進6月24日から開かれていた6月定例議会が7月10日閉会した。本議会は、解散・総選挙含みの政局が流動化しているもとで、いっそう悪化する府民生活と京都経済の落ち込みに対し、国の補正予算を踏まえ、府民の切実な願いにこたえる施策の具体化が求められた。わが党議員団は6月10日、府民の営業と暮らしの実態調査をもとに、知事に対し「6月補正予算案に対する緊急要望」を申し入れるなど、府民の営業と生活を守るため、関係者の運動と結んで積極的に論戦した。はじめ16議案、および人事案件2件が提案された。関する協議の件」の3件に反対し、人事案件も含め他の議案には賛成した。充実、子どもの医療費助成制度の拡充など子どもの貧困対策を行うこと、5医師確保対策等、を基金等の活用で実施することを求めた。今後、9月議会の補正予算も含め、その実現めざし引き続き奮闘するものである。件」は、関係者の運動により、八幡市および宇治市に特別支援学校を新設するものであるが、関係者から存続を求める要望が強い桃山養護学校の廃止を含んでおり、反対した。件」は、女|生の社会参加をすすめる施策のいっそうの充実に逆行することになるため反対した。関する協議の件」は、税務共同化を進めるための機構設置について府議会の同意を得る案件である。わが党議員団は6月2日に「強権的な徴税強化をすすめる『税務共同化』の強行はやめ、住民の暮らしに寄り添った税務行政を」とする見解を発表し、府民的な闘いをよびかけてきた。」「徴収猶予の規定など、これまでどおりの対応をきちっとしていく」など答えざるを得なかった。わが党議員団は、1府民への説明責任が全く果たされないまま、府民生活に直結する問題を強行することは認められないこと、2徴収率98%を目標に、徴収率を向上させるため、「断固たる滞納処分を行う」など、徴税強化が行われる危険性があること、3社会保障としての国民健康保険税(料)を対象としたこと、4市町村に新たな負担が生じたり。連合長に選挙を経ない者を選出できる規約となっているなど、問題点を指摘し反対した。わが党議員団に「抗議文」なる文書を届けてきた。わが党議員団は当然受け取りを拒否したが、これは議会・議員活動への干渉、議員活動の自由および議会制民主主義をふみにじる極めて異常なものであり、厳しく抗議した。今後、府民の暮らしをおびやかすような税務行政とならないよう、この間の運動の成果の上に引き続き全力を挙げるものである。定める件」には賛成したが、利用保全区分の決定について現状をよく調査の上、所有者の納得の上で行うこと。行うこと、さらに獣害対策などしっかり講じること、を求めた。2、府議会前に取り組まれた、府庁東門前宣伝や昼休みデモ行進、府要請行動など「6・18府民総行動」の闘いと連携し、府民的要求を積極的に取り上げ、一定の変化を勝ち取ることができた。脳神経外科再開を求める大きな運動が沸き起こる中、本会議質問に答え「7月14日から外来を再開する」ことが示された。今後、緊急対応や入院ができる体制整備が強く求められている。「月延べ20時間を目安」と利用上限が設けられている。利用者のみなさんが繰り返しこの撤廃を求め、わが党議員団も議会質問で追求してきた。充実等を表明したことは関係者の運動が実ったものである。850件(6月30日現在)の要望が寄せられ、地元要望が強くわが党も調査し求めていた右京区JR嵐山駅北口と井手町内府道多賀バイパスの信号設置等が実現した。食の安全確保に重要な冷凍食品の原材料原産地表示について、今後検討することが表明された。切実な要求を取り上げ積極的に論戦した。方々から聞き取りを行い、緊急支援策を提案した。活用して貸工場の家賃など固定費への補助は自治体の判断で実施できる」との回答を踏まえ、固定費への補助制度等実現を迫った。新型インフルエンザの影響で大打撃をうけた保津川遊船や旅館など観光関連業に調査に入り、損失補てんを強くもとめた。見直しや鳥獣駆除のため専任捕獲班をつくり、処理費用への補助の実施を求めた。これには他会派からも対策を求める声があがったほどである。応益負担の廃止、抜本的見直しなども求めた。3、知事の政治姿勢の本質が浮き彫りとなった議会であった。京都府が「雇用の安定と確保のための補助金」を出す(株)ジヤトコで働いてきた11名の派遣労働者について、京都労働局が「労働者派遣法に違反している」と認定し、「11名の雇用安定を図る」よう是正を求めた。代表質問でこのことを取り上げ「3億6000万円も補助金を出しているジヤトコに対し、京都府が法を守るよう求めるべき」と迫った。山田知事は「指導に対し、適正に対処された」と答えたが、これは派遣切りにあった労働者を雇用すべきと求めず、違法行為を容認するものであり、山田知事が、労働者の雇用を守ることより、企業の立場を擁護していることを示すものである。補助金をだしている以上、違法行為を許さず、雇用がまもられるよう全力を尽くすべきであるとともに、「雇用を守るルールと京都府の権限」を補助要綱に盛り込むべきである。地、京都の知事として、その見直しを求めることが必要であるにもかかわらず、山田知事は「数字競争ではダメだ」と答弁し、政府の偽装目標を容認する態度をとった。ついて、「電源構成の多様化を考慮して導入された」と答えたが、これは府民の温室効果ガス削減の努力を踏みにじるものである。温暖化対策でも知事は、政府と同様に産業界に対しものが言えないことを示した。ついて、厳しい論議がされた議会となった。「関西広域連合(仮称)」特別委員会で、現在の進捗状況が報告され議論したが、わが党議員団だけでなく、自民党からは「まず広域連合をつくるという形ありきだ。」、民主党からも「このままでは反対だ」など他会派からも厳しい批判が噴出した。これらは、もともと関西財界=関経連が、落ち込む関西経済の立て直しのため、早く道州制にして各府県の財政や国の資金を集中し「大阪湾ベイエリア構想」など財界の新たな投資を進めようとしているものである。拙速すぎるため、これに対し厳しい批判の声が出されたものである。打破し、地方分権型社会をつくる」「地方分権のため」とのべ、あたかも地方自治を充実するかのようなポーズをとっているものの、「ドクターヘリなど広域連携で十分ではないか。」「政令市が参加しない中で広域消防はできないではないか。」などの質問に「なぜ広域連合か」について説明できなくなった。許されるものではなく、知事はその表明をすべきでない。5、本議会には、6件の請願と4件の陳情・要望が提出された。抜本的見直しを求める意見書案」をはじめとした9件を含め、14件の意見書案が提案され、すべてに賛成した。もとめる陳情」をもとに、各会派と懇談された。その中では、『親に学費で苦労をかけているが自分にそんな価値があるのだろうか』「ダブルワークのバイトで睡眠時間がとれず、授業に集中できない」「自宅通学で片道2時間、定期代は3ヵ月で7万円」など深刻な実態が語られた。それを受け、わが党議員団は「大学の高学費を解消し、高等教育予算の増額を求める意見書」案を提案した。ところが、国会では、わが党とともに、民主党、社民党の議員も請願の紹介議員となったにもかかわらず、府議会では民主党も含め意見書案に背を向けたことは重大である。金権腐敗疑惑が噴出する中、わが党議員団が提案した「企業・団体の政治献金をただちに禁止することを求める意見書」案は、金権腐敗政治の根を断つために国民的に求められているものであり、また「政党助成金の廃止を求める意見書」案は、「企業献金を無くすため」として導入されたものの、企業・団体献金を受け取り続けながら政党助成金もわが党以外で配分しあうことは、政党のあり方として不正常であり、その廃止が求められた。ところがわが党以外のすべての会派が反対したことは、金権腐敗政治を根絶してほしいとする府民の願いに背を向けるものである。「胆道閉鎖症」への対策を求める「難病対策の充実等に関する意見書」が全会一致で可決した。これは、昨年9月議会にわが党が質問し対策を求めてきたもので、関係者を大いにはげますものである。障害者手帳の交付対象となるよう引き続き求めるものである。(一部)の反対により否決されたものの、参議院で「生活保護の母子加算を復活させる法案」が通過したこと、その背景にある国民的な世論と運動により、府議会民主党として初めて母子加算復活を求める態度を表明することとなった。わが党議員団は、総力をあげて前進勝利のために力をつくすものである。門祐輔氏が「ひと・いのちが大切にされる府政へ」として、来春の京都府知事選挙に立候補の表明をされた。わが党議員団は、門祐輔氏を先頭に府政転換に全力をあげるものである。インストールしてください。Reservedこのウェブサイト上の文章、画像、データなどの著作物の全て、または一部を了解なく複製、使用を禁じます。他の媒体への掲載の際にはご連絡ください。