いくことが必要であり、副業・兼業などの多様な働き方への期待が高まっています。昨年からの新型コロナウイルス感染拡大により、副業・兼業のニーズが更に顕在化してきたといってもよいでしょう。この記事では、企業が副業・兼業を進める上でどのような対応が必要になるか解説していきます。副業・兼業とは?副業・兼業を行うということは、二つ以上の仕事を掛け持つことをここでは想定しています。副業・兼業は、企業に雇用される形で行うもの(正社員、パート・アルバイトなど)、自ら起業して事業主として行うもの、コンサルタントとして請負や委任といった形で行うものなど、さまざまな形態があります。副業・兼業は認めないといけないの?副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であるとされており、裁判例を踏まえれば、企業は原則、副業・兼業を認める方向で検討することが適当です。方向で就業規則などの見直しを行い、労働者が副業・兼業を行える環境を整備しましょう。「労働時間の通算管理」です。自社と副業・兼業先の労働時間を通算して管理する必要があります。労働者からの申告などにより、必要な情報を確認しましょう。副業・兼業の内容を確認したら、次は労働時間の通算です。労働時間の通算方法は二通りで、原則的な方法と簡便な方法(「管理モデル」といいます。労働時間を確実に通算するようにしましょう。することや健康確保を図ることが重要です。労使でコミュニケーションを図り、労働者の健康確保に必要な措置を講じるようにしましょう。副業・兼業を禁止や一律許可制にしている企業は、副業・兼業を認める方向で就業規則等を見直すことが望ましいです。労働者は、副業・兼業を希望する場合は、まず、自身が勤めている会社の副業・兼業に関するルールを確認し、副業・兼業先が決まったら、就業規則等に定められた方法にしたがい、会社に副業・兼業の内容を届け出ましょう。副業・兼業の有無・内容を確認することが考えられます。使用者は、副業・兼業が労働者の安全や健康に支障をもたらさないか、禁止または制限しているものに該当しないかなどの観点があります。時間を通算し、時間外労働となる部分があるかを確認します。副業・兼業を行う労働者に管理モデルにより副業・兼業を行うことを求め、労働者と労働者を通じて副業・兼業先がそれに応じることによって導入されることが想定されます。管理モデルは、そのような場合において、労使双方の手続上の負荷を軽くしながら、労働基準法に定める最低労働条件が遵守されやすくなる方法です。管理モデルの詳細はこちらの16ページをご覧ください。副業・兼業の開始後は、自社の所定外労働時間と副業・兼業先における所定外労働時間とを当該所定外労働が行われる順に通算します。管理モデルの実施STEP4-Bで設定した労働時間の上限の範囲内において労働させます。