含む左巻き議員や市長が驚くほど多数を占めている所です。JR中央線沿いに位置する杉並区は、あの暴力革命宣言中の超過激な中核派から立候補した「ほらぐち」とかいう基地外オバンが2期目の議席を得たとんでもない区です。日本のパラレルワールドというか、左翼🐵人動物園と言っても構わない所ですね。10増10減という愚策で、こんな極左選挙区の数を増やして、保守層の厚い地方区を減らす自民党の愚か者どもに言いたいです。ええ加減にせえよ!」と。10増10減」に伴う候補者調整を巡り、公明党の東京28区擁立方針について協議した。これを受け、自民執行部は公明側に擁立を認めない考えを伝える見通し。公明は、自民が認めない場合は東京の他の選挙区で自民候補を支援しない構えを示している。5月20日の朝刊では、『公明党は次の衆議院選で選挙区が増える5都県の内、空白区である東京29区、埼玉14区、愛知16区での候補者擁立を自民党の了承を待たず公表。これに加えて、東京28区も譲るよう自民党に迫っている。河井問題で公明の地盤となった広島3区は、支援打ち切りをチラつかせながら譲渡を迫る公明に自民が屈した経緯がある。首相の地元広島で選挙区を獲得した事は、公明の成功体験と言える。何度も書いていますが、この河井問題は河井克之本人の選挙違反が主因です。(二階・菅ライン)が、岸田派潰しのために自民党広島県連の強い反対を押し切って、河井杏里を擁立したのが発端でもある。岸田氏に譲渡を迫り、「岸田氏からは何の発言も無かった」として3区を奪った。この件だけではないが、私は岸田氏の公約違反(所得倍増計画等)や、国益よりも米国の意向が最優先のポチに成り下がり、官僚に付き従う優柔不断な政治姿勢には、心底あきれ返っています。広島県の保守派は絶対に3区の屈辱を忘れてはいないし、次の衆議院選挙では必ず3区を取り戻す気概に燃えています。隣県岡山の小野田紀美氏も、公明党の支持を蹴って見事当選された。平口洋先生は自民党古参議員として、我々と同じ思いで進んで頂ける事を信じています。角田俊司G7はゼレンスキー台風にかき回されて、良い処を全て持ち逃げされたようです。あの外交手腕は本当に凄い。岸田さんも彼の爪の垢を煎じて飲んだら、崖っぷち公明党の連立くらい、バッサリ切れますかね?今回のゼレンスキーの動きを、ウクライナのメディア報道から見ると、様々な舞台裏が見えてきます。注目は、到着直後にインドのモディ首相と会談し、グローバルサウスの親分である彼から「インドは可能な限りの支援をする」との言質を取った事を大々的に報道した事。ゼレンスキー大統領の根回しが効いたのか、「イタリア・EU議長・ドイツ・英国・仏国の代表が、ゼレンスキー大統領の宿泊先を自ら訪れた」と報道した事。何より訪日前に、「米国が同盟国に供与しているF16を、ウクライナに供与する事を米国が容認した」と大々的に報道した事で、G7とグローバルサウスを羽交い絞めにした事。間を置かず、「ネット参加ではなく、大統領が自ら訪日する」とぶち上げるという多段ミサイル攻撃で、岸田さんはキリキリ舞いしたでしょうね。ゼレンスキー氏は19日に、サウジアラビアでアラブ連盟首脳会議出席しています。そのサウジアラビア行きや日本行きには、フランス政府が航空機の手配をした事は、ウクライナ国内では何故か報道されていません。言えば、今回のゼレンスキー氏はシナについて何も語っていない。シナはG7に対抗して5月18日~19日、西安(昔の長安)で、カザフスタン・キルギスタン・タジキスタン・トルクメニスタン・ウズベキスタンの代表が出席し「西安宣言」を採択している。親中フランスのマクロン大統領が、ゼレンスキー氏に何を吹き込んだのかって処でしょうね。計44回、約470万円の住宅扶助や生活扶助などをだまし取った疑い。市によると女は、無収入と偽った収入申告書などを届け出ていたという。市は同署に告発状を提出し、不正受給分の返還を求める。日本には、日本国民に対しての生活保護規定はあります。この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。昭和38年、以下のような国会や内閣が審議もしていない厚生省の局長通達が全国の市町村に出され、「当分の間」外国人にも支給するとなりました。生活保護法(以下単に「法」という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。」これを平成24年に「局長通知」というかたちで再度裏書をしています。どこの国の役人なんでしょうか。売国奴と言うほかないですね。それを、最高裁が平成26年、「永住外国人に生活保護の資格は無い」と判断したのに、未だに国は動かない。一つのポイントは、「性自認」という言葉を「性同一性」に変えたこと。安倍さんが亡くなってから、最も理解不能な手の平返しをしたババァですね。アメリカの各地で、自称女の性自認男が、性犯罪を起こしている事実を知らない訳じゃあない筈。この法案の成立と、犯罪は別だという論拠を示さなければ、性犯罪の誘発を推し進めるアホ議員というレッテルを貼られます。霞が関では、性自認男が「女子トイレが使用できないのは憲法違反だ」と,起訴事件を起こしました。まあ一応、敗訴したようですが。アメリカでは、突然女性用シャワー室に入って来た性自認男に驚愕した女性達が訴訟を起こしましたが、訴えた女性側が敗訴しています。「LGBT関連法案」が成立していないアメリカでも、市民の生活には既に色々な障害が起きているという事です。具体性を欠いた「不当な差別」という文言が入ったLGBT理解増進法が成立すれば、日本社会は大変な混乱が生じてきます。16日火曜の産経で、路チュー細野豪志議員は、「トランスジェンダーに新たな権利を付与するものではない。トランスジェンダー女性が女性用浴場に入る事はない」等と、根拠無く能天気な事を言ってます。この案件は、政府提出案件ではなく、議員立法で提出する旨を聞きました。議会の全会一致がなければ審議に入れませんので、立憲あたりから反対があれば審議未了で廃案になりますけど。スペースの使用は戸籍上の女性に限る」などの明確な表現が必要になるでしょう。