EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、2024年上半期(1~6月)に日本で実施された株主総会の動向をまとめた「2024年株主提案の動向について」を発表した。推奨結果をまとめたもの。近年、アクティビストと呼ばれる株主としての権利を積極的に行使する投資家が、さまざまな形で日本株式市場に参入し、日本企業に対して企業価値向上のため影響力を及ぼすことを意図する提案が増加している。これは、次のような内容から、日本が新たな投資先となったことが考えられるという。低金利を背景とした金余りから大量の資金がアクティビストに流入したことで、アクティビストが巨大化したことアクティビストがこれまで活動してきた米国企業ではターゲット企業が少なくなり、投資する上での競争が激化したこと同調査では上記の状況を踏まえ、最新の株主提案の動向から、アクティビストの介入後、市場の賛同を得るために上場企業に求められる対応を分析している。調査結果概要2024年上半期の株主提案対象企業は、前期(2023年上半期)と比べ7社多い109社で、アクティビストによる提案は全体の6割近くを占めた。本年度上期の同調査の結果概要は次のとおり。(ISS)の傾向:セクター、時価総額帯を問わず、低PBR企業が株主提案のターゲットになっている。Innovation」を軸に、企業においてビジネスを創出、変革していく事業開発者のためのメディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。