派遣事業のご相談が増加傾向、でもこの1,2か月で労働者派遣事業に関するご相談が増えています。既存のお客様というより、ホームページを見てのご相談、知り合いの税理士先生からのご相談です。「平成27年の法改正以降の方向性について、教えてほしい。「派遣先(ときに派遣元)として、何を注意しないといけないのか。「更新の際に新しい書類を求められた、新しい項目が入っているが。」など、いろいろな視点から。需要と供給を迅速、円滑かつ的確に結合させるために、民間の派遣会社や職業紹介会社が積極的に活躍できる環境を整えます。ご相談いただく派遣元の企業様の場合、ほとんど「キャリアアップ支援」「キャリア形成」が欠けています。「こんなこと、他の派遣元はやってるの?」「キャリアの支援って、何?」こんな感じでしょうか。旧・特定派遣の企業様であれば、「専ら派遣」が非常に高い確率。派遣先の企業様に「派遣事業の許可(届出ですが)、もらってきて」と言われての派遣事業だからです。当時のコンプライアンス意識から、「派遣で」となったと推測できます。偽装請負を気にしてでしょうか。事業所ごとの期間制限も重く、派遣は一時的臨時的なものである認識を持たざるを得ないことがはっきりしてきました。旧・特定で無期雇用であれば期間制限ルールの例外になりますが、上記のように専ら派遣が多いので、いずれにしろ...。「申込みみなし制度」は、コメントしません。派遣元の企業様にとっては、「損」ですので。派遣先の企業様が損をするのではありません...。(既に大企業・金融機関では、自社の社員として雇い入れているところが少なくありません。)では、比較的立場の弱い、派遣元の企業様としては、どうするのが良いのか?「とりあえず、派遣先の企業様と今後の人材・労働力について、協議をお願いします。」(事前にレクチャーをさせていただくことも可能です。消費税の関係もありますので、顧問税理士先生のご意見も必要になることが想像できます。」うーん、派遣元企業様がお考えになることですが、ゼロなら...。年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、無期転換ルールの対応、それらに伴う就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。06-6537-6024(平日9~18時)不在時は、折り返しお電話させて頂きます。お問い合せフォームから。企業実務向けマイナンバーセミナーまだまだ、やっています。実務に振った内容ですので、ムダがありません。個別相談使いができます。次回開催は、11月4日です。「マイナンバーセミナー」ご確認のうえ、お申し込みください。個別の相談もしております。「マイナンバー監査業務」も承ります。お問い合わせからお申し込みください。無期転換・5年ルールの本格的な実施まで、あと2年を切りました。「無期転換後」の労働条件、どうしますか?次回は、12月に開催します。「無期転換対応セミナー」から、お申し込みください。