高齢化対策などの保健福祉施策の充実、日本海の重油流出事故対策などを強調した。府税収入はなお八九年度の水準にとどまり、府債も三パーセント増と一千億円の大台に迫り、健全財政とはほど遠いものとなっている。切実な府民要求に応えるものとはなっていない。背を向けた予算案となっている。はじめ、地球的規模の今日的課題となっているCO2問題などへの具体的なとりくみは、COP3京都会議関連の形ばかりのものにすぎない。ついて子育て支援総合対策事業として、「親子ふれあい事業」「子育てテレフォン事業」「ファミリーフォーラム」など目新しい事業がならんでいるが、決して従来の枠を超えるものではない。就学前までの拡大、保育事業のいっそうの拡充などをはかるべきである。高齢化対策についても、特養ホーム四ヵ所(二百人)の新設をはじめ、巡回ホームヘルプサービス事業などが計上されているが、特養待機者がなお四百人を超え、ホームヘルプ体制などもまだまだ不十分である。が年間六万円から七万円に引き上げられるが、東京都の五十八万円には遠く及ばず、兵庫県の十二万円と比較してもあまりにも低すぎる。これは大被害が沿岸全域に及んでいることからして当然である。十分な対策とはいえず、漁業者と民宿などで融資利率が異なり、前者は無利子、後者はニパーセントとなっているが、当然すべて無利子とすべきである。とっては死活問題である。今圃の予算案には、この対策はない。西陣、丹後などの伝統産業を重視するとの知事発言はまったくの空文にすぎない。消費税増税の転嫁は、不況対策の点からも認められるものではない。農業対策も同様で、新食糧法のもと、米価の低落、減反の強化に苦しむ農家への支援は皆無に等しい。京野菜販売対策などが打ち出されているが、総額が減少していることとあわせ、まことに貧弱な予算案となっている。そのまま残されている。一般行政に移行した事業がどのようにすすめられるのかも不明確である。償還対策なども大きな問題を残しており、同和行政の一日も早い終結に向けた本府の主体性ある対応が強く求められている。それであるが、道理ある要求は必ず実現する。今後も府民の要求、運動と結んで、その実現と府政の転換に向けて全力をつくすものである。インストールしてください。Reservedこのウェブサイト上の文章、画像、データなどの著作物の全て、または一部を了解なく複製、使用を禁じます。他の媒体への掲載の際にはご連絡ください。