ゲスト0相続で気になるのが相続税の基礎控除額計算です。実は、基礎控除額を超えなければ相続税がかからないばかりか、申告の必要もなくなるため、ぎりぎりの額にするなどもできます。ややこしいのは、法定相続人数が状況によって違うことです。配偶者のあるなし、子供の人数によって変わってくるため、一緒に考えていきましょう。相続税の基礎控除額は法定相続人数によって異なるまず、相続税には、基礎控除額があります。被相続人(亡くなった人)が配偶者、子供2人がいた場合は法定相続人は3人です。計算式に当てはめると、3,000万円+(600万円×3人)で、基礎控除額は4,800万円。相続財産の額が4,800万円以下であれば相続税はかかりません。被相続人(亡くなった人)が配偶者、子供5人がいた場合はどうでしょうか。法定相続人は6人となるので、3,000万円+(600万円×6人)で、基礎控除額は6,600万円になり、相続財産の額が6,600万円以下であれば相続税はかかりません。わかりにくい「結婚をしていない」被相続人のケースわかりにくいのは、結婚をしていない場合ですが、独身でも子供がいるなら、子供が法定相続人になり、いない場合には両親や兄弟姉妹が法定相続人になります。法定相続人は、父母や祖父母の順位が上で、兄弟姉妹が次。兄弟姉妹も亡くなっているなら甥や姪が相続人になります。同順位の相続人がいるなら、均等に相続します。未婚者が被相続人(亡くなった人)、子供がいない、両親は亡くなっているなら、兄弟が2人が法定相続人。3,000万円+(600万円×2人)が基礎控除額となり、4,200万円。未婚者が被相続人で、子供も両親も兄弟もいなく、甥が1人法定相続人なら3,000万円+(600万円×1人)が基礎控除額となり、3,600万円が基礎控除額です。パターンがたくさんあるため、誰が法定相続人で何人なのかは判断しないといけません。相続税が申告不要になる例も多い相続税の基礎控除額を超えない場合はどうなるでしょうか。相続財産が基礎控除の金額以下であれば、相続税はかかりません。相続税の申告も不要で、法定相続人同士で財産分与をします。紹介した例は、一般的な例です。法定相続人ではなく、違う人に遺産相続をしたい場合(遺贈)もあります。「恩になった友人に遺産相続をさせたい」ほか、「婚姻関係はないもののパートナーに遺産相続をさせたい」、「財産の一部を寄付したい」などです。遺言書で第三者に遺贈することを記録しておけば遺贈はできます。遺贈は相手からの相続辞退もありえますし、亡くなってから遺贈のことがわかるとトラブルになりやすいため、あらかじめ法定相続人にも伝えておくべきです。隠し子がいる、過去の婚姻時に子供がいたなど、被相続人(亡くなった人)に予想しない法定相続人がいることもあり、その場合もトラブルになりやすいです。