(詳しくは4月1日の業務日誌をご覧ください)1ヶ月以内に非常勤教員をあと2人、と言われ、そんなの間に合うの!?って感じだったんですが、なんと約半月でなんとか見つかり、さらに書類も揃ってしまいました。学校の担当の方と校長先生が大変頑張って下さった結果です他にも修正、追加する書類がいくつかあったので、それ持って本日、日振協に行ってきました。結果書類はOKとのことで、とてもほっとしました。これで終わった訳ではなく、まだまだこれからなのですが、とりあえず一つ山を越えた気分です。それぞれのメリット4月14日(水)これからおそらく子どもを産んで育てるであろう私の将来には、とっても気になるのが幼稚園などの仕組み。幼稚園の学校法人化や認定子ども園の設立などの仕事を通して、いろいろとメリットが見えてきました。そこでそれぞれのメリットを紹介したいと思います。施設での教育と、家庭での子育てのバランスが良く行える。預けている時間は短いが、子どもと一緒に居る時間を長く取ることができる。保護者の就労等、長時間の保育を必要とする場合にその子どもの生活リズムに添った引くが受けられる。0歳から預けることができるし、夜間の保育を実施するところもある。原則として夏休みなどの長期の休みはない。保護者の就労の有無に関わらず、子どもを預かってもらえる。子どもが通園していなくても、育児相談などの子育て支援が受けれる。認定子ども園は既存の幼稚園や保育所に併存することができるので、その母体となる施設によって内容は異なるが、幼稚園・保育所のどちらに通わすとしても認定子ども園が併存している所に預けるのがいいなと感じました。菅原事務所でお手続きさせていただいた幼稚園さんもきっとこのような利用者のニーズを汲み取っての併存だったのだろうなと思いました。昨日は大好きな秩父の観音様参りに行ってきました。盆地の特有な地形から表現される白赤ピンクの桜が春を待ち構えているかのように咲き誇っていました。花の里秩父を堪能してきました。今日は朝から冷たい雨が降っています。『お客様本位の感動的なサービスの提供には限界はない!』との理念で熱く盛り上がっています。株式会社で都内で2校経営している日本語学校を学校法人化したい旨の問い合わせがありました。新宿区にある学校も学校法人化にすることが可能かという質問がありました。校舎としての建物が建築基準法上の基準に適合する必要があります。一般的には身体障害者でも車いすで授業に参加できるようにバリアーフリー態様の構造になっていることが必要です。廊下の広さ、エレベーターの設置の有無等が問われることになります。学校法人の組織面に移行出来ます。新宿区の校舎は株式会社所有のままということになります。校舎が建築基準法に適合すれば、その後は東京都で言うと都庁の私学部に認可申請を提出できます。ここまで来ればシメタもの。日振協に加入している日本語学校はそれだけで信用性があり、6カ月の期間で学校法人化することが出来ます。医療法人の手続き4月13日(火)医療法人の設立認可の手続きは、認可を受けてからが大変です。認可の事ばかりに集中しすぎると後々大変です。後に1.認可後の保健所の開設届(法人)と同時に個人の廃業2.厚生局への届出などがあります。準備していないとそれはそれはバタバタすること間違いなしです。正当な理由がないのにこの手続きを行わない場合には認可を取り消される場合もあるので注意が必要です。菅原事務所では、この厚生局への申請まで全て込み込みでサポートさせていただくので安心して手続きをお任せいただけます。先日も厚生局への手続きが無事完了した所です。現在も、今年9月上旬(おそらく、6月になってみないと分かりませんが)の仮受付に向けてお問合せも入っており、打合せも相談も始めております。9月でしょ?って思うかも知れませんが、事前の関係各所との打合せにかなり時間がかかる場合もあるので早め早めの行動が必要です。(新規は年に2回しか受付しませんので。sueyoshi公益法人の4月は多忙です。これで終わりではなく最後に学校法人へ園舎や園地を寄付する手続きが残っております。登録免許税の免税申請が必要です。この証明書が交付されるのに約2週間位かかります。学校法人に財産を帰属させるまでもう少し時間がかかりそうです。法人開設の手続きを行い、その後に関東信越厚生局へ社会保険の給付事業者の変更を行う必要があります。今日がその締切日でした。個人と法人は法人格が違うというので再度保健所の許可が必要になります。通常なら1週間必要とするのを今回は1日で処理していただきました。申請する側からすると処理機関を圧縮して貰えるというのは夢のような話です。いうことで、学校法人は認可後の処理がもう少しかかりそうです。保険医療機関の「指定通知書」が発送されてくるのを待つだけとなりました。プロのスタッフが誠実に電話応対いたします。幼稚園を学校法人の幼稚園に移行する手続き等4月7日(水)なんとも長いタイトルとなってしまいました。菅原事務所では私立の幼稚園を学校法人の幼稚園に移行するという手続きを行っております。先日も1件終わったところです。私はこの手続きにはノータッチなのですが、ときおり聞こえてくる教育の方針や設立の趣意等を聞いていると、自分が子どもを生んで育てる時のイメージがメラメラと沸いてきます。いうのは、私は保育園に通っていて、幼稚園はお金持ちの行く所と思っておりました。違うようです(先日の勉強会で知りました)。中でも認証・無認可などさまざまなタイプがあるようです。待機児童がたくさんいるのに、経営が成り立たず廃業する幼稚園があるのは、こういうタイプ分けにも問題があるんではないかと個人的に感じました。私もこれから母親になる身(いつになることやら?)としては、生んだ後に預ける幼稚園・保育園に対して高い関心を持っており、これからも積極的に情報収集していきたいと考えています。寒い日が続いた4月の入口も、ようやく春の陽ざし似合う気候になってきました。桜の花もところ狭しと開花の花びらを広げております。する春は素敵です!!4月4日は休日を返上して公益法人の勉強会を行いました。事務所のチーム力を高めるには全体の実力を高めることに尽きます。出資者である株主の権利は絶対です。NPOは不特定多数人の利益を実現する為に、17種類の特定非営利活動に限定されている認可団体です。意識はボランティア活動に法人格を与え統一的な活動を保証しようということにあります。株式会社は定款で好ましくない株主から既存の経営者を守る手だてを用意しています。(例:株式の譲渡制限等の規定)が、NPOはその点が明確でありません。NPOの正会員は原則として任意にNPOに参加できますので、それを役員側は拒否することが出来ないのです。総会の権限を縮小して役員の権限強化を図ろううという考え方が出てきます。組織の根本規則である定款の変更と組織の根本に影響する解散及び合併以外はすべて理事会の権限にすることが出来ます。理事の選任や解任、報酬の決定も理事会の権限とすることが出来ます。定款で理事会権限を強化することで当初から総会の権限を抑える形態のNPOを創設することが出来るのです。お気軽にお尋ねください。勉強会が開催されました。本日のテーマは「NPO法人の設立・学校法人の設立について」です。根本的な概要や手続きの流れを確認した後、つい先日内閣府に申請したNPO法人設立を例に上げて、担当以外のスタッフ全員で知識を共有しました。普段、入管を担当している末吉ですが、いつ何時外国人のお客様がNPO法人を立ち上げたい!と言い出すかわかりませんので、とても勉強になりました!!学校法人については、ちょっと時間の関係で詳細まではできませんでしたが、次回の勉強会(5月22日(土))にて、勉強する予定です。先日、ついに本申請の日を迎えました。「1ヶ月後までに先生をあと2人増やして下さい」という条件を付されました。あと1ヶ月です!1ヶ月で2人も集められるのでしょうか!?厳しい状況ではありますが、学校側と菅原事務所のネットワークをフルに活用してなんとか乗り切ろうと現在奮闘中です。こんなことが起こったのか・・・この学校は、生徒さんが入学するのが年2回、4月と10月です。学校の収容定員いっぱいの人数が入学するのは、早くても来年の10月なのですね。開校するまでは1年目に在籍する生徒数に対応できるだけの教員数を揃え、それ以上は開校後に採用しよう、という想定だったのです。「収容定員いっぱいの状態で足りるだけの教員を出して下さい。1年目は現状の人数で行う計画を示しても駄目でした。入ってくれる先生を探すと言っても、採用は2012年からの予定、つまり約2年先なのです。実際問題として、2年も先の雇用なんて雇う側も雇われる側もお互い信用できないし、なにより普通では成り立たない話ですよね。それでも、認定を受けようと思えばその成り立たない話を成り立たせなくてはなりません。万一の時に学生に塁が及ばないよう、申請段階で全ての状況を揃えておくべし、という方針が間違っているとは思いませんが、もう少し現実というものとの折り合いを考えてくれたらなぁ・・・と思うのですが。変更した時には、公証人さんの認証はいりません。認証はいらないですが、設立の時に作成した定款は内容を変更した箇所を作り直す必要があります。許認可の申請等でこの「定款」の提出が必要な事が多々あり、謄本の内容と定款の内容が全く違う!!という事も稀にあります。役員の任期とか、株券発行するかしないかとか、法律が変わって色々と変更できる事ができるようになったのです。「何が変えれるか?」とか、詳しい事を聞きたい場合には是非事務所に来て下さい!!(事前に予約して下さいね。株主総会を開いた時の議事録や定款等は弊社で作成する事も可能です。特例会社として登記上は株式会社と同じ扱いになっています。有限会社には役員の任期制度(原則2年、定款で10年に伸長可能)が適用ありません。法務局サイドでは活動企業として扱われます。税務上も問題ありません。存続会社として稼働することが出来るのです。後継者に産廃業を引き継がせることは出来ません。個人の許可を会社に引き継がせることも出来ません。許可の一身専属性が適用されるからです。この不都合をたまたま有限会社を持っていたがために回避できたのです。大詰めに3月25日(木)遡れば去年くらいから進めている日本語学校の申請手続き。日振協への申請日が来週の月曜に決まり、書類もほとんど出揃い、いよいよ大詰め、という感じです。書類の受け渡しや最終的な打ち合わせを行いました。(そう、校長と主任教員は兼任しても良いんですよ!)あとは最終的に書類を揃え、必要な部数コピーしてファイルに綴じ、インデックスを付け・・・という作業になります。この作業、以外に時間がかかります。全ての書類にインデックスも付けなければならないため、純粋に作業量が多いのです。これには、事務所の人海戦術を利用するぞ、と目論んでいます。Yamamoto日本語学校の書類を作る!!3月24日(水)今日は、日本語学校を申請する学校側の方と事務所の担当とで最終的な提出に向けての打合せをしておりました。私は日本語学校の担当ではないため、この打合せには参加しておりませんでしたが、みなさんで日程を調整して、申請日を決めているようでした。私はというと、打合せが終わった後ちょっとビザの事を相談されました。日本語学校だと、生徒さんは外国人になります。はじめのうちはビザの申請について不安がある学校もあると思いますが、菅原事務所ではビザ申請部門もあるのでその辺の心配はありません!!しかしながら、ビザの話になる前に日振協の認定がもらえなければ話が進みません。今、黙々と私の前で山本が日振協の書類を作っています。都心でも桜だよりが気になる時期になりました。4月開講の「子ども園」の手続きも最終段階に入り、来週には認可を受けられるでしょう。社会福祉法人系は保育園を設営しているのが一般的です。最近このタイプが多いです。幼稚園が延長保育をすることが出来るからです。幼稚園では少子化の影響で入園する園児が減少気味です。待機児童が出るほど受け皿が足りません。共稼ぎ夫婦が幼稚園(保育園ではなく)に預けたまま働けるのが今風の考え方なのかもしれませんね。経営者側と利用者側の利害が一致した制度になっています。幼稚園ひいては保育園=子ども園の場合には、20年以上であれば借地契約でもOKです。借地権が認められることはこの負担を軽減することになります。土地を借りれば運用財産を大幅に少なくすることが出来ます。既得権を上手に使用できるやり手経営者にはおいしい話があるのです。学校と二人三脚3月18日(木)3月も後半に入り、懸案の日本語学校の申請が迫ってきました。今回は早めからの準備を進めてはいましたが、やはり大量に書類が必要であること、さらに学校側の担当の方がしばらく海外出張であったことなどもあり、ここ最近になってお尻に火がついてきた感があります。学校関連は、どうしてもこちらに全てお任せ、という訳にいかない部分があります。日本語学校に関しては(財)日振協がそのスタンスを許さない、ということもありますが、やはり学校についての細かい規定だったり授業の中身だったりと学校側に決めていただくことがたっくさんある訳です。学校側と二人三脚で連携を取りつつ書類を作成していく、という感じになります。このところ、その連絡でメールのやり取りがかなり頻繁になっています。3月17日(水)学校法人の申請はすごく難しいようで、難しいです。要件もさることながら、準備する書類の量が半端ではありません。しなくてはならない上に、細かいインデックスの指定などもあります。受付の期限が厳密に決まっているので、期日までに自分でやろうと思うと、おそらく本業をストップせざる得ないと思います。総出でコピー、インデックス貼りなど最後の仕上げを行います。期日までに申請を行い、補正等あった場合でも弊社で対応して、お客様には安心して本業に専念していただく。sueyoshi許認可の事業承継3月16日(火)法人の許認可を内容とする事業は承継できるか!!を、タクシー事業の観点から見てみたいと思います。個人タクシーか法人タクシーかの免許を取得する必要があります。小泉首相当時は自由化の追い風を受け、タクシードライバーが共同で出資して会社を設立し、10台からタクシー事業を行うことができました。法人タクシーを行うことができません。不景気で稼働率が悪くなったので、10台規模では赤字になる会社が多くなっています。資金力に余裕のある会社では合併とか営業譲渡により台数を増やすことを考えるようになっています。移送系の許認可は正反対に許認可を引き継ぐことを積極的に認めます。営業権の譲受を伴わない車両だけの譲り受けることもできます。このように水面化ではM&Aの嵐がタクシー業界にも起こっているのです。法人の許認可の事業承継を伴わない増車も可能なんです。貨物やタクシーでM&Aを熟慮している企業の方是非当事務所までご一報してくださいね。認可法人の証明書類の整合性は何を基準に判断するの?3月12日(金)今日は久しぶりに晴れました。日も長くなり窓から差し込んでくる陽ざしはすっかり春らしい光になってきました。東京都の認可を受けた「医療法人社団」も保健所への開設届の段階に至っています。個人開業から法人に移行する段階でいつも問題になるのが債務の承継です。今回のケースはリース会社が法人化に首を縦に振ってくれないので困りました。個人が自費で負担し、リース契約は法人に引き継がせないということでようやく決着しました・・・・。後は依頼者の笑顔の至福が待っているだけです。行政書士業は素敵な仕事です。審議会の実地調査も今日無事終わりました。財産目録の机や椅子の数が不当に少ないから現状に合わせて報告するよう県の担当から指示がありました。公認会計士の監査報告書が添付されてしまった後での指摘なので戸惑いました。備忘財産として1円で報告するのが学校法人の取扱例だというのです。合計1151点物干し台や給食用のスプーンまで含まれていました。金額は1円×1151点=1151円です。尋ねたら会計処理と学校法人財産の整合性は問わないとの答えが返ってきました。園庭面積は1000.24m2から1000.26m2になりましたが、9400万円の不動産鑑定士の土地の評価額は同じです。土地評価には影響しないのです。差し替えを命じたのです。取扱いの違いが生じるのはなんででしょうか?行政の対応は謎だらけです。複数の専門家を束ねながら仕事することの大変さを体験した幼稚園の学校法人化も、ようやく来週には待ちに待った法人認可の運びになります。桜も今か今かと開花の時期を待ち構えています。春は自然とワクワクしてきますね!明日は大好きな『花の秩父』に観音様参りに行ってきます。(いわゆる『NPO法人』)の設立認証申請を提出してきました。今回の提出先は内閣府です。(と言っても行ったのは私ではなく別のスタッフの清水さんなんですけど)法人の事務所が2つ以上の都道府県にまたがる場合は今回のように内閣府の管轄になります。またがらなければ各都道府県です。NPOは、申請してから認証を受けるまでかなり時間がかかります。申請書類を出し、そこから2〜3週間かけてチェックされます。無事に受理、となると、それから管轄の行政庁に定款その他の書類が置かれ、ホームページにも掲載されて市民に公開されます。その期間が2か月です。その期間が終わって2か月以内に認証または不認証の通知が来る、という流れです。実に4か月程度の時間を要するのです。無事に認証されたら、今度は法務局で設立登記の申請を行わなければなりません。この長い道程、申請書類を出しヤレヤレ、と思っていても、まだ受理もされていないんですよね。Yamamoto前12345678910111213141516171819202122次お問合せ・ご相談はこちらお電話でのお問合せ・ご相談はこちら03-3686-2366お問合せはこちら対応エリア東京23区を中心として、全国のお客様にもご愛顧いただいております。