◆コーポレートガバナンス・コードの開示が3月決算企業を中心に昨年12月末で一旦は出揃った。東証1部、TOPIX500、TOPIX100別に分析したところ、時価総額の大きい企業ほどコンプライする比率が高かった。ガバナンスに携わる人的資源やガバナンスに対する意識の違いが影響していると思われる。◆全体的には形式的な対応が多い印象があるものの、単なる項目毎の開示にとどまらず、コーポレートガバナンス・ガイドラインの公表や、ストーリー性のある開示を行うなど、株主・投資家との対話を意識した「工夫」を行っている事例も見られた。◆本稿においては、主な原則・補充原則別のうち投資家の関心の高い「原則1-3(資本政策の基本方針)」及び「原則1-4(政策保有株式)」について、論点整理及び事例分析を行った。その結果、一部の企業においては、採用する管理指標や保有意義の検証方法等、丁寧な説明を行っていることがわかった。◆コーポレートガバナンス・コード対応の初年度においては「形式的な整備」に終始し、議論ができなかった企業もあっただろう。2年目においては、ガバナンスの「実質性」をどのように担保していくかが課題であり、株主からの「信任」を意識して取締役会で議論することが求められている。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。歴史や企業風土等も考慮し、変化するべき部分と大切にするべき価値観を整理した上で、お客様とともに最適な形を作り出していくことが大事だと、大和総研では考えています。経営ビジョン・中期経営計画、IRビジネス環境が目まぐるしく変化する中、組織の羅針盤となるパーパスやMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)、経営計画の重要性はますます高まっています。マルチステークホルダーとの協働・共創を同時に促すパーパスや経営ビジョン、中長期戦略シナリオから経営計画の策定、IR活動までワンストップで伴走することをお約束いたします。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。