トップページNPO法人認証手続き6月11日(金)NPO設立申請書類を提出するために、内閣府へ行ってきました。最寄駅は東京メトロの国会議事堂前駅です。政府への訴えのために、デモ行進をされてる方々の間をすり抜けて内閣府へ急ぎました。NPO法人でも複数の都道府県にまたがって活動される団体は、内閣府の所轄となります。認証の審査は所轄ごとに異なる基準がありまして、その中でもやはり内閣府は厳しく審査されます。厳しい審査の理由は、不特定多数の人々の利益のために活動するという建前のNPO法人を悪用する人がいるからなんですね。本日申請した団体は悪用とは無縁の団体さんですので、無事申請を受理してもらえましたよ。4ヶ月の一般閲覧期間を経て審査に通れば、晴れてNPO法人として活動できるようになります。サポート業務に携わらせていただきました。現在(平成21年)における日本語学校の数は、426校だそうです。昨年に比べて、1.07倍で前年に比べて増えているようです。平成21年7月における学生数は、42,651人だそうです。(5.4%)にあがるとのことでした。おいては、認定こども園の設立認定サポートを実施しております。認定こども園とは、国が2006(平成18)年10月から始めた事業で、幼稚園と保育所の機能を併せ持つものを指します。このような存在が生まれた背景としては、少子化に伴う幼稚園の経営難、保育園の待機児の増加を是正することがあげられています。2010(平成22)年4月1日現在においての認定施設数532件とのこと。想像していたより多いことに驚きました!!昨年より174件増、1.5倍とのことです。内訳は、公立が122件、私立は410件が認められています。都道府県別では、東京都の51件がもっとも多く、ついで長崎県37件、北海道32件。)東京以外の地方都市での申請件数が伸びていることに意外性を感じた瞬間でした。今回は、医療法人の監事のお話をします。医療法人には、監事を1人おかねばなりません。監事とは、医療法人の業務や財産の監査を行う人をいいます。監事の要件は、以下のようなものがあります。1欠格事由にあたらないこと。2理事又は医療法人の職員でないこと。3理事と親族関係又は業務に関し取引関係がないこと。4人格が高潔で、法人の財務、医療機関の経営管理に関し識見を有すること。要件の2および3の要件は、監査という仕事の性質上、慣れ合いが起きない第三者的関係の方であることがもとめられてることからくるものですね。私としては、4の要件が興味深いです。Teruyama医療法人と相続6月3日(木)医療法人は社員3名以上、理事3名以上、監事1名以上の人的要件で成立します。通常医師または歯科医師が理事長になりますが、この理事長が死亡したら医療法人はどうなるのでしょうか。理事長が死亡した場合には法人も消滅するような錯覚に陥ります。法人に帰属した財産は理事長の死亡に影響されず、存続されます。理事長を補充できれば医療法人の存続は可能です。理事長に欠員が生じた時でも、資格者を使用することで事業の継続を図ることが出来るのです。遺言書により「医療法人の承継者」を特定しても意味がないことになります。残存理事の判断に委ねざるを得ないからです。医療法人の設立手続きについて学びました。平成22年度の東京都の申請仮受付期間は下記の日程です。いうことは、6月に入って第一回の申請仮受付期間まで残り約三ヶ月となったんですね。この時期になると医療法人の設立認可取得を目指すお客様からの問い合わせをいただく機会が増えるので、当然プロとして対応できるだけの知識は身につけておかねばなりません。そこで、所長からの指導にも熱が入ります。医療法人設立における人に関する認可基準についてお話します。医療法人の設立認可を受けるには、下記の人を揃える必要があります。社員と理事は兼任するのが一般的です。ための人に関する基準は揃うんです。ここで注意したいのは、社員と従業員は異なるという点です。社員とは、法人の構成員たる身分をいうので、株式会社における株主のようなイメージに近いんですね。医療法人における社員は、出資をしなくてもなれるという点で株主とも少し異なります。これに対し、従業員は設立後の会社が雇用契約に基づいて雇い入れる者のことを指します。他にも運転資金や資産などの経済的基準もあるので、またお伝えできればと思います。Teruyama日振協へ行ってきました6月1日はじめまして。(日振協)へ行ってきました!お天気もいいし、外回りには最適の日ですね。日振協は、日本で日本語を学ぼうとする外国人が、安心して質の高い日本語教育を受けられるよう、日本語教育機関を審査する協会なんです。審査というとお堅い感じがしますよね。私もドアを叩くまでは少し緊張しました。行ってみたらとっても明るくて気さくな担当の方でしたよ。教育に関連するお仕事の方は、心が温かいんですね。申請中の日本語学校の開設が楽しみですね。認定までしっかりサポートしていきたいです。定款の認証5月28日(金)先日、定款の認証に公証役場へ行ってきました。実際に公証役場に行く機会はなんとなく訪れずにいました。会社を設立しようと思ったら、手続きとしては大きく2段階あります。1.定款の認証2.法務局への申請これらが終わって無事に会社の謄本を取得することができたら税務署へ設立の届け出をしたり、銀行の口座を開いたりします。証明する権限を持つ「公証人」という方に証明してもらうことです。これをしないと、定款は効力がありません。菅原事務所では電子申請を採用しています。電子申請をすると、しない場合より収入印紙代の4万円が浮いてお得になりますけれど、この電子申請を行うには「電子証明書」をパソコンに入れなければならず、その費用と設定の手間を考えると、一般の方の導入はあまり現実的ではないかと思います。最終的にはやはり公証役場に出向くこととなります。今回も無事に認証していただくことができました。電子認証なので、CD-R、そして印刷された定款も受け取って公証役場を後にしました。Yamamoto日振協の事業仕分け5月25日(火)先日より気にしていた昨日の公共法人の事業仕分け。(以下日振協)が事業仕分けの対象となる日だったのです!!この日振協は、日本語学校を設立して海外から学生を受け入れようと思ったら加入しなければならない財団法人です。学生が日本に来るためのビザの審査の対象とならないからです。興味を持って待っておりました。言え、日振協の仕分けが始まるのは午前11:30から。平日なので、日中は通常の業務があります。お昼ごはんを食べながら、仕分けの最後のあたりだけユーストリームのライブ中継で観ることができました。仕分け人からは、様々な厳しい批判が相次ぎます。色んな意味で、衝撃でしたそして仕分けの結果は、なんと、廃止。「法的により明確な制度に改める」のだそうです。今後日本語学校の設立はどうなるんだろう?というのがとても、気になるところです。今の審査制度は、加入する(あるいはしている)日本語学校に負担が大きい部分がかなりあるので、そういうことも改善されるといいなあ、と思います。今後の見直しをしっかりと行っていって欲しいものです。その推移をしっかりと見守っていきたいと思います。日本語学校を設立する際に加入の申請をする団体です。この認定を受けて初めて学生を呼ぶビザの申請ができます。(略して日振協)が、ついに5月24日11:30、事業仕分けをされます!!事前調査でも、なかなか興味深いコメントが仕分け人から出されたりしていて、かなり、気になっております。私たちの業務内容にも大きな影響が出てくると思われます。その内部事情を窺い知ることのない公益法人、その実態にメスが入るのを是非注目して見てみようと思います。Yamamoto法人の目的5月19日(水)法人設立時に決める事項として、その法人の目的があります。何がやりたくて会社を作るのか、何をやるNPOを作るのか、記載します。将来的にこんなのもやりたい!みたいな考えがあればそれを書いておけます。目的の変更は、株主総会を開く手間があったり、その他さまざまな手数料が発生するので大変です大きな会社で臨時株主総会を開くなんて大事ですよね。そこで、通常の株式会社では、たくさん入れておくことをオススメします!しかし、医療法人場合は、現実に始めることしか書けません。設立時には始めないのであれば介護を目的に入れてはいけません。目的は商業登記に記載されますので、登記簿謄本を見れば、その会社の目的がわかります。会社は目的の範囲内のことしかできません。法人目的に「飲食店経営」としか書いてなかったらダメなんです。建設業とその付帯業務、という目的で電気工事業の登録はできるのか、などなど微妙な判断もあります。理事長は医師(歯科医師)でなくてはいけません。それに対し、理事、監事は医師でなくても良いのです。理事に経営のプロを招いて経営的観点から法人の意思決定をさせるようにすることができるのです。履歴書を拝見するといくつも起業していたり。退任手続き等がきちんとされているか、十分に確認しましょう。Tsukuda会社を設立する!!5月12日(水)今日の事務所はクーラーが入っています。快適な環境の末吉です。今日は会社設立についてです。)会社設立のお問合せが入った時に、よく聞かれる質問は「何の書類が必要ですか?」です。日本人なら、区役所に行って印鑑を登録すればすぐに印鑑証明書が貰えます。登録に50円くらい、証明書もらうのに300円くらいです。外国人の人も外国人登録をして印鑑を登録すれば日本人と同様すぐに印鑑証明書が貰えます。4.役員構成などなど、決める作業の方がとても多いのです。NPO法人、学校法人etc.その種類によって設立にかかる期間、必要な条件がそれぞれ異なります。株式会社の場合、申請から開業まで約2週間。医療法人の場合、申請から開業まで約6カ月。日本語学校だと、なんと1年!4月開校で生徒を受け入れるには前年の2月3月に申請なのです!申請までの準備期間もかかるのでそれを考えると、どれも長期的なお仕事になります。免税対象だったり税金面の優遇等があるものは、それだけ審査も厳格に、時間をかけて行うのですね。『MS法人』についてです。Service法人の略称です。これは別に公益法人でもなんでもなくて、形態は株式会社や有限会社です。(有限会社は現在はもう新規設立はできませんが)医療法人では制限されているサービスを行う為に設立、運営します。医療行為を行うことはできません。このMS法人を作ることで、医療行為以外のサービスを付加価値として営むことができ、また、所得を分散させることで節税効果も期待できます。個人で医院を経営されている方が法人化を検討する時、その事情は医院ごとに実に様々です。一緒に考えアドバイスさせていただくこともしています。Yamamoto日本語学校を経営する4月28日(水)最近、菅原事務所のHPがリニューアルしつつあります。みんなで話し合って、見やすいサイトになるように少しづつ変えています。最近、私がリニューアルしたところは日本語学校の設立のところ!!日本語学校は学校法人としても経営する事もできるし、株式会社組織で日本語学校を運営することもできるのです。いうと所の認定を受けなければならないのですが、その認定を受けるためにはさまざまな条件をクリアせねばならないのです。その条件は「学校法人」よりも簡単?ですが、それでも厳しいです。詳細は、ここでは書ききれないのでこちらでご確認下さい。お問い合わせいただいても大丈夫です。sueyoshi法人化のメリット4月27日(火)長期スパンの煩雑な手続きをしてでも法人化したいそんなメリットはなんでしょうか?(煩雑な手続きの方は菅原事務所にお任せいただければ安心ですよ)一番は税金面です。頑張って稼げば稼ぐほど税金が高くなる。個人経営の場合、事業所得に係る所得税の税率は、所得が増えれば増えるほど税率が高くなる「超過累進税率」が適用されます。これに対して、医療法人の場合、法人税及び住民税の税率は、所得に対して一定の税率を適用する「比例税率(資本金1億円以下は2段階比例税率)」です。個人では、最高税率は50%(所得税40%、住民税10%)ですが、法人の場合、最高税率は35%ぐらいとなります。15%もの節税メリットがあります。法人化を考えてみてくださいところで最近事務所でよく日本語学校の話題がでます。思っていたら、本屋さんで「日本人の知らない日本語」というコミックエッセイが平積みになっていました。立ち読みしましたが面白いです日本語学校見学してみたいです。医療法人の設立は、会社を設立するようにいつでも出来るわけではありません。東京都を含めて殆んどの県では、春と秋の2回に限定されます。通常個人診療所を開設し、2年位経ってから法人化するケースが多いですが、法人化の意図するところは継続安定的な経営基盤ですので、2年未満の診療所でも、経営を担保する資金力と事業計画性があれば法人化することが出来ます。ところで、法人化の道のりは平坦ではありません。保護指定機関や労災指定機関等の申請があります。最後のフィニッシュまで息を抜けない作業が続きます。菅原事務所を毎日の社内研修により、この複雑な手続きをチーム力でスピード処理することを可能にしました。所にお問い合わせください。準備を始めてから開校までに、1年以上必ずかかってしまいます。申請した時同様の手続きを踏まなければなりません。学校を新たに作るのならその学校で日振協に加入しなさい、という考えのようです。入会金も再度発生します。現在運営している日本語学校について今ある校舎の近くに校舎を増やし、もっとたくさんの学生を入れよう、ということであれば「定員の増員」ということで新規申請とはならず、手続きも楽になります。学校を作る、というのはこのようにハードルの高いものです。学校という存在の責任の重さを改めて感じます。日本語学校には、遠く海を渡り、決して安くない学費を払って祖国を後にした学生が学びに来る訳ですから、尚更ですね。日本語学校の設立のお手伝いをしながら、設立した学校と生徒さんが良い教育、良い経営によってその努力や投資が報われるといいなあ、と祈るような気持でいます。Yamamoto日本への留学方法と日本語学校について4月21日(水)日本の大学に留学することを希望している外国人の方は本当にたくさんいらっしゃると思います。日本の大学に進学するためには、1.国外での教育課程12年間を終了2.150時間の日本語学習時間か日本語能力試験4級以上の日本語能力が必要です。この2をカバーするために日本語学校はとっても必要です。現在、留学生30万人計画により留学生の受入を国が後押ししてもいます。ここで言う「留学生」とは大学への入学が想定されてはいますが、大学進学前にほとんどの留学生が、一旦日本語学校で日本語を学ぶことから、日本語学校の需要は大きく膨らんでくると思われます。現在、日本企業の外国人社員のための日本語研修の受入だけをされている日本語学校の方は、そのノウハウを留学生のために生かせる事ができるかもしれません。」から認定されなければなりません。認定されるためには本当に様々な条件があるのですが、どのようにしたらよいかなどの相談を随時受け付けております。sueyoshi前12345678910111213141516171819202122次お問合せ・ご相談はこちらお電話でのお問合せ・ご相談はこちら03-3686-2366お問合せはこちら対応エリア東京23区を中心として、全国のお客様にもご愛顧いただいております。