DOWAエコジャーナルEJ.jpDOWAエコジャーナル本サイトは、DOWAエコシステム株式会社が運営・管理する、環境対策に関する情報提供サイトです。毎月1回、メールマガジンの発行と情報を更新しています。全国で不用品回収業者によるトラブルが発生していると聞きますが・・?A1最近、不用になった家電等を無料で回収すると宣伝する不用品回収業者に回収を依頼したら、作業後に料金を請求されたというトラブルが全国で発生しています。個人が排出するごみ(家庭ごみ)は、廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)では一般廃棄物に分類され、住んでいる市町村が責任をもって処理することが定められています。このため、不用品(廃棄物)の収集・運搬にあたっては法律に基づき市町村から許可を得る必要があり、この許可を得ずに軽トラックなどで巡回し、料金を請求して処理を請け負うことは違法行為になります。(局)長宛に、「使用済物品の適正な処理の確保について」という通知が出されました。これは、一般家庭から排出される家電製品等の使用済物品を収集運搬する者への苦情や廃棄物処理法違反の疑いなどに関する内容です。家電のリサイクルの現状について教えてください。)に基づいたリサイクルが義務づけられています。これらの品目の回収率は約53%(文献1)程度であり、回収されない残りは「見えないフロー」と呼ばれ、国内で不法投棄されたり、近隣諸国に中古品として相当量が輸出されている(文献2)との調査結果も報告されています。海外では不適正な処理事例が報告されるなど、正規のルートで回収されない家電は国内の資源としてリサイクルされないだけでなく、国内外の環境を汚染する恐れもある事がわかってきました。家電リサイクルの現状に対し、国に何か動きはあるのでしょうか?A3このような状況を受けて、環境省では不用品回収業者による家電等の回収に対する調査に乗り出しています。廃家電等の処分の仕方についてどのような規制等があるのでしょうか?A4法律などで定められている家電等の処分の方法について、以下に紹介します。法律に従い適切に処分してください。引き取りにあたっては、製品を購入した家電小売店か、同じ種類の製品を購入しようとしている小売店にご連絡ください。この場合、小売店には古い家電製品を引き取る義務があります。その際、消費者は、その家電製品を収集・運搬するための料金と、リサイクルするための料金を負担します。基づき不用となったパソコンを回収する義務がありますので、パソコンのメーカーに直接お申し込みください。回収するメーカーがない場合は、「パソコン3R推進協会」にお申し込みください。これまで検討途上にあった小型家電のリサイクルについて、適正かつ効果的な資源のリサイクルシステムの構築を目指し、秋田県のほか、全国複数の地域で回収モデル試験を実施しています。回収地域や回収品目等の詳細については「リスクのクスリ(こでん)」を参照ください。その他の粗大ごみや不用品お住まいの市区町村のルールに従いましょう。処分の仕方がわからない場合は市区町村に確認しましょう。廃棄物の処理に伴う環境への負荷を低減させ、さらに適正なリサイクルによる国内資源の確保のためには、ごみの排出者である一般消費者の皆さん一人ひとりの排出者としての自覚が必要です。不用品回収業者への引き渡しは費用に関するトラブルのほか、不適正処理に繋がる恐れがありますので、適正なルートでの処分を心がけていただく事が大切です。担当しました※ご意見・ご感想・ご質問はこちらのリンク先からお送りください。ご氏名やメールアドレスを公表する事はありません。reserved.お問い合わせサイトマップ個人情報の取り扱い免責・著作権・リンクこのサイトについて。