志を持って北海道拓殖銀行に入行。コンサルタント養成基礎講座に出向。就職したが、中小企業支援への想いは忘れられず、悶々とした日を過ごす。FP1級、宅建士を取得し、独立を意識する。55歳を機に三井住友信託銀行を退職し、札幌商工会議所の経営指導員を経て独立。げの狙い菅総理のブレーンであるデービット・アトキンソンさんの主張は最低賃金が上がらなければ、日本の生産性はあがらないと主張しています。生産性を上げようと考えアルバイトにもPCを与えたり、IT化により、業務を効率化しようと考えます。すると、設備投資が活発になり、経済が好循環するというのが、彼の主張です。飲食業は経済全体の中で雇用は10%を占めている一方、付加価値額は5%。日本経済全体にとって良くないとの主張です。政府は完全に中小企業政策の舵を切った従来の中小企業政策は、保護政策でした。大企業と競争をしないようにしてきました。「すでに実施している事業再構築補助金などの施策に関しては積極的に賃上げに取り組む中小企業などを優先的に支えるよう強調した。「業態転換を進める企業を支援する事業再構築補助金でも給与の引き上げ企業に配慮する。賃上げに積極的な企業を優先して採択する。賃上げ(もの補助と同様ならば1.5%/年x3~5年)になると思われます。補助金の採択を上げることも重要ですが?賃上げは、補助金、助成金を受給するのに必須となって行くと思いますが、それよりも今回の最低賃金額引き上げの国のメッセージが大切です。それは、これからは生産性があがらない事業者は国は一切補助等の支援はしないとのことです。今はコロナの影響で人で不足は少し解消しましたが、これから、日本は労働人口が、劇的に減少して行くことは間違いありません。生産性を上げなければ10年後の会社は存在しなくなります。10年後会社が存続するために、業務を見直し、DXを推進することをお勧めします。志を持って北海道拓殖銀行に入行。コンサルタント養成基礎講座に出向。就職したが、中小企業支援への想いは忘れられず、悶々とした日を過ごす。FP1級、宅建士を取得し、独立を意識する。55歳を機に三井住友信託銀行を退職し、札幌商工会議所の経営指導員を経て独立。若き入行時の志を現在実行中。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。