(以下「法人」という。)は,岡山大学を設置し,大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに,我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする。法人は,次の各号に掲げる業務を行う。岡山大学(以下「本学」という。)を設置し,これを運営すること。学生に対し,修学,進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。法人以外の者から委託を受け,又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。本学における研究の成果を普及し,及びその活動を推進すること。(平成15年政令第478号)で定めるものを実施する者に対し,出資(次号に該当するものを除く。産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第21条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。前各号の業務に附帯する業務を行うこと。法人は,前項第6号に掲げる業務及び同項第7号に掲げる業務のうち出資に関するものを行おうとするときは,文部科学大臣の認可を受けなければならない。法人に,役員として学長,理事及び監事を置く。学長は,法人の長であるとともに,第28条に定める学長となる。役員に関し必要な事項は,別に定める。法人に副理事を置くことができる。副理事は,理事の担当業務を分掌し,これを補佐する。副理事に関し必要な事項は,別に定める。法人に次の職員を置く。職員の職務は,学校教育法(昭和22年法律第26号)の定めるところによるほか,学長が定めるものとする。第1項第2号の教育職員のうち,教授,准教授,講師,助教及び助手を教員という。職員に関し必要な事項は,別に定める。法人に,学長の監督の下で法人業務を統括するとともに,法人の管理に係る事務を行うため,法人本部を置く。法人本部に関し必要な事項は,別に定める。法人に,法人が定めた方針及び施策に沿って適切に業務が行われているか監査し,併せて監事との連携及び会計監査人との連絡調整を行うため,法人監査室を置く。法人監査室に関し,必要な事項は,別に定める。法人に,法人の重要事項について学長の意思決定に先立ち議決を行う機関として,役員会を置く。役員会に関し,必要な事項は,別に定める。法人に,経営に関する重要事項を審議する機関として,経営協議会を置く。経営協議会に関し,必要な事項は,別に定める。法人に,教育研究に関する重要事項を審議する機関として,教育研究評議会を置く。教育研究評議会に関し,必要な事項は,別に定める。関し,必要な事項は,別に定める。本学は,広く知識を授け深く専門の学芸を教授研究して,知的,道徳的及び応用的能力を展開させ,日本国家及び社会の有為な形成者を育成するとともに,学術の深奥を究めて,その成果を広く社会に提供することにより,世界文化の進展に寄与することを目的とする。)の状況について,全学及び学部等ごとに自ら点検及び評価(以下「自己評価」という。)を行い,その結果を公表する。前項の自己評価については,本学の職員以外の者による検証を受けるよう努めなければならない。第1項の自己評価に加え,教育研究等の総合的な状況について,定期的に文部科学大臣の認証を受けた者の評価(以下「認証評価」という。)を受けるものとする。自己評価等に関し,必要な事項は,別に定める。本学は,次に掲げる教育研究活動等の状況について,刊行物,ホームページ等への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって,情報を公表する。本学の教育研究上の目的に関すること。教育研究上の基本組織に関すること。教員組織,教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。入学者に関する受入方針及び入学者の数,収容定員及び在学する学生の数,卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること。授業科目,授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること。校地,校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。授業料,入学料その他の本学が徴収する費用に関すること。本学が行う学生の修学,進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。本学は,前項各号に掲げる事項のほか,教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。学部又は学科に学科目を置く。本学に,教員組織として学術研究院を置く。研究所に共同研究コアを置く。本学に,附属の教育研究施設として,附属病院を置く。前項の附属病院の名称は,岡山大学病院とする。本学に次の学部及び研究科附属の教育施設又は研究施設を置く。本学に,教員その他の者が共同して教育若しくは研究を行い又は教育若しくは研究のため共用する施設その他全学的業務を行う施設として,次の全学センターを置く。本学に次の学部附属学校を置く。本学に附属図書館を置く。前項の附属図書館に分館を置く。本学に,総合技術部を置く。総合技術部に関し必要な事項は,別に定める。第13条から第25条までに関し,必要な事項は,別に定める。本学に,本学の重要な目的を達成するための組織として,次に掲げる機構を置く。全学にわたる教育,学生支援,学習・教授支援等を主な活動領域とし,本学における教育活動の向上と発展に資する,調査研究,実施推進,検証改善を行う。達成し,ウェルビーイング社会を実現するため,研究及び社会共創の推進を企画・立案,調整,実施し,また,研究不正の防止等研究コンプライアンスを図ることによって,本学における広範な領域の学術研究を推進し,重点的に研究拠点の形成を進め,知的資産の形成を促進する。地域・社会課題を解決する地域共創のハブとなることにより,知的財産を組織的に管理・活用・保護し,研究成果を積極的に社会に還元する。併せて本学の財政基盤の向上に資することを目的とする。安全衛生推進機構は,本学構成員等の安全と健康の確保を図り,安全衛生に関する本学の社会的責任を果たすため,関係する他の組織と連携を図り,所要の調査・研究を行い,安全衛生に関する本学の施策・方針を企画・立案するとともに,指導・助言を行う。前4項に規定するほか,機構に関し,必要な事項は,別に定める。学長は,校務をつかさどり,所属職員を統督する。本学に総括副学長を置くことができる。総括副学長は,学長を助け,命を受けて校務をつかさどる。総括副学長に関し必要な事項は,別に定める。副学長は,学長の校務を助ける。副学長に関し必要な事項は,別に定める。本学の各学部に学部長を置く。学部長は,その学部に関する校務をつかさどる。本学の各学部に副学部長を置くことができる。副学部長は,学部長の職務を助ける。各学部の学科に学科長を置くことができる。学科長は,その学科に関する事項を整理する。本学の各研究所に所長を置く。所長は,その研究所に関する事項を掌理する。本学の各研究所に副所長を置くことができる。副所長は,所長の職務を助ける。岡山大学病院に病院長を置く。病院長は,岡山大学病院に関する事項を掌理する。岡山大学病院に副病院長を置くことができる。副病院長は,病院長の職務を助ける。本学の学部及び研究科附属の教育施設及び研究施設並びに研究所附属の研究施設にそれぞれ長を置く。前項の教育施設及び研究施設の長は,当該学部長若しくは研究科長又は研究所長の命を受け,その施設に関する事項を処理する。学術研究院に学術研究院長を置き,学長をもって充てる。学術研究院長は,学術研究院に関する事項を掌理する。全学センターにそれぞれセンター長を置く。全学センターのセンター長は,その所掌する施設に関する事項を掌理する。全学センターに副センター長を置くことができる。全学センターの副センター長は,センター長の職務を助ける。附属学校に校長(幼稚園にあっては園長)を置く。附属学校の校長及び園長は,教育学部長の命を受け,その学校及び園に関する事項を処理する。附属図書館に館長を置き,分館に分館長を置く。館長は,附属図書館に関する事項を掌理する。分館長は,館長の命を受け,分館に関する事項を処理する。附属図書館に副館長を置くことができる。副館長は,館長の職務を助ける。機構にそれぞれ機構長を置く。機構長は,機構に関する事項を掌理する。機構に副機構長を置くことができる。副機構長は,機構長の職務を助ける。本学の学長,副学長,学部長,教授,准教授又は講師として勤務した者であって,教育上又は学術上特に功績のあった者に対し,名誉教授の称号を授与することができる。名誉教授の称号の授与に関し,必要な事項は,別に定める。第13条から第27条までに定める組織に関する事務その他の本学における教育研究活動等の推進に係る事務を行うため,本学に事務組織を置く。事務組織には,事務職員その他必要な職員を置く。その他事務組織に関し必要な事項は,別に定める。本学に,円滑な大学運営に資するため,部局連絡会を置く。部局連絡会に関し,必要な事項は,別に定める。本学の各学部,大学院の各研究科,学術研究院の各学域,各研究所及び岡山大学病院にそれぞれ教授会を置く。教授会は,学長が教育研究に関する重要な事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。教授会は,学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長(以下この項において「学長等」という。)がつかさどる教育研究に関する事項について審議し,及び学長等の求めに応じ,意見を述べることができる。センター,グリーンイノベーションセンター,AI・数理データサイエンスセンター,腸健康科学研究センター,教育推進機構,研究・イノベーション共創機構及び安全衛生推進機構に,運営委員会を置く。運営委員会は,別に定めるところにより,各組織における前条第2項及び第3項に定める教授会の機能を有することができる。その他運営委員会に関し必要な事項は,別に定める。本学は,教員の教育内容及び教育方法の改善を図るため,全学及び学部等ごとに組織的な研修及び研究を実施するものとする。別表第1のとおりとする。学部,学科等の特別な教育課程を編成する場合には,別表第1に定める入学定員の範囲内で,当該教育課程の学生募集を行うことができる。前項の学生募集に関し,必要な事項は,学部において別に定める。岡山大学大学院(以下「大学院」という。)は,学術の理論及び応用を教授研究し,その深奥をきわめ,又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い,文化の進展に寄与することを目的とする。大学院のうち,学術の理論及び応用を教授研究し,高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的としたものは,専門職大学院とする。大学院は,教育研究水準の向上を図るとともに,前条の目的及び第57条から第59条までの規定による修士課程,博士課程又は専門職学位課程の目的並びに社会的使命を達成するため,教育研究等の状況について,大学院及び研究科ごとに自己評価を行い,その結果を公表する。前項の自己評価については,本学の職員以外の者による検証を受けるよう努めなければならない。第1項の自己評価に加え,教育研究等の総合的な状況について,定期的に認証評価を受けるものとする。設置の目的に照らし,教員組織その他教育研究活動の状況について,定期的に認証評価を受けるものとする。自己評価等に関し,必要な事項は,別に定める。大学院に係る教育研究活動等の状況等の公表については,第12条の規定を準用する。(医歯薬学専攻を除く。