人口減少も中国の成長限界を予想する「ピークチャイナ」主張のひとつの要因だ。キム・サンソン記者これまで中国経済の「失敗」を占った専門家は多かった。「中国の没落」「中国発の世界経済危機」など外国の書籍が翻訳され紹介されたりもした。中国経済はさまざまな曲折の中でも成長を持続し世界2位の隊列に上った。今度は「ピークチャイナ」だ。中国経済が成長の限界に到達したという主張だ。英経済誌エコノミストが5月に報道してから韓国でも反応が熱い。「それならそうでしょう、中国時代はもう終わった~」というユーチューバーの言葉にクリックがあふれる。今回は当たるだろうか。十分に納得できる論理だ。投資に依存した中国の国家主導型発展は明らかに限界に直面した。インターネット規制強化、ここに人口減少まで重なり成長動力は消失している。「共同富裕」という政治論理に押され民間の躍動性は落ちている。20%を上回る青年失業はその代表的な兆候に選ばれる。ところで疑問がひとつある。「習近平はなぜやらないのだろう」ということだ。以前の場合ならば中国政府は経済を成長に戻すため再び金融を緩め、不動産規制を解除しなければならなかった。インターネットプラットフォーム企業に対する規制も解いただろう。「人為的な浮揚はない」というスタンスを維持している。中国は体質強化を話す。成長が歪曲を内包する悪循環を断ち切り持続可能な成長構造を組むという趣旨だ。彼らはこれを「高品質発展」と規定している。共同富裕論理から後退する兆しも見られない。成長の限界なのか、そうでなければ高品質発展に向けた過程なのかはもう少し見守らなくてはならない。ひとつ明らかなのはこれまでの「歪曲された成長」の中でも明らかに「革新」は存在したという点だ。次世代産業へ拡張中だ。多くの分野で韓国を追い越したり、脅かしたりしている。エネルギー自動車などを「8大戦略新興産業」に指定して国の資源を集中している。国が乗り出し科学技術資源を総動員する「新型挙国体制」も推進している。半導体分野もその対象のひとつだ。「中国の時代はもう終わった」という断片的見解ではこうした動きを看破できない。その流れを見逃せばさらに大きなものを失いかねない。「ピークチャイナ」論理に埋没してはならない理由だ。人口減少も中国の成長限界を予想する「ピークチャイナ」主張のひとつの要因だ。著作権モバイルTOP。