時事どうせ「未来志向に基づく日韓対等の関係」が成立しないなら...先日より、日韓関係が急速に悪化している点については改めて申し上げるまでもない点ですが、ただ、あまりにも急激すぎる関係悪化には、なにか不自然なものを感じてしまうことも事実です。した「不自然さ」に対する答えあわせとして、本稿では鈴置高史氏の『デイリー新潮』の論考を紹介するとともに、私自身の以前からの持論である、「文在寅(ぶん・ざいいん)氏が大統領でいる間に、日本は韓国との間で適切な距離を測るべきだ」という点について、あらためて紹介しておきたいと思います。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。巡るニュースを眺めていると、本当に暗澹たる気持ちになってしまいます。昨年6月と今年の2月、米朝首脳会談が2回開かれましたが、結局予想通り、北朝鮮は現時点に至るまで核放棄に応じていませんし、本来ならば日米と一緒になって北朝鮮の非核化に圧力を掛けることが期待される韓国に至っては、もはや公然と北朝鮮制裁の緩和を唱えており、まさに「同床異夢」です。時をほぼ同じくして、韓国は日本に対し、昨年秋口以降、さまざまな不法行為を次々に仕掛けて来ています。レーダー照射、果ては国会議長の天皇陛下に対する侮辱事件まで発生しました。「韓国が北朝鮮の核武装を幇助しようとしている」ことと、「韓国が日韓関係を破壊しようとしている」こと、さらに「韓国が米韓同盟を消滅させようとしている」ことは、お互いに密接にリンクしていると考えるのが自然ではないでしょうか。いや、もっといえば、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領の最終的な目的は、「大韓民国」を北朝鮮に対して献上することではないかと思えてなりません。日本や米国を怒らせれば、「ヒト・モノ・カネの流れ」に制限を加えられる可能性があり、そうなれば、韓国の金融や産業に甚大な打撃があることなど、どんな頭の悪い政治家であっても、理解していないとは思えないからです。文在寅氏(あるいは彼の出身母体である「ともに民主党」)は、「大韓民国を北朝鮮に献上する」という政策目標を達成するためには、まさに、自国の産業基盤を破壊することも厭わない人たちである、とでも考えなければ、彼らの行動の合理性は説明できないのです。デイリー新潮は日本の宝?待望の鈴置論こうした私自身の最近の疑問にヒントを与えてくれる論考が、昨日、『デイリー新潮』に掲載されました。して韓国観察者である鈴置高史氏です。今回の論考は、ウェブページで換算して6ページに及ぶ長文であり、かつ、内容も非常にハイレベルですが、いつもの「鈴置説」と同様、グイグイと引き込まれ、「長文である」ことを感じずに一気に読了してしまうような論考です。混迷を極めるなかで、私たち日本国民にとっては貴重な「指針」の1つが、この『デイリー新潮』の記事であることは間違いありません。デイリー新潮というウェブサイトに掲載されるすべての記事のレベルが高いとは全然思いませんが、少なくとも鈴置高史氏の論説に限定していえば、読む価値は非常に高いと思います。記事のタイトルに『地獄の一丁目』という、非常にショッキングな言葉が出て来ます。実際に読んで頂くと、これは、文在寅大統領が「核を手放そうとしない北朝鮮に対して堂々と経済援助に動き始めた」こと、つまり、「米国にケンカを売り始めた」ことを意味していることがわかるでしょう。鈴置氏はまず、「三・一節」で文在寅氏が金剛山観光と開城工業団地の再開に言及したことに対し、米国政府側が「NO」と答えた事実を紹介。パネルの年次報告書で制裁逃れの実態が報告されたことなどに触れたうえで、現在の韓国が「ルビコン河を北岸へ渡った」と指摘しています(最近の統一相の人事など、その典型的な証拠でしょう)。文在寅政権は「ルビコン川を北岸へ渡った」のでしょうか?端的に言えば、今や文在寅政権が「金正恩と運命共同体になっている」からでしょう。主筆は「文政権、金正恩と運命共同体になっている」(3月7日、韓国語版)を書いた。「北朝鮮との関係改善」というカードに全てをかけた文在寅政権は、世界中を敵に回した金正恩政権とスクラムを組むしかなくなった、との分析である。北朝鮮の制裁逃れ巧妙化・常態化』などで取り上げていますので、よろしければご参照ください。)そもそも「仲介者」じゃなかった!ところで、当ウェブサイトは昨日、『ハガティ駐日米大使の寄稿文は韓国に対する強い警告なのか?』のなかで、日経電子版に掲載されたウィリアム・F・ハガティ駐日大使の寄稿文のなかで、米朝首脳会談の立役者として、「韓国に対して」ではなく「日本に対して」、謝意を示している点に触れました。これについて、「そもそも韓国は、自国こそがシンガポールの米朝首脳会談を取り持った仲介者だったと認識しているのではないか」と申し上げました。ハガティ駐日米大使の寄稿文は韓国に対する強い警告なのか?この点についてヒントとなる重要な下りが、鈴置論考に掲載されていました。それが、次の下りです。「では韓国は、北朝鮮との連帯をやめ、米国との同盟を堅持する路線に戻るのだろうか。確かに保守系紙は、そうすべきだと主張する。普通の人々がこぞって「北朝鮮よりも米国」を選択するかは分からない。「米朝の仲介役として米国からも大事にされている韓国」といった幻想を、保守も含め多くの韓国人が信じ込んでいるからだ。」(※下線部は引用者による加工)下線部が、とても大切です。韓国は自分たちこそが米朝首脳会談の仲介役を務めていたと勘違いしている、ということだからです。「トランプ政権は、情報機関同士のパイプを通じて、北朝鮮と首脳会談の開催にこぎつけた。その際、疎外感から韓国が駄々をこねないよう、韓国の仲介もあって会談が実現したかのように演出した」からです。私自身、最近になって、そもそも米朝首脳会談について、昨年3月の段階で韓国が「仲介者」だったかどうかすら怪しいと思うようになりました(昨日の『ハガティ駐日米大使の寄稿文は韓国に対する強い警告なのか?』もご参照ください)。したなかで、この下りを読むことによって、私の中では「もやもや」が、ほぼ確信に変わったと思うのです。信じ切っている幻想に過ぎませんし、実際には、米国の手のひらのうえで踊っているだけの話です。した幻想が韓国国民(や一部の日本のサヨクメディア)には完全に根付いてしまっているように思えてなりません。この点について、鈴置氏は、恐ろしいことを指摘します。「もしここで米国の側に完全に戻れば、韓国は仲介者の資格を失うことになる。運転席の座から降りたくない韓国人が、「米国側に戻ろう」とは言いにくい仕組みとなっている。米国に近づけなくなってしまっている、というのです。「仲介者資格」が一種の「ラチェット(歯止め)」のようになり、米朝等距離外交(あるいは米中等距離外交)という幻想に、国を挙げてドップリ浸り切っていて、そこに快感を覚えているのです。これは非常に危険な話です。「ツケ」を、むしろ積極的に負担すべきだ』のなかで私は、韓国の振る舞いが「無責任だ」と申し上げましたが、その無責任さの裏には、こういうどうしようもない幻想が存在しているのでしょう。文在寅政権を奇貨として...今回の「鈴置論」については、他にも紹介したい論点はたくさんあるのですが、私が余計な解説を加えるよりも、直接お読みいただく方が有益ですので、本稿で紹介する論点は、このくらいにしておきましょう。それよりも、『日韓関係清算はやむを得ないにしても、準備というものがある』のなかでも触れた、「文在寅政権下の韓国において、予想以上の速度で日韓関係が破壊されつつある」という論点について、改めて考えてみたいと思います。日韓関係清算はやむを得ないにしても、準備というものがある先日から申し上げているとおり、同じ「反日」であっても、私の見立てでは、韓国国内には「用日派」と「純粋反日派」が存在しています。「用日派」とは、韓国が日本に精神的優位性を保つために歴史問題を悪用しつつ、日本からの経済面、産業面での協力を引き出すために未来志向を悪用する、という、「歴史と未来のツー・トラック」的な考え方に立つ勢力です。その一方の「純粋反日派」とは、日本をひたすら敵視し、日本との関係を破壊することもためらわないような勢力のことです。「純粋反日派」には、あまり極端な「ツー・トラック」嗜好はありません。この2つの勢力のうち、どちらの方が日本にとってより一層タチが悪いのかといわれれば、私は間違いなく、「用日派」に軍配が上がると思います。「純粋反日派」の方が分かりやすいからです。私などひねくれ者ですから、「日韓友好」が実現できない以上、日本は韓国から適切な距離を取るべきと考えています。そんなときに、「純粋反日派」である文在寅様ご一行が韓国を支配してくれていた方が、都合が良いように思えてならないからです。「日韓友好論」について、私自身が世の中の論壇を眺めてみると、だいたい次の3つのパターンがあります。1対等関係論:日韓両国は対等な主権国家同士として、ともに手を取り合い、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。2対韓配慮論:日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。3対韓追随論:日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。私自身が若いころに立脚していた考え方は、上記1です。「日韓両国が隣国同士、お互いに対等な関係となり、ともに尊敬しあい、手を取り合って、未来志向で発展していけるならば、本当に素晴らしいことに違いない。」これぞまさに、若い頃の私自身の考え方です。小渕恵三元首相が金大中(きん・だいちゅう)元韓国大統領とのあいだで合意した『日韓共同宣言』の内容自体が、すでにこの1の思想からはかけ離れたものとなっていましたし、その段階ですでに日韓の未来志向の関係は成立しない運命だったのかもしれません。わが国の場合、日韓友好論と言えば、2か3の対立だったのです。外務省や経団連などの勢力は2の考え方を、朝日新聞や日本共産党などの勢力は3の考え方を強く推していたと思うのですが、ただ、これらはしょせん、国益を無視した議論という意味では同一のものだと言わざるを得ません。対応しているのが「対韓追随論者」です。日本国内で「2対韓配慮論」、「3対韓追随論」がそれなりに支持されていた時代だと、日韓関係はこれでうまく行ったのでしょう。現在のように、日本国内で圧倒的多数が2、3いずれの思想も支持しないと考えるようになり始めたことに照らせば、日韓関係が遅かれ早かれ行き詰ることは自明の理です。韓国が「反省!」「謝罪!」と煽るほど、日本側では2、3の思想の持ち主が減るからです。見る韓国経済の姿と通貨スワップ言い換えれば、韓国の半導体産業などに対して、巨額の資金が外国の銀行によって融資されている、という状況です。いうことは、銀行等金融機関がこれらの融資の借り換え(ロール・オーバー)に応じなかったとすれば、石油産業を保有しながら国家破綻の危機に瀕しているベネズエラと同様、韓国も即座に資金繰りに窮して、主要企業が連鎖倒産の憂き目にあうかもしれません。非常に身もふたもない話ですが、韓国が何らかの通貨危機に陥った際に、日本が「絶対に助けない」とういスタンスを取れば、韓国は今度こそ破綻してしまうかもしれませんし、この「助けない」こと自体が韓国に対する形を変えた経済制裁だといえるかもしれません。韓国が通貨危機になったら、日本の銀行等にも少なくない打撃が発生します。『金融庁は銀行規制を通じて韓国に対する融資制限ができるのか?』で申し上げたとおり、日本は資本移動自由な国であるため、たとえば「銀行等金融機関に命令して、特定の国に貸し付けることを禁止する」、といった権限などは、金融庁ごときには与えられていません。このため、韓国の通貨破綻に際して、日本の銀行等金融機関に絶対に損失が及ばないという保証はありません。韓国に対しどこまで融資を実行するかという点については、結局のところ、その銀行等金融機関のリスク管理の一環で決まって来るからです。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。05:12極めて反日的でかつ統治能力が著しく欠如した核兵器を保有し世界トップ10に入る軍事力と経済力を持つ国家がそう遠くない時期に半島に出現するかもしれないということに対する危機感が一部の有識者以外からは感じられないのは不気味です。どこかからの指示でマスコミが意図的に情報を隠蔽しているのでしょうか。19:41お説のとおりでしょう。プロパガンダ、宣伝工作は、彼らの最も得意とするところ。GDPベースでは到底先進国に及ばない北でさえ、世界中に工作のネットワークを張り巡らせて、外貨の獲得、チュチェ思想の拡散等々に邁進しています。これはもう常識になりましたね。日本のマスコミは裏がとれないとしてまったく報道しませんが、多くの専門家が指摘しているところ。日本のマスコミ等は、当然工作の対象になっており、籠絡されていますよ。深謀遠慮ではありません。買いかぶりはよした方がいい。政府はあれこれ忙しいのですよ。昔からの竹島問題ですら何もやっていないではありませんか?政府や外務省が片手間に対応できる問題ではないのです。シンクタンクなどを設立して専門に対処させる方法しかありません。19:31日本政府の無策を列挙したのはいいのですが一部の方にとって不愉快だったようです。日本政府の対応に対する私の勉強不足や認識不足があったのかもしれません。そこで竹島や慰安婦合意の不履行、ユネスコの件、軍艦島、レーダー事件等々に関しての韓国の不誠実な態度に対して実際はきちんと対抗措置を実施していたという事実があればご教示くだされば幸いです。これまでは何もできなかったにしても今後はきちんと対応できるという論拠があれば知りたいです。主権者の国民の一人である私から何を言われても黙って耐えるしかありません。不満は政府に向けてください。06:45韓国中小企業銀行(IBK)は2018/03/01、日本の三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行と計4000億ウォン(約390億円)のウォン・円コミットメントライン契約を締結したということでした。IBKは両銀行にそれぞれ2000億ウォンを限度とする融資枠を提供し、両行から各200億円の融資枠の提供を受ける。契約期間は1年で、満期時に双方が同意すれば1年単位で延長することができる。これは今年もさらに1年延長されたんでしょうね。ストップなど気の利いた対応はしてませんよね。08:02事実上の日韓スワップ。ミズホは昔から関係していますね。聖「文在寅」でも、文(moon)walkで、進んでいるように見えて実は後退している。国内経済の停滞を強力に牽引している。08:16更新ありがとうございます。文在寅大統領は、米国に何を言われようが、また日本から厳しい(今のところ実行せず、クチだけですが)非難、瀬取り警戒等対抗措置を取られようが、金正恩に韓国を与え南北統一に必死なようです。文は、『北の事しか考えてない』。昨年からの運転手理論でも、『自分が半島の行く末をリードしている』と本人や側近は元より国民もそれを願っている。ここに来て、韓国内にも保守系メディアからは文政権のブレーキの効かない北朝鮮一辺倒の政策に、あからさまに反対の意見が出て来ています。国民もだいぶん景気がおかしくなって、日帝残滓一掃とか、今すぐやらねば取り返しのつかない事を無視して、狂気の動きに気づきました。それが小規模ながらデモ・発言に現れています。1年半前ならともかく、もう遅すぎ。らは、背信行為を許さないし、悪魔に手を貸した共犯として、ロックオンされている。このまま行き着くところ迄行くしか、道はありません。いわゆる文大統領ら純粋反日派は分かりやすいが、穏健と言われる保守系の用日派、それに対して日本の二階氏ら対韓配慮論派は、今の韓国国難をなんとか脱して保守系人が大統領になると、また日韓のルート作りに蠢く。絶対に復活させてはならないのがこの政治家ら、外務官僚の一部、親韓企業人です。対韓追随論派も息を潜め、たまにメディアに登場、ほとんどの日本人から奇妙な意見だと思われたりしますが、まだ息の根は止まってません。この過去から脱却出来ない『親韓派』が干上がるまで韓国は日本に『ステッカー』等、低次元の挑発を続けて欲しい。韓国は外国から3,000億ドルも借りている。金融破綻した場合どこまで日本が供給してやるのか。止めるのも喝采だし、出来るだけ損失が出ない方法で蛇口を閉めて欲しいです。09:15>外国から3000億ドルを超える資金を借りている韓国人にお金を貸してはなりません。彼らは返済すると言う考えが希薄です。以前に寸借詐欺の話しを書かせていただきましたが、小生はこの寸借詐欺まがいでかなり多くの被害を受けています。「お前は日本人で金持ちだから良いじゃないか」、「男がこの程度の金であれこれ言うな」。これらの言葉は小生が実際に韓国人から受けたものです。出し惜しみしている」と言い放っています。お金を貸して感謝されるのではなく、罵詈雑言を浴びせられ、挙句の果てに踏み倒される。最近は2、3年に一回徳政令もどきをしており、そんなに頻繁にしたら余計に返済義務を履行しなくなります。一般国民がこうだから政府もそうなんでしょう。13:22在住さんいつも興味深く拝見しております。可能でしたら教えていただきたいのですが、>最近は2、3年に一回徳政令もどきをしており、そんなに頻繁にしたら余計に返済義務を履行しなくなります。疑問なのは、1韓国政府が税金で補填しているのか2金融機関等が債権放棄して泣きをみるのか3その他どうやっているのだろうか、という点です。1なら納税者である国民は、そんなに頻繁に徳政令を繰り返して、怒らないのかもし2なら金融機関等は、もう貸さなくなるのではないかと、気になっております。様レス有難うございます。質問の答えになるのか自信ありませんが、小生が分かる範囲で書いてみます。朴槿恵政権(その前の李明博政権かも)の時に「国民幸せ基金」なるものを作りました。それは国民の借金を基金が買い取り元金と利子を減免するものでした(ここで重要なのは減免です)。基金の出資は政府だったと記憶しております。現在の文在寅大統領は選挙公約で「全額帳消し」を謳い当選しました。公約であるため実施しなければなりませんが、これも基本的に国がお金を出しています。韓国の銀行はIMFの時に外国人株主の株式取得限度が撤廃され、外国資本が韓国銀行の株主となっています。78.9%、ハナ金融持株会社80.2%、外換銀行77.1%、韓国シティ銀行100%、SC第一銀行100%、デグ銀行65.7%、釜山銀行56.1%、全北銀行28.1%)。大手のウリ金融持株会社の外国人持分は9.5%である(政府持分が78%)。12日(インターネット版)等を参照。https://www.fsa.go.jp/news/19/sonota/20070711-1/03-3.pdfこのような状態で銀行に負債を押し付けると、株主が逃げてしまい銀行自体が潰れる可能性があります。従って、韓国が徳政令を発する場合は金融機関の債権放棄は危険だと小生は思います。このような内容は小生よりも新宿会計士様の方が詳しいと思いますので、一度韓国の徳政令について記事を上げて頂ければ小生としても嬉しい限りです。昨今は日本の金貸し(所謂ノンバンク)が韓国から逃げ出しているという話しが聞こえてきます。중단했다.日系貸金業界であり、国内1位だったサンワ、貸金(ブランドサンワマネー)が先月末、新規貸し出しサービスを中止することを公知し、今月1日(3/1)からの貸出サービスを中断した。フレーズは韓国に来てすぐに聞こえてきたので、郷愁にかられる思いでした)。小生は投資の失敗もさることながら、先手を打って逃げ出したと推測します。16:39在住さん丁寧なご回答ありがとうございます。みるとますます真面目な納税者、真面目に債務を返済している債務者が、なぜ怒らないのか不思議です。ありがとうございました。15:37以前調べたときの書き込みを再掲します。—-私みたいな経済のド素人から見ると、「徳政令でモラルハザードがー!」と言いたくなるのですが、某ブログによれば、韓国の徳政令は具体的には消滅時効債権の償却らしく、これによって軽減される家計負債は2%未満に過ぎず、金融機関は放棄した不良債権に見合う減税措置が受けられるそうです。何度も徳政令が行われてきた結果、韓国の金融機関は、回収の見込みが無さそうな相手には督促をせず、早々に不良債権化させてしまうのだとか。—-ということで、誰も余り困らないシステムのようです。16:49阿野煮鱒さんお返事ありがとうございます。金融機関等が時効中断の処置をとらないとは驚きました。「本来あるはずの税収がなくなる」それは「税収があったとみなして同額を税金で補填したのと同じ」ってことですよね。韓国ならもっと大騒ぎしそう(偏見です)なものですが、メディアの批判はみた覚えがありません。