スポットでのコンサルティング(オンライン可)、各種セミナー、執筆などの仕事をしています。ブログでは、フリーランス・中小企業に役立つ情報を発信しています。irinotax個別対応方式と一括比例配分方式とは?有利不利判定についても解説ツイートシェアはてブLINEPocket前回の記事では、課税売上割合が95%未満の会社や、課税売上高が5億円超の会社は、仕入税額控除に制限がかかる、と説明しました。消費税の「課税売上割合」と「全額控除の95%ルール」についてわかりやすく解説これらの会社は、仕入税額控除について、ちょっと面倒臭い計算が必要になるわけです。いうと、「支払った消費税のうち、課税売上に対応する部分のみを控除」するために、ちょっとした調整計算が必要になります。2種類があり、いずれかを選択可能です。今回は、この2つについて、有利不利選択の考え方も交えて解説していきます。「支払った消費税のうち、課税売上にかかった部分は全額控除していいけど、非課税売上にかかった部分は控除を認めないよ。どちらにもかかった部分は課税売上割合分だけ控除していいよ」ってことになります。要する課税仕入どちらにも共通して要する課税仕入れ(12以外のもの)3種類に区分します。典型例としては、次のようなものです。控除が認められません。共通対応分は課税売上割合をかけた分だけが控除できます。算式で表すと、次のようになります。個別対応方式と違い、支払った消費税を区分する必要はありません。-----スポンサードリンク-----課税仕入に対する税額(支払った消費税)に、課税売上割合をかけるだけで仕入税額控除の金額を算出します。算式で表すと、次のようになります。要は「課税売上に対応する部分を控除すればいい」わけですから、課税売上割合をかければ大きく乖離はしないだろう、ってことです。個別対応方式による計算は手間がかかるため、「区分が難しければざっくり計算していいよ」ってことで認められています。比べて有利(税額が安く)なりがちなこと。個別対応方式をオススメすることが多いです。デメリットは、とにかく面倒なことです。3区分にめちゃくちゃ手間がかかりますし、かといって税理士に丸投げできる部分でもありません。(税理士が会社に「これは課税対応ですか、共通ですか」なんていちいち聞いたらキリがありません)やるのであれば、自社内で区分するしかないと考えています。メリット・デメリットメリットは、とにかく計算がラクなこと。先述の通り、個別対応方式をオススメすることが多いのですが、区分は自社でやってもらうしかありません。その時に「個別対応方式にすべきなのはわかった。ラクしたいから一括にする」という選択肢が出てきます。採用すると、2年間の継続が強制されること。届出が必要はわけではありませんが。(個別→一括の変更に制限はかかりません)加えて、個別対応方式に比べて不利(税額が高く)になりがちなことです。先述した通り、多くの会社では個別対応方式が有利になります。理由をひとことでいうと、「課税売上対応の分が、全額控除できるから」です。それに対して一括比例配分方式では、課税売上割合をかけた分しか控除できません。有利になるケース一括比例配分方式が有利になりうるケースとしては、非課税売上対応の課税仕入がめちゃくちゃ多くなった場合が考えられます。典型的なのは、住宅向けの賃貸建物を購入した場合。(居住用建物についての制限の改正が入ったので例として正しいかは微妙ですが...)1億円の建物を購入し1千万円の消費税を払った場合で考えてみましょう。この支払消費税は「非課税売上に対応」しますから、個別対応方式では全額控除不可。課税売上割合分だけは控除できるわけです。まとめまとめてみます。一括は2年間強制継続で不利になりがちだけど、ラクこの2点だけ抑えておいていただければ。僕のノウハウを「ギュッ」と濃縮した「無料マガジン」をプレゼントします。実際にお客様に提供し、僕自身も実践している内容を無料で公開!また、平日毎日配信のLINE講座を読んでいただければ、事業で必要なお金の知識が自然と身につきます。あなたのお仕事にお役立てください。遠方の場合でも、ビデオ通話+PC画面共有などで対応しております。コンサルティング業務を行っています。1989.3.6生まれ。スーツよりセットアップ派。instagram※当ブログの記事は、投稿日現在の法律に基づいて書いております。消費税の「課税売上割合」と「全額控除の95%ルール」についてわかりやすく解説RECOMMENDこちらの記事も人気です。たくみ)独立5年目の32歳。