国税庁は7月に人事異動があり、そこから新体制で税務調査が本格的に開始されます。今年は、調査件数が増加することが予想されます。いざという時のために、事前通知11項目と税務調査への対処方法を押さえておきましょう。税金対策部会9月12日、税金対策部会を開催し14名が参加しました。税務調査を受けることが決まっている西支部の会員=製造業=、府中民商会員の2名も参加。対応するかについて話し合いました。部会では、自主計算パンフレットを活用し、税務運営方針の抜粋を読み合わせました。その中で「納税者に対しては親切な態度で接し、納税者の苦情や不満は積極的に解決に努めなくてはならない」との記載を知った府中民商会員は、「なんでも税務署員の言いなりになる必要はないんですね。気持ちが楽になりました」と、緊張が和らいだ様子でした。税務調査を経験した遊漁船業を営む会員は「納税者としての権利をしっかり勉強すれば、調査に対しても自信が持てる」と自身の体験を語りました。体験談、参考になるさらに、税務調査の際に成功した点や失敗した点も詳しく話してもらい、これが参加者にとって非常に参考になりました。会員どうしが本音を言い合う場面もあり、率直な意見交換が行われたことで、調査予定の参加者は「仲間がいる安心感を感じた」と述べました。