フェイク・ニューズを垂れ流してきて、日本の国益を徹底的に破壊して来た朝日新聞さんに言われたくはないですね。朝日新聞が「国民の敵」である決定的証拠この「素粒子」には、二重の意味で誤りが含まれています。本来の報道は「国民の敵」ではありません。それと同時に報道は「権力の敵」でもありません。これは、なぜでしょうか?その答えは、朝日新聞さんが大好きな日本国憲法の前文に書かれています。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」つまり、国政とは国民が信託するものであって、国民が選挙権を持っているわけですから、国民こそが最高権力者なのです。報道は「最高権力者たる国民の敵」であると言い放ったのと同じことです。そのことを踏まえ、素粒子を執筆した人間は猛省すべきです。次の誤りは、報道の役割です。報道とは、国民が「選挙権という最高権力を行使するための判断材料の1つ」に過ぎません。朝日新聞を含めたマス・メディア各社は、自分たちのことを「第4の権力」などと僭称しているようですが、これこそ高慢でしょう。ところが、マス・メディア自体、国民からの厳粛な信託を受けていません。国民に選ばれてもいないのに、勝手に「記者クラブ」だの「BPO」だのの組織を作って、あたかも自分たちが権力を持っているかのように振る舞うのは、それこそ「国民の敵」のなせるわざでしょう。トランプは何と発言したのか?またしても朝日グループがフェイク・ニューズなのか?さて、朝日新聞のグループ会社といえば、テレビ朝日です。呼ぶことにした」という字幕が付いている、というものです。大統領が国民の敵と呼んだのは『メディア』ではなく『フェイクニュース』です。報ステのスタッフの意図的な誤訳でしょう。こんなだからフェイクニュースと言われるのです。2018年8月17日ただし、この映像と音声がテレビ朝日の『報道ステーション』のものであるかどうかについては確認しているわけではありません。後日、この字幕がテレビ朝日のものではなかったと判明する可能性がある点については注意が必要でしょう。その点を踏まえたうえで、もしこの字幕を付けたのがテレビ朝日だというのが正しければ、この字幕自体、テレビ朝日というメディアが、トランプ氏が批判しているような「フェイク・ニューズ」を垂れ流しているメディアの1つであるという自覚があるからこそ、無自覚に出て来たものだという仮説が成り立ちます。この字幕は、英語的には明らかな誤訳です。呼びたい」と訳すべきです。「英語もアメリカの政治情勢も大してわからない人がするこういうツイートが拡散するのが実に怖い。」といった、反論になっていない反論も寄せられているようですが、まことに失礼ながら「英語をわかっていない」のは反論者の方ではないかと思います。CNN「共和党支持者の51%が支持」では、トランプ大統領の「フェイク・ニューズは国民の敵だ」という発言について、当の米国ではどのように受け止められているのでしょうか?これについては賛否両論あるようですが、CNNの調査によれば、共和党支持者の51%がトランプ氏の発言を支持したのだそうです。CNN日本語版より)調査の実施主体が「反トランプ」の急先鋒であるCNNであるという点を考慮すれば、これは物凄い数字だと思います。CNNの記事のタイトルも、「メディアは国民の敵」と、トランプ氏の発言を曲解しているのですが、これについては共和党支持者の51%が結果的に「メディアは国民の敵」というCNNの調査に賛同してしまった格好です。CNNには謹んで、「策士、策に溺れる」という言葉をお贈りしたいと思います。フェイク・ニューズに対抗するもの繰り返しになりますが、私自身は自分を「ネトウヨ」だとは思っていません。ついては、世界に誇れる部分だと考えています。それと同時に申し上げたいことは、インターネット上で「ネトウヨサイト」が山ほど出現してしまったことの原因は、マス・メディアの報道姿勢にある、という点です。いや、日本の場合は「日本マスコミ村」とでも言い換えた方が良いでしょうか?マス・メディアが公正中立に報道をしていれば、たとえば韓国のことを「バ韓国(ばかんこく)」などとヘイト表現で揶揄するようなネトウヨサイトが支持を集めることなどなかったはずですし、慰安婦捏造報道のような犯罪的な虚偽報道も、日本におけるマスコミ不信に拍車を掛ける材料の1つです。ところで、こうした「フェイク・ニューズ」を垂れ流すのは、別にマス・メディアには限られません。韓国「責任取るべきは施工した鹿島建設であり、SK建設に責任は一切無い」ついに無関係な日本企業に責任を押し付け始めるwwwwww』といった具合に、きわめて悪質なフェイク・ニューズは、ネトウヨブログからも流れて来ています。私自身はこうしたフェイク・ニューズも含めて、別に規制すべきであるとは考えていません。大事なことは、「情報を受け取った人がどう考えるか」であり、疑問に思ったら「ほかの色々な情報源でも調べてみよう」とする姿勢だからです。朝日新聞を例に挙げるならば、国がフェイク・ニューズを垂れ流す媒体の発行を禁止するのではなく、国民全体が「朝日新聞は国民の敵」と認識することで自然に朝日新聞が売れなくなり、朝日新聞社が倒産に向けて加速する方が有益です。実際、朝日新聞は公称600万部弱と言われているものの、実売部数は400万部を切っているとの噂もあります(※ただし、これについては根拠不詳)。出張先のホテルで無料の朝日新聞が山積みで置いてあったエピソードについては、『温故知新:出張族が見た朝日新聞の押し紙問題』あたりをご参照頂きたいのですが、私自身の体感では、最近、朝日新聞の無料配布を行うホテルも減ってきています。いずれにせよ、フェイク・ニューズに対抗するものとは、国民一人ひとりの理論武装であり、情報を受け取る者としての見識ではないかと思うのです。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。更新ありがとうございます。【報道は「権力の敵」ではあっても、「国民の敵」ではない。権力は報道と国民の対立をあおる。国民の知る権利を嫌うがために。「素粒子」クンがそんな事を書き投げしたのですか。いえば、夕刊にのってたなあ「素粒子」(まだあったんや)。「報道は国民の敵だ」と言ったも同然。朝日から倒産して貰いましょう。実質販売400万部あるのかどうかだが、また築地や信濃橋やらに不動産持っていたとしても、「竹の子生活」を余儀なくされるよ。さ、どこから剥いで命を保とうとするか、見ものだわ(笑)。<「新宿会計士」様も大変ですね。変なリベラルや左派連中から「お便り」が来てるんでしょう。ブログでトップに立った「有名税」では済みません。かかわらないよう、お願いします。あのヤカラはシツコイ。日本人とは思えない(じゃどこ?)。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。