最中に政権を投げ出してしまいました。代わって石破首相が誕生しましたが、総裁選までにした発言がことごとく、ぶれてきています。これは3年前にコロナ真っただ中で投げ出した菅首相と岸田首相誕生の流れと同様で、ぼろが出る前に総選挙というところまでそっくりです。その後の経済対策などを考えれば、岸田政権の経済対策を継承する石破首相には期待できそうにありません。急な方向転換で解散総選挙となり、10月15日公示、27日には投開票という短期決戦となっています。立憲民主党は、2012年の政権与党時代に消費税増税を進めた事で、今回も消費税増税の後押しになると歓迎されているとも言われている野田元総理が代表になりました。日本共産党の田村委員長は党首討論で、「最低賃金の引き上げには中小業者への直接支援が必要不可欠」、「600兆円に及ぶ大企業などの内部留保に課税を」と、全商連が主張してきた経済対策で、石破首相も争点にした点を追及しましたが、討論では石破首相はトーンダウン。選挙になれば党利党略が優先する、従来の自民党の姿そのままです。続ける自民党政治の継承では、私たちの営業と暮らしは守られません。裏金を作り納税もしない議員たちを守る政党には、国民の生活を第一に考える政策は期待できません。私たち国民と同じ目線で政治を変えてくれる議員・政党はどこなのか、しっかりと考え、そして必ず「投票に行きましょう」。自民党の保身のための小選挙区制によっていわゆる「死に票」が増えた事も、投票率が下がった要因の一つとと言われています。一人ひとりの願いをより議席に反映させるためには、比例選挙で期待を寄せる『政党名』へ投票して、意思表示しましょう。