今後、会社設立を考えている方に引き続き会社設立のメリットをお話ししたいと思います。個人事業主と法人はともに所得(利益)を獲得するために発生したお金の支出については、ともに所得を計算する際に経費として認められます。この経費というものは、個人事業主と法人では認められる範囲が異なることになります。個人事業主の場合は、事業のためにかかった支出+生活費のうち事業に相当する部分、対して法人は事業のためにかかった支出となります。個人事業主の場合、経費に交じりがちな生活費については、本来事業に関係ない費用であるため認められないこととなります。そのため、生活費部分のうち事業に関係ない部分は、所得を計算する際に経費に含めないように区分計算される仕組みがあります。した生活費部分の経費を否認される可能性は相当高いことになります。それだけ、個人事業主として発生したお金はグレーな部分が多いとみられがちとなります。法人である場合、発生したお金はすべて事業に伴って発生したことが前提であるため経費の範囲も個人事業主と比べて広がってきます。それでは、具体的に法人である場合のメリットについて説明していきます。【法人なりすると様々な経費のメリットがある】<住居を役員社宅にできる>自宅兼事務所の場合の事務所部分について経費とする場合、個人と法人では経費にできる金額が異なります。概ねを事業として利用していると説明することは、中々説明しずらいようです。法人である場合は、住宅を社宅として借り上げて事業として利用するということが可能となります。面積合計120m2、事務所部分が30m2、家賃20万円とします。法人と個人の差額は毎月7.5万円で年間にすると90万円も法人が得となります。<社内規定を定めることで経費を増やすことも可能>法人と個人は異なる別人格であるため、個人事業主では認められない経費が法人である場合認められるようになります。作成:出張手当が認められる(異常に高額だと×)。慶弔規定を作成:見舞金や弔慰金、出産祝いや結婚祝いなどが経費として認められる。サラリーマン時代を経験している人は、上記のようなお金をもらったことがある方もいるのではないでしょうか。これは、法人が経費として認められるため福利厚生の一環で支給しているのです。<車を全額経費にできる>個人でも法人でも営業車を使用することはあると思います。個人で取得した場合と法人で取得した場合で経費とできる金額が異なります。:1台300万円の営業車を購入したとします。事業として使用した割合に応じて経費(減価償却対象資産)とすることができます。事業としての使用割合とプライベートでの使用割合に応じて計算することとなります。ある場合、個人のようにプライベートでの使用は想定されないため全額が経費(減価償却対象資産)となります。対する保険で、その保険金の受取金が親族である場合、その保険料は経費になりません。保険の契約者と受取人がともに法人である場合、保険の種類によっては、保険料の全額を経費とすることができます。保険の種類も最近は多くなってきていますので、具体的に契約する際に保険の担当者に経費とすることができるか確認することをお勧めします。基づき支給することによって退職金を経費として認められます。【最後に】いかがでしたでしょうか。法人は、基本的に支払ったお金は、事業のために使用したお金であるため経費にしやすい側面があります。社内規定を作成することは、経費の範囲を個人事業主と比べて広くすることが可能であるため不可欠なものとなります。嫁を連れて父方と母方の先祖のお墓参りに行ってきました。どちらも仙台市内で近いのであっという間にお墓参りは終了。嫁を連れていけたのもよかったですし、やはりお墓参りは心が洗われますね。春の彼岸、夏のお盆、秋の彼岸とお墓参りは行きたいと思います。伊藤宏平にお任せください。【会社設立するメリット】良いときもあれば悪いときもある。