市民の暮らしを守る立場から日夜全力で取り組んでいます。悪政続く安倍政権のもとで、市民と野党の共闘、良識ある保守の皆さんとも協力・共同の立場で市民生活擁護をめざします。学校の図書充実のために、特別対策として交付税にそのための予算措置をとっています。交付税は使い道が自由なため、その財源を他に回して基準分の図書を購入しない自治体があります。伊勢崎市ですと2021年度、小学校では2269万円が文科省の基準図書購入費として積算されています。実際市が支出したのは1238万円と基準の55%しか使っていません。中学校では四つ葉の対応学年含め1522万円の基準に対して、1070万円と70%にとどまっています。文科省は学校の規模によって蔵書冊数の基準も示しており、かつて伊勢崎は基準に届かない中学校がいくつもあり、議会でも取り上げてきました。現在は蔵書の数はすべて国の基準を超えているそうです。新しい本を基準まで購入しなくても、古い本を廃棄しなれば蔵書冊数はどんどん増えますので、図書購入費が少なくても蔵書数は増えることになりますから、伊勢崎市の学校図書館は古い本ばかりということでしょうか。全校生徒にタブレットを持たせても図書館には古い本ばかりだったらちょっとさみしい話です。今度の決算質疑で、昨年度2022年度の基準額に対する購入額を明らかにしたいと思います。