加入するための手続を代行します。※事業所として事業を終了(廃止)した際の適用廃止についても手続きを代行します。次に当てはまる場合は、社会保険(健康保険と厚生年金保険)に加入しなければなりません。NPO法人などの法人であれば、一人でも従業員を雇っている(取締役のみであっても会社に雇われていることになります。)場合は、加入しなければならない事業所となります。雇用保険(労働保険)従業員を一人でも雇った場合は、基本的には雇用保険に加入しなければなりません。雇用保険で従業員とは、労働者であるか否かで判断されるため、社長が一人あるいは役員のみで仕事をしている会社や、同居の親族のみの会社は対象となりません。労災保険(労働保険)従業員を一人でも雇った場合は、基本的には労災保険に加入しなければなりません。正社員、パート、アルバイト、非常勤等、働き方や名称を問わず、その会社で働くすべての従業員が労災保険の対象となります。0476-37-8810【受付時間】平日9:00〜17:30。