人事労務を通じて、企業価値の向上に寄与します。】お客様と雑談の中でのご質問。「国って、赤字すごいヤン。場合、人事院が給与の目安を示しているので、その時の財政状況でボーナスの支給額が決まるわけではないんです。民間企業の調査で、それがベースになるので。続けて、ご質問(単なる雑談?)が。「民間企業やったら、赤字でボーナス出るわけ無いでしょ。私「人事院が調べるのは、50人以上の企業で、場所毎に50人以上のところですね。赤字の会社だけ調べているわけでもないですし。「結局、大きいとこやね。ウチみたいな10人20人じゃないねんね。」ホンマは、国も地方自治体も赤字ならスパッと「ボーナス無し」にできれば、中小零細企業の経営者や従業員からアレコレ言われないと思います。地方自治体はそれなりに努力はされていますが、国の場合は労働基本権の制約から来る代償措置が人事院勧告ですから。民間企業でも、赤字でもボーナスは支払われます。賃金給与規程に「基本給の1カ月分を保証する」と規定されているケース。労働組合との協議で、最低保障を決めたケース。規程や協議で支払いが決められていても、金融機関さんからの融資の関係、税理士さんからのアドバイスで、ボーナスの支払額を減額したりゼロにすることも。(減額支給した後や、ゼロ決定した後で、報告だけ頂くことも。)確かに、多くの中小零細企業であれば、赤字ならボーナスは出せません。資金のご心配の無いような企業様ならボーナスを出すかも知れませんが。「いろいろ」ということです。ボーナス出すより、残業代をきっちり支払って欲しいと思うことも。ご相談・ご依頼は、ご遠慮なく。06-6537-6024(平日9~18時)不在時は、折り返しお電話させて頂きます。お問い合せフォームから。