係る一般競争入札について、以下のとおり公告する。次に掲げる条件を全て満たす者とする。(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。定める指名停止基準に基づく指名停止の措置期間中の者でないこと。入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。公告日から平成30年2月14日(水)までの午前8時30分から午後5時まで。入札参加資格が「無」と確認された者には、平成30年2月16日(金)午後5時までにファックスによる送信又は電話連絡により通知し、後日その理由書を送付する。電子メール又はファックスにて提出すること。general■fukuchiyama.ac.jpただし、■は@と読み替えること。平成30年2月16日(金)全ての質疑をとりまとめの上、回答日に参加資格「有」の者全員に電子メール又はファックスで行う。100分の5以上の額を納付するものとする。(以下「規程」という。)第5条第1項各号のいずれかに該当する場合は、全部又は一部を免除する。(指定用紙【様式3】)」を提出すること。フクチヤマコウリツダイガク)※振込人名義は入札参加申込書と同一名義とし、やむを得ず名義が異なる場合は納付した旨を下記問合先にご連絡ください。入札方法等(1)入札の方法は、一般競争入札とする。郵送による入札書は、受け付けない。「入札書(指定用紙【様式4】)」は入札及び開札当日の指定する時間に持参することとする。封筒の表面に「入札書」と記載し、社名及び代表者名及び住所を記載すること。入札書は封筒に入れ、糊付けの上、封筒の貼合せ部分(3か所)に割印をして封印すること。エの割印及び封印は、委任状を提出しない場合は代表者印、委任状を提出した場合は代理人(受任者)の印とする。上記の封印のない場合は、受理できない。委任状を提出しない場合、入札書の印は、代表者の印のみが有効となる。委任状を提出した場合、入札書の印は、代理人(受任者)の印のみが有効となる。この場合、代理人(受任者)の印鑑がない入札書は、代表者印が押印されていても無効となる。合計金額を記載することとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。4号館1階4102教室(3)入札執行については、規程の規定により行う。代表者以外の者が入札に参加する場合は、「委任状(指定用紙【様式5】)」を提出することとする。委任状には、代表者(委任者)と代理人(受任者)の両方が押印したものでなければならない。委任期間には、入札日(入札書提出日)が含まれていなければならない。(5)落札者の決定方法は、規程第6条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6)開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再入札をする。(7)入札回数は、初回を含め3回を限度とする。(8)再入札を行う場合において、前回の入札に参加した者のうち無効又は失格の入札をした者は、これに参加することができない。(9)開札の結果、落札すべき価格について同一価格の入札が2以上あるときは、その場で立会人がくじを引くものとする。出席をしてもくじを引かないとき、又は同一価格で入札した者が立ち会っていないときは、入札事務に関係のない職員がくじを引くものとする。入札の執行の取消し又は執行中止(1)不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、入札の執行を取り消すことがある。(2)天災地変等やむを得ない事由が発生したときは、入札の執行を中止することがある。100分の10以上の額を契約締結の前日までに納付するものとする。規程第26条第1項各号のいずれかに該当する場合は、全部又は一部を免除する。入札に係る費用については、入札参加資格の有無及び入札結果にかかわらず、入札参加者の負担とする。契約書(1)落札者は、落札決定の日以後5日以内に契約書を提出すること。(2)契約書の作成については、業務仕様書に記載する事項を含めること。業務が終了し、適法な請求書を受理した日の翌月末日までとする。