閣議の報告は特にありません。質疑応答(問)事前に北陸新幹線の資料が配られていますが。(答)それをご説明しましょう。新潟の知事から北陸新幹線の平成21年度の事業の負担金請求について支払いを拒否されると。鉄道運輸機構との協定の破棄を表明されたということでありまして、まだ鉄道運輸機構に対する申し入れが現時点ではなされていないということでございますけれども、今まで色々な新潟県の発表の資料等を見させて頂きますと、新潟県から要請されている疑問点に国土交通省或いは私から全く返答が無いということでございますが、今日お配りをしたのは累次に渡って国土交通省鉄道局から真摯に回答をさせて頂いているということでございまして具体的なコメントは差し控えますが、我々としては新潟県から出されている質問に対しては今までも真摯にお答えをしていますし、これからも真摯にお答えをしていきたいと考えております。(問)新潟県の対応が整備新幹線の北陸ルートの今後の進捗に影響する可能性はどのようにお考えですか。(答)影響の無いようにしていきたいと思いますし、また新潟県にもご理解を頂くよう話し合いは続けていきたいと思っておりますし、新潟県も話し合いは持ちたいということは仰っているようでありますので議論はしていきたいと考えております。(問)今日、新幹線の関係道県の連絡会議が開かれて来年度概算要求の中味の説明をされるようですが、来年度の概算要求の中に盛り込まれた事業費2,600億円について新規着工分については白紙ということでご説明されています。新規着工分については今日は何か説明をなさるのですか。(答)去年の暮れですか、政府と与党の間で取り決められた合意については一旦白紙に戻すということを申し上げたところでございますし、新規着工に関わる考え方を今省内でまとめているところでございまして、今日それをご報告するということはございません。(問)一部の報道でマニフェスト予算のことについて、マニフェスト事業を扱う各省庁の副大臣の作業部会を立ち上げるという話が報道されているのですが、このことについては今日閣議では何か報告はありましたか。(答)マニフェストに関わる副大臣会議ということは聞いていないですね。(問)来年度予算がこれだけ大きく膨れ上がった中で、マニフェストの予算も聖域ではないんじゃないかという声が高まっていますが。(答)それはもうその通りで、今日総理から、今日だけではなくて閣議でほぼ毎回総理から言われているのは査定大臣としてしっかりと概算要求をした大臣自らもその中味について不断の見直しを行うようにということを言われていますし、今事業仕分けを行政刷新会議でやられている訳でありますので、マニフェストの6,000億円も含めてしっかり見直していくという姿勢で望んでいきたいと考えております。(問)仮にその6,000億円が削減された場合、2012年度の完全実施のスケジュールとかに影響するとお考えですか。(答)馬淵副大臣を中心にやって頂いておりますが、馬淵副大臣に指示をしましたのは、仮に6,000億円から減額をされた時にどれ位減額されるかというのはこれからの交渉次第でありますが、何パターンかに分けての第1次社会実験についての用意をしておいてくださいということはお願いをしておりますので、仮に減額されたとしても社会実験に影響が及ぶということはございません。社会実験の中味が変わると、予算に応じた社会実験しか当然出来ないということでありますので、第1段階目の社会実験の中味が変わるということになります。社会実験をやるという方向性は変わりませんし、社会実験を段階的に行っていく中で原則的な無料化を行っていくということは変わりございません。(問)今日、一部報道で各地の全国の地整局と北海道開発局が発注した昨年度の業務で落札率が天下り先の公益法人が非常に高かったという話が出ました。随契に変わる新方式を導入しても競争原理がまだ働いていないという指摘だったんですが、これについて把握されているか、更にご所見について伺いたいと思います。(答)これは私が野党時代に最も予算委員会で時間を使ってやってきたことであります。小泉総理、そして谷垣財務大臣の時だったと思いますが、公益法人にだけいわゆる会計法の競争入札の原理が適用されていないのはおかしいということを指摘して、そして公益法人も競争入札の例外にしないということで進められてきた訳であります。それは私が国会の中で取り組んできたことであります。競争入札を取り入れた、しかし条件で結果的に公益法人が仕事を取りやすい状況を作ってきたりという繰り返しがございまして、特命随意契約は減ったけれども結果として1者応札の随意契約というものはかなり残っていたということが多い訳であって、それがまだ改善されていないんだろうと思います。ここは両面からやっていこうと思います。一つは私はそもそもずっと申し上げてきたのは公益法人が民間企業と競争して仕事を取り合うというのは基本的に如何なものかと。民間で出来ることは公益法人がやる必要は基本的にないというのが私の認識でありましてそういった公益法人についてゼロベースで見直していくということが必要だと思っておりますので、国土交通省の内部でそういう方針の中でこの公益法人のあり方というものを自分自身で見直していくということをやっていきたいと思います。他方もう一個は、今行政刷新会議の事業仕分けで予算をやって頂いてますけれども、おそらくこれは来年になってくると公益法人の事業仕分けになってくるだろうと思います。事業仕分けが行われていけば、それにも歩調を合わせて協力しながら公益法人改革あるいは見直しというものをやっていきたいと考えています。いう意味ではご質問のあったこういう97%台という高い落札率は言語道断だと思っています。(問)今やっている行政刷新会議のああいうチームを公益法人の見直しに関しても継続的にやってもらいたいと。(答)是非やってもらいたいですね。事業仕分けをやって頂く中身についてはこの会見で何度か話をしているように役所の根本的な政策に関わることについて、勿論意見を言って頂くことは大事だと思っておりますが、事業仕分けというのは個別の事業とかこういう公益法人、こういったものを是非事業仕分けの対象としてビシバシとやって頂ければと思っています。それに甘えることなく国土交通省の内部の自浄能力というものもしっかりと働かせていくようにやらせて頂きたいと考えています。私が国会で今まで取り組んで来た中には道路保全技術センターとか、或いは各地方整備局の建設弘済会、これについては一体何の存在理由があるのかということを言って来ましたのでまずはこういったところから自浄能力を発揮して公益法人の見直しというものをやっていきたいと考えております。(問)昨日の事業仕分けの中で、関空の補給金に対して伊丹空港を含む3空港問題が解決出来ない限りは凍結だという結論が出ました。その抜本策のとりまとめについてはスケジュール感含めてどのようにお考えですか。(答)ご指摘のポイントは極めて正しいものだと思っています。関西空港の有利子負債が1兆1千億円位あります。毎年毎年220、230億円の利子払いだけでそれ位の巨額のお金が生じていると、こういうことでございまして補給金を入れていくということは問題の先送り、延命措置でしかないというのはまさに仰るとおりだと思います。いうものを作って、全体会合は昨日2回目をやらせて頂きましたけれども、私から長谷川座長に対して関西3空港のあり方の見直しについても是非答申をして頂きたいということでお願いをしておりますし、省内でもこれについては喫緊の課題として取り組んでいかなくてはいけないと思っています。従って、考え方がまとまるまでは補給金を出さないということで良いのか、或いは事業仕分けで仰ったように考え方がまとまるまで省としても出さないという決定をするのか、これについてはもう少し精査をさせて頂いて最終的に折衝をしたいと思っていますが、事業仕分けで指摘された問題意識というのはまさにその通りだと思っていますし、早急に関西3空港のあり方については国土交通省としてまとめ上げていかなくてはいけない課題だと考えております。(問)予算事項ですので、とりまとめまであと1ヵ月ちょっとしかない訳ですが、それまでに抜本策をとりまとめて補給金につなげるというのは可能なのでしょうか。(答)それは難しいと思います。時間をかけなければいけませんし、どういった3空港のあり方論になるかわかりませんけれども、最終的には当該自治体との協議というものも必要だと思いますので、予算編成まで1ヵ月ちょっとという中で結論を出すというのは物理的に無理だと思っておりますので、その意味で先程申し上げたように考え方がまとまるまで出さないということで良いのかということについては、若干これは行政刷新会議や財務当局との話合いになるかなと考えております。(問)関空にしろJALにしろ、過去の航空行政の度重なる失敗を今まさに税金等で埋め合わせるような事態になっている訳ですが、過去の航空行政の問題点について大臣のご認識というのは如何でしょうか。(答)自民党政治の負の遺産が一挙に来ていると思っています。JALの問題もそうですし、関西空港の話もそうだと思います。ついても今までの仕組みというのはとにかく空港を造り続けるという仕組みでありましたから空港については97、そして港湾も同じでありましてパナマ運河が拡大された時に停泊出来る港がないような状況で総花的にコンテナの積み出しが出来る所は65、しかし競争力がないために釜山や高雄や香港、上海、シンガポールにどんどん抜かれていっているというのが現状だと思います。財政赤字、この3重苦の中で国の運営をしていかなければいけない訳でありまして、公共投資というのは相当抑制をしていかなくてはいけないと思います。いう意味では、過去の負の遺産、先程話をした関空の話もそうですし、また今まで総花的に造って来たインフラ、これもどう選択と集中をしていくのかということが大事な事になって参りますし、また国会の答弁でも行ったように今まで造って来たインフラの維持管理、更新というものが相当程度これから多くなっていくということを考えれば、新規の投資というのは相当程度抑えていかないと日本の財政というものが公共投資の維持管理だけでもサステイナブルでなくなってしまう、持続可能なものではなくなってしまうと、そういう危機感を持っていますので政権交代を機にこういった今までの国土交通行政を全てパラダイムシフトしていくと、大転換していくということを行っていきたいと思います。それが今まで行ってきている空港整備特会の見直しであるとか港湾の選択と集中であるとか出来るだけダムに頼らない河川整備であるとかそういったものに繋がっていくのだということをご理解頂ければありがたいと思っております。(問)先般のJALの再建に関する5閣僚の申し合わせの中で、国民目線に立って進められると申し合わせがなされました。過去のそういう行政の問題点、或いは責任等について、遡って検証する等の考えはありますか。(答)国民の皆さん方は分かっておられると思います。政権を取った以上は我々の責任ですから、過去の批判をしていては物事は解決をしないと思っておりますので、過去の検証をする暇があったら今の問題点をどう解決するかということに力を入れるべきだと私は思います。(問)JR西日本の情報漏洩問題ですが、今月の中旬までに最終報告というタイムスケジュールだと思いますが、いつJR西日本から報告を受ける予定ですか。(答)近々にJR西日本の社長が来られるということを承っておりますので、その後には記者会見の日でなければぶら下がりの取材でも皆さん方に応じさせて頂いて、どういった中身であったのか、或いはどういう感想を持っているのか、或いはこれからの決意についてお話をさせて頂きたいと思います。今週中だと思って頂いて結構です。遺族や被害者に対して自ら説明は行っていません。その中間報告で明らかになった現在も委員を務めていらっしゃる2名について、これも記者会見というかたちで国民に向けて説明もなさっていません。した運輸安全委員会のあり方というか対応についてどう思われますか。(答)JR西日本から最終的な報告を承った後で、それに対応しての全ての問題、例えば運輸安全委員会のあり方や委員のあり方含めて検討はしていかなければならないと考えております。何れにしても先ほど国民目線でというお話がございましたが、この事故の場合は最も大事なことは亡くなられた方々、ご遺族、被害に遭われた方々、そのご家族、その方々が納得をして頂けるような対応を行政も或いは事業者側も行うということ、そしてまたそれを行っていく上でJR西日本を含めた鉄道事業者、或いはそういった交通に携わる事業者が襟を正して事故が起きないような安全運行というものを確立していくということが大事なことだと思っておりますので、そういったトータルの視点から今回の問題を1つの契機として国民に納得頂けるような対応策を全てに渡ってとっていかなければいけないと考えております。(問)事業仕分けの件ですが、概算要求が10月15日に見直された際に、会見でマニフェストで1.3兆円の公共事業費を減らすという中で、国交省単独で約1兆円でほぼそれに近い額が削減することが出来たという話があったと思いますが、今後の予算編成であと1ヶ月強の中で、事業仕分けも進む中で、更に国交省の分がマニフェストの割り当て分といいますか、それを超えて更に今年度中に大幅な削減があることもあり得ると考えていますか。(答)あり得ると思っています。事業仕分けについては、いろいろな意見があると思いますが、私は大変よくやって頂いていると思っておりますし、それは先ほどの関空の話然りでありますが、問題の着眼点というのが非常にすばらしいと思います。今年補給金を止めるかどうかということはまた別の問題でありますが、問題を先送りせずにしっかりと関西3空港のあり方を見直せというご指摘はその通りだと思いますし、そういった観点で議論して頂いていることは大変結構なことだと思います。昨日の事業仕分けで言いますと、都市再生機構の事業の出資金の話とか、或いは住宅金融支援機構の出資金のあり方とか見直すべきではないかという議論が出ました。都市再生機構については私も事業仕分けをされた方々の意見に現時点では、ほぼ同意をしている訳でありまして、そういう意味では出資からかなり大きな434億円という出資ではなくて、住宅の建て替えをしてその結果家賃が高くなる。今まで住んでおられた方々の中では年金生活をされている方々もおられて家賃が高くなったら払えないといった方々の家賃補助というものを行っていくのであれば出資金ではなくて例えばそういったものについては補助にするということは傾聴に値する事業仕分けをして頂いていると思いますので、先ほどのマニフェスト関連の高速道路の無料化の6千億円からどの位圧縮するか等含めて、やはり内閣全体を見る中で概算要求で95兆円、そして税収見込みは40兆円を切るという状況を考えれば、全ての役所が真摯に今の予算のあり方を見直していくということをしっかり協力をしていくということは大事なことなのではないかと思っております。(問)今年度か来年度かは別にして、1.3兆円というマニフェストの枠自体を更にインフラとして更に削減幅が大きくなっていくのはあり得るのですか。(答)先ほどからお話をしているように、新規の公共事業をやり続けると将来の維持管理や更新費というのが跳ね返ってきますので、相当大変になってくるということで新規は抑制をしなければいけないと思いますが、しかし2つの面で、ある一定の公共投資額を維持するというのは大事だと思います。1つは14%減らしていますので、これでも相当な減り具合であります。転職支援や転業支援をやっていくと言いながら、急激な変化というものについてあまりそれをさらに加速をさせると、業界或いは地域経済に対する影響が出てくるだろうという風に思いますので、そういった観点から、もし減らしていくのであれば、一年で一挙に減らすのではなくて、毎年徐々に減らしていくという観点は必要だと思いますし、2つ目の観点は先ほどお話しをした維持管理というものにもっともっとこれから重きを置いた公共投資というものをやっていかないと思っております。新規にやるのであれば昨日も成長戦略会議で答申をお願いしたのですが、今の使い勝手の悪いPFI、ともすればPFIではなくてリースの様な形に使われてしまって結果的に税負担が多くなってしまって失敗している例が沢山ありますけれども、このPFIというのは本来であれば税金とか借金ではなくて民間資本を取り入れて、インフラ整備含めてトータルのマネージメントをしてもらうという様な手法をもっともっと使い勝手のいいものに変えていくということを行う中で、違う形での社会資本整備或いは維持管理というものも行っていかなければいけないという非常に切迫したニーズを感じております。(問)北陸整備幹線線について2点お尋ねします。新潟県は国の説明に対して、増嵩分や国の認可については、ここに書いてあるような回数とか手続きではなくて説明した内容が不十分で判断が出来ないという言い方をされているのですが、それについても国土交通省としては十分な説明をしてきたという認識でいるかどうか。それから新潟の今までされてきている、国が決めた方針について、地方としての立場を主張しながらある意味ストップをかけるような形を取っているのですが、こういった立場、手法についてどう思われているのか2点お願いいたします。(答)お配りした資料については、中身まで付け加えますと相当な部数になりますので、中身を是非知りたいという方については、鉄道局に仰って頂ければ中身についても詳しく皆様方には情報開示をさせて頂きたいと思っております。回数よりも中身が大事であるとこのように考えております。新潟県のやり方についてでございますが、私は地方自治の観点からいろいろなやり方があっていいのだろうと思います。いったところが今関わられて、4知事が来られて3知事が是非お願いいたしますということをお願いされたということでございまして、ご自身の納得が出来ないということについて県民への説明責任を果たされたいという想いは納得出来ますし、それについては私がコメントする立場にはないと思いますけれども、新潟というのは上越新幹線が出来ていて、今回は北陸新幹線で上越市は通りますけれども、上越新幹線のように新潟を貫くような大動脈のようなものではないという観点からこういった手法を取られているんだろうと思いますので、上越新幹線のような県の大動脈に当たるのが富山県や石川県の立場だと思うのです。長野県というのは長野オリンピックに合わせて他のところが協力して前倒ししてやってきた部分があって、そういう意味では長野県知事は他県に非常に感謝をされておりますし、協力していかなければいけないという想いを持っておられますので、自県だけではなくて新幹線先行県として、他県への思いやり、配慮というものを持って頂ければ大変有り難いと思っております。(問)先ほど公益法人の話が出ましたが、先週大臣は独立行政法人の理事長と評価委員の方を前に、所謂事業仕分けを省内でやっていくというお話しをされていましたが、今の行政刷新会議の事業仕分けと評価委員会がこれから評価していく、平行してやっていくというのはどのようにやっていくということでしょうか。(答)先程申し上げたように自浄能力と、つまりは国土交通省で独立行政法人や公益法人の見直しをやっていくというところと、内閣全体として行政刷新会議が独立行政法人や公益法人の見直しをこれから事業仕分けとしてやっていかれるということ、これは両方大事なことだろうと、つまりは全て行政刷新会議におんぶに抱っこで丸投げをして、我々は何の努力もしませんと、行政刷新会議で勝手にやって下さいというのではいけないと私は思っておりまして、これは相反するものではなくてむしろ相乗効果を生むような形で自らも独立行政法人や公益法人の見直しをやっていくと、特に行政刷新会議は行政刷新会議としてちゃんと調べられると思いますが、我々もこの間、母屋があって離れがあってその地下室という話をしましたが、つまりは独立行政法人から発注されている仕事の先が株式会社ということが結構ある訳です。それが正にファミリー会社となって天下りなどを今まで受け入れてきたというケースが多々ある訳です。いった実態解明というのは相当な自浄能力を駆使してやっていかないといけない問題だと思いますので、相反することではなくてむしろお互い協力し合うという意味で捉えて頂ければ有り難いと思います。(問)ダムの関係で、大臣は出来るだけダムに頼らない治水という仰り方をされておりますが、2001年に社会資本整備担当だったときに策定された法案ですと、ダムに替わる治水のための森林整備いう言葉を使っておられますが、替わると頼らないでは多少意味合いが違うと思うのですが、これは当時と現在とで認識の変化があったのかということと、大臣ご自身は「緑のダム」という言葉を自らはあまりお使いになる場面を大臣になってから見たことがないのですが、これは何か理由はありますでしょうか。(答)いや、答弁で何度か「緑のダム」ということを申し上げておりますし、三日月政務官に緑のダム法案について農林水産省と連携して法案提出準備を今やってもらっております。農林水産省は舟山政務官がカウンターパートナーだったと思いますが、農林水産省と国土交通省で協力して緑のダム法案を提出すべく三日月政務官を中心にやって頂いているということであります。2001年に持っていた問題意識よりは更に進化していると思います。財政状況が更に悪くなりましたし、山の保全状況がどうなのかといった場合に私はその点は改善されてきてないと思いますので、よりダムに替わる治水或いは山の保水能力強化というものはやっていかなければいけないという問題意識は今持っております。