火災報知器の重要性について。火災報知器の重要性について。マンション編3ブログ&ニュースBlog&News■2023.09.06ブログ火災報知器の重要性について。スピーディな設備工事を皆様に提供いたします。――みなさんこんにちは!さて、今回からこのチーム★トウカイセツビのブログで、全五回にわたってお話させていただきたいのは、火災報知器の重要性についてのお話です。中でも今回のブログでは、「火災報知器の重要性について。マンション編」と題し、主にマンションの火災報知器についてお話して行きます。火災は、いつ起こるかもわからぬ不測の事態です。火災に備えて、しっかりと準備をしていただくことが重要です。火災の発生しているフロアだけではなく、建物全体にいる不特定多数の人たちに避難を促さなければなりません。そんなときには、火災報知器や設備がすみやかに火災の発生を感知し、私たちに報せてくれます。今回は、そんな火災報知器や設備のことについてさまざまなことをみなさんに知ってもらいたいなと思っています。今回は、防火対象物について、そして自動火災報知設備の設置基準についてお話して行きます。マンションは住宅ですが、一戸建てとは違い、いわゆる集合住宅や共同住宅と呼ばれるものです。マンションのような集合住宅や共同住宅は、防火対象物(不特定多数の人に利用される建造物等のことです。防火対象物に指定されると、消防設備の設置義務が発生したり、その設置基準が高くなっていたりします。消防法では、通常の建造物よりも厳しい防火管理を求め、法的に必要な措置(防火管理者の選任など)を講じるための制度が設けています。この防火対象物というのは、特定防火対象物と非特定防火対象物の2つに分けることが出来ます。特定防火対象物とは、不特定多数の人間の出入りがあるような施設のことで、おもに飲食店、ホテル、病院、そのほか、火災が発生したときに避難等が困難であり人命に多大な被害を出すおそれが十分にあるものなどが該当します。特定防火対象物のなかでも、延べ面積300m2以上、全体の収容人員30人以上の建物においては防火管理者の選任が必要となります。マンションでも、居住者から防火管理者を選任することを求められていますが、収容人員が50人未満等の小規模のマンションでは、この必要はありません。マンションのような非特定防火対象物であっても、建物の延べ面積が500m2以上であれば自動火災報知設備の設置が必要となります。なくても以下に該当するものがある場合は、部分的に自動火災報知設備の設置が必要となります。これらの設置は、消防法によって義務付けられているので、設置命令違反をした場合は、1年以下の懲役又は100万以下の罰金が科せられます。今回はこの辺でおわりにさせていただきます。次回も、マンションの火災報知器に関わるさまざまなことについて、簡単なことから知って置いて損のないことまで、アレコレとお話させていただきたいと思います。最後までお読みいただきましてありがとうございました。工事から保守点検まで『安い・早い・上手い』の3拍子そろった、お客様に満足していただける設備工事を迅速にご提供いたします。お問い合わせ・電話で簡単にご相談いただけます。設備に関するご相談は対応可能となっております。お気軽にお問い合わせください。