囁かれる中、各地の指標を見てみる。日から適用されている。都道府県の対応は・・・?東京都は、新たな感染確認は減少傾向にあるものの、このところ人出が増えていることから短期間で再び増加に転じる懸念があるとして、宣言の再延長を政府に要請する方向で検討を進めているようだ。小池知事:「大型連休が明けて人の流れが増えている状況を極めて心配している。日が期限となっている「緊急事態宣言」について、府内の医療体制が極めて厳しい状況が続いていることから、宣言の再延長を政府に要請することを決定した。吉村知事:「いま、これだけ病床がひっ迫している中で、感染が再拡大すれば、対応できない状況になってくる。専門家の意見も踏まえ、宣言の再延長を要請する判断をした。引き続き、感染対策に協力をお願いしたい。日、対策本部会議を開き、正式に決めることにしている。西脇知事:「きょう、あすの感染状況を見て判断したい。感染者数は依然として多いと認識しており、宣言の解除に向けては慎重に考えたい。日、対策本部会議を開いて正式に決定することにしている。回目の緊急事態宣言を解除要請したときの基準にもほど遠い状況であり、宣言解除にはほど遠い。あすの対策本部会議で県の方針をとりまとめたい。日で一区切りにして解除するのは難しいと思う。(延長する際の期限について)国が決めることだが沖縄県の期限にそろえるのが素直ではないか。日というのがひとつの目安になるのではないか。日の記者会見で、「(県内の感染者は減少傾向としつつ)療養者数や病床使用率は高止まりし、さらに上がってもおかしくない。週間後に宣言を解除できる状況ではない。日の期限までに解除することは困難だという認識を示した。日目になるが、引き続き極めて危機的な感染状況が続いている。今すぐに解除するのは難しいと政府に伝えている。日(火)、政府に、宣言の延長を要請した。週間の平均では高い水準にあり、予断を許さない。病床使用率も深刻な状況が続いていると言わざるをえない。解除するのは困難だと判断した。日にも国へ宣言延長を要請するとした。鈴木知事:「緊急事態宣言の期限まで残り1週間となり、今の厳しい局面を乗り越えていくためには、一層、人の流れの抑制に向けた働きかけを強化する必要がある。政府は、全国的には感染者数が減少しているとする一方、東京や大阪などでは、解除を判断するレベルまでは減少していないと指摘し、宣言の延長も視野に入れ、専門家の評価を参考にして最終的に判断する考えを示した。:「全国的に見ると、新規感染者数は減少に転じているが、地域によっては、十分収まっていなかったり、増加したりしている。宣言の解除の判断には、感染者数が、東京では安定的に500人、大阪も300人強を、それぞれ下回らなければならないが、まだその段には至っていない。先週後半の動向を追ってみる。日(日曜日)次回へ・・・。