次ページ「ふるさと納税」の寄附額がまた過去最高を更新した。総務省の発表によると、昨年度の総額は約2844億円で、前の年度の約1.7倍に増えた。制度の急所を突き、寄附を集めまくった自治体はどこなのか。トップ500」を作成した。その結果、1位は「肉と焼酎」、2位は「家電」と傾向がはっきり出た。そんな“勝ち組自治体”の言い分とは――。プレジデントオンラインでは、総務省が発表した2016年度(平成28年度)の「各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数」に基づいて、全国地方団体のふるさと納税受入額ランキングを作成した。総務省はすべての地方団体(都道府県47団体、市区町村1741団体)を対象に、毎年、ふるさと納税の直近の実績を調べている。7月4日発表の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によれば、16年度のふるさと納税受入額の全国合計は約2844億円で、前年度(約1652億円)の約1.7倍となり、過去最高を更新した。ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄附を行うと、寄附額のうち2000円を越える部分について、所得税と住民税からほぼ全額が控除される制度で、08年に始まった。その後、15年からは控除額が2倍になり、さらに確定申告を行わずに控除が受けられる「ワンストップ特例制度」も導入。税収増を目指す地方自治体側から、寄附金額に応じて名産品などを「返礼」としてもらえる仕組みが広く認知されつつある。同時に、寄附を集めるために、高額な返礼品を用意する自治体も続出。今年4月には、総務省が各自治体に、返礼品の調達価格を寄附額の3割以下に抑えるように要請を出す事態になっている。今回は、そうした返礼品競争の“勝ち組”である「トップ500」を見ていこう。平成28年度のランキング1位は、宮崎県都城市だ。受入額は約73.3億円で、2位の長野県伊那市との差は約1.3億円。受入件数は約52.8万件で、こちらも全国1位となっている。結果について都城市役所の担当者に聞いた。「都城市では、市の戦略として14年からシティプロモーションに力を入れ、『肉と焼酎』に特化して都城市を知ってもらおうとしていました。それとほぼ同時期にふるさと納税の人気が出始めたので、シティプロモーションの対外的なツールとして活用できないかと考え、返礼品を『肉と焼酎』の2つに絞ってイメージ戦略に取り組んできました。)確かに都城市の返礼品は、1万円台だけで100種類を超えるラインナップが取り揃えられている。その大半が、地元の霧島酒造の焼酎と、鶏・豚・牛という肉だ。「返礼品は、市内に本社か主たる工場がある会社のもの、お肉なら最終飼育地が都城であるものにこだわっています。九州産ではなく、都城産であることで、地域への経済波及効果が非常に大きい。