(UNFCCC)のボン気候変動会議は、2015年6月1-11日、ドイツのボンで開催され、この中で実施に関する補助機関(SBI)及び科学及び技術上の助言に関する補助機関(SABSTA)の第42回会合も開催された。2-9)も開催された。(NGOs)、メディアなどから4000名近くの参加者が集まった。2-9は、交渉グループ及び進捗グループで会合し、ジュネーブ交渉文書(FCCC/ADP/2015/1)のスリム化、取りまとめ、クラスター化及び概念の議論を行った、これには次の項目が含まれる:総論/目的;適応及び損失と被害;緩和;資金;技術開発と移転;キャパシティビルディング;透明性;序文;定義;時間枠;実施及び遵守;手順及び制度条項。ADPではワークストリーム2についても議論した。各グループは、文書中のオプション及びパラグラフのスリム化そして/または統合を行い、オプションのクラスター化プロセスを開始し、概念の議論を行った。ワークストリーム2においては、都市環境のエネルギー効率化及び再生可能エネルギー供給に関する技術専門家会合(TEMs)が開催された。関連問題で進展があった。11)の審議にかけるため、次の項目に関する決定書草案をこれらの会議に送った:後発開発途上国(LDCs);条約6条;2016-2017年の二カ年プログラム予算。COPの下での長期資金に関するワークショップは、6月4-5日の木曜日と金曜日に開催された。(UNFCCC)の採択に始まる。UNFCCCは、気候系に対する「危険な人為的干渉」を回避するため、大気中の温室効果ガス(GHG)の濃度安定化を目指して、その枠組みを規定した条約であり、1994年3月21日に発効し、現在は196の締約国を有する。3)に参加した各国の政府代表は、先進工業国および市場経済移行国に排出削減目標の達成を義務付けるUNFCCCの議定書に合意。UNFCCCの下で附属書I国と呼ばれる国々が、2008-2012年(第一約束期間)の間に、6種の温室効果ガス(GHG)の排出量を1990年と比較して全体で平均5%削減し、各国ごとに異なる個別目標を担うことで合意した。京都議定書は、2005年2月16日に発効し、現在192の締約国を有する。カナダ・モントリオールで2005年に開催された京都議定書の第1回締約国会合(CMP1)では、議定書3.9条に則り、京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会(AWG-KP)の設立を決定し、第一約束期間が終了する少なくとも7年前までに附属書I国の更なる約束を検討することを役割として定めた。3では、長期的な問題に関するバリ・ロードマップについて合意に至った。キャパシティビルディング、長期協力行動の共有ビジョンを中心に討議することを役割付けた。AWG-KPの下では、附属書I国の更なる約束に関する交渉が続けられた。2つの交渉トラックが結論を出す期限について、2009年のコペンハーゲン会議と定められた。コペンハーゲン:2009年12月の国連気候変動会議は、デンマーク・コペンハーゲンで開催された。世間の大きな注目を浴びることとなった同会議では、透明性の問題やプロセスをめぐる論争が目立った。12月18日深夜、会議の成果として政治合意である「コペンハーゲン・アコード」が成立し、その後、COPプレナリーでの採択に向けて提出された。それから13時間にわたる議論の末、各国の政府代表は、コペンハーゲン合意に「留意する」ことで最終的に合意。6まで延長することで合意した。2010年には140カ国を超える締約国がこの合意への支持を表明し、80カ国以上が国家の緩和目標または行動に関する情報を提出した。カンクン:メキシコ・カンクンでの国連気候変動会議は2010年12月に開催され、締約国は「カンクン合意」を成立させた。2つのAWGの期限をさらに一年延長することで合意した。1/CP.16(カンクン合意)の中で、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて2°C以内に抑えるには世界の排出量を大幅に削減する必要があると認識した。2013年-2015年のレビュー期間中に、世界の長期目標の妥当性について検討することで締約国が合意。その際に気温上昇の幅を1.5°C以内とする目標案を含めて、世界の長期目標の更なる強化を検討するということでも合意した。(測定・報告・検証)やREDD+等、緩和に係わるその他の側面についても記載された。カンクン合意で、いくつかの新たな制度やプロセスも創設された。メカニズムがあり、技術メカニズムの下で技術執行委員会(TEC)と気候技術センター・ネットワーク(CTCN)が設立された。(GCF)が新設され、条約の資金メカニズムの運用機関と指定された。2/CMP.6を採択した。ダーバン会議の成果として、広範なトピックが網羅されたが、特に京都議定書の第二約束期間(2013年-2020年)の制定や、条約の長期的協力行動に関する決定、GCFの運用開始に関する合意などが盛り込まれた。法的効力を有する合意成果の形成」を目的とする新たな組織として、ADP(強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会)を発足させることでも合意した。ADPでの交渉は、2015年中に完了させることとし、2020年には新合意の発効を目指すこととした。ADPは2°C目標との関連で、2020年までの野心ギャップを埋めるための行動を模索する役割も課された。「ドーハ気候ゲートウェイ」と称される一連の決定書パッケージが作成され、京都議定書の第二約束期間を定めるための議定書改正や、AWG-KPの作業を最終的にドーハで完了させるための合意等が盛り込まれた。AWG-LCAの作業完了やBAPの下での交渉終了についても合意が成立した。世界目標の2013-15年のレビューや、先進国と途上国の緩和、京都議定書の柔軟性メカニズム、国別適応計画(NAPs)、MRV、市場及び市場以外のメカニズム、REDD+等、さらなる議論が必要とされる多くの問題については、SBIとSBSTAに付託されることとなった。国連気候変動会議は、2013年11月11日-23日、ポーランド・ワルシャワにて開催された。ADPの作業続行を含め、これまでの会議で成立した合意項目の実施が交渉の焦点となった。この会議では、「各国の約束草案」(INDCs)に向けた国内準備の開始や強化を締約国に招請すること等を盛り込んだADP決定書が採択された。「損失・被害に関するワルシャワ国際メカニズム」の設立を定めた決定書や「ワルシャワREDD+枠組み」としてREDD+資金や制度的アレンジ、方法論の問題等について定めた一連の7つの決定書が採択された。ペルー・リマで開催された。21の合意に向けた進展を図るために必要なADPでの成果であり、2015年の出来るだけ早い時期にINDCs提出に向けた情報やプロセスを明確化し、交渉文書草案の要素に関する進展を図ること等であった。行動)が採択されたが、これは2015年合意に向けた交渉をスタートさせ、INDCsの提出やレビューのプロセス、プレ2020年野心の強化の取組みを始動させるものであった。19件の決定書も採択されたが、そのうち17件がCOP、2件がCMPのものであり、「損失と被害のためのワルシャワ国際メカニズム」の運用の推進、「性差別(ジェンダー)に関するリマ作業計画」の設置、「教育や啓発に関するリマ閣僚宣言」の採択を定めるものであった。リマ気候変動会議では、2015年合意の交渉文書草案の要素の細目を詰める作業での進捗を把握し、INDCsの範囲(スコープ)や必要な事前情報、及びINDCs提出後に事務局がとるべき行動などのINDCs関連の決定書を採択したことで、パリ会議に向けた基礎固めを行うことができた。20で定められた通り、決定書1/CP.20(気候行動のためのリマ声明)に付属する交渉テキスト草案の要素に基づいた交渉テキストを作ることであった。2-8では、2015年合意に関する交渉の土台となる、「ジュネーブ交渉テキスト」(FCCC/ADP/2015/1)が採択された。6月1日(月)午前に開幕した。Figueresは、今次会議について、両補助機関とADPにとっては、2015年合意に向けた道筋をつけるための「建設現場」であると認識すべきだと述べた。おける実質的な進展、損失と被害に関する規定、技術とキャパシティビルディングの拡充に向けた地球規模の取組みの開始、等の内容を盛り込めるはずだと述べた。Fabius外務大臣は、COP決定書ではなく新合意に盛り込むべき内容の区別、各国閣僚が下すべき重要な政治課題に関する決定、パリでの採択を目指す“プレ2020年の行動”に関する決定書準備などの作業で進展を図るよう要請した。42での交渉について、概要を記す。フランスとペルーは、2015年3月と5月に開催されたオープンエンド型非公式対話について報告した。ドイツは、2015年5月に開催されたペータースベルク気候対話VIについて報告した。開会プレナリー後のADPでは、2つの交渉グループ会合が行われた。透明性、実施と遵守、序文についての審議を行った。議長を務めた交渉グループ会合では、緩和、資金、キャパシティビルディング、時間枠、手続き・制度に関する規定、定義についての審議を行った。(FCCC/ADP/2015/1)の上記セクションについて最初の読み合わせを行い、文章の整理・統合が可能なパラグラフについて検討した。その後、テキストの統合作業は座長の下での非公式な討論会で行われた。6月4日(木)、ADPコンタクトグループ会合で進捗評価が行われた。会合中、Djoghlaf共同議長は、審議のペースの遅さや、進捗グループの作業方式の不透明性、締約国グループでの調整時間の不足等に対する締約国の懸念ついて言及した上で、“メカニズム”は機能しており、進展も見られていると強調し、進捗グループでの作業継続を提案した。ジュネーブ交渉テキストが唯一の公式文書であり、その他に発行される文書はノンペーパーという位置づけであると改めて強調した。文書のセクションの違いによって不均等な進行ペースをめぐる議論やボン会議の残りの交渉時間を最大限活用するための方策に関する議論の後、進捗グループでの交渉を継続することで締約国が合意した。進捗グループでは、共同進行役からの意見をベースに議論を行い、共同進行役は各会合後に文書を発表した。テキストの個別パラグラフに関する議論の成果をまとめた報告文書は定期的に発行された。今後の交渉の指針とするべく、6月4日に発表された。その後、多くの進捗グループでは、クラスター化や棚卸し作業、作表等のサポートを受けながらの文書挿入位置の検討等が行われた。文章のスリム化や統合化を実施するための手段についての議論を続ける進捗グループと概念的な議論を行うグループに分かれて議論が進められた。6月8日(月)のコンタクトグループ会合で、第1週目の進捗グループの作業の成果についての評価を行った。議論の中心になったのは、進捗グループ間の整合性の問題や作業方式に対する明確な指針の必要性、合意文書または決定書に盛り込むべきテキストの特定法やその是非をめぐる問題だ。締約国の意見や進捗グループの作業をとりまとめ、交渉の土台として役立てられるよう、明確な選択肢を併記した簡潔で一貫性あるテキストをADP共同議長が作成することを多くの参加者が希望した。MRVと会計制度等が指摘された。Djoghlafは、締約国の要請通り、簡略化されたテキストの作成法を議論するため、共同議長が事務局や共同進行役との会談後に会合結果を報告すると述べた。6月8日(月)、進捗グループでの作業を統合してスリム化された統合テキストの第2版が発表された。6月9日(火)には、交渉を円滑に進めるため、ジュネーブ交渉テキストのナンバリングを比較した文書とスリム化された統合文書が発行された。第2週目は、進捗グループによって様々な概念的な問題が取り上げられ、文書のスリム化・統合化の作業を進め、これらの問題をクラスター分類する方法や関連づける方法について検討された。ジュネーブ交渉テキストの個別のセクションに関する議論も交渉グループや進捗グループの中で行われたが(下記の総括)、その後で行われたADPコンタクトグループ最終会合において今後のADPの作業の進め方等の成果が見られた。6月11日(月)に、スリム化された統合テキストの新版と編纂された報告文書が発行され、テキストのセクションに関する成果の説明が行われた。(序文)の初回読み合わせが6月3日(水)から開始された。カナダ、米国は、このセクションは後の段階で検討すべきだと主張したが、これはパキスタンとインドの反対に遭った。テクニカルな文書のスリム化、ならびに“機は熟した”として序文のパラグラフに関する議論の開始を提案した。(日本)を共同進行役とする非公式討論会に送ることで合意がなされた。http://enb.iisd.org/vol12/enb12631e.html6月8日(月)、事務局が提示した表についての検討が行われ、多くの問題をめぐってクラスター化されたパラグラフについて議論した。関するウィーン条約」、ダーバン・マンデート、UNFCCCの実施等の観点が表から欠如していると指摘した。ボリビアは、母なる地球と先住民というテーマを盛り込むよう求めた。EUは、低炭素社会への移行と土地利用というテーマが欠如していると指摘した。序文は簡潔にすべきだといくつかの締約国が強調し、京都議定書の序文の形式を使用することに対しては、支持と反対が分かれた。サウジアラビアは、序文について、簡潔であるか包括的であるか、どちらかにする必要があると言及した。アルゼンチンは、いくつかのパラグラフは、総則/目的の欄に入れた方が良いと指摘した。合意の中身とかたちが明確になった段階で改めて序文に関する議論に戻るべきだと多くの締約国が指摘した。共同進行役は、表は進行役がきちんと“整理”して、締約国の見解を反映させると述べ、序文に関する議論の時期について考えを示した。(定義)のテーマは取り上げられなかった。第1回読み合わせが交渉グループ会合内で開始された。セクションの統合化とスリム化のため、“手が届きやすい成果”を特定してから議論に着手することで締約国の意見がまとまった。Reifsnyder共同議長は、このセクション自体がそもそも存在すべきか否かという“メタ”な疑問点を取り上げる必要があると指摘した。サウジアラビア、マレーシア(LMDC途上国グループ)は、同セクションは不要だと主張した。トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ロシアは、同セクションは合意の目的を概念化していると強調した。(EU)が共同進行役を務める非公式の討論会で、機械的に文章をスリム化、整理する4つのパラグラフが特定された。section)についての紹介があった。多くの締約国は、ジュネーブ交渉テキストの他のセクションとの関連を示す欄を表に設け、サブパラグラフの参照情報を入れることを要請した。この表が低GHG経済への移行について記載していないことを指摘し、インドとともに、ジェンダーの平等にも触れていないと述べた。中国が“差別化された約束/貢献”という用語の利用を提案する一方で、米国は、“約束/貢献/行動”という表現を残す方が良いと主張した。(MOI)の強化を含めた、バランスの取れたアプローチを求め、LDC諸国はGHG濃度や気温安定化のために短期と長期の目標を設定するよう呼びかけた。多くの締約国が、このセクションは簡潔にすべきだと述べた。ブラジルは、他のセクションで、法的な義務について詳細に定めるべきだと補足した。(CBDR)、先進国のリーダーシップ、特殊事情を強調した。マレーシアとインドは、衡平性と歴史的責任の観点からMOIについて強調した。ボリビアは、国家以外の主体への責任転嫁をほのめかす表現をすることに警戒感を示し、国際炭素収支と母なる地球について言及するよう求めた。共同進行役は、締約国からの意見を修正版の表に反映させ、共同議長に議論の内容を伝えると報告した。(緩和)の第1回読み合わせは、Djoghlaf共同議長が議長を務める交渉グループで、6月1日(月)に行われた。(シンガポール)が共同進行役を務める非公式討論会でも議論が続けられた。http://enb.iisd.org/vol12/enb12629e.html6月4日(木)、進行役の下でのグループ会合で、他のセクションtの関連性を特定する“パラグラフの分解作業”が行われた。会計処理や土地利用、市場の活用や市場制度に関する取り決めなどについて集中的な議論が行われた。合意の全体的な規則についても取り上げられたが、詳細は決定書にゆだねられた。EUは、全体的な会計原則についての提案を行った。アフリカン・グループの立場から、透明性の項目のところに記載する方が良いとして、ここで会計(アカウンティング)について検討することに異を唱えた。ブラジルは、会計と市場の諸問題をクラスター化することに釘を刺し、会計は透明性や遵守に係わる問題であると示唆した。“シャッフル”して検討することを提案した。サウジアラビアとベネズエラは、現段階で市場について議論することに反対し、ボリビアとともに、市場以外のアプローチを含めることを求めた。今後クラスター分類が可能な分野だとの認識を示した。6月10日(水)には、テキストをさらに明確にするべく、共同進行役による度重なる修正を経て様々な概念を表形式で記載した“技術的なツール”の助けを得て、クラスター化したパラグラフの検討が行われた。執行機関の役割/権限等をめぐるセクション構成案を提起した。ボリビアは、1.5°C、または2°C目標を盛り込むことを求め、市場や土地利用について取り上げることを反対した。REDD+交渉の再開に対して警戒感を示し、これは資金のセクションに係わることだとの見解を示した。サウジアラビアは、衡平性の問題を盛り込むことを求めた。いくつかの問題は複数の見出し項目と合致するとの指摘が幾つかの締約国から持ちあがり、差別化に関する選択肢を明確にすべきだとするブラジル提案への支持の声があり、中核を成す合意文書または決定書のどちらにテキストを入れるべきかという議論が行われた。AILACをはじめとするいくつかの締約国は、テキストの位置づけについて議論するのは時期尚早だと主張した。今後の変化が予想される要素を含むパラグラフについては、COP決定書の中に含めるべきだとの点で多くの締約国の見解が一致した。ツバルは、合意を批准する前に成立させるべき決定書と批准後に成立させる決定書と区別する必要があると言及した。合意を運用可能にするため決定書の採択に向けた作業計画に着手すべきだと多くの国が提案した。オーストラリアは、暫定的な取り決めでの対応を提案するとともに、どのように決定書と適合するのか示唆した。EUは、緩和の約束を合意に盛り込むべきだと強調した。ノルウェー、ブラジルは、合意には市場についてしっかりと定め、市場の詳細については決定書に記載することを提案した。取り扱うことを提案した。セントルシアは、AILACの支持を受け、長期気温目標は合意に盛り込むべき内容だと反対を唱えた。永続的な要素は合意の中で取り扱う必要があるとし、全ての締約国は、信頼醸成のため、約束の実現を透明な形で報告すべきだと強調した。Perrez共同進行役は、共同進行役がクラスター化(分類)を推進するために導入した“技術的なツール”に関する議論について説明し、締約国からの意見は全てADP共同議長に連絡すると伝えた。損失・被害)に関する第1回の読み合わせは、Reifsnyder共同議長が共同議長を務める交渉グループで6月1日(月)から開始された。第1読会では、文書のスリム化に対するアプローチについて討議された。(G-77/中国)やジャマイカ(AOSIS)とともに、手始めにモニタリングと評価に関する文章から作業することが提案された。EUは、約束に関するテキストから始めることを提案した。東ティモールは、損失・被害に関するセクションのスリム化を提案した。AOSISは、損失・被害と切り離して適応について検討することを求めた。モニタリング・評価に関するテキストから作業することとなった。クラスター化(分類)に関する作業は6月4日(木)の進捗グループから開始された。Guerrero共同進行役は、課題をクラスター化する手法について提案し、テーマやパラグラフ、テキストの項目欄を設けた表を提示した。クラスター分類が可能なテーマについて意見を出しつつ、締約国はこの方法論について議論した。この表によって、放置されてしまう締約国の意見が出る一方で、締約国の見解として解釈される意見が出ることにもつながるのではないかという懸念を受けて、Guerrero共同進行役は、表はあくまでも進捗状況をチェックするための内部的なツールであると強調した。この表に基づいて作業を行い、各国は意見を提出するということで、締約国が合意した。6月6日(土)の進捗グループでは、G-77/中国、EU、そして、オーストラリア・カナダ・日本・ニュージーランド・ノルウェー・米国から提起された3つのクラスター化に関する提案について重点的に討議した。3つのクラスター化提案には大きな違いがあると指摘し、全てのパラグラフを一括して“支援”という題目で分類することを提案した。G-77/中国は、れら3つの提案や議論を踏まえて共同進行役がセクションの再構成を行うことを提案し、締約国の承諾を得た。タンザニア、エジプトは、進捗グループ間のペースの違いや方法の違いが矛盾を招くのではないかとの危惧を示した。AILACの立場から、進捗グループごとにスピードは違ってもジュネーブ交渉テキストの実効性を高めたいという目的は共有しているのだと述べ、米国の支持を得た。6月11日(木)、進捗グループの最終会合で共同進行役の報告文書が検討され、合意が得られた統合化やクラスター化提案について審議が行われた。各種テーマや利用された分類、省略または変更が行われたとみられる選択肢等について意見交換が行われた。アルゼンチンは、以前のテキストの方がもっと有効だったとし、次回のADP会合では前のバージョンと現在のバージョンの両方を交渉の土台として活用可能だと述べたが、EUがこれに反対を唱えた。多くの締約国が、同文書は“正しい方向に向かう一歩”であると述べた。LDCsの立場から、損失・被害と別個のセクションを立てるべきだとの見解が明確に反映されているか尋ねた。EUは、損失・被害を合意に盛り込むべきではないと明記した選択肢を別途記載することを求めた。共同進行役が損失・被害に関するセクションを入れるかどうかという選択肢や提案された他の意見なども反映させた文書に改訂するということで締約国の同意が得られた。outcomes)”といった注釈を入れて文書のステータスを示すという案が合意された。適応と損失・被害に関するセクションの今後の交渉についての情報は、6月11日(木)付け成果文書に記される。(資金)は、Djoghlaf共同議長が議長を務めた6月2日(火)の交渉グループで最初に取り上げられた。議論の中心になったのは、基本理念や法的合意に基づく制度の定着に関するサブセクションについてのG-77/中国のテキスト統合案である。(アンティグア・バーブーダ)を進行役とした非公式な討論会で続けられた。個別パラグラフに関する交渉グループの概要は以下の通り:http://enb.iisd.org/vol12/enb12630e.html文書のスリム化・統合化の作業は6月5日(金)もBørstingとBlack-Layne共同進行役が座長を務める進捗グループの会合で続けられた。http://enb.iisd.org/vol12/enb12633e.htmlまた、文書の再構成やクラスター分類についても議論が行われた。EUは、ジュネーブ交渉テキストの資金に関するセクションの最後に提示された構成案によるパラグラフのクラスター分類を提案した。制度;透明性と報告のプロセスに関する分類を示した。(EIG)の立場から、透明性と報告に関するパラグラフを統合したパラグラフにする案を支持した。G-77/中国は、後で自然にクラスター分類はできるとし、実質交渉を始める方が良いと主張した。していくか意見を募った。この会合で出された締約国の意見を考慮に入れた上で、文書の分量を減らす作業を共同進行役に託すということで締約国が合意した。6月9日(火)午前、Børsting共同進行役は、2つの修正テキストを会合後に公表すると発表。全ての締約国は、共同進行役と事務局が行った文書のスリム化を歓迎し、共同進行役に今後もスリム化作業を続行してほしいとの声が多くの国から寄せられた。セクションの“流れ”や、決定書または合意のパラグラフの位置、他のセクションにある資金の取り扱い等について議論が行われた。オーストラリアが、カナダ、ニュージーランド、米国、EIGの支持を受け、「貢献」に関するパラグラフを「資金源の規模」に関するパラグラフの前にある法的合意の下に挿入することを提案した。ブラジルは、行動強化というADPの役割を全うすることが、途上国にとっては最も明白な手段であると述べ、反対した。この作業は、内容に関する議論の前に実施しなければならないと述べた。エクアドルは、LMDCsの立場から、最初に「位置」について議論すれば交渉の結果を予断すると強調した。EUは、様々な決定書のためのパラグラフを特定することを提案した。“分類”に関する議論は時期尚早だとしながらも、合意は永続的な内容にすべきだと述べた。合意の要素は永続的かつ未来志向で、全ての締約国に適用できる内容にすべきだと述べた。G-77/中国が、資金の問題を文中の関連セクション全てに記載されなければならないと述べた。ボリビアは、自国の見解を示し、2015年合意の中では資金こそ最重要課題であると述べた。米国は、資金に関するパラグラフは資金のセクションに入れるべきだと述べた。EUは、資金に関する運用面の詳細は他のセクションに記載すべきでないと主張した。EIGは、内容を変更することなく、全ての資金関連パラグラフをに関する概念的な議論を行うことを提案した。修正文書の配布後、進捗グループの会合が6月9日(火)に行われ、文書の更なるスリム化についての議論がなされた。したか説明するとともに、2つのパラグラフが新たに追加されたことを伝えた。修正点に関して締約国から意見が出され、さらにセクション内の文章のスリム化・再構成・分解を行うよう追加提案が出された。米国は、概念上の議論を行うか、収斂できる要素の特定を目指すべきだと提案した。南アフリカは、各国の提案のベースにあるものに関する議論を行うべきだと示唆した。G-77/中国は、実質的な議論の開始を主張し、これにより、テキストを合意に入れるべきか、決定書に入れるべきか判断することができると述べた。6月10日(水)の進捗グループによる最終会合で、Børsting議長はスリム化した修正版テキストを提示した。議長は、ADP共同議長に同テキストを紹介すると述べ、締約国が合意した。その後、共同議長に追加情報を与えるための概念的な議論に入った。多くの途上国が、資金は野心を実現させる手段だと述べた。ブラジルは、合意によって現在の義務を強化すべきだが、“全員が行動すると明示するための独創的な手段を模索しなければならない”と述べた。ニュージーランドは、実効性ある成果を出せるような合意を求めた。EUは、資金に関するテキストはUNFCCCに立脚しなければならないが、その一方で“世界の現状も捉える”べきだと述べた。G-77/中国が、合意に対して途上国がどのように貢献できるか決定するために資金の規模を明確にすることが求められると述べた。気温上昇を1.5°C未満に抑制するため、気候資金の目標を掲げるよう求めた。多くの途上国は、十分かつ予測可能な支援を求めた。EUは、低炭素型の気候レジリエントな気候に対する回復力をもつ)開発に対して“数兆規模の巨額資金をシフト”するよう民間部門にシグナルを送る必要があると主張した。ナウルは、国内行動のための資金を供与するべく全ての締約国が基本的な約束を掲げることを提案した。カナダは、資金の規模や資金源の議論をする前に、貢献と行動について議論しなければならないとした上で、世界の資金の流れを最大化する必要があると強調した。インド、サウジアラビア(アラブ・グループ)は、公的資金を資金の柱とすべきだと主張した。メキシコは、全ての資金源が必要だと述べた。EIGは、状況が異なれば、必要なツールや資源も異なると指摘した。LDCsの特殊事情を認識することを支持した。開発・移転)に関する第1回読み合わせがReifsnyder共同議長が議長を務める交渉グループで、6月2日(火)に始まった。(EU)が共同で進行役を務める非公式討論会では、全般的な規定や、約束、制度的なアレンジに関するテキストの統合に関して若干の進展が見られた。http://enb.iisd.org/vol12/enb12630e.html6月5日(金)、共同進行役による文書スリム化提案をベースに進捗グループで文書のセクションに関する検討が続けられた。技術の利用促進と途上国に対する技術の開発・移転等のテーマであった。文章を再構成すべきテーマとして指摘されたのは、技術に関する約束の実行開始と実現に向けた支援、他の機関との協力やシナジーの強化、妥当性および実効性に関する点検等であった。SIDSにおいて特殊な事情を抱える国々の個別のニーズ”は全テーマに該当することだと言及した。アルゼンチンは、文章のコンテキストを移し替えることに対して警戒感を示した。インドは、全ての要素に適用可能だと締約国が考えるテキストについて留意することを提案した。中核合意あるいは決定書の文章の配置について議論が行われた。ベリーズ、ツバルが反対を唱えた。文章の配置に関する議論は継続され、6月6日(土)に開始された概念的なアイディアに関する検討は8日(月)、9日(火)にも行われた。国際協力の問題については、合意の中に盛り込むべきだとの点で多くの締約国が合意した。これにはオーストラリアが反対した。アフリカン・グループの立場から、技術の開発・移転を拡充するための枠組みに関する文章を提案し、それが技術メカニズムの指針となる戦略を提示するものだと説明した。オーストラリアは、重複や時間の経過とともに進展する“固定する”詳細に対する警戒感を示した。アルゼンチンは、既存の取り決めを強化することが重要であると主張した。インドは、知的所有権によって生じる障害への対応を求めた。米国、インドは、知的所有権(IPR)や長期の技術目標に関するテキストに関して懇談した。中国は、そうした目標は技術の“流通プロセス”の動機づけと発展に役立つとともに、支援の供与と技術ニーズとの格差を点検できるようにするものだと説明した。米国、EU、ニュージーランドは、この提案に対する懸念を示した。米国は、移転準備ができている技術に関する定期点検に関する提案の文言を明確にするよう求めた。日本は、民間部門にインセンティブを与える方がより効果的だと強調し、締約国に新たな義務を課すことに対する警戒感を表明した。G-77/中国と南アフリカが反対した。米国、ノルウェー、オーストラリアは、技術メカニズム/制度的な取り決めの強化については、決定書のテキストとして扱うべきだと提案した。G-77/中国、南アフリカは、どんな文言を決定書に記載すべきかという議論は、部会に託された業務の範疇を超えるものだと述べた。Mpanu共同進行役は、締約国から寄せられた意見はすべて共同議長に伝えることを説明した。6月2日(火)に行われた。事務局が提案した、3パラグラフを1つの文章にまとめるという統合案についての議論が行われた。(コンゴ民主共和国)が共同進行役を務め、非公式な討論会が行われ、この統合案が合意を受けた。http://enb.iisd.org/vol12/enb12630e.html第2回読み合わせは、6月4日、5日の進捗グループで行われた。セクションのパラグラフごとに審議が進められ、整理すべきパラグラフと詳細に述べるべきパラグラフを特定した。キャパシティビルディングのための制度的な取り決めに関する概念的な議論に入った。6月5日(金)、Runge-Metzger共同進行役は、このセクションの整理と構成の作業については出来る限りの進展が成されたと説明した。既存のメカニズムのギャップと新たなキャパシティビルディングに関する制度の必要性について各国の意見を明確にするための概念的な議論が開始された。日(月)、9日(火)も、既存の機関の強化、改善における作業の格差や、ャパシティビルディングのメカニズムの体制や機能、また、メカニズム設置の根拠など概念についての議論が続けられた。キャパシティビルディング活動の報告における格差について特定し、CTCNの取組みがCTCNに参加するための能力向上に特化していると述べた。ブルンジは、UNFCCCの諸機関とキャパシティビルディングの構成要素との間の調整が欠如していると指摘した。マレーシアは、報告要件に関する点を中心に途上国の能力が強化されたことを示唆した。米国は、TEC、CTCN、気候技術イニシアティブ民間融資諮問ネットワークが、キャパシティビルディングの機関であるとの認識を示した。はじめとする国々が、キャパシティビルディングは技術的な観点を超えていると述べた。スワジランドは、カンクン技術メカニズムの役割は文章で提案されているものと合致していないと指摘した。オーストラリアは、各国のニーズを明確化するための各国の気候変動キャパシティビルディング計画を提案した。“実行できていない”理由や既存の諸機関の連携強化策、キャパシティビルディングに関するダーバン・フォーラムの強化策などを模索するよう求めた。キャパシティビルディングの取組みを調整するための執行機関を求め、セネガルとともに、途上国向けの支援のMRVについて強調した。EUは、そうした機関が格差解消を実現できるのか疑問視した。行動に対する支援が必要だと指摘した。米国は、そうした機関で世界の全てのキャパシティビルディング活動を調整することが可能か疑問を呈し、支援のMRVに関するこれまでのに関する議論がキャパシティビルディング支援の測定がいかに困難か示していると指摘した。キャパシティビルディング枠組みの実施に関する第3回包括見直し等、SBIの関連作業との関係についても検証が行われ、キャパシティビルディングをパリ合意の中核に据える必要があるとの点で締約国が合意した。進捗グループの最後の会合で、今後のステップとして、文中のオプションに関する締約国の意見の明確化やテキストに関する第3反復、ワークショップ開催、キャパシティビルディングに取り組む既存の機関に関する事務局作成のリスト等についての提案が出された。(行動・支援の透明性)の第1回読み合わせが6月2日(火)、Reifsnyder共同議長が議長を務める交渉グループ内で実施された。議長は、ジュネーブ交渉テキストの“難しい”セクションと称される部分の概要を説明した。(シンガポール)が共同で進行を行う非公式討論会で、統合・整理すべき一連のサブパラグラフを確認していった。6月5日(金)の進捗グループでは今後の方策について議論を行い、共同進行役には締約国からの提案を元に、セクションの概念図の作成を依頼した。6月6日(土)、進捗グループで共同進行役が作成した概念図について検討した。141の概念を系統化して明確にするための方策が検討された。145は共同進行役に改めて分解作業を依頼することとなった。6月11日(木)には、“分解”と“再構築”の図例についてグループの検討が行われた。この作業はセクション全体の“分解”と“再構築”を行うための意義深い“案内役”として役立つと言及した。中国、EU、サウジアラビアは、改めてパラグラフの体裁を整えるための具体的な提案を行った。145の例を使って、合意あるいはCOP決定書に盛り込むテキストの配置についても審議が行われたが、この作業は有益だとする見方と現段階では時期尚早だとする見方に分かれた。締約国の提案やこの作業で得た教訓については、共同議長に連絡することが決定した。第1回読み合わせが、Djoghlaf共同議長が議長となる交渉グループで6月3日(水)から開始された。ニュージーランドは、このセクションの構成は明確にできるはずだとの見方を示し、EUとともに、時間枠のセクションと緩和のセクションのつながりについて言及した。Djoghlaf共同議長の提案を受けて、いくつかのパラグラフについては、機械的な整理作業と統合作業が集中的に行われた。(ケニア)が共同進行役を務める非公式討論会で続けられた。個別パラグラフの議論の概要は下記参照。提起した文章整理案について検討し、合意文書あるいは決定書のいずれかに論点を記載するかという問題についての意見交換や差別化の問題についての議論を行った。LMDCs、AILACは、概念や構成を明確にするため文章の分類をどのようにすべきか提案内容を発表した。テキストの配置については、マーシャル諸島が、ツバル(LDCs)、米国とともに、総量としての野心の評価を合意の一部とすべきだと強調する一方で、具体的な様式については将来の決定書の中で確定可能だと主張した。インドは、実施に関するレビューはパリ会議後の決定書の中で取り上げることが出来ると述べたが、これについて中国は、検討課題として残すよう求めた。中国は、配置に関する決定は、ADPで審議される全ての要素の合意次第であると主張した。レビュー/評価/メカニズムの目的については、EUが、合意の中で規定するのが最も望ましいと主張した。レビューのメカニズムは、緩和とMOIの両方に適用すべきだと強調した。インドの支持を受けつつ、これは総量あるいは各国ごとのレビュー/評価の状況次第だと述べた上で、総量のレビューの中ですらCBDRには「差別化」のニュアンスを伴うと主張した。“全ての締約国に適用可能”として扱うことに反対を唱えた。オーストラリアは、「差別化」についての理解を明確にするべく、EUとともに、偽りのない、総量レビューは全ての締約国を対象とすべきだと言及し、各国の状況を勘案しつつ、更新期間中は締約国の貢献について一斉に通報(連絡)するよう要請した。事前審議には多くの時間がかかることを示唆し、世界における排出比率の高い国に対して優先順位をつけて差別化を行うことを提案した。クラスター化(分類)の問題については6月8日(月)、“セクションを明瞭にするためのツール”として共同進行役の技術的な提案の助けを受けて、集中的な議論が行われた。NDCsの公式化]という順序をつけて、緩和サイクルの概要を説明した。約束/貢献の更新]という順序をつけて、概要を説明した。記入;戦略レビューに関するセクションを紹介した。米国は、適応と緩和のサイクルは異なる可能性があると述べた。中国は、ブラジル、サウジアラビアとともに、“緩和中心”アプローチに反対した。EUは、緩和セクションの緩和サイクルに取り組み、適応と資金のサイクルをそれぞれのセクションで検討することを提案したが、LDCsがこれに反対した。いくつかの締約国は、合意と約束の継続期間の違いを指摘した。インドと中国は、まず合意の継続期間について集中することを求めた。ニュージーランドは、合意の継続期間に関するパラグラフを発効に関するセクションに移動させることを提案した。コロンビアは、永続性と時間枠とうい小見出しをつくる案を支持した。通報という順序で並べるべきだと述べた。ブラジルは、NDCsの通報と更新の違いについて言及した。オーストラリアは、第1回と最終回の通報までの間の約束の維持を巡る問題について強調した。マーシャル諸島は、初回とその後の通報サイクルについて、初回の通報についてはCOP決定書に記し、その後の通報については合意で定めるべきだと述べた。ノルウェーはこれに異議を唱え、詳細なタイムラインや事前情報をCOP決定書に盛り込むことを示唆した。中国は、“サイクル”という文言が交渉の成果を予断しうると示唆したが、ニュージーランドが“サイクル”とは目新しい用語ではないと述べた。EUは、サイクルやプロセスの目的は長期的な野心の強化だと説明した。6月10日(水)に本項目の最終審議が行われ、共同進行役の技術に関する修正提案を共同議長に送付することで合意が成立した。(実施と遵守の促進)の第1回読み合わせは6月3日(水)、Reifsnyder共同議長が議長を務める交渉グループで行われた。パラグラフに関する統合案を作成したが、同じパラグラフの事務局提案と一緒に整理しつつ、検討することで参加者は同意した。(日本)が共同進行役を務める非公式討論会が同日開催され、前述の提案について検討し、一部については合意が成された。http://enb.iisd.org/vol12/enb12631e.htmlこのセクションに関する議論は6月5日(金)の進捗グループでも続けられ、中国、カナダ、サウジアラビアを含む多くの国が遵守に関する細かい議論に入る前に合意の法的形態についてコンセンサスを形成するよう求めた。21までに今後の遵守のモデルづくりをすることが有用だと言及し、セクション中に盛り込まれた代替“モデル”を土台にセクションを再構成することを提案し、締約国の合意を得た。問題があることを指摘し、問題の“バスケット”をさらに特定することを提案した。EUは、設置と目的、役割・スコープ・体制、協定の様式について示唆した。“バスケット”に関する合意を目指して、非公式会合を行うことが決まった。コロンビア(AILAC)、中国(LMDCs)からの提案について、解釈が進められた。多くの締約国が、共同進行役が会合中に各国から出された意見と提案内容をまとめた文書を作成するよう提案した。AILACは、共同進行役が各種提案の共通点を探り、これらをまとめるよう提案した。6月10日(水)、Baashan共同進行役がセクションを分解するため各国の提案をまとめた表について紹介。締約国からは、共同進行役がさらに表をまとめるよう要請した。ついて議論が行われた。多くの国が、遵守の協定/委員会/機関の設立を中核合意の一要素であるとし、セクションは短くすることも可能だと補足した。ニュージーランド、カナダ、AILACは、全ての国に適用可能な、促進的な遵守メカニズムを支持した。ノルウェーは、法的な義務と法的拘束力をもたない要素をカバーする2部門を有するメカニズムを提案した。LMDCsは、セクションの中に差別化を入れることを支持し、LMDCsは先進国向けの遵守協定や途上国向けの促進的な実施を求めた。Baashan共同進行役から5つのオプションと4つの“バスケット”及び上記セクションの議論による重要な成果を箇条書きにした表の紹介があった。文書のスリム化に向けた共同進行役の提案を紹介し、この表については単に文書を簡略化するためのツールとして役立てたものだと説明した。この表を会合の審議に関する情報として共同議長に提出する案については締約国の合意がまとまらず、差別化や意見集約、遵守に対する意見に関する省察等に関する提案は時期尚早だとされた。テキストに関する提案も出された。最終的には、共同進行役のテキストについて、最終会合において口頭で発表があった締約国からの意見と合わせて、共同議長に提出することが合意された。6月3日(水)に行われた。(メキシコ)が共同で進行役を務める非公式討論会に対して、これを送ることとなった。http://enb.iisd.org/vol12/enb12631e.html6月10日(水)の進捗グループの2回目と最後の会合で、同セクションが取り上げられた。Baashan共同進行役は、ジュネーブ交渉テキストの中で言及されている全ての機関と枠組みについて記載したリストを紹介し、2015年合意に既存の機関を定着させることに対する意見を募った。ほとんどの締約国は、既存の制度に関する取り決めを基礎にする必要があるとの見方で一致し、どのようにすれば2015年合意に“定着”させられるか議論した。agreement”)”というフレーズを使えば“定着”させられると述べた。UNFCCCの下で設立された機関と決定書によって設立された機関を区別することを提案した。ブラジルは、テキストの各セクションにおける関連機関について言及することを提案した。オーストラリアは、サウジアラビアとともに、“現在、保有しているものを活用”する必要があるとし、COP及びCMP決定書を通じて、既存の機関を定着・強化するための“ライトタッチのアプローチ”を提案した。マレーシアは、既存法の議定書または条文により、その法規に定められた既存の機関は全て採択することが慣習となっていると指摘した。ほとんどの締約国は、COP、SBI、SBSTA、事務局などの主要機関を合意に定着させる一般規定に合意した。インドは、新たな機関を創設することに柔軟性を持たせながらも、既存の機関を定着させるための統一的なアプローチを求めた。定着させる案に反対を唱えた。執行機関については、多くの締約国がCOPを新合意の執行機関と認識していた。COPが2015年合意.の執行機関となった場合、京都議定書の下で設立された諸機関をどのように移管すべきかという問題についての議論も行われた。オーストラリアは、本件については、UNFCCCの締約国が全て京都議定書の締約国とは限らない状況を考慮に入れ、きちんと対応しなければならないと主張した。LDCsは、適応基金やクリーン開発メカニズム(CDM)等、京都議定書の下で設立された諸機関をCOP決定書により新合意に移管することは可能だと示唆したが、米国がこれに反対した。共同進行役は、議論の内容を共同議長に報告すると述べた。(ケニア)が進行役を務めた進捗グループで審議が行われた。関する決定書草案の要素を策定する必要があるとの考え方で幅広くコンセンサスができた。EU等、いくつかの地域グループが、要素に関する素案を提案することに前向きであると表明した。(TEP)等に対するハイレベルの関与、非国家主体の役割、UNFCCCの諸機関の調整についても議論が及んだ。6月5日(金)、決定書草案に対する様々な提案内容についての議論が行われた。EUは、TEPの推進という目的を中心とするEUの提案について紹介。ハイレベルセグメントやUNFCCCの機関やその他の主体等の関与という要素が盛り込まれていると述べた。TEP、ハイレベルの関与等の構成要素から成るものだと述べた。オーストラリアは、アンブレラ・グループの立場から、決定書の目的はTEPの強化策を勧告することにあると示唆し、既存の制度体系の活用やTEMの評価プロセスの構築など初期的な意見を示した。AOSISの立場から、行動に関するプラットフォームやUNFCCC機関代表者の定例会合の実施を役割として定めることを提案した。文章の編集を求める国もあったが、限られた交渉時間を考えると、それが今後のステップとして適切なのか疑問視する国もあった。Yoshida共同進行役は、今後の方策について、共同議長と共同進行役が協議すると述べた。6月9日(火)、Yoshida共同進行役は、TEPやUNFCCCと京都議定書に基づく実施の促進に関する議論を導く上での課題について発表した。TEPは変化を遂げるべきであり、定期的なレビューを実施して改善するべきと述べた。日本が、EU、ノルウェー、バングラデシュとともに、政策決定者向けにTEMの成果をタイムリーに提供するという案を支援した。実施については、EUが、既存の機関やプロセスの活用が必要だと強調した。インドは、ブラジルの支持の一方で米国の反対を受けたが、決定書草案のたたき台として締約国から提出された文書を編集することを提案した。6月10日(水)、Yoshida共同進行役は、共同進行役が編纂した情報文書に関する意見を出すよう参加者に求めた。TEP;レビュー]という順序で文書の再構成を行うよう要請した。2の管轄外事項だとして情報文書を使うことに反対した。多くの途上国は、プレ2020年の野心を強化しうる要素は全て管轄事項であると主張した。2の管轄事項に対する一般的な解釈が異なる状況が続いた。Yoshidaは、6月11日に各種提案ならびに意見が一致している分野と意見の隔たりがある分野について記載した成果文書を発表した。6月3日(水)に開催。都市環境における省エネ行動の加速化に関するTEMは6月5日(金)と6月6日(土)に開催。ADPのReifsnyder共同議長から今後の方策についての共同議長案に関する紹介があり、進捗グループの成果についてはオンラインで公開しており、6月11日付で、ノンペーパー形式の成果文書ならびにノンペーパー形式の簡略化した統合テキスト修正版が発行される旨の説明があった。締約国の要望どおり、共同議長が追加ツールを発表し、そこにジュネーブ交渉テキストを完全に短縮し、簡潔明瞭にまとめたテキスト、ならびに決定書または合意文書に相応しいパラグラフの提案を盛り込むことが示された。議長は、今後の方策に関する意見を募った。AOSISの立場から、交渉を順調に進めるために成果文書は役立つと述べ、今後2回のADP会合で期待される成果文書について明確にするよう求めた。今次ボン会議で唯一の成果が正式文書の資格に満たない「ノンペーパー」である点を指摘した。マレーシアは、LMDCsの立場から、「透明で全員参加による締約国主導型プロセスを確保する必要がある」と指摘しつつ、次回以降のADP会合への付託条件について、「全員参加と透明性を常に反映し、決定書に付随する要素の検討が成果を予断するものではなく、文言を改めて反復する場合は少なくとも各会合の3週間前にこれを配布するものとし、交渉テキストは各提案に関する情報源に関する注釈をつけるとともに、同時に複数の交渉会合が開催されることのないように担保する」等を提案した。追加ツールについては、いかなる提案も各国の見解も削除すべきではないとの意見があがった。韓国は、EIGの立場から、全ての締約国のアイディアを議論の俎上に載せる統合文書を支持した。LMDCsは、文書の構成法や何部構成か、共同議長が決定書または合意文書に盛り込む要素の基準について、もっと明確にするよう求めた。LDCsの立場から、7月初旬には追加ツールが入手できるようにすべきだと述べ、次回のADP会合までに十分な準備時間を設ける必要があると強調した。AILACは、7月にパリで開催される閣僚会合までに公表するよう求めた。(ALBA)の立場から、共同議長テキストについて、交渉中の項目を何一つ漏らすことなくADP2-9での作業内容を把握し、ダーバン・プラットフォームの全要素の均衡や整合性を保つようにすべきだと述べた。作業ペースについては、オーストラリアが、アンブレラ・グループの立場から“ギアチェンジ“をするか、もっと機能的なテキストを作成する必要があると強調した。G-77/中国の立場から、建設的なムードを歓迎し、交渉の進展度は慎ましいものであったが、今後は交渉が加速していくと確信していると述べた。EUは、これまでの交渉の歩みは遅すぎると述べた上で、実質的な議論が始まったばかりで、それも僅かなセクションに限られていることを指摘し、次回会合から本気で実質交渉を進めるようを求めた。AILACの立場から、会合の進行は遅いものの締約国間の信頼を築くことができ、良好な作業方式を確立できたと述べた。2については、G-77/中国とLMDCsが、2つのワークストリームをバランス良く扱うよう要請した。2に献身的に尽くしたと謝意を表明した。アンブレラ・グループは、決定書に関する議論の開始を歓迎した。G-77/中国は、各国の提案と意見書ならびに会合間に共同進行役が作成した成果文書や提出文書をベースに、次回のADP会合までに、共同議長が草案ペーパーを作成・公表することを提案した。Reifsnyder共同議長は、締約国にとって追加ツール編集作業は非常に重要であると強調した上で、各国が抱く懸念に対しては、2015年7月24日に発行予定の「共同議長シナリオノート」の付属書として公開される旨を再確認した。共同議長は、各国の意見を十分に考慮に入れ、いかなる提案やオプションを漏らすことなく、また合意文書の最終的な構成を予断することなく、締約国が意のままに改正または利用できる文書であると強調した。2-9はパリ会議の成功とタイムリーな成果を促すような“仕掛け”をつくり、交渉の進展が可能になったと述べた上で、今次会議の成功の目安は「信頼醸成のレベルと“誰も置き去りにしない”という事実であると指摘した。Kinleyは、様々な締約国が宣言した最新の公約について言及しつつ、8月/9月、10月にADP追加会合を実施する場合は資金不足が発生すると報告した。今後の方策に関する合意内容を総括しながら、Djoghlaf共同議長は、今なお「ジュネーブ交渉テキスト」が唯一の公式文書であり、一切オプションや締約国の見解を省略・削除することなく共同議長が追加ツールを作成することを改めて強調した。Voto-Bernalesは、集中協議を執り行ったADP共同議長に賛辞を送り、締約国には交渉テキストの各セクションのオプションを絞るよう促した。Tubianaは、各政府代表の激務を褒め称え、信頼こそ成功の条件であると強調した上で、8月/9月、10月のADP追加会合に対する明確なロードマップを求めた。ついて紹介し、締約国によって採択された。ADPの一時休会を宣言した。(フィジー)は、会合の開会を宣言し、2013-2015年レビュー及び対応措置の影響など重要問題に関し、ADPに情報を与える結果を出す必要があると指摘した。議題項目を保留とした上で、議題書(FCCC/SBI/2015/1)を採択し、提示された作業構成書で合意した。:本項目は、最初、6月1日月曜日のプレナリーで議論され、締約国は、2日間の多国間評価の会合で議長を務めるSBI議長Yauvoliの提示した情報に留意した。6月4日木曜日、オーストラリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、エストニア、ドイツ、ハンガリー、アイスランド、アイルランドについて、評価が行われた。議論のサマリーは下記参照:http://enb.iisd.org/vol12/enb12632e.html6月5日金曜日、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、モナコ、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スロバキア、スロベニア、ウクライナ、英国が評価された。議論のサマリーは下記参照:http://enb.iisd.org/vol12/enb12633e.html条約附属書I締約国の報告及びレビュー:第6回国別報告書及び第1回隔年報告書の提出状況とレビュー:この小項目(FCCC/SBI/2015/INF.3)は、最初、6月1日月曜日に議論された。SBI議長のYauvoliは、文書FCCC/SBI/2015/INF.3に示された情報に留意するよう提案し、締約国もこれに同意した。第6回国別報告書及び第1回隔年報告書の編集と統合:この小項目は、最初、6月1日月曜日に議論された。(ニュージーランド)を共同進行役とする非公式協議開催で合意した。6月11日木曜日、SBIは、閉会プレナリーにおいて、結論書を採択した。44においてもこの項目の審議を続行することで合意する。「附属書I締約国による国別報告書作成ガイドライン、第II部:国別報告書に関するUNFCCC報告ガイドライン」の改定:この小項目は、最初、6月1日月曜日に議論された。(ニュージーランド)を共同進行役とする非公式協議開催で合意した。6月11日木曜日のSBI閉会プレナリーにおいて、SBIは結論書を採択した。44会合の前に会合前ワークショップの開催を計画するよう要請する。IARプロセス第1回ラウンド(2014-2015年)の成果:この項目は、最初、6月1日月曜日のプレナリーで議論された。(ニュージーランド)が非公式協議の共同進行役を務めた。43においてもこの項目の審議を続けることで合意した。43において結論書で合意を達成するため、締約国に文書提出を求めるよう提案した。ブラジルは、実質的な結論に至らなかった締約国の無能力に対する失望感を表明し、確固としたIAR枠組は透明性を高めると強調した。同代表は、途上国は建設的な参加をしていると述べ、先進国に対し、提供する情報の「強化(enhance)」を図るよう求め、市民社会に対し、IARプロセスへの参加を深め、情報を精査するよう求めた。結論書は採択されなかった。(ニュージーランド)を共同進行役とする非公式協議においても審議した。6月11日木曜日、SBI閉会プレナリーで、SBIは結論書を採択した。practices)の理解を進め、これを適用することで、非附属書I締約国に課せられた報告書作成要件を満たし続けるには、自国の能力向上に対する技術支援が必要という、非附属書I締約国の要請に留意する。(ジャマイカ)を共同進行役とする非公式協議を提案し、締約国も同意した。43の暫定議題書に記載されると報告した。FCCC/TP/2015/1)は、最初、6月1日月曜日に審議された。(ガーナ)を共同進行役とする非公式協議を提案し、締約国も同意した。6月11日木曜日、SBI閉会プレナリーにおいて、SBIは結論書を採択した。迅速化の手法:この項目は、最初、6月1日月曜日に審議された。共同進行役とする非公式協議を提案し、締約国も同意した。6月11日木曜日、SBI閉会プレナリーにおいて、SBIは結論書を採択した。43においても、付属の決定書草案に基づき、この項目の審議を続行することで合意する。(ガーナ)を共同進行役とする非公式協議を提案し、締約国も同意した。44においても、特に共同進行役の文書草案(FCCC/SBI/2012/33/Add.1)に基づき、本項目の審議を続行することで合意する;締約国及びオブザーバーに対し、CDM理事会の決定に対する上訴メカニズムの範囲に関するそれぞれの意見をまとめ、2016年3月1日までに事務局に提出するよう求める。国際取引ログ(ITL)に関係する問題:この項目(FCCC/SBI/2015/INF.2)は、最初、6月1日月曜日に審議された。進行役とする非公式協議を提案し、締約国も同意した。6月11日木曜日、SBI閉会プレナリーにおいて、SBIは、結論書を採択した。成果:結論書(FCCC/SBI/2015/L.3)において、SBIは特に:京都議定書の排出量取引支援システムの情報セキュリティー管理に関する審議を終了する;ITL管理者並びに登録システム管理フォーラムの下で設置されたセキュリティー作業部会作成の文書を歓迎する;ITL管理者に対し、レジストリ・システムの情報セキュリティー実施に関して数種類の行動をとるよう要請する。(ネパール)は、LEGの作業に関し、口頭で報告した。(EU)が共同進行役を務めた。21に提出することで合意した。LEGに対し、事務局の支援を得て、NAP博、並びに2015年後半に開催されるNAPs地域訓練ワークショップに関する情報ペーパー作成を要請する。(ボリビア)は、NAPsの作成及び実施の経験に関するワークショップについて報告した。(カナダ)が共同進行役を務める。SBI閉会プレナリーにおいて、SBIは結論書を採択した。43においても検討作業を続行することで合意する。技術移転に関するポズナニ戦略計画:6月1日月曜日、議長のYauvoliは、締約国に対し、技術移転に関するポズナニ戦略計画遂行の進捗状況を報告するGEF報告書(FCCC/SBI/2015/INF.4)、並びにこのプログラムの評価に関するTECの中間報告書(FCCC/SBI/2015/INF.5)について議論するよう求めた。(オーストリア)を共同進行役とする非公式協議を提案し、締約国も同意した。SBI閉会プレナリーにおいて、SBIは結論書を採択した。MISC.1)は、最初、6月1日に議論された。(日本)を共同進行役とすることで合意した。条約の下でのキャパシティビルディング:6月11日木曜日のSBI閉会プレナリーにおいて、SBIは、結論書で合意した。43の審議にかけるよう要請する。京都議定書の下でのキャパシティビルディング:6月11日木曜日のSBIプレナリーにおいて、SBIは結論書で合意した。43の審議にかけるよう要請する。キャパシティビルディングに関する第4回ダーバン・フォーラム:このイベントは、6月3日水曜日と6月8日月曜日に開催された。http://enb.iisd.org/vol12/enb12635e.html条約第6条:この議題項目は、最初、6月1日月曜日にSBIで議論された。進行役とする非公式協議を提案し、締約国も同意した。6月11日木曜日のSBI閉会プレナリーにおいて、ドミニカ共和国は、条約6条に関するドーハ作業計画の実施に関する中間レビューは条約の実施における第6条の重要な役割を実証していると述べ、効果の高い実施には資源が必要であると強調した。21において、第6条に関するハイレベルイベントを開催し、ベストプラクティスを統括する文書を発表するよう提案し、第6条の窓口に資金を供与できる立場にある締約国に対し、資金供与を行うよう求めた。financing)」を勧めているに過ぎないとして、懸念を表明し、決定書を条約の資金約束と一貫性のあるものにすべく努力すると述べた。21での審議と採択を目指す。利害関係者に対し、作業計画の実施に向け執り行ったステップの情報並びに実施改善に向けた提案を、2016年2月19日までに事務局に提出するよう求める。条約第6条に関する第3回ダイアログ:このイベントは、6月2日火曜日及び6月3日水曜日に開催された。(ポーランド)とSBI議長のYauvoliを共同議長とするコンタクトグループは6月2日火曜日及び6月10日水曜日に会合した。6月2日のSBI/SBSTA合同コンタクトグループ会合において、アルゼンチンはG-77/中国の立場で発言し、対応措置に関するフォーラムの継続を提案し、対応措置に関する強化された行動について更なる審議を求めた。実施;経済移行国に特有のニーズを明らかにすることを強調した。EUは、UNFCCCプロセスに対する付加価値の必要性を指摘し、全ての懸念に皆で対応することを求めた。米国は、オーストラリアと共に、リマから回された決定書草案に限定しない議論を提案した。サウジアラビアは、特に、対応措置の影響を報告するプラットフォームを求めた。シンガポールは、対応措置を組織的に議論するためのメカニズムの制度化が必要だと強調した。共同進行役とする非公式協議を提案し、締約国もこれに同意した。6月11日木曜日のSBI閉会プレナリーにおいて、SBIは結論書を採択した。43において、附属書記載の決定書草案を議論すると決定する。(ブエノスアイレス作業計画)の実施における進展状況:この小項目は、最初、6月1日月曜日に議論された。43でも審議を続行すると報告した。43においても議論することで合意した。2013-2015年レビュー:この項目は、2013-2015年レビューに関するSBSTAの議題項目においてサマリーが掲載されている。性別と気候変動:この項目は、6月1日月曜日のSBI開会プレナリーで議論された。http://enb.iisd.org/vol12/enb12636e.html政府間会合のアレンジ:この項目(FCCC/SBI/2015/2)は、最初、6月1日月曜日のプレナリーで議論された。11はフランスで開催された外交交渉会議の中でも最大規模のものになるだろうと述べた。11のロジスチック情報を披露した。この項目は、議長のYauvoliが議長役を務めるコンタクトグループで議論された。12のホスト国であるモロッコは、パリ会議の成功はマラケシュ会議の成功に結び付くと発言、「マラケシュにおいて新しい世界秩序を達成し、そのために必要なメカニズムを設置することを希望する」と述べた。SBIは、結論書を採択した。問題:2014-2015年の2か年予算実績:この小項目(FCCC/SBI/2015/INF.8)は、最初、6月1日月曜日に議論された。議長のYauvoliは、事務局の支援を受け、関心ある締約国と協議した上で、議長自身が結論書草案を作成することを提案し、SBIもこれに同意した。21会議に至るプロセスに途上国が参加する場合の援助金が不十分であるとして懸念を表明し、先進国に対し、適切な資金供与を行うよう求めた。SBIは、結論書を採択した。11に至る期間において、全ての途上国締約国による効果的かつ参加性の高い参加を推進するため、UNFCCCプロセス参加のための信託基金、及び補足活動のための信託基金に資金を提供するよう、締約国に要請する。同事務局長は、特にMRVの実施及び適応の制度支援から生じる追加要求額、及びUNFCCCプロセス参加のための信託基金における資源要求額に注目するよう求めた。議長のYauvoliは、この小項目に関するコンタクトグループの議長を務めることを提案し、締約国もこれに同意した。(フランス)を進行役とするスピンオフグループを結成し、ITL関連問題を議論することで合意した。11に提出することで合意した。メキシコは、締約国の作業を指揮したた議長Yauvoliの優れた指導方法を祝し、その成果を支持すると表明した。21での承認を推奨した。11での審議と採択を目指すITLの料金徴収手法論(FCCC/SBI/2015/L.18/Add.3)。事務局の機能及び運営の継続レビュー:6月1日月曜日、SBI議長のYauvoliは、本小項目に関しては、審議を必要とする報告書はなく、提出文書も受け取っていないと指摘した。44においても議論することで合意した。本部協定の実施:6月1日月曜日、UNFCCCホスト国政府の代表は、ボンにおけるUNFCCCの新しい会議場施設についてプレゼンテーションを行った。議長のYauvoliは、事務局の支援を受け、関心のある締約国と協議し、この問題に関する結論書草案を作成することを提案し、締約国もこれに同意した。6月11日木曜日のSBI閉会プレナリーにおいて、ボリビアは、ホスト国政府に対し、途上国からのUNFCCC会議参加者に対する査証プロセスの更なる迅速化を要請した。SBIは、結論書を採択した。46において、進捗状況を報告するよう求める。42の議題になかったことを嘆いた。議長のYauvoliは、これらの問題に関し、関心のある締約国と協議することを提案し、締約国もこれに同意した。6月11日木曜日のSBI閉会プレナリーにおいて、議長のYauvoliは、損失と被害に関するワルシャワ国際メカニズム執行理事会の候補者指名では全ての候補者指名が提出されていると報告した。(適応基金の第2回レビュー)附属書記載の委託条件、もしくはその後に改定された可能性がある委託条件に則り、適応基金第3回レビューを開始するよう求めていると説明した。閉会プレナリー:6月11日木曜日、事務局は、SBIの採択した結論書が予算に与える影響について締約国に説明した。(ガンビア)は、本会合報告書(FCCC/SBI/2015/L.1)を提出し、締約国はこれを採択した。関する会合期間中ワークショップの成果を歓迎し、多国間評価プロセスは締約国の約束に関する理解を深める上で有用であるとし、CDMの法性に関する進展の無さに遺憾の意を表した。21までに対応措置での決定に至ることの重要性;途上国にとり緊急の優先性を持つ適応面の進展;キャパシティビルディングでの進展の無さに対する失望感;途上国の全面的かつ効果的な会議出席を可能にするため、支援を提供する必要性。オーストラリアはアンブレラグループの立場で発言し、建設的な雰囲気を指摘し、パリ会議までに、国際的な協議と分析(ICA)で前向きな意見交換を始める必要があると強調した。同代表は、LEGのマンデート延長の合意を歓迎し、ワルシャワ国際メカニズム執行委員会における附属書I締約国候補者の指名を歓迎した。モルディブはAOSISの立場で発言し、キャパシティビルディングに関するSED報告書の考察における進展が無さ、京都柔軟性メカニズムの環境十全性改善での進展の無さを嘆いた、同代表は、技術に関する結論書を歓迎した。アンゴラはLDCsの立場で発言し、新しい合意では長期の世界気温上昇限度を1.5°C以下に設定するよう求め、LDCsの特殊事情を強調し、LDCsのための資源の無さを嘆いた。EUは、特に、多国間評価プロセスを歓迎し、これは透明性を高め、信頼感を築いたと述べた。同代表は、適応問題での進展を歓迎し、さらに技術開発及び移転での建設的な議論も歓迎した。スーダンはアフリカングループの立場で発言し、次の問題に関する進展を歓迎した:ポズナニ戦略作業計画;LDCs;条約第6条;NAPs。同代表は、基金の不適切さを嘆き、NAPsの策定及び実施に対する直接の資金援助に途上国がアクセスできる方法について、明確なガイダンスが無いことを嘆き、さらにキャパシティビルディング問題での進展の無さを嘆いた。先住民グループは、2015年合意に先住民の土地や領域、支援に対する権利を記載し、先住民の人権を尊重するよう求めた。なしでは衡平な野心規模を拡大できないと述べた。Network(気候行動ネットワーク)はENGOsとして発言し、多国間評価は相互学習や透明性に関する貴重な機会を提供したとし、1.5°C以下の気温上昇で抑えるには、国際社会全体の野心にギャップがあることに焦点を当てたと述べた。関する会合期間中ワークショップで途上国のみを取り上げたことへの失望感を表明し、パリ会議における公正かつ性別対応の合意を求めた。NGOsは、ビジネスと締約国、グループ、事務局との協力作業に関する優れたチャンネルを構築するための効果のある制度アレンジを求め、ビジネスは公共資金による民間資本へのテコ入れ方法について、識見を示せると述べた。Youth(若者)NGOsは、INDCsの最初の「バッチ」は野心的ではないとし、「2050年に世界がどうなっているかを決めるのは皆さんだ」と述べた。権利、教育は「ジュネーブ文書のセクションC(総論/目的)に盛り込む以上に大きい問題」であると強調した。42では、午後5時13分、閉会の槌が打たれた。(ポーランド)はプレナリー会合の開会を宣言した。締約国は、議題書(FCCC/SBSTA/2015/1)を採択し、会合の作業構成で合意した。開会ステートメントのサマリーは次を参照:http://enb.iisd.org/vol12/enb12629e.html議長以外の役員選出:6月1日、議長のWojtalは、COP/CMP議長の下で、SBSTA副議長及び報告官の候補者指名協議を開催すると発表した。6月11日木曜日の閉会プレナリーにおいて、議長のWojtalは、候補者指名書を受理していないと指摘し、現在の役員が役職にとどまると述べた。ナイロビ作業計画(NWP):この項目(FCCC/SBSTA/2015/INF.2)は、最初、6月1日月曜日に審議された。6月11日木曜日のSBSTA閉会プレナリーで、SBSTAは結論書を採択した。43における第9回NWP窓口フォーラムに期待する。REDD+関係活動の手法論ガイダンス:この項目は、最初、6月1日月曜日に審議された。(フィンランド)が共同議長を務めるコンタクトグループでは、この議題項目における全ての問題を議論した:セーフガード情報システムに関する追加ガイダンス;非市場ベース手法に関するガイダンス;非炭素便益に関するガイダンス。6月2日火曜日、ボリビアは、非市場ベースアプローチに関する提出文書を発表し、ガーナはアフリカングループの立場で発言し、非市場便益に関する提出文書を発表した。ノルウェーは米国及びEUと共に、セーフガード情報システムに関する追加ガイダンスの重要性を強調した。締約国は、本議題項目における全ての問題に関する非公式協議を開始することで合意した。6月9日火曜日、締約国は、SBSTA結論書草案及び3つの決定書草案を(COPに)提出することで合意した。提出することで合意し、この議題項目の審議を終了することで合意した。成果:結論書(FCCC/SBSTA/2015/L.5)において、SBSTAは、COPでの審議及び採択を目指す次の3つの決定書草案を推奨する:セーフガード情報システムに関する追加ガイダンス(FCCC/SBSTA/2015/L.5/Add.1);森林の完全かつ持続可能な管理のための代替政策アプローチに関するガイダンス(FCCC/SBSTA/2015/L.5/Add.2);非市場便益に関係する手法論問題(FCCC/SBSTA/2015/L.5/Add.3)。MISC.2)は、最初、6月1日月曜日に審議された。(デンマーク)が共同進行役を務めた。6月11日木曜日のSBSTA閉会プレナリーで、SBSTAは結論書を採択した。43で開催された会合期間中ワークショップの報告書について審議することで合意する。砂漠化、干ばつ、洪水、土砂崩れ、高潮、土壌の浸食、鹹水の流入など極端な天候現象に対する早期警戒システム及び緊急時対処計画の開発、及びその効果に関するSBSTAワークショップ:このワークショップは、6月2日火曜日に開催された。議論のサマリーは次を参照:http://enb.iisd.org/vol12/enb12630e.html地域、国家、地方レベルでの異なる気候変動シナリオに対する農業システムのリスク及び脆弱性の評価に関するSBSTAワークショップ:このワークショップは、6月3日水曜日に開催された。議論のサマリーは次を参照:http://enb.iisd.org/vol12/enb12631e.html科学及びレビューに関係する問題:研究及び組織的観測:この議題小項目(FCCC/SBSTA/2015/INF.1)は、最初、6月1日月曜日のプレナリーで議論された。世界気象機関(WMO)は、UNFCCC事務局及びIPCCと協力し、2015年2月10-12日にボンで開催した地球気候観測システム(GCOS)ワークショップの成果を報告した。Services)の実施の進捗状況についても中間報告書を提出した。UN-Oceansは、気候変動及び海洋の酸性化が海洋環境及び海洋生態系に与える悪影響を論じた。IPCCは、最近の活動に関する情報を提供した、この中には次の評価サイクルに向けた同パネルの準備状況も含まれる。(南アフリカ)を共同議長とするコンタクトグループが3回会合し、この問題を議論した。共同議長は、6月3日水曜日の第1回コンタクトグループ会合における締約国の意見発表に基づき、結論書草案を作成、締約国は、6月5日金曜日、この草案について議論した。これら結論書の改定版は、6月8日月曜日に審議され、合意された。閉会プレナリーで、SBSTAは結論書を採択した。44の審議にかけるよう求める。第7回SBSTA研究ダイアログ:第7回SBSTA研究ダイアログは、6月4日木曜日に、2部構成で開催された。(UNCCD);日本;EURO-CORDEX;オランダ気象研究所。第2部は、途上国における知識及び研究能力構築のための学習事項とグッドプラクティスに焦点を当てた。ネットワーク;カリブ海地域気候変動センター。(グレナダ)が共同議長を務めるSBI/SBSTA合同コンタクトグループ及び非公式協議で議論された。6月2日火曜日、合同コンタクトグループにおいて、大半の締約国は、実質的な問題を対象とする結論書及び決定書草案の作成を支持した。中国及びサウジアラビアは、手順に関する成果を求めた。多数の締約国は、SEDの最終事実報告書を歓迎し、この報告書への言及を提案した。トリニダードトバゴはAOSISの立場で発言し、LDCsの立場で発言したソロモン諸島及びボツワナと共に、長期目標を1.5°Cまで強化するよう求めた。インドは、ボツワナとブータンの支持を得て、情報面のギャップに対応する必要があると指摘した。picking)」に警告した。42でのこの項目の審議終了を支持した。締約国は、2013-2015年レビューのマンデートにCOPに対する実質的提案を行うことが含まれるかどうか、議論した。6月10日水曜日の非公式協議において、締約国は、結論書草案の要素について議論した、この結論書は特に次を指摘する:第4回SED会合へのIPCC及び他の専門家の貢献;2013-2015年レビューの結論に関する審議開始;締約国の意見提出;SED共同進行役及び事務局への感謝;SEDの最終事実報告書;締約国に対し、ADPへの参加において2013-2015年レビューに留意し続けるよう推奨。共同議長のCharlesが議長を務める合同コンタクトグループで交渉が続けられた。サウジアラビアと中国は、非手順パラグラフに反対した。43でもこの問題の議論を続けることで合意した。6月11日木曜日のSBSTA閉会プレナリーで、議長のWojtalは、締約国に対し、この重要な議題項目で合意に達するよう推奨したことを想起した。fruitful)」ダイアログに参加したと述べた。hiccups)にも拘わらず」、SED報告書は関連する科学について締約国に情報を提供することには自信があると表明した。SBSTAは結論書を採択した。43でのこの問題の審議続行で合意する。SBSTA/SBIの2013-2015年レビューに関する特別行事:この行事は、6月2日火曜日に開催された。FCCC/TP/2015/2)は、最初、6月1日月曜日に議論された。議長のWojtalは、議長自身が関心ある締約国と共に非公式協議を行い、結論書草案を作成すると提案し、締約国も同意した。6月11日木曜日のSBSTA閉会プレナリーで、SBSTAは結論書を採択した。43においてこの問題を審議し、SCFの提案、テクニカルペーパー、ワークショップのサマリー及び提出文書を考察することで合意する。条約附属書I締約国の資金情報報告のための手法論に関するSBI/SBSTA/SCF合同ワークショップ:このワークショップは、6月6日土曜日に開催された。(日本)を進行役とする非公式協議を提案し、締約国も同意した。6月11日木曜日のSBSTA閉会プレナリーで、SBSTAは結論書を採択した。44においてもこの問題の審議を続行することで合意する。(ICAO)は、航空機の排出量緩和のための基準及びガイドラインの作成、地域ワークショップを含める関連キャパシティビルディング活動について、進捗状況を報告した。採択したエネルギー効率ガイドライン改定に焦点を当てた。同代表は、船舶のエネルギー効率における現在の改善状況を指摘した。アルゼンチンは多数の途上国を代表して発言し、貿易における航空輸送及び海上輸送の役割を強調した。同代表は、京都議定書の気候変動対応策はCBDR原則を尊重すべきと述べ、偽装した貿易制限やユニラテラルな措置に反対した。日本は、国際航空輸送にCBDR原則を適用するのは適切でないと述べた。EUは、航空輸送の排出量に対応する確固として世界的なメカニズムへの支持を表明した。6月11日木曜日、SBSTAは結論書を採択した。成果:結論書(FCCC/SBSTA/2015/L.3)において、SBSTAは、IMO及びICAOから受理した情報に留意し、ICAO及びIMOに対し、この問題での関連作業に関し報告を続けるよう求める。Annex)は、最初、6月1日月曜日に審議された。(ブラジル)を共同議長とするコンタクトグループを提案し、締約国も同意した。6月2日火曜日のコンタクトグループ会合で、参加者は次の3つの優先分野に焦点を当てることで合意した:決定書草案(FCCC/KP/CMP/2014/L.6)に記載する経済移行国の京都議定書第2約束期間の割当量に関するパラグラフを明確化するための括弧書き;第2約束期間での専門家レビューチームの訓練プログラムの更新;京都議定書レビューに関する報告遅れの影響。最初の項目に関し、ウクライナは、括弧を外すことに同意したが、カザフスタンとベラルーシは、更なる協議時間を求めた。第2項目に関し、EUは、事務局に対し必要な更新を行うよう要請する文書の草案を作成する予定だと参加者グループに伝えた。これらの項目に関する作業は、非公式協議の場で続けられた。6月9日火曜日のコンタクトグループ会合で、共同議長のHeroldは、結論書草案を提出し、締約国のインプットを求めた。コンタクトグループは、ロシアの提案に基づき、この小項目とQELRCs(数量目標)とのリンクへの言及を含めた後、この結論書草案をSBSTAの審議に向け提出することで合意した。6月11日木曜日のSBSTA閉会プレナリーで、ロシアは、過去の3回の会合において未解決であった少数の問題の解決に満足の意を表し、これらの決定を第2約束期間での義務を負わない締約国にも適用されることを明確にする必要があると強調した。同代表は、将来のこの項目の議論では、次を考慮に入れるよう提案した:体制の総合的な特性;体制の信頼性、永続性を確保する必要性;この体制においては、欠く国家で必要な課題の全てが満たされることを確保する必要がある。11での審議及び採択に向け提出することで合意した。専門家レビューワ―に過剰な負担をかける可能性があると認識し、第2約束期間のGHGインベントリ提出文書の第1回レビューは、2016年GHGインベントリ提出文書のレビューの後に続けて行われる可能性があると指摘する。第2約束期間にQELRCを持たない附属書I締約国に対する計算、報告、レビューの必要事項:この項目(FCCC/TP/2014/6)は、最初、6月1日月曜日に議論された。(ブラジル)を共同議長とするコンタクトグループを提案し、締約国も同意した。(第2約束期間のQELRCを持たない附属書I締約国に対する必要事項報告の明確化)は、2014年11月の時点で、CMP決定書により明確にされた項目、もしくは締約国による更なる審議及び明確化を必要とする可能性がある項目を明記すると説明した。締約国はこれらの問題を非公式協議に差し戻した。43においても締約国提出の文書案に基づき、この協議が続行されると指摘した。コンタクトグループはこの結論書草案をSBSTAに提出した。6月11日木曜日のSBSTA閉会プレナリーで、SBSTAは結論書を採択した。43においても、附属書記載の文章に留意し、これらの問題の審議を続行することで合意する。Annex)は、最初、6月1日月曜日に議論された。(ブラジル)を共同議長とするコンタクトグループを提案し、締約国も同意した。period)」と言う表現を明確化するため、文書FCCC/SBSTA/2014/L.25に記載される5つのオプションをレビューした。南アフリカは、3.7ter条は当該締約国の前約束期間に言及するものだとして、オプション4の削除を提案し、ブラジルとセントルシアはこれを支持したが、カザフスタンとベラルーシは反対した。セントルシアは、3.7ter条は第1約束期間にQELRCsを持っていない締約国の第2約束期間には適用されないとするオプション1の削除を提案したが、トルコ、ベラルーシ、カザフスタンは反対した。コンタクトグループはオプション1と4を一つのオプションにまとめることで合意した、これは他のオプションと共に非公式協議で議論された。6月9日のコンタクトグループ会合で、共同議長のHeroldは、手順の結論書草案を提案した。emissions)」に関するオプションを記載するセクションIIを括弧で囲み、結論書草案をSBSTAでの審議に回すことで合意した。閉会プレナリーで、SBSTAは結論書を採択した。43においても、決定書草案の要素に関するオプションに留意し、この問題の審議を続行することで合意する。枯渇林を有する土地の再植林をCDMプロジェクト活動の新規植林及び再植林に含めることの影響:この項目は、最初、6月1日月曜日に議論された。閉会プレナリーで、SBSTAは結論書を採択した。44においてもこの問題の審議を続行することで合意する。(ノルウェー)を共同進行役とする非公式協議で議論された。43の暫定議題書に記載されると報告した。:SBSTAは、この項目を最初、6月1日月曜日に議論した。締約国は、SBSTA議長のWojtalが関心のある締約国と協議することで合意した。6月11日木曜日のSBSTA閉会プレナリーで、SBSTAは結論書を採択した。成果:結論書(FCCC/SBSTA/2015/L.12)において、SBSTAは、この議題項目の下で行われた議論で有用な情報が提供されたことで合意し、この項目の議論は条約の多様な組織及びプロセスの下でも行われていると指摘し、この問題の審議を終了する。Corr.1)を提示した。締約国は、議長のWojtalが関心のある締約国と協議することで合意した。閉会プレナリーで、SBSTAは結論書を採択した。成果:結論書(FCCC/SBSTA/2015/L.9)において、SBSTAは、特に提出された文書を歓迎し、他の政府間組織と事務局との参画の重要性を再確認し、他の政府間組織の資源及び専門性はUNFCCCプロセスと関連すると認識する。42で採択された結論書からは事務管理上または予算上の影響は生じていないと告げた。(リトアニア)は、この会合の報告書(FCCC/SBSTA/2015/L.1)を提出し、締約国はこれを採択した。南アフリカはG-77/中国の立場で発言し、農業及びREDD+手法論ガイダンスの交渉完了における建設的な参加を歓迎した。同代表は、パリ会議では京都議定書の下での手法論問題及び対応措置の審議を継続するよう求めた。モルディブはAOSISの立場で発言し、SED報告書の結論が認められなかったことへの失望感を表明し、パリ会議では、ADPの作業に重要なインプットを提供する2013-2015年レビューの成果を求めた。同代表は、附属書I締約国による資金情報報告の手法論を作成することが重要であると強調した。手法論、対応措置における進展を歓迎した。同代表は、パリ会議で期待される項目に関し、次を強調した:議定書5条、7条、8条に関する手法論問題での合意;ADPの下での長期世界目標を含める2013-2015年レビューの実質的な成果。outcomes)」ものだと述べた。同代表は、2013-2015年レビューのコンタクトグループが有意な結論に至らなかった事実に対する懸念を表明し、SEDは新しい科学政策インターフェース確立の模範であると指摘した。同代表は、締約国に対し、このプロセスは科学に沿ったものであることが示されたとして、議論の場に戻るよう求めた。オーストラリアはアンブレラグループの立場で発言し、3つのREDD+項目の結論を歓迎し、さらに農業のワークショップにおける豊富な情報交換を歓迎したが、2013-2015年レビューで実質的な結論が無かったことへの失望感を表明した。スーダンはアフリカングループの立場で発言し、REDD+における議論の成功、特に非炭素便益に関する成功に感謝し、農業ワークショップの報告を待望し、これは包括的で、途上国の見解を捕捉するものであるべきだと強調した。同代表は、京都議定書の第2約束期間の規則を最終決定する議論での進展の無さ、2013-2015年レビュー項目での結論の欠如を嘆いた。パナマは熱帯雨林諸国連合の立場で発言し、10年間の交渉の末、REDD+の作業が完了したことを歓迎し、市場及び非市場手法に土地利用を統合する作業の終了を主唱した。アンゴラはLDCsの立場で発言し、REDD+項目の終了を賞し、先進国から適切かつ予測可能な支援が提供されることを待望した。アクセスできる方法を見出すよう求めた。アフガニスタンは、自国に影響しているものも含めた土砂崩れへの対応など、適応に関するワークショップの開催を求めた。米国は、共通の計算方式という議題項目で起きた、CMPのマンデート項目と条約のマンデート項目との組み合わせに警告した。importance)」であると想起し、この項目を別々に議論することは最も効果的とは言えない可能性があると述べた。thirst)」を実証したと指摘した。NGOs(若者NGOs)と共に、市場メカニズムに強く反対した。NGOsは、この会合は緊迫感が欠けていたとし、参加者に対し、歴史のどの側につきたいのかと尋ね、行動しないことでもたらされる苦難に焦点を当てた。Network(気候行動ネットワーク)はENGOsの立場で発言し、REDD+への注目を実施に移すよう求めた。Peoples(先住民グループ)は、締約国に対し、パリ合意は先住民の人権を尊重し、保護し、遂行するのを確保するよう求めた。Figueresは、閉会にあたり、SBSTA議長Wojtalの勇気と優れた運営、そして指導力に感謝した。Wojtal議長は、締約国の努力に感謝し、パリ会議に向け努力する中、コミュニケーションのチャンネルは常時開放されていると述べた。SBSTAでは午前11時40分、閉会の槌が打たれた。夏の空気の中、UNFCCC締約国は、新しい法的拘束力のある合意の採択が期待される2015年12月のパリ気候変動会議に向けた道筋の中間点となる会議のため、新設のボン世界会議センターに集まった。ボン会議の参加者は、膨大な課題に直面した。ADPの交渉担当者に課せられた課題は、2015年合意のための合理化された簡潔な交渉文書の作成、合意に含めるべき要素は何か、COP決定書に残すべき要素はどれかの議論、実質的交渉の開始であった。参加者は、プレ2020年気候行動強化の努力を続ける必要があった。SBSTA及びSBIが多くの審議保留項目を抱えていたにもかかわらず、このADP議題パッケージに注目が集まった。SBI及びSBSTAでは、一部の項目で進展があったが、ADP交渉では、ジュネーブ文書の些少な編集上の変更及び作業モードの議論に焦点があてられる場合が多かった。この簡易分析では、ボン気候変動会議を検証し、会合の成果をレビューし、交渉のダイナミックスの現状を分析すると共に、それがパリ会議に向けた今後の会合に与える影響を分析する。ジュネーブ文書のスリム化ボン気候変動会議開催に至るまで、参加者は2015年合意交渉の進め方でかなり脅威を感じていたようだ。議論の土台とされた90頁の文書は、2015年2月のジュネーブ気候変動会議において、締約国提案の機械的な寄せ集めを基に、短時間で、交渉もなくまとめられたものであった。ある鋭いオブザーバーは、パラグラフによっては15ものオプションを含み、類似する問題に関する提案を文書のセクションを横断する形で拡散し、多くの重複や複写があるこのプロセスの結果を、「食べられないフルーツサラダ」と評した。ボンでは、12の進捗グループがそれぞれジュネーブ交渉文書の一つのセクションに焦点を当てて作業し、この混合文書を「簡潔で、一貫性があり、スリム化された」文書に換えるよう求められた。だれもジュネーブ文書のスリム化が容易だとは期待しなかったが、その課題がいかに難しいかを思い知り、落胆するものは多かった。進捗グループは、ジュネーブ交渉文書のスリム化、統合に用いる手法に関する手続き上の議論に多くの時間を費やした。これらのグループの参加者は、重複部分削除という「容易な」問題から取り組み始め、パラグラフを「開梱(unpack)」し、類似の問題を扱うオプションの統合を図った。全てのグループが、ADP共同議長から同じガイダンスを受けたにもかかわらず、その進め方や取り組みのスピードは異なり、異なる成果を生むこととなった。セクション全体の再構成に向け、単純なテンプレートで合意したのは、透明性に関する進捗グループだけであった。一部のグループは、セクションで論じるテーマを記載する表で合意したが、別なグループは、文書の該当セクションを異なる題目で再クラスター化する文書を次回会合に送った。fruit)」は取れたが、異なる決定書は全て8月末の次回ADP会合に回されたという感覚が否めなかった。ボン会合で、少数の締約国は、会議前にADP共同議長と事務局スタッフによるジュネーブ文書のスリム化を任せておけば、貴重な交渉時間が節約できたろうと嘆いた。他のものは、このプロセスの当事者という感覚や信頼感を確保するには、機械的なスリム化も締約国自体が行う必要があると感じた。文書の頁数を減少だけがADP交渉グループのボンでの唯一つの使命ではなかった。共同議長及び参加者にとり、もう一つの重要かつ微妙な課題は、今後の交渉に先立つ信頼感の雰囲気作りであった。この点、多少異論はあるものの、この会合の議論は大きな成功を収めたと、多数のものの意見は一致した。大半の締約国は、ADP交渉全体を覆う妥協の精神についてコメントしていた。スリム化を行うことで、信頼感が生まれ、締約国は、用意されたステートメントを繰り返し述べるという慣習を廃し、手順問題に関する議論に実際に参加、通常はフェンスの向こうにいた、ありそうもないパートナーと前例のない連合を組んだ。この信頼構築の実現は、ジュネーブ文書の異なるセクションのスリム化を委ねられた多様なグループの進行役による奮闘努力に負うものが大きい。196カ国の締約国が主導するプロセスで、極めて膨大な交渉文書のスリム化と統合を図るという課題に取り組んだことから、ある一人の参加者に言わせると、料理人が多すぎて言葉のスープを腐らせることとなった。このため、ボン会議の終了時、締約国は、「明確なオプションを提示し、いかなるオプションまたは締約国の立場も省略もしくは削除することのない、十分にスリム化され、統合され、明確で簡潔なジュネーブ文書バージョン」の作成を、ADP共同議長に委任した。したがって共同議長のマンデートは、文章の簡潔化と締約国の提案は一切削除しないという微妙なバランスをとることになった。7月末までにスリム化バージョンの公表が期待されることから、ADP共同議長は、締約国がようやく開始するかしないかの極めて微妙な課題に取り組むための時間が数週間残されるのみとなった。ADPにおける信頼構築の雰囲気は、SBSTAとSBIの下の交渉における前向きな展開にも助けられた。大きな一歩前進を得て、参加者は、REDD+の手法論ガイダンスに関する10年間の交渉サイクルを完結した、これには、非市場ベース手法及び非炭素便益など、意見対立のある問題も含まれた。このREDD+交渉の終結は、たとえ一部の者が言うように、中身を犠牲にした妥協達成ではあっても、気候体制の妥協達成は依然可能であることを実証した。実質交渉の開始ボン会議の最重要目的は、ジュネーブ文書に関する実質交渉の開始であった。この点、さほど大きな結果にはならなかった。交渉時間のほとんどを文書のスリム化、合理化に費やしたため、一部の進捗グループで概念の議論を開始できたのは、会議の終了近くであった。制度アレンジの進捗グループ、資金に関する進捗グループで、締約国は、それぞれの提案の背後にある概念について論じたが、手元にある問題の中身については交渉しなかった。ジュネーブ文書のどの要素を合意に入れ、どの要素はCOP決定書で扱うのが最善かを決める作業を開始するかどうかの議論では、あまり進展がなかった。合意には総論を記載し、時間をかけて決定書で肉付けし、運用可能にするため、すばやく動ける合意表現の描写を始めることを締約国が希望する場合は、このような仕分け作業が重要である。多数の締約国は、ボン会議でこのような作業を開始するのを躊躇し、合意を決定書の文章に移行するなら、新しい合意の法的効力が格落ちになるのではないかと恐れた。これらの問題及び他の問題では進展が無かったため、パリ会議の前に予定されている次の2回のADP会合で再開する際には、参加者に更なるプレッシャーがかかることになる。同じことは、プレ2020年行動の推進での進展の無さについても言われる可能性がある。この問題でボン会議の交渉が事実上中断したことに多くのものが驚き、締約国は、プレ2020年野心に関するADPワークストリームのマンデートに何が含まれるかで意見を一致させることができなかった。多数の途上国は、プレ2020年野心はポスト2020年行動強化の踏み台としてとらえていた。このため、プレ2020年野心に関する見解が分かれたことは、2015年合意に向けた進展を一歩後退させる可能性がある。一つの脅威となる可能があるのは、2013-2015年レビューのマンデートに関する論争である。ボン会議では、少数の締約国が、レビュー結果の中に実質的問題も補足すべきと主張、この問題の交渉を中断させた。ADPは、レビュー結果情報を得るはずであり、パリ会議の交渉担当者は、締約国の意見対立を解消し、この問題に関する作業を解決するという追加のハードルに直面する。将来の展望ADPでの進展は限定的であったが、ボン会議は全てが絶望や真っ暗闇であったわけではない。REDD+問題の進展は、政府間協力によりUNFCCCの枠を超えた発展が重要な基礎を提供できることを実証した。REDD+は、気候変動の緩和に対する典型的なボトムアップの、自主的、セクター別のアプローチであり、これまでのREDD+の実施は、有志諸国のイニシアティブや、UNFCCCを超える国際的、二国間のアレンジによる支援に依存してきた。気候交渉では新しいものではない。2009年の不運なコペンハーゲン気候変動会議では、気候統治のボトムアップ手法が開始された。それ以後、気候体制は、国際的評価及びレビューや国際的な協議と分析により、ボトムアップ努力を行い、これをレビューする政府間プロセスの創設に大きく動いた。パリ気候変動会議は、締約国が国際合意枠組の下で約束草案を持ち寄るハイブリッドな構成を作り上げ、それによりプロセスの完結に向け動くことが、大いに期待される会議である。この結果に向け、ボン会議と並行してドイツ南部で行われたG7サミットからも、前向きなシグナルが送られた。G7指導者は、長期的な低炭素の世界経済構築に向け、それぞれが果たす役割を約束した。UNFCCC締約国同様、G7諸国の指導者は、このような急激な転換は一国のみでは達成できないと認識した。この考えから、G7は、多国籍銀行に対し、低炭素経済に移行途中の諸国を助けるため、他のパートナーを動員できる能力を発揮するよう求めた。G7の要請は、地球環境ファシリティーによる新しい作業計画の採択にも反映されている、この作業計画において、同ファシリティーは地球規模の環境上の利益実現を目指す民間部門のイニシアティブとの協力拡大を模索する。非国家行動者が行うイニシアティブは、ボン会議でも、再生可能エネルギー及びエネルギー効率化に関する技術専門家会議でも、これまでにない存在感を示し、会場周辺で見られた都市や地域、ビジネスによる気候変動緩和または適応の約束を示すバナーにおいても、存在感を享受した。よる気候変動に関する行動の世界的野心引き上げに向けた協力を誇示する一連のイベントを開催すると発表した。このような善意の表明が、UNFCCC締約国同士の違いの克服に結び付くかどうか、手順の議論を超えて、極めて必要とされるガイダンスやリーダーシップの発揮へと動くかどうか、このような多様な努力の全てが、科学が求めるものに合わせた気候行動に向け集約されていくことを保証するかどうかは、まだわからない。気候変動ハイレベルイベント:国連事務総長は、UNFCCCの2015年世界合意達成にモーメンタムを与え、合意達成努力に弾みをつけるべく、このハイレベルイベントを開催する。Earthがフランスの組織とパートナーシップを組んで開催する科学中心の会議、気候変動を取り巻く最新の研究状況を調査する。このイベントでは次の項目を議論する:気候変動に関する知識の現状;気候変動の課題への対応;集団行動及び可変解決策。閣僚、他の特別代表など、政治的に可能な限り最高レベルの会議となる。この会議からは、政府間で交渉され合意された成果、プレナリー会合のサマリーなど、会議での議論を含める会議報告書が発表される予定。2-10:ADPの第2回会合第10部は2015年8月-9月で開催の予定。www:http://www.unfccc.intCCAC作業部会会議:気候と大気浄化の国際パートナーシップ作業部会は、CCACの協力行動に指針を与える作業を継続する。;実施方法及び新たな開発のためのグローバルパートナーシップ;実施のフォローアップ及びレビューの枠組。www:https://sustainabledevelopment.un.org/post2015/summitIPCC第42回総会:IPCC第42回総会は2015年10月に開催予定。2-11:ADP第2回会合第11部は、2015年10月に開催予定。21及び関連の会議はパリで開催される。