応対し、都としても4日、基地周辺市町と共に初めて「東京都及び基地周辺自治体が必要に応じて立ち入り調査をする場合には、全面的に協力すること」を防衛大臣などに口頭要請したと答えました。申し入れの内容は以下の通りです。PFOS等流出の可能性の通報をうけ横田基地への立ち入り調査を求める申し入れ10月3日、北関東防衛局から関係自治体への情報提供で、8月30日の豪雨により、横田基地の消火訓練エリアから、PFOS等を含む泡消火剤の残留物を含む約4万8千リットルの水がアスファルト上にあふれ出し、雨水排水溝に流入、横田基地の施設外に出た蓋然性が高いとの通報が米軍からあったことがわかりました。米軍が横田基地の施設外にPFASが流出した可能性を認め、通報したのは初めてのことです。日米地位協定の環境補足協定は第4条で「環境に影響を及ぼす事故(すなわち、漏出)が現に発生した場合」に、「施設及び区域への適切な立入りを行うことができるよう合同委員会が手続を定め、及び維持することに合意する」としています。その手続きを定めた日米合同委員会の合意では「環境に影響を及ぼす事故(すなわち,漏出)についての通報が行われたとき」、「日本国政府,都道府県又は市町村の関係当局は~現地視察を行うことを認めるよう申請することができる」「サンプルを採取することを申請することもできる」としています。これまで過去にも横田基地から施設外へPFASが流出していたことは明らかでしたが、米軍はこれを認めていませんでした。今回、米軍が初めて横田基地施設外へのPFAS流出の可能性を認め、通報した機会をとらえて、都はただちに横田基地への立ち入り調査、サンプル採取を申請すべきです。記1、米軍に対し、PFAS流出事故について横田基地への立ち入り調査とサンプル採取を申請すること。2-8-1TEL:03-5320-7270FAX:03-5388-1790プライバシーポリシーサイトマップ過去サイトシェアTweetCopyright©。