公共データ活用のこれから-愛知県新型コロナ対策サイトを事例に地方公共団体が保有するデータ(公共データ)は、個人情報保護に配慮しつつ、有効活用することで行政サービスの生産性の大幅な向上や、住民サービスの質の向上、データに基づく政策立案などを進めることが可能といわれています。昨今の例でいれば、新型コロナウイルスの感染対策におけるデータ活用は、その最たる例といえます。NAGOYAがその一翼を担いました。NAGOYA)をお招きし、当時の状況を伺うとともに、オープンデータ活用の可能性と課題について考えました。今回の公開ワークショップでは、2回目となるオンライン・リアルタイムでの開催でした。参加者の皆様からもチャットで意見いただいたり、オンラインでのやりとりのノウハウも少しずつ蓄積されてきました。公共データ活用においても、様々な関係者において経験を蓄積・共有しつつ広がっていくことが期待されます。次回以降のオンライン・リアルタイムでのワークショップにもお気軽に参加いただければ幸いです。Nagoya名誉代表、E2D3名古屋支部長)ソフトウェアエンジニア。GISの開発、サーバ、ネットワーク等のインフラ構築、Webサイトの企画や構築運用などに従事。Nagoya」の発足以降、運営に携わりハッカソンやワークショップ等を開催。