Index:各種判断を指数化)が前月から2.3ポイント改善し41.1となりました。現状判断DIは、3ケ月連続して上昇しましたが、上昇幅は過去最大だった6月の23.3ポイントからは縮小しました。内閣府では、街角景気の基調判断を「厳しさは残るものの、持ち直しの動きが見られる」と前月からの判断を維持しました。景況感を調査する景気ウォッチャー調査とは景気ウォッチャー調査は、内閣府が平成12年1月から毎月実施している景気の動向調査で、生活実感としての景況感を調査する狙いで実施されています。肌で感じる景況感を調査しています。調査内容は、3ケ月前と比較した景気の現況や、3ケ月後の景気の先行きなどを5段階で評価してもらい内閣府が指数化しています。「企業」と「雇用」は改善、「家計」は横ばい現状判断DIの内容を見ると、「企業」と「雇用」が改善し、「家計」は横ばいで「企業」は前月から7.4ポイント上昇するなど、自動車工場などの稼働再開の影響が大きく、「雇用」も6.4ポインと上昇しました。「家計」は、旅行を含むサービス関連が大きく上昇し、国や地方自治体の近場での観光促進策で予約や問い合わせも増え、景況感が改善しています。トラベル」により県内の行き来が徐々に動き出しています。先行き判断DIでは、前月からマイナス8.0ポイントと、新型コロナウィルスの感染拡大の見通しが立たない状況が伺え、世界各国でワクチンや治療薬の臨床実験が行われていますが、現状はまだ製品化されていません。よると、新型コロナウィルス感染の第2波の影響が多く、業績がさらに厳しくなる中、コスト削減による人員削減などが拡大する恐れがあるとしており、国や自治体、専門家などへの早めの相談が重要になっています。