続き5つの自治体と連携。続き5つの自治体と連携。即日も手配可能なベビーシッターサービス「キッズライン」(株式会社キッズライン本社:港区六本木/代表取締役社長:経沢香保子)は、「福岡市産後ヘルパー派遣事業」の提携事業社となり、補助対象と認定されました。現在、キッズラインは5つの自治体の補助対象として認定されています。今後も自治体及び福利厚生サービスとの連携を深め、将来的には「1時間500円程度で、誰もが安全・安心にベビーシッターが使える社会」の実現を目指します。◼︎福岡市産後ヘルパー派遣事業とは生後6ヶ月未満の赤ちゃんがいるご家庭の家事育児支援を行う事業です。一定の条件を満たせば、最大20回まで助成を受けることが可能。キッズラインのベビーシッターサービスや産後ケアも補助対象と認定されました。詳しくは福岡市のホームページでご確認ください。http://www.city.fukuoka.lg.jp/kodomo-mirai/shogaijishien/child/sangokea_2.html■キッズラインの自治体との取り組みキッズラインは、「日本にベビーシッターの文化を」を掲げ、保育園頼みの日本の育児に選択肢を増やすべく、安心安全で誰もが使いやすいベビーシッターサービスを追求するばかりでなく、費用面においても使いやすさを追求して参りました。同時に、各自治体の保育や家事育児支援の助成対象となることで、より利用の裾野を広げるべく働きかけをおこなってきた結果、現在、以下5つの自治体との取り組みを行っています。(1時間につき1,000円の助成・1日10時間まで。(利用料金の2分の1の助成。(1時間につき1,000円の助成・合計10時間まで。生後6ヶ月以内の乳児を持つ方対象)http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000028000/hpg000027978.htm福岡市(2時間未満の利用2,000円の助成・最大20回まで。(利用料金の2分の1の助成。1世帯1日4,000円まで、年間上限額28,000円)http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1176118915579/※助成条件など詳細は、各自治体HPをご確認ください。■キッズラインの福利厚生会社との取り組みより使いやすい価格を追求し、福利厚生サービスとの連携も積極的に進め、現在は以下と提携しています。福利厚生サービスを利用すると、1時間あたり300円〜1,000円の補助を受けることができます。■ベビーシッターを1時間500円程度で利用できる社会に上記自治体の助成や福利厚生サービスを活用し、キッズラインのシッターサービスを利用した場合、1時間あたり100円〜700円程度(交通費実費除く)で利用できる方も増えてきました。上記のような補助対象が広がれば、より利用の裾野が広がり、キッズラインが目指す「日本にベビーシッターの文化を」の実現性も高まります。私たちは引き続き、企業努力を積み重ねるとともに、自治体などへの働きかけを通じ、「1時間500円程度で安心してベビーシッターを頼める社会」を目指していきたいと考えています。◼︎ベビーシッター保育による待機児童問題解消へ待機児童問題解消は急務であるにも関わらず、先日も2017年度中の待機児童ゼロの達成は困難である見通しが発表されました。キッズラインは、これからの時代はハコモノにとらわれない「保育士シッターによる育児」「ベビーシッター保育」こそが待機児童解決の切り札になると提案しています。「ベビーシッター保育」であれば、用地取得も近隣住民の反対もなく、コストも最小限に抑えられます。待機児童が一番多い0歳1歳は互いに感染もしやすいため、送迎も不要、病時保育も大丈夫と、母親の負担も軽減され、誰もがメリットを享受できます。本年度保育園に落ちてしまった親からも、ベビーシッターを活用した保育「キッズライン保育園」への問い合わせも多数来ています。<入園相談窓口スタート!>https://kidsline.me/magazine/article/75<報道関係者の皆様へ、取材のお願い>私たちキッズラインは「日本にベビーシッターの文化を」を掲げ、「すべての女性が母になっても自分らしく輝ける社会の実現」を目指し活動しています。少子化や、待機児童問題の解決は急務と考え、安全・安心なベビーシッターという育児の選択肢を増やすことで、これらの社会問題解決に貢献すべく誠意活動しております。多くの自治体とも連携していき、日本に子供の笑顔を増やしていきたいと活動しています。我々の取り組みについて取材にご協力頂ければと思います。即日も手配可能なオンラインベビーシッターサービス(iOSアプリでも利用可能)。保育士などの資格保有者も多数登録し、現在750名以上の登録シッターの口コミ評価が見られるため安心してオンラインですぐにベビーシッターの手配が可能です。そのためサービス開始以来ユーザー数が増加。上記5つの自治体のみならず、数多くの法人企業にも導入実績があります。https://kidsline.me/■本リリースに関するお問い合わせ先メディア掲載・取材に関するお問い合わせは以下までお願いいたします。