プログラムのお知らせ(改訂版)┗━┛*大会参加費についての情報を追加し、一部を訂正しました。当日,食堂や売店は営業しておりません。11月27日(火)までにotsuka[アットマーク]tcu.ac.jpまでお申し込みください。2階の渡り廊下を渡った学生ホール(食堂2階)を休憩スペースとしてご利用ください。義の開発論を問いなおすことが本シンポジウムの目的である。従来より気候変動などのグローバルな環境制約や資源枯渇への対策として世界の各地で再生可能エネルギーの導入が進められてきた。図ってきたドイツなどと比較すれば日本における普及速度は低かったが、地方においては内発的発展を実現する手段としての期待も存在してきた。力」と本年7月より始まっている全量買い取り制度を受け、現在では普及に向けた動きが加速している。「脱原子力」を前提とすれば、このような動きは望ましいといえるかも知れない。議申し立てが出た事例がある。このことを踏まえて問いなおすべきことは、疑義の正当性そのものやこれへの対応だけではない。あり方を問いなおすべきであろう。社会構造を背景とする〈地方〉の収奪構造そのものは温存されることになるからである。環境社会学分野において、このような問題意識は当初から共有されてきた。1980年代には一通りの論点が提示されていたと考えられる。