編集部ニュース米暗号資産取引所Coinbase(コインベース)CEOのブライアン・アームストロング氏がブルームバーグのインタビューに登場し、米国における暗号通貨産業の政策環境について言及しました。2023アームストロング氏は今年の最優先事項は政策環境であり、これを確実なものにしなければならないと強調。シンガポールや香港、ロンドンなど他の金融ハブが暗号資産を受け入れ、さらにEUでは包括的な法律制定に向けた動きが取られるなか、米国でも暗号資産産業を構築できるように明確なルールブックが必要であるとしました。現在、多くの時間をニューヨークのワシントンDCで過ごしているという同氏。現地では、立法案の作成に協力してくれる関係者と会っていることをインタビューの中で明かしました。コインベースのCEOは、同社が提供するステーキングサービスについても言及し、顧客が資産をコインベースに移管する必要はなく、常に自分の資産を保有できることを強調しました。(SEC)の間で発生していた同取引所提供のステーキングサービスをめぐる起訴に関して、Kraken側が3000万ドルの罰金支払いとステーキングサービスの提供終了に同意し、両者は和解しました。米でのステーキングサービス終了へこの際、アームストロング氏は自身のTwitter上で「ステーキングは仮想通貨における非常に重要なイノベーションである」とコメントし、ステーキングは証券ではないと主張しました。2023アームストロング氏はインタビューの中で、コインベースでは約800のアセットの上場がこれまで認められなかったが、これらは有価証券としての性質を持っていたと考えているとコメント。SECはコインベースの公開会社化も承認しているとし、同機関とは幾度もの会合を重ねて協力的な関係を築けているとしました。USD(BUSD)の取引停止に関しては「流動性の懸念から上場を廃止にした」と述べています。今年1月には適切な業務効率の確保を理由に約950人の従業員を解雇することを発表したコインベース。2021年に上場を果たした同社の株価は、人材削減を発表した2023年同月から回復しており、現在は底値から約2倍の価格となっています。ETF)でコインベース株を保有。先日も約15万の同株を購入していることが明らかとなっています。コインベースは従来の取引所サービスに加えて様々な施策をおこなっています。今年1月下旬には、パートナーシップを結んでいる独サッカークラブ「ボルシア・ドルトムント」との取り組みを本格的に進めていくことが現地メディアに報じられました。先週、同社はEthereumのレイヤー2ネットワーク「Base」のテストネットの実施を発表しています。