今後の課題は「ハイフレックス型授業」の導入|日経BPコンサルティングソリューションソリューション当社が企業・団体へご提供するコミュニケーション施策は、ブランド、デジタル、コンテンツの3つの切り口で皆様の事業目的に貢献します。BPコンサルティングは日経BPの100%子会社です。ブランド調査の最新結果はニュースリリースをご覧ください。結果をまとめ、調査報告書を8月5日に発売した(調査実施は2021年6月)。オンライン教育(授業)の取り組み実態と、今後のオンライン教育推進のための課題と展望が明らかになった。調査は全国1161の大学・短大・高専を対象とし、320校から回答を得た。デジタル・アーキビスト資格認定機構とデジタルアーカイブ学会の協力を得て、デル・テクノロジーズ株式会社(神奈川県川崎市)の協賛の元に実施した。「オンライン授業」導入の目的は95.9%の学校が「コロナ禍の対応として」。国立大学では「DX推進」を目的とする大学が32.1%。教員へのフィードバックは主に「教員個人」に対してとなる。その一方で、2019年以前から「オンライン授業」を導入している学校では、「学部単位」など広く情報共有がなされている自由回答では、2020年度後半から「ハイフレックス型授業」導入に関する問題・課題が散見される2020年度は、ほぼ全ての高等教育機関で「オンライン授業」が実施された調査に回答した大学・短大・高専320校の内、2020年度(令和2年度)の「オンライン授業」実施率は96.8%(310校)※「わからない/全く把握できていない」を除く。ほとんどの大学・短大・高専で「オンライン授業」が実施された。国立大学と高専では、回答校の全て(100%)が実施している。全授業に対する「オンライン授業」の実施比率では、「6~7割程度」が25.6%、「8~9割程度」が24.1%となっており、全授業の5割以上を「オンライン授業」とした学校は7割にのぼる。(図1)図1.2020年度オンライン授業実施率と全授業に対するオンライン授業の実施比率2020年度から「オンライン授業」を導入した学校の6割弱で準備期間は「1ヵ月以内」2020年度から「オンライン授業」を導入した286校のうち、57.7%と6割弱が、準備期間は「1ヵ月以内」と回答。「2~3ヵ月以内」までを含めると9割以上の学校が、コロナ禍対応として短期間で準備を進めたことがわかる。(図2)図2.オンライン授業を導入(開始)するにあたり、要した準備期間(2020年度から「オンライン授業」を導入した学校ベース)「オンライン授業」導入の目的は95.9%の学校が「コロナ禍の対応として」。国立大学では「IT・ICT教育推進」や「DX推進」を目的とする導入が目立ち、公立・私立大学に比べ多い2020年度に「オンライン授業」を実施した315校に「オンライン授業」導入(開始)の目的を尋ねたところ、「コロナ禍の対応として」が全体で95.9%となっている。いった専門的な知識習得支援は遅れているオンライン授業導入(開始)にあたり、「教員のスキルアップのための支援」を行った学校(273校)に、その支援内容を尋ねたところ、92.7%の学校で「オンラインツール・システムの操作説明と実施訓練」を行っていた。「オンライン教材作成の研修会実施」では50.5%の学校で実施している。研修を実施」では、26.7%と4分の1程度の学校に留まる。短い準備期間では、教員のスキルアップについては、最低限の支援となっており、専門的な対応に遅れがあると考えられる。(図4)図4.教員のスキルアップ支援内容オンライン授業導入(開始)にあたり、「教員のスキルアップのための支援」を行った学校ベース「オンライン授業」で使用しているツール・システムは、「Zoom」が7割以上の採用率で最多に。「オンライン授業」で使用しているツール・システムについて2020年度に「オンライン授業」を実施した315校に尋ねたところ、「Zoom」が最も多く75.2%の学校が採用していた。Meet」が35.9%となっており、「Zoom」「Microsoft」「Google」の3ブランドが大きなシェアを占めている。(図5)図5.オンライン授業で使用しているツール・システム学生の受講データは「分析」が課題。データのフィードバックについては、主に「教員個人」へのフィードバックとなっている一方で、2019年以前から「オンライン授業」を導入している学校では、「学部単位」など広範な情報共有が実施されているオンライン授業における受講記録などのデータ取得・分析については、全体の64.2%の学校が「データを取得している」と回答しているが、「分析までしている」学校は15.9%に留まる。国立大学と高専では「データ取得をして分析している」学校が3割以上となっており、積極的なデータ活用に取り組む学校が多い。(図6)一方、これらの受講データなどをどのように教員にフィードバックしているかを尋ねたところ、「個人に直接フィードバック」をしている学校が47.0%と最も多く、学科単位や学部単位といった複数人での結果の共有をしている学校は、それぞれ2割以下となっている。「オンライン授業」を2019年以前から導入している学校では、「学部単位」でフィードバックをしている学校が4割を超え、2020年度から「オンライン授業」を導入している学校に比べ、複数人でのデータ共有がなされている。「オンライン授業」に関する問題や課題は時期によって異なり、今後の課題として「ハイフレックス型授業」導入の難しさが示唆された2020年度に「オンライン授業」を実施した学校に、「4月~6月」「7月~10月」「11月~翌年3月」のそれぞれの期間に発生した「オンライン授業」に関する問題や課題を自由記述で収集した。年度前半は「オンライン授業」という新たな環境に対して学校・教員・学生それぞれが「不慣れ」なことから、様々な「混乱」が発生していた。年度後半になると試験・テストで発生した問題や次年度に向けた取り組みを模索する様子が見られ、対面とオンラインを一つの授業で併用する「ハイフレックス型授業」導入に関する問題・課題が散見された。デジタル・アーキビスト資格認定機構」の専門家による分析結果から、「オンライン教育全般への提言」を掲載しています。※提言は、調査・分析に参画した専門家の意見であり、所属機関の見解を代表するものではありません。オンライン教育推進における5つの提言1.オンライン教育に関して、高等教育機関は、経営上の戦略的な位置づけを明確にした上で、授業コンテンツの有効活用を含め、計画的に取り組む必要がある。2.単に技術面に留まらず、知財を含む所要の知見を有する専門人材を養成・確保するなど、多様な大学間連携を推進する必要がある。3.効果測定を適切に行うとともに、教員にフィードバックを行い、教育質保証の観点から、PDCAサイクルを回す必要がある。緩和するとともに、合理的なコスト削減を通じて経済的負担を軽減する必要がある。格差是正のための諸施策を通じて、日本のオンライン教育の水準向上に努める必要がある。)におけるオンライン教育(授業)の取り組み状況を可視化し、オンライン教育(授業)の実態と展望を明らかにすることを目的とする。Universities)大学ブランド・デザインセンター(BDCU)では、大学ブランディング支援の実績が豊富なコンサルタントが、計画的で体系だった大学の全学広報、ブランドづくり、魅力度の向上をサポートします。最大限に発揮し、大学の「(認知を)ひろげる」「(個性で)とがる」「(ステークホルダーを)よろこばす」という3つのステップを総合的に支援します。コンサルティング、コンテンツ関連のマーケティング・ソリューション提供企業。(2002年3月1日設立。