(JIPDEC)」によって付与されるマークです。(JIPDEC)などの審査機関における厳しい審査に合格しなければなりません。(JIPDEC)現役審査員がお客様を丁寧にサポートし、取得後のフォローもいたします。このような課題はありませんか?自社だけで取得するのは難しい新規取得支援サービスALSOKでは、プライバシーマーク審査員有資格者が初期作業から取得まで安心サポート。取得後の更新審査に人手が割けない更新審査サービス取得後もALSOKがバックアップ。お困り事をALSOKが解決します。プライバシーマーク取得支援の特長01専門家が直接コンサル現役のプライバシーマーク審査員資格者が直接コンサルするため、専門知識が身につきます。本番審査の前に、模擬審査を実施。他社には無い、現地審査シミュレーションを経験できます。03担当者様へのハイレベルな教育を実施お客様がしっかり理解して運用できるように丁寧にサポートします。審査でのキーマンとなる担当者様へは、ハイレベルな教育を行います。04ワンストップ対応ALSOKは、ワンストップ対応。プライバシーマークの安全管理措置対策となる情報セキュリティ商品も、コンサルタントと営業員とで連携しますので、複数業者との煩わしい対応も不要です。認証支援サービス認証取得に必要なマニュアル・様式などコンサルタントと共に作り上げます。業界では、数少ないPマーク審査員の資格を持っているコンサルタントが在籍しています。個人情報保護について、知識が高く審査内容を熟知したコンサルタントが担当します。2.取得まで総合的にサポート他社のコンサルタントでは対応しない、Pマークを取得する際の物理的・技術的な安全管理対策等についても、審査基準を熟知しているコンサルタントが的確に判断し、お客様の手を煩わせることなくALSOKで対応いたします。現役審査員であるコンサルタントが行う模擬審査を体験して頂き、「何を聞かれるのだろう」「現場審査はどこを見られるのだろう」等の疑問を解決します。めての取得は不安とプレッシャーでいっぱい長年取引のある大手顧客から期限付きでPマーク取得が契約条件とされ、責任者に任命されました。別件で来社していたALSOKの営業員に相談したところ、ALSOKでも対応可能と聞いて驚きました。初めは警備会社ができるのか?と疑問でしたが、審査を熟知した現役審査員コンサルタントが対応すると説明を受け、不安が一気に解消しました。作業を進めていく中で、指摘されやすいポイントや実際の審査経験談等をご教授頂き、さらに模擬審査や本番前に現地審査のシミュレーションを行いました。審査当日は、事前に教えて頂いた通りの質問と回答でスムーズに対応でき、無事に合格。模擬審査は非常に役立ちました。営む当社で、某大手行政法人の入札参加を検討していました。入札条件としてPマーク取得が必須ということが判明し、コンサルタントを探すことになりました。オーナー情報の個人情報を多く扱うため、同時にセキュリティ設備の導入を検討。Pマーク取得とセキュリティ設備を一緒に引き受けてもらえるALSOKにお願いしました。希望より早く取得ができ、無事に入札参加にも間に合いました。Pマーク担当者が突然退職Pマークを取得して3年。新規取得時の社員で円滑に運用していましたが、担当者が突然退職。ほとんどの作業を担当者が一人で対応していたため、1カ月後に迫った更新審査に対応できる人がいなくなりました。ホームページでコンサルタントを探し電話するも、断りの電話ばかりで困り果てていました。不安で焦る中、知り合いのPマーク取得会社に相談すると、ALSOKを紹介されました。問い合わせたところ、更新審査支援のコンサルティングを快諾して頂けました。翌朝に訪問頂き、丁寧に今後の作業打ち合わせを実施。無事に更新審査もクリアでき、とても感謝しています。最短何カ月で取得できますか?最短4カ月申請、7カ月取得の実績がございます。審査で不合格となる場合もありますか?不合格となる場合もありますが、ALSOKは過去実績で取得率100%ですので、ご安心ください。(ALSOKのプライバシーマーク取得支援100%の理由はこちら)プライバシーマークを取得するメリットは何ですか?主に次の8つのメリットがあります。PDCAに沿った正しい運用による個人情報管理や内部監査による定期的な確認を行うことで、個人情報漏えいが発生しにくくなります。取引先や一般顧客からの信頼度が向上します。最近では、Pマーク取得が取引先との契約条件となっている場合もあります。企業として社会的な信用と信頼が得られ、イメージアップにつながります。取得していないライバル企業との差別化を図れます。万が一、情報漏えいが発生した場合の信用損失や損害費用の軽減が見込めます。社員の個人情報保護に対する意識や知識が向上し、危機管理体制が構築されます。Pマーク取得が取引や入札参加条件の場合、仕事の受注増加が見込めます。最近では採用応募者も個人情報保護について重視している傾向にあるため、企業として採用活動が有利になります。