その際、いや、あなたはいついつ気がついたんだと、つまり追認することができたんだと言うけれどももっと早かったはずだ、したがってもう時効なんだというふうに事業者が主張するとすると、その際、もっと早く気がついていたはずだということを立証するのは、あるいは気がついていなかった、やっぱりここだということを立証するのはだれになりますか。消費者が追認をしたことの証明責任については事業者側にありますので、それは事業者がしなければならないということです。私、これは消費者にとって非常にいい規定だなというふうに思うんですけれども、そうであるからこそこの間ずっと議論になってきたんですが、日弁連の行った消費者契約何でも一一〇番では、追認することができるとき、つまり誤認に気がついたときから、それからずっと悩んで相談員さんや弁護士さんに相談をするというのが、半年越えて一年ぐらいたってから相談されるケースが多いということをこの間の参考人の方もおっしゃっていましたし、報告でもそうなっております。いう消費者に有利な条項ですから、実際活用し切れるように、私は、この取り消し権の時効についてはさらに延長もすべきではないかと。ないと、なかなかこれが、せっかく気がついて取り消そうと思っても悩んでいるうちに時効になっちゃうということが出てくるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。六カ月の期間でありますけれども、追認したときから六カ月という短期の行使期間ですけれども、先ほど申しましたように、これは裁判所に持っていかなければいけないということではありませんで、その契約の相手方に、私はこれを取り消すという意思を明確に表明すればいいということであります。確かに、そこがよくわからなくて長い間かかってしまうということもあるかもしれません。それについては、消費者契約法ができた暁には、六カ月ということなんだということをしっかり情報提供し、啓発していくことが必要ではないかと、こう考えている次第であります。そのことが定められているわけですが、まず、無効条項については約款として書面のない契約であっても適用されるんでしょうか。書面のない契約でございましても、本法第八条から第十条までの規定に該当する条項が契約の内容になっている場合には適用対象となり、本法第八条ないし十条の規定によって無効になります。事業者と消費者との間の個別の交渉があった条項についても適用対象となり、無効となります。二つ目の御答弁について確認したいんですけれども、つまり例えば契約書の中にいっぱい条項がある、その中の一つに、私は仮に何々があっても一切責任を負いません、事業者は、という条項があったと。これはもう無効条項ですけれども、その無効条項が無効だということを消費者が知らなかったと。その事業者が、この条項は特に大事ですからよろしく御理解をお願いしますよと念を押した、あるいは一筆書かせたということになったとしても、これはやっぱり無効を主張できるということでいいんですね。無効だと思いますけれども、せっかく民事局長来ていらっしゃるので民事局長に答えていただくのが適切かなと、こう思います。無効な行為は、後に追認等の行為がない限り、無効の条項を合意した事情がどうであれ無効は無効でございます。続いて私は、第十条の一般条項、これは当然必要だと思うんですが、それとともに、八条、九条以外にもどういうものが無効になる不当条項に当たるのかということをリストアップすることでこの法律がより効果的に機能するということだと思うんです。先日の参考人の御意見でも、やはりリストはあった方がベターだという御主張がありました。そこで、どのような場合が第十条で信義誠実に反し、消費者の利益を一方的に害するものに該当するのか、少し具体的にお尋ねをしたいと思います。全部読み上げますので、後で答えてください。一つは、消費者の解除権を一切認めない条項が入っている場合。二つ目に、消費者の法定解除権を制限する条項が入っている場合。三つ目に、事業者の証明責任を軽減し、消費者の証明責任を加重する条項が入っている場合。四つ目に、事業者の権利の担保責任を全面的に排除する条項が入っている場合。五つ目に、消費者の一定の作為または不作為によって消費者の意思表示がなされたものまたはなされなかったものとみなす条項が入っている場合。制限する条項が入っている場合。以上六点、それぞれ、私はこれはすべて第十条に該当し得ると思いますけれども、いかがでしょうか。お時間をいただきたいと思います。速記を起こしてください。」、つまり信義則に「規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。」ということであります。したがいまして、今委員御指摘の点につきましては民法の任意規定、それに該当して......(「落ちついてやれよ、慌てないでいい」と呼ぶ者あり)慌てないんですが、なかなかたくさんありますので。消費者の解除権を一切認めない条項というものがあります。反するものとして本法十条に該当する可能性があると考えられます。それから、事業者の担保責任を全面的に排除する条項をお挙げになったと思いますけれども、これは本法八条に該当する可能性が高いと考えられます。内容、権利行使を制限する条項について指摘されたと理解しておりますけれども、これは民法五百七十条に反するものとして本法十条に該当する可能性があると考えられます。それから、消費者の法定解除権を制限する条項、これは民法五百四十一条などに反するものとして本法十条に該当する可能性があると思われます。それから最後に、事業者の証明責任を軽減し、または消費者の証明責任を加重する条項、これは民法四百十五条等に反するものとして本法十条に該当する可能性があると考えられます。一個漏れまして、消費者の一定の作為、不作為によって意思表示が云々という、これはどうでしょうか。それは民法五百二十六条に反するものとして本法十条に該当する可能性があると考えられます。今六点聞きましたけれども、いずれも八条ないし十条に該当する可能性があるという御認識でした。これ以外にも私は十条等に該当すると解釈されるものがあると思いますけれども、どうでしょうか。それ以外にもあるでしょう。これ以外にもございます。法律が仮にできたら、私はやはり経企庁の解説書、コンメンタールなどで八条、九条というのは具体的にはこういう事例ですよ、あるいは十条というのはこういう事例ですよということをそれぞれ解説する必要がある、それが使い勝手のいい法律になっていくというふうに思いますが、私はそういうことも法定すればいいと思うんですけれどもね。少なくともそういうことはきちっと解説書で示すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。理解を深めるように努めたいと考えております。最後に、消費生活センターの問題について伺いたいと思います。この法ができたら、これまで以上に消費生活センター等の役割が大事になってくるということは長官も政務次官も繰り返しお述べになっておられます。そこで、一体どういう役割をこの消費生活センターや相談員の皆さんに期待するのか、特にこの契約法ができたらどういう役割を期待するのかということについて伺いたいと思います。御指摘のように、現在、全国で約四百カ所ございます消費生活センターは、消費者のさまざまな相談に応じることによりまして、また消費者の啓発など消費者行政の拠点として大きな役割を果たしておられるということは再三お伝えをしてまいりました。しての役割がますます重要になってきているということにつきましては、この点も再三お伝えしているとおりでございます。いろんな役割がおありなんですけれども、私は、そういう方々が大変努力をされている、しかしやっぱりなかなか大変な実態に置かれているというのは今までずっとありました。あるんですが、常設のセンターというのはまだ十七、八ぐらいしかありません、地方の自治体で。常設のセンターがないところは例えば週に一回とか月に一回とかしかやっていない。一回三時間ぐらいしか開設されていないんです。それでもほかの県と比べてみればましな方だということも教えていただきました。いう中で、これまでも随分紹介があり議論があったところですけれども、地方の予算が削られて体制が弱体化していっているということが紹介されたんですけれども、私、こういうことも聞いたんです。相談件数が少ないから予算を削るんだというふうな主張がどうも一部の自治体ではあるようだと、しかしそれは違うんだと言うんです。相談員の数をふやすたびに相談件数はふえているということをおっしゃっておりました。今相談員が常設のセンターでもお一人ぐらいしかいないと。すると、相談中にほかの電話が入ってきてもとれないんです。ある方は前年に比べて三〇%相談件数がふえたと。その一番大きな原因は相談員さんを一名ふやしたんだと。すると話し中でももう一人の方がとれるから、それで相談件数がぐっとふえたと。本当にそういう意味では、件数が少ないから人が要らぬだろうじゃなくて、人をふやせば件数がふえるという関係にある。そのぐらい忙しく多忙な活動をされているんだということを伺いまして、なるほどなと思った次第です。大体、一件の電話に三十分ぐらいかかる。来室されたりするとやっぱりいろいろ聞き取りますから二時間ぐらいかかると。消費者のために熱心に相談活動をすればするほど件数が減るというんです。すると、これではだめですよというふうな評価になっちゃうと、余り熱心にやらずに、だめですよとか打ち切れば件数は上がるけれども、そうはいかない。この辺のジレンマを考えると、私はやっぱり体制の強化というのを最優先でやることがこの法の実効性にとっては非常にかぎを握っていると思うんですけれども、いかがでしょうか。いい話を教えてもらいました。これから都道府県に予算をつけるように説得するときに委員の例を挙げさせていただきたいと思います。なるときに、消費者行政というのはまさに大変重要なことであり、特にそういう相談に応じるという地に足のついた活動をしなきゃいけないと思っています。ありがとうございました。最後に、そういうことを実効をもって支援していく上で、私は、地方自治体の相談員の皆さんの実態それからセンターの実態がどうなっているか、これはやっぱり政府としてきちっと調査をする必要があると思うんです。私、聞きましたら、これまで政府として調査をしたことはないというふうに伺いました。相談員さんが自主的にやっているのはありますよ。ここまで、消費者契約法ができて消費者センターや相談員の活動が大事だとおっしゃるんなら、なぜこれがなかなか大変な実態になっているのか。財政的な問題が一番大きいんだろうなどということが大体だろうということを言われていますけれども、では、どこがどうネックになっていて、そのほかにどういう障害があるのかということをやっぱり政府が責任持って、法をつくるわけですから、調査をして一番的を射た対策を打つべきだと思うんです。この調査をやるべきだと思いますが、いかがですか。各地方自治体におきます消費生活センターの調査は、実際いたしておりません。今後の地方消費者行政に関するまさに調査という意味も含めまして、また自治体の具体的なあり方について、国民生活審議会の方で、地方消費者行政に関する検討委員会の場において御検討をいただくという予定になっております。これはせんだって参考人として来られました一橋大学の教授でいらっしゃいます松本先生が委員長でございまして、そして七月下旬までに報告書を取りまとめる予定といたしております。実効性ある調査と対策を要望して、質問を終わります。時間が三十五分ですからたくさんは聞けないと思いますが、よろしくお願いいたします。大臣、二十日に委員会で審議をいたしまして、二十五日には四名の参考人の方の御意見を賜りました。その参考人の意見の中で一橋大学の松本恒雄教授は、今後の課題として、本法の施行後は各県の消費生活センターの役割が非常に重要だということも言われました。対して、調査票の回収数が八百二十九で回収率六七・七%のアンケート調査をやっている、その資料をいただきました。