日本大使館よりタイ国内で武漢ウイルスの感染が拡大している事を受けて、2020年12月25日、タイ政府は非常事態の厳格化を発表、その内容を官報に掲載しました。News報道)在タイ日本国大使館は、この官報掲載内容の主要部分について日本語版の仮訳を発表し、この内容を伝えています。NEWSでは、以下にその内容を転載してお伝えします。・バンコク西隣サムットサコーン県での新型コロナウイルス感染者発生以降の国内感染拡大状況を受け、12月25日、タイ政府による対応策の基本方針(決定事項第15号)が官報に掲載されました。・当館において作成した、官報主要部分の日本語仮訳は以下のとおりです。・今後、各都県における各種措置が発表される可能性もありますので、関連情報の収集に努めてください。11条に基づき、首相は一般的な決定事項、および全ての当局職員の行動規則として、次のとおり発令する。コロナ感染の危険性が高い場所の使用ないし進入の禁止バンコク都知事、各県知事ないし感染予防担当官が、感染拡大の防止及び抑圧のために感染症法に則して告示ないし指示したコロナ感染の危険性の高い場所ないし移動手段に関し、これらの使用、進入ないし滞在は、これを禁ずる。コロナ感染の危険性の高い場所の閉鎖バンコク都知事および各県知事に対し、感染の危険性が高い場所および既に感染が拡大している場所について、一時的に閉鎖することを検討し、感染症法にて付与された権限に基づいて指示を発出せしめる。集会の禁止コロナに関する非常事態の国家安全保障部門の責任者が定める地域において、密集する場所ないし秩序の乱れを惹起する恐れのある行為に係る集会、活動ないし寄り合いは、これを禁止する。提案に基づいて首相が定める措置に則し、外国人労働者の旅行および移動について、監視、調査およびスクリーニングを実施せしめる。関係者は活動するものとする。政府対策本部傘下の各機関による連携および協力を含め、当局職員および関係機関による各種措置の執行について、その運用、督促ないし追跡の役割を務める。感染予防措置が統一的に定められるために、バンコク都知事ないし各県知事による上記第1項ないし第2項に則した告示もしくは指令は、首相ないし政府対策本部が定める措置もしくは方針に則したものとする。センターから首相に提案し、政府対策本部が決定した方針および条件に則して、新たな感染拡大の防止の解決および準備のため、追加的な地域の指定について協力して分析および決定を行うものとする。非常事態解決のために過去に発出されたバンコク都知事ないし各県知事による告示もしくは指令は、別途の決定、告示ないし指令が発令されるまで、効力を有するものとする。以上の内容は、仏暦2563年(西暦2020年)12月25日以降適用される。・官報原文(タイ語)http://www.ratchakitcha.soc.go.th/DATA/PDF/2563/E/302/T_0068.PDF在留邦人及び滞在者の皆様におかれては、引き続き感染予防に努めてください。邦人の感染情報がありましたら、お手数ですが当館に御一報ください。影響力の大きいWHOが推奨する「COVID-19」を使っています。NEWS自身の執筆部分において、米国側の「武漢ウイルス」の表記を採用しています。そのため引用している他紙報道や政府発表等が、米国側の表記を使っているわけではありません。Newsの公式パートナーとして日本語版を配信しています。見ていただいた記事には、是非以下にクリックをお願いします。technology.。