6月12~13日に開催される第63回大会(オンライン)では、企画セッションを募集いたします。3月12日を期限として企画セッションの提案募集を行っていましたが、以下のように募集期限を延長いたします。(a)報告者を会員から公募する企画セッション(公募型企画セッション)募集期限:3月29日(月)(b)企画者が報告者を集める企画セッション(非公募型企画セッション)募集期限:4月23日(金)企画セッションとは、会員のみなさんから企画を募集してセッションを開くというものです。毎年6月の大会をエクスカーション型大会と企画セッション型大会の交互開催として今回で7回目の企画セッション型大会となります。理論的な議論をするセッション、実践を語り合うセッション、問題解決を話し合うセッション、他学会との共同による異分野同士の議論をたたかわせるセッションなど、さまざまなセッションが組まれることを期待しています。形式については、ミニ・シンポジウム的なセッション、ラウンドテーブル的なセッションなど、いろいろな形式が試みられることを期待しています。セッションの企画を検討されている方は、以下の要領にしたがって奮ってご応募ください。多数の企画セッションの応募をお待ちしています。・時間枠:概ね2時間とします。内容によっては2時間×2コマで組むことも可能です。・資格:企画者は会員に限りますが、会員以外の報告も歓迎いたします。(mkawata[アットマーク]est.osaka-sandai.ac.jp)まで提出してください。13日午後(希望が集中した場合などは改めてご相談させていただきますのでご了承ください。第62回大会より新設した実践報告も、引き続き募集いたします。募集(5/7まで)1報告あたり35分(報告20分+質疑15分)を基本とします。(報告数により変更になる場合があります)【申込締切】2021年5月7日(金)【申込方法】下記の宛先へEメールにてご応募ください※非会員の方は、申込時までに入会手続きを済ませてください。・要旨集は各報告2頁(A4)で組みます。1頁あたり40字×40行で、報告タイトルと報告者氏名・所属を含み、2頁以内に収まるよう、字数を調整してください。・報告の応募の際の要旨執筆、および報告原稿作成時において、誤字脱字、内容に関する引用トラブル、フォーマットからの逸脱による報告要旨集作成時のトラブルなどが相次いでおります。ご自身によるチェックの徹底をお願い致します。┗━┛(3月20日締切・22日開催)※第465号(2月15日配信)でお伝えした研究例会の締め切りが15日までとなっておりましたが、20日(土)まで延長いたします。みなさまのお申し込みとご参加をお待ちしております。【日時】2021年3月22日(月)14:30〜17:30【形式】オンライン(Zoom)※近くなりましたら参加方法の詳細をメールでお知らせいたします。【申込】以下のフォームに事前にご登録ください(締切、3月20日)。企画の立案等、継続的にこの問題にとりくんできました。発生から10年を迎えるこの年、本例会では、環境社会学(者)が震災とどのように向き合い、応答してきたのかを再帰的に捉え直し、これからの研究や実践を展望したいと考えます。震災以来、「声なき声を拾い、一緒に考える」ことを通じて、一定の当事者性や実践性をともないながら、現場に向き合ってきた環境社会学者は少なくありません。それぞれの個人的文脈、そして立場性と絡み合いながら紡がれてきたこのような「実践」は、被害の不可視化に抗い、その不正を世に問う試みであったに限らず、絶え間なく揺れ動く現場のリアリティ、そしてそれを経験し続けている人びとへの/との「応答」の試みであったと言えるのではないでしょうか。本例会では、前半に、自らが「応答」するものであることを意識してきた、あるいは意識せざるを得ないなかで現場と関わり、研究・実践を重ねてきた方々にご登壇いただきます。原発事故による不可逆な喪失という加害に対し、学の専門性を背景として、訴訟という実践を通じてその責任を問い続けてきた関礼子氏、ならびに、震災以前からのかかわりをもとに、津波被害がもたらした断絶性と向き合いながら、地域・時間の接続性を模索する黒田暁氏と平川全機氏です。経験をふまえコメントを頂きます。後半では、あらためて論点の整理を行い、フロアー全体で環境社会学における「応答」について考えます。進み、社会の受容性や感受性が縮減の一途をたどる現代社会との間に、環境社会学が為す理論と実践とがどのように「応答」し得るのか、という新たな問いとも接続されます。10年という時間の経過を経た現在、現場との応答の成立可能性(あるいはその限界)をフィールドに立ち続ける報告者、コメンテーターと共に再帰的に振り返りながら、理論と実践の社会的実装に向けた環境社会学の展望について、フロアー全体で議論していきます。今年度、下記のとおり開催いたします。この交流会は、日本社会学会の研究活動委員会を中心に設けられた震災情報連絡会から発展したものです。置いておりますので、そこと震災問題研究ネットワークとの連携というかたちで開催いたします。今年度も、幅広い分野からの参加を歓迎いたします。近年は、東日本大震災に限らず、昨今の甚大な風水害などの災害の発生を念頭におきながら、災害と社会との関わりや影響を含めて幅広い研究交流が出来ればという思いから、災害事象全般に関する報告を受け付けて、研究交流会を開催しております。〜未来の対話——復興の枠組みと理解をめぐって」と題する計4セッションを設けました。マスコミ関係者、災害研究に関心をお持ちの方にも参加していただきたいと思っています。※昨年までの研究交流会プログラムなどの情報、及び昨年度までの交流会報告書については、次のリンク先からご覧いただけます。https://greatearthquakeresearchnet.jimdo.com/なお、本交流会では、研究発表を募集して最新の研究動向を共有する時間を確保するとともに、今後の震災研究に関連する討論の時間もなるべく確保するため2日間の日程といたします。形式は、昨今の状況を鑑み、Zoomを用いた遠隔リアルタイム研究会として実施します。初日の3月19日(金)は上記に示した一般報告と書評セッションを中心にした研究報告会を行い、二日目の3月20日(土)は現在進めている科研費プロジェクトの公開ワークショップなどの企画報告・検討会というかたちを取りたいと思います。形式:Zoomによる遠隔リアルタイム研究会*プログラムの詳細は、下記の震災問題研究ネットワークのウェブサイトに掲載します。さっぽろ2020報告シンポジウム┗━┛「市民の対話でつくる脱炭素社会の将来像」(3月20日開催)温室効果ガス排出実質ゼロの「脱炭素社会」をどのように実現すべきかについて、くじ引きなどで選ばれた一般の市民が議論し、結果を国や自治体の政策に生かす気候市民会議。2019年頃から欧州など諸外国で広がっているこの会議を、2020年11月から12月にかけて全国で初めて札幌で行いました。16歳以上の札幌市民から無作為抽出で選ばれた20人が、「札幌は、脱炭素社会への転換をどのように実現すべきか」をテーマとして計4回、16時間にわたりオンラインで話し合いました。投票でまとまった会議結果は、1月には札幌市に正式に報告されました。本シンポジウムでは、この「気候市民会議さっぽろ2020」の試行について報告したうえで、会議結果や、試行から得られた経験・知見を今後どのように生かすべきかについて議論します。:下記のウェブフォームからお申し込みください。3月16日(火)頃、シンポジウム(Zoomウェビナーを使用予定)の視聴方法などをご案内いたします。ご希望の方は下記のフォームから申し込みください。参加申込フォーム:https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSckI5_kKvZwJ-32FaiqMgIMh4zYILBkGgndjhpAX86D0H3iAg/viewform参加申込の受付締め切り:2021年3月19日(金)*開催日までに、メールにてZoom会議参加用のリンクをお送りします。リンクの転送はご遠慮ください。*会員(一般/学生)・非会員(一般/学生)を問わずどなたでも参加いただけますが、必ず事前登録をお願いします。*総会だけに参加される方(会員)もお手数ですがこのフォームで申込みください。*参加可能人数には余裕がありますが、超過する場合は先着順になります。下記のフォームから記入ください。事前質問フォーム:https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdp7N6KDS758LMdRZKSfVB_bS7c399TCqVBcXbbYO3mt9AxjA/viewform事前質問の受付締め切り:2021年3月23日(火)12:00*当日のシンポジウム中もZoomのチャット機能を用いて質問を受け付けます。*大会までに限り学会ホームページからもシンポジウム論文をダウンロードできます。環境保全と資源利用の両立を目的とする森林管理は、近代化のなかで大きく変化してきた。その変化を捉えようとするとき、森林管理という制度自体に注目することもできるし、人工林面積や林業労働者数を統計資料で追跡することもできるだろう。機関や試験場などに注目することもできる。制度は、国家や社会が作り出すだけでは動き出さず、社会を構成する一人ひとりの思想や価値、人々の相互作用こそがそれを動かすとするならば、近代的な学知や技術の普及とそれに対する影響のなかで、現場においてどのような対策が打たれ、消え、そして残っていったのかを明らかにすることは重要であろう。いま森林史や環境史に注目が集まる。環境の保続」の関係性について議論した。いった現在の幅広い要請にも応えようとする森林史や環境史の影響や意義について討論した。「知の普及」に注目したい。これまで手薄になっている日本帝国とその植民地における学知や技術の普及とその影響を中島弘二氏と竹本太郎氏が担当する。帝国の植民地における開発と保全の関係に焦点を当てることで、日本帝国の森林管理において近代化とは何だったのか、その全体像を明らかにする。地を往き来した一人の森林官の思想や行動から、学知や技術の空間的な連続性を見出そうとするものである。政策に詳しい大田真彦氏と、戦後を経て現在にもつながる林業普及制度自体に詳しい関岡東生氏にコメントいただく。視点から、自由な議論を展開したい。フロアとも活発な議論がなされることを期待する。浜本篤史(事務局長)□メールアドレス・住所・所属など個人情報の変更は、上記までメールか郵便でご連絡ください。上記事務局までお願いいたします。てびき入会案内お問い合わせEnglish会員ログイン。