上記のようなご希望やお悩みをお持ちの方は、まずは弁護士にご相談ください。合併など、さまざまな手法があります。そこで、ケースに応じて適切な方法を選択する必要があります。中小企業がM&Aを行うときには、株式譲渡や事業譲渡を利用することが多いです。M&Aを実行するときには、まずは企業同士が交渉を行い、基本契約書を作成し、デューデリジェンスを実施して、最終契約と決済を行います。これらの各場面で、法的な対応が必要です。契約書の作成やチェックがきちんとできていないと、将来思わぬ不利益を受けるおそれもありますし、デューデリジェンスを適切に実行しておかないと、対象企業に隠れた大きなリスクを見逃してしまう危険性もあります。弁護士がサポートをしていたら、法的に万全な対策を執ることができるので、リスクを最小限に抑えて取引をすることができます。2.M&A・企業再編の事例2-1.パナソニック2009年に、約4000億円で三洋電機を買収しました。その後、2010年に追加で投資を行い、完全子会社化しています。リチウム電池事業についての読み違いなどがあり、2013年3月期決算において、6000円億円以上の評価損を計上することとなりました。2-2.日立製作所2002年、約2500億円で米国のIBM(HDD事業)を買収しました。5年間は黒字化しませんでしたが、2009年3月期に黒字化して、アメリカでの株式公開を検討するようになりました。その後、米国のウェスタン・デジタル(WD)に対し、39億ドル(当時のレートで約3500億円)の現金と、9億ドルに相当するWD株式により、売却に成功しています。3.M&A・企業再編を弁護士に依頼するメリット3-1.適切な手法を選択出来るひと言でM&Aや企業再編とはいっても、いろいろな手法があります。それぞれが法的知識を必要とするものばかりであり、当事者だけでは適切な方法を選択し、進めていくことは困難です。弁護士にご依頼いただいた場合、ケースに応じた最も適切はスキームを選び出し、法的知識を持ってスムーズに進めていくことができます。3-2.交渉がスムーズに進むM&Aでは、相手企業との交渉過程が非常に重要です。一般的なM&Aの場合、敵対的な交渉ではなく、友好的な対応が必須となります。弁護士がM&Aを進めるときには、友好的な関係を維持しながらも、将来のリスクに備えて不利な状況が発生しないように配慮するので、クライアント企業様に安心して頂けます。3-3.契約書を適切に作成できるM&Aでは、契約書の作成が必須です。M&Aでは、通常基本契約と最終契約の2つの契約を締結する必要がありますが、こういった契約書の内容1つで、M&Aが失敗してしまうこともあります。自社に不利にならないように適切に契約書を作成するためには、法律のプロである弁護士に依頼することが非常に役立ちます。法律の専門家でないでは気づかない小さなリスクも、弁護士なら見逃さずに適切な契約書を作成できます。3-4.法務デューデリジェンスを行い、安心して取引できるM&Aでは、法務デューデリジェンスも非常に重要です。これにより、相手企業の抱える問題を事前に把握し、無用なリスクを排除することができるからです。M&A仲介業者などに依頼すると、法務デューデリジェンスが省略されてしまうこともありますが、法務デューデリジェンスは、M&Aを成功させるための保険のようなものです。弁護士は法務デューデリジェンスの専門家ですので、弁護士にM&Aを依頼すると、リスクを抑えて企業再編に成功することができます。法律相談(初回60分無料相談)にお越しくださいM&A・企業再編を成功させるためには、高度に専門的な知識、豊富な経験が必要です。個々の企業にとって最適な成長戦略の立案や交渉の手法も要求されますし、他業種の専門家との連携も必要です。どのような弁護士でも対応できるというものではなく、専門弁護士に対応を依頼する必要があります。今後事業の後継者を探されたい方、事業規模を広げたい方など、M&Aに関心をお持ちの場合、是非とも一度、リフト法律事務所にご相談ください。ご相談は【初回相談60分無料】です。『依頼』ではなく、まずは『相談』から始めてみませんか。労働法を専門的に学び、弁護士となる。2015年にリフト法律事務所を立ち上げる。法律に関する知識に加え、IT関連の知識やコーチングの知識にも造詣が深く、多数の企業の顧問弁護士を務める。