詳細情報コミュニティはこちらQ&Aサービスは終了いたしました。過去のQ&Aの閲覧のみ可能となっております。新規に質問をする場合は上記「コミュニティ」より投稿してみましょう。13:41自動車メーカー2社に部品を供給している金属切削加工工場です。震災で工場に相当の損害が出ましたが、周囲に住む従業員の自宅にも被害があり、全従業員の7割ほどしか出社できない状況です。15:59工場や設備の復旧は当然ですが、まずは社員とその家族の安否と住居の確認、近郊のお得意先や仕入先の状況の把握です。社員のなかには住居の倒壊などから他府県への引越しを余儀なくされるケースも考えられ、従業員数減も視野に入れる必要があります。工場では、電力・水などの復旧とあわせて、震災により使えなくなったものの分別作業が最初のステップです。売上や財務面では、震災前の受注品のキャンセル、これまでのローンやリースなどの残債について、地元の金融機関や商工会議所、よろず支援拠点へご相談され、設備や工場の復旧に関る補助金申請の情報を得ることです。政府も大規模な補正予算を組むようです。BCP(事業継続計画)についてまだ策定していなければ、策定を始めてください。私も先の3.11での被災者です。ご参考になりましたら幸いです。21:09被災した工場でまず手を付ける項目についてまず従業員やその家族の安否確認と対応できることが何かを考え、対応したい。私が在社中、グループ会社の一つが福島原発の近くにあり、3.11の震災時、原発事故と津波で散々の避難を余儀なくされた方々がいました。連絡が取れず、長時間行方不明の扱いとなっていた例もあります。連絡体制を確認、見直しをしておきたい。製造現場の復旧については、その現場を見ながらの判断が必要な場合が多いと思いますが、概略、ポイントを以下に記します。☆工場の復旧について精密部品加工とのことですが、簡易或いは層流式のクリーンルームとしましょう。クリーンルームでなくても、類似の対応などでは参考にしていただきたい。亀裂の大きさにもよりますが、虫の侵入もあります。天井や壁だけでなく、床のヒビ割れも確認が必要。数トンある設備は、地面の状況によっては、その重量によりヒビ割れが起きる場合があります。2上記劣化があると作業エリアの室圧を高めることが出来ません。清浄度低下、エネルギーロス(主に電気)が発生します。3パーテーション等で作業エリアの室圧管理をしている場合も上記と同様の問題が起きます。その隙間から虫が入ることも考えられます。地震により建物自体に傾きが発生していないか。5設備の位置ズレがないか、接続部分は大丈夫かの確認。雨水や腐葉土が混じった水が混入した例があります。2屋外の配管ルート、経路の確認。☆設備の点検1クリーンブース、クリーンベンチの点検タイプはいろいろありますが、天井側から簡易フィルターを介して吸い込むタイプが多いと思います。この簡易フィルターに天井から落下のゴミなどが堆積している場合は、吸い込みの効率が低下してしまいます。この簡易フィルターを外すとファンがあります。3個ついているものもあります。この部分も清掃が必要な場合があります。3台中1台が停止していても、他の2台が正常回転の場合、停止しているものもつられて回転していたりする場合があるので良く確認したい。2清掃時は必ず電源を切って行うこと。回転中に集塵ホースを近づけたり、手を近づけると吸い込む力が強いので、巻き込まれ大けがすることが考えられます。200V稼働タイプが多いので、感電にも注意。3古いタイプは、自動復帰の機能がないものがあります。最近のものは殆ど自動復帰しますが電源投入時は動作確認が必要です。補っている場合も、カバーを外すなどして内部の確認をする。5設備には冷却ファンがついているものが多いですが、停止や逆転しているものはないかのチェックも必要。6多少前後しますが、設備の点検を始める頃から同時並行的に室内の掃除に入ります。上から下に実施、繰り返しながら清浄度を測定。作業可能な清浄度になり安定するまで繰り返し清掃する。7外からの持ち込み防止の観点では、エアシャワーの清浄度確認、清掃の実施。☆清掃について1徹底清掃時は、大勢の参加が必要になるため、清掃前の安全教育が必要です。頻繁に行うことではないので、事故や災害の発生の頻度が高くなります。ついてが教育のポイント。2設備の清掃は、保全担当などが実施することが好ましい。清掃実施時は必ず電源を落とすこと。動いているものには絶対に手を出さないこと。被災した工場で、最初にどこまでやるのかは線引きが難しいので、実施すべき項目とポイント、およその手順を現場視点で記しました。含め多面的、総合的なアドバイス。クリーンルームの有無に限らず現場中心に体質改善、強化のお手伝いをいたします。9:44BCP(事業継続計画)がある場合とない場合で対応は異なります。被災状況連絡など事業復旧にむけて活動していくことになります。(2)BCPがない場合、まず災害対策を行う拠点を確保し、そこに対策本部を立ち上げます。システム、地域住民や近隣工場、交通やインフラなど具体的に把握します・二次災害の防止処置を行う必要があります。貴社においても、まずはこの状況把握が重要であります。2災害発生2〜3日後には、上記状況がつかめてくるので、復旧計画を策定して下さい。・事業復旧すべき重要業務を把握します。)・中核事業の復旧までに必要な復旧期間の把握を行い、復旧計画を策定します。3災害発生1週間後、復旧計画に従い具体的なアクションをとっていくことになります。プログラム労働人口が減少する中、生産性を維持・向上しつつ、収益性を向上するための支援を行います。自律的な改善活動の醸成や少子高齢化での経営など労働環境変化に対応した解決策をサポート致します。IDでのログイン機能は終了いたしました。今後はものづくりドットコム会員ご登録の上、ログインをお願いいたします。