日本人ならではのいいところってどんなところ?日本に滞在したことがある外国人だからこそ気づくことができる、日本の良さとか日本人ならではのいいところって何だろーか?(。(^^)あ、モチロン、「自律的に」という意味で。興味あるかも~?って言ってくださる方は、お付き合いいただけると嬉しいです。̄?)人材育成をやってマーケティング力を高めるってコト?ってゆーか人材育成とマーケティングやコンセプトの関係がよくわからないんだけど?。判断基準などについて、例えばこんなのからまずは考えてみるのはどーでしょう?(。日本が欧米にキャッチアップしていくことが目標とされていた時代は、欧米で流行っているものを5年とか10年の時差を経て日本に持ってくれば、それが商売になっていました。家庭生活のあり方にまで洋風化の波が押し寄せてきました。日本でおきたのと同じようなことが新興国で現在起きています。このタイムマシン経営は、経済発展に応じて多くの国が同じような生活パターンになると予測していますが、その国特有の制度や、風土、消費者の好みもありますので、すべてに当てはめて考えることはできません。昔に比べると普及の時間差が短くなってきています。かかわらず、世界各地でほぼ同時進行しているといえます。ITの普及に伴って世界経済は地理的距離も地理的概念も意味をなさなくなり、世界の至るところに競争が迫っています。地理的概念や距離が意味をなさなくなることによって、先進国だけでなく発展途上国の企業もグローバル・プレーヤーになることが可能になっています。1つの製品で短期間のうちにシェアを奪ってしまう企業も現れています。した傾向は強まると思われます。日本のマーケティングはこれまで追いつけ追い越せで、アメリカにあるものを小型にし、品質を良くして安く販売し、アフターサービスを徹底し成功してきました。現在はマラソンの先頭集団を走るのと同じで、自ら新製品・サービスを考え出し、後に続く人々、地域に普及させていくことが求められています。新興市場の成長によって標準化された商品、つまりコモディティ商品を先進国だけでなくグローバルに販売する機会が拡大します。コモディティ化が可能な商品であるために、今後は価格競争で生き残る必要があります。最近ではパソコンや携帯もコモディティ化しており、先進国の優位性がなくなってきています。グローバル製品ライフサイクル(GPLC)の短縮化によって、標準化製品であるコモディティ商品の生産が新興市場を中心に行われるチャンスが増えてきているのです。今やグローバリゼーション3.0の時代になります。世界がフラット化し、個人や企業の活動が国境をあまり意識することなくつながっている世界です。中小企業や新興国であっても創造性があればグローバルに活躍できる手段が整ってきているのです。「日本の競争戦略」ある国の富は、最終的には、その国の企業が競争を通じて達成する生産性に依拠している。生産される財やサービスの価値という尺度で測ることができる。生み出された付加価値のレベルを規定する。これらが、一人当たり国民所得の決定要素となる。この生産性が、一国の競争力を規定するのである。生産量を増やすだけで、賃金水準や利益水準の上昇が実現できるわけではない。その財やサービスに課すことのできる価格が安定したものであるか、あるいは上昇しなければならないのだ。グローバル市場における競争においては、標準的な製品に対しては価格に対する圧力が増えるため、効率性の追求だけでは不十分である。先進国では、付加価値の低い標準規格製品をより低コストで生産しようとするよりも、自国製品の高付加価値化を目指すほうが、国民の生活水準をさらに向上させることができる。したがって、経済発展における最重要課題は、迅速かつ持続的に生産性を向上させるための環境をいかにして創り出すかということになる。競争力は輸出型産業のみに必要だと考えてきたことの危険性を、日本の現在の状況は示しているが、この間違いを正すことこそが、日本が抱える中心課題の一つである。生産性の向上が最重要課題であるということは、一国の富を実現するために、様々な選択をしなければならないことを意味する。国の地理的条件や天然資源、軍事力などは、重要な要素ではない。「国内は成長余力がない。「国内は成長余力がない。ゆえに新興国に打って出る」という立論は、理に適っているように見えますが、実は日本企業の自己都合に過ぎません。「侵攻」される側の視点が入っていないため、どう見ても動機が正しくないのです。新興国の側から事態を眺めてみるとどう映るのでしょうか。日本は外国企業に門戸を開く一方で、あの手この手を繰り出して自国企業の防衛に努めました。望外の成功を収めています。実際に調べてみると、日本に来て期待どおりの成果をあげた外国企業など、数えるほどもないのです。自らが新興国であったときには外国企業の「侵攻」を見事に阻止して自国企業を守り抜いた国が、次は外国に「侵攻」して成長を続けようと目論むのは、いくら何でも身勝手過ぎると思いませんか。そもそも、そこまで虫がいい目論見を新興国がすんなり許してくれるのでしょうか。自由化は、新興国にとって諸刃の剣です。競争力のない自国企業を保護して時間を稼ぐには、自由化を遅らせるに限ります。自由化を進めない限り、競争力のある自国企業に海外進出のチャンスを与えることができません。新興国はオモテとウラを使い分けて、少しでも有利にコトを運ぼうと画策するわけです。そのやり方を教えたのが他ならぬ日本である以上、私たちは後続の新興国に対して文句を言える立場にありません。海の向こうの「桃源郷」に甘い期待を寄せる前に、現実を見つめなおしてみませんか。世界がつながること」は、より大きな意味で、私たちの働き方に根本的な影響を与えます。最初に理解すべきことは、日本では迫り来る脅威として受け止められることの多いこの言葉も、新興国においては、完全にポジティブな言葉だということです。彼らにとってグローバリゼーションは「明るい未来」とほぼ同義です。今まで私たちは、日本に生まれたというだけで、食べるに困らない生活を保証されていました。頑張れば報われるし、海外旅行にも行けるようになるだろうし、未来は明るいものでした。他国には、その国に生まれたというだけで「海外旅行なんて一生あり得ない」という人がたくさんいたのに、です。グローバリゼーションによって世界がつながり始めると、他国にはない制度や考え方を、一国内だけで維持することが難しくなります。貿易の自由化がモノの価格を国際的に平準化したように、制度や考え方も世界で統一(平準化)されていくからです。いう言葉(論理)を、国内の格差解消につながるポジティブな概念として使用してきました。グローバルに見ればこの言葉は、新興国が先進国から雇用を奪うことを正当化する論理です。国内だけにこの原則を適用するなどという選択肢は、もはや残されていないのです。これまで仕事の再配置が行われたのは、工場での組み立て作業が中心でした。今後はホワイトカラーの仕事も、先進国から新興国へ移動します。なれば、経理や総務などの管理部門、大半の仕事を電話で行うカスタマーサポート部門やプログラムのバグとりをするような仕事を、いつまでも日本においておく必要があるでしょうか?これまで、先進国の圧倒的な有利さは、高度な教育を受ける人の絶対数にありました。基礎教育は世界各国で整備されつつありますが、大学院に学び、博士号を取得するような人材は、その大半が先進国の国民だったのです。このような優位性もいつまで保てるかわかりません。ネット上には、数学からプログラミングまで、動画で懇切丁寧に教えてくれる無料の教育サービスが登場しており、カバーする領域もどんどん拡大しています。これを使えば、新興国に生まれても基礎的な教育を無料で受けることができます。高度な教育を受けるためのコストは急速に下がっています。高度に知的な分野においても、先進国の圧倒的な優位性は大きく揺らぐことになるのです。それらの頭脳を取り合う競争も、より激しくなります。今までは先進国であるというだけの理由で、世界的な競争力を保つことができました。先進国にしか、高度な教育を受けた人がいなかったからです。これからは、大学も病院も研究機関も、新興国を含めた世界中から優秀な頭脳を集める競争に勝ち抜かなければ、その地位と質を維持できなくなります。構造改革が迫られている日本の社会や企業も、根本的にはタテ社会が依然として残っている。政治システム、多様な働き方といっても結局は管理職を目指すしかない男性サラリーマン。タテ社会の存続を感じさせる事実をあげればキリがない。女性の頭上には、会社の中で欧米以上に厚い「ガラスの天井」が敷かれていて、能力と意欲がある女性が活かされていない。家庭と仕事の関係については「ブレンド」どころか、たかだか「両立」(ワークライフバランス)が叫ばれている段階でしかない。金融面でも、新興企業や個人が債券を発行して資金調達するというのも当たり前のことではなく、銀行もいまだに「担保主義」から脱し切れない。その「ない」「ない」づくしの結果として、日本では、自営業が大きく減少している。農林漁業以外の分野で自営業が減少している日本は、先進国としては特異な存在である。他国では着実に増えている女性の起業家も、日本では明確な増加傾向は見られないというのが実情だ。日本の労働社会の仕組みやルールは、「正社員」を前提につくられている。永遠に存続するかのような幻想をもたせていた企業の寿命も、会社の倒産や合併などを経験して、実はあっけないほど短いことを思い知らされた社員も今では多い。日本が豊かな先進国になって、海外への憧れがなくなったのは、効しがたい時代の流れである。日本を代表する企業が新しいグローバル化の公式を見つけられないというのも、時代の流れである。した状況のために企業のインセンティブ・システムが混乱をきたし、「リスクや苦労を負ってでも海外で仕事をしたい」と思う若い人が減っているとしたら、若い人たち自身を責めることはできない。産業のコスト構造と、産業のコスト構造と、海外事業のビジネスモデルは、ガッツや根性だけで変えられるものではない。日本は多くの外国よりもずっと、便利で清潔で暮らしやすい国になった。商売として、海外に出るリスクと期待できる成果を評価する場合、あるいは個人としてどういう生き方をするかという場合も、「日本にいたほうがいい」となったり、あるいは最初から「海外に出る」という考えすら浮かばなかったりしたとしても、不思議ではない。日本では、「食うに困らぬ豊かな時代になって、若者にハングリー精神がなくなった」と発言する人が多い。それは若者にはどうすることもできない。今から産業を崩壊させたり、戦争を起こしたりして、貧乏に戻るのがいいのかというとそんなことはないだろう。豊かな時代が悪いのではなく、こういう状況下でのインセンティブ設計のノウハウが日本にはあまりないことが問題なのである。「先進国ニッポン」は、世界でもきわめてユニークな存在である。非欧米・非白人の国で、質・量ともに世界の大国の仲間に入っているのは、いまのところまだ日本だけである。日本は、非欧米諸国で外国の植民地になったことのない数少ない国でもある。このため、いまだに日本人は外国語が苦手である。国際社会においても、マジョリティの白人とは見えない違和感の壁で隔てられ、ほかのマイノリティ・グループとも一線を画している。アメリカの日本人・日系人と同様の「孤高のマイノリティ」なのである。世界のどの国も、そっくりお手本にすることはできない。境遇の似た仲間もいない。孤高の日本は、そういう時代を迎えている。その時代にあって、前に進もうとすれば、その方向は自分で考え出すしかない。他の先進国やアジア諸国に比べても、相変わらずお互いに気を遣い合い、はっきりと言うべきことを言わない、という日本の傾向には根強いものがある。経営と社員の信頼関係が弱まり、意思疎通も不十分になってきていることが、まさにチームワークの悪さそのものの表れなのだが、裏腹の関係で生じてくるのが、官僚主義や、セクショナリズム、事なかれ主義、縦割り組織などである。社員は目の前にある仕事をこなし、細分化された仕事をたださばくことに集中するのが普通になってしまう。こんな状況だと、当たり前だが、企業全体が高コスト体質になり、組織の活力は著しく減退する。日本企業の抱える生産性、利益率とも、他の先進諸国と比べて著しく低いという重大な事実は、その結果として生じているのだ。日本企業全体として見ると、低い利益率しか上げられていないという事実のもつ意味は非常に大きい。この先進国としては最も低い利益率が、社会全体として見れば、人が人として豊かに暮らしていくだけの余裕を奪ってしまっているのである。これだけ分社化やアウトソーシングをはじめとする合理化に励み、コスト低減をやり続け、さらには長時間働き続けているにもかかわらず、利益が出にくいのだろうか。それは、チームワークが働かず、総合力が発揮されにくい環境がいつの間にかできてしまっているからだ。日本企業のチームワークを悪くしている最大の要因は、社員間の信頼関係もさることながら、経営と社員との間の信頼関係がきわめて希薄になってきていることである。社員のロイヤリティは、いつの間にか先進国では最も低くなってしまっているのだ。最近では、政権が「解雇規制の緩和」を打ち出している。日本の解雇規制はとても厳しいから、企業が困っているというのだ。国際的に見ても、日本の解雇は難しいほうではない。OECD(経済協力開発機構)の国際比較でも、比較的解雇のしやすい国に位置づけられている。大事なことは、そうした「法律上の解雇規制」だけではない。実際には、法律上認められないような解雇も、退職勧奨によって事実上実現できるのである。「強い人」以外のところでは、解雇規制そのものが実質的には機能していないのだ。企業の弁護士や人事は「どうせ解雇しても争ってこない」と思っている。日本は、先進国でも例を見ないほどに「解雇しやすい国」なのである。法律上の解雇規制は、会社に解雇を思いとどまらせる役割を一定は果たしているだろう。解雇規制がなくなったら、「普通の人」は、ますます首を切られやすくなってしまうに違いない。政府の雇用政策も、ブラック企業を支えてしまっている側面がある。就職活動の仕組みや、紹介予定派遣の導入もその例であるが、それだけではない。失業時の雇用保険の受給期間や支給要件は非常に厳しく、失業者の2割しかカバーしていない。これは、先進国では異例の状態だ。自己都合退職に追い込まれた者がここから排除されている問題もある。雇用保険でも対応できない場合に、生活保護の需給がきわめて困難であることも、労働市場での競争圧力を強めている。ブラック企業でうつ病を発症すると、生活保護まで「転落」してしまう事例が後を絶たない。逆に言うと、生活保護を容易に取得できれば、うつ病になる前に果てしのない競争から撤退することができるのだ。すれば、むやみにうつ病を社会に蔓延させることを避けることができる。労働市場の「撤退圧力」が形成されれば、企業は健全な労働環境での経営を模索せざるを得ず、結果として産業全体が民主化される機運となり得る。日本の雇用政策は、こうした措置をとっていない。先進国で多くの人々が仕事と私生活をバランスさせたいと思うのは、そのバランスを崩して大切なものを失った、あるいは失いかけた苦い経験があるからではないのだろうか。バランスを欠いた親の生き方をみて、自分は違った人生を生きたいと願う若い世代が誕生し始めている。「ワークライフバランスという言葉は、まだ日本の中で定着し、成熟した概念になっていないのではないでしょうか」そのとおりだと思う。効率のよい働き方の延長線上に豊かな発想は生み出されない。生活にゆとりがないと新しいアイデアが浮かばない。ところが、日本の社会では、長い時間働く社員の方が定時に帰る社員よりも会社への貢献が大きいと考えられている。長い間働くことのインセンティブがいろいろな仕組みの中に組み込まれている。これを考えていかないとワークライフバランス社会は実現できない。日本人は世界で通用しないのか残念ながら日本の場合は、先生が1番偉くて、生徒は知識を一方的に与えられる人になっています。先進国に追いつく過程においてはそうした教育も効果的でしたが、日本は1990年代前半にアメリカに追いついてしまった。それが「失われた20年間」につながったのかなと。知識を与えられるだけの教育では、その瞬間に、誰も絵を描けなくなってしまう。上の意見に逆らうことができない状態じゃいい発想も出てこないし、仕事へのモチベーションも上がらないでしょう。背景には1人だけ違う意見を持つことを許さない日本企業の文化があると思います。アメリカでは、自分の考え方と合わないと思えば転職します。日本のように我慢しない。いうことは、日本では多くの人が自分の考えを諦めているわけです。採用にも問題があると思います。企業は、上の意見に服従してくれる人のほうが都合がいい。「答えはいくつもある」なんて難しいことを言う人より、自分たちのカルチャーに染められるように、「とにかく頑張ります」と言う人を積極的に採ってきました。小中学校のときから「答えはいくつもある」という教育をしていって、彼らが社会に出たときに化学反応が起きれば、新しい日本というものが見えてくるはずです。日本はベースの教育はいいのだから、うまく組み合わせれば、ふたたび世界に羽ばたけるのではないかと思います。海外の日系企業での就職活動を行ってみた。期待を募らせていたのだが、リモート面接の前に届いた質問項目を見て、気を落とすこととなった。日本企業の規律を学び、実践してみたいですか?顧客からのメールや電話には可能な限り早く対応しますか?休暇中も仕事に責任を持てますか?仕事に関連した書類を読むことに、進んで自分の時間を費やしますか?顧客を楽しませるため、時々プライベートな時間を費やせますか?「日本企業の規律」とは結局のところ、残業や休日出勤の言い換えに過ぎなかったのである。「日本企業の規律」について、面接担当者は「こちらの人たちは終業時間になると、残務があっても帰ってしまうんです」と説明していたが、それは日本が特殊なだけであって、世界では当たり前のことだ。それを「日本企業の規律」という言葉でコーティングし、あたかも素晴らしい文化であるかのように「学ぶつもりはありますか?」と上から目線で問われたことに、強い違和感を覚えてしまった。30年近く低迷、そして「Karoshi」という言葉が世界で悪名を轟かせている日本が、ドヤ顔で「日本企業の規律」を押しつける根拠はいったい何なのだろうか?まるで世界には知られていないビジネスメソッドであるかのように使われている「日本企業の規律」。日本国内では、同じく過剰労働や人権侵害が大きな問題となっている技能実習生たちにも、似たような謳い文句が使われているが、こうした言葉遊びをやめない限りは、日本経済が再興する日は遠いだろう。このままでは日系企業の元には優秀な人材など集まるはずもないだろう。終身雇用制は、自社のことしか知らない人材を多数つくりだす。した人たちが、自社でしか通用しない仕事のやり方を次々と生み出してきた。日本の常識しか見えない人をつくることで、新興国のビジネスに乗り遅れてしまった。独自仕様の追求はコスト高につながり、いまでは、頼りの国内ですら利益をあげることが難しくなってきている。我々は雇用慣行をも壊すべき時期に来ているといえよう。人事慣行に関していえば、日本は中国以上に共産主義的だ。いま果たしている役割や貢献よりも、平等さや既得権の方が意味を持つ。その結果、大きな失敗でもしない限り、いまのポジションに居続けることができる。言い換えれば、誰もリスクを取ろうとはしなくなるのだ。新しい環境に適応するために、リスクテイクがますます必要になっていく一方で、終身雇用制はそれを妨げる。日本はなぜ「起業後進国」に成り下がったのか問題なのは、日本は米国や欧州に比べて、起業のリスクが高すぎることだ。日本ではいったん破産すると、その後の人生は過酷なものになる。仮に起業が成功したとしても、資本市場の弱い日本では、米国の起業家のように大金持ちになれるわけでもない。カテゴリー」において日本が対象24カ国中最下位となった。日本の18~64歳のうち、起業しているのはわずか3.8%と、24カ国平均(8%)を大きく下回っている。「起業をよい職業選択だと考えている」と答えた割合も31%と最下位(24カ国平均は55%)だったほか、「自分に起業する能力がある」と答えた割合も12%(同40%)と他国と大きな乖離があった。この結果はおおむね、今の日本の実態を表している。世界中どこでも起業に失敗はつきものだが、失敗の「重大性」が日本ではより大きいのである。(OECD)による起業家教育に関する調査でも、日本は最下位に位置する。日本で「事業を経営するうえで必要なスキルや心構えを学校が教えてくれた」と答えたのは20%と、OECD加盟24カ国平均(43%)の半分以下だった。「教育によって自発性を養われた」と答えた日本人は18%と、ドイツ(54%)に大きく水をあけられている。日本の労働生産性は先進国中最下位であり、一度も最下位から脱却したことはない。労働生産性は賃金や経済成長と極めて密接な関係があり、労働生産性が低いことが日本の低賃金や低成長の原因である可能性は高い。生産性の伸び悩みにはさまざまな要因があるが、その1つとされているのが硬直化した産業構造である。日本の産業界では、元請け企業が下請け企業に発注し、下請け企業はさらに孫請け企業に発注するという重層的な下請け構造がよく見られる。日本は人口に比して会社数が多いが、原因の1つが中間マージンを取ることだけを目的にするムダな事業者の存在である。各企業は利益を上げる必要があることから、再委託されるたびに業務の付加価値は減っていく。システム開発を(1人のシステムエンジニアが1カ月で行う作業量の対価として)150万円で顧客が発注しても、元請け企業が40万円を中抜きすれば下請け企業には110万円しか渡らない。下請け企業が30万円を中抜きすると孫請け企業は80万円で仕事を受けることになるため、最終的には単価が半分近くになってしまう。開設されたとみられる避難所の映像を見たコメンテーターがこうコメントしていたが、無理もないだろう。現地避難所の写真や映像を確認すると、体育館には個室タイプのテントが複数並び、シャワーやトイレも整備されていたほか、マッサージを提供している様子さえもがうかがえる。それが地震発生から数時間余りで準備されたという。日本では、段ボールでわずかに間仕切りされただけの場所で雑魚寝する被災者や、プライバシーが保たれないことを不安視して自宅のビニールハウスで焚火をしながら暮らす高齢者の姿もみられた。SNS上でもこんな声が広がっている。負担が重くなるばかりの国民の血税は一体、何に使われているのか。未婚の増加を直視すべき日本は先進国の中でも親との同居率がトップクラス。独身者は男女ともに30代も40代も6割以上が親と同居している。日本は独立しようとしても住宅費が非常に高いうえ、非正規雇用が4割を占め、金銭的な不安が常につきまとう。結婚して、新たに住まいを探し、生活を始めると確実に生活レベルが下がるケースが多い。結婚を阻む壁のうち、政治の力で取り除けるものは待ったなしで手を打つべきである。非正規雇用者への対応だ。日本に大きく欠けているのが住宅支援政策。どれも小粒で、先進国に比べればないに等しい。日本の子育て予算は、GDP比1.79%で先進国平均2.34%を大きく下回る。子育て予算が増えないと5年後には防衛費が子育て予算を上回る。現在、防衛費の方が大きな国はG7で米国しかない。この10年の少子化対策は小粒で的外れと言わざるを得ない。欧州では当たり前の高校生までの児童手当の延長や、大学までの授業料無償などを導入し、あまりにも子育てに冷たい現状を大転換しなければならない。日本は、もはや先進国ではなく「後退国」に成り下がってしまった人口減少は危機ではなく必ずやってくる現実でしかない。人口減少は不可避なのである。確定した未来でもある。あるならば、少ない人口でもなんとかなる方向へ舵を切らないといけないのだが、日本の1人当たり平均賃金を見るとと悲しくなってしまう。1990年時点では、日本を上回るのは米国とドイツくらいだったが、それ以降イギリス・フランス・北欧諸国などは勿論、遂にはニュージーランドや韓国にまで抜かれた。それも当然で、この30年間、まったく平均賃金があがっていないのは日本だけだからである。問題はそれだけではなく、賃金があがっていないのに、社会保障費や消費税はあげられ、実質可処分所得はマイナスである方だ。先進国どころか後退国であり、成長も分配もない国、それが今の日本の姿ではないか。実現や死刑廃止に向けた検討など様々な勧告を受けてきたにもかかわらず、政治は真剣に向き合おうとしていないように見える。G7議長国の日本も、人権保障の国際水準では先進国最下位どころか、後進国レベルにあるといえます。世界経済フォーラムのGGI(ジェンダーギャップ指数)では政治分野の男女格差は146カ国中139位で世界ワーストテンに入っていますし、ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書でも、国内人権機関や差別禁止法が無い点が問題視されています。55年体制以降の長期保守政権が、憲法とその人権規定を尊重しない改憲論の立場をとり、国内人権機関や小学校などでの人権教育の制度化を怠ってきたことに原因があるのではないでしょうか。道徳と人権が混同され、個人尊重主義が利己主義と誤解される傾向とあいまって、十分な人権論議や人権教育の場が確保されない状態が続いてきたと考えています。飽食ニッポンで「飢餓」経験者が急増している飽食の国・ニッポンで飢餓なんてあるはずないと思われるだろうが、統計で見ても「食糧の不足」という原因で死ぬ人は毎年いるし、死までいかなくても十分な食べ物がない状態で過ごしている人となると、裾野はかなり広がる。それはデータで示せる。「この1年間で、十分な食料がない状態で過ごしたことがあるか」と尋ねている。飢餓経験率の国際比較だ。予想通りというか、発展途上国では数値が高くなっている。アフリカのナイジェリアやジンバブエでは、程度の差はあれ、半数近くの国民が飢えを経験している。タイやフィリピンは3割弱で、大国のアメリカは12.5%だ。日本は9.2%で、国民の1割弱が飢餓を経験している。世界全体では低い部類だが、韓国や中国、ヨーロッパのドイツと比べると格段に高い。先進国の中では飢餓率が高いとみていい。児童労働にはどんな種類がある?児童労働は様々な国や地域で行われています。先進国である日本でも隠れたところで児童労働は行われていると問題視されていますが、その種類や仕事内容はいくつか分けることができ、国や地域によって異なります。して働くなどの仕事が含まれています。児童労働として行われるサービス業には風俗店での仕事も含まれます。日本では隠れた児童労働として毎年一定数が検挙されており、問題となっているのです。日本の人権意識の低さは異常としか言いようがない。虐待DVだけでなく社会全体が人権を守るという意識が皆無だ。先進国は人権は当然の権利として、老若男女とわず誰でも主張する。主張するのは当たり前なのでバッシングなんて絶対に有り得ない。会社で上司が部下に怒鳴る殴る仕事の面接で年齢を聞かれる学校で教師が生徒に体罰や理不尽なシゴキ言葉の暴力、肉体の暴力、パワハラセクハラモラハラ全て許されない犯罪なのだ。怒るべき事なのに日本人は唯々諾々と従う。仕方ない皆同じように我慢している。我慢するのは恥であって偉くもなんともない。我慢が偉いだの努力が素晴らしいだの思いこんでいるのは日本人だけだ。我慢して良いことなんか何一つない。