Meetingが中国の北京で開催されました。本会合の参加登録者数は約2,600人と前回のICANNトロント会合の約1,500人から大きく増加し、これまでにおける最大規模のICANN会合となりました。Comer」のバッジをつけた参加者が目立ちました。ICANN」というフォーラムが開催されました。フォーラムには世界各国から10代の若者・子供が参加し、若者や子供の視点から見たインターネットが抱える課題とその解決に向けた活動についての議論が行われました。Forumでも今回の議論結果を踏まえた発言をするなど、参加者に強い印象を与えました。JPRSでは、以下の項目に沿って会合の模様を報告します。ccTLDを限定的に迅速導入するための「ファストトラックプロセス」による申請受付/委任がこれまで行われてきました。2という二つのワーキンググループで進められてきました。JPRSはいずれのワーキンググループにも参加しています。今回の会合ではPDPの策定に関する議論が進められました。回のトロント会合においてそれぞれのワーキンググループの議論が収束したことを受け、議論結果を記した文書の最終的な確認が行われました。Process)と呼びます。検討結果の文書は、それぞれccNSO(*2)評議委員会にて採択されました。ccTLDに関する恒久的ルール及びccNSOに関するICANN定款の変更をICANN理事会に対し提案する予定です。(*2)ICANNの活動を支える支持組織の一つです。Territories」で進められています。この研究グループにも、JPRSがメンバーとして参加しています。ワーキンググループでは今回UNESCOとの協働により、各国が国名をどのように取り扱っているかについての調査を実施しました。現在、これらの議論や調査の結果を踏まえた最終報告書の作成を進めています。定を目的としたプロジェクトです。本プロジェクトにはJPRSの米谷嘉朗がIDNの専門家の立場で参加しており、2013年3月22日に活動結果をまとめた最終報告書を提出し、活動を完了しました。その後、当該報告書は2013年4月11日のICANN理事会で承認され、RootLGRが完成しました。ccTLDからICANNへの財政的貢献ICANNに対するccNSOからの財政面での貢献について、前回のトロント会合後に行われた調整の状況が報告されました。報告では、ccTLDからICANNに対して具体的にどの程度の貢献が必要なのかという根拠を、以下の三つのカテゴリーに分類して検討しています。1.IANA契約など、直接的なサポート関連2.ICANN会合時の会場提供など、間接的なサポート関連3.各ワーキンググループの活動サポート関連その結果、三つ目の各ワーキンググループの活動サポート関連については、各ccTLDで実施しているIGF(インターネットガバナンスフォーラム)関連活動などにより、知見がICANNと共有されたりICANN活動の啓発が行われたりしていることでICANN側の利益ともなっており、費用として計上すべきではないという合意がなされました。そのため、残りの二つに関する費用をccTLDからICANNに対する貢献の根拠として検討することとなり、その結果370万米ドルが貢献額として妥当であるという結論に至りました。ワーキンググループではこれを基に、ICANNに対して各ccTLDが支払う金額のあり方についての検討を開始しています。案が発表され、活発な議論が行われました。(以下、ITR)」が、インターネットにも適用されるのではないかという動きに関する議論が行われてきました。(以下、WCIT)の開催が必要とされており、2012年12月に開催されたWCITの内容に注目が集まっていました。今回のccNSO会合では、今後開催される各種インターネットガバナンスに関する議論の動向を引き続き注視し、各国政府と連携を取り合って行動することが必要であることが確認されました。Season」と題したプレゼンテーションを行いました。Season」の続きにあたり、前回と同様に今後のICANNが目指す方向性に関する強いメッセージ性を持つ内容となっていました。動であり、活動の主役は各コミュニティの参加者自身であるべきであるという所感を示しました。同氏はICANN本部のあるロサンゼルスに加え、活動拠点をイスタンブールとシンガポールに新設し、3拠点体制とすることを発表しました。その上で24時間体制でのサービス提供を可能とし、米国法人であることに由来するさまざまな制約からの脱却を図っていくという決意を示しました。今回新設する二つの活動拠点とは別に「協力センター(EngagementCenter)」を世界中に設置する予定ですが、その第一号として、北京に設置することを発表しました。Chehade氏はプレゼンテーションの中で拡大し続ける中国のインターネット市場についても言及し、今後中国がインターネットコミュニティの中心となっていくであろうと述べるなど、中国を重視した発言が目立つ内容となりました。会期中にICANN側と積極的な折衝を重ねました。当初の計画では最初のレジストリ契約の締結を2013年4月23日としており、ニューヨークでの大々的なプレスイベントの実施も計画されていました。本会合後も、契約書の内容の合意に向けた折衝が継続されることとなったため、計画されていたプレスイベントは中止となりました。今後、近日中に契約の最終案が公表され、パブリックコメントを経たうえでICANN理事会が「基本契約書」として採択する予定となっています。採択時期は早ければ2013年6月、遅くとも7月のダーバン会合において採択される見込みです。今回の採択の遅れが委任前試験の実施など、他の新gTLDプログラムのスケジュールにどのような影響を与えるかについては、ICANNが精査を進めています。ついて2011年から断続的に進められていたICANNとレジストラ側チームとのレジストラ認定契約の改訂交渉が会期中に妥結し、最終合意に至りました。案における未合意内容を合意したもので、原案からの大きな変更はなかったとのことです。本会議終了後の4月22日付で契約最終案が公開されており、5月13日までパブリックコメントの募集が行われています。その後、早ければ6月のICANN理事会で採択される可能性があります。次回の第47回ICANN会合は、2013年7月14日から19日にかけて南アフリカ共和国のダーバンで開催される予定です。■会議報告:http://jprs.jp/related-info/event/■配信先メールアドレスなどの変更:http://jprs.jp/mail/henkou.html■バックナンバー:http://jprs.jp/mail/backnumber/■ご意見・ご要望:from@jprs.jp当メールマガジンの全文または一部の文章をホームページ、メーリングリスト、ニュースグループ、他のメディアなどへ許可なく転載することを禁止します。当メールマガジンには第三者のサイトへのリンクが含まれていますが、リンク先のサイトの内容などについては、JPRSの責任の範囲外であることにご注意ください。その他、ご利用にあたっての注意事項は読者登録規約にてご確認ください。認証方法についてサイトシールについて設定マニュアル対応環境についてルート証明書・中間CA証明書について失効申請における失効理由コードの指定についてサーバー証明書発行サービスに関するリポジトリ/利用規約サーバー証明書情報等の外国組織への提供ご利用にあたっての注意事項サーバー証明書発行サービスについてのお知らせメンテナンス情報サーバー証明書の更新のご案内について株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は、ドメイン名の登録管理と、ドメインネームシステム(DNS)の運用を通して、インターネットの基盤を24時間×365日支えています。