過ぎたわけですが、さつまいもの需給はこの間に劇的な変化を遂げました。現在)というように4つの時期に分け、それぞれの時期の需給の動きと講じられた施策について整理すると以下のようになります。(昭和20年~35年)・総需要量の3割以上を農家自家食用が占めていたが、昭和35年には2割弱へと減少。一方で飼料用及びでん粉原料用の需要が増加。・昭和30年には史上最高の718万tの生産量を記録。(2)高度成長期(昭和36年~50年)・でん粉原料用が急増し昭和42年には5割以上を占めるが、その後、安価な輸入トウモロコシとの代替により急激に減少。昭和36年の633万tから昭和50年の142万tへと大きく減少。加工食品用はシェアが小さいものの増加基調で推移。・生産量は130万t~150万t程度で推移。(4)国際化の進展期(昭和61年~現在)・市場販売用は4割まで増加し、でん粉原料用は2割強に減少。・生産量は減少傾向で推移し、平成19年産は97万t。(S20~35)・昭和28年に農産物価格安定法を制定し、さつまいもでん粉の政府買い上げを措置。よる栽培の機械化、省力化を推進。整備により生産団地の育成を推進。・昭和59年からは、でん粉原料用の計画生産を実施。でん粉原料用から加工食品用等への用途転換対策を実施。新品種の開発・普及や中・小型農業機械の導入、そして優良種苗の供給体制が確立されたこと等により単収は着実に向上し、昭和20年代と比べると2倍程度に向上しました。労働時間もかなり縮減しています。近年、自走式の甘しょハーベスター普及しはじめるとともに、挿苗機が開発されるなど、機械化の条件も整いつつあります。経営規模は近年わずかずつ拡大しつつありますが、依然として零細な生産構造は改善されていません。国内生産力を維持していくためには、生産コストの低減及び省力化の観点から、農地利用集積による担い手の規模拡大を図るとともに、担い手がいない地域では生産組織や農作業受託組織の育成を通じて地域の実情に応じた生産体制を確立することが重要となっています。