文字お越しいつまでやるのか(C)日刊ゲンダイ凄まじい勢いでデフレが進行している。モノの値段がどんどん下がり始めているのだ。28日に発表された9月の消費者物価指数は、前年同月比0.5%の下落だった。物価の下落はこれで7カ月連続である。日本経済はデフレ不況に逆戻りしている。安倍首相は二言目には「だから民進党は」とバカにしているが、物価の下落は民主党政権時代の比じゃない。足元の消費者物価は、ピークの2014年10月から23カ月間で0.7ポイントも下落している。民主党政権の最後の23カ月は0.3ポイントの下落だった。モノの値段が下がるのも当然である。家計支出は実質13カ月連続で減少している。モノを買わないのだから、値段が上がるはずがない。経済ジャーナリストの松崎隆司氏がこう言う。「日本経済はすっかりデフレ経済に戻っています。地方を中心にデパートが次々に閉鎖に追い込まれています。繁盛しているのは、串カツ1本100円〜がウリの『串カツ田中』や、280円均一が受けている居酒屋『鳥貴族』など激安店です。値上げした『ユニクロ』はパッタリ売れなくなり、慌てて値下げしている。『吉野家』も安売り競争から抜け出そうとしたが、客離れに苦しみ、安い“豚丼”をメニューに追加しています。無責任なことに、日銀の黒田総裁も“デフレ脱却”を諦め始めている。開き、「物価の展望リポート」を公表するが、2%目標の達成時期を、現在の「2017年度中」から「18年度以降」に先送りする予定だ。黒田総裁の任期が終了する18年4月までに、“デフレ脱却”は果たせないということである。■デフレの原因を理解していないこの3年半、黒田日銀が続けた「異次元緩和」は一体、何だったのか。至っては「実現できなかったら辞任する」と豪語していた。2人ともなぜ、辞めないのか。責任をどう取るつもりなのか。恥ずかしげもなく総裁を続けられるものだ。黒田日銀の「異次元緩和」が失敗に終わった理由は、ハッキリしている。日本経済がデフレ不況に苦しんでいる原因を見誤ったからだ。「黒田総裁や岩田副総裁を代表とするリフレ派は、マネタリーベースさえ増やせば、デフレ脱却できるという考え方でした。デフレは貨幣的な現象だと思い込んでいた。市場をマネーでジャブジャブにする前代未聞の“異次元緩和”に踏み切ったのでしょう。20年近くもデフレが続いているのは、国民の将来不安が強いからですよ。将来に備えて貯蓄に励み、モノを買わない。経営者も、日本経済の将来に展望を持てないから投資しない。将来に明るい見通しがあったら、人は活発に消費するもの。経済は人の営みなのに、黒田総裁は国民を見ようとしない。=経済学)国民の将来不安を解消するためには本来、金利を4%程度まで引き上げるべきだったのに、マイナス金利まで導入したのだから最悪である。金利4%なら年金運用もラクになる。年金運用の定番である「10年物国債」の利回りは、1990年には6%あったのに、今やマイナス0.1%前後だ。国民が「年金制度は崩壊する」と不安を強めるのも当然である。黒田総裁も岩田副総裁も、まったく庶民の気持ちが分かっていない。国税当局はタワーマンションに課税強化の方針(C)日刊ゲンダイ不動産バブル崩壊が迫っているそもそも「物価2%上昇」を掲げたことが正しかったのかどうか。日経新聞のコラム「大機小機」が指摘していたように、物価2%引き上げに固執すれば、電気料金や授業料の値上がりもプラスという倒錯的な思考に陥りかねない。何より2%に縛られ、ムリヤリ物価を上げるために、副作用の強い政策を乱発することになってしまう。実際、黒田日銀は、後先を考えずに「国債80兆円購入」「マイナス金利導入」「ETF6兆円購入」と副作用の強い政策を次々に実施。その結果、日本経済は深刻な事態に直面している。目前に迫っているのが「不動産バブルの崩壊」である。日銀の統計によると、金融機関の不動産業向け貸出残高は、今年3月末時点で67兆6991億円と過去最大に膨れ上がっている。不動産バブルに日本中が踊った1980年代後半を上回る異常な数字である。不動産価格は高騰し、全国の商業地の地価は9年ぶりに上昇した。ところが、とうとう「不動産バブル崩壊」の兆候が表れ始めている。2016年度上半期の首都圏のマンション発売戸数は、前年に比べて12・4%減。24年ぶりの低水準だった。不動産バブルが崩壊したら、大不況に陥るのは確実である。「不動産業向けの融資が膨らんだのは、日銀が異常な低金利にしてしまったからです。運用先に困った金融機関が唯一、金利を稼げるのが不動産融資でした。危険だと心配しながら融資するしかなかった。不動産バブルが崩壊したら、日本経済は物凄い打撃を受けてしまう。資産価格の下落が景気を冷やすだけでなく、分譲価格や賃貸価格が下がることで、デフレを加速させてしまうでしょう。金融機関は巨額な不良債権を抱えることになります。心配なのは、国税当局が課税強化の方針を打ち出したことで、“節税対策”で買われてきたタワーマンションの価格が急落することです。)■発想は中国共産党と同じ「2%の呪縛」に陥った黒田日銀は、日本経済から「市場機能」まで奪ってしまった。「異次元緩和」などと称して、日銀が毎年80兆円も「国債」を買い続けているために、債券市場は、今やプレーヤーは日銀だけという状況である。株式市場もマーケットの機能を失っている。日銀がETFを年間6兆円も買うようになったことで、活気を失い、取引をしているのは、日銀とGPIFと外国資本だけというありさまである。一般投資家は株式市場から手を引き始めている。東証1部の売買代金は、1日当たり1兆8000億円という少なさである。アベノミクスの初期は4兆円だったのに、半分以下に縮小してしまった。「個人投資家は、株価が下がったところで買うのが鉄則です。日銀がETF購入で株価を買い支えているために、株価が下がらず“買い場”を失っている状況です。買いたくても、日経平均が1万7000円台では、企業業績の実態と比べて高過ぎるので怖く手を出しづらい。政府日銀が今、やっていることは、中国政府と同じです。上海株が暴落した後、中国共産党は必死に市場をコントロールしています。その結果、市場が歪み、取引規模は10分の1に縮小してしまった。政府日銀がやっていることは、市場を殺しているのも同然です」(斎藤満氏=前出)「異次元緩和」は3年半続けてもデフレから脱却できず、しかも、とんでもない弊害を日本経済にもたらしている。最大の問題は「失敗しました」では済まないことだ。3年半前には戻れない。黒田総裁は一体、この落とし前をどうつけるつもりなのか。国民の消費マインドというのもあるだろうが、それよりも、日銀が金融機関から国債を買っても、そのカネが一般国民の所には落ちてこないからだろう。それら日銀資金は内外株や外国債、不動産など投機に回っている。大企業はもうけても、従業員にはほとんど還元しない。俗に「ヘリコプター・マネー」などと言うが、本当にヘリコプターで全国民ばらまいてるわけじゃなく、ごく一部の金持ちにしか、マネーは落ちてこないしくみになっている。カネが国民にまわって来る根本的な仕組みができていないから、デフレ脱却できるわけがない。4Mg8lPdF7oY[2]▲△▽▼>>3愛さんは、社長さんですよ。いつも自分の商売の観点から、コメントを書くので、勘弁してやってください。信用が収縮すると,一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。アベノミクスで一年半回復したので,これから三年半前後,景気は回復しない。短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。恐ろしいことは,その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる。求人を四分の一以下に激減させ、給与所得は平均30%減になり、失業者は瞬間的に、三人に一人まで拡大させるまで落ち込む。生産工場を海外に移転し、労働者の賃金を抑制したために、国内の消費市場は横ばいだったため、企業は「付加価値」を上げたいが、それよりも「利潤」の低下から自己防衛するために、偽装し腐敗し糾弾されている。規則と罰則を強化し、自己の不作為政策の失敗の追及から逃れようとする。そのため、消費市場の縮小を一層加速し、朝令暮改で混乱させる。消費習慣をスグには変えられない「怒り」から「節約」に、そして「買い控え」へと反転する。日本のデフレは、日本の生産工場を半分移転することによって、労働者の収入が抑えられたために維持された。企業はデフレ=価格上昇できないために「偽装」努力する。「通貨」と「物価」の関係だけに限定すれば、通貨の垂れ流しは、必ずインフレ=物価の上昇を発生させる。通貨の価値の下降=物価の上昇を発生させるハズなのに、インフレが発生しない現象だから、デフレ(インフレにならないインフレ)となる。自国の消費市場の縮小は世界貿易を縮小させる。各国の原産地表示とその国で生産した部品を使用しなければならない範囲は拡大され規制される。自由貿易主義は、中小企業と農業の既得権益を奪い、自国の労働者の職を奪い、開発途上国を疲弊させる元凶だとして批判されるようになる。世界的な信用恐慌でのTPPは海外に移転しているのと信用収縮では逆作用が働く。2007年末に東京株式市場を震源地とする第二次世界信用パニックは、世界通貨ドル崩壊を、見えない震源として発生させた。今回は二番底・三番底が終焉させていない。放置したまま金融緩和と官制相場に走った。大切な年金を株に使い込み,経済を放置した。迫りくるパニックの正体を突きとめない限り阻止することはできない。最初の傷口は、米国の不動産暴落と香港ドル暴落の二つである。した日常体験から、だれもが不動産や株の暴落や失業や倒産を望んでないのだから、国家や企業は、必ず対策をこうじてくれると期待するのは、自然な感情だと言える。その期待は、国家や産業や企業の指導者の予想が間違っていると大きく外れてしまう。そのため、それぞれの人間集団のレベルごとに、自分だけが破産から助かるために、自己防衛的に思考し行動せざるをえなくなる。経済は、固定概念が反転するタイミングが遅れるために、需要と供給のバランスを均衡させることができない。そのため、レベル間に利害的な矛盾が発生し対立し、自己防衛的な思考と行動に反転して、パニックを避けられなくなる。暴落を買い支えた会社と個人は、世界的信用崩壊の過程では確実に破産する。不動産暴落が株暴落に先行することが多いのは、この「不動産危機の遅延法則」のセイである。日本の政府日銀はキン準備を先進国で最低のまま放置し、米国の顔色みて最後に第三次金本位制に参加するため世界信用パニックの震源地になる。1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国は,40%もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。他国は高い関税で報復した。かかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性を指摘している歴史家は米国でも皆無だ。消費者が将来不安で消費できないのは、安倍政権の政策のためだが、2%の物価上昇を言明した日銀の総裁・副総裁が辞任すべきことは論をまたない。安倍が最大の書房者だということ忘れてはいけません。白川前総裁を、辞任に追いやったのは安倍だ。資産を、溶かし日本国を弱体化させた罪である。結局国際資本家に富を渡しているのだ。国民を守る、国益を守る!は大嘘であった。安保法制も間違い!自衛隊のご遺体が日本に送られてくるのは目に見えている。国内を監視社会にし国民の自由を制限する、、は、まさにソ連、中国共産党と全く同じ政策ではないか。起こす戦争に、日本の子供を行かせたいのでしょう。安倍の子供を戦争に行かせたいが、残念ながら安倍には子供がいない。日露戦争で、子供2人失い、戦死者をたくさん出した責任で、自決した乃木大将。そんな気持ちがおありでしょうか?安倍よ。明治時代は、政治家は責任感を持ち政治をおこなった時代だったのです。責任をとるか?よく観察しましょう。pc1pJCxNVIk[21]▲△▽▼>20年近くもデフレが続いているのは、国民の将来不安が強い>からですよ。将来に備えて貯蓄に励み、モノを買わない。経営者も、日本経済の>将来に展望を持てないから投資しない。将来に明るい見通しがあったら、人は活発に>消費するもの。経済は人の営みなのに、黒田総裁は国民を見ようとしない。=経済学)これも明らかな誤診です。将来に展望が持てないのはいつの時代でもそうです。言うよりも、ほとんど全ての人間には未来など読めないのです。政治家でもサラリーマンでも占い師でも経営者でもそれは同じです。見えているようなフリはします。読めない未来に展望などありません。それでも人々が生きているのはただ漠然と「昨日も生きていて、今日も生きている。明日も生きているだろう。」程度の展望で生きています。将来の展望で、モノを買ったり買わなかったりすることはありえません。それよりは、手元の財布に幾ら残っているかどうかで、モノを買うか買わないかを決めるのです。この手元の財布に普通預金を含めてもいいかもしれません。要は直近で引き出せる金額です。この金額はまず、給与などの所得によって決まります。所得が増えない限りは、今まで以上にモノを買い足すことはありません。昨日と同じように今日を生きます。所得が一定であればほぼ一定の支出はあります。所得は年々減り続けています。消費税などの税金は年々増えています。これは手元の財布に残っているお金が減っている事を意味します。手元の財布にお金が無いのにモノを買うバカはいません。借金してまで買うバカはただのバカです。バカを基準にしてはいけません。普通の人は財布にお金がなくなれば買い物をやめます。これは金が湯水のごとく沸いてでる魔法の財布を持っている経済学者のような金持ちには解からない事かも知れませんが当たり前のことなのです。ここ20年に渡り政府は消費税をはじめとした下々から多く毟り取る税金を増やし控除を減らしてきました。これは政府が財布のお金を横から盗み取ることと同じです。国に盗み取られた金はもう帰ってこないので残った金でやりくりを考えなければなりません。そんなときに消費税増税です。消費税とは消費すると取られる罰金です。罰金を喜んで払う人はいません。国民の殆どは下々のほうで生きています。下々の財布はもう空なのです。国民の大半が消費不可能な状態になっているので個人消費が伸びるわけがありません。経済学者はバカですか?あと1ミニムでもいいので少ない脳みそで税金が経済に与える甚大な影響も考えてみてください。乗っ取られた政府は、庶民の可処分所得を積極的に減らしていった。げ、年金支給額減額など、国民生活をより一層疲弊させる愚策を連発した。結局、デフレ脱却のスローガンは単なるポーズで、国民の99%を騙すための方便でしかなかった。9pGaLSyUtwM[46]▲△▽▼アベサマの友達、ノーベル経済学賞サギシ、ポールクルーグマンさんが書きました。日本料理研究所の邪悪な犯罪者は、ブッシュヒ●ゴロシ政権の取り巻きと一緒です。