議会ごとに、こういう様式で行政に質問要旨を伝え、答弁を求めるのです。明日は、3番目の慰安婦問題の質疑の議会原稿を公開します。次の事項について質問いたしますので通告します。市内JR駅に送迎保育ステーションを。働くお父さんやお母さんにとって、毎日の保育園への送迎は、出勤時間とかさなり重い負担となっている。保育園の選択も、自宅や勤務先に近いことが最優先となるが、希望した所に入園できない場合も往々にしてある。そのような保護者のために、全国で浸透しつつある、「送迎保育ステーション」を提案する。このシステムは、自宅から駅前の「送迎保育ステーション」へ子供を預けると、そこから市内の保育園へ子供を送迎してくれるもので、時間も朝7時頃から預かり、午後10時くらいまでの延長保育も可能。工夫しだいで、一時保育や病後児保育も可能となる。単なる行政サービスというだけでなく、生産年齢人口の減少や少子化の流れを食い止めるためにも、有効な手段と考えるが市の考えを問う。自主財源の確保について。よれば、改革の取組みとして、1自主財源の確保、2財政配分の適正化、3市債残高の適正な管理がある。その主なものは、「未利用地の売却」と「職員数の最適化」となっている。未利用地売却には継続性はなく、職員数の最適化は、地方分権等の流れで業務量が拡大している現状では、非常に難しい課題と思われる。そのような中では、現実的な取り組みとして、「新たな収入確保対策の検討」という項目に期待する他ないと考える。「行政財産の貸付」等である。今では全国各地の自治体で、様々な工夫がなされている。神奈川県秦野市では、市役所の敷地に郵便局併設のコンビニがあり、休日夜間の住民票などの受付ボックスが常設されるなどのサービスが普通に行われている。市営図書館でも、佐賀県武雄市は民間会社ツタヤへの公設民営を実施しており、その中でスターバックスのコーヒーを飲みながら本が読む事もできる。その他、「新たな収入源の確保」という大きな観点からは、昨年9月議会で提案したように、新設ゴミ処理場で他市町からのゴミの受入れを図り収益を上げるとか、広島ガスの隣接地という地の利を生かし、ガスエンジン発電のプロジェクトを立ち上げるなど、本気で自主財源確保をする覚悟があるなら、これらは決して夢物語などではない。あとは行政が決断出来るかどうかの問題だと思われるが市の考えを問う。戦後69年を迎え、改めて戦後の混乱期に何が起こったのかを冷静に見つめ直せば、現在の日本の状況や、約40か国あるアジア諸国で唯一反日を叫ぶ中国・韓国の動きが自ずと理解できるはずである。この度の籾井NHK会長の就任記者会見で問題とされた「慰安婦発言」や、NHK経営委員の百田尚樹氏の都知事応援演説など、その発言だけで辞任を求める多くのマスコミは、発言のどこが間違っていたのかを具体的に指摘できないでいる。補償問題でたかられる国際政治の感覚が全くなかった事に驚かされる。いわゆる慰安婦問題など日本には存在しないことは明らかなことであるが、韓国は「時の政府が認め、一国の総理が謝った」というだけで日本から永久に金が搾り取れると判断し、米カリフォルニア州のグランデール市に慰安婦像を設置した。現在、日本は個人レベルで米国へ10万通以上の反対署名を送っているが、これは明らかに日本人全体の名誉の問題である。廿日市市として米国へ正式な抗議をすべきと思うが市としての見解を問う。文科省は今年の1月17日、教科書で近現代史を扱う際「政府見解を尊重する事を求める内容」に、教科書検定基準を改正するとしたが「子供と教科書全国ネット21」から、文科省の検定基準改正の動きに抗議があった。その抗議文に対する教育長の見解を問う。他のブログからのコピーですが、先帝陛下の御遺徳を偲んで。「...(終戦時において)陛下に対する占領軍としての料理の仕方は、四つありました。一つは東京裁判に引き出し、これを絞首刑にする。一つは共産党をおだてあげ、人民裁判の名においてこれを血祭りにあげる。三番目は、中国へ亡命させて中国で殺す。なければ、二〇個師団の兵力に相当するかと怯えた彼らです。第四番目は、闇から闇へ、一服もることによって陛下を葬り去ることでありました。いずれにしても、陛下は殺される運命にあったのです。天皇は馬鹿か、気狂いか、偉大なる聖者か、いつでもつかまえられる。一万八〇〇〇人の近衛師団に守られたかもしれないが、今や全くの護衛を持たずして、二重橋の向こうにいる。...陛下の割腹自刃の計画は、三度ありました。貞明(皇太后)様は、(侍従に、)陛下から目を離さんように命じました。一人の通訳を連れて、マッカーサーの前に立たれたことは、皆様方もよくご承知の通りであります。天皇をつかまえるべき時が来た。マッカーサーは、二個師団の兵力の待機を命じました。マッカーサーは、陛下は命乞いに来られたものと勘違いし、傲慢不遜にもマドロスパイプを口にくわえて、ソファーから立とうともしなかった。陛下は直立不動のままで、国際儀礼としてのご挨拶を終え、こう言われました。『日本国天皇はこの私であります。戦争に関する一切の責任はこの私にあります。私の命においてすべてが行なわれました限り、日本にはただ一人の戦犯もおりません。――弱ったのは通訳でした。その通り訳していいのか――しかし陛下は続けました。『しかしながら、罪なき八〇〇〇万の国民が、住むに家なく、着るに衣なく、食べるに食なき姿において、まさに深憂に耐えんものがあります。天皇は、やれ軍閥が悪い、やれ財界が悪いと言う中で、一切の責任はこの私にあります、絞首刑はもちろんのこと、いかなる極刑に処せられても...と淡々として申された。このような態度を見せられたのは、われらが天皇ただ一人であったのです。陛下は我々を裏切らなかった。マッカーサーは驚いて、スクッと立ち上がり、今度は陛下を抱くようにして座らせました。部下に、「陛下は興奮しておいでのようだから、おコーヒーをさしあげるように」と。「天皇とはこのようなものでありましたか!天皇とはこのようなものでありましたか!私も、日本人に生まれたかったです。陛下、ご不自由でございましょう。私に出来ますることがあれば、何なりとお申しつけ下さい」と。「命をかけて、閣下のお袖にすがっておりまする。この私に何の望みがありましょうか。重ねて国民の衣食住の点のみにご高配を賜りますように」と。そののちマッカーサーは、陛下を玄関(ホール)まで伴い、見送ったのです。軒下で結構ですから、国旗を掲揚しましょう。韓国海軍に所属する軍人の約2万6000人がこのほど、水泳テストを行ったところ、63.5%が「まったく泳げない」もしくは「5分しか泳げない」ということが分かった。所属する議員によると、韓国海軍は毎年、全軍人の水泳テストを行っており、レベルを1級から5級までで評価している。2009年のテストによれば、まったく泳げない海軍軍人は21%、5分しか泳げない軍人は42.5%だった。1級から3級となるためにはクロールや平泳ぎなど各泳法で20メートルから50メートル泳げることが条件となるほか、特級は各泳法で50メートル、さらに10メートルの潜水ができること、他人を担いだまま20メートル泳げることが条件となるという。これに対し、韓国メディアは「沈没などの危機的状況下で、40%の軍人が5分以内に溺死してしまうほか、21%の軍人がまったく泳ぐこともできずにその場で溺死する」と報じた。日本なら、海軍に入ろうと志す段階で2~3kmの遠泳は当たり前。世界的に見ても、全然泳げない人間に海軍入隊の許可をし、ロクな訓練もせずにそれを放置している軍隊側の責任を問わない方がおかしい。角田俊司>ま,常日頃から大事な部分は日本に頼りきりだった連中のことですから,そもそも,自分が何をやらかしたのかどうかさえ,分からないのでしょうがね今回の旅客船の事故などの初動のまずさは、自衛消防団の立場から見ても明らかです。韓国には、軍隊にも「海猿のようなプロの潜水士」が居ないと断言して良いほどのなのに、自国の面子優先で他国に緊急要請をせず、民間のアマチュア潜水士や、素潜り経験しかない海女さんをかき集め、人数合わせだけして現場に急行させた救援本部の愚かさ。ご存知のように、海難事故では冷水温との戦いですから、初動の4~5時間が勝負となります。その初動の2時間に船から脱出させなかった船長や乗組員の責任は重いですが、傾きかけた船でも、15分あれば何箇所かの窓ガラスを砕いて中に進入し、避難経路を確保する事は可能です。TVで見る限りでは、船の廻りを右往左往するだけで、本部から具体的な指示が出ていないのは明らかでした。中型フェリーなどの沈没では、部屋の隔壁が少なく大部屋が多いですから、一挙に水が入ってきます。最後まで空気が残るのは、船底の隔壁に閉ざされたフロー部分。今回は上下のバランスが悪いのに、フロー部に海水を十分に注入せず、積載量を優先させていた訳ですから、早めに船が引っくり返って船底が上を向くのは分かっていたはずです。そんな調査に6日も掛かる能無し本部。大統領も政治の素人なら、救援本部も海難事故の素人。事故に遭われた人々が、気の毒でたまりません。日本でも、全員無事とはいかないでしょうが、どう考えても一週間かかる事案ではありません。角田俊司>韓国は本当にそろそろ、将棋で言う『詰み』になりそうですね。投了はしそうにないですけど。ポスコの件って、これですね。確かに韓国の維新を掛けた国家プロジェクトが、こんな悲惨な結果になった。相変わらず事故の検証もされてません。いうパターンですかね。「安かろう、悪かろう」の典型国家なのに。確かに「詰み」ですが、投了しないでしょう。馬鹿らしい・・http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/38040985.html【韓国ポスコ】インドネシアの高炉炎上爆発で賠償金が約481億円に!インドネシアの現場作業員の意思疎通に問題があったとなすりつけ。今年1月1日に突然操業を停止した。昨年12月23日に当時の鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長やインドネシアのユドヨノ大統領が出席する中、製鉄所の火入れ式を行ってからわずか9日目での大型事故だった。当時事故をめぐる情報が広がると、ポスコは「工場稼働初期にはよくあることだ」と説明した。3週間もたたない今年1月19日に再び事故が起きた。今回は作業員がガス供給バルブの操作を誤り、ガス配管で爆発が起きた。ガス供給が止まれば、高炉の稼働に欠かせない熱風を高炉に供給できなくなり、それによって高炉が冷えてしまうという最悪の状況も予想された。なれば、高炉を解体しなければならないほどの全面補修が必要になる。これにより、インドネシアの一括製鉄所の稼働は、2カ月以上遅れたことが分かった。ポスコ関係者は「事故による被害額が少なくとも1000億ウォン(約96億円)を上回るとみている」と述べた。業界の一部からは、被害額が最大5000億ウォン(約481億円)に達するとの見方も出ている。権五俊(クォン・オジュン)会長も今月14日の就任直後「クラカタウ・ポスコによる年60万トン程度の生産に支障が出ているため、黒字達成は困難」との見通しを明らかにした。本紙の取材によると、2回目の事故は銑鉄(せんてつ)流出事故を収拾する過程で起きた。当時は最初の事故で亀裂が生じた出銑口を修理し、再稼働に向け高炉に熱風を吹き込む準備をしている状況だった。配管にガスが流入し過ぎて、爆発が起きた。ロシア人監督者とインドネシアの現場作業員の意思疎通に問題があったことが原因だった。ポスコ幹部は「自動でガス流入量を調節するバルブを未熟練者が主導で誤操作し、問題が生じた。作業員の教育がうまくできていなかった」と説明した。銑鉄が固まってしまう危険性があったことだ。半固体状態となった銑鉄が再び吹き込み口を塞ぐという悪循環が起きた。高炉が完全に冷えきれば、高炉をいったん消し、内部にある鉄鉱石と無煙炭などを取り除いた上で、再稼働を行う必要がある。なれば、稼働再開が6カ月以上遅れかねない事態だった。ハン・ギウォン常務(現ポスコ建設常務)ら専門技術者を派遣し、ようやく復旧にこぎ着けた。■なぜ事故は起きたかポスコは今月7日、クラカタウ・ポスコでスラブ(厚鋼片)の出荷を開始したことを明らかにした。最初の事故発生から約2カ月が経過していた。ポスコは一連の事故に関連し、「支援委員会」を設置した。事故の詳細な調査と正常操業の支援を行う組織だ。ポスコ幹部は「まだ最初の事故の正確な原因を特定できていない。現在はクラカタウ・ポスコの最終製品基準で(生産能力の)50%程度まで正常化したといえる」と説明した。ポスコの現地下請け業界では、同社が海外投資の成果を上げるため、クラカタウ・ポスコの建設工事を急ぎ、その結果さまざまなミスが発生したと指摘している。現地の工事関係者は「ポスコから渡された設計図を見ると、工事が難しいほどでたらめなものだった。工事期限も設定できず、資材の供給にも問題があった」と振り返った。した中、クラカタウ・ポスコの手持ち資金がなくなり、ポスコが近く増資を通じた資金支援を行うとの見方が出ている。「最悪の状況からこれだけ復旧できたことも、ポスコの技術力を示している」と主張している。角田俊司20万移民の話。非常に気になっていました。危機感を持って注視していた処、偶然昨日のTV。出来ればブログランキングに協力してあげて下さい。(4月20日たかじんのそこまで言って委員会)宮崎哲弥:国の根幹に関わる問題なのでぜひ伺いたいのですが、移民政策なんですが、安倍さんは国力維持のために移民の受け入れも必要かという問いに対して「ノー」と答えられています。規制緩和することによって事実上定住に近いような形の外国人をどんどん増やしていこうとしているのではないかと思えるような動きというのがありますが。金美齢:私、これについて具体的提案があるんですよ。台湾やシンガポールのように女性が非常に社会的に活躍している国では、外国人労働者のようなヘルプを制度として作っているが、いきなり移民じゃないんです。期間を区切って細かい細則が決められているんです。それを参考になさるべきです。必要なんですよね、足りない労働力をどうやって補完するか。いろんな国でやっているんだからそれを参考にしてどうするのが一番合理的か。加藤清隆:しかし毎年20万人を50年間で1000万人という自民党の中の案は危険すぎると思いますがそれも含めてどうですか。安倍総理:誤解があるんですが、政府で20万人の移民計画が考えているということは全くありません。移民とは何だということになれば、まさにアメリカは移民の国ですね。世界からいろんな人々が集まって来て国をつくりました。その国にどんどん海外から人々がやって来て、その国の一部をなすようになっていくということなんですが、それはとりません。日本は人口が減少している中において、いろんな生産現場において人手不足になっていくことは間違いがありません。これを抜本的に改革はしていきたいと考えています。その中でもう少し技能実習ということについて、現場の人数に合わせながら、そこで人権侵害が行われないようにすることも大切ですから、そういうものはやっていく。移民を受け入れてきた多くの国々が様々な摩擦が起こって、入ってきた人々もそこに居る人々も不幸な出来事がたくさん起こっていますから、そういうものを我々はむしろ、後から政策を考えていくには参考にしながら、移民政策ということではなくて、年限を限ってそこで収入を頂いて(自分の国に)帰って頂く。宮崎哲弥:そうだとするならば在留年限をきちんと守ることと、再入国をある程度規制する必要があると思うんですが、これはきっちりとやって頂けるということですか。安倍総理:今、まさにそういうことを議論をしているということなんです。加藤清隆:人口減が国力の低減みたいなものはちょっと違うんじゃないんですか。いうとイギリスは日本の人口の半分の6000万人しかいない、しかしGDPは5以下6位を維持していますよね。半分でもそれくらい維持できるならば、日本の人口が1億を切っても、さほど心配する必要はない。逆に増やすことによって非常に治安が悪くなるとか文化上の摩擦とか、そっとのマイナス面の方をもっと考えるべきだと思うんです。安倍総理:基本的には目の前の課題として、世界から才能のある人が日本にやってくる。いう国はイギリスもそうですが伸びていくことが出来ます。アメリカもそうなんです。日本はそこには学ぶ必要があると思います。それと同時に女性の活力は今まで日本では活かされていませんでしたから、ここには大きな可能性がありますからどう活かしていくか。65歳を超えたってみんな元気ですから、そういう皆さんにも働き続けて頂けるような環境を作っていくということを我々は検討している。確かに、乗客名簿は未だに正確な物が出ないし、積載コンテナの多くも未登録。難しければ補償金はゼロ、国からの見舞金一律100万ウオンって処ですね・・・なんという「恨の法則」でしょう。「嘘つきは泥棒の始まり」どころじゃない。同じ人間がやる事とはとても思えません。これで、韓国旅行などという自傷行為をする愚かな寒流オバさんは、益々少なくなるでしょう。日本人に生まれて良かったな・・・と思う昨今です。韓国国内でも、こんなのが流れてるようです。