土地価格の5年間の動きと、今後の見通し愛媛県(本ページはプロモーションが含まれています。該当するサービスには、【PR】と表記しております)この記事では愛媛県のこの11年間の土地価格の動き今後どうなるのか?の2点について解説しています。売るなら:売却に時間がかかるので、早めの準備を市区町村別の土地価格はこちら1、愛媛県の土地価格の動き愛媛県の土地価格は、この1年間で、住宅地は-0.7%、商業地で-0.5%でした。2013→2024年の11年間で見ると、住宅地で-14.2%、商業地で-14.1%と、下落が止まらない状況です。地価公示)住宅地では、松山市で-0.8%、松前町で-2.1%、四国中央市で-3.9%だったのを除いて、軒並み5%以上の下落をしていました。大洲市では、5年で約14%も下がっており、下落が止まらない街が多いようです。地価公示)商業地も傾向は同じですが、松山市だけ上昇していました。松山市を除いて、これほど下がっているのか?最も大きな理由は、松山市への経済の一極集中です。2000年ごろから愛媛県内の公共事業がどんどん減ってしまった結果、地方都市に仕事がなくなってしまい、県庁所在地である松山市に仕事を求める人が増え、移住も増えました。松山市であれば、県庁もありますし、テレビ局、新聞社、銀行や大企業の本社・支店など、地方都市にない機能が残っています。外国人観光客が増えたこともあって、観光業や商業も盛り上がっています。実際、市町村別の総所得金額(市民税の計算基準)を2012→22年の10年間で見てみると、松山市が、伸び率・増加額ともに突出していました。調」)つまり、松山市で仕事をして、お金を稼いでいる人が増えているのです。その結果、住宅の需要が、松山市の中心部に集中してしまい、マンションが建つような商業地で、土地価格が上昇しているわけですね。2、これからどうなるのか?愛媛県の土地価格に影響がありそうなリスクをまとめました。(1)いよいよ金利上昇が本格化しそうここ2年ぐらいで、建築費も3割ぐらい上がっていますが、給料が上がりにくい中で、高い物件を買えていたのは、変動金利を選択することで、支払い負担を減らす人が増えていたからです。今年3月に日銀がマイナス金利を解除し、7月には政策金利が0.25%にまで引き上げると発表されたことで、変動金利もこれから上がってきます。そのため、これまでは変動金利を選ぶことで、何とか高い物件を買えていた人たちも、利息負担が上がってくるため、返済が苦しくなってくる人が増えるでしょう。枠でローンを組もうとする人も減るでしょう。1%金利が上がると、不動産価格は15〜20%下がる可能性ちなみに、金利が1%上がると、住宅ローンの利息は、35年で15〜20%増えます。月に約10万円の返済を考えている人であれば、現在なら3,500万円の物件が買えますが、金利が1%上がると、毎月10万円の支払いで、3,000万円の物件しか買えません。政策金利は少しずつ引き上げていくと思われますので、すぐに大きく価格が下落するわけではありません。購入を検討されている方は、変動金利でギリギリのローンを組むのは危ないので気をつけてください。2023年に発表した愛媛県の人口の見通しによると、2025→35年の10年間で約12.8万人減少するそうです。令和5年度人口推計)さらに、家を購入する中心年代である30〜40代人口は、これから10年で約5万人減る見通しです。令和5年度人口推計)つまり、これから10年で、今よりも2割近くも減るのです。そのため、住宅需要はさらに減り、下落が進むでしょう。(3)空き家がさらに増えていく人口が減少傾向にある愛媛県では、空き家も問題になりつつあります。愛媛県の空き家率は、2018年時点で18.2%、空き家数は約13万戸もあります。)手入れがされていない空き家は、湿気がこもって家が傷みやすくなり、老朽化で周辺住民にも迷惑がかかるケースが増えています。そのため、自治体でも、きちんと管理されていない空き家は、「特定空き家」として認定を行い、指導やペナルティが行われるようになりました。2023年12月から、空き家の規制がさらに強化そして、2023年12月からは、さらに対策を強化しています。「特定空き家(周囲に迷惑をかけている空き家)」になる前の、「管理不全空き家」に対しても、指導や勧告(固定資産税の特例を廃止→6倍になる)を行えるように法律が変わったのです。推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)について」)今までは、よほどひどい空き家でなければ、行政からの連絡が来ることもありませんでしたが、これからはその対象が広がり、ペナルティ(固定資産税の減免措置の撤回)も増えてくるでしょう。そのため、今後はさらに空き家の売却が増えるものと予想されます。結論:売るなら?買うなら?というわけで、愛媛県の今後の土地価格についての結論は、以下の通りです。愛媛県内では人口の減少が進んでいるため、松山市とそれ以外の都市での二極化が進んでいるこれからさらに人口減少が進み、空き家に対する規制も強化されるため、売却も増える。そのため、よほど人気のエリアでなければ、買い手がつきにくくなっていくと言えそうです。愛媛県の土地価格は、建物価格に比べて高いわけではありません。待つ間の家賃も考えると、土地価格の下落を待つよりも、今のうちに購入した方がトータルの費用は少なくなるでしょう。不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として、特定の不動産会社が取り扱っている場合があります。このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。【PR】タウンライフこちらの「タウンライフ」に登録すると、全国250社以上の不動産会社が、非公開物件や、値下げ情報を教えてくれます。無料ですので、一度利用してみてはいかがでしょうか?タウンライフの詳細はこちら売るなら:売却に時間がかかるので、早めの準備を愛媛県の土地価格は、松山市内の一部のエリアを除いて、今後はさらに下落しやすくなってきます。住宅需要がこれからさらに少なくなっていくため、売却にも時間がかかってきます。そのため、売却を考えている人は、早めに準備をした方がいいかもしれません。こんなに違うの?公示地価と実際の取引価格が違いすぎるそうは言っても、いくらで売れそうなのか?がわからなければ、判断することもできませんよね。公示地価と実際の取引価格は、かなり違う場合もあるので、注意が必要です。松山市内に「石手(いして)」という、道後公園の東側に広がる住宅地があります。実際の取引価格:25〜56万円/坪と、公示地価の約0.6〜1.3倍で取引されていました。)このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。「最低価格と最高価格が3倍以上も違う」といった取引がゴロゴロ見つかったのです。1.13〜1.3倍つまり、あなたの不動産が、思っていた以上に、数百万円〜数千万円高い可能性があるのです。すれば、それがわかるのか?答えは、不動産の一括査定です。不動産は、その地域、または物件を多く手がける会社かどうかで、評価額が変わります。多くの不動産会社が参加している一括査定を使うことで、評価額が高いかどうかがわかるんですね。【PR】イエウール(地元企業も参加)特に「イエウール」は、参加している不動産会社が1,700社以上と多く、なおかつ大手不動産会社が1番多く参加しているのでオススメです。無料で使えますので、1度調べてみてはいかがでしょうか?あなたの不動産の評価額を調べるならこちら【PR】空き家コネクトなら、無料で空き家の相談ができるもし、空き家のまま放置していて、そのままでは売れないと思っているのであれば、空き家相談サービスを活用してみてはいかがでしょうか。こちらの「空き家コネクト」を使えば、活用方法だけでなく、税金や相続などの相談もできます。本記事では、いくつかのサービスのご紹介をしています。不動産市場はどうなっていくのか?人気記事は見つかりませんでした。Reserved.特定商取引法に基づく。