14.5ベータ版リリースに合わせて、長年検討してきた広告識別子(IDFA)の取得制限を開始すると発表した。Transparency)」の導入も発表した。ATTにより、ユーザーはサードパーティアプリでのデータ追跡を許容するかしないかを選択できるようになる。初期の混乱と反競争の懸念この変更による影響が広範囲にわたることを、クリアコード(Clearcode)のCEO、ピオトル・バナシュチク氏は次のように説明する。「アップルのIDFAの変更は、プログラマティック広告のプライバシー重視に向けた新たな動きを示すものだ。「広告主にとっては、ターゲットオーディエンスの特定とリーチ、リターゲティング広告の展開、広告パフォーマンスの測定、広告インプレッションとクリックによるアプリインストールの効果測定が、以前よりも困難になる。「アップルは自社が導入したSKAdNetworkを通じてアプリのインストールをアトリビュートできるソリューションを提案しているが、入手できるデータはIDFAで現在取得可能なものに比べ、インサイトと価値の点ではるかに劣る。自分のデータがどう利用されるかについて、ユーザーに選択肢を与えるべきではない、などと主張する人はほとんどいない。この点こそが、多くの業界関係者にとっての問題の核心なのだが、アップルが自社システムの背後でアトリビューションのルートを変更し、サードパーティに対し制限を課す一方で、自分たちはユーザーの行動を完全に把握できるようにしていることが、大勢の人々を憤慨させているのだ。アップルは、反トラスト法の調査にひるむどころか、むしろ個人や企業のデータを蓄積する取り組みを強化しているようだ。Games)との法廷闘争に際し、PCゲーム販売プラットフォームSteamを運営する未公開企業バルブ(Valve)を法廷に召喚し、詳細な財務書類と同プラットフォームで取り扱う3万点を超える全ゲームの売上情報を提出するよう求めた。バルブはアップルとエピックゲームズとの闘争には一切無関係だ。筆者(法的な問題についてはアガサ・クリスティの『名探偵ポアロ』のエピソード程度の知識しかない)に言わせれば不可解な動きだが、アップルのこうした要求は、自前のゲームプラットフォームArcadeがあるにもかかわらず、一部ではあるが受け入れられた。アップルがArcadeをクラウドゲーミングへと参入させれば、Steamを相手にPCゲームの価格競争をすることになる、とはいえ提出された価格情報をもとにArcadeでの販売価格をSteamよりも下げるようなことは、多分しないのだろう。アップルとフェイスブック、対照的なインターネットのビジョン巨大テック企業は半ば定期的とも言える間隔で消費者と業界全体を怒らせているが、互いの領分を犯すことはおおむね避けてきた。iPhoneなどのデフォルト検索エンジンにしてもらうためにグーグルがアップルに年額120億ドルを支払い、アップルがアマゾンの手数料支払いを優遇し、グーグルとフェイスブックが反トラスト法における規制当局対策で協力する秘密協定を結ぶといった協調行動も散見されている。アップルがプライバシー保護をめぐる新たな取り組みでフェイスブックを怒らせたのをきっかけに、両社の関係が悪化するなか、フェイスブックがアップルを公然と非難する事態となっている。した衝突は今後も続くだろう。インターネットの未来がどうあるべきかについて、両社のビジョンが根本的に異なるからだ。モバイル広告プラットフォームを手がけるアドコロニー(AdColony)のプロダクト戦略ディレクター、アラスデア・プレスニー氏はこう説明する。Storeを通じて厳選された高品質のコンテンツを提供しているとの自負があるからだ。「フェイスブックなどのプラットフォームは、広告を見るという形で、消費者がデジタルコンテンツの対価を支払うことを望んでいる。この仕組みにより、ユーザーはターゲット広告を通じて無料コンテンツを見つけやすくなり、コンテンツ制作者とプラットフォームは広告から収益を得られる。「アップルは2020年にシンプルな解決策を思いついた。『追跡されることを望むか望まないかをユーザーに尋ねてみよう』という策だ。アップルの消費者への問いかけの真の意味はこうだ。焦点の変化IDFAの取得制限は、例年ならアドテク関連メディアを大きく騒がせたはずだが、2021年にはさらに異例の状況が重なっている。それは、グーグルによる同社のアドテクスタック全体でクロスドメイン識別子のサポートを終了するという、甚大な影響を伴う動き。世界の市場がコロナ禍から徐々に立ち直りつつもいまだに続く不確実性。近づく反トラスト法調査と訴訟の数々。言うまでもなく、中国のコングロマリットが回避策を講じることにより、アップルの計画が台無しになるかもしれないという事態だ。先行きは不確かだが、ひとつはっきりしていることがある。それは、デジタル広告を再設計する絶好の機会を迎えているということだ。思い描くのは、革新的なアドテク企業、パブリッシャー、消費者が、ユーザーの一挙手一投足を追跡することなく、GAFAにも依存しない新しいエコシステムの恩恵を受けられるような未来だ。アイオタ(Eyeota)の共同創設者でCEOのクリスティーナ・プロコップ氏はこうまとめる。「目前に迫るIDFAの変更については、ID分野で現在進行中のあらゆる要素を含めた広い文脈で考えることが必要だ。「こうした移行は結局のところ、グローバルなアプローチを長く続けてきた企業に有利に働くだろう。欧州や他の地域でより厳格に実施されているプライバシー保護政策にすでに対応してきた企業ということだ。ブランドとマーケターはこの先、プライバシーを優先する独自の広告ソリューションと慣行を取り入れながら、欧州のパブリッシャーがすでに採用しているユーザーの同意とオプトインの仕組みに追随することになるだろう。HOLDINGSが翻訳・編集し、ご提供しています。GROUPの経営統合により設立。インターネット広告領域において自社プラットフォームを中心に幅広く事業を展開。電通グループとの協業によりテレビCMのデジタル化など新しい領域にも積極的に事業領域を拡大している。イベント業界マップイベントインタビューコラムBOOKレビュ。