mita-office委任契約による財産管理は、自分の意思と責任で契約を締結するものであるため、高齢者や障害のある人たちの多様なニーズに対応できる内容とすることができます。任意後見制度は、本人の判断能力がある間に自分の意思で財産管理や身上監護を委任する点は共通していますが、下記の点において異なっています。mita-office委任契約による財産管理等の受任者には、法律によって何らかの資格が要求されているわけではありません。本人(委任者)と受任者との間の委任契約に基づくものであるから、本人に契約を締結することができるだけの判断能力が必要です。mita-office成年後見制度は、本人の判断能力が低下してからでないと利用することができません。そのため、本人の身体が不自由だが判断能力は問題ないという場合には、利用することができないことになります。三田事務所ホーム電話メールアクセス当ウェブサイトでは、お客様により良いサービスをご提供するため、Cookieを使用しています。このまま当ウェブサイトをご利用になる場合、Cookieの使用に同意いただいたものとみなされます。同意しない場合、このウェブサイトを訪問したときに情報はトラッキングされません。ブラウザではトラッキングを行わない設定を記憶するために1つのCookieが使用されます。