kenmin福津市の市長選挙は、7日投票が行われ、現職の原崎智仁氏が2期目の当選を果たした。6,665コロナ禍の中、各陣営は手応えのない選挙戦を余儀なくされたが、投票率は50.58%と前回投票率46.37%を4ポイント上回り、関心の高さが窺えた。最大の懸案事項の学校問題については、竹尾緑地案に反対だった原﨑氏(手光地区案)と小田氏(手光以外の市中心部案)を合わせると18000票を超えた。教育委員会におかれては、結果を真摯に受け止め、両氏の訴えを参考に内部で再検討し、最優先で取り組む必要があるだろう。当選を果たした原﨑氏は、「市役所を実行力ある集団にしていきたい」と抱負を語ったが、まずは部下との信頼関係を修復できるかが鍵となる。直近の議会では百条委員会の報告が予定されている。2期目の船出から試練が待っているが、原﨑市長がリーダーシップを発揮できるかに注目が集まっている。任期満了に伴う福津市長選(1月31日告示、2月7日投開票)は、現職の原﨑智仁市長(50)が昨年12月10日、「未来を見据えて変化していく都市を目指す」として2期目への挑戦を表明したが、その2日前には百条委員会が設置されていた。報告書で市長に違法行為があったと結論付けられた。議会における公務員を批判する発言や、学校建設問題で市民の分断を招いているのも事実、「対話によるまちづくり」を推進してきた原﨑市長であるが、結果として真逆の方向に進んでいるように思われる。ところで、今回は原﨑氏以外に3名が立候補の準備を進めている。支持拡大を図っている。学校問題については、教育委員会の方針を尊重する考えだ。元市下水道課長の小田幸暢氏(58)は職員時代、役所の中枢の企画畑を歩んできたが、現市長と将来ビジョンの考え方に相違があるとして立候補を決意した。原﨑市長からポストで冷遇されたという話もある。分かりやすい政策集を作成し、知名度アップに努める。反対の立場、市の中央部に小中学校の新設を主張している。しても訴えたいことがあるという古賀重信氏(90)は、3回連続の挑戦、今回が最後ということだ。今回の学校建設問題については、「人口増による小学校の過密状態は一時的なもの、隣接した古賀市内には児童数が減少した学校もあり、広域的な発想で解決できるのではないか」という長年教育行政に携わってこられた大先輩ならではの、ご意見を賜った。思うような活動ができておらず、現職有利と見る向きも多い。いずれも素晴らしい経歴と考えを持っておられる立候補予定者だが、誰が市長になっても小学校の過密対策は喫緊の課題だ。対策の遅れで一番迷惑を被るのは子どもたち、教育環境がいいと思って転入してきた新住民を裏切ることのないよう、新市長にはリーダーシップを発揮して学校建設に取り組み、まちづくりを進めて頂きたいものだ。10月30日に予定されている総合教育会議用に、竹尾緑地が学校建設に不適合という資料を作成するため、9月中旬コンサルタント会社に自ら連絡を取る。同社の提案を受け、9月30日付で有識者の意見を盛り込んだ報告書の作成に99万円(税込)合意、口頭で発注し、翌10月1日から同社は業務に取り掛かっている。50万円以上の業務委託については入札にかけなければならないという内規もある。10月後半、竹尾緑地に学校を建設する危険性について、3人の大学教授の意見が添えられた報告書が完成し、30日の総合教育会議の参考資料として配布されたが、その日の会議も平行線のまま終わる。資料の存在に疑問を持った議会から、資料作成の起案書の開示請求が出された時点でも起案書はないまま、11月5日になってようやく原﨑市長自らが起案し決裁するという異例の方法で起案書を作成、予備費を充用する体裁を整え、議会に提出している。違法は業務命令であってもできない当連載について、激励のメールが多数寄せられた一方で、「今回の百条委員会は政治的な思惑があって、開催そのものに正当性がない」というお叱りのお電話も数件頂いた。予算をチェックするのが議会の仕事、「予備費を充てる予定で口頭で契約、業務が終了しても起案書は言われるまで作成しない」「自分は執行権者だから法的に問題はない」、これを見逃せば、今後も同様の行為を繰り返していいというメッセージとなる。12月議会の一般質問で、事の経緯についての市長答弁が不十分だったことから、百条委員会が設置されたのは、至極当然の流れと言える。報告書の内容に話を戻すが、その中で副市長、教育長ほか、職員らの証言により、市長が業務妨害と述べたことが全て覆され、法令を無視した行動に出ていたことが改めて浮き彫りになった。竹尾緑地調査の業務委託に関する契約等については、側近の副市長すら知らないところで、市長と2人の職員により進められたものだった。総務部長が「違法は業務命令であってもできないということは、はっきり申し上げています」と証言したことや、多くの幹部職員が原﨑市長の言動について悩み、葛藤していたことも明らかになっている。「内部統制が機能しなかった最大の原因は、最高責任者である原﨑市長自身が、庁内規定をはじめ法令遵守に対する意識が希薄だったことにある。」と厳しく断じている。原﨑市長は2019年12月の庁議で決定した竹尾緑地での中学校新設案を、2ヶ月後の2020年2月3日の庁議で「安全性に問題がある」として凍結するよう、方針を転換した。不可解なのが、昨年の3月議会で市長が、竹尾緑地案を譲らないことが分かっている柴田幸尚教育長の再任議案を提出してきたことだ。教育部局は市長部局から完全に独立しており、市長は教育行政に口を挟むことができないが、市長には教育長の任命権があり、教育施策をやり遂げるためには思いを共にする人物を選任すればよい。2月の庁議で市長が方針転換をしたことに、柴田教育長が反発していることを議会も分かっていて、数名の議員が市長の真意を質している。市長は、柴田氏の実績を高く評価しているという答弁を繰り返し、学校建設については調整を図るとし、再任案を承認するよう議員にお願いし、議案は12対5で可決し柴田教育長は再任された。残念ながらその後も教育部局と市長部局の溝は埋まることがなかった。教委案凍結」と報じたことで、庁内の混乱は住民の知るところとなる。市長は公式ブログで、「平成30年度まで『増築、建て替えで対応可能』という方針を続けてしまった福津市および福津市教育委員会の重大な判断ミス、失策」とまで言い切るなど、事態の収拾がつかないまま時間だけが過ぎていった。今回の百条委員会では、原﨑市長に地方自治法違反があったと結論付けた報告書が提出されたが、その中で、市長が異例となる手続きで業務委託をした理由として、9月に実施した市民意向調査の起案の際に市役所内部で業務妨害にあったことを挙げている。具体的には、起案書が9日間行方不明であったことや、職員が故意に決裁の押印をしなかったということを指している。百条委員会における当該職員らの証人喚問の結果、起案書は1日も行方不明になっておらず、決裁の押印についても訳があり、市長の思い込みだったことが判明している。9月議会の冒頭で教育委員会と自身の部下を批判する発言をしてしまったのである。公の場で職員を批判し議員に訴えかける首長は初めてだ。百条委員会の直接的な調査事項となる事件が起こる。総合教育会議用の資料を作成する予算措置で、市長は議会を通さない「裏技」を使ったのだ。百条委員会の結論1月26日、福津市議会が設置した百条委員会において、原﨑智仁市長に違法行為があったと結論付ける報告書が、議長宛に提出された。証人は宣誓を行い、証言拒否や偽証には罰則が設けられている。今回の委員会の設置目的を簡単に説明すると、「コンサルへの業務委託について原﨑市長の行為に法令違反があったか、また、内部統制が取れているかの調査」である。委員会では12月28日と1月12日の2日間に亘り、原﨑市長ほか12名に対し証人喚問が、そして、19日にその結果を受けて検証が行われ、報告書の内容についての協議を経て、26日の報告書の提出となった。2人増え、12対5となった。賛成に転じた2名の議員の一人が、報告書案に賛成討論をしているが、市長の証言を聞いて違法行為があったと判断したということだ。市民の意見を大切にする政治4年前、当時2期目の市議だった原﨑氏は、市長に挑戦する際、「市民はおろか、議員さえもかかわる事なく策定された『福津市行政プラン』への疑問と怒り。みんなで創り上げていく」ことと思われる。2017年2月、自民党を除名されながらも、共産党や民進党の支援で選挙戦を闘い、自民党・公明党の推薦を受けた現職の小山達生氏を僅差で破り、市長となった。松田美幸氏を迎え入れ、市民派の市長として評価も上々だった。人口減に悩む自治体が多い中、福津市は「全都市住みよさランキング2019」において九州で1位になるなど子育て世代に人気の都市、その一方で、人口増加により2小学校と1中学校が過密という問題があり、保護者からは早急な対策が求められていた。した中、教育委員会では5つの案の中から議論を重ねた結果、2019年8月に市の最高意思決定の会議である庁議に竹尾緑地に5-4制(小6~中3の4学年が通学)の中学校を新設することを提案、その後庁議で6回の協議を経て、同12月に同案で2024年開校予定を決定、市長もその方向で進めることを承諾したという。決定プロセスに問題があるとの指摘があったのだ。その後原﨑市長は、市民の意見を大切にする理想とは裏腹に、意見をまとめることの難しさに直面することになる。おめでとうございます。