検索トップページコラムオフィス移転の手続き物件探しオフィス移転の手続き現在使用している賃貸事務所が手狭になったりすると、新しい賃貸事務所に移転する必要性が生じます。移転の際には現在の事務所を解約しなければなりません。賃貸事務所に限らず、賃貸物件を解約する際には一定の手続きを行う必要があります。手続きが滞ると予定の時期に移転できないこともあるので、手続きの内容や流れを知っておくことが重要です。以下では、主な手続きについてご紹介します。移転をする場合、まずはビルの所有者に解約を予告します。いつから解約の予告をしなければならないかは契約によっても変わるので、移転を考えた時にはまず契約書を確認しましょう。解約の予告が済めば、次は取引先などに対して新しい賃貸事務所に移転する案内をしなければなりません。内容、送付先共に漏れがないように確認しながら、できるだけ早めに準備しましょう。案内には必ず地図をつけるようにしましょう。新しい賃貸事務所の住所を記載していても、地図がなければ不親切です。賃貸事務所を移転した場合、書類や郵便物などの送付先も新しい住所になります。移転後しばらくは前の住所に送られることもあるため、郵便局に移転はがきを提出しておくとよいでしょう。移転はがきを出すと、移転から1年間は前の住所に届いた郵便物を新しい住所に転送してもらうことが可能です。移転はがきは移転前の郵便局に提出します。賃貸事務所を移転する際には移転前後の両方の電話局へ連絡し、変更手続きを行う必要があります。した変更手続きは、移転の1カ月前から受け付けています。法務局への手続きは、移転前の担当局で行います。必要な書類は場合によって異なるため、事前に確認しましょう。1週間程度で手続きが完了します。あれば移転前後の税務署で行います。書類を提出する際には、商業登記謄本が必要です。地方税務署への手続きは、移転前後の事務所で行います。書類の提出には、登記簿謄本が必要です。社会保険事務所への手続きは、移転前の事務所で行います。書類の提出には、商業登記簿謄本が必要です。労働基準監督署への手続きは、移転先の監督署で行います。指定書類のほか、就業規則などの提出も必要です。公共職業安定所への手続きは、移転前後のどちらかの安定所で行います。引越し賃貸事務所に限らず、引越し作業は大変なものです。支障をきたすことなく移転を終えるためには、信頼できる引越し業者に依頼しましょう。引越し業者に任せるだけでなく、入念に打ち合わせをするなど利用する側にもできることはあります。実際の作業場では手を出さない方がいいこともありますが、不測の自体に備えて作業の確認はしておきましょう。賃貸事務所には荷物が多く、そのため一般的な住居に比べて引越しが大掛かりになりがちですが、引越し業者と協力することで迅速に作業を進めることができます。ZEROコラムサイトマップ東京で賃貸オフィス、賃貸事務所(貸事務所)をお探しなら、ゼロオフィスで探してみてください。当サイトでは、豊富な物件情報を掲載しており、きっとご希望に沿った賃貸事務所を見つけることができます。路線やエリア、または地図やキーワードなど様々な条件で物件の検索が可能ですのでご希望の条件で検索してみてください。ご希望の事務所がない場合は、リクエストも承っております。お電話、メールフォームでお気軽にご相談ください。