同制度は昨年4月の開始からこれまでで約700人分しか使われていない。助成を充実することで、利用者を増やす狙いもある。現在は1人雇用するごとに30万円支給。過去3年間に5%以上伸びていれば「成長企業」と認定し、40万円支給している。今回は、この成長企業への助成を、最大2倍に増やす。8月19日)公的助成制度の利用状況について、その昔、経済産業省の立地指導課長は「中小企業にとってメリットの多い制度が多いんですが、広報活動が弱いせいか、そもそも知られていません。区役所でもラックにパンフレットが差さって置いてあるだけでしょう?予算が余っちゃってモッタイナイ...」。インターネットが普及する前だった。ネットで検索できるようになってからも「公的助成制度を活用しようという発想がなく、また活用を思いついても億劫がって調べようとしない経営者が多いですね。部下に指示すれば何でもないことなのですけどね」(中小企業診断士)。活用を促すには、金融機関や税理士経由での告知も必要だろう。経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。Geniusとは-ヘッドハンティング会社のジーニアスが提供する人と会社と組織を考えるニュースマガジンです。