家族らを対象に出していた日本国外への自主避難の勧告について「福島第1原発で続く原子炉冷却作業がうまくいっており、電源や水の供給なども一部回復してきた」として、解除すると発表した。事故で避難などを強いられている住民に、本格的な損害賠償を前に速やかに仮払金を支払うよう要請したことを受け、東京電力は、一般世帯に100万円、単身世帯に75万円の仮払金を支払うことを決めた。15日の閣議後記者会見で、つなぎ法成立により4月から半年間、延長が決まった子ども手当について「10月以降もつなぎ法の内容を前提に続けるべきだ」と述べた。中学生以下の子ども1人当たり月額1万3000円を支給する現行制度を原則として、制度の恒久化を目指す考えを示した。総務省が告知していた『地上デジタル完全移行』の7月24日まで、あと100日となった。被害状況等の確認・検討を行っており、状況によっては3県のみならず、その他の都道府県もアナログ放送終了時期が延びる可能性も。震災、原発事故で最大の落ち込み日本政府観光局は14日、3月に日本を訪れた外国人旅行者数(推計値)は35万2800人だったと発表した。訪日が軒並み激減した。減少幅は、前年同月比50%、1971年8月の41・8%を上回り、過去50年で最大となった。津波被害で閉鎖されていた仙台空港で13日朝、旅客機の運航が再開した。同空港は、津波で滑走路やターミナルビルが一時水没。米軍や自衛隊によるがれき撤去、空港ビル職員らの復旧作業を経て約1か月で再開にこぎ着けた。停電と断水が続いており、全面復旧は9月頃という。3県に第1次義援金として計約232億8000万円を送金した。1原発事故の深刻度を国際評価尺度の暫定評価で、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ、史上最悪の「レベル7」とすると発表した。産業界からは風評被害への懸念が強まっており、「日本離れ」を危惧する声が高まっている。10日投票され、現職の石原慎太郎氏(78才)が、前宮崎県知事の東国原英夫氏(53才)ら10人の新人を破り、4選を決めた。ニュース速報コメントは受け付けていません。