書き方を教えて」建設の下請けお客様から、電話あり。いつもは社長ですが、事務のご担当者様から質問をいただきました。(規模感、分かってしまいますね。)「お送りした適用事業報告と36協定届の書き方を教えてください。今までと同じようなことしかしていないんですが、適用事業報告という書類が必要だって。以前、ご相談の後、ブログ記事にしていたような~▶元請けから、◯◯を提出しろと言われています約3年前ですが、記憶を引っ張ってくると、今回のお客様とは別のお客様からのご相談でした。:様式集(分かりやすいので)記入後に送っていただき、添削して、ひとまず安心。(実際には、事業の種類と事業の名称が若干違っていて、再提出...。労務相談顧問のお客様なので、会社の事務のご担当者が作成して届出しています。ホンマは再提出前~!)36協定届、まさかの36協定届は、古い様式を使っていたため、大阪の某労働基準監督署から差し戻し。(もう一度書きますが、会社の事務のご担当者が作成して届出しています。担当者に、ハンコは押さなくて良いので、押さないようにしてくださいと言われましたけど。丸印(代表者印)も、従業員代表の印も、押した方が良いんですか?」こちらの企業様、36の労使協定書は作成していないので、印は「絶対に必要です」と言って、押してもらいました。どこの労働基準監督署か分かりませんが、コワすぎます。いらないのでは?適用事業報告は、労働基準法第9条の事業を開始する際に、管轄の労働基準監督署に届け出る書面です。対する一切の手続上の単位となります。パートタイム労働者、アルバイト等名称のいかんを問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者は、全て「労働者」です。(岩手労働局から、文言を引用しています。)建設業に限りません。工期は1か月に満たない程度が多い元請けゼネコンの現場代理人から指示があったそうで、その指示を聞いたのが現場作業員で、それを社長に伝え、社長が事務の担当者に作成を指示した模様です...。元請の現場代理人(元請の事務担当者かも)が納得し、お客様に仕事が来れば良いので、余計な情報はお伝えしていません。記入例」でグーグル検索してもらえればと思ったのですが、まともな記入例は出てきません。あまりにも単純だからでしょうか。書式に素直に記入していただくだけで結構です。今回は、「事業の名称」が元請けさんの指示通りの文言が必要だったようで、少し難儀しました。この事業の名称がメチャクチャ長くて、ジェーおっと失礼しました。あの36届で良かったのでしょうか。意味はないと思ったのですが...。現場代理人が指示されたので、そのご本人が納得されれば、それで十分ですね。送付された場合の対応もおまかせください。ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。06-6537-6024(平日9~18時)不在時は、折り返しお電話させて頂きます。「お問い合せ」フォームから。貴社の人事労務の問題点をチェックします外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。ご相談ご利用ください。▶人事労務監査(社会保険労務士は、企業の経営労務監査をサポートします。次回のセミナー開催は、10月5日です。セミナーだけでなく、個別相談の対応も行っています。働き方改革対応セミナーも、同日開催。内容は、「簡単わかりやすい同一労働同一賃金の対応」になります。セミナー」の講師も承っております。