2024年1月からスタート。起業家インタビューマーケティングTipsDXのハナシ運営からのお知らせロカプレ!とは運営会社紹介お問い合わせHOME経営2024年1月からスタート。知らなかったではすまない、電子帳簿保存法の話2024年1月からスタート。経営クラウド会計サービスの普及に伴い、スモールビジネスの現場でも経理処理の電子化が進んでいます。して『電帳法(でんちょうほう)』がテーマです。実は事業を営んでいる人には全員関係があり、2024年の1月以降は守っていないと法律違反に。ついてわかりやすく教えていただきました。電子帳簿保存法の基礎的な内容から、遵守すべきポイントや注意点、具体的に今すぐすべきことなどを、一緒に学びましょう!(取材日:2022年10月・インタビュー:濱内勇一・文:原くみこ)ロカロウ電帳法、インボイスやマイナンバーなんかと比べると聞き慣れないけど、これも法律。(フューチャークリエイト)札幌市白石区を拠点とする税理士法人フューチャークリエイトは、「中小企業をパワフルに!」をミッションとする中小企業の支援に強い税理士法人です。経験豊富な税理士チームと財務/経営コンサルタントが連携し、高い専門性を活かしてクライアントの経営を支える総合的な税務サービスを提供しています。対象になる人は誰?左から、濱内・原・居ケ内さん濱内:本日は、電子帳簿保存法の話をお伺いしていきたいと思います。原:まず、電子帳簿保存法について考える必要があるのは、どんな方ですか?確定申告を出す人全員というところでしょうか。居ケ内:確定申告を出す方全員、ではありません。確定申告だとふるさと納税や相続を受けた方もいるので。原:あ、なるほど!そうですね。居ケ内:なのでくくりとしては、「事業」を行っている個人と法人が対象ですね。原:売上高や、個人・法人の区別ではなく、『事業を行っているかどうか』という点が気にするポイントということですね。何ですか?居ケ内:聞き慣れない言葉で、難しそうですよね。電子帳簿保存法は、税法等で保存が義務付けられている帳簿や書類を、電子データで保存する際のルールなどに関する法律です。法律自体は新しいものではなく、1998年から施行されています。最近なぜ話題になっているかというと、皆さんの経理業務に直接関わってくるような改正が2022年1月に行われたからです。原:なるほど、では本日は経営者や個人事業主といった、私たちに直接関係しそうなことを中心に、教えてください。居ケ内:はい、まず電子帳簿保存法は保存の区分として3つに分けられます。決算書を作った時にできる「総勘定元帳」とかそういう元帳に関することなんですね。こちらは改正で保存に関する条件が緩和されただけなので、そんなに気にしなくて大丈夫です。2つ目の「スキャナ保存」っていうのも同じく、条件が緩和されました。今までは領収書とかを紙ではなくスキャンしてデータ保存します、とする際に、あらかじめ税務署に届出をしなくてはならなかったのが、届出不要になりました。そんなに重要視しなくて良いと思います。それで本日の本題、皆さんに関わってくる重要視しなくてはいけないのが3つ目の「電子取引」です。『電子取引』とは原:『電子取引』というのは具体的にどんなことですか?居ケ内:例えばAmazonで買い物をすると、請求書はPDF、つまり電子で届きますよね。それがこの電子帳簿保存法の「電子取引」に当たります。これを今までは印刷して紙で保管しておけば良かったんですが、これからはそれがNGになりました。以前は請求関連の書類は、すべて紙に印刷して上司のハンコを押したものを経理に出すように、なんて言われている会社も多かったですよね。この法律、実は2022年の1月から始まって...いるはずだったんですけど、皆さん言ってすぐにはできないので、2023年12月末までの約2年間は猶予期間となっています。原:では、今は猶予期間の最中なんですね。居ケ内:はい、ですから2024年の1月以降は守っていないと法律違反になります。制度としてはもう始まっているので、早く対応していても問題はないですよ。原:遅くとも2023年の年末までには準備しておかないといけないということですね。先ほどAmazonの例でしたが、基本的にはwebショップの買い物などが該当するんでしょうか?居ケ内:買い物には限りません。お客様からメールで届いた請求書なども対象です。メールやPDFで届いた請求書や領収書は、印刷して保管していた会社が多いと思いますが、それもダメになりました。濱内:要は、データで受領したものはデータのままでとっておかなければならないんですね。居ケ内:そうですね!そして、ただデータでとっておけば良いというだけではなく、保存するための要件がちゃんとあります。その要件がちょっと難しいんです。居ケ内:1つ目は『検索対応』。そのデータを金額や日付で検索できるようにしてくださいと。2つ目は『データの改ざんができないようにする』。PDFなどの書類って簡単に改ざんができてしまいますよね。そこで改ざんされていないことを証明できるタイムスタンプを押してください、もしくはそれができない場合は訂正や削除の履歴が残るシステムにしてくださいよ。原:タイムスタンプって、もちろん普通のハンコみたいなのとは違いますよね(笑)。やってつければ良いんですか?居ケ内:タイムスタンプは総務省に認定された事業者が提供する専用のサービスを利用してつけます。請求書を送る側が押してくれると良いのですが、そうでなければ受けとった側が押さなくてはなりません。ロカロウ証明になるものだから、その辺で押すようなスタンプとは訳が違う!原:わ、ちょっとハードルが高そうですね。それでタイムプタンプが付与できない場合は、保存に関する規定などを作って運用しなくてはならないということになっています。原:このシステムを使いなさい、みたいなのが決まっているわけではないんですよね?居ケ内:必ずしもシステムを使わなくても良いのですが、いろいろな会社さんが電子帳簿保存法に対応したサービスを出してますので、そういったものを利用するのもありですね。原:おすすめのシステムやサービスはありますか?居ケ内:それが、わたしも仕事柄いろいろと使ってはみたんですが、今のところはコレ!というのはない印象です。いまはどのサービスも、書類データを取り込んだあと1枚1枚に、取引日や金額いくらと入力しないとダメなんですよ。それを登録すると検索機能に対応しますし、改ざんできないように、という機能もついているんですけど..100枚あったら100枚分、入力しなければいけないんですよね。個人事業の方とか、経理業務にそれほど時間をかけることができない小さな会社は大変だなと。原:経理業務に、新たな作業が増える、ってことですね。居ケ内:ですね、今はそういう状況です。制度開始までまだ時間があるので、各社がまだまだアップデートしてる途中って感じなんですね。2024年1月までには、もっといいのが出来上がってくると思うんです。理想ってPDFのデータを登録した瞬間に、勝手に金額と取引が出てきてくれる...家計簿アプリのレシート入力みたいな状態だといいですよね。いった機能がこれからどこまで進化するのか...?ロカロウはたまた、しないのか?(笑)居ケ内:なので私の考えとしては、今すぐ使うシステムを決めるんじゃなくて、ちょっと様子を見るのが良いのかなと。いうシステムがあるってこと、2024年1月からは始まるんだってこと、その2つを頭の片隅に入れておいて、やらなきゃダメなんだじゃあどこのシステム一番いいんだろうかっていうところを考えながら待つっていうのが一番いいんじゃないかなっていう風に思います。クラウドサービスを触ってみたことはあるんですけど、おっしゃる通りまだ不便を感じる点が色々とありました。そのサービスで作成された請求書とかは勝手に入ってくるのでいいんですけど、それ以外の書類は、基本的にはすべての必要情報を改めて入力しなきゃいけない。これは面倒だなと思って、実は私もまだ保留中です。AIとか機械学習とかでね、画像認識で自動入力してくれるそういうソフトも徐々に出てきてるみたいなので、手間ひまかけてひとつひとつ入力しなくても良いようになって欲しいですよね。濱内:2023年中のどこかのタイミングまでには、この方法でやる!と決めなくてはいけないので、まずは情報をキャッチアップしていきましょうという感じですね。