怒りは今この瞬間にも、人権を踏みにじっている。言葉が通じない国として国連でバカにされている日本人の多くは日本は先進国と思っている。工業製品の質の高さや生活様式は確かに先進国である。日本政府に対して34項目に及ぶ詳細な勧告を出した。29項目について、詳細で具体的な改善勧告を示した。委員からは、日本政府の取り組みの遅れに対する強烈な不満が相次いだという。男女差別など民法上の差別が残っているとの声が上がった。法務省の役人が真面目腐って、「国民各層や関係方面でさまざまな議論があり、動向を注視している」と回答しときには、場内は失笑の渦だった、という。日本政府のいい加減な態度に、「日本政府は条約に法的拘束力があることがわかっているのか」とまで言われている。批判を無視し続ける日本が、国連安保理の常任理事国になりたいといっても、国際舞台で「言葉が通じない」日本をどれだけの国が支持するであろうか。この条約は、人種差別を撤廃する政策を「遅滞なくとること」を締約国に義務付けるものです。具体的には、人種差別を「根絶する」ために、差別の「扇動」や「行為」を犯罪として罰し、差別を扇動する団体を規制することを求めています。4条のA項、B項という部分においては「留保」している状態なんですね。その留保の理由を簡単に言うと、「そこまで酷いものは日本では起こっていない」と。大阪の鶴橋や東京の新大久保で大変なヘイトが行われていたにも関わらずです。1981年に加入した難民条約にしてもそうなのですが、日本はそうした人権に関わる条約に「外圧」で加盟しているんですよね。自ら進んで加盟するのではなく、先進国としての立ち振る舞いを求められる中で、「日本もいい加減に加盟するべきだ!」という声に押されてやっと入る。「日本は単一民族国家だ」という発言が政治家から出てくるぐらい、レイシズム的な発想が様々な壁になっていると思います。本来、差別とはマジョリティの問題です。差別を受けるマイノリティには何ら責任はありません。生活をしているだけで、差別にさらされてしまうのが今の日本の現状です。雲が雨を運ぶように人権侵害を広げている。実習制度はそれ自体が人権侵害だ。それは、外国人労働者を日本に「迎え入れる」ことで発展途上国にノウハウを惜しみなく提供するという前提に基づいているが、実際には安い労働力を利己的に入手するための制度になっているということは、この制度に詳しい者に限らず、もはや多くの人が指摘しているところだ。人権を尊重する監理団体はほとんどない。実習生は、「実習」先の会社を選ぶことができず、自分の意思で退職することもできないため、会社と実習生との間で虐待が起きやすい関係ができる。日本での現行の実習制度は、奴隷制度や人身売買に近いものがある。会社は労働者を選べるが、労働者側は会社を選べない。このような不平等な関係は、善人を悪人にしてしまう。外国人労働者に対する権力から、経営者は必ず増長してしまう。虐待を受けた外国人労働者は誰にも頼ることができない。弁護士や支援団体によれば、警察は実習生の窮状を真剣に調査しない。ある外国人労働者は、日本人従業員にガソリンをかけられ火をつけられた。その従業員は暴行の罪にしか問われず、刑務所には入らなかった。被害者が日本人だったら、もっと厳しい判決が下されていただろう。(JICA)などが発表した研究によると、日本が経済の成長目標を達成するためには、外国人労働者の数を2040年までに170万人から640万人へと4倍にする必要があるという。そのためには、外国人労働者の人権問題に目をつぶることはできない。日本は加害者を罰し、そして、この人種差別的で残酷で偽善的な制度を一刻も早く廃止するべきではないだろうか。困窮外国人が増えた理由はコロナ禍以降、生活に苦しむ外国人が明らかに増えている実感があります。外国籍の人は生活基盤が脆弱で、困窮しやすいのですが、最近は特に追いつめられている印象です。外国籍の人は、日本人と比べて職場環境や就職条件が厳しく、非正規雇用が多いんです。コロナで首を切られたり、仕事が減って立ち直れなかったりしている人が多い。加えて、生活保護を利用できない立場にある人が多いので、困窮化しても抜け出せないのが現状です。仮放免の人は仕事につけず、社会保障も受けられない。いう考え方がありますが、こうした外国人の人たちは、自助は認められておらず、公助はありません。共助の部分でなんとか支え合ってきたのですが、それすら厳しくなっています。働いてはいけない、社会保障は認めない、なんの手当もないというのは、普通に考えれば死に直結する話です。多くの先進国は、生活保護に相当するものも含め、社会保障の権利に、国籍の有無で差をつけていません。そもそも、国籍の有無で権利に差をつけることは、日本も1979年に批准している、国際人権規約などに違反しています。日本の難民認定基準、知ってます?「自分の国は、こういう基準で難民認定をしているのだ」ってことくらいは、知っておいたほうがいいかも。日本の難民認定数、そしてその認定率は、他の先進国と比べあまりに少なく低いんです。日本の難民認定基準では、監禁されたり拷問を受けたり、家を爆撃されたり家族が脅迫されても、迫害主体が「本国政府」じゃないと難民として認定されないんです。反政府勢力に迫害されてる人は難民としては認められないってことです。「申請者の供述には・・・看過しがたい変遷や齟齬が認められる」というパターンも多かったですね。命からがら逃げてきた外国で、すべての証拠を揃えて日本語に訳し、その資料と齟齬のないようきちんと論理立てて話す。いうことができないとダメなんです。他にも、「申請者は独立活動組織の広報責任者として活動していたというが、広報責任者として当然承知しているはずの事項について客観的情報と異なる」といった不認定理由も複数ありました。日本の担当官って、内戦が続く国の反政府活動グループの広報担当者が「当然知ってるべきこと」をどうやって判断してるんでしょうね?申請者の言うことが「客観的な情報と異なる」って書いてある事例もすごく多いんだけど、アフリカや中東の紛争に関する「客観的情報」って、いったいどこから得ているの?てか、そもそも判定を担当してる人たち、途上国や紛争国に行ったことくらいはあるんですかね?3つめに多かったのがこの理由。まーり、「国が内戦でぐちゃぐちゃになってるから逃げ出してきた!」では難民とは認められないんです。本人がなんらか政治的な主張をし、それを理由として本国政府から迫害されないとダメなの。反政府活動をしてる人のうち、リーダーなど主要なメンバーじゃなければ難民として認めない。リーダー以外は難民として認めないと言うのなら、ものすごく狭い範囲の活動家しか難民とは認められない。ちなみに戦前の日本だって、公安警察は共産主義者や戦争反対論者を片っ端から捕まえて投獄し、拷問して殺しちゃってます。拷問で命を落とした彼らの多くだって、歴史に名を残すこともない“一般メンバー”でした。いう人が逃げてきても「リーダーじゃないから保護する必要はない」ってこと?どう、この基準?これが“おもてなし”の国、日本の難民保護の基準なんです。みなさん、日本は世界から「すばらしい“おもてなし”の国」だと思われてるなんて、信じてないですよね?そんなコト思ってるのは日本人だけですよ。金を払ってくれる人だけを歓迎するなんて日本語的にも“おもてなし”とは言えないでしょ。情報格差の意味とは?「情報格差」が生まれる原因の中で最も大きなものは、情報に触れることのできる環境があるかどうかです。現在、新しい情報は、コンピューターやスマートフォンなどのデジタル機器を介して手に入れることがほとんどです。いったデジタル機器を「購入」または「使用」できる環境がないことが、「情報格差」が生まれる原因になります。日本などの先進国では、当たり前のように使用しているスマートフォンでも、途上国ではインフラ整備が整っておらず、電波状況が悪く使用できない場所もあります。なると情報を手に入れる場所は、ホテルや空港などに限られるので、情報量が制限されてしまいます。情報量が少ないと、正確な判断ができずに不利な条件で交渉を運ぶことになったり、しっかりとした対策を取ることもできない原因となったりすることがあります。世界的に見れば最大の原因は貧困であり、貧困によりデジタル機器を購入できず、デジタル機器を使用できないので貧困に陥るという悪循環になっています。デジタル・デバイド(情報格差)とは?途上国のインフラ整備を行ったり、高齢世代でも使いやすい端末を開発するには、IT人材が必要です。IT分野は業界全体を見ても深刻な人材不足が続いています。途上国向けの技術開発や、トラブルが発生した時の対応に人員を割いてしまった場合、先進国や都市部などでの技術開発に割く人員の不足が懸念されます。途上国の発展に割ける人材が足りないのはもちろんのこと、技術の進歩に合わせて、最新の技術を身につけている人材が少ないのも事実。デジタル・デバイドを現在のIT人材だけで解決するのは困難と言えるでしょう。富裕層と貧困層の収入格差は広がるばかりです。デジタル・デバイドが貧富の差につながる可能性は非常に高いでしょう。先進国で群を抜いて労働時間が長い国は日本に次いでアメリカの順となっている。アメリカでは夏休みはおろか、安心して長期休暇をとることもままならない。日本とアメリカでは社会保障が手薄いために、常に働いて賃金を得なければならないという切迫感がある。ドイツは先進国のなかで、もっとも労働者の時間当たりの賃金が高く、有給休暇が多い一方、労働時間が少なく、税金や社会保障費が高い国となった。「仕事を辞めて早く年金生活を送りたい」とつぶやくドイツ人がいたら、これは冗談ではなく、本気の場合が多い。公務員であれば職種によって50代から年金をもらうことができ、失業者も60歳から年金がもらえる。50歳代でリストラされたとしても、健康であれば手厚い失業手当、病気であれば50代半ばから年金をもらう場合もある。ドイツでは年金額は45年間働いた人であれば70%近くもらえる。就業が可能なのに、失業保険からの給付金で暮らしている人の数は、ドイツ全体で270万人にのぼる。この国では支出をきりつめれば、失業保険だけで生活することが可能だ。それどころか、税金や社会保険料が高いために、給料が低い仕事に就くよりも、失業保険からの給付金をもらったほうが、手取りが高くなるという奇妙な現象が起きていた。「失業状態を脱して、働かなくては」という危機感が薄れ、すべてが停滞している。そこで、ドイツも社会保障制度においてようやく本格的な改革のメスを入れ始めた。改革はあくまでも、人々の労働意欲を鼓舞しつつ、しかも最低限のセーフティネットを絶やさないという方向に進むことが理想である。社会の高齢化が加速する日本においても、見習うべきは見習い、ときには反面教師としてドイツの社会保障改革の行方に注目するべきではないだろうか。「サービスできないドイツ人、主張できない日本人」ドイツでは、学力の高低と貧富の相関性が、他の先進国と比べて高いという調査結果がある。裕福な人ほど高い教育を享受しており、貧しくても学を為す人物が出にくい国であるということだ。ドイツの憲法は教育の機会均等を謳い、事実、誰でも大学に行ける道が整備されているが、実は、そこに行くずっと手前に、大きなハードルが置かれているといえよう。日本の教育格差が小さい理由は、大方の日本人が、子どもを早くから分けてしまうなどという無意味なことをしなかったからである。日本は、治安が安定していた。暴動もなければ、深刻な社会不安もなかった。義務教育のあいだ、勉強のできる子も、できない子も、なんとなく皆で引きずって、ともに卒業する。この、ゆるい学校制度は決して悪くない。日本ほど、社会にいろいろな意味で溝のない国は、世界でも例を見ない。それを日本人は、誇りを持って自覚すべきだ。「びっくり先進国ドイツ」ドイツの個人主義は、この社会が日本ともっとも大きく異なる点である。この国はヨーロッパの中でも、個人主義が特に強いと考えられている。日本はチームワークとか他人への思いやり、気配り、調和が重視される社会だが、ドイツはその正反対である。日本社会にはない良い面もある。ドイツでは、お年寄りや女性が大きなトランクを抱えて駅の階段を登っていると、通りすがりの人が運んであげたり、女性が乳母車を市電に載せるのを手伝ってあげたりするのを、よく見かける。道で物乞いをしているホームレスに、お金をあげる人も目立つ。知らない人でも、困っている人を助ける精神は、日本よりも強いような気がする。社会的弱者のためのセーフティネットとして、手厚い社会保障制度が整えられた。従って日本のように、大都市の駅や地下街に、ホームレスの人々の段ボール箱を使った小屋がずらりと立ち並ぶという光景は見られない。ドイツの制度は、日本や米国に比べて、働く者をはるかに手厚く守っている。その意味で、勤労者にとって、ドイツは「先進国」だったのである。日本で生まれ育った私には、ドイツ人がこれほど短い労働時間と労働日数で、いまだに世界で第3位の経済大国の地位を保っているのは、驚きである。ドイツ人は日本よりも大幅に短い労働時間で、国民一人につき日本人とほとんど変わらないGDPを生み出していることになる。効率を重んじるドイツ人の国民性は、彼らが今も「先進国」という看板を掲げていられる理由の一つかもしれない。「日本人の集団主義」は、日本の社会で起こったさまざまな出来事を説明するために、頻繁に利用されてきた。集団主義のせいで個人が独自の考えをもつことができない日本人は、当然、「創造性には縁がない」と見なされることになる。「いじめ」が深刻な社会問題として注目を浴びたときにも、「いじめは、異質なものを排除しようとする、集団主義的な日本社会に特有の現象だ」という意見が多くの識者によって表明された。ほかにも、不祥事隠しなど、なにか事件がおこるたびに、「日本人の集団主義」が引き合いにだされる。たいがいは、悪いできごとの説明に使われるのだが、たまに、良いできごとの説明に使われる場合もある。「日本的経営」というのは、集団主義的な経営である。企業の従業員が結束を固め、一丸となって努力した結果、驚異的な経済成長が可能になったというのである。ひとつ、良い事例は、低い犯罪発生率である。おなじ「先進国」である欧米諸国と比べて、日本で犯罪が少ないのは、「集団主義的な日本の社会では、たがいに監視しあい、干渉しあうので、犯罪が抑制されるからだ」というのである。「共創」という言葉を耳にされた事があるだろうか?「共に創る」という意味を持つこの言葉は、21世紀に入って様々な分野で広がりつつある。この言葉が用いられるようになった背景には、20世紀に人類が怒涛の勢いで築き上げてきた科学技術や産業、経済、政治システムの限界と、現在、急速に進むグローバル化や集中化がもたらす21世紀型社会への危機感が隠されている。生活様式とそれらがもたらした環境破壊や資源枯渇の問題など、人間と環境、人間と社会、あるいは人間と人工物の望ましくない環境が浮き彫りになった時代とも言える。世界が一つのマーケットになりつつある今日において、グローバルスタンダードや大競争の波は、われわれが自分自身のことだけを考えているだけでは生きていけないことを明示する。そこには、個と個、個と全体との間に様々な対立が現れてきている。このような対立の解消のために、これまでしばしば用いられてきたお題目として、共存や共生がある。それだけでは十分ではない。それに比べて、「共創」には、互いを理解するという意味以上の、共に創るという強いメッセージが含まれている。この「共創」というキーワードは、もはや単なるお題目ではなく、早急に実現しなければならない課題となっている。垣根を超えて、相互作用から新たな「知」を模索することが不可欠である。豊かな先進国では概して、人々の幸福感が減退している。多くの先進国ではうつ症状に悩まされる人々が増えている。思春期の自殺者が倍増した国も少なくない。興味深いのは、幸福と経済発展の関係が単純な比例関係にないことだ。GDPが上昇すれば、その国の国民の幸福感もおおむね高まる。GDPがある程度の水準に達すると、それ以降は収穫逓減の法則が作用し、所得が増えてもそれまでほど幸福感が高まらなくなる。多くの国で貧困が不幸せの原因となっていることは事実だが、先進国では豊かだからといって幸せだとは限らないのである。豊かな国の人々はえてして、ハムスターのように、いくら走っても前に進まない「満足感の踏み車」の上を走り続けている。豊かになると、豊かであることを当たり前と感じるようになり、いくら所得が増えても満足感を味わえなくなるのだ。先進国では30年以上、人々の感じる不安が増大し続けている。今後、人々の不安感がどのくらい強まるかは予測できないが、もしこの傾向が続けば、2025年には人々の不安感のレベルがきわめて高くなっているはずだ。新興国が台頭するにともない、世界の消費者の選択肢は拡大し続けている。ビジネスの世界で競争が激化する結果、雇用は新興国など、賃金の安い国にますます流出する。私たちは、地球の裏側にいる無数の人々と仕事を奪い合うようになるのだ。暗い未来のシナリオが実現すれば、テクノロジーの進化にともない、私たちはいつも時間に追われ続け、バーチャル化が加速する結果、多くの人が深刻な孤独を味わうようになる。そのうえ、グローバル化の影響により、いわゆる勝ち組と負け組の格差が拡大し、グローバルな下層階級が新たに出現する。家族の結びつきが弱まり、消費するブランドを通じて個人の評価が決まる傾向に拍車がかかり、大企業や政府に対する信頼感がむしばまれ、先進国では人々が幸せを感じにくくなる。地球の気温がさらに高くなり、海水面が上昇し、乏しい資源の争奪戦が激化する。ピンチは常にチャンスと表裏一体の関係にある。明るいシナリオが実現する可能性もある。テクノロジーが進化すれば、世界の50億もの人々がインターネットを通じて結びつき、みんなで力を合わせて難しい課題に取り組む時代がやって来る可能性もある。新しいテクノロジーのおかげで、地球上のすべての子どもが人類の叡智に触れられるようになる可能性もある。グローバル化がさらに進めば、世界が一体になってイノベーションに取り組んだり、低コストでイノベーションを成し遂げる方法を途上国が先進国に教えたりする時代が到来するかもしれない。インフラ整備が進んだ、所得水準や生活水準の高い、経済が大きく発展している国をいいます。(OECD)の加盟国を指すことが多いです。(一部の加盟国は先進国に該当せず)なお、先進国の中で、G7の構成国を「主要国」と言います。コトバンク政治・経済・文化などが国際水準からみて進んでいる国。他国の経済開発や文化の向上に寄与できるほど経済や文化の進んだ国。開発途上国に相対することばであるが、非常に漠然としてあいまいな形で用いられている。世界的に明確な定義があるわけではないが、OECD(経済協力開発機構)に加盟する国々をさすことが多い。特定の事象に先んじていることについて抽象的に使われることもある。後進資本主義国であるドイツ、日本などに対して、先進資本主義国としてのイギリス、フランスなどをさして用いられた。現在では開発途上国問題の研究を通じて先進国の意味づけがなされているが、多様な側面をもっているため、立場の違いからさまざまな分析が可能であり、それだけ包括的に定義づけることは困難である。含めて総合的に判断して比較的進歩している国といえる。世界銀行では先進国ではなく高所得国と分類されており、先進国の定義自体があいまいである。インフラ整備・人権保障などの水準が高く、政治的に自由で安定している国家のこと。対義語は「後進国」であったが、侮蔑的とされるようになったため、現在では発展途上国(開発途上国)の呼称が一般的である。先進国の定義には単一のものがあるわけではなく、曖昧である。明確な認定基準がないため、定義する国際機関や企業によっても異なる。コトバンク新しく勢力の盛んになってきた国家。分野において急速な発展を遂げつつある国のこと。新興国の定義は相対的なもので難しい。なって欧米諸国の植民地支配から独立したアジア・アフリカの国々を指すことが多かった。経済的ではなく政治的・国際法的な意味で新興の国ということである。いう言葉も使われることがあった。この意味での「新興国」は1990年代には死語になった。多くの国が独立してすでに「新興」とはいえない程度の年数が経ったうえ、社会主義体制の崩壊で新たに独立国となった旧ソ連および旧ユーゴスラビア諸国の独立は、アジア・アフリカの旧植民地の独立とは同一視されなかったからである。2000年代に入ってから改めて「新興国」という言葉が使われることが増えてきた。それは上記のような従前の意味とは無関係に、冷戦終結後に急速に経済力をつけてきた発展途上国をさすことが多い。「新興国」の意味はいくつかありますが、一般的には、「投資や貿易が活発になり、急速な経済成長を遂げようとしている国」を指すようになっています。「先進国」ではないものの、経済発展の著しい国を言い、「エマージング・カントリー」と呼ばれることもあります。「新興国」の定義は相対的なもので、どの視点から見るかで変わってきます。現在は「先進国」とされるアメリカや日本も、20世紀の始めは「新興国」でした。現在の視点で見れば、一般的には中南米や東南アジア、中東、東欧などの国々が「新興国」と呼ばれるようになっています。違いはあいまいですが、やはり経済状況が上向きかどうかで使い分けられるようになっています。「発展途上国」は、前述のように「先進国」との対比で使われる言葉です。1960年代に、「後進国」などの言葉に代わって作られました。「先進国」とは違い、人口1人あたりの所得水準が低く、第1次産業の比重が高いなどの特徴があります。コトバンク開発、発展の途上にあって、現在は一人当たりの実質的所得が低く、産業構造では一次産品の比重の高い国。先進国に相対するものとして1960年代に入って用いられてきた言葉。それ以前は後進国、低開発国などといわれた。発展途上国という言葉が生まれたのは1960年代に入ってのことである。いう言葉がおもに先進国では通常用いられていた。独立増大とともに、これら新興国は後進国、低開発国など価値判断を内包した言葉をきらい、1962年、非同盟諸国の首唱の下に〈発展途上国の経済開発会議〉をカイロで開き、それ以降、発展途上国もしくは開発途上国の呼名が定着することになった。いたり、発展の停滞している国が、発展の道を歩みはじめ、発達した国に追いつく過程にある状態を指していると考えられる。同時に、〈遅れた〉とみられる国・社会においても、独自の発展方向をたどっていることもありうる。ウィキペディア開発途上国は、経済発展や工業力などの水準が先進国に比べて低く、経済成長の途上にある国を指す。発展途上国、または単に途上国とも言われる。リスト」(DACリスト)第I部に記載されている国や地域が該当する。「後進国」との表記が相手を見下す印象があったことからこれを別の語に置き換えるよう指示を出し、「低開発国」に修正された。この問題意識をきっかけとし、1980年代頃から開発途上国、もしくは発展途上国という呼び方が一般的になった。開発途上国と一括りにしても大きな差がある。一般的に言われる新興国と後発開発途上国(貧困国)とでは、現況や抱える問題が違い、両者の格差は拡大傾向にある。前者では、先進国の製造業が安価な労働力を求めて進出してきたことにより、国民所得の向上、教育水準の向上が進み、国力を増大させることも多い。それに対して後者では一次産品に強く依存した経済や、戦乱や災害に伴う労働力人口の減少の影響が深刻で、その中でも才知ある人材が他国へ流出していることなど、将来の展望に不安が多い。開発途上国の中には、人口の急増により、労働力人口に対して十分な雇用を創出できず、失業者や不完全就労者の増加に苦しむ国々も多い。このため社会問題の一角として称されている。コトバンク発展途上国という言葉が生まれたのは1960年代に入ってのことである。いう言葉がおもに〈先進国〉では通常用いられていた。独立増大とともに、これら新興国は後進国、低開発国など価値判断を内包した言葉をきらい、1962年、非同盟諸国の首唱の下に〈発展途上国の経済開発会議〉をカイロで開き、それ以降、発展途上国もしくは開発途上国の呼名が定着することになった。「後進国」とは、「産業や経済の面で、他よりも発達が遅れている国」という意味の言葉です。「発展の進行が遅れている」という意味で、「後進」の語が当てられています。「後進国」は、かつては「先進国」の対義語として広く使われていました。1960年代に入ると、この言葉は適切ではないとして代わりに「発展途上国(開発途上国)」の語が提唱されます。以後は国連でもそちらの方が定着し、「後進国」の語が使われることはなくなりました。」と思った方へよろしければ、以下の記事も見てやっていただけると嬉しいです。(^^)「自律型人材が育つ組織って?」ブログについて初めまして!「自律型人材が育つ組織って?」ブログ(ボログ?)をご訪問いただき、誠にありがとうございまするぅぅぅ~。