謄本に記載されている内容が事実と違う場合、ほとんどの場合許可はでません。実際の所有者が違う土地建物の所有者が変わると、変更の登記を行います。その登記がされていないケースです。所有の場合でも、賃貸の場合でも「その場所でお酒の販売をしても良い」という承諾書が必要なのですが、所有者が違うので、承諾書の入手ができずに、その場所では免許がとれないという事態になります。売買したけれども、登記がされていない本来不動産を買った場合には、登記をするのが普通です。二重譲渡といって、他の誰かに売られてしまうと、先に登記をした方の権利が優先するからです。従って、本来は大変危険な状態です。ところが、このケースは少なくありません。登記は、売主と買主が共同して行いますが、すでに時間がたってしまい売主との連絡が、なかなかとれないというようなことが起こりえます。相続登記がされていないこのケースは更に多く、何代にもわたって相続の登記がされていないことがあります。なると相続人が何人いるのかも判然としません。令和6年から相続登記の義務化が始まりますので、こういうケースは減っていくと思いますが、まだまだ時間がかかりそうです。建物の構造が違う増改築の登記がされていない古い建物に多いのですが、増築されていて、その登記がされていないといったケースです。2階が増築されていて部屋番号まで振られているのに、登記がされていないと、存在しない部屋を借りていることになります。戸建住宅とマンションで異なります。自己所有の戸建住宅:事務所スペースやお酒の保管場所が確保できれば免許取得は可能です。自己所有のマンション:管理規約で居住目的での使用が定められていることが多く、その場合には他の住民や管理組合から、事務所・店舗として利用すること、またお酒の販売を行うことの承諾を得る必要があります。大家さんや不動産管理会社への確認と事前承諾を得る必要があります。賃貸借契約は、「居住目的」であることが一般的です。したがって大家さんや不動産管理会社へ確認し、事務所、店舗で利用すること、お酒の営業を行うことへの事前承諾を得る必要があります。知り合いの方をはじめ、関係する先すべての確認と事前承諾を得て書類を用意する必要があります。この場合、間借りさせてくれる知り合いの許可はもちろん、賃貸であればその賃貸借契約、さらに、同居の許可や転貸借契約書、お酒を売ることに関係者が全員同意していることなどを証明できる書類を提出します。レンタルオフィスやバーチャルオフィスを販売場としたいレンタルオフィスの場合、専用スペースが確保され、独立性が保たれていれば可能性はあります。フリースペースを共有して毎日席が移動するような場合は、免許取得はできません。通信販売・卸のための事務所であれば可能性はあります。実店舗がなくても販売できる?通信販売のための免許があります。基準はありませんが、少なくとも運営が成り立つだけの資金が必要です。税金の滞納と銀行取引の停止処分を受けていないことが重要です。手元資金がいくらあれば良いという基準はありません。販売見通しをだしますので、少なくとも運営が成り立つだけの資金は必要でしょう。重要なのは、税金の滞納と銀行取引の停止処分をうけていないことです。この二つに該当するということは、明らかに資金繰り、経営が苦しいわけですから、継続的に事業を行えるとは判断されません。既存の事業がある場合、決算書で以下の点が審査されます。直近の決算で資本の額より繰越損失が大きい(例)資本金が500万の会社で、繰越損失が500万以上計上されている。新会社の場合、決算資料がありませんので、会社の資本金額や事業資金がどの程度あるかによって総合的に判断します。「事業の経験」「酒類関連ビジネスの経験」の2つから総合的に判断されます。事業の経験:実際に会社を経営していたかどうかまでは問われません。当事務所の案件では、企業での管理職経験などで酒販免許を取得したケースもあります。事業運営の経験がないという場合には厳しいと思います。酒類関連ビジネスの経験:実際に販売員、製造者としての経験がなくても、お酒をアピールすることでクリアできることもあります。ソムリエ、利き酒師、ビールアドバイザーといったお酒に関する資格などは役に立ちますし、飲食店での勤務経験なども有効に評価されます。当事務所で扱った中では、お酒はまったく売ったことはないけれども、ワイン用のブドウの栽培をしていた方が免許を取得しています。指定状況等及び研修実施予定について(国税庁)多くの場合、申請時にあわせて提出します。何?小田ことばの意味はともかく、以下の3点に注意して準備をすすめましょう。需給調整要件のための準備どこから、いくらで仕入れて、どこに、いくらで売るか?どこから仕入れるのか、いくらくらいで仕入れられるのか、いくらで販売するのかを取引先の資料で立証します。申請時には、まだ、事業は始まっていませんが、事前に取引先と相談をし、取引を間違いなくしますという取引証明を仕入れ予定先からもらったり、サンプルなどを取り寄せ納品書を残しておくなどして、仕入れ先を特定します。POINT1どれぐらい売れるか(売りたいか)?酒販免許を取得しても、実際にはまったく売上がたっていないというお店もあります。本当に売れるのかという根拠を示す必要があります。いうお客様に、こういう告知をするというような施策も根拠になります。POINT2長期安定的に酒類の販売と管理ができるか?飲食店との継続取引があるなど、販売実績が継続するかどうかを審査されます。POINT3これ以外にも、細かい審査項目がありますが、特に気をつけなければならない点として、「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」の問題があります。小売店であれば、お酒を販売する場所に、通信販売であれば、カタログ、注文書、HPでの販売をするのであれば、商品の紹介ページに加え、注文過程の各ステップに「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」​​旨の表示が必要です。この表示はポイント数も決まっていますので、その指示通りに記載する必要があります。移転先の所轄税務署の許可を受ける必要があり、時間がかかります。お酒の取り扱いに詳しい行政書士を中心に酒類販売免許取得の取得を事務所一丸となってサポートしています。き代行、不備対応までまとめて支援します。詳しく読むお酒の輸出事業サポート日本のお酒を輸出に関する問合せが増えています。当事務所でも多くのお客様へ輸出のための酒販免許(輸出卸)取得を支援しています。お酒に詳しい行政書士が、今後も成長が見込まれる日本のお酒輸出のための輸出卸免許取得をサポートします。酒販免許は酒屋さんだけのものではありません。上手に活用すれば、飲食店はもちろんその他の業種でも事業の拡大に役立てることが出来ます。多いご質問にお答えします。様々な経験をもつ行政書士が在籍しています。皆様の酒販免許取得、ひいては業務拡大を支援致します。以下のフォームに必要事項をご入力の上、ご相談のお申込をお願いいたします。メールアドレス必須メールアドレス(確認)必須電話番号ご入力頂いたメールアドレスへメールがお送りできない場合、お電話番号(携帯のみ)へショートメッセージを送信してもよろしいでしょうか。どちらでも良い必須ご相談内容このページはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。プライバシーポリシーご相談は、ご面談もしくはオンラインで承っております(お電話のみのご相談は承っておりません)。営業メールにはご連絡差し上げません。お任せ頂いた際の費用の目安は以下となります。初回の無料相談でお見積りをご提案いたします。※下記費用に加えて証明書取得費用などがかかります。オプションお忙しいお客様に代わり証明書類の取得を代行いたします。郵券、行政への手数料がかかります。酒販免許の取得を支援したお客様をご紹介します。浅草のかっぱ橋本通りにある和食バルです。蔵本さんから直送の焼酎を店頭でも売りたいということで、ご相談いただきました。飲食店の一角での販売と言うことで、いつも通り、お時間はかかりましたが、無事免許がおりました。開業時の創業融資から関わらせていただいている、私たちにとっても思い入れのあるお店です。今回はコロナ関連の助成金と補助金のご相談をいただきました。酒販免許はずいぶん手がけてきましたが、化粧品屋さんで取得したのは初めてです。酒類販売許可のお手伝いをさせていただきました。旅行会社支店長や銀座の飲食店の責任者、浅草でBarを経営。海外や飲食業に関連した仕事を経験する。関する業務なども行う。皆様の事業を応援します/一番身近な「頼れる街の法律家」として、行政手続きの支援を通じて皆様の事業を応援しています。初回のご相談は無料です。オンライン・土日も対応いたします。お気軽にご相談ください。TOP当ウェブサイトでは、お客様により良いサービスを提供するためCookieを使用しています。「同意する」をクリックすると、当社のCookieの使用に同意したことになります。同意する同意しない個人情報に関する。