(大阪弁護士会)が2005年に開設したブログです。コーポレートガバナンス、内部統制や企業コンプライアンス、企業会計法などの視点から「企業価値」を考えるテーマを中心にあれこれとオリジナルな思いを書き綴っております。(金)日産現社長の報酬上乗せ問題(私的に重要と考える)3つのポイント昨日深夜に朝日新聞ニュースが第一報を報じた後、各メディアも報じている「日産現社長さんの報酬上乗せ問題」ですが、日経ニュースが「3つのポイント」として、1報酬の内容(株価連動型インセンティブ受領権、いわゆるSAR)、2日産のガバナンス不全、3指導力への高まる不信感ということで問題を整理しています。なり、5名中4名が社外取締役で構成されている監査委員会が主導した社内調査については敬意を表したいと思います。いままでなら、たとえ文藝春秋2019年7月号にケリー氏の証言が掲載されたとしても、おそらく沈黙(無視?)してやりすごしていたのではないでしょうか。経過、その後の捜査協力という経緯からみて、日産の現幹部に対して「検察は厳しい姿勢で向き合うことはない」と確信し、ともかく不都合な事実については沈黙を保っていればなんとかなりそうな気もします。説明義務を果たすか・・・という点にも注目すべきかもしれませんが、そこまで期待するのはむずかしいかもしれませんね)。ところで上記文藝春秋のグレッグ・ケリー氏のインタビュー記事を全て読み、今朝の現社長さんの弁明を聞き、以下は中立・公平な気持ちでこの「報酬上乗せ問題」のポイントを挙げるとすれば以下の3点ではないかと思います(ちなみに9月5日夜にアップされた文春オンライン記事で文藝春秋7月号のインタビュー記事の一部が紹介されています)。して「違法行為」と認定される可能性があるのではないかと。「事務局にまかせていたので、決してSARの権利行使日を自ら移動させたつもりはない」(現社長)とのことですが、現社長が自ら行使日を1週間移動させる動機となる事実が克明に文藝春秋には記載されています(上記文春オンライン記事でも紹介されています)。2012年度から2014年度までの日産の有価証券報告書を読みますと、現社長の報酬に含まれる「株価連動型インセンティブ受領権」の公正価額は毎年1400万円~1500万円とされており、これが会計上の見積り金額だとしても、実際に4700万円ほど上積みされた利益額1億5000万円とは大きくかけ離れています。冷静に考えてみますと、「(現社長が事務局に指示した、というのは)ケリー氏のデタラメ、虚言にすぎない」と断定することはできないように思います。現社長さんがおっしゃるように「事務局のミスだった。他の取締役にも同じようなことが起きている」のであれば、おそらく「もらえるのに、ミスでもらえなかった」こともミスとして起きているはずで、これを証明してみせれば良いと思います。かかわらず、現社長さんや他の取締役さんの報酬額決定過程で発生しているミスが、すべて「もらいすぎ」の事例だとすると、うーーーん、ホントにミス?といったことになるのでは?つぎに、今回の事例がゴーン氏やケリー氏の刑事裁判に及ぼす影響です。両氏がこれまで起訴事実を完全に否認している以上、日産関係者は公判維持のために今後も検察に全面的に協力する必要があるでしょう。刑事弁護人は、「司法取引」の脆弱性を突くことに力点を置いた戦略を検討していると思いますが、有罪立証のキメテとなるべき証拠価値判断として、果たして日産関係者の証言の信用性に、裁判官は何らの疑問を持たないでしょうか。会計評論家の細野祐二氏は、ご著書「会計と犯罪」の中で「ゴーン事件で無罪を勝ち取れるかどうかは(証拠が拮抗している場合)国民世論に依拠するところが大きい」と述べておられますが(同書273頁)、私も「証人供述の信用性」を裁判官が検討するにあたり、やはり国民世論の流れは無視できないと思います。そのような意味で、大手メディアがこの「報酬上乗せ問題」をどのように報じるのか、マスコミの動向にも注目したいところです。最後に(これは日経の上記記事の整理とも近いのですが)現社長の求心力の低下がルノーとの関係に与える影響です。いろいろな社内紛争事案に関わった経験からみますと、紛争が顕在化すればするほど、どちらかの勢力が有力な外部勢力と接近して社内の有利な地位を築こうとします(これは人間のサガとして、やむをえないところかと)。これを外部勢力が使わない手はありません。政治的な力学が働いたとしても、これはなかなか止められない。9月4日に開かれた監査委員会の様子がすぐに朝日新聞の記者に伝わるところをみても、現社長の求心力が低下するまでもなく「一枚岩」であることに不安が生じているようにも思われます。「報酬上乗せ問題」が契機となって、このあたりの社内力学にどのような影を落とすのか(それとも前以上に一枚岩になりうるのか)がポイントになると考えます。»コメント現時点での、「報酬上乗せ問題」はじめ一連のNISSAN/ゴーン問題を含め、社内及び関係者への求心力低下の懸念とは別に...来年採用される国語の教科書での「同じ穴の狢」の例えとして、国内のみならず、外国の児童向けの同様の格言にも、引用されてもおかしくない状況になっている様に思うのは私だけでしょうか・・・。05時40分ケリー氏のインタビュー記事は読みましたが、誠実で真面目な人物との印象を持っています。話している内容も具体的で信用できそうだと思っていましたが、実際にSARの行使日を不正に変更したことや金額も整合しており、ケリー氏の話しは事実なんだと感じております。報道では社内規定違反ではあるが、法的には問題がないと出ていますが、不正に4700万円を得て法的に問題がないとは思えません。一部報道では、SARの行使日以降も株価が上がり、約1週間後にピークとなったため、そこに行使日をずらして利益を得たとも言われています。星野副社長や、司法取引の中心人物と言われているハリ・ナダ専務も不正に報酬を得たと報道されており、闇は深いと感じます。大手信託銀行3行や日本生命は西川社長の続投に反対したと伝えられており、ルノーがどう動くのかも注目されると思います。16時04分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。最新の法改正への対応も意識した内部通報制度の整備、運用について解説。行政やマスコミへの実効的な内部告発の方法にも触れており、告発を検討している社員、告発への対応を検討している企業実務家にも参考になると思います。バックナンバー2024年11月2024年10月2024年9月2024年8月2024年7月2024年6月2024年5月2024年4月2024年3月2024年2月RSSを表示する。