遺族らの救済の手続きが停止したまま事実上放置されていると伝えられた。9日、朝日新聞によると、2015年韓日慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」が昨年11月韓国政府によって解散された後、財団に支援金を申請した慰安婦被害者2人と遺族13人には支援金が払われていない。当初、財団は日本政府が拠出した基金10億円を財源に生存慰安婦被害者47人(2015年12月28日合意の基準)に1人当たり1億ウォン(約900万円)、死亡者199人の遺族に各2000万ウォンずつ支給する事業を始めた。実際に支援金を受け取ると申請した人は慰安婦被害者36人と死亡者71人の遺族だった。ある「ナムヌの家」などに居住する11人の被害者を除いて全員支援金を申請したわけだ。財団の解散で支援事業が中断され、未受給の「被害者」が発生していると新聞は伝えた。文在寅(ムン・ジェイン)政府は日本と合意なく財団を解散させ、新しい支援策を立てることを示唆したが、それ以来7カ月間具体的な方針は出ていない。これに関して朝日は青瓦台(チョンワデ、大統領府)元高官を引用して「(文在寅政府は)韓国政府主導の支援策や追悼事業を日本の理解を得ながら進める考えだったが、『日本側が反発し、前に進められなくなった』」と伝えた。慰安婦問題の解決に関連した政策を立てるための措置だった。研究所は「1年の委託事業」という限界により事実上破局に至っている。機関独立性の問題を理由に昨年12月辞任して以降、後任さえ選定できなくなっている状況だ。和解・癒やし財団の解散で残る基金57億8000万ウォン(約5憶3000万円)の使途も宙に浮いている。日本政府は韓国側が一方的に財団を解散させて政府間合意を破棄したことから協議の対象でないと一線を画している。韓国政府は日本に返すために日本が拠出した基金10億円を予備費で編成しておいた。した中で昨年10月、韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決が韓日政府間争点に浮び上がり、比較的に慰安婦問題に対する関心は大きく減った。著作権モバイルTOP。