2018/01/05URLをコピーしました現行の会社法が施行されてから11年が経過し、制度導入当初はあまり活用されていなかった種類株式ですが、現在では各会社のニーズに対応して、様々な活用がされるところまで広がってきました。今後も種類株式の有効な活用が事業承継において重要になると思われますので事業承継における主な種類株式の活用方法をお伝えしていきたいと思います。おける議決権を行使することができる事項について制限がある株式です。全ての事項について制限がある株式として発行することもできますし、一定の事項についてのみ制限がある株式としても発行することができます。100%の株式を所有する現オーナーが亡くなり相続が起きた場合、後継者に所有株式の大部分を渡さなければなりません。仮に相続財産が株式のみであった場合、遺留分の主張により後継者に円滑に株式を渡していくことができません。特別決議により会社がその種類の株式の全部を取得することができる株式です。よる当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要する株式です。オーナー以外の株主が第三者に株を譲渡しようとする場合、株主総会や取締会の決議によりその承認をしないということができるため、株式の分散を防止することができます。種類株式の導入手続き種類株式を導入するためには、株主総会の特別決議による定款変更が必要になります。発行している普通株式を種類株式に変更することもできますが、当該株主の利益を害するおそれがあるため、すべての株主の同意が必要になります。おわりに種類株式制度は事業承継において活用できる点が多くあると思いますが、特徴や会社法上の留意点だけを押さえるだけでなく、税務上の取扱いや留意点も十分に整理していかないといけません。早い段階で弁護士や税理士等に相談すべき項目であると考えます。受付中お困りごとやお悩みがあればいつでもお気軽にご相談ください。