2018余剰電力の買取サービス本社を茨城県水戸市に構える(株)スマートテックは、2018年6月26日より、FIT(固定価格買取制度)の期間が終了する住宅用ソーラー(太陽光発電)を対象とした買い取りの先行受付を開始した。2019年度~順々に国が定めた固定価格買取制度であるFITが終了となる。「FIT切れ」となるわけで、2019年問題とも謳われている。スマートテック社は、この2019年~2020年度にFIT切れとなってくる世帯をターゲットにしている。売電か自家消費か2019年以降、FIT切れとなると自宅で発電した太陽光発電分の余剰電力を格安又は無償で電力会社に譲渡せざるを得ない状況になりかねない。エネルギーマネジメントシステム、蓄電池等の設備を整え、すべての電力を「自家消費」するかなど選択肢が少ない状況だ。システムを導入している家庭にとっては、とても助かる話だろう。余剰電力をどうするか、これは環境を考える上でも重要なことだ。スマートテック社の手掛ける事業スマートテック社は、地産地消のエネルギー利用を目指し、太陽光発電システムのメンテナンスや、スマートハウス事業、再エネ発電設備の建設、省エネ関連事業など、エコに関連する事業を多く営む企業である。ブロックチェーンで電力個人間取引もうひとつ、余剰電力の扱いについて面白いものがある。それは電力の「個人間取引」である。これは「ブロックチェーン」技術により実現する。ブロックチェーンは、取引をする当事者同士が直接取引情報をやりとりでき、分散台帳で記録する。言っても、何を言っているのか理解が難しいと思うが、これだけ覚えておいて頂ければ大丈夫。「ブロックチェーン」=「データ改ざんが不可能に近い」つまり、安全性が高いということだ。海外では電力データをブロックチェーン上に記録したものを電力取引に活用する仕組みの試みが開始されている。日本では、【6079】エナリスや【9503】関西電力が実証実験を行っている。電力の個人間取引の安全性や、明瞭化がきちんと成されれば現在個人間で取引されている物(商品)のように「電力」も簡単に取引できる時代がくるかもしれない。その為には送電網を含め、インフラ、環境の整備も必要となるだろう。※当記事は投資を斡旋するものではございません。投資は全てにおいて自己責任で行いましょう。インターネット上で主に投資(株や為替)関連の情報を扱う我々にとっても非常に身近な内容であり、普段あまり見ないが久しぶりに見たドラマである。さんらも熱演していた。内容はインターネット社会となった現代にピッタリのフェイクニュースを扱った話題で、フェイクニュースをアップロードする者、それを煽る者、それを扱う企業、暗躍する政治家など、様々な人間模様が映し出されている。フェイクニュース後編のクライマックスで、広場において県知事選の選挙演説バトルが繰り広げられる場面があった。このaiaiモールはつくばエクスプレスなどの交通機関とも近く、つくば駅ビルのMOGや、ショッピングモールのQ't(キュート)などが近く、歩いて行ける距離にある。aiaiモールはピザ食べ放題のシェーキーズなど数多くの飲食店が多くあったが、今年の5月に皆閉店に追い込まれてしまったようだ。その後に今回のドラマのロケ地として使われた様子。北川景子さんや他出演者の皆さんが来ていたようだ。2018《3356》テリロジーが強い。過去ツイートを見てもらえれば分かるが6月6日の株価約500円の時点で買い推奨をし、継続している。サイバーセキュリティ関連の一角として注目だが、先に上昇したセキュアヴェイルもNYKの注目銘柄だ。テリロジー株はその手掛けやすさもあり、個人投資家間での人気も高いのが特徴だ。そんな同社から同日13時45分、突然の悪材料IRが発表された。いう穏やかでないものだ。月期まで遡り税金費用の再算定を行う必要がある」(IR文面より)とのことだ。これよる追加税額は同社の計算では3億円~5億円に上るという。第三者又は社内調査委の組織も検討しているという。今回の内容が単なる誤解であれば、キャッシュリッチ企業のプロスペクトにとってみれば3億~5億円の追加納税は経営上の痛手にはならないが、もしも故意的なものであったならば大きく信用に傷がつくことになるだろう。2ヵ月連続で計画売電量上回る。nipponkabu.com。