使用者団体側が最低賃金削減案を出して批判があがっている。「2007年から今年まで、使用者委員は削減案と凍結案を最初の要求案として提示している。労働者委員は怒りを禁じ得ない」と話した。使用者委員が最賃削減案を提出したためこれを糾弾する記者会見に転換した。最終的な労働者単一案は1万0000ウォン(16.4%引上げ)に決定した。使用者側は8.410ウォンで、前年比2.1%削減された案を出した。中小商人の困難などを理由に上げている。「使用者委員が強調する零細中小商人の困難も最低賃金の引き上げが原因ではない。最低賃金を削って解決するものではない」と指摘した。労働者委員の代表は記者会見で会議の雰囲気を伝え、使用者団体を糾弾した。「最賃制度の目的が存在するのにこうした非常識な行動を黙認する最賃委員会の態度に我慢できない。これから韓国労総所属の労働者委員は最賃委員会に参加することが望ましいのか議論を始める」と明らかにした。「労働者の最賃は8590ウォン、李健煕(イ・ゴニ)の時給は少しどころか1億9千万ウォンだ。この二極化が韓国の現実だ。蔵に財物を溜め込んでまたマイナスをいう胸の内が何かわからない。少なくともで彼らが暮らせる最賃の引き上げをする」と伝えた。労働者委員は公益委員の責任も強調した。2021年の最賃は最低時給「1万ウォン」だと主張した。2021年の世帯生計費(予測値)は1人世帯基準225万ウォンを越える。これは非婚単身労働者と1人世帯の生計費にも至らない。非婚単身が95.2%、1人世帯92.6%、2人世帯64.3%、3人世帯50.5%、4人世帯35.5%程度だ。7月7日に予定されている。