに臨時工として勤務したルポをものにしていたりします。本書では、トマトのピューレを題材にしてグローバル化された世界経済における食品流通の問題点を浮き彫りにしようと試みています。中国で3倍に濃縮されたトマト・ピューレをイタリアに持ち込んで2倍濃縮にしただけで「イタリア産」の表示で世界に流通するとか、その生産・流通過程における劣悪な労働環境やマフィアの介在、などなどを明らかにしています。身近な隣国として中国の暗躍が目につくのは私だけではなさそうな気がします。現時点で、我が国の「伝統」と考えられていて、古くから連綿と続いているように受け止められているしきたりや風習や生活慣行や文化について、必ずしも古くからの歴史があるとは限らない、という視点から考え直したものであり、実は、ここ100年くらいで発見あるいは発明された「伝統」がかなりあり、そういったものを集めて解説しています。エッセイストの酒井順子の作品のように、なかなかよく下調べが行き届いている気がします。一見すると、どうでもいいような知識の詰め合わせかもしれませんが、「何かおかしい」と思えるようなリテラシーを身につけるにはいいように思います。11時試合開始というのを知らずに6回の攻防から見始めましたが、西武にボロ負けでした。藤浪投手は次を期待できると私は受け止めましたが、違う評価もあり得るんでしょうね。今の阪神の監督・コーチ陣の用兵は私にはまったく理解できません。西武にトレードされた榎田投手のナイスピッチングが印象的でした。職場環境が変わって好結果がもたらされたのかもしれませんが、そういった選手は阪神にはまだまだいっぱいいそうな気もします。監督とコーチの人事、というか職場環境の方を変えてみるのも一案かもしれません。勝てそうな雰囲気すらしないワンサイドゲームでした。(土)市場予想を上回る堅調な米国雇用統計は追加利上げを確定か?日本時間の昨夜、米国労働省から5月の米国雇用統計が公表されています。非農業雇用者数は前月統計から+223千人増と、市場の事前コンセンサスだった+190千人の増加という予想を上回り、失業率も前月からさらに0.1%ポイント低下して3.8%という低い水準を続けています。いずれも季節調整済みの系列です。サイトから記事を最初の7パラだけ引用すると以下の通りです。mid-June.長くなりましたが、包括的によく取りまとめられている印象です。続いて、いつもの米国雇用統計のグラフは下の通りです。前月差増減の推移とそのうちの民間部門、下のパネルは失業率です。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。全体の雇用者増減とそのうちの民間部門は、2010年のセンサスの際にかなり乖離したものの、その後は大きな差は生じていません。増加も+200千人を超え、やや低迷した3月155千人増、4月+159千人増から再び堅調な回復軌道に戻ったように見受けられます。4月は寒冷な気象条件に雇用が伸び悩んだ面がありましたので、夏に向かって天候要因も剥落し、これも堅調な消費に支えられた消費、ヘルスケア、建設などが雇用を牽引しました。(FED)では4%台半ばをひとつの目安としてきましたので、現状の労働市場はかなり逼迫感があると見ているようです。(FOMC)において、追加利上げが決定されるのはほぼ確実と私は見込んでいます。今後の金融政策動向の注目点は利上げのペースなんですが、3月のFOMCでは2018年に3回の利上げのシナリオが中心となることが明らかにされていますが、3月に1回、そして6月にももう1回ということになれば、年半ばで3回のうちの2回の利上げを実行することとなります。計算としては合っているともいえますが、米国景気の動向によっては、年4回という可能性も否定できません。可能性は小さいような気もしますが、少なくとも、当面は金融政策は引き締め方向で進められる、ということでしょう。最後に、時間当たり賃金の前年同月比上昇率は上のグラフの通りです。ならして見て、じわじわと上昇率を高め、5月は前年同月比で+2.6%の上昇を見せています。日本だけでなく、米国でも賃金がなかなか伸びない構造になってしまったといわれつつも、+2%の物価目標を上回る賃金上昇が続いているわけですから、そろそろ金融政策で対応すべき段階であると考えるのが妥当かもしれません。(金)堅調な企業活動を反映する法人企業統計!本日、財務省から1~3月期の法人企業統計が公表されています。統計のヘッドラインは、季節調整していない原系列の統計で、売上高は6四半期連続の増収で前年同期比+3.2%増の361兆7780億円、経常利益も7四半期連続の増益で+0.2%増の20兆1652億円、設備投資はソフトウェアを含むベースで製造業が+2.8%増、非製造業が+3.6%増となり、製造業と非製造業がともに伸びを示し、全産業では+3.4%増の14兆7720億円を記録しています。一般に内部留保と呼ばれる利益剰余金は前年同期比+11.2%増の417兆2895億円に積み上っています。GDP統計の基礎となる季節調整済みの系列の設備投資は前期比▲0.0%の横ばいとなっています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。除く)の設備投資は前年同期比3.4%増となった。中心に製造業が生産能力を引き上げた。経常利益は円高の影響で製造業が減益だったが、売上高は堅調だった。製造業の設備投資は2.8%増で、最も上昇に寄与した業種は情報通信機械だった。半導体や半導体製造装置向け部品を増産する動きが相次ぎ、29.9%増えた。非製造業は3.6%増だった。運輸業・郵便業が11.3%増で、船舶の更新や鉄道関連施設の建設増が寄与したほか、不動産業もオフィスビルや商業施設の開発増で22.6%増だった。経常利益は0.2%増の20兆1652億円。7期連続で伸び、1~3月期としては過去最高だった。けん引したのは非製造業で5.0%増えた。商社を含む卸売業・小売業は資源価格の上昇で販売価格が上がったほか、海外子会社から受け取る配当が増えた。製造業は8.5%減だった。円高の影響で輸送用機械などの輸出企業の利幅が縮小した。売上高は3.2%増の361兆7780億円と6期連続の増収だった。製造業は1.4%増で、生産用機械や輸送用機械が海外向けを中心に伸びた。非製造業は卸売業・小売業などが好調で、3.9%増だった。今回の法人企業統計の結果は、8日に発表がある1~3月の国内総生産(GDP)改定値の設備投資に反映される。速報値では、実質で前期比0.1%減と6四半期ぶりにマイナスだった。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、法人企業統計のヘッドラインに当たる売上げと経常利益と設備投資をプロットしたのが下のグラフです。色分けは凡例の通りです。グラフは季節調整済みの系列をプロットしています。季節調整していない原系列で記述された引用記事と少し印象が異なるかもしれません。影をつけた部分は景気後退期を示しています。上のグラフのうちの上のパネルに示されたように、売上高についてはサブプライム・バブル崩壊前はいうに及ばず、いわゆる「失われた10年」の期間である1990年代のピークすら超えられていませんが、経常利益についてはすでにリーマン・ショック前の水準を軽くクリアしており、我が国企業の収益力は史上最強のレベルに達しています。季節調整済みの系列で見て、1~3月期には国内経済がやや停滞を示したため、売上高の伸びは+0.2%と低い伸び率となりましたが、経常利益は前期比+1.7%増を示しています。従来からのこのブログでお示ししている私の主張ですが、我が国の企業活動については一昨年2016年年央くらいを底に明らかに上向きに転じ、昨年2017年は年間を通じてこの流れが継続していることが確認できたと思います。設備投資についても徐々に伸びが本格化して来た印象です。これも季節調整済みの系列で見て、全産業ベースの設備投資は1~3月期に▲0.0%減ながら、ほぼ横ばいでした。GDP成長率がマイナスとなったことに象徴的なように国内経済が停滞していたにしては、それなりの投資が行われたんではないかと私は受け止めています。続いて、上のグラフは私の方で擬似的に試算した労働分配率及び設備投資とキャッシュフローの比率、さらに、利益剰余金をプロットしています。労働分配率は分子が人件費、分母は経常利益と人件費と減価償却費の和です。特別損益は無視しています。キャッシュフローは法人に対する実効税率を50%と仮置きして経常利益の半分と減価償却費の和でキャッシュフローを算出した上で、このキャッシュフローを分母に、分子はいうまでもなく設備投資そのものです。この2つについては、季節変動をならすために後方4四半期の移動平均を合わせて示しています。利益剰余金は統計からそのまま取っています。いうことで、上の2つのパネルでは、太線の移動平均のトレンドで見て、労働分配率はグラフにある1980年代半ば以降で歴史的に経験したことのない水準まで低下しましたし、キャッシュフローとの比率で見た設備投資は50%台後半で停滞が続いており、これまた、法人企業統計のデータが利用可能な期間ではほぼ最低の水準です。他方、いわゆる内部留保に当たる利益剰余金だけは、2017年7~9月期に少し足踏みを見せたものの、グングンと増加を示しています。これらのグラフに示された財務状況から考えれば、まだまだ雇用の質的な改善の重要なポイントである賃上げ、あるいは、設備投資も大いに可能な企業の財務内容ではないか、と私は期待しています。経済政策の観点から見て、企業活動がここまで回復ないし拡大している中で、企業の余剰キャッシュを雇用者や広く国民に還元する政策が要請される段階に達しつつある可能性を指摘しておきたいと思います。最後に、本日の法人企業統計を基に、いわゆる2次QEが来週金曜日の6月8日に内閣府から公表される予定となっています。私の直感的な印象ながら、成長率は2次QEで上方修正される可能性が高いと受け止めています。1次QEの前期比▲0.2%のマイナス成長からプラス成長に転ずるかどうかはビミョーなところだという気がします。