学会はむしろその先導役を果たしていく社会的使命を負っております。定め、ハラスメントや剽窃といった問題に対応するための体制を整えているところでありますが、その他明示規定を欠いたまま、運用に任されている部分が多数残っております。権処理についての規定が欠けている点は大きな問題です。つきましては、この問題について、今年度総会までに明文規程作成の手続きを取り、改定案の総会での承認を目指しておりますが、それに先立ち、「代表からのお願い」ということで、下記についてご配慮いただきたく存じます。各種投稿において、その文書内で使用される図版(写真、絵、記事の映し)についての著作権処理は、投稿者の責任において処理してください。みに送信されるものです。記載されたものを利用しています。世界大戦を経て、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、コソボ紛争、アフガン・イラク戦争、シリア内戦、そして現在もなお続くロシアのウクライナ攻撃やイスラエルのガザ地区攻撃に至るまで、およそ100年以上にわたって連続している。第一次世界大戦後に戦略爆撃を体系化したイタリアの将軍ジュリオ・ドゥーエは、空爆は「残虐な特性にもかかわらず流血が少ないので、高い立場から見れば従来の戦闘よりも人道的である」と述べて、無差別爆撃を正当化した。数の人々の視点を完全に欠落させることで行われてきた。響を人類につきつけている。件の際に、空爆による大規模な「鎮圧」作戦を行った。慶に無差別爆撃を行う加害国でもあった。大日本帝国の植民地や東南アジア各地の日本軍の拠点、「満洲」の満鉄沿線の工場地帯に及んだ。それだけではなく、原爆が投下された広島・長崎と同様に、東京や大阪などの大都市には、戦時労働力として動員された植民地出身の人々が居住しており、多くの人々が空襲の被害を受けた。動によって進められている。国民の被害」として均質化されがちな空襲経験を、植民地支配責任の観点から再度捉え直す必要があるだろう。以上をふまえて、一人目の報告者である長志珠絵氏には、戦時下の「防空」の動員・管理の対象であった女性や植民地出身者について報告していただく。害者に関する展示の経緯について報告していただく。主義の観点から再考する場となるであろう。氏と田中利幸氏に依頼した。空襲/空爆の問題は、現在の日本社会とも無縁ではない。理由に補償を拒み続けている。現在進行中の空爆による無差別大量虐殺を止めることができていない。量虐殺とその不処罰の歴史に抗するための議論の場となることを期待したい。みに送信されるものです。記載されたものを利用しています。世田谷区)にて開催の予定です。論題報告の報告者を募集します。会員の皆様には、ぜひ奮ってご応募くださいますよう、お願い申し上げます。この点、ご承知おきください。*御一人の持ち時間は報告40分+討論20分=計1時間を想定してください。用の場合はアダプタも含む)。