Government]このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。Language現在、情報はありません。「ページID」をご存じの方は、ページIDで情報を検索できます。更新日:2024年9月30日ページID:9208ここから本文です。府立高等学校の授業料と就学支援金について私立高校はこちらをご覧ください。申請は、入学する府立高校より、ご案内のうえ、学校単位で申請いただきます。ご案内、申請時期などについては、ご入学の学校事務室にお問い合わせください。金額や支給要件等、制度の詳細は以下をご覧ください。全日制2,200円5,650円118,800円(月額9,900円)学校、課程により異なります。定時制950円2,100円32,400円(月額2,700円)通信制800円500円1単位あたり年額330円(1)の入学検定料は、出願前に納付が必要です。(2)の入学料は、入学許可日(合格発表日)以降の学校が指定する日までに納付が必要です。(3)(4)の授業料と学校諸費は、3か月分ずつ年4期(4月、7月、10月、1月)に分けて納入いただきます。認定を受ければ無償となります。授業料の納付期限の変更に関する要綱」(PDF:85KB)をご覧ください。ご質問にAIチャットボット(大阪府ホームページ)がお答えします。(別ウィンドウで開きます)(画像をクリックしてください。(国の制度)就学支援金は、次の支給要件を満たす生徒の授業料を、国が生徒に代わって負担する制度です。現金が支給されるものではなく、返済の必要もありません。新入生は、4月と7月の2回、手続きが必要です。手続きに必要な書類や説明資料は、合格発表後に学校から配付されます。親権者(保護者等)の「市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額」で算出した額が304,200円未満であること。父母ともに所得を得ている場合は、合計の額になります。※政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に4分の3を乗じて計算する。調整控除の額については、「府税あらかると(個人府民税)」をご覧ください。決定(変更)通知書の書式は各市町村によって異なります。詳細につきましては、納税している市町村にお問い合わせください。オンラインによる申請が可能です。ログインには、学校から配付されるID・パスワードが必要です。1.2に対応するブラウザが必要)。オンライン申請システム_e-Shien※別ウィンドウで開きます申請者向け利用マニュアルe-Shienを利用した申請の流れや、操作方法について説明しています。4月申請用(令和6年4月申請は受付を終了しました。行うためのマニュアルです。申請者向け利用マニュアル(4月入学者編)_2024年度版(PDF:3,093KB)●7月申請用(令和6年7月1日~学校の定める期日までに入力を完了してください。行うためのマニュアルです。行うためのマニュアルです。申請者向け利用マニュアル(7月継続届出編)_2024年度版(PDF:4,918KB)●随時申請用(申請が完了したら、お通いの学校事務室までお申し出ください。)就学支援金を受給していない方が、年度途中から受給資格認定申請を行うためのマニュアルです。大阪府では、大阪の全ての子どもたちを対象に、所得や世帯の子どもの人数に制限なく、自らの可能性を追求できる社会の実現と子育て世帯の教育費負担を軽減し、子育てしやすいまち・大阪の実現に向けて、高等学校等の授業料無償化制度を拡充いたします。上記「2」の国の就学支援金制度で所得超過により対象とならなかった大阪府民である生徒を対象に、府独自制度により授業料を無償とするための支援を予定しています。令和6年(2024年)度の高校3年生から段階的に授業料を無償化し、令和8年(2026年)度に制度が完成(全学年の生徒が対象となります。(授業料支援金)について」をご覧ください。●制度の詳細については以下をご覧ください。原則、募集要件で大阪府民の入学が認められている学校を対象とします。支援を受けるためには、申請及び書類等を提出いただく予定です。(スケジュール等詳細は、随時HPで公表してまいります。※保護者等の年収(めやす)910万円未満の生徒は、国の就学支援金制度により授業料は無償です。家計急変への支援制度について保護者等の負傷・疾病による療養のため勤務できないこと、その他自己の責めに帰することのできない理由による離職など、従前得ていた収入を得ることができない場合に授業料を支援する制度です。通常の就学支援金の対象にならない方で、要件を満たす場合に家計急変支援の対象として就学支援金を受けられる可能性があります。詳細については以下をご覧ください。奨学のための給付金は、非課税世帯と生活保護受給世帯を対象に、授業料以外の教育費に充てるための現金を給付する制度です。返済の必要はありません。ための給付金について」のページをご覧ください。:Tel:06-6941-0351(代表)、(内線)6913、または6914FAX:06-6946-1141【注意】公立高校の就学支援金及び国公立高校の奨学のための給付金のお問い合わせの電話番号にご注意ください。ご多用のところ、電話がつながりにくい状態が続いており、大変ご不便をおかけし申し訳ございません。歳入グループあての電話を誤っておかけになる方がおられます。電話交換を通じて内線番号「6913」、または「6914」をご指定ください。お問い合わせの際には、電話番号をお間違えのないようご注意ください。reserved.ページの先頭へ戻る。