今日は、マンションの管理費の値上げについてお話ししようと思います。以前のブログで、僕がアメリカに所有している物件で滞納が発生し、不良入居者を退去させたというお話をしましたが、退去から5か月が経ってようやく新しい入居者が決まりました。この5か月間はずっと空室でしたので、家賃収入がない中で管理費と修繕積立金だけが出ていく・・・という状況が続いていたんですね。恥ずかしながら僕はそのことをあまり意識していませんでした。管理費と修繕積立金は現地の口座から引き落とされていますが、今はローンの支払いもありませんし、ある程度の残高があったので、気にしていなかったのです。ところが、先日久しぶりに口座を確認してビックリ!残高の減り方がかなり大きかったんですよね。いうのも、管理費が倍近くに値上がりしていて、両方合わせてなんと月1,200ドルになっていました。1,200ドルというのは、今のレートで円換算すると18万円です。投資から10年が経って、ありがたいことに物件価格も賃料も上がってきていますので、払えないことはありませんが、さすがにこの値上げ幅には驚きました。管理組合の総会の案内や決議事項は来ていたものの、日本やマレーシアに住んでいることもあって、どこか他人事だったことを反省しています。マンション管理費の値上げは日本でもしかし、これは海外だけの話ではなく、日本でもすでに起き始めていることです。相談は過去最多」という朝日新聞の記事が出ていました。記事によると、管理費の値上げや管理組合の理事長、管理会社への不満などに関する相談がここ5年で増えていて、公益財団法人マンション管理センターに寄せられた相談件数は、2023年度だけで過去最多の1万4,253件もあったそうです。実際、大手デベロッパーが手がける都心の新築分譲マンションの管理費も、過去7年間で平均3割も上がっているとのことです。新築マンションに限らず、今後、すべての分譲マンションの管理費が値上げされるのは間違いないでしょうし、すでに値上がりしているところも多いと思います。管理費の滞納が今後問題になるでしょう管理費の値上げで一番問題になるのは、管理費の“滞納”だと思います。インフレが進み、住宅ローンを抱えている方も多い中で管理費が上がっていくと、滞納が増えてくるのは間違いないと思いますし、全国各地で管理費の滞納問題が勃発してくるでしょう。この問題を解決するにはどうしたらいいのでしょうか。管理組合に無関心ではなく、住民が積極的に関わるべきだと思います。極端な話、全員が管理組合の理事に立候補するくらいの気概で、管理組合と管理会社の癒着関係を正すことが重要です。大なり小なり、癒着関係はどこにでも存在していると思いますからね。住民が無関心であることをいいことに、管理会社が管理費をどんぶり勘定で設定して、払わせていることも多いと思います。このどんぶり勘定を正すためには、見積もりを必ず3社以上取る必要があります。見積りは大手だけでなく、中小の会社からも取って比較し、その上でコストを削れるところは徹底的に削るという、当たり前のことから見直すべきだと思います。管理組合の理事になるような面倒な仕事は誰もやりたくないし、理事になったとしても管理会社に丸投げしてしまうことが多いでしょう。それをいいことに、管理会社が好き勝手にやってしまうのが一番の問題点だと思います。いえ、物価高はどこでも同じですし、マンションの質を保つにはそれ相応のコストがかかるというのも事実です。今こそ、住民と管理会社がしっかり膝を突き合わせて話し合い、納得できる落としどころを見つけることが重要だと改めて感じました。今まで無関心だったのに、管理費の値上げが決まった途端に文句だけを言う住民にはならないようにしたいですね。▼ウラケンに質問できるオンラインサロンはこちら▼LINE登録すると最新情報をいち早くゲットできます築古物件は火災保険には入れないのか?仕事ができない人の特徴。