この条例は、子ども、妊産婦及び重度心身障害者等に対して、医療費の一部を給付し、適正な医療を確保することにより、これらの者の心身の健康を保持するとともに、生活の安定を図り、もって子ども、妊産婦及び重度心身障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定により同法に規定する障害基礎年金を支給されている者(同法の規定により支給を一時停止されている者を含む。おいて重度(療育手帳A所持者に限る。国民年金法の規定により同法に規定する障害基礎年金を支給されている者(同法の規定により支給を一時停止されている者を含む。中度心身障害者については、次の各号のいずれかに該当する者は受給者から除くものとする。災害その他特別の事情がある者で規則に定めるものについては、この限りでない。本人の前年の所得(1月から7月までの受療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下この条において同じ。配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。支給に関する法律施行令第8条第2項から第4項までの規定の例による。