23年11月1日(火)大臣)お待たせしました。私の方からは、キャンパス・アジアという構想を進めていたんですけれども、これは皆さんには、報道既にされていると思うんですが、日本の大学を世界に向けて展開をさせるということで、単位の互換性とそれからそれぞれ持っている質といいますか、これを特に日本と韓国と中国の大学間で相互に交換できるということは、留学生が韓国から日本、あるいは中国に行ったときも日本でとった単位を、そのまま韓国でも通用できるような形で互換性を持たせていく。その中で学生の交流をやっていこうということで広げていきたいと思う、そういうことによって何が起こってくるかというと、アジアを中心に、これは東南アジアの方にもずっと進めていきたいと思うんですが、アジアを中心に大学の基準というのが一つできてきて、日本の大学もその基準に合わせた形で新しいグローバル化に向けた改革ができていくという、そういうことも狙った事業です。具体的に今100人ほどが、それでもって留学ができるような組み立てを奨学金も含めてやることができたということと、それから日中韓でタイプAの1というのが決まっているんですが、これで大学の数としては今10個ぐらいネットワークを作って、それで乗ってくるということになっています。それから、タイプAの2というのがあるんですが、これは東南アジア諸国連合についても更に延ばしてこの交流プログラムをしていくということで、これが3個ですね。あともう一つ、アメリカとの関係でもこれを広げていくということになって、これがタイプBというんですが、これは12個日本で取り組むということになりました。具体的にこれで一つのモデルを作って更に広めていきたいというふうに思っています。私の方からは以上です。教育長もいらっしゃっていましたけれども、今月末までに結論がまとまるかどうか非常に厳しい状況だと思うのですが、まとまらなかった場合の文部科学省としての対応、今のお考えをお聞かせください。大臣)これは委員会でも取り上げられて、申し上げたんですけれども、まとまらなかった場合というのは、あと、ルールに従ってやっていくということになると思います。それぞれ地区協議会で内規といいますか、地区協議会の運営に対しての規定というのが自ら作っていただいてありますので、その規定に従って決めた教科書というのが文部科学省に連絡が来るんだろうというふうに想定をしています。それに基づいて文部科学省は無償化の教科書の準備をしたいということです。あと恐らく問題になってくるとすれば、そういう形で無償化しますよという、無償化の教科書をこのように給付をしますよといったときに、町によってはその教科書は使わないということを言われるところが出てくる可能性があります。そのときには柔軟にというか、子どもたちに支障が及ばないということが前提ですけれども、子どもたちに支障が及ばない範囲でそれぞれの町の、町の意向をできるだけ尊重をしていけるような配慮ができればなというふうに思っています。記者)大臣、教科書について伺いたいんですけれども、昨日、沖縄県の教育長がいらしたときに、再協議の場を県と文科省で一緒になって3つの市町に呼びかけていこうというふうな提案が県側から出されていたと思うんですけれども、それに対して文科省としてはどのように対応するのか。一部では、文科省側はその点は断ったというふうな報道もあるんですけれども、理由も含めて対応についてお聞かせいただけますでしょうか。大臣)県の努力の中で、何とかコンセンサスを作っていただきたいと思うんですが、文科省としてはその報告を受けて、法律がちょっと難しい、錯綜(さくそう)しているところがあるんで、これは整理しなきゃいけないんですけれども、その報告を受けて無償化をしていくという仕組みになっているんで、一義的には県の方で更に努力をしていただきたいということだと思うんです。これは文科省が言って押しつけるということでもないと思うんで、できる限りそれぞれ話し合いの中でコンセンサスができていけばというふうに思うんですけど。記者)大臣、子どもに支障のない範囲で町の意向をできるだけ尊重をする配慮をというふうなことをおっしゃいましたけれども、これは具体的には何を指すんでしょうか。大臣)まだこれからの努力があるんで、できる限り法律の中で八重山地区で一つにまとめてほしいという法律の枠組みがありますから、その法律の枠組みの中でまず努力をしてもらうということになりますが、そうしてもなかなかコンセンサスが出てこないという場合には、文科省としても弾力的に考えると、そこまでです。記者)大臣、これに関連して、こういったことが多分、来年も再来年も同じ仕組みの中で起きてしまうのかなと思うんですが、この仕組み自体を見直すお考えはありますでしょうか。これからということでなくても、過去にもこういう事例があったようですけれども、2つの法律が重なり合ってあるもんですから、片方でまとめろと。まとめられなかったときには、それぞれの市町村が、採択権が保障されているということなんで、では、まとめなくてもいいじゃないかという話になっちゃうもんで、そこのところはちょっと整理をする必要があるかなというふうに思います。記者)大臣、千葉で昨日37歳の教師が強姦(ごうかん)未遂で逮捕されたり、あと先月北海道でもまた同じような事例が出たり、あと静岡でも8月から6人の教師が性犯罪などの逮捕者が出ていますけれども、教師の。何かそれで、ちょっと大臣の所感、もしくはその対策だったりとか講じる予定があるのかどうかお聞きしたいんですが。大臣)ちょっと一つ一つを精査して、どういう背景の中でそういうことが起こったかというのはチェックをしていかなければならないというふうに思うんですが、先生というのは子どもたちに慕われてかつ社会的にもそれなりのしっかりとした信頼感といいますか、そういうものを持って臨まなければならない職業であるというふうに思うんで、その信頼感が崩れるというようなことであってはならないというふうに思っています。今起こっている事象が重なってくるとすれば、どこかに構造的な問題もあるということも考えられるので、しっかり調査をしていきたいというふうに思います。記者)まだ対策とかそこら辺、具体的なことはまだないというようなことで。これまでも職場をどのようにそういう意味では高めていくか、モラルを高めていくかというふうな対策といいますか、そういうことはやってきたと思うんですが、特に県教委、あるいは市教委を中心に身近なところでそういう活動あったと思うんですけれども、それが十分でなかった、あるいはまたそれに呼応するような形で周辺環境ができていなかったということであるとすれば、文科省としても新たな対策は立てる必要があると思います。チェックをしていきたいというふうに思います。