「科学技術・イノベーション白書」から読み解く。事業創りのノウハウニュース・トレンド事業を活性化させる情報を共有するコミュニティに参加しませんか?会員登録ログイン事業を活性化させる情報を共有するコミュニティに参加しませんか?新規会員登録ログイン人気投稿タイムラインTomorubaトップニュース「科学技術・イノベーション白書」から読み解く。イノベーション白書」から読み解く。6月20日、政府で閣議決定された『科学技術・イノベーション白書』の令和5年度版をホームページで公開しました。本白書は科学技術・イノベーション基本法に基づき、政府が科学技術・イノベーション創出の振興に関して講じた施策を報告するものです。例年どおり、年度ごとの話題を特集する第1部、そして年次報告の第2部からなる2部構成となっています。後編となる本記事では、本白書の第2部の概要をまとめ、TOMORUBA読者にとって関心が高いであろう政府が注力する投資領域や枠組み、またオープンイノベーションに対する取り組みについてピックアップして解説していきます。5.0を具現化する国内の科学技術・イノベーション政策の起源は平成7年(1995年)に制定された「科学技術・イノベーション基本法」にさかのぼります。1期5年のスパンで運用され、現在は第6期(令和3年度〜7年度)運用の最中となっています。5.0を具現化することです。5.0を具現化するための取り組みを3つ挙げています。第2部ではこれらの取り組みを成功させるための施策が事細かに報告されています。次章からはその中でも巨額の投資が見込まれる分野と、オープンイノベーションを加速させる分野をピックアップしていきます。第2部では、政府が積極的に投資をしていくことを名言している分野・領域がいくつかあります。自己実現の後押しが重要だとしています。世界最高水準の研究大学の実現に向けた10兆円規模の大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援を推進して研究力の底上げを図るとしています。STEAM教育をさらに推進し、イノベーションと価値創造の源泉となる知を持続的に創出」するとして、血の基盤と人材育成を強化する戦略を掲げています。STEAM教育の推進、教育分野のDXの推進、大学等における学び続ける姿勢を強化する環境整備を進めるとしています。これらを実現するために第6期基本計画の期間中に政府の研究開発投資の総額として約30兆円を確保する計画です。官民合わせた研究開発投資総額を120兆円とすることを目標に掲げています。配慮した外国企業との連携に係るガイドラインの検討を開始しています。産学官連携機能を強化する上での課題と処方箋をとりまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定済みです。平成30年度から「オープンイノベーション機構の整備」を開始し、企業の事業戦略に深く関わる大型共同研究を集中的にマネジメントする体制を整備し、大型共同研究の推進により民間投資の促進を図っています。収入額の推移といった実績を参照して、オープンイノベーションの促進に一定の効果が出始めていることをアピールしています。白書では、科学技術・イノベーション政策の成果として、いくつかのオープンイノベーション事例が紹介されています。平成28年度より実施している産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム『OPERA』は、非競争領域における大型共同研究と博士課程学生等の人材育成、大学の産学連携システム改革等とを一体的に推進することにより、オープンイノベーションの本格的駆動を図っている事例です。産業技術に関する産業界や社会からの多様なニーズを捉えながら、技術シーズの発掘や研究開発プロジェクトの推進を行っています。具体的な取り組みとして、オープンイノベーションハブ『TIA』の活動を推進し、共創の場の形成の一環として16の技術研究組合に参画しています。国内の高水準の試験研究・教育の拠点形成と、東京の過密緩和への寄与を目的として建設されています。整備等といった施策が推進されています。国内及び世界の文化・学術・研究の発展並びに国民経済の発展に資するため、その拠点となる都市の建設が推進されています。令和4年度時点で150を超える施設が立地しており、多様な研究活動が展開されています。イノベーション政策は平成7年(1995年)から動き出していますが、先進国と比較すると日本はイノベーションの創出においてトップを走っているとは言い難い状況です。いった意味では、事例が出始めている今がまさに佳境です。本文でも触れたように、巨額の投資も複数のラインで動いていますし、岸田内閣が2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付けるなど、準備は整ったと言えそうです。companyの保有する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」では、オープンイノベーション支援のプロフェッショナルが最適なプランをご提案します。⇒日本の中小企業と海外のスタートアップによる、オープンイノベーション。市場のニーズを掴むことなど、外国企業間の協業のポイントをお伝えします。博報堂ブランド・イノベーションデザインが考える、真にワークするオープンイノベーションとは※本ブログは博報堂WEBマガジン(センタードット)で公開された記事を転載しております。ブランディングとイノベーション創出を専門とする博報堂ブランド・イノベーションデザインが考える、オープンイノベーションの考え方や注意すべきポイント、実践例をご紹介する連載です。価値共創タスクフォースの委員も務める博報堂ブランド・イノベーションデザインの代表宮澤正憲が、日本のオープンイノベーションの現状について解説するとともに、博報堂ブランド・イノベーションデザインが考えるオープンイノベーションの在り方について語ります。オープンイノベーションの現在地点「オープンイノベーション」と聞くと、異業種の参画、協業、社外のアイデアを取り入れる、大学とコラボレーションする......などさまざまなイメージを抱くと思いますが、まずはその定義について整理させてください。そもそもオープンイノベーションは、2003年に当時ハーバード大学に勤務していたヘンリー・チェスブロウ博士が「企業の内部と外部のアイデアを有機的に結合させ価値を高めること」を指す概念として提唱したことか博報堂ブランド・イノベーションデザイン5年前コンシューマーファイナンス分野のリーディングカンパニーが交通系の一般企業との共創に成功!/SMBCコンシューマーファイナンス株式会社こんにちは!AUBAカスタマーサクセスチームの栗山です!今回は、コンシューマーファイナンス分野のリーディングカンパニーであるこちらの企業をご紹介!■SMBCコンシューマーファイナンス株式会社※AUBA利用歴2年4ヶ月/コンタクト実績160社/共創中5社https://auba.eiicon.net/projects/20997●事業における課題、オープンイノベーション実践の背景は?ーー本日はよろしくお願いいたします。事業内容を教えてください。様弊社は、個人向け事業として貸金業をメインにプロミスとモビットというブランドを展開しております。おかげさまでプロミスは今年で創立60周年を迎えました。他事業としては、小口資金の融資を行う金融事業や金融機関が取扱う個人向け無担保ローンの保証業務を行う保証事業、債権の管理回収業務を行う債権管理事業、アジア圏における消費者金融・サービサーとなる海外事業にも取り組んでおります。地域のビジョンからどのようにイノベーションが生まれるのか?『科学技術・イノベーション白書』を読み解く【前編】コラム7人がチェック!チェック国土交通白書が掲げる「カーボンニュートラル貢献」と「生産性向上」の両輪を回す新技術とその事例とはコラム5人がチェック!チェック【インタビュー(後編)】「ベンチャーを選ぶのではなく、選ばれる会社になる」。リンクアンドモチベーション麻野氏が考える、投資事業を成功に導くマインドとアクション。共創パートナーを探す©株式会社eiiconお問い合わせ。