警察統計年報には、極端な選択の原因に関する年齢層別の分析はない。専門家らは、このところ青年層の極端な選択が急増している原因として、主に社会経済的ストレスの増加を挙げている。関係者は「青年層の極端な選択急増は、新型コロナの余波でソーシャルディスタンスが強化されたことで、社会的断絶など感情的問題と仕事の減少など経済的問題が複合的に作用したものとみられる」としつつ「貧富の格差が深刻化し、青年層が富を蓄積できる機会も狭まった」「いくら働いても自分の家1軒構えることもできないという相対的剥奪感などが影響を及ぼしたとみることができる」と語った。よると、2020年に双極性障害で診療を受けた患者は11万1731人おり、この数字は2016年(8万2612人)に比べ35.2%(2万9119人)増えている。年齢層別では、20代が2万3479人で最も多く、次いで30代1万8287人、40代1万7762人の順となっている。ID:CAP_USER韓国の国民は1年間で物価が3.3%上昇すると予想している―このような結果が調査で明らかになった。これは9年7か月ぶりの悲観的な数字だ。食料品など生活必需品の価格が高騰している上、物価上昇スピードが所得の増加より速いため、低所得層がさらに苦境に立たされると専門家らは懸念した。週当たりの労働時間が15時間未満の超短期労働者は154万人に達した。キム・グァンソク経済研究室長は「物価が上昇した分だけ収入が増えれば問題ないが、状況はそうなっていない」と指摘した。(安保理)の非常任理事国に選出された」と報じた。記事によると、国連総会で現地時間の9日、安保理の非常任理事国のうち5カ国が改選され、日本が加盟国最多である12回目の当選を果たした。今回はアジア太平洋地域枠から選ばれた日本の他、アフリカからはモザンビークが、南米カリブ諸国からはエクアドルが、西欧その他からはマルタとスイスがそれぞれ選出された。非常任理事国として選出されるには総会(193カ国)の投票国の3分の2以上の賛成が必要だが、今回はモザンビークが192票、エクアドルが190票、スイスが187票、日本とマルタがそれぞれ184票を獲得して当選。任期は23年1月から2年間となる。記事は「日本は以前から安保理改革を通じた常任理事国進出を公言すると共に、非常任理事国にも頻繁に立候補する『ツートラック戦略』を貫いている」と報道。「ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮によるミサイル発射などの国際的な安保懸念事案に対し、ロシアと中国の拒否権行使により安保理の存在が無意味化されたことを主張し、今後も安保理改革の必要性を改めて強調する雰囲気だ」と伝えている。「過去に2度非常任理事国に選出された韓国も、24~25年の任期の非常任理事国選出を目指して動き出している」とし、「来年6月に国連総会で韓国が選出された場合、日本とも任期が1年重なることになる」と報じている。この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「中国や北朝鮮、ロシアも敵国として気を付けるべきだが、ずる賢い日本にも油断してはいけない」「滅びゆく日本が非常任理事国だなんて...。選出されるなんて本当におかしな話」など、反発の声が相次いでいる。その他「日本は米国からここまでしてもらってるのに、韓国政府は何をしてるの?」「親日の尹大統領も喜んでそうだね。おめでとうございます」「われわれは力を蓄えて、常任理事国に挑戦しよう。これは日本の夢だけど、実現するのは韓国だ」などのコメントも見られた。ID:CAP_USER世界保健機関(WHO)が8日に発表した最新データによりますと、中央ヨーロッパ時間8日午後7時1分までに(日本時間9日午前2時1分)、全世界で報告された新型コロナウイルス感染症の新規感染例は前の日より113万8093人増え、計4億9458万7638人となりました。一日の死亡者数は前日より3905人増え、計617万283人に上ったということです。WHOの統計によりますと、これまでの24時間、新規感染例が多い上位5カ国は、韓国、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリアで、新規死亡例が多い上位5カ国は、韓国、英国、ドイツ、ロシア、米国だということです。