「2022年6月に閣議決定された『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画』において、ベンチャー投資の実現が主要課題として示されました。そこでは、ベンチャー企業の育成・投資やIPOのみならず、M&Aや大企業とのオープンイノベーションの推進が重要な政策課題に掲げられています。加速策・エグジット戦略の1つとしてM&Aを検討するベンチャー企業を中心に、ベンチャーM&Aの取り組みが活発化してきているように感じます。他方、ベンチャーM&Aの場合、バリュエーションや譲渡対価の考え方、スキームや契約上の論点等について、通常のM&Aとは異なる対応・工夫が必須となります。ファイナンシャルアドバイザリーの中村祐樹さんにご参加いただき、『ベンチャーM&Aのバリュエーション、PMI、契約交渉実務のポイント』についてお話をお聞きしていきたいと思います。弁護士石田渉が行います。私から自己紹介させていただきます。東京オフィスにて国内外のクライアントに係る企業法務全般を取り扱っております。エグジット等をサポートした経験・知見も活かし、事業会社側・ベンチャー側・VC(ベンチャー・キャピタル)等の投資家側という様々な立場のクライアントをサポートしております。ベンチャーサポート(DTVS)の鈴木二功と申します。連携によるイノベーター育成支援を軸に事業を展開しています。私自身は、2018年にDTVSに入社しまして、業界やフェーズを問わず、年間300人超の起業家、経営者とお会いしています。専門はベンチャーM&Aですが、並行してベンチャー企業の経営者支援を行っています。具体的にはビジネスモデルの構築や資本政策のアドバイス、ハンズオン支援なども行なっています。「よろしくお願いします。「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(DTFA)の中村祐樹と申します。M&AからPMIまで一気通貫でM&Aの業務を提供しています。私は銀行及びアセットマネジメント会社を経て2012年に入所しまして、主にバリュエーションを専門としてM&Aの支援や助言を行なっています。バリュエーションについては10年程の経験になりますが、主にディール関連を中心に、ベンチャー投資の評価やカーブアウト、TOB、ジョイントベンチャー(JV)の組成等の案件を多く手掛けております。「日本では、2022年を『スタートアップ創出元年』とし、スタートアップへの投資額を5年で10倍にする『スタートアップ育成5か年計画』が発表されました。後押しの動きが活発化してきています。他方、欧米と比べると日本のエグジット手法は依然としてIPO中心であり、ベンチャーM&Aの件数・規模にはまだまだ伸びしろが大きいと感じています。鈴木さん、ベンチャー企業を取り巻く業界の現場におられる立場として、直近のベンチャーM&Aの動きについてはどのように感じられていますか」この記事は、Aコース会員、Bコース会員、EXコース会員限定ですマールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。案件情報を、用途や目的に合わせてさまざまな条件で抽出し、分析できるサービスです。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。