13:33311現職の東電社員でありながら議員もやっている「東電社員議員」は、東京がもっとも多く4人を数える。人とも「東電に勤務している」とのことで、1000万円前後の給料を受け取っているとみられる。東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、10都県議会で少なくとも20人いることが筆者の調査でわかった。このうちの大半に対して、年1千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で2~3億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。東電社員議員20人全リスト現職社員であることを東電広報部が認めた地方議員は、次の20人である(カッコ内は直近の選挙時期)。沼津市議会議員=無所属・7期目(2011年4月)上の社員議員らが東電から給料をもらっているか否か、あるいは休職中なのか、という点については、東電広報部は「プライバシー」にかかわるとして回答しなかった。件で問い合わせた際には、給料を支給している旨答えたのだが、その後は社員籍の有無以外はいっさい答えなくなってしまった。安斉氏のプライバシーが侵害されたとも思えないので、回答したくないための単なる口実にすぎないと筆者は考えている。このほか東電OBで茨城県那珂市議の間宮一氏がいる。現在はOB社員だが、過去に市議と現職社員を兼任した時期があったとも考えられる。東電は回答を拒んでおり、現在、本人に連絡をとっているところだ。千葉県議の天野行雄氏は、再三の問い合わせに対してようやく回答した。「(報酬は)県のほう一本」とのことである。休職中ということになるが、なぜ当初から明言しなかったのかは不明である。年金や健康保険の掛け金は会社が払っている可能性がある。回答さて、リストにあげた22人に対して、1月から2月にかけてそれぞれ文書や電話で取材を試みた。その結果、「取材はいっさいお断りします」と答えた安斉氏を含めて、何らかの反応があったのは8人。残りの14人はなしのつぶてであった。杉並区議会議員の安斉昭氏について、あらたにわかった点を報告しておこう。天野行雄氏であるこの先は会員限定です。会員の方は下記よりログインいただくとお読みいただけます。ログインすると画像が拡大可能です。杉並区議会の議員のうち、安斉昭氏が現職東電社員であることを知っていたのは一部の自民党議員と民主党会派だけとみられる。なかでの問題意識は希薄だ。休職中とみられるが、水戸市議時代は給料を受け取っていた可能性がある。民主党会派の議員とともに、公費をつかって東電や東電関連会社の原子力施設をたびたび視察している。考えがはっきりと書かれている。7期目で、20年以上議員をしているベテランだ。どんな「社員」だったのか疑問はぬぐえない。東電から退職金に加えて企業年金を受け取っている可能性は高い。23:20どう考えても「おかしい。」!、民間社員が「公職。利益誘導に暗躍で無く「公然。」と活動?、税金で?。21:36電力マフィアは、あなたの隣にもいるかもしれない。19:07市場は実力以上に一人をボロ勝ちさせるから稼ぎに応じた課税は必然で、放置すると工作員はどんどん増えて、市場を政治的に歪めるスパイラルへ。独占業界なら、それは尚更。17:53電力自由化により東電は値下げのため原発を動かす。結局税金で賄っている原発は電気代を安くしても税金が投入される。安くなったとしても東電を選ぶべきではない。このサイトはもっともっと公に人々に知ってほしい。21:272015/3/07日テレの朝の番組で原発問題を取り上げていた。その折りこのサイトに出会ってビックリしている。避難民はヒイヒイ言っている中このサイトは本当ですか。議員としてふさわしいか疑問です。今の500円くらいの市場で20億株位(毎日1億株以上の売買があるので隠密裏にやれば可能でしょう、一時は700円800円もしていたので本来はその時からすべきでしたが・・・)売れば4000億円の国の利益となるのだ。これをやらない、官僚も政治家も馬鹿としかいいようがないし、背任行為でもある。10:37A種優先株は時価の90%で普通株に転換できる、その転換価格の上限は300円(下限価格は30円)。転換にはいくつかの制約があるが、仮にB種優先株式をA種優先株式に転換して、全株を普通株式に転換すれば33.33億株の普通株式が300円で発行される。1兆円の資本注入を受け。3.4億株のB種優先株式(議決権無・払込2000円)を発行。B種優先株式もA種優先株式・10株に転換できるため、これを転換すると75%近い議決権を有する。原発を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など6社の52人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。民主党員が多いということは、労組からの支援もあるということだろう。残念なことに、大企業の労組の幹部は、「労働貴族」に成り下がっている。03:13良く恥ずかしくもなく、議員やれてたなぁ。14:00よく調べてくださいました。議員はやめるべきだと思います。ブログに転載させていただきます。コメントは会員ユーザのみ受け付けております。本文:全約9000字のうち約7300字が会員登録をご希望の方はここでご登録下さい新着のお知らせをメールで受けたい方はここでご登録下さい(無料)企画「原発問題から見える日本」トップページへ企画「その税金、無駄遣い、するな。」トップページへ本企画趣旨に賛同いただき、取材協力いただけるかたは、info@mynewsjapan.comまでご連絡下さい。会員ID(1年分)進呈します。改ざん認定でも博士の学位剥奪なく訓戒処分のみ2024/06/17その他のランキングMyNewsJapanはニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです。ブログランキングあなたが興味のある分野の新着記事をお知らせします。新着記事のお知らせ登録(メール)当事者として、現場でご経験された情報を募集しています。取得したコメントを最後のコメントの下に追加する。一度読み込んだコメントは、閉じるボタンでhideにしている。