日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は28日、都内で定時総会を開催し、今年度の事業計画や役員体制などを承認した。今年度は「2024年問題」を控えて政府が物流革新に向けた政策パッケージやガイドラインを策定したことを受け、荷主・物流企業の物流現場改善の取り組み支援に注力する。総会後の懇親会で大橋徹二会長(コマツ取締役会長)は「これまでの取り組みに加え、商慣行の見直し、標準化、経営者や消費者への啓発、行動変容の促進といった難しい課題に対しても社会全体で対応しなければならない」と話した。3LX(ロジスティクス・トランスフォーメーション)に向けた企業連携の推進――の3つの重点活動を行うとした。2050年カーボンニュートラルの実現等、物流領域でのSDGsの活動に取り組む企業を拡大するため、取り組み事例の収集や啓発を行っていく。2についても、SDGsやESGが企業の経営指標として一層重視されていることから、非財務指標の1つとしてロジスティクスを経営戦略として有効にするための分析や調査を行い、物流面から産業界の人的資本経営を支援していくとした。3について、大橋会長は「物流・ロジスティクスを成長産業、魅力ある仕事ととするため、物流やサプライチェーンの可視化、にデータドリブンなロジスティクスの構築が不可欠」と指摘。JAPAN(SCM-AJ)の活動を推進していくとした。