19日のニューヨーク外国為替市場では、欧米の景気に対する根強い懸念を背景に安全資産として円が買われ、戦後初めて1ドル=75円台に突入した。急激な円高で日本の輸出企業が打撃を被り、日本経済に一段の下押し圧力が掛かるリスクが強まっている。政府は19日、暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出された宮城県産の肉牛の出荷停止を解除した。今後、検査で安全性が確認された同県産の牛の肉が市場に流通することになる。同様に出荷が停止されている福島県産の肉牛は、新たに規制値を超える放射性セシウムが検出されたため、解除を見送った。(8月19日読売新聞)3.葉酸取りすぎ、妊婦は注意...胎児に悪影響の可能性も妊婦に勧められているビタミンの一つ葉酸の摂取について、時期と量を適切にするよう研究者らが呼びかけている。サプリメントから取る人は多いが、過剰に取ると胎児に悪影響を及ぼす可能性が指摘されている。食事以外に、1日1ミリ・グラムを超えないよう注意し、医師や管理栄養士にも相談したい。18日午後、官邸でサッカーの女子W杯で初優勝した「なでしこジャパン」に国民栄誉賞を授与した。首相は「なでしこジャパンの愛称そのままに日本女性の素晴らしさを世界に示し、東日本大震災の被災者と全ての国民に困難に立ち向かう勇気とさわやかな感動を与えた」と称えた。東京電力の統合対策室は17日、福島第1原発事故の収束に向けた工程表を見直し、発表した。新たな工程表は、使用済み燃料プールの冷却について既に目標を達成したと評価。来年1月までに原子炉を安定した「冷温停止」状態にする目標や達成時期は変更せず、作業員の人材育成を新たな課題に加えた。10月から来年3月まで政府は17日、10月から来年3月までの子ども手当支給に関する特別措置法案を決定した。3党の子ども手当見直し合意に基づき、特措法案は今国会中に成立する見通。3県を除いた完全失業者は298万人、前年同期比35万人減。1年以上も仕事に就いていない長期失業者は9万人減の102万人、3年半ぶりに減少。総務省は「被災地以外では震災の影響が徐々に薄れ、雇用は想定よりも底堅い動き」とみている。靖国神社参拝せず「終戦の日」の15日、菅総理大臣と菅内閣の閣僚は、去年に続いて靖国神社に参拝しませんでした。菅総理はA級戦犯が合祀されており、在任中は、参拝しない考えを表明。終戦の日に閣僚が1人も靖国神社に参拝しなかったのは、政府が把握している昭和60年以降では、民主党政権となった2回です。8月19日、ロシア中央銀行は、ブラジルとの貿易決済を、従来のドルではなく両国通貨で行うことを検討していると明らかにした。ロシア中銀とブラジル中銀は両国の通貨で貿易決済を行うことが最も適切な方法との認識で一致し、今後実施に向けて取り組みを継続していくとしている。ロシアを含む新興国からは貿易決済におけるドル離れを求める声が多く上がっており、中国とロシアは昨年、人民元およびルーブルでの貿易決済を開始している。ニュース速報コメントは受け付けていません。