◆2018年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.6%となり、市場予想(同+2.2%)を上回る結果となった。7-9月期から成長率は鈍化したものの、+2%程度とみられる潜在成長率を上回る成長を維持し、2018年末まで米国経済の底堅さが持続していたことを確認させる結果であった。◆実質GDPの増加に最も大きく寄与したのは、個人消費の増加(前期比年率+2.8%)である。設備投資が同+6.2%と前期から加速したこと、政府支出が同+0.4%と小幅ながら増加を維持したこともGDPを押し上げた。住宅投資については同▲3.5%と4四半期連続の減少となった他、外需(純輸出)寄与度は同▲0.22%ptと2四半期連続のマイナス寄与となった。◆実質GDP成長率の前期からの縮小という点に注目すると、前期にGDPを大きく押し上げた民間在庫のプラス寄与が大幅に縮小した影響が大きい。これは在庫調整の進展と捉えれば、むしろ好材料と評価できよう。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)など関連リンク大和スペシャリストレポート大和総研の研究員による大和スペシャリストレポートページです。大和総研の研究員・エコノミストが話題のトピックスを独自の視点でわかりやすく解説します。役職員が執筆した刊行物を紹介しているページです。サステナビリティ大和総研のサステナビリティの取り組みの紹介ページです。