2018※当記事は2018年5月30日通常取引時間帯に執筆されたものです。《3528》プロスペクトは、高配当で有名な企業である。この日の終値は1株=62円であり、配当利回りは6.45%であった。28日には大きくギャップダウンして始まり、終値は57円とやや過剰な安値で引けている。その後51円まで値下がりし、現在は横ばい推移となっている。5月半ばに発表した2018年3月期の決算短信によると、2019年期の配当予想は1株=3円とした。前期のイレギュラーな配当4円からは1円減配となるが、それでも十分過ぎるほど高配当である。株価51円にして、利回りは5.88%にもなる。PBR(株価純資産倍率)の観点からも異常に低い評価を受けているのが明白だ。配当は3月末の権利付日時点で株券を保有すれば受け取れるシステム上、現在の買い上げ力には繋がっていない状況だ。◆不明確材料が多いプロスペクトは、事業多角化を行い、様々な方面に「思惑」が多数存在する。そのどれもが不明瞭であり、業績寄与があるのか無いのかも分かりにくい状況だ。完全子会社化したTPJFの保有株TPJFは前年期に完全子会社化に成功した英国ファンドである。Inc(PAMI)が投資顧問を手掛ける。TPJFの保有銘柄の中で最も比率が高いのは、福島県内の第二地銀二行(福島銀行と大東銀行)である。他に長野銀行、シャクリーグローバルグループを保有。Holdingsも6%を超えて保有しているようだ。注目は福島銀行と大東銀行の株式についてだ。両行ともに保有割合が約20%に上る。足元でマイナス金利政策導入などを機に苦戦を強いられている状況だが、両行トップの株主である同社(子会社)の立ち位置が今一つはっきりしないところが嫌気されている部分もあろう。モノ言う株主(アクティビスト)として市場に旋風を巻き起こしたPAMIだが、どのような立場、意見を述べるのか注視したいところ。福島銀行に至っては異例の赤字計上、無配の事態にまできており、トップの株主として「何も行動しない」では済まされないところまできている。アドバイザリーボードご存知、プロスペクトには優秀すぎるほどのアドバイザー達が就任している。元新生銀行の八城氏や、元日興のビル・ワイルダー氏など金融・証券関連に強い博識を持つ面子だ。それに加え、4月には元駐日カナダ大使のマッケンジー氏が新規就任。前年期のTPJF完全子会社化(M&A)で解散かとも思われたが、現在も存続していることから、新たなM&A等の案件出現に期待される。不明瞭なのは投資家が求めるものは明瞭化であり、逆に不明瞭は嫌気される。プロスペクトは通期の業績予想を開示しておらず、配当予想のみを公表している。これは事業多角化戦略や投資運用の観点から予測が難しいことで致し方ない面もあるが、機械損失である。1株配当が3円出せるだけの業績を見込んでいるというところであろうが、これだけでは不透明で分かりづらいだろう。Sheet等もきちんと作成、報告されることが重要であろう。投資家への安心感、投資欲を引き出す「魅力」をぜひ記していただきたい。「東証一部への上場を目指す」やその期における業績予想は難しくとも、今後5年における5ヵ年計画、見通しなどを作成するなど、明確なビジョンを伝えなければならない。今回のロシアにおけるRFPグループなどとの協定締結など好材料は豊富なので、ぜひともIR活動にも注力していただきたいところである。※当記事は投資を斡旋するものではありません。投資はすべてにおいて自己責任で行いましょう。インターネット上で主に投資(株や為替)関連の情報を扱う我々にとっても非常に身近な内容であり、普段あまり見ないが久しぶりに見たドラマである。さんらも熱演していた。内容はインターネット社会となった現代にピッタリのフェイクニュースを扱った話題で、フェイクニュースをアップロードする者、それを煽る者、それを扱う企業、暗躍する政治家など、様々な人間模様が映し出されている。フェイクニュース後編のクライマックスで、広場において県知事選の選挙演説バトルが繰り広げられる場面があった。このaiaiモールはつくばエクスプレスなどの交通機関とも近く、つくば駅ビルのMOGや、ショッピングモールのQ't(キュート)などが近く、歩いて行ける距離にある。aiaiモールはピザ食べ放題のシェーキーズなど数多くの飲食店が多くあったが、今年の5月に皆閉店に追い込まれてしまったようだ。その後に今回のドラマのロケ地として使われた様子。北川景子さんや他出演者の皆さんが来ていたようだ。2018《3356》テリロジーが強い。過去ツイートを見てもらえれば分かるが6月6日の株価約500円の時点で買い推奨をし、継続している。サイバーセキュリティ関連の一角として注目だが、先に上昇したセキュアヴェイルもNYKの注目銘柄だ。テリロジー株はその手掛けやすさもあり、個人投資家間での人気も高いのが特徴だ。そんな同社から同日13時45分、突然の悪材料IRが発表された。いう穏やかでないものだ。月期まで遡り税金費用の再算定を行う必要がある」(IR文面より)とのことだ。これよる追加税額は同社の計算では3億円~5億円に上るという。第三者又は社内調査委の組織も検討しているという。今回の内容が単なる誤解であれば、キャッシュリッチ企業のプロスペクトにとってみれば3億~5億円の追加納税は経営上の痛手にはならないが、もしも故意的なものであったならば大きく信用に傷がつくことになるだろう。2ヵ月連続で計画売電量上回る。nipponkabu.com。