(ケリョンデ)で開かれたポーランド自爆ドローン「ウォーメイト」導入契約式で出席者が記念撮影をしている。ウォーメイトは来月から運送が始まり、12月中に韓国軍に配備される予定だ。数百機を実戦配備することでポーランド企業との契約を終えた。北朝鮮にドローン開発加速の動きがみられ、迅速な対応が必要という判断からだ。(KADEX)」で、ポーランドの製造企業WBエレクトロニクスと自爆ドローン「ウォーメイト」の導入契約を締結した。ウォーメイトは11月中に運送が始まり、12月に陸軍作戦部隊とドローン作戦司令部に配備される。軍当局は導入物量と価格を公開しなかった。消息筋によると、140億ウォン(約15億円)規模の契約で200機弱の数量を導入する計画という。軍当局が「年内」という時期を決めて自爆ドローン購買契約を迅速に終えるのは、最近の北朝鮮の動きと無関係ではない。現地指導を伝えながら初めて自爆ドローンを公開した。ロシア・イラン製ドローンと似たこれら無人機が韓国の戦車K2の模型を打撃する場面も同時に伝えた。金委員長は大量生産も指示した。自爆ドローンを放射砲、弾道ミサイルのような通常兵器として活用するという意図を露骨化したのだ。これを受け、韓国も一日も早く自爆ドローンを配備し、北朝鮮の脅威に対抗する「対称戦力」として前面に出すべきというのが軍の判断だ。なくても軍当局は自爆ドローンの導入を検討中だった。今年6月、当時の申源湜(シン・ウォンシク)国防部長官はポーランドでコシニャクカミシュ国防相と会談し、ポーランド産自爆ドローンの導入について議論した。ドローン作戦司令部の関係者らで構成された代表団がポーランドを訪問し、自爆ドローンの性能と韓半島(朝鮮半島)の戦場への適合性などを直接確認した。続いて軍当局は8月末、自爆ドローンの海外購買を骨子とする依頼書を防衛事業庁に提出した。金正恩委員長の誇示が韓国軍のポーランド産自爆ドローン導入日程を短縮する起爆剤として作用したのだ。軍関係者は「このポーランド産ドローンはウクライナ戦争に投入されて実戦能力が検証されていて、すでに安定した量産システムを備えている点も前向きに評価された」と説明した。ウォーメイトは実際、ウクライナが4月にロシアの移動式レーダー基地を破壊する際、優秀な性能を見せた。ポーランド産ドローンは性能だけでなく価格の側面でも競争力があると、軍当局は説明した。昨年9月に創設されたドローン作戦司令部が「消耗品」概念で自爆ドローンを多数必要とする状況で、国産ドローンの需給が円滑でない点も作用したとみられる。ドローンは国防以外の分野に需要があり、ある程度の市場が形成されている」としながらも「『弾頭』を適用しなければいけない自爆ドローンは国防分野以外の需要がなく、実戦で性能が立証されたドローンを探すのが難しかった」と話した。現代戦の世界的傾向がドローンを重視する方向に変わっているため、国産ドローンを開発するまで待つことはできないという意味とみられる。ポーランドが2022年からK9自走砲など20兆ウォンを超える韓国産武器を購入する点も今回の契約で考慮された。軍関係者は「互恵的な防衛産業協力国としてK防衛産業のイメージを高めることができれば、今後、我々の防衛産業企業の海外市場進出にも役立つだろう」と述べた。(ケリョンデ)で開かれたポーランド自爆ドローン「ウォーメイト」導入契約式で出席者が記念撮影をしている。ウォーメイトは来月から運送が始まり、12月中に韓国軍に配備される予定だ。著作権モバイルTOP。