いった業務上の注意点についてご紹介しました。今回はなかでもとくに重要なマイナンバーを安全に管理するための方法についてご紹介してみたいと思います。マイナンバー法には「個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない」とあります。そのため民間企業としては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に応じて、必要な措置を講じる必要があります。このガイドラインは中小企業庁のウェブサイト「ミラサポ」内の「マイナンバー制度ヘッドライン」にも掲載されているので、まずは一読しておきましょう。このガイドラインには「特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」が添付され、安全措置についての検討手順や講ずべき措置の内容などが記載されています。事業者はこの内容に従い、必要な準備をする必要があります。社内でマイナンバーの安全管理措置を講じる際には、まずその検討手順を確認することから始めましょう。明確化する必要があるとしています。そのうえで組織としてマイナンバーを適正に取扱うため、「基本方針」と「取扱規定等」を策定することが重要であるとしています。安全管理の内容ガイドラインに挙げられた具体的な安全管理の内容としては以下の通りとなります。組織としてマイナンバーを適正に取り扱うために必要な基本方針を策定する。関する事項など取扱規定等の策定マイナンバーの取り扱いに関する具体的な規定等を策定する。マイナンバーの適正な取り扱いのため、組織的な安全措置を講じなければならない。安全措置として、アクセス制御やアクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏洩の防止等の措置を講じなければならない。ここに挙げたガイドラインの内容については、従業員数100人以下の中小規模事業者における対応方法は別に記載されている場合がありますので、内容をご確認するようにしてください。従業員数が100人以下であっても、健康保険組合や金融、マイナンバー関連の事務を受託している事業者は大規模事業者と同様の措置が求められることになります。事例紹介-リネンサプライ業2023年09月13日#コスト削減ウィザーズマガジンTOPContactお問い合わせサービス内容や事例・実績など気になる点をお気軽にお問い合わせください。お問い合わせフォームTel:0120-992-255お問い合わせ受付時間:平日9:00〜18:00FAQよくあるご質問コストの無料診断を詳しく教えてください。コストの無料診断は、クライアント企業様と秘密保持契約を締結後、以下のいずれかの方法により分析し、削減見込額を報告させていただくものです。把握し、個別に削減見込額を分析コンサルティング契約はどのような契約内容になるのですか?コンサルティング契約はクライアント企業様と当社との包括契約となります。契約内容には、フィー体系やコンサル内容の規定をしております。具体的な内容については契約書のドラフト及び別紙「コンサルティングの進め方」にてご説明させていただきます。業者や貸主との交渉など、クライアント側担当者の作業(事務)負担は?コスト分析から削減手法の策定及び各業者や貸主との交渉は当社主導で実施いたします。(クライアントのご担当者様には同席をお願いしております)交渉の進め方は交渉前にクライアント様にご報告させていただき、ご了解の上で交渉に着手いたします。コンサルフィーの条件は?コンサルフィーは削減が実現できた場合のみ発生いたします。1年間のコスト削減額の中からフィーが発生しますので、未来永劫フィーが発生するものではありません。reserved.M&Aガイドラインプライバシーポリシ。