高官が、アラブ首長国連邦(UAE)の国際空港への米国の特別通関施設の設置をめぐる交渉で通常の経路を回避し、さらに退官後、UAEの安全保障関連のプロジェクトに関してアドバイスを行っていた。議会と企業筋が明らかにした。UAEを構成する7首長国の一つ、アブダビの事前通関センターの公式プランが、米国の国境警備と航空業界の業績に影響を及ぼすのではないかという懸念が議会で生じている。プランは、米国内の航空会社と労組の反対に遭っている。(CBP)が担当する。事前通関手続きは連邦税関職員が行い、米国行きの便に搭乗する前に鞄(かばん)、貨物を調べ、旅行者をチェックする。議会筋によると、このプランは、CBPではなく、国土安保省の職員が作成した。同省職員らによると、CBPは国土安保省とUAEが2011年12月に基本合意書に署名後、1年間にわたり公式に交渉に参加した。職員によると、「アブダビでの公式な交渉前は、最初からUAEとの交渉にかかわってきた(国土安保省)職員にアドバイスをする以外の部分で、CBPが関与したかどうかは明らかではない。CBPは支援を行ってきたが、最終段階で公式協議に参加した」という。CBP当局者は、4月に署名されたUAEとの合意についての質問には答えなかった。同局幹部は議会証言で、通関センターによって、アブダビから米国行きのフライトから、安全保障上の懸念のある人やモノを取り除くことが可能になると語った。議員らはさらに、プランの発端について別の観点から質問をした。企業・議会筋によると、ナポリターノ国土安保長官の首席補佐官ノア・クロロフ氏が、事前通関センター交渉に携わってきた。クロロフ氏は最終合意に達する前、同省を退官しコンサルティング会社、グローバル・セキュリティー・アンド・インテリジェンス・ストラテジーズ(GSIS)を設立した。同社には、CBPの元副理事、デービッド・アギラー氏、国土安保省の元顧問、デニス・バーク氏がパートナーとして参加している。クロロフ氏と同様、2人とも、9月に退任したナポリターノ氏とアリゾナ州で接点がある。同社に近い筋によると、GSISは以後、安全保障の専門知識を必要とするUAEの代理として活動してきた。GSISがどのような業務を提供してきたか正確なところは不明だ。GSISの広報担当者は、同社の業務内容についての質問には答えず、事前通関センター交渉にクロロフ氏が関与したのは国土安保省のためだと指摘した。事前通関センターの交渉へのクロロフ氏の関与についての質問には答えなかった。同省報道官のピーター・ブーガード氏は、新しい事前通関センターで、CBP職員が米国行きのフライトの乗客を搭乗前にチェックすることができるようになると指摘、「何重ものセキュリティーにCBPがさらに強く貢献できるようになり、正規の人の移動や通商をさらに容易にする」と説明した。