行動計画を実施し、目標達成のために取り組みます。「子育てサポート企業」として認定され、マークの付与がされます。くるみんマーク認定の10の基準とは?令和4年4月1日からくるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正され、「トライくるみん認定」が新たに創設されました。トライくるみん認定、くるみん認定、プラチナくるみん認定を受けるには、以下の基準を満たす必要があります。労働者数が300人以下の一般事業主には特例があります。トライくるみん認定、くるみん認定の10の基準トライくるみんの認定基準は、改正前のくるみん認定基準と同様です。照らし適切な行動計画を策定したこと。2.行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。3.策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。4.策定・変更した行動計画について、公表および労働者への周知を適切に行っていること。5.次の(1)または(2)のいずれかを満たしていること。(1)計画期間における、男性労働者の育児休業等取得率が7%以上であること。育児を目的とした休暇制度利用率が、合わせて15%以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が1人以上いること。5.次の(1)または(2)のいずれかを満たしていること。(1)計画期間における、男性労働者の育児休業等取得率が10%以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること。育児を目的とした休暇制度利用率が、合わせて20%以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること、かつ、育児休業等を取得した者が1人以上いること。6.計画期間における、女性労働者の育児休業等取得率が、75%以上であること。6.計画期間における、女性労働者の育児休業等取得率が、75%以上であり、当該割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること。始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること。8.計画期間の終了日の属する事業年度において次の(1)と(2)のいずれも満たしていること。平均が各月45時間未満であること。(2)月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいないこと。9.次の(1)(2)(3)のいずれかの措置について、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること。テレワークその他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置10.法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。照らし適切な行動計画を策定したこと。2.行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。3.策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。4.策定・変更した行動計画について、公表および労働者への周知を適切に行っていること。5.次の(1)または(2)のいずれかを満たしていること。(1)計画期間における、男性労働者の育児休業等取得率が30%以上であること。育児休業等を取得した者が1人以上いること。6.計画期間における、女性労働者の育児休業等取得率が、75%以上であること。始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること。8.計画期間の終了日の属する事業年度において次の(1)と(2)のいずれも満たしていること。平均が各月45時間未満であること。(2)月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいないこと。テレワークその他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置10.次の(1)または(2)のいずれかを満たしていること。(1)子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日まで継続して在職(育児休業等を利用している者を含む)している者の割合が90%以上であること。いる者(子の1歳誕生日に育児休業等を利用している者を含む)の割合が70%以上であること。かかる計画を策定し、実施していること。12.法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。公表日の前事業年度(事業年度=各企業における会計年度)の状況を「両立支援のひろば」で公表する必要があります。不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業の認定制度「プラス」が創設されました。プラス認定を受けるには、以下の基準を満たす必要があります。1.受けようとするくるみんの種類に応じた認定基準を満たしていること2.次の(1)~(4)をいずれも満たしていること。次のA及びBの制度を設けていること。A.不妊治療のための休暇制度(多様な目的で利用することができる休暇制度や利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇は含まない。不妊治療と仕事との両立に関する方針を示し、講じている措置の内容とともに社内に周知していること。不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること。厚生労働省のHPには、くるみん認定を受けるまでに必要な流れや具体的な企業例を用いて説明したモデル行動計画が掲載されています。今後の日本の少子化問題を考えると、より多くの企業が、「くるみん認定」に代表されるような子育てサポート体制を整えていくことが必要となるでしょう。くるみん認定を受けることで、助成金や企業のイメージアップなど、数多くのメリットが多くあります。この記事を参考にして、くるみん認定を受けることを検討してみてください勤怠管理システムなら、フリーウェイタイムレコーダーがおすすめですフリーウェイのタイムレコーダーは、社員やスタッフが10人まで永久無料、アプリのダウンロードなしでWeb上ですぐに使えます従業員の勤怠管理でお困りの際は、「フリーウェイタイムレコーダー」をぜひご検討くださいフリーウェイタイムレコーダーについて詳しく見るこの記事は、株式会社フリーウェイジャパンが制作しています。当社は、従業員10人まで永久無料の勤怠管理システム「フリーウェイタイムレコーダー」を提供しています。フリーウェイタイムレコーダーはクラウド型の勤怠管理システムです。ご興味があれば、ぜひ使ってみてください。