介護に関する地域の総合的な相談窓口は、区市町村が設置する「地域包括支援センター」です。区市町村によっては、高齢者相談センターや高齢者支援総合センターなどの名称の場合もあります。社会福祉法人等に運営を委託している場合もあります。ケアマネジャーが配置され、それぞれの専門性を活かしつつ、相互連携しながら相談支援業務を行っています。対応、ケアマネジャー(【ケアマネジャーへの相談】)の指導、要支援者(軽度者)の介護予防プラン作成やサービス事業者との連絡調整なども行っています。親の介護についての相談先は介護が必要な人(=親)の居住地の地域包括支援センターです。以下のサイトで、全国の地域包括支援センターの所在地・連絡先を確認することができます。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/#hid1(注)成年後見制度...認知症などのために判断能力が著しく低下した人は、財産の管理や契約の締結を自分で行うことが難しくなります。このような人を保護するのが成年後見制度です。親族等からの申立てを受けて家庭裁判所が親族または弁護士等の専門家を成年後見人に選任します。成年後見制度には法定後見制度のほか任意後見制度もあります。これは判断能力が不十分な状況になった時援助してくれる人を前もって指定し、援助してもらう内容も具体的に決めておく制度です。戻る次へ当社のWebサイトではJavaScriptを使用しています。ご使用のブラウザ設定でJavaScriptを無効にされている場合、正しく機能しない、もしくは正しく表示されないことがございます。当社のWebサイトをご利用の際には、お手数ですがブラウザの設定でJavaScriptを有効にしていただきますようお願い申し上げます。当Webサイトは、スタイルシートを使用しております。お客さまが使用されているブラウザは、スタイルシー]_ト非対応のブラウザか、スタイルシートの設定が有効になっていない可能性があります。そのため、表示結果が異なっておりますが、情報そのものは問題なくご利用いただけます。