兼任は、それぞれ必要な手当を行うことで、上場審査においては問題にならないと考えられます。組織運営や規程の遵守状況についてチェックを行う内部監査機能の確認の際の考え方(留意ポイント)の記載が見られます。組織の設置については、他の事業部門に属する人員が内部監査を担当する場合、当該担当者の属する部門に対する内部監査が、自己監査とならないように手当てされていることで問題にならないと考えられます。監査法人の会計監査、監査役の監査の独立性は位置付けからイメージしやすい一方で、アシュアランス業務とアドバイザリー業務を担う社内における内部監査の独立性が何から独立していることが求められているのかは、内部監査基準に記載が見られます。「経営者」からの独立性となります。「内部監査の独立性と組織上の位置づけ」において、「内部監査人は、以前に責任を負った業務について、特別のやむを得ない事情がある場合を除き、少なくとも1年間は、当該業務に対するアシュアランス業務を行ってはならない。監査対象業務からの独立性の確保が図られています。直属し、職務上取締役会から指示を受け、同時に、取締役会および監査役(会)または監査委員会への報告経路を確保しなければならない。数が少ない点、IPO準備中はヒトとカネの余裕が基本的にない点から、外注と兼任の組み合わせが有効なケースが多いと考えられます。・社外の専門家(アウトソーシング会社)を加えた体制が現実的かと考えられます。上場準備中においては兼任者である社内リソースの活用と、アウトソーシング会社を利用した内部監査手法等のノウハウやリソースをカバーにより、円滑かつ一定水準以上の品質を確保した内部監査の実施とコストの節約、また上場後に備えた人材育成や社内におけるナレッジの蓄積が期待できます。これはコソーシングによる体制構築となりますが、IPO実績のあるアウトソーシング会社の担当者と決算財務報告に関する知識を有する人員が経理部門以外にいると、スムーズに進むと考えられます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。:Contentsホームページ。