住宅探訪記|住宅雑誌ReplanReplanとは|サイトマップ住宅ジャーナリスト・住まいの過去・現在・未来を探索します。思わぬほど早めに発動され、いわば自粛型社会封鎖が機能してきた。情報弱者向けとしか思えないテレビのワイドショー番組などひたすら危機を喚き散らしたメディアに引きずられた側面は強いと思う。賢明な民主主義に衆愚ヒステリーが勝っていたとも思える。江戸期に根付いた「五人組」的な相互監視的社会システムがフル稼働した。公園で遊んでいることを批判するなど行きすぎも目立ったのではないか。活動的な動きをすれば、監視社会的な圧力が掛かる息苦しさ。そのような事態から数えても、8ヶ月が経過してきている。ここまでの萎縮・社会収縮が継続するとは、というのが実感。当初は、まぁ2−3ヶ月程度で少なくとも秋口には本格的な経済再開と予測していたけれど、いまは完全にその不明を噛みしめるのみですね。いうなかでようやくいろいろなビジネス活動が波及してきている。わりのZoomでの情報交換機会が提案されてきた。逆にこちらからの「業界」的な情報収集も兼ねて、打合せ時間を持った。このような自粛社会的環境になると、東京というビジネス中心地のメリット、きわめて競争優位性が高いと思わざるを得ない。ビジネスで考えると、このような事態の元で東京の政府機構との距離が大きな「格差」を明確に生んでしまっていると思う。人の移動制限は東京と地方の「格差」を拡大するバイアス。わたしたち地方企業にとって情報発掘のための出張すら監視告発される環境。一方で東京都内では当然、移動が制限されることは少ない。経済封鎖に近い環境の中では、政府支出が飛び抜けて主役になる。経済とは「カネ」の流れに沿って展開していくのは必然。それらの水道の「蛇口」に近い企業が競争優位にならざるを得ない。なくとも東京の企業集中はハンパない規模であり、それら同士でのやり取りだけでも、市場規模は絶対的優位性を持っている。横の情報流通もできず、東京からの一方通行の情報に従わされるしかない。わかりにくい官僚機構言語がまんま電子化された文書への対応力だけ見てもたぶん日常的に政府機構と情報交換できれば数秒で解決できることが数十日、それだけで浪費されざるを得ない徒労感。いう地域経済人の口惜しさは毎日肌で感じられます。東京本社大手企業だったりする。中央省庁の財政出動による各種事業の民間への「受け皿」も東京本社大企業が集約的に「受注」しているのが実態なのでしょう。「そうか、こういう作戦もあるのか・・・」と地方企業としてため息も出る。GoToキャンペーンなどの活況で、経済の動きが出てきているけれどたぶん東京・中央が活況になるまで、地方は息を潜めざるを得ない。してはなんとか自力更生で突破口を切り開いていかなければならないのでしょうね。「※誹謗中傷や、悪意のある書き込み、営利目的などのコメントを防ぐために、投稿された全てのコメントは一時的に保留されますのでご了承ください。【アップル、EVから撤退。WPDesigner.。