第三債務者は、差押えに係る金銭債権(差押命令により差し押さえられた金銭債権に限る。以下この条及び第161条の2において同じ。)の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。仮差押命令の送達を受けたときはその債権の全額に相当する金銭を、配当要求があつた旨を記録した裁判所書記官により作成された電磁的記録(ファイルに記録されたものに限る。)の送達を受けたときは差し押さえられた部分に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない。第三債務者は、第161条の2第1項に規定する供託命令の送達を受けたときは、差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない。第三債務者は、前三項の規定による供託をしたときは、その事情を執行裁判所に届け出なければならない。改正経緯[編集]2023年改正[編集]第2項を以下のとおり改正。(改正前)記載した文書の送達を受けたときは(改正後)記録した裁判所書記官により作成された電磁的記録(ファイルに記録されたものに限る。)の送達を受けたときは2022年改正[編集]以下のとおり改正。第1項(改正前)次項において同じ。(改正後)以下この条及び第161条の2において同じ。それに伴い、旧第3項を第4項に繰り下げ、かつ、第4項中の「前二項の」を「前三項の」に改正。次条:民事執行法第157条(取立訴訟)このページ「民事執行法第156条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。