働き方改革を実行していくうえで、勤怠管理の重要性が増してきています。会社には、始業時刻と終業時刻を確認し、実際に働いた時間を正確に記録する義務があります。労働基準監督官の指導では、残業の1分単位での支払いが必須です。紙の出勤簿に出勤の押印をする。残業時間を自己申告で紙に書かせる。会社が残業命令を30分単位で下す。このような勤怠管理方法は確実に指導される事項となってきています。長時間労働抑制のために、罰則付きの残業時間上限規制の導入が目の前に迫っています。当月を含めて前後2か月平均、3か月平均、4か月平均、5か月平均、6か月平均で1人でも80時間超の残業をすれば、一瞬で違法残業となります。1か月間の残業時間が100時間となった瞬間、やはり違法残業となります。違法残業に対しては、最高で懲役6か月や罰金30万円に処せられます。これは、社長だけではなく、会社のために人事を司る人が対象となってきます。どのレベルまでが罰せられる対象となるかは、その会社の実態によりますので、あなたが罰せられる可能性もあるかもしれません。社会保険労務士の仕事をしていると、給与計算業務を依頼されることがあります。ところが、タイムカードや出勤簿の集計作業を社労士事務所に依頼した場合には、前記の労働時間や残業時間をリアルタイムに管理することはできません。社労士事務所から、『○○さんの残業時間が101時間でした。