従来は国公立高校の授業料負担が実質0円でしたが、制度の改正により私立高校などに通う生徒への支援が手厚くなりました。年収約590万円未満世帯の上限額が39万6,000円に引き上げられたのです。合算額(両親2人分の合計額)により判定されます。(前年度の課税証明書などで確認)*4支給額の目安は下図3のようになります。両親の就労形態により支給額に違いがあるので、下図4の「支援の対象になる世帯の年収目安」例を参考にしてください。学びの支援がスタートしました。所得制限があり、支援の対象者は「世帯収入や資産の要件を満たしていること」「学ぶ意欲がある学生であること」とされています。それに準ずる世帯の学生」です。所得や家族構成により支給額が違いますので、下図5の表を参考にしてください。支援される金額は進学先の学校、国公立or私立、自宅or自宅外によって違いがありますので、下図6の表を参考にしてください。満額支援される住民税非課税世帯の支給額が記載されています。(目次へ戻る)子育てや教育にかかる費用が少子化の要因の一つ内閣官房人生100年時代構想推進室が平成29年に実施した調査により、少子化の要因の一つには、子育てや教育にお金がかかりすぎるということが明らかになりました。ここでは、その理由について詳しく解説していきます。理想の子ども数を持たない理由は子育てや教育にお金がかかるから下図7は、妻の年齢別にみた「理想の子ども数を持たない理由」のグラフです。参照すると、どの年齢層においても「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」がトップ回答となりました。30~34歳層では81.1%、30歳未満の若い層でも76.5%となっており、経済的な要因で子どもを持たない実情が見えてきます。参考資料」P1教育費等への補助を求める意見が多い下図8は、「どのようなことがあれば、あなたは(もっと)子供が欲しいと思うと思いますか」との質問(複数回答)に対する回答をまとめたグラフです。費用の補助」も59.4%で第2位となりました。このように、教育費に関する補助を求める声が多く見られ、特に高額な費用がかかる大学など高等教育への支援が求められています。内容や要件について詳しく解説をしていきました。少子高齢化の対策の一つとして、子どもを育てやすい環境の整備が一つの有効策になりそうです。無償化」は改正されるごとに充実した内容へと近づいています。お子さんの将来の選択肢を広げるためにも家庭の状況と照らし合わせて、上手に活用してください。支援の対象者」おすすめリーマンショックで大損した私が、お金に関する本を19冊よんで「いいとこどり」でアドバイスを実践した結果、NISA制度で全世界株式を積み立てることにした話。ついて運営会社サイトポリシーSNSコミュニティガイドライン投資信託のリスクとお客さまにご負担いただく費用について。