従来の方針に従い再処理事業に取り組む。Q2現在保有する大量のプルトニウムの利用計画が明確化され、「さらに必要」であることが示せるまでは、六ヶ所の再処理工場を稼働させるべきではないはずだ。→9月の新エネルギー戦略で、従来の方針に従うとされている。国際的責務を果たしつつ関係自治体との約束を重く受け止めて、再処理事業に取り組む。Q3原子力委員会が廃止されたら、余剰プルトニウムを持たないことを確保し説明する責任主体はどこになるのか。→原子力委員会はあり方の抜本的見直しの最中であり、今は答えられない。Q4日本が現在保有する44トンのプルトニウムの安全な管理と処分の方針と所管府庁は。→原子力基本法と原子炉規制法に基づき、安全確保は原子力規制委員会が、計量管理等の保障措置は文部科学省が行っている。規制庁はこれらを所管するのか。→核セキュリティは原子力規制委員会が所掌している。核不拡散は来年(2013年)4月より原子力規制委員会が所掌することになる。原子力規制庁はその事務局として事務を処理する。核セキュリティについては、原子力委員会が決定した2011年9月、2012年3月の方針に従う。Q6使用済み核燃料の処分等に関する検討と作業を行う官庁はどこか。→新しい原子力政策をエネルギー環境会議における議論を中心として確立する。本年末までは、同会議において、経産省と文科省が核燃料サイクル政策を担当する。Q7グリーン政策大綱では、使用済み核燃料問題を扱うか。→グリーン政策大綱は再生可能エネルギーの拡大に関するものであり、核燃料サイクル問題は扱わない。Q8原発ゼロをめざしつつ再処理を続けることは、利用目的のないプルトニウムを増産することになるので、本質的に矛盾する。原発ゼロをめざす以上、再処理を中止すべきではないか。→新戦略における「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」というのは目標であって、そうした目標の実現が相当程度の確実性をもって見通されたときに、そこから先のことについて具体的な議論ができるようになる。核燃料サイクルについては新戦略において従来の方針に従うこととしており、核不拡散や原子力平和利用といった国際的な責務を果たしながら、関係自治体との約束を重く受け止めて再処理事業に取り組まなければならないと考えている。(3)サポーターになってください核兵器をなくす日本キャンペーンは、幅広い個人のサポーターおよび協賛団体からのご寄付によって支えられています。」のいずれかを選択し、金額をご指定の上、お名前・ご連絡先等およびクレジットカード情報をご入力ください。※銀行振込の場合には、お手数ですが、振込後にお名前(団体の場合は団体名とご担当者名)とご連絡先(ご住所等)をメールしていただければ幸いです。