◆ユーロ圏の2023年10-12月期の実質GDP成長率(改定値)は前期比+0.0%となり、辛うじてテクニカル・リセッションを回避したものの、景気停滞が続いていることを改めて確認させる結果となった。インフレ率の鈍化による実質賃金の増加やマインドの改善など、経済の再加速に向けた材料は増えつつある。◆ただし、10-12月期にマイナス成長となったドイツでは、実体面、マインド面ともに出遅れ感が目立つ。外需の停滞に加えて、エネルギーコストの上昇や「債務ブレーキ」再開による緊縮財政など、ドイツ経済は多くの問題を抱えており、先行きも低成長が続くとの見方が広がりつつある。ドイツの低成長が足を引っ張る中で、ユーロ圏全体としても力強い成長は見込み難い。◆ECBは2024年1月の理事会で、3会合連続となる政策金利の据え置きを決定した。先行きについては、これまでと同様、データ次第という姿勢が示され、利下げ開始の判断に際しては、インフレ率に加えて、賃金の動向が重要となろう。1月の理事会以降に公表された2023年10-12月期の妥結賃金は引き続き高い伸びを維持し、インフレ圧力の低下を確認するには不十分な結果となった。5月に公表される2024年1-3月期のデータを確認した後、6月理事会での利下げ開始という従来の見方を維持する。◆英国の2023年10-12月期の実質GDP成長率は前期比▲0.3%と2四半期連続のマイナス成長となり、英国経済のテクニカル・リセッション入りが確認された。個人消費を取り巻く環境の改善は英国もユーロ圏と同様であり、先行きについては持ち直しに向かう可能性が高まっている。◆BOEは2月1日に4会合連続での政策金利の据え置きを公表した。インフレ率、賃金上昇率の高さから、BOEは引き続き相対的にタカ派的なスタンスを維持しており、ECBよりやや遅れ、8月の利下げ開始を見込む。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。