ついて、お話をしていきます。目次コロナ禍の銀行融資は異常だった。新型コロナで影響を受けた会社に対する融資制度のひとつです。次ぐもの、という位置づけで考えてよいでしょう。本投稿日現在(2021年4月7日)、まだまだコロナの影響は続いていますから。必要に応じて、使える制度は積極的に使っていく。そのために情報収集を続けていくことが、会社を早く・効果的に立て直すためにも重要です。概要についてお話をしつつ。ついて、お話をしていきます。コロナ禍での銀行融資は、ある意味で「異常」でしたから。考えておくようにしましょう。概要を確認していきましょう。10年、据置期間は最長5年と長めになっています。このあたりは、「資金繰りが厳しい現状」を想定してのことでしょう。金利は、各銀行ごとに決められます。利息の支払いは必要であり、以前の「実質無利子」とは異なるところです。本制度は「信用保証協会」の保証(後述する「セーフティネット保証」あるいは「危機関連保証」)を必要とします。0.85%であることを考えると、0.2%はかなりの優遇です。通常の融資に比べて有利な面があります。利用するためには、一定の「要件」を満たさなければいけません。その要件を、このあと確認していきましょう。利用するための要件は、おもに次の3つです↓セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定を受ける経営行動計画書を作成する四半期に1度、銀行のモニタリングを受けるこれらを順番に見ていくと...については「枠」に注意が必要です。枠があり、これまでにその枠を使い切っている場合には、本制度を利用することができません。8,000万円(有担保であれば2億8,000万円)になります。ついては、「計画書をつくりなさいよ」ということです。コロナ禍の融資では求められなかったところですから、メンドーに思われるかもしれませんが。これからは、「計画もないような会社は支援をしてもらうのが難しい」というメッセージを読み取るべきところです。ついては、「伴走支援型」の名のとおり、銀行が継続的に伴走支援をする、そのあらわれが「モニタリング」になります。具体的には、4半期ごとの計画進捗チェックや財務分析、といったことがあげられているところです。概要と、利用するための要件になります。これらを知って、「ふーん、そうなんだ」で終わりにするのではなく。ついて、このあと考えていきましょう。