韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。アキレス腱がさらに危険になっている。金融会社3社以上からの借入がある多重債務者の割合が2012年に集計を取り始めてから最高水準に高まった。20~30代と中低所得者など低信用者が相対的に金利の高い貯蓄銀行から借り入れるケースが増え懸念は大きくなっている。市場金利などが急騰する中で金融安定を揺さぶりかねない信管の爆発力が大きくなる様相だ。「国民の力」尹暢賢(ユン・チャンヒョン)議員に提出した資料によると、3月末現在で個人向け融資を受けた人のうち22.4%が多重債務者だ。昨年末の22.1%より0.3ポイント増え、関連統計集計を取り始めた2012年以降で最高水準だ。借入者数ではなく借入残高基準でみれば多重債務の割合は31.9%だ。これは韓国銀行が家計負債データベースパネル約100万人の信用情報を分析した結果だ。この割合を昨年末基準の債務者1989万4000人に適用すれば445万6000人が多重債務者と推定される。多重債務者数と残高が増えるよりも心配なことは、低信用者で目立つ多重債務者の割合増加傾向だ。3月末基準で多重債務者の借入残高を年齢帯別に見ると、40代の割合が32.6%で最も高かった。50代が28.0%、30代以下が26.8%、60代以上が12.6%の順だ。このうち30代以下の多重債務者の割合は昨年末より0.6ポイント増え他の年齢帯と比較して最も急激に増加した。◇利払いのために借り入れる「負債悪循環」...20~30代の割合増える60代以上の多重債務者の割合は0.3ポイント増加、50代は0.2ポイント増えたのに対し、40代は1.1ポイント減った。所得水準にともなう多重債務者の割合変化は高所得者と中低所得者の推移が分かれる。所得上位30%の高所得者は多重債務者の65.6%を占め割合が最も高いが、昨年末よりは0.3ポイント減少した。これに対し所得上位30~70%の中所得者の割合は0.2ポイント増えて25%を占めており、所得下位30%の低所得者の割合は0.1ポイント増加して9.4%を記録した。都市銀行関係者は「金利引き上げ期に高所得者は余裕資金で借入元金を償還し利子負担を減らしていくが、中低所得者は増えた利子を支払うためにむしろ生計用資金を高金利で借りなければならない状況が現れている」と話した。多重債務者が集まる金融機関は貯蓄銀行だ。3月末の多重債務者の貸付残高のうち76.8%が貯蓄銀行に集中した。(カード会社)などの3月末の多重債務者向け貸付残高はいずれも減少したが、貯蓄銀行だけ0.9ポイント増えた。信用度が低いため金利は高いが相対的に敷居が低い貯蓄銀行に多重債務者が向かったという意味だ。韓国銀行によると、6月基準で家計向け貸付の加重平均金利は都市銀行が年4.23%、貯蓄銀行が年9.79%だ。都市銀行より金利が2倍以上高い。貯蓄銀行中央会によると、貯蓄銀行の家計信用貸付金利は信用点数が600点以下の低信用者基準で法定最高金利の年20%に近い年19.9%に達する。金融当局は社会的弱者の負債負担が大きくなる状況を危険と診断している。韓国銀行は6月にまとめた金融安定報告書で「多重債務者であり低所得(下位30%)または、低信用(信用点数664点以下)の借主の数が増加している。金利上昇が続く過程で内外の環境まで悪化する場合、青年層や自営業者を中心に信用リスクが発生する恐れがある」と指摘した。尹議員は「多重債務で困難に陥る自営業者と青年、低所得層が増加している。このまま放置すれば金融危機の原因となる恐れがあるだけに、政府はこうした債務者の高金利借入を再調整することに政策の焦点を合わせなければならない」と話した。延世(ヨンセ)大学経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授も「利子償還猶予のような金融案に加えて財政支援など階層ごとに合わせた支援が必要だ」と強調した。ID:CAP_USER韓国で、20代の青年層による極端な選択が増えている。力」の韓茂景(ハン・ムギョン)議員室は3日、最近5年間の警察統計年報を分析したところ、21歳以上30歳以下で極端な選択をした人の数は、2016年の1137人から2020年には1501人と、364人(32.0%)増えていたことを明らかにした。同じ期間に、10歳以上20歳以下では346人から400人へと15.6%増え、10歳未満も0人から5人に増えた。他の年齢層では減少しており、全体の自殺者数は1万3020人から1万2776人に減った。30歳以下で極端な選択をした人が全体に占める割合は徐々に高まっている。30歳以下で極端な選択をした人の割合は、2016年の時点では11.4%だったが、18年には11.9%、20年には14.9%に増えた。21歳から30歳までの人の割合も、16年の8.7%から20年には11.7%と、3.0ポイント増加した。