平成15年4月に初当選してから、2期目も自分の地位を守るために区民の期待を裏切ることはしないよう、固く心に誓いながら区民の目線で区政に取り組んでいます。自転車であちこちに出没。山手線で囲まれるほとんどのエリア内に用があるときは、天気が悪くない限り自転車で駆け付けます。日本の誇りを取り戻すために何をすべきかを常に考え、東京の下町で荒川区議会議員としてすべきことを圧力を恐れずに実行して参ります。日本人が歴史を正面から見つめなおさない限り、誇り有る日本にはなり得ないと確信しています。案件をもう一つご紹介します。火災警報器を設置することで近隣への延焼の被害拡大を小さくすることができます。米国や英国では報知器の設置を進め、延焼率を大幅に下げている例も有ります(参考記事)。そこで、荒川区では区が先頭に立って、区内の全世帯に火災報知器を設置すべく、配布を3年度に渡って行うことにしました。配布対象は既に設置されている世帯や、都条例で設置が義務付けられている世帯(平成16年10月以降の新築建物)を除く全世帯、67,100世帯です。各世帯に1個、まず平成18年度は来年の1月から2月にかけて以下の3つの区分の世帯(計14,500世帯)に優先して配布します。・支えあい見守りあいネットワーク事業登録者(参考記事。小坂も今年2月の予算特別委員会で質問してます。7,500世帯そして平成19年度、20年度で残りの52,600世帯に配布します。世帯には業者が取り付けに行きます。この事業を成功させるには、あらゆる機会を通じての広報が不可欠です。区で予定しているのは、以下の方法です。昨年の段階から、この話が出たときに小坂からは、機種の選定においては電池等の交換が高齢者にも容易にできるもの、過敏すぎてスイッチを切りっぱなしにされるようなものは駄目、安いものを配布するのではなく、信頼のおける機器を配布すべきといったことを要望してきました。今回の機種選定においてもそうした方向のものが選ばれるようで嬉しく思っています。この事業が3ヶ年で成功するように議員として消防団員として積極的に発言していこうと考えています。火災報知器の全軒設置による防災力向上に期待する、という方はこちらを押してください。|この記事へのコメント今回の報知器配布の件を区報で見た時からちょっと心配でした、�@まず只で配布した物を、わざわざ天井付近に取り付ける人が何人いるか。�A配布物は熱感知か煙感知かどちらでしょうか、寝室に設置を想定しているのでしょうか。�B便乗しての悪質な売り込みの標的にされないか。�C平成22年から設置の義務付けがあるが、区の事業としての意義があるのか。お考えをお聞かせ下さい。関心を持ってくださりありがとうございます。お尋ねの件についてお答え致します。�@取り付けることの意義を上手に広報しながら、定められた場所(壁なら天井から15〜50センチの範囲、天井なら壁から60センチ以上離れた場所)に設置してもらうように、働きかけるしかありません。�A消防法で認められているご指摘の2方式のうち、煙感知の方式です。そのほうが、火災の発見が早いからです。寝室や台所を想定しています。�B水道局や消防署を騙る悪質な売り込み同様に区役所を騙る詐欺がこの件を題材になされるかもしれませんが、騙されない様に事前に広報に努めるように求めたいと思います。�C平成22年からの義務付けは居室全てであり、居室(トイレや風呂、物置などは除く)が5部屋あれば5つ取り付けなければいけません。区の配布は1世帯に一つであり、限定的なもので、火災の延焼を防ぐ報知器設置を進める取り組みを各世帯で始めてもらう契機として大きな意味があると考えています。12:04お答え有難う御座います、広報の効果が事業の成功を左右しそうですが、予算が無駄にならない様に、チェックしてください。様せっかくの報知器配布、物置にしまわれたり、さんまを焼いたら鳴ったのでうるさいから電源オフにずっとしたり、取り外されたりしないように、以下に意味を丁寧に説明するかが鍵だと考えています。3ヶ年にわたる事業となりますので、執行中に実際の様子を見ながらさらに意見を区に伝えていこうと考えています。激励、ありがとうございます。今後も、愚直に区政に取り組んで参ります。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。職業:荒川区議会議員(5期目)ウェブサイトURL:https://www.facebook.com/kosakaeiji/メールアドレス:kosakaeiji@1995.jukuin.keio.ac.jp(@を小文字に)一言:誇れる日本を護る為に尽力して参ります。平成22年4月18日に立党した日本創新党が解党後も、党名を会派名として受け継ぎ一人会派で活動中!今も変わらぬ私の決意を以下の記事に書きました。コメント「絶対に落選させねばならない議員がいる・・・」。(10/28)「絶対に落選させねばならない議員がいる・・・」。(09/09)「生活保護の「扶養義務」履行を役所は「要請してはならない」」と定めた国の制度。2.0Seesaaブログ。