1970年代に、オランダ海軍のシギント機関TIVC(当時)も製造企業工作を実施していたのです。当時、オランダのフィリップス社とドイツのジーメンス社は共同で、NATO軍用にテレックス暗号機「アロフレックス」を開発しましたが、同機は暗号強度が高いことで知られ、一部のNATO諸国では政府使用目的でも販売されました。一般商用での販売は禁止されていたので、フィリップス社は、商用販売目的でアロフレックスの商用版T1000CAを開発しました。その暗号アルゴリズムはシギント機関TIVCの提案を採用したもので、NATO仕様よりは暗号強度は低くしていたのですが、それでも当時のスーパーコンピューターで解読に1か月半を要しました。そこでフィリップス社はTIVCの依頼に応じて、1977年に解読専用マイクロチップの開発に着手して1979年春には完成させ、T1000CA用の専用解読機を製作したのです。この専用解読機を使えば、解読所要時間は40分に短縮できたそうです。フィリップス社は、この解読専用機を、蘭TIVC、米NSAや独BNDに秘密裡に販売していました。T1000CAを軍通信用や外交通信用で購入した諸国は、蘭、米、独など諸国シギント機関の餌食となっていたのです。中国による製造企業工作さて、では欧米以外の独裁的国家の取組はどうでしょうか。インテリジェンスの世界では、製造企業工作の能力のある国は、当然取り組むものなのです。秘密工作ですから、欧米のように組織内部からの情報漏洩がないと、なかなか実態は分かりません。次の報道は注目されます。(1)2018年のスーパーミクロ社の報道2018年10月、米国「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」は、中国当局による大規模な製造企業工作について連続報道しました。報道によれば、米国企業スーパーミクロ社(本社加州サンノゼ市。世界有数のサーバーのマザーボード供給会社)の中国国内の下請製造会社において、製造工程で組織的な工作がされており、その製品は米国約30社で使用されていたというものです。Technologies社を買収しようとして買収前調査をしたところ、Elemental社のサーバーのマザーボード(スーパーミクロ社製)からハッキング用の超小型チップを発見したといいます。報告を受けた米国FBIのサイバー・防諜チームによる調査の結果、チップは製造工程で挿入されたことが分かったというものです。製造工程での挿入は、下請企業(多分広州市所在)に対して人民解放軍が仲介人を使って工作した結果であると推定されています。アップル社も2015年5月頃スーパーミクロ社製のサーバーから不審部品を発見したことがあるといいます。「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」は多くの関係者から匿名で取材した結果としていましたが、この事件については、その後うやむやの内に終息して、真偽は明らかにはなっていません。Technologies社のコンピュータ部品(バイオス)が中国によって攻略されていたという記述があり、攻略の手法は記載されていないものの、中国内下請け企業の段階で攻略されていた可能性が高いと見られます。中国当局が、米国IT企業の中国内下請け企業を工作対象としていることは、十分考えられます。と中国政府との関係に疑惑の目を向けています。2013年のスノーデン漏洩情報や最近の報道を見る限り、米国も、華為が製造企業工作などで中国政府のシギント活動に協力している証拠は掴んでいないようです。それにも拘わらず、米国は、何故、これ程危惧するのでしょうか。それは、米国自体が「クリプト社作戦」を始めとして各種の製造企業工作を成功させてきた経験があるからです。米国政府の危惧が自己のミラーイメージに基づく杞憂かと言えば、そうとは言えません。ソ連共産党によるロシア革命以来ソ連崩壊に至るまでの世界を対象にした70年間を超えるインテリジェンスの歴史、中国共産党による結党以来100年間に及ぶインテリジェンスの歴史を振り返れば、ロシア、中国両国のインテリジェンスは米国に勝るとも劣らない実績を誇っています。世界の諜報機関が取り組んでいる標準的な情報収集手法であると考える必要があります。これがインテリジェンスの世界です。華為問題86-91頁を参照。*Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。