団塊ジュニア世代(1971年生まれ)以降をターゲットにして年金受給年齢を70歳にする検討を始めているとネットや雑誌では噂されています。それに対して政府は否定をしているようですが、少子高齢化と年金については政府は常に検討しているでしょう。この記事では以下について書いています。人口ボリュームが多い団塊ジュニア世代の支給時期を遅らせることは自然な流れと思います。2018年時点での日本の人口ピラミッドを以下に示します。日本の年齢別人口ピラミッドこの人口ボリュームを見れば、政府が団塊ジュニア世代が65歳になるまでに年金受給年齢を引き上げたい気持ちは理解出来ます。それが出来ない場合には年金受給額を減らす必要があるでしょう。それは年金受給者全体を敵にする政策なので押し切ることは不可能でしょう。(年寄りになるほど選挙にはきちんと行きますからね。)それなら団塊ジュニア世代以下を敵に回した方が賢明ですよね。ジュニア世代について当事者が感じる不安と不満について書きました。何も言っても仕方ないと諦めています。『現実を受け入れて、その状況で自分が何をするべきか?を考えて行動する』しか選択肢はありません。...定年退職年齢を引き上げる政府は年金受給年齢を引き上げるためには、団塊ジュニア世代に対して希望も与えないと不満が噴出するので一緒に定年退職年齢の引き上げも法律で決めるでしょう。現在の定年退職とシニア雇用と年金受給の関係から、次のステップは以下のようになるのは誰でも思いつくことだと思います。70歳これを政府が経団連などを通して大手企業に導入するように迫れば大企業も断れないのではないでしょうか?そして、サラリーマン当事者も予定よりも5年も長く労働することに不満は出るが働き口の確保がある安心感で大きな不満までにはならないと思います。現在、私の企業にもシニア雇用で働いている人が多くいます。シニア人材でも優秀でバリバリ働いている人達もいます。企業としては優秀な人材を安く雇えるのは嬉しいことでしょうが、ほとんどのシニア雇用はやる気のない人が多いのも事実です。働いているシニアにとっては、これまでと同じ職場で同じ業務をして収入が半分以下になるのだから、やる気を出せという方が無理があります。これは既に企業側も把握しているでしょう。それが70歳まで雇用する義務が発生するとなれば、優秀な中高年人材以外は解雇したいと考えるのは当然でしょう。定年退職が引き上がるとなれば、企業側は今以上に早期退職募集を増やしてリストラの嵐となることが容易に想像出来ます。これはかなりの社会問題となるでしょう。企業側もそうしなければ、優秀な若手の確保が出来ないので必死で戦うことでしょう。大企業は激減して中小企業とフリーランス人口が増える現在、1万人以上の正社員を抱えている日本の大手企業は2019年4月人てで303社もあります。300社以上というのは異常で、この1万人以上の従業員を雇える企業はほとんどなくなるでしょう。リストラされた社員側は転職活動で中小企業(特に人材不足のサービス業)に流れることになります。それでも職のない人の多くはクラウドワークスなどのクラウドソーシングで買い叩かれるか?アルバイトをするか?という厳しい選択しかない元大手企業社員が多く発生すると思います。アメリカでも2020年までにフリーランスが労働人口の50%を占めるとも言われていますが、どちらかというとポジティブな理由だと思います。一方で日本では、ネガティブな原因で今後フリーランスが増えると思います。現在でもクラウトソーシングでは発注する側の力が強くて買い叩かれているのが実情だと思います。そこに、さらに不景気で人が流れてくるともっと買い叩かれるのは確実です。大手企業に残った少数精鋭の正社員は、報酬が増えてより高収入になるでしょう。大手企業からリストラされた人材や現在既に市場から買い叩かれているフリーランスの人達は、さらに収入が減ることになるでしょう。これかが本当の格差社会の始まりになるのではないでしょうか?最後にまとめここまで書いた流れは以下の流れでした。おすすめ!副業を選ぶ重要なポイントって何?サラリーマンが副業を考えたときにまず読んで欲しい記事です。資産形成が出来ない副業なら本業を頑張った方が良いです。...『会社を辞めたい』と本気で考えるならブログで副業を始めよう『会社を辞めたい』と本気で考えるならブログで副業を始めようと思う理由を書きました。ブログはオワコンと言う人も多いですが、私はまだまだ可能性は高いメディアと考えています。少なくてもサラリーマンの副業には最適なツールです。お金に関する情報を発信しているF.I.R.E(経済的自由とセミリタイア)ブログです。