所得主導成長を前面に出した文在寅(ムン・ジェイン)政府の「分配成績表」が最悪となった。第2四半期を基準に貧富の格差を見せる指標が2008年以降最も高い数値となった。高所得層はさらに豊かになっている一方、貧困層の財布はより薄くなっている。低所得層の所得を引き上げ、消費を刺激するという政府の意図とは完全に違う方向に向かっている。失敗を明らかに見せている数値という評価が聞こえる。5分位倍率は5.23となった。この数値は高所得層である5分位(所得上位20%)の平均所得を低所得層である1分位(所得下位20%)の平均所得で割った値だ。数値が大きいほど両極化が深刻化しているという意味だ。この数値は第1四半期(5.95)よりは改善されたが、第2四半期を基準にすれば10年ぶりに最も悪かった。季節的影響などで同四半期を比較するのが望ましいと統計庁は説明する。2015年第2四半期に4.19で最低となった5分位倍率は2016年第2四半期4.51、2017年4.73となり、今年再び5を超えた。5分位世帯が1分位より5倍以上所得が高いという意味だ。今年第1四半期に続き、第2四半期にも低所得層の財布は薄くなり、高所得層の所得は増加している。第2四半期における5分位世帯の月平均所得は前年同期より10.3%も急増した。1分位の所得は前年より7.6%減った。2003年関連統計を作成して以来最も大きな幅の減少を記録した第1四半期(8%減少)に匹敵する減少幅となった。政府の目標とは完全に反対の方向に向かっている。文在寅政府は両極化の解消を目指して最低賃金の急激な引き上げ、非正規職の正規職化など低所得層の所得を増やす所得主導成長政策を展開してきた。政府は景気低迷と高齢化などを原因に挙げている。統計庁のパク・サンヨン福祉統計課長は「韓国経済が2015年以降、製造業を中心に構造調整が行われており、その波及効果で内需不振が続いているが、このような余波が零細自営業者などに先に影響を及ぼしていると見られる」として「最近、雇用鈍化も1分位を中心に落ちている」と話した。より1分位世帯の無職者が増加した」として「一方、5分位は賃金上昇幅の拡大、雇用増加などで所得が増えた」と話した。著作権モバイルTOP。