おいては、別表第2の地区欄に掲げる地区(以下「別表第2の地区」という。)の区分に応じ、それぞれ、同表(ア)欄に掲げる建築物は、建築してはならない。建築物の敷地面積は、別表第2の地区の区分に応じ、それぞれ同表(イ)欄に掲げる数値以上でなければならない。土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第1項の規定による換地処分又は同法第98条第1項の規定による仮換地の指定を受けた土地で、所有権その他の権利に基づいてその全部を一の敷地として使用するものについては、この限りでない。前項の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は適用しない。次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行による敷地面積の減少により、当該事業の施行の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該制限に適合しなくなるもの、及び当該事業の施行の際、現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該制限に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、第1項の規定は適用しない。次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離は、別表第2の地区の区分に応じ、それぞれ同表(ウ)欄に定める数値以上でなければならない。この規定の施行又は適用の際現に存在していた建築物については、この限りでない。建築物の高さは、別表第2の地区の区分に応じ、それぞれ同表(エ)欄に定める数値を超えてはならない。建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合における第3条及び第4条の規定の適用については、その敷地の過半が当該区域に属するときには当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用する。建築物の敷地が別表第2の地区の2以上にわたる場合における第3条及び第4条の規定の適用については、その敷地の過半が属する別表第2の地区に係る規定を当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用する。法第3条第2項の規定により第3条の規定の適用を受けない建築物について、次に定める各号のいずれにも該当する場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第3条の規定は適用しない。増築又は改築が、法第3条第2項の規定により第3条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き第3条の規定(同条の規定が改正された場合における改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期(以下「基準時」という。)における敷地内のものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条及び第53条の規定に適合すること。増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。増築後の第3条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時における当該部分の床面積の1.2倍を超えないこと。第3条の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の1.2倍を超えないこと。町長がこの条例の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認め、又は地区計画の区域内の良好な環境を害するおそれがないと認めて許可したものについては、当該許可の範囲内において、当該規定は適用しない。意見を聴かなければならない。この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。前項第3号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第1項の罰金刑を科する。附則この条例は、公布の日から施行する。事務所、店舗等の兼用住宅(建築基準法施行令(以下「令」という。)第130条の3に規定するものに限る。その他これらに類する令第130条の5の3に定めるもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。その他これらに類する令第130条の5の3に規定する作業場の床面積が50平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)(ただし、原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。前各号の建築物に附属するもの(ただし、令第130条の5の5で定めるものを除く。)200平方メートル道路境界線又は隣地境界線までの距離は1メートル(床面積が1,000平方メートルを超える建築物の場合は1.5メートル)。次の各号のいずれかに該当する場合を除く。事務所、店舗等の兼用住宅(令第130条の3に規定するものに限る。その他これらに類する令第130条の5の3に定めるもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。その他これらに類する令第130条の5の3に規定する作業場の床面積が50平方メートル以内のもの(ただし、原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。前各号の建築物に附属するもの(ただし、令第130条の5の5で定めるものを除く。畜舎(主たる建築物に附属する15平方メートル以下のものを除く。条例第27号e000000001e000000007e000000007e000000007e000000008e000000011e000000010e000000017e000000017e000000018e000000021e000000020e000000025e000000025e000000026e000000029e000000028e000000033e000000033e000000034e000000037e000000036e000000037e000000040e000000044e000000044e000000045e000000050e000000053e000000054e000000060e000000061e000000065e000000065e000000066e000000069e000000072e000000073e000000076e000000077e000000080e000000080e000000081e000000084e000000083e000000084e000000087e000000089e000000089e000000090e000000093e000000092e000000097e000000097e000000098e000000101e000000100e000000105e000000105e000000112e000000112e000000113e000000116e000000115e000000124e000000125e000000134e000000135e000000137e000000138e000000141e000000142e000000145e000000145e000000146e000000149e000000148e000000152e000000152e000000156e000000156e000000157e000000160e000000159e000000163e000000163e000000164e000000167e000000166e000000170e000000171e000000174e000000175e000000178e000000179e000000184e000000185e000000189e000000189e000000194e000000194e000000200e000000203e000000202e000000206e000000215e000000225e000000238。