DOWAエコジャーナルEJ.jpDOWAエコジャーナル本サイトは、DOWAエコシステム株式会社が運営・管理する、環境対策に関する情報提供サイトです。毎月1回、メールマガジンの発行と情報を更新しています。ついて説明いたします。Organization)によって、地球規模での気候変動に対する国際的な政策決定の基礎となる研究を行うために設立されました。IPCCは、以下のような3つの作業部会からなります。(さらに国別温室効果ガスインベントリ・タスクフォースというプロジェクトチームも存在し、インベントリ作成(≒各国のデータを統計)の監督等を業務としています。気候変動抑制のための知見や対応評価これらの3つの作業部会がそれぞれの目的で研究・調査し、作業部会単位で報告書を作成しています。IPCCより公表このように各作業部会会合にて提出された各報告書が、総会での承認を得て公表されます。第1作業部会(自然科学的根拠に関する報告)は、過去から現在の観測データを下に、温暖化仕組みや状況を科学的根拠を元に実証し、未来の予測をする部会です。最近30年間の10年平均は、1850年以降で最高である。CO2濃度は約2ppm/年程度で上昇している。温暖化エネルギーの90%を海洋(表層水・深層水ともに)が蓄えている可能性が高く、海洋温度が上昇している。様々なデータから気候システムの温暖化は疑う余地がない。http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_wg2_overview_presentation.pdf1986年からの30年を基準とすると2016年から20年間の世界平均気温の変化は、0.3~0.7°Cである。同様に2081年~2100年に期間では、それまで温暖化ガス排出シナリオによって異なるが0.3°C~4.8°Cの範囲に収まる可能性が高い。(有効な温暖化対策が実施されば低くなり、できなければ高くなる)その結果、以下が予測される。中緯度の大陸での湿潤な熱帯域において極端な降水がより強く、頻繁も増加。二酸化炭素を吸収し、海洋の酸性化が進む。関する報告)は、気候変動によって実際に現れている影響やその適応策についての評価を行う部会です。http://ipcc.ch/ここで挙げられている影響以下の通りである。システム、作付け作物の多様化、再生林などの取り組みは、気候変動リスクを減少させることができるまた、将来の主要なリスク「気候システムに対する危険な人為的干渉」として、以下の8つが挙げられている。財・機能・サービスが失われるリスク以上のようなリスクが挙げられているが、実際の現象としては以下のような事例が挙げられている。)これらに対する適応の計画(温室効果ガスの排出を抑制し、温暖化影響に対して、自然や社会のあり方を調整する)立案は、個人から政府まで、あらゆる層に渡る補完的な行動を通じて強化されうる、としている。気候変動を緩和すための知見について分析を行う部会です。http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_wg3_overview_presentation.pdfGHGガスの78%はCO2である。最近10年間は、大幅に増加している1750年(産業革命)~2010年までの累積CO2排出量の約半分は1970年以降に排出されたものである。世界規模での人口増と経済活動の成長に対して、現在のようなGHG排出が続けば、全部門での排出量は増加しつづけ、2100年には、産業革命以前(1750年以前)と比較し、3.7~4.8°C気温が上昇する。http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_wg3_overview_presentation.pdf【3】将来予測2100年において、気温上昇を産業革命以前比で2°C以下に抑えることが重要であり、そのためには、CO2濃度は450ppmに抑える必要がある。390.5ppm)この達成には、2010年比で世界のGHG排出量は、40~70%と低い水準にしなければならない。伴う化石エネルギー利用・バイオマスエネルギーなでのゼロカーボン・低炭素エネルギーの普及が必要である。既存の石炭火力発電所を最新の高効率天然ガス複合発電所や熱供給発電に置き換えることも効果的。これらの取り組みが遅延されれば、達成への選択肢が狭まる。IPCC第5次評価報告書は、世界規模での早急な取り組みの必要性を訴えかけています。担当しました※ご意見・ご感想・ご質問はこちらのリンク先からお送りください。ご氏名やメールアドレスを公表する事はありません。reserved.お問い合わせサイトマップ個人情報の取り扱い免責・著作権・リンクこのサイトについて。