積極的なパス回しでブラジル守備を撹乱しました。残念ながら崩しきれなかったことと、運も悪かったし、ブラジルの突然のギアチェンジに置いて行かれたことなどあって、結果的には惨敗でした。本田の「俺も負けてねーよ」というテクニック披露と、内田がネイマールに必死に食らいついたり、といったところが印象的でした。今はこんなでも、こういう試合を多く経験すれば日本サッカーは強くなっていくでしょう。この試合ではピッチ脇に日本企業のロゴが多く見受けられました。彼等のおかげで試合が出来ているのだと痛感します。ホームで試合する分には、いかな強豪国を呼んでも本気で戦って貰えません。アウェー(少なくとも中立地)でやることに意味があるのです。スポンサー側としては、集客の見込めないアウェーには難色を示します。大事なのは、こういう試合を組むことがスポンサーのメリットになる、状況を作り出すことです。一庶民としては、試合を見に行くことなど出来ません。視聴率として貢献する朝日新聞を購読するのは嫌だな・・・くらいしか出来ませんが、やらないよりはマシです。日本代表の強化のためにアウェー試合を積極的に支援する企業としてイメージが良くなったり視聴率が上がれば、彼等のモチベーションになります。日本サッカーのために、スポンサー企業も応援しましょう。よろしかったら応援クリックお願いします。(火)世襲がそんなに悪いのか世襲には世襲のメリットもデメリットもあります。有権者は、あくまで人物本位で議員を選ぶべきで、世襲だからダメと一概に決めつけるのは間違いだと考えます。自民党は各都道府県連が次期衆院選の候補者を選考する際、対象選挙区で党員投票を実施するよう都道府県連に通知した。石破茂幹事長が15日の記者会見で明らかにした。引退表明した現職の子息が後を継ぐ例が相次ぐ中、選考過程での透明性確保に努めることで、他党からの世襲批判をかわす狙いがあるとみられる。通知は12日付で、石破幹事長ら執行部名で「今後、現職議員の引退表明に伴って新たな支部長を再選考する際、公募を行うことはもちろん、必ず党員による投票を実施するよう要請する」としている。世襲はダメというのは、思い出せば政権交代前に民主党が言い出したことですが、その民主党にも世襲議員が沢山います。鳩山だって小沢だって赤松だって鹿野だって田中夫妻だって横路だって、親族に議員がいます。詳細はこちら↓http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%AA%E6%97%8F%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E4%B8%80%E8%A6%A7#.E6.B0.91.E4.B8.BB.E5.85.9A逆に世襲でなくて優秀かと言えば、菅直人が代表格です。こやつは、無職の息子を議員にしようとさえしました。世襲にはメリットもあります。小さい頃から政治家になるように教育を受けたり人間関係を磨いたりして、優秀な政治家になりやすい下地もあります。そもそも世襲を制限するというのは問題です。世の中どんな仕事でも、その人の環境によってスタート地点が異なるのはどうしようもありません。スタート地点の低い人達を助けるのは国や自治体がそれなりに行っていることですが、完全に平等とはいきません。逆に有利なスタートの人達を制限するのは、余程の合理性がない限り人権侵害です。本当に、世襲議員が統計的に有意なほどに無能なことが証明されない限り合理的とは言えません。そんなわけで、今回の党員投票は結構ですが、それによって世襲を排除できるなんて期待してはいけません。よろしかったら応援クリックお願いします。(月)鳩の糞害は簡単には片付かないCO2の25%削減は、面倒なことに国際公約です。撤回するのは良いことですが、国内で言っているだけでは無意味です。野田には世界に対して宣言する勇気があるのか、ということが試されます。野田佳彦首相は15日昼、都内で開かれた会合で講演し、温室効果ガス排出量の削減に向け、省エネの徹底と再生可能エネルギーの普及に全力を挙げる方針を強調した。2020年の排出量を1990年に比べて25%削減する政府目標について「そうした(省エネなどの)努力を尽くしても、原発によって賄うことを想定していた二酸化炭素排出の抑制を代替するのは難しいものがある」として、事実上撤回する考えを示した。(当時)が国連でのスピーチで表明、国際公約となっていた。政府は先月策定した「革新的エネルギー・環境戦略」で、温室効果ガスについて30年時点でおおむね2割削減を目指し、20年時点は「5~9%削減となる」とした。鳩山の何が酷いって、CO2の25%削減を「世界に向かって」「見返りを求めずに」宣言してしまったことです。タダで外国に利益を与える宣言をした後でも、撤回するには相手国の言い分があります。タフな国なら、「撤回を認める代わりに何か寄越せ」となるのは必定です。日本の大震災はその交渉の取っ掛かりでしかなく、相手国にとっては関係の無いことです。同情してあげることにメリットはありません。自分が損する交渉には、端からテーブルに着いてくれないのが国際社会です。そんな難しい交渉が野田政権に出来るのか。麻生太郎に任せてくれれば良いです。いや、既に政権末期の食い散らかしモードになっている気もしますが。よろしかったら応援クリックお願いします。(日)IMFから中国を引いたら・・・IMFは常々日本には消費税消費税としつこく言ってきましたが、今回は言及がありません。消費税増税が本質でないことに漸く気付いたのか。それとも、もう少し裏があるのか。中国の不在は今回大きいのではないかと思います。(IMFC)を東京都内で開き、世界経済について「著しい不確実性と下振れリスクがある」とする声明を採択した。ユーロ圏に、財政統合など債務危機克服に向けた抜本策を求めたほか、日本には今年度予算の財源確保に必要な特例公債法案の成立を促した。IMF・世界銀行の総会は主要な会議を終えて14日の関連行事を残すのみとなり、事実上閉幕した。欧州の財政統合って、国家主権の問題なので、結構無理筋だと思います。「著しい不確実性と下振れリスクがある」これって結構、踏み込んだ物言いだと思います。欧州を突き抜けてヤバくなっている中国が発端になりそうです。今回中国が欠席しています。理由は尖閣諸島問題と言っていますが、実のところ、純粋に経済的な問題で、出席したら袋叩きに遭うから出ない、というところではないかと邪推します。中国が欠席しただけに遠慮無く言えた、というわけです。日本の消費税ですが、常々10%では足りない、20%でもまだ足りないとか言われてきましたが、今回それがありません。引き算すると、日本の消費税は中国が言わせていた、と言えないでしょうか?近いうちに、世界経済から中国を引くような事態になりそうです。よろしかったら応援クリックお願いします。(土)立つ鳥後を濁しまくり最近の枝野の発言はブレてばかりです。民主党政権の中では現実主義的で多少の評価の出来た人物だと思っていたのですが、変です。12日の閣議後の記者会見で、原発の新増設を防ぐための政省令の改正を検討していることを明らかにした。原子炉等規制法の規定では、許認可権限は原子力規制委員会にあり、経産相は新増設について意見を求められるだけ。原発の新増設の権限をどこが握るのか、民主党政権の原子力行政の決定メカニズムがますます不透明になってきた。枝野氏は会見で、経産省設置法に定められた所掌事務に「エネルギーに関する原子力政策」とあるのを根拠に、「前(建設)に進んでも意味がないと電気事業者が判断せざるを得ない」(枝野氏)ような政省令改正が可能との考えを示した。改正対象となる政省令は「まだ検討を省内に下ろしていない」として明らかにしなかった。この発言に対し、経産省の担当者は「雲をつかむような話だが、原発関連の交付金を支給しないことが念頭にある可能性はある」という。立地自治体への交付金がなくなれば地元の理解を得るのが困難になり、新増設は事実上できなくなる。同日、「原発の新設増設をしないという原則の具体的適用について、今後検討していくという趣旨と聞いている。何か決まったということではない」と述べた。現政権の原発に対する姿勢は、矛盾しています。2030年に全廃と言ってみたり、いくつかの原発は新規に建設すると言ったり、といった具合です。「前(建設)に進んでも意味がないと電気事業者が判断せざるを得ない」(枝野氏)ような政省令改正が可能との考えを示した。原発建設を辞めるという話を、枝野の独断でぶち上げた、というものです。経産相枝野は、原発利権にどっぷり浸かっていると言われていただけに、おかしな話です。民主党は政権末期です。民主党代表選よりも自民党総裁選の方が注目されたり、経団連が民主党を無視して自民党と対談してみたり、社会的には終わりつつある存在です。枝野も同様に、原発業界から干されてきたのではないかと推測します。枝野としては、そんな動きに対する腹いせと、自民党に対して無茶な宿題を押しつける、という意図があると考えます。来る解散総選挙で自民党に政権を取らせた後に、その失政を論(あげつら)う対象は、自民党の失政そのものだけでなく、民主党政権のうちに拗(こじ)れさせた問題を解決出来ないことを非難することも含まれます。それによって、自民党支持率を下げ、参院選では勝とう、という意図が透けて見えます。民主党は、滅びの美学のようなものは持ち合わせていないようです。よろしかったら応援クリックお願いします。(金)エコポイントの重要性を分かっていない会計検査院とは、いちゃもんを付けるのが仕事でしょうか。その時代背景や経済効果などから判断して極めて有用だったエコポイント制度に、「環境」の一点のみで批判するようでは、まともな仕事とは言えません。鳩山さんの回し者かと言いたくなります。省エネ性能が高い家電製品を普及させるため実施された国の「家電エコポイント制度」について、会計検査院は11日、制度の目的とは逆に二酸化炭素(CO2)排出量が年間で約173万トン増えたとする試算をまとめ、国会に報告した。制度をきっかけに新しく家電を購入した消費者が多く、その分CO2排出量が増えたとしている。これに対し、制度を推進した環境省は「極端な仮定だ。省エネ効果が高い家電3品目(エアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビ)を購入するとポイントがもらえ、商品券などと交換できた。環境省は昨年6月、削減効果は年間約270万トンと発表している。この件が国会で大きく採り上げられることはないでしょう。エコポイント制度は麻生政権で始まり、民主党政権になっても受け継がれたものですから、民主党にしても自民党にしても批判は出来ないからです。そんなことより、その時代背景です。リーマンショックにより世界恐慌の再来かと言われた時、麻生政権は財政出動に乗り出しました。その一環として、経済を活性化し、製造業の助けにもなるエコポイント制度が実施されたのです。購入価格に応じてポイントがつくため、消費者が通常より大型の製品を選択する傾向があったという。一回り画面が大きいテレビや容量が多い冷蔵庫が買われ、結果的に消費電力の大きい製品の購入が促されていたと判断した。検査院は「制度は経済活性化などに役立ったが、商品の新規購入や大型化で消費電力が増えることも踏まえ実施を検討する必要があった」と指摘した。その時点では、経済活性化が第一の目的です。その効果自体は会計検査院も認めているのです。第二には、技術革新です。環境技術を進めることは将来の日本のためになる、という意図もありました。CO2排出云々は三の次です。大体、景気対策とエコは相反するものです。10年先の環境より、今日明日を食えなくては生きられません。思い出せば、リーマンショックから立ち直る前の2009年9月、鳩山当時首相が唐突にCO2を25%削減をぶち上げたのは衝撃的でした。日本の首相が日本の産業にわざわざ足枷を嵌めるなど、狂気の沙汰と思ったものです。大震災が起こった時、反故にしてしまえ、と自分は主張しましたが、そのようなことはなかったようです。民主党政権も、現実的な政治を行うつもりがあるなら、今からでも議論することが最低限求められます。よろしかったら応援クリックお願いします。(木)今すぐ臨時国会ではないのかこの日本の危機に臨時国会を先延ばしすることは理解出来ません。特例公債法案が通らなくて予算が下りなくて困っている人達がたくさんいます。早く臨時国会を開かなくてはなりません。野田佳彦首相は11日、民主党幹部らとともに国会内で自民党の安倍晋三総裁と会い、「しかるべき時に臨時国会を開いて大いに議論したい。それに先立ち、党首会談をお願いしたい」と述べ、臨時国会召集前の党首会談を要請した。これに対し安倍氏は「実りのある党首会談をしたい」と応じた。民主党としては、田中法相のスキャンダルが出たばかりです。国会を開いたら早速問責に遭います。それを機に離党者が続出しては困ります。臨時国会は開きたくないでしょう。日本国民が困るなどということは、彼等には関係ありません。自民党は、相変わらず難しい対応を迫られています。解散が目標ですが、野田を追い込みすぎても逆に解散してくれません。直近の世論調査では、自民党の支持率が民主党の倍以上です。安倍総裁への期待度が高いのでしょうが、これが冷めるまでは解散しなさそうです。昨日辺り、安倍総裁の選挙区でのキャバクラ出費が取り沙汰されましたが、民主党閣僚の、「本人が」キャバクラ、に比べたら可愛いものです。民主党としたら、もう少し大きなニュースにして安倍支持離れに繋げたかったのでしょうが、派手に騒ぐと身内の不祥事に飛び火するので決定打にはなっていません。衆議院任期切れまで待つしかないのでしょうか?正直、臨時国会が始まっても人権擁護法案なんか通されたら堪りません。それだったらずっと空転してもらって、来年のダブル選挙で民主党に壊滅して貰うのもアリかも知れません。よろしかったら応援クリックお願いします。突っ込みどころの多い記事ですが、とりあえずは良い話です。別の所でこっそり援助しないかどうかは、日本国民として監視する必要はあります。財務省は9日、10月末に期限が切れる日韓通貨スワップ(交換)協定の拡充分について、延長しないと発表した。韓国大統領の竹島上陸で、日韓摩擦がひろがり、日本側は延長を「白紙」としてきた。9日の会見で「足元では両国の金融市場が安定しており、両国が延長は必要ないとの結論に至った」と述べた。11日に日韓財務相会談を開く。同協定は、例えば韓国からドルが急に流出したときに、韓国ウォンと引き換えに、日本がドルを供給する仕組み。両国間には130億ドル(約1兆円)の枠があったが、昨年10月、外国為替市場でウォン安が続いたことを背景に今年10月末まで枠を700億ドル(約5兆5千億円)まで拡充することが決まった。韓国から要請されたことが背景で、日本としては韓国を金融面で支援する狙いがあった。韓国は、中国からの援助を取り付けたようです。中国は甘くはありません。親に怒られた少年が家出して暴走族に入ったみたいな話です。言えば、その暴走族が潰れそうなんですが・・・また、時効なのでしょうか?韓国から要請されたことが背景でと、サラッと書いています。協定締結当時は、「韓国が要請した」などとは誰も言いませんでした。韓国として下手に出たなんて口が裂けても言えない、のは分かるのですが。近い将来、韓国に再び危機が訪れ、というか、中国が転けた煽りを受けるのでしょうが日本に助けを求める日が来ます。その時には、助けても良いけど、必ず見返りを得なければなりません。自分は、去年のスワップ協定締結の際に、援助したこと自体ではなく、タダで助けたことを怒っていたのです。よろしかったら応援クリックお願いします。錦織選手は日本人として前人未踏の域に達しました。上に行くのは大変です。次で良い成績を残して欲しいです。なるツアー2勝目を挙げた。日本選手の優勝は、ツアー公式戦になる前の1972年に第1回大会を制した坂井利郎以来で40年ぶり。ツアーを制したのは92年韓国オープンの松岡修造と08年デルレービーチ選手権の錦織のみで、通算2勝は初となった。今大会前の時点でランキング17位の錦織は、この優勝でランキングを1つ上げます。次の上海マスターズの成績が悪いと危ういです。プロテニスのランキングは、大会の格と成績によってポイントが得られます。優勝者のポイントは4大大会で2000。上海マスターズなどは1000、今回の楽天オープンでは500です。準優勝はその60%、ベスト4は36%、ベスト8は18%が得られます。過去1年以内の中で獲得ポイント上位19大会のポイントの合計でランキングが決まります。http://www.tennis-navi.jp/tour/info/atp_ranking.php錦織選手は今回優勝で500ポイント獲得、前回が1回戦負けなので差し引き無く500ポイント加算されます。これで16位の選手を上回るわけですが、15位の選手は決勝で破った相手なので彼にも300ポイント入るために抜くには至りません。大事なのは次の上海マスターズです。錦織選手は去年の同大会でベスト4進出を果たしています。これは「期待できる」ではなく、プレッシャーです。去年ベスト4ということは、その時の360ポイントは消えてしまうのです。ベスト8くらいに行ってくれればともかく、早くに消えてしまうと300ポイント以上も減ってしまい、ランキング直下の選手の成績によっては抜かれてしまいます。4強の一角のナダルが出ないので、一人くらいベスト4に入ってもおかしくありません。上海マスターズには、殆どのランキング上位選手が出場します。現在の日中関係からして「ど・アウェー」です。そんな中で上位進出できれば本物です。メタボ系内科医プーは錦織圭選手を応援しています。よろしかったら応援クリックお願いします。(土)無保険は大変危険この国では無保険者も国が結構助けてくれるけど、一歩国外に出たら全くの自己責任です。暴動の被害を誰も助けてくれなかったら、仕事出来るのでしょうか?大手損害保険各社は、中国での暴動やストライキによる被害を補償する保険特約の新規契約を停止した。中国での反日デモで日系企業の被害が拡大したことを受け、保険金支払いリスクが想定より大きくなったため。暴動による被害や補償額が確定後、新規契約を再開する方向だが、「リスクが高まっている」(大手損保)ことから、保険料が値上げされる可能性もある。世の中は保険だらけです。生命保険や自動車保険はもとより、医療だって公的・民間保険が前提です。最近では、原油の運搬にも保険が必要なことを知りました。「必要」というのは、保険が「無いと運行できない」ということです。イランからの原油の輸入の際の保険はイラン制裁のために欧米企業が手を引いた代わりに、日本政府が請け負っているために何とか続いています。厳密には「再保険」ですが最近の中国の暴動の後、日本企業は再び現地での活動を再開し始めているようですが、厳しいと思います。事故の後に保険料が上がるのは当然の成り行きです。暴動による損害が近いうちにまた発生しそうだ、となれば暴動による被害額そのものと大して変わらない保険料が要求されるのではないでしょうか。中国での仕事のコストが上がってきました。みんな中国から撤退するべきです。よろしかったら応援クリックお願いします。保守派の松原氏は拉致問題の解決が進まないことに苛立っていたのでしょう。志は高くともスタンドプレーに走っては敵に利するだけです。民主党政権下では期待できないので、松原氏は自民党に合流したら良いと思います。事務局員ら3人が、北朝鮮側代表と非公式に接触していた。外務省は把握していなかった。日本政府内の二つの機関が連携せず、それぞれ同じ日に同じ相手と話し合うのは極めて異例だ。交渉窓口は誰なのか、北朝鮮に誤ったメッセージが伝わった可能性がある。自分は、保守的で愛国的な発言をしていても実行しない、あるいは結果的に利敵行為となる場合、その人を「国士様」と考えます。自分のような一市民が国士様でも大した害はありませんが、現実に国を動かす政治家がそれでは大問題です。外交は国全体が一体となって取り組んで初めて勝つ可能性が出てくる、というくらい難しいものです。外交が成功するためには「対話と圧力」です。対話だけは散々行っていますが何も得られていません。小泉安倍体制のほんの一時だけ圧力をかけ、(水面下でどんな妥協があったか分かりませんが)北朝鮮に拉致を認めさせ、拉致被害者5人を取り戻しました。松原氏は拉致議連の初期メンバーで、幽霊部員の多い同議連の中では頑張っている方です。菅や江田五月、中井洽など北朝鮮シンパの多い民主党で拉致問題解決が進むはずはありません。民主党内で奮戦しても周りに足を引っ張られて進展しないどころか敵を利することになります。そんな日本政府に対して、北朝鮮は妥協する必要は無い、と考えているでしょう。圧力をかけた安倍氏が自民党総裁に就任し、総選挙後は首相と目されています。北朝鮮としては、民主党に手柄を立てさせて選挙戦をアシストしたらどうだ、と思うのですがどうでしょうか。よろしかったら応援クリックお願いします。(水)そんなに盛らなくてもマスコミの世論調査が不正確なのは公然の秘密ですが、変な盛り方をしたら解散が却って遠のいてしまいます。マスコミは空気を読んで欲しいです。野田内閣の支持率は今年7月以来の30%台に回復し、自民党も「総裁選効果」で政党支持率が2009年の野党転落後で最高を記録した。正式発足したばかりの新党「日本維新の会」は、勢いに陰りが見え始めている。新閣僚や自民党の安倍総裁に厳しい視線も向けられており、今回の調査結果は、各党の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。内閣支持率は34%で、前回調査(9月15~17日)の27%から7ポイント上昇し、一定の改造効果が表れた。不支持率は56%(前回63%)。新閣僚や民主党役員について個別に聞くと、田中文部科学相の起用を「評価しない」が51%で、「評価する」は35%にとどまった。輿石幹事長の再任を「評価しない」は58%だった。細野政調会長の起用は「評価する」39%と「評価しない」40%が拮抗(きっこう)した。政権浮揚につながるとの期待もあった田中氏の起用に、批判が根強いことが浮き彫りになった。自民党の新執行部の顔触れに関しては、安倍総裁の選出を「評価しない」53%が、「評価する」40%を上回った。対照的に、石破幹事長の起用を「評価する」は70%を占めた。「野田首相と安倍総裁のどちらが首相にふさわしいと思うか」という質問では、安倍総裁44%が、野田首相34%を上回っている。民主も18%(同15%)に上昇したが、維新は横ばいの2%(同2%)、無党派層は43%(同51%)だった。自民党は早期解散要求を一段と強める構えだ。民主・自民ともにご祝儀相場なのでしょう。民主党で言えば、改造の目玉である田中大臣起用に対する批判が強いのだから支持率が上がることは考えづらいです。自民党では、安倍氏が国民一般の支持をそんなに得ているとは思えません。現総理の野田や前総裁の谷垣氏よりはマシ、という認識でしょう。前回の失敗に反省してマスコミ対策に力を入れていると考えます。自民党は早期解散要求を一段と強める構えだ。解散して不利なら解散しない、というのは解散権を持つ者の特権です。マスコミ対策は解散決定後にすべきでした。野田は彼我の支持率差にビビって解散を先送りします。なると野田の能動的解散は難しくなりました。田中真紀子の爆弾発言による崩壊を待つしか無いのでしょうか。よろしかったら応援クリックお願いします。(火)2013年4月東京ディズニーランドの混雑予想4月はランドも空くことを予想します。30周年イベントが予定されていますが、さほどのインパクトはありません。http://www.olc.co.jp/wpmu/wp-content/blogs.dir/3/files/2012/09/20120920_01.pdf今年上半期の入場者数が過去最高を記録した割に地味目です。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121001-00000556-san-bus_allオリエンタルランドが1日発表した2012年度上半期の東京ディズニーランド(TDL)と東京ディズニーシー(TDS)の合計入園者数は、前年同期比23・4%増の1325万人と上半期として過去最高を更新した。東日本大震災で休園した昨年の反動のほか、新規アトラクションなどが人気を集めた。TDRは自力で発電所を作りましたが、燃料代を含めた発電コストが響いているのではないかと思います。直近では中国からの観光客が激減しているようで、下半期の来客数は下方修正を要するでしょう。よろしかったら応援クリックお願いします。公式HPの開園時間が投げ遣りです。更新されたらこちらも更新します。4月はインパするには最も楽な時期です。1月に次ぐ閑散期であり、気候も楽です。雨が多いのが玉に瑕ですが。ゴールデンウィークのインパを予定する人は、前半が吉です。2012/12/30、開園時間更新よろしかったら応援クリックお願いします。(0)Tweet溺れる野田が機雷に抱きついた田中真紀子入閣とは驚きです。いくつかの意味があるのでしょうが、失言ばかりで中身のない人物を抱え込むのは危険極まりないと思います。自爆的な解散が起こるのではないかと期待します。野田佳彦首相は10月1日、3回目の内閣改造を行う。文部科学相に田中真紀子元外相を起用することが内定。現政権の最重要課題は崩壊防止です。民主党の看板で選挙しても多くの議員は落選します。いって民主党から数人離党されたら今すぐ崩壊です。田中氏のように発言力があり、小沢氏と親和性が高くて離党の危険の大きい人物は、大臣席をあてがって引き留めたいのでしょう。大臣の肩書きがつけば選挙で見栄えがするし、一生の記念になります。小沢氏に付いていっても実現しそうにない「大臣」。次の重要課題は対中問題です。外交は対話と圧力と言います。圧力は掛けてみて思いの外うまくいってそうな感じだけれど、落としどころがありません。中国にパイプを持つ人物を特使として派遣したいのでしょう。・・・が、彼女に実務能力があるとは思えません。そんな人物に限って、相手国で歓迎されるなんてことは普通に有り得ます。六韜に、相手国の有能な外交官は冷遇せよ。無能な人物がきたら歓待せよ。