流動比率は一般に、「高いほど安全だ」と言われます。いった分析指標もあります。いうことはありませんか。そこで、それぞれの違いと見方について、あわせて「固定比率...いずれの分析指標も、貸借対照表に掲載されている「資産・負債」をもとに計算され、おもに「安全性」を分析するための指標として重宝されているものです。安全性は、銀行が貸したおカネを回収できるかどうかを考えるにあたって重要なポイントになります。貸借対照表があることで、銀行は安全性をふまえた決算書分析をより緻密にできるのです。ゆえに銀行は、個人事業者に貸借対照表を作成してほしいと考えています。その貸借対照表を作成できない・提示できない個人事業者は、やはり銀行から見て融資しにくい相手であることを覚えておきましょう。うち、青色申告をしていない人(=白色申告の人)や、青色申告でも青色申告特別控除10万円の人は、そもそも貸借対照表をつくらなくてもよい」という話をしました。65万円の個人事業者は、貸借対照表を作成しなければいけません(税金のルールとして)。65万円をはじめとした「特典(節税効果)」を受けられるのが魅力です。これを銀行の側から見ると。貸借対照表を作成しているということは、手間を惜しまず、できる節税をきちんとやっている「まじめな個人事業者」だ、ということになります。貸したおカネをきちんと返してほしい銀行は「まじめ」が大好きです。まじめであると同時に、できる節税をやっていればムダに税金を支払うこともなく、その分だけおカネもたまります。貸したおカネを返してもらえる可能性も高まります。そのように、貸借対照表をつくっている個人事業者に対して、銀行は安心感をいだくものです。銀行は貸借対照表をつくれる個人事業者の「管理能力」にも安心感をいだきます。貸借対照表をつくるには、相応の「知識・技術」が必要なのであり、貸借対照表はその個人事業者に「管理能力」があることの証だと言えるからです(税理士に丸投げ、というケースは除いて)。知識・技術を身につけるのもそうカンタンではありません。相応の時間をかけてなおあきらめない「意欲・意思」があらわれるところでもあります。それは、個人事業者の資質として評価できるところでしょう。したがって、貸借対照表を作成できる個人事業者に対して、銀行はより安心を感じることができる。融資がしやすくなる、ということです。銀行融資のご相談はこちらまとめ個人事業者にとって、必ずしも作成しなければならないわけではない「貸借対照表」。メンドーだから、ということで作成しない人もいるようですが。それでも、銀行融資を受けようとするのであれば作成したほうがいい、ということ。加えて、その理由も押さえておきましょう。融資が受けにくい・受けられない、ということがないように。「銀行融資」と「税理士レス経理」の支援が得意。横浜在住、49歳の税理士。ブログ・メルマガは毎日執筆、YouTubeは毎週投稿、セミナーは毎月開催中。