広明氏を招いて、「教育データの利活用とエビデンスに基づく教育の実現に向けて」と題したオンラインシンポジウムを開催した。石戸奈々子をファシリテーターに視聴者を交えての質疑応答を実施した。その後半の模様を紹介する。写真・ファシリテーターを務めた超教育協会理事長の石戸奈々子シンポジウムの後半は、石戸奈々子をファシリテーターに、参加者から寄せられた質問をもとにした質疑応答が実施された。方も含めて教育データの活用に関するシンポジウムを開催した背景には、誤解も含まれた情報発信によって、ネットで懸念や不安の声が大きく上がってしまっていたことがあります。本来、データの有効活用は教育の質の向上に大きく寄与できるにもかかわらず、しっかりとした議論をする前にたたかれてしまうのではないか、という懸念から企画しました。緒方氏:「マイナンバーに関する報道が流れる前の2020年9月30日に、日本学術会議から『教育のデジタル化を踏まえた学習データの利活用に関する提言』出されました。その中では、教育データを『名寄せ』して個人と紐付けることをいきなり実施するのは危険ではないか、と問題提起されています。マイナンバーとの連携とは、名寄せして個人とデータを紐付けることですから、同じことが言えると思います。教育データについては、すでに成績データを持っている学校内部での活用はいいとして、外部へ出す際には学校や教育委員会が匿名化を行ったものを共有しましょうということです。これだと、当然名寄せはできませんが、そういう状態でもある程度の効果的なデータ分析は可能です。いう形でデータ活用を実現して、『それでは不十分。データと個人を名寄せした1対1の情報が必要』ということになれば、その時にマイナンバーの活用を考えればいいでしょう。石戸:「データ活用については、『収集されたデータの所有者は誰になるのか』が気になります。『データのあり方と実データの所有者はどのように定義づけられていく想定なのでしょうか』という質問も来ています。緒方氏:「私たちの研究は基本的に『まず公教育』というスタンスで、学校を中心にLMSや教材の閲覧システムを提供しています。先生が教材を作り授業を行った中で得られる学習データについては、まずは学校がデータをしっかり管理してより良い教育のために分析を行います。システムの利用者である学習者が希望すれば、自分のデータをダウンロードして利用することもできます。データは教育を提供する側の先生のものでもあり、教育を受ける学習者のものでもあると言えます。『どういう教育を提供したらどういう学習をしているか』ということも教育データの一部ですから、教育を提供する側がそのデータを使わせてもらうことは必要ですし、教育を受ける側は自分の学習データですからそれをダウンロードして利用できることは非常に重要です。石戸:「収集された学習データの管理方法について、『学校側での一括管理ですか、生徒側での分散管理ですか』という質問もきています。ここまでのお話ですと、学校側での一括管理になるようですね。それに付随して『学習ログの取り扱い方針を決める上で、現行の関連法規制のうち注視しなければならないものは何でしょうか。緒方氏:「学習者の人権や尊厳が脅かされることがないようにすることは原理原則です。その意味で、学校でデータを管理する場合も、学習者や先生の人権を阻害しないようにしっかり管理することが一番大切だと思っています。さまざまなステークホルダーが集まって議論し、取り決めていく必要があると思います。石戸:「少し違う観点で、『教育データの活用と言っても、勉強する習慣を身につけることが必要な小学校低学年と、深く考えることが求められる高等教育では、収集すべきデータも、データ分析の目的も異なると思います。年齢に応じたデータ収集・活用のポイントはありますか』という質問です。緒方氏:「大学も含めて学校にはそれぞれ独自の目標があり、『どういう人材を育てるか』という考え方も異なりますから、教育データを集める場合にも、教育機関ごとのカスタマイズが必要になってきます。石戸:「諸外国との比較での質問です。緒方氏:「最大の理由は、小学校から大学まで、教育業界全体でデジタル化が遅れていたことでしょう。デジタルの端末も教科書も普及率が低く、先生だけが端末を使いこなして授業をするといった、インフラ整備の低さが大きいと思います。今後はGIGAスクールで全国に端末が行き渡りますので、教育データの利活用やエビデンスに基づく教育が国全体で進みます。緒方氏:「オンラインの大学なので少し質問の趣旨と外れるかも知れませんが、イギリスの『オープンユニバーシティ』には、ラーニングアナリティクスに関するデータの研究者がいて参考になります。国で言えば、オーストラリアには、イギリスを含め多くの国から教育データの利活用に関する研究者が集まっています。この背景には、オーストラリアが教育産業に力を入れていることがあると思います。オーストラリアの輸出は、1位の鉄鉱石など鉱物、2位の観光業に次いで3位に教育産業でが入るほどで、中国などから多くの留学生を受け入れています。石戸:「教育データについては、『こう利用したいというニーズは少なく、こう使えるのではないかという利用例の話に止まることが多いと感じています。日本の教育において、データの利活用に関する本当のニーズはどこで得られるものでしょうか』という質問です。緒方氏:「私たちの研究は、一貫して現場の先生方と一緒に進めていて、そこにあるニーズに対して『こういう解決方法がある』と言える提案を研究しています。中にはこちらから『こう使えるのではないか』と提案した事例もありますが、多くは先生方からのリクエストや相談に始まる現場起点の事例です。プレゼンで紹介した、手書き回答の分類も、元々は先生が紙ベースでやっていたことです。紙ベースではタイムラグがあって時間内で回答を見せられず、次の時間になってしまうとどう解いたか覚えていない子も出てきますが、その場で瞬時に典型的な回答を見せられれば『こういう回答方法もある』ということが理解できます。石戸:「プレゼンの最初の方で、データ活用の研究目的として「学習効果の向上」と「教員の負担軽減」をあげていました。緒方氏:「学習効果の向上に関しては個々の研究について論文を作成していて、その中で、データ分析によってどれくらい学習効果が上がったか、成績が上がったかを検証しています。『教員の負担軽減』は、実際に先生の横にいて計測しているわけではなくアンケートベースですが、プレゼンでも触れましたように、最大2時間程度かかっていたグループ編成が過去のデータを分析することで瞬時に行え、本当に負担軽減や時間削減につながっていると言われています。石戸:「負担軽減という観点では、もう2つほど質問です。緒方氏:「先ほどの『手書き回答の分類』は数学の授業の事例ですが、提案した先生はまず自分の授業の中でツールを使ってみて、うまくいけば他の数学の先生にも展開するということをやっていますので、同じ科目を担当している先生同士の横のつながりの中で広がっていくところはあると思います。石戸:「今回は『知識習得型』の学びに関するデータの利活用の話が多かったと思いますが、いわゆる『資質能力(コンピテンシー)』に関してデータ活用の必要性を感じています。緒方氏:「コンピテンシーというのは、コミュニケーション力とか課題解決力といったスキルのことでしょうか。それであれば、簡単なものですが、グループ学習の中で『発話・発言をどれぐらいしているか』を客観的なデータとして収集し、所属グループに対してどれくらい貢献できているのかといった評価は実施しています。あとは『ピア評価』ですね。石戸:「最後に『エビデンスの蓄積と利用のサイクルについて具体的な利用例があれば教えていただきたい』という質問です。緒方氏:「エビデンスに基づく教育の具体例として挙げられるものに、先生が学生に対し、どういうタイミングで、どういうメッセージを送ると、どういう結果になるかという『介入』があります。夏休みに課題として40の問題を出した時、1日1問ずつコツコツやっていく学生も、ギリギリになってまとめてやる学生も、休みの最初にすべてやってしまう学生もいますよね。2学期になってからこの課題に対してテストを実施したところ、最も成績が良かったのは、1度最後までまとめてやってしまい、正解できなかったところだけもう1度見直しをした学生でした。ある意味当たり前とも思えますが、先生方は毎日コツコツやるのが一番いいと思っていたのでそういう意味では意外でした。最後は、石戸が「実際の研究データに基づく説得力のあるお話から、今後の教育分野におけるデータ活用の可能性の広がりを感じました」という言葉でシンポジウムは幕を閉じた。