取組み団地再生ホーム賃貸住宅UR賃貸住宅にお住まいの皆さまへ住宅に第三者の抵当権などを設定するとき住宅に第三者の抵当権などを設定するとき次の(1)(2)に該当する方がUR都市機構(前身の公団を含みます。)以外の住宅資金を利用されるなどにより、住宅を担保とされる場合に、土地、建物に抵当権を設定され、併せて買戻しが行使された際に生じる返還金の請求権に質権を設定されるときは、UR都市機構の承諾が必要になります。この場合、UR都市機構の割賦払いをご利用中の方は、設定できる抵当権の順位が第二順位以下となります。手続きは、所定の問合せ先までお申出ください。保険金請求権に質権を設定する場合など、他の権利の設定に際しては、UR都市機構の承諾が必要となりますのでご注意ください。関する取組状況お知らせお知らせ採用情報お問い合わせENGLISHメニューを閉じる。