Consultancy社とタイアップし、アジア全域でのデータ保護法、その他法令コンサルティングを開始しました。Chan氏からの助言、コンサルティングを当社を通じて受けることができます。(Min氏はシンガポールの弁護士なので、データ保護法以外のご相談も対応可能です。)相談、コンサルティングをご希望される方は、是非お問い合わせください。お問い合わせ時代の潮流この数年の間に、データ保護をめぐる考え方は大きく変わりました。人々は、データ保護への対応をもとにサービスを選択するようになりつつあります。データ保護法制の整備は遅れているアジアですが、インターネットの発達のおかげで、人々の考え方はわたし達のそれと大きく変わりません。(コンプライアンス)からaccountability(アカウンタビリティ、説明責任)へ」というものが主流となりつつあります。備えた社内体制を構築することが強く求められています。Regulation)の施行、制裁事例やアメリカのFacebookに対するFTCによる巨額制裁金等、大きな話題が欧米から届きますが、多くの日本企業が事業展開を行なうアジアもデータ保護法整備が進んでいます。アジアの個人データ保護法の代表的な動向は、以下の通りです。シンガポールでは処分事例が頻繁に出ており、その中には日本企業も含まれています。金額は通貨換算すると比較的に低額であることが多かったのですが、例えばインドの個人データ保護法案では、違反した場合の制裁金として最大全世界売上高の4%を上限とする制裁金を課すと設定しているように、少しこの傾向に変化が生じています。営業停止アジアで最もリスクが大きいのは営業停止措置がとられる可能性があるという点でしょう。データ保護法ではないですが、あるアジアの国では従来厳しく取り締まってこなかった法律をあるとき突然厳格化し、関連するサービスが一掃されてしまったという事例もあります。アジアの情報は入手が困難アジアのデータ保護法は、欧米とは異なり情報が少ないことが特徴です。翻訳に頼るしかありません。日本の大手法律事務所はアジアに進出していますが、バイアスのかかった情報もあります。対応力といった国際人として優れた資質を持った専門家達と仕事をしながら価値ある情報を集めています。私たちのサービス当社では、このような流れを踏まえ、各国の企業、専門家に対して情報提供およびアドバイスを提供しています。代表取締役キャタピラージャパン(株)、三菱電機(株)、ヤンマー(株)、テュフ・ラインランド・ジャパン(株)等で勤務後、データ・プライバシーと基準・認証を主に扱うコンサルタントとして2017年6月に独立。データ・プライバシー対応コンサルや世界のデータ保護法動向の最新情報提供を行う。JETROのデータ保護法専門家として50社を越える日本企業にもアドバイスを提供してきた。IAPPのデータ・プライバシー専門家認証であるCIPP/EおよびCIPMを保有。Tokyoのco-chair。世界各国のデータ・プライバシー専門家やソフトウェア会社との幅広いネットワークを持つ。Consultancy社シンガポール出身。consultantとしてリーガル・サービスも提供する。データ・プライバシー・コンプライアンス(アジアを世界とする世界のプライバシー法規制対応)への助言、コンサルティングを展開する他、金融規制コンプライアンスへの助言、コンサルティングも行っている。F&B、hospitality、金融、法解釈と、幅広い分野で経験を積んでいる。シンガポール大学のビジネス・スクールで講師も勤める。2018テクニカ・ゼン。