銀行は個人信用情報機関の会員になっており、個人の債務状況などの個人情報に関しては、本人の許可を得たうえで確認することができます。上記の点については、あらかじめご説明したうえで創業融資のお手伝いをさせていただくのですが、中には『個人信用情報を調べられると都合が悪い』という方もいらっしゃいます。理由は、《個人での借入が多い》ということです。実務的にはケースバイケース公庫や銀行は必要に応じて個人信用情報を調べるのですが、借金があるという理由だけで融資が断られるのかというと必ずしもそうではないというのが現実です。金融機関が嫌うのは、融資した資金が個人の借入返済に使われてしまうということです。個人の借入れが多少あったとしても、それだけで融資の可否判断をしているわけではないな・・・というのがこれまでの実務経験からの実感です。その借入れが『どのような理由で』『どのように返済されているのか』ということを金融機関は重視するのです。そのなかで、借入理由や現在の状況に妥当性があれば、融資判断にマイナス影響することにはなりません。起業の機会は人生にそう何度も訪れるわけでもありません。個人的な借入れを完済しなければ創業融資を申込めないわけではありません。公庫の創業計画書には【お借入れの状況】を記入する欄があり、事業資金を除く【代表者の借入れの状況】を個人的な分も含めて申告する箇所があります。この欄は正確に申告しましょう。繰り返しになりますが、金融機関は必要に応じて申込人の個人信用情報を確認することができます。金融機関がどちらに対して融資したくなるのか、よく考えてご判断ください。