冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。内閣総理大臣(政府、第90回国会)※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。私は、ただいま上程せられました昭和二十九年度の年末賞与に対する所得税の臨時特例に関する法律案に対し、自由党を代表して、原案に反対、委員長報告に賛成の討論を述べんとするものであります。免税にせんとする法律案をわれわれに提示し参つたのであります。対し不当な税法上の恩典を与え、真に生計の電圧に苦しむ家族持ちの階層を全然顧みるところのない、衆愚におもねる一夜づけの提案であるとして、これをしりぞけたのであります。私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法を改正する案件外二件に関する委員長の報告に対し、賛成の討論を行わんとするものであります。政府今次の税制改正案は、自由党内閣時代の税制調査会の答申の線に沿いつつ、主として低額所得者の課税軽減、資本の蓄積に対する税制上の保護を発展せしめたものでありまして、いわば自由党内閣の租税政策の大体を踏襲したものと言うことができます。ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます。一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。本案は、委員会付託に先だって、去る三月十四日本会議に上程、政府より提案理由の説明があり、質疑応答が重ねられたものであって、その内容はきわめて複雑かつ精密なものでありますが、その本旨とするところは、昨年七月十六日になされた人事院勧告の趣旨にかんがみ、一般職の職員の俸給制度を職務の特性に応ずるように改正すると同時に、新制度への切りかえに当って必要な調整措置を講じようとするものであります。一部を改正する法律案につきまして、その要旨並びに文教委員会における審議の経過を申し上げます。本案は、市町村の設置する定時制高等学校の校長、教諭等の給料その他の給与が、現行法第二条の規定に基づいて都道府県の負担となっているのを、今回、政令で特に指定するものについては、その設置者たる当該市町村が負担することに改めるとともに、これに関する身分の取り扱い及び在職期間の通算等、必要な経過措置を規定するものであります。ただいま議題になりました公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由とその内容を御説明申し上げます。これを適用しようとするものであります。去る第二十六回国会において、公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律が制定せられ、公立学校の学校医が公務上の災害を受けた場合には公費負担による適切な補償の道が講ぜられることになったのであります。ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につき、文教委員会における審議の経過と結果について御報告申し上げます。改正案の内容でありますが、第一は、新たに京都大学に薬学部を、岡山大学に工学部を、それぞれ設置することであります。ただいま議題となりました、内閣提出にかかる、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過及びその結果を御報告申し上げます。国連外交につきまして傾聴に値する御意見を拝聴いたしたのでございますが、敵国条項につきましては、その削除に私どもも賛成でございます。信託統治制度につきましては、地域が狭く、かつ人口が少ないといえども、その地域が独立をするとか、あるいは自治を享受するとかいう段階に至るまで、ただいまの憲章の条章は必要かと思いますので、直ちに削除するというわけには参らないのではないかと思うのでございます。お尋ねの日韓交渉の経過でございますが、八月に予備折衝を再開いたしましてから、客観的に正常化への機運も高まって参りまして、正常化の前途に横たわりまする各種の懸案につきまして、ようやく交渉らしい段階に入ったという感じでございまして、目下せっかく努力中でございます。対日請求権は法律的なものに限るべきで、つかみ金的なものはいけないじゃないか、こういう御質問でございました。今日の世界情勢は、キューバをめぐる危機の発生と、その収拾を契機といたしまして、一つの大きな転機を迎えたと思います。それは、世界政治の指導的立場にある諸国家が、世界平和の維持に決定的な責任を持っておることを立証いたしますとともに、すべての国々が平和的手段により国際紛争を解決する精神に、より深く徹することの重要性を示唆するものであると思います。今後、世界が平和を維持しつつ、その調和ある発展と繁栄を遂げるためには、各国が、それぞれ、国際社会の一員として、その分に応じ、広い基盤にわたって、国際的協力を積極的に推進する必要のあることは申すまでもございません。外交上の質問につきましては、あらかた総理からお答えがございました。一、二の点を補足させていただきます。日韓交渉につきまして、私と金鍾泌氏が昨秋二回会いましたことは事実でございます。これは現在日韓間にございまする予備交渉の側面的な協力をいたしたわけでございまして、そこで到達した理解というものは、予備交渉にあげまして討議し処理するという手順にいたしております。金氏と私の間に合意文書はございません。書簡の交換はございましたが、これは相手方の同意を得ずに公表するということは、外交上の慣例に反しますので、御遠慮させていただきたいと思います。西村議員のおっしゃる通り、日韓交渉にあたりましては、条約の内容が大事だという仰せでございました。私もその通りに心得ております。懸案の一括解決の基本方針につきましては、今、総理が申し上げた通りでございまして、いつも内外にその方針を公表いたしております。請求権を先に片づけて、漁業問題とか竹島問題をあとにしたのはどうかという御疑問でございますが、懸案の一括解決という基本方針は御了承いただいた通りでございまして、この一括解決の最終時点にならなければ一切の懸案は片づかないわけでございます。御指摘のように、アメリカの海上は、世界的に慣行化いたしておりまする海運同盟の盟外船に対する対抗手段の使用を制限または禁止いたしております。これはもとより国際慣行に違反しますので、国務省を通じまして、かかる立法の再検討方を再三交渉して参りました。一昨年の十月に成立いたしましたボナー法では、御承知のように、二重運賃制が認められましたが、しかし、依然としてかなりの制限がございまするし、国際的な海上運賃に対する米国政府の干渉を可能にする規定もあります。従いまして、御指摘のように、欧州各国と協力いたしまして、こういう事態の改善方に最善の努力をいたしたいと思います。綿製品問題のただいまの段階は、アメリカ側から第一次の提案がございまして、長期協定との関係、そこに提示されてある数字の積算の根拠等を、今両国の間で煮詰めておる段階でございまして、まだこの問題について是非の断案を下す段階ではないと思っております。第一点の自主外交につきましては、私は内外のいずれの圧力にも屈することなく、友情と誠実を旨といたしまして外交に当たっておるものでございます。隣国である韓国に友情と理解を持つことができなくて、はたして他のアジアの新興諸国の友情にこたえることができるでございましょうか。(拍手)私は、常にその点を念慮に置きまして、外交に当たっておるものでございます。つきまして、その趣旨を御説明いたします。朝海大使が国務省に対して手交いたしましたものは、通常外交関係にある国々が関心を持っておる問題につきましての情報の交換でございまして、その一環にすぎないわけでございまして、アメリカ側の指示を求めたというような性質のものでは絶対ございません。お尋ねの潜水艦の寄港問題につきまして、アメリカ側との折衝でございますが、前後四回にわたりまして情報の交換をいたしておるわけでございます。ただいままでのところ判明いたしましたことは、一つは、英、独、仏、フィリピン、豪州、台湾等の各港に百回以上寄港をいたしておりますが、安全性についての問題が起こったこともないし、海水汚染の事実も認められないということが第一点。第二点としては、アメリカ側は、原子力委員会、さらには専門技術機関によりまして厳重な審査を経たものでなければ運航を認めないということをやっておるということ。違反しておるものと思いません。この運用にあたりましては、国際義務に違反しないよう戒心してまいるつもりでございます。総理から基本的な問題の御答弁がございましたので、残余の問題につきましてお答えいたします。大陸だな宣言の問題は、動植物、鉱物等に主権を行使する問題でございまして、各般の角度から検討すべき問題だと思いますので、ただいままで日本政府として態度はきめておりませんが、しかし、一応海洋自由の原則から見まして、われわれはこういう宣言には消極的な態度で終始してまいったわけでございます。今後検討を要する問題と心得ております。過剰性の圧力のもとにある中小企業の振興策についての所見でございますが、国内的には中小企業の提供するサービス、物資というもののマーケットを拡大しなければなりませんし、それを提供するものは国内の経済の成長であり、高度化であり、それを通じてもたらされます国民所得水準の向上であると思います。渡航が実現しておりまして、現地における営農等の成績はきわめて良好でございます。したがいまして、今後、私どもといたしましては、雇用促進事業団と協力いたしまして、訓練の充実等、ことしから増額になりました海外移住加算金の制度の運用によりまして、この促進に努力いたしたいと思います。大学総長の任命についての拒否権の問題は、ただいま総理大臣からお話がありましたとおりと心得ております。それから、私どもが管轄いたしておりまする大公使の任命と国立大学の総長の任命に何か相違がないかというお尋ねでございますが、認証行為そのものには変わりはないと思いますけれども、いま御指摘がありましたように、管理機関からの申し出を待たなければならないというような事情を考えますと、おのずからそこに相違があると心得ます。象徴されますように、緊張緩和の方向に動きつつあります。おきましても、米ソ両国とも国際緊張緩和への姿勢を示し、かつてない協調的空気が見られるのであります。数年前より中ソ間に醸成されつつありました不信と対立は、昨年来とみにその深刻さを露呈し、鉄の団結を誇ってきた共産圏毛、明らかに分極化の様相を深めつつあります。はじめとして、東西間における政治的交渉ないし接触が、ひんぱんかつ穏健となり、東西貿易もまた拡大の方向をたどり、いわゆる緊張の緩和が、世界の人心に一条の安堵と希望を与え始めた年でありました。補足して御説明申し上げます。日韓会談につきましての北鮮の取り扱いでございますが、たびたび申し上げておりますように、私どもは大韓民国が現に支配しておる領域の問題として取り扱っております。したがいまして、北鮮につきましては白紙の状態で臨んでおります。OECDに対する御批判に対しましては、総理並びに宮澤国務大臣から御答弁がございました。その他いろいろ機能が伸びておるということと、それからわが国はAAグループのメンバーでございますが、AAのメンバーであるという地位においてOECDのメンバーであるということが、AAのためであると私は考えております。締結について国会の承認を求めるの件につき、その趣旨を御説明いたします。その規模においても活動分野においても全く新たな機構として発足したものであります。あらまし総理大臣から御答弁がございましたので、若干の補足にとどめさしていただきます。北鮮帰還の問題につきましては、御案内のように、現存わが国におりまする在日朝鮮人は約六十万人でございまして、その三分の二はわが国でお生まれになった方々でございます。そのうち一万二、三千の方々が北鮮に郷里を持っておられる方々でございます。ところが、北鮮自由帰還の問題は、全国ほうはいとした運動として展開されておるのでございまするが、その墓参帰還の問題と運動の規模とを彼此勘案してみますと、この運動が異常な政治運動であるということに気がつくのでございます。私は、この機会に、日韓会談の経緯並びに現状の概要を御報告申し上げ、あわせて、木交渉をめぐる主たる論点につき、政府の見解を明らかにいたしたいと思います。予備会談に始まり、その後十二カ年余の長きにわたり幾多の曲折を経て断続的に続けられ、今日の第六次会談に及んでおります。この交渉が、このように長年月を要しつつも、いまなお妥結に至っていないことは、この交渉が、それ自体いかに至難な外交案件であるかを物語るものであると思います。本日、午後零時過ぎ、アメリカ大使館事務所の玄関において、外出されようとしたライシャワー駐日米国大使が一暴漢に襲われ、右ももに負傷するというきわめて不幸な事件が発生いたしました。大使は直ちに虎ノ門病院において所要の処置を受けられておりますが、幸いにして、現在までのところ、経過は良好のように承っております。私は、政府を代表して、直ちに同大使を病院に見舞い、衷心より遺憾の意を表するとともに、武内駐米大使をして、米国政府に対し、深甚な遺憾の意を表明するよう訓令いたしました。犯人は十九歳の一青年でありますが、直ちにその場で逮捕され、目下警察において取り調べ中であります。御指摘のように、今回の不幸な事件についての米国大統領はじめ米国朝野の理解と同情はございまするが、われわれはみじんもこれに甘えるところがあってはならないと存じております。お話のように、政治と行政の倫理性と規律を高めまして、これによりまして、わが国の治安能力のみならず、わが国の国際信用全体の回復と向上にこたえるところがなければならないと存じております。ジョンソン大統領並びにラスク長官からの弔意と見舞いの意を表しました電報の趣旨は、東東京都知事を通じまして、御遺族の方々、負傷者の方々に伝達いたしてございます。つきまして、鋭意合同で究明を続けておる状況でございまして、この状況、この調査を土台にいたしまして、あらゆる措置を講じてまいる決意でございます。査証手続の簡素化の点についての御指摘でございますが、まず、出先の在外公館におきましては、観光等のため短期滞在を目的とする外来者に対しましては、申請人の写真の提出を免除したり、また、申請人自身の出頭にかわるに、郵送によりまして申請を受け付けるというような簡素化の措置をはかっております。カ国との間にわが国は相互査証免除の取りきめを行なっておりまして、単純な入国目的の場合におきましては、無査証で入国を認める制度をとっておりますが、今後もこの線に沿いまして手続の簡素化を一そう進めてまいりたいと思います。総理の御答弁を補足させていただきます。経済援助をやるつもりかというお尋ねでございますが、経済援助をやるつもりはないわけでございまして、私どもが考えておりますのは、国交正常化前といえども、通常の経済交流はやって差しつかえないと考えておるわけでございます。未承認国との間におきましても今日わが国はやっておるわけでございまして、韓国はその例外でなければならないとは考えておりません。私は、自由民主党を代表いたしまして、わが国が当面せる若干の重要問題につきまして、政府の所信をただしたいと思います。核政策についてお尋ねいたします。私は、核エネルギーの利用とその制御の問題が、好むと好まざるにかかわらず、これからの政治が取り組まねばならない最大の課題になるであろうと考えます。現実の政治が直接間接すでに核の影響下にあります。総理も、「今日の核時代をいかに生くべきかということがすべての国に共通した課題である」と言われております。そこで、まず、この問題との取り組み方を中心に政府の考えを伺いたいと思います。私は、自由民主党を代表いたしまして、ベトナムの和平をめぐるジョンソン声明を中心に、政府の所信をただしたいと思います。三月三十一日の夜、ジョンソン米大統領は、ベトナム紛争の解決につき、これまでの政策を思い切って修正した新しい提案を行ないました。それは、ベトナムの早期和平を促進するための第一歩として、北ベトナムに対する爆撃を、大幅に、一方的に、かつ即時に停止するという内容のものでありました。これは昨年九月のいわゆるサンアントニオ方式を越えた大胆な措置であります。私にお尋ねがありました石炭政策につきましてお答えいたします。御指摘のように、現在の石炭鉱業が、関係者の努力にかかわらず、経営が極度に悪化いたしまして、このまま放置できない状態にありますことはたいへん残念でございます。その再建策といたしまして、国有化以外にはないでないかという御提案でございますが、私どもといたしましては、遺憾ながら賛成いたしかねます。最初の御質問は中小企業対策でございますが、中小企業は、内におきましては、労働力の異常な不足、需要構造が非常に変わってまいりましたばかりでなく、外におきましては、後進国の漸次追い上げが続くというような状況のきびしい環境のもとで、これに適応する力を政府としてはつけるようにお助けをしなければならぬ責任があると思うのでございます。通じまして、相当ことしは思い切った融資をちょうだいいたしたのでございます。武器輸出行政につきましてお答えいたします。武器の輸出につきましては、総理大臣が仰せられたとおりの精神に基づきまして、華山議員が御指摘のように、三つの原則に抵触する場合は輸出を認めないことにいたしております。共産圏諸国向けの場合、国連決議によりまして武器等の輸出が禁止されておる国に向けた場合、さらに、国際紛争の当事国またはその当事国になるおそれのある国に向けた場合、この三つの場合につきましては、輸出を承認しないことにいたしております。私に対する御質疑は、特許制度の改善についてでございました。技術の革新がたいへん早い速度で進んでおりまするし、御指摘のように、技術の輸入超過の傾向が顕著でございますので自主技術を開発する、そのために、現行の特許制度は急いで改善の要があるではないかという御指摘は、仰せのとおりでございます。一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。わが国の石炭鉱業は、エネルギー革命の進展、自然条件の悪化、労働力需給の逼迫等によって、その経営基盤が著しく悪化し、きわめて憂慮すべき状況に置かれております。このため、政府は、昨年十二月の石炭鉱業審議会の答申の趣旨を十分尊重して、本年一月に、石炭対策に関する閣議決定を行ない、今後の対策の基本的方向を確立した次第であります。動向に関する年次報告及び昭和四十四年度において講じようとする中小企業施策の概要を御説明申し上げます。昭和四十二年から四十三年にかけて、わが国経済は景気調整下にもかかわらず、全体として拡大基調をたどり、中小企業の事業活動もこれまでの引き締め期に比べて順調な伸びを示しました。資金繰りもさしたる逼迫感のないままに推移し、設備投資も引き続き増勢の傾向をたどっております。拡大いたしまして、三月十三日には規制対象設備を追加いたしまして、排出規制を充実させることにいたしております。カドミウムにつきましては、鉱山保安法によりまして、現に鋭意規制を行なっておる次第でございます。公害に対する企業側の心がまえについての御質疑でございました。相次ぐ事故を起こしまして、責任者としてまことに申しわけなく存じております。第一の御質疑は、能率の向上を急ぐあまり災害を起こしたのではないかということでございますが、ただいま災害の原因は究明中でございますけれども、私どもが見ますところ、能率の向上というよりは、ちょっとした不注意、手抜き等がかかる災害を結果したのではないかと見ておるのでございまして、問題は、保安体制の確立こそ最大の課題であろうと思います。この意味におきまして、企業側に対しましては、保安に対する取り組み方をここで再確立をお願いしなければなりません。ガス事業法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。家庭用エネルギーの需要は逐年増加の一途をたどっており、ガスは国民の日常生活に不可欠なエネルギーとして今後とも一そうその地位を高めてまいるものと考えられます。その過程におきまして、主要な供給源である都市ガス及び液化石油ガスは、それぞれその特性に応じた機能を果たしていくことが期待されます。米国の繊維品輸入制限の動きは、わが国の繊維産業にとりましてまことに重大かつ深刻な問題でございます。したがいまして、今日まで、政府といたしましても、その阻止のため多大の努力を払ってまいりましたが、ただいま議決されました御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、今後とも、なお一そうの努力を傾けて、所期の目的を達成するようにいたしたいと考えております。貿易の自由化、自動車その他の資本の自由化に対する対策についての御指摘でございましたが、わが国も経済の国際化に即応いたしまして、自由化の方向に歩を進めておりますことは御案内のとおりでございまして、わが国の産業の対応力の整備と相まちまして、漸次自由化を進めてまいる方針でございます。第二の点は、ミクロネシア諸島の産業の育成についてどうかという御指摘でございますが、本協定が成立いたしますれば、その精神に沿いまして日米両国で協議して、もし必要がございますならば検討するにやぶさかではございません。企業の公害に対する責任を明徴にいたしまして、発生源においてこれを規制するようにしろという御注文でございます。仰せのとおりでございまして、私どもも極力その方向で善処をいたしておるつもりでございます。最初に、最近実現を見ましたわが国と中華人民共和国との間の国交正常化について御報告いたします。中国は、わが国にとりまして最も重要な隣国の一つであり、日中の間には二千年にわたる長い交流と伝統的友好の歴史がありました。遺憾ながら日中関係は過去数十年にわたり不幸な経過をたどってまいりました。戦後におきましても、わが国をめぐる内外の情勢を反映して長く不正常の状態を脱却するに至らなかったのであります。今日、世界はいわゆる多極化の時代に入り、国際情勢にはかつてない流動化の様相が見られます。内容とその締結のめどについてであったと思います。それで、すでに総理から御答弁がありましたように、この条約は前向きのものにしたいということで日中双方合意を見ております。第七十一回国会の冒頭にあたり、わが国をめぐる国際情勢を概観し、わが国外交の基本方針につき所信の一端を申し述べたいと思います。ここ一両年の間に、米中の接近が実現し、米ソの間におきましては、戦略兵器の制限に関する合意に加えて貿易協定等の締結が行なわれ、宇宙その他若干の分野におきましては具体的な協力さえも進められております。平和維持のための新たな動きが見られます。資源の開発輸入の件につきましては、通産大臣からお答えがございました。私どもといたしましては、従来のように商業的手段だけでなくて、御指摘のように、計画的な開発輸入によりまして、安定的な供給を確保するように、経済協力政策の重要な一環といたしまして、今後鋭意努力してまいるつもりでございます。わが国の安全を保障してまいる上におきましては、和田さんも御指摘のように、友好各国との親善を深めてまいることが大事でございます。わが国は、漁業ばかりでなく、海運、海底資源の開発等あらゆる面で大きく海洋に依存しております。これに続く第三次海洋法会議は、わが国にとりましてきわめて重要な国際会議であると承知いたしております。近時、海洋に関する沿岸諸国の権利主張が強まっております。御指摘のように、漁業にとりましては、二百海里に及ぶ広範な、排他的な水域を求めつつある主張があらわれてきております。ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。政府は、これまで、国のいかんを問わず、またその理由のいかんを問わず、核実験は停止さるべきである旨強く主張いたしますとともに、核実験のありましたつど、実験国政府に対し厳重抗議を続けてまいりました。政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、核実験の停止、さらには核兵器の廃止の実現に向かって関係国の理解と実行を促すよう、今後一そう積極的な努力を払う所存でございます。谷川さんの第一の御質問は、韓国側の協力体制に変化が見られたのではないか、それをどう見るかという意味の御質問でございました。確かにただい庫真相究明にあたりまして、いま総理が御指摘になりましたように、両国の捜査当局の判断も帰一しておりませんし、今日までもたらされました協力による資料提供、必ずしも十分とは申しかねます。いま真相の究明に大きな壁にぶつかっておることを否定いたしませんけれども、われわれは、韓国の協力体制がこれで大きな変化を見たとは考えていないのでありまして、今後一そうの協力をしんぼう強く求めてまいるつもりであります。ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。政府は、これまでソ連政府に対し、日ソ関係を真に安定した基礎の上に発展させるため、両国間の最大の懸案である北方領土問題を解決して、日ソ平和条約を締結すべきである旨を一貫して説いてまいりました。政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、これを検討し、来たる十月上旬の総理訪ソに際し、ソ連側最高首脳との話し合いにおいて、最大限の努力を払う所存であります。日中間の実務協定についてのお尋ねでございます。実務協定につきまして、鋭意双方において詰めておりまして、遠からず妥結に至りたいと考えておる次第でございます。第二に、北鮮との正常化を急げという御提言でございます。わが国の中東政策につきましては、事前に対米通報はいたしましたけれども、瀬長さんがおっしゃるように対米協議はいたしておりません。それから、イスラエル政府に対しましては、現地及び東京におきまして、イスラエル政府にわが国の中東政策について詳しく説明し、この精神に準拠せられたいことを強く要望いたしてあります。第七十二回国会の再開にあたり、一九七三年を回顧しながら、これからの国際社会に処すべきわが外交のあり方につきまして、所信の一端を申し述べたいと思います。過ぐる一九七三年は、ベトナムの和平をもって明け、石油危機のただ中に暮れました。その間、米ソ、米中関係を中心とする緊張緩和は促進されましたが、世界の国々はそれぞれの独自性を高め、新たな秩序を模索する動きを強めており、世界はますます多様化の様相を深めております。今日の世界におきましては、超大国といえども、その優越した軍事力だけをもってしては、多様化した国際社会に安定した秩序をもたらし得ない実情にあります。三点、総理の御答弁を補足させていただきます。第一点は、日米共同声明と朝鮮問題についての御質疑でございます。日米共同声明におきまして「朝鮮の平和と安定」と申しておりますことばは、わが国として朝鮮半島の平和と安定を心から願い、そのためにわが国として何らかの貢献がなし得るのであれば、その用意があるとの一般的な考え方を示したものでございます。わが国は、韓国の民生の向上と経済の均衡ある発展に寄与することを目的として経済協力を行なっておるものであります。そのことは、朝鮮半島の平和と安定に貢献こそすれ、それを阻害するものとは考えておりません。私に対する第一の御質問は、中東政策について、イスラエルの行為をどう評価するかという問題であったと思います。官房長官談話で明らかにしたとおりであります。その中で、政府は、イスラエルによるアラブ領土の占領継続を遺憾とし、一九六七年戦争の全占領地からのイスラエル兵力の撤退を呼びかけておりますことで日本の立場を御理解願いたいと思います。それから第二の御質問は、金大中事件と主権侵害との関連であったと思います。私に対する御質疑は、石油資源の有利かつ安定した確保をはかるためには、メジャー中心からOPHC中心に政策を転換すべきでないかという意味の御質疑でございました。石油危機につきましては、総理からお話がございましたように、資源主権が強まってまいりましたことが直接の動機ではありますけれども、その背景には、石油の需給関係が緊張してまいり、石油の需要が急速な増大を見たことを忘れてはならぬと思うのであります。御指摘のように、通貨や貿易その他世界の経済秩序を乱す要因になっておることも見のがしてはならぬと思うのであります。私に対する御質疑は、わが国の対外経済援助の内容の改善についての御指摘でございました。わが国の対外援助の内容は、御指摘のように、工業、農林漁業の部面のみならず、社会福祉の向上、インフラ部門の充実等を重視すべきであることは、かねてから政府演説等を通じまして政府も主張してまいったところでございます。整備等につきまして、今後なお一そうの積極的な推進をはかりたいと存じております。第二に、外務省の機構、人事管理等につきまして、深い御理解と激励をいただいたことを感謝いたします。経済協力大臣の新設と外交政策とのかね合いにつきましてのお尋ねでございます。経済協力は、先進国の一員としてのわが国が、諸外国とともに、国際的な責任といたしまして、開発途上国の民生の安定、国民経済の均衡ある発展に寄与するために行なう国際的な責任を持った事業でございますので、その円滑でしかも効率的な推進をはからねばならないことは、当然の道行きであろうと思います。そのために、その促進をはかるために国務大臣を新設するということは、私どもとして歓迎すべきことと考えております。外交の一元的な展開という秩序は乱してはいけないと思います。提出するにあたり、その大綱を御説明申し上げ、あわせて、最近の内外経済情勢と当面の財政金融政策につき、所信の一端を申し述べたいと存じます。私に対する質問の第一は、予算の規模、性格ということが第一でございました。ただいま二兆一千億近くの補正予算を提出いたしまして、御審議を願っておるわけでございます。これは御案内のように、人事院勧告の実施という至上課題にこたえる予算でございまして、内容をごらんいただきましても、これを削減していく弾力性のきわめて乏しい費目ばかりでございます。私に対する御質疑の第一は、税制改正でございます。税制改正につきましては、御案内のよう兵政府としては、目下政府並びに与党の税制調査会に御相談をいたしておる段階でございまして、具体的に御答弁申し上げる段階ではございません。あなたが御指摘の物価調整減税を所得税ベースでどうするかというような問題、あるいは租税特別措置の改正問題、それから農地の相続税の改正問題等は、十分われわれも問題意識として持っておりまして、税制調査会と御相談をいたしておりますことを申し添えておきます。御審議をお願いするに当たりまして、今後における財政金融政策について、所信を申し述べますとともに、予算の大綱を御説明いたしたいと存じます。いまや、わが国は、幾多の困難と試練の中で、新たな進路を開拓すべき時期を迎えておると思います。戦後、急速な復興と発展を遂げてまいりましたわが国経済社会は、今日に至り、物価の騰貴、資源の制約、環境の汚染等数々の問題に直面いたしております。他方、国民の精神生活におきましても、社会的連帯の弛緩、世代の断絶、老後の不安などに連なる不満と焦燥の念が高まっております。公債政策についてのお尋ねでございました。松野さんが御指摘のように、公債政策につきましては、いずれの場合も節度ある運営が大事であること、私も御同感でございます。財政政策といたしまして、公債を出すのがよいのか悪いのかということが問題ではなくて、経済の情勢ないし動向に応じまして、財政が十分対応できる状況にある力を持っていなければならないわけでございます。したがって、公債はいつでも出せるだけの弾力性をわれわれがいつも手にしておる必要があると思うわけでございます。変える意図があるかどうかという御質問でございました。対して十一億円等、貿易とか地域産業の開発等に投資をいたしておるわけでございます。御指摘のように、大企業優先などというものではございませんで、この会計を、お説のようなものに改組することは考えておりません。所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。初めに、所得税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。所得税につきましては、昭和四十九年度に画期的な減税を行ったところでありますが、昭和五十年度におきましてはその平年度化が相当の規模に達する上、経済を抑制的に運営する必要がありますので、減税の規模は、最近における物価情勢に即応する程度にとどめることといたしております。酒税法の一部を改正する法律案及び製造たばこ定価法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。昭和五十年度の予算は、前年度に引き続き抑制的な基調のもとに編成したところでありますが、その中にありましても、福祉年金の画期的な改善を初め、国民福祉の向上と国民生活の安定のための施策を積極的に推進することといたしております。税制の面におきましても、所得税について各種人的控除の引上げを図りますほか、相続税等についても減税を実施することといたしております。諸外国における郵便事業の経営原則はどうかという御質問でございます。西ドイツ、フランス等におきましては、非常に厳格な独立採算制がとられておると承っております。それからアメリカ、イギリス等におきましては、原則は独立採算でございますけれども、累積負債の一部の処理、臨時的な収入の不足の一部を処理する場合、あるいは政策的な低減料金の補給等の場合、受益者負担の原則についての例外が一部認められておると聞いております。赤字の処理をどうするつもりかという御質問でございます。福祉財源充実の意味で、目的税として社会福祉特別税というようなものを構想するつもりはないかという御質問でございます。福祉の充実につきましては、島田さん同様、私も賛成でございますが、その前提といたしまして、地方行財政自体のあり方が見直さるべきであると思うのでございまして、直ちに福祉財源のために、目的税を設定すべしという考え方には、にわかに賛成いたしかねるものであります。第二点といたしまして、地方交付税の税率を引き上げるべきではないかという御質問でございます。私に対する御質問の第一は、老齢福祉年金の財源についてでございます。被保険者に応分の負担をかけてもいいじゃないかという論議もあれば、間接税その他の税源に期待すべきじゃないかという議論もございます。今後の経済社会の動向を見ながら、総合的に判断すべきものと考えます。第二の御質問は、国民所得に対する社会保障給付の割合を引き上げたらどうかという御質問でございます。つきまして、その大要を御説明申し上げます。この予算は、わが国経済の国内均衡と対外均衡の調和を図りつつ、長期的視野のもとに国民福祉の充実に努めることを基本として編成されたものであります。超過負担につきましては、先ほどから御答弁がございましたが、大蔵当局といたしましても、まず、適実な補助単価の設定に努力いたしております。超過負担の解消をいたしておる次第でございます。今後もこのラインで努力してまいるつもりでございます。第二の御質疑の、日本銀行納付金の問題でございます。本年産米の価格の決定につきましては、総理並びに農林大臣からお触れになりましたので、私から蛇足を加える必要を感じておりません。御案内のように、すでに八千四百億円に上る食管会計に対する一般会計からの繰り入れがございます。これはあなたの言われる食管制度を維持するために、一般会計からこれだけ寄与いたしておるわけでございますが、これ自体、すでに食管制度の運用上も、また健全財政の見地からも、今日の事態は問題があると考えております。財政危機に臨みまして、武藤さんから、税収をこういう方法で徴収すべきではないかという御提案がございました。金融機関の貸し倒れ引当金の問題とか、大企業の減価償却年限の圧縮でございますとか、あるいは高額所得者の重税、あるいは配当課税の総合でございますとか、土地再評価税の設定とか、そういったことを御提案になりましたけれども、これはすでに大蔵委員会におきまして、私とあなたの間におきましても論戦を何度か交わした問題でございます。したがって、この機会に、繰り返すのはいかがかと思いますけれども、せっかくの御質問でございますので、要点だけ申し上げたいと思います。私に対する御質疑は、危機財政に対する財源対策についてでございました。金子さんからいろいろな御提案がございましたが、租税特別措置を含めまして、税制全体を厳しく洗い直しまして、そこに財源を求むべきであるという考え方につきましては、私も同感でございますけれども、御提示になりました具体的な項目につきましては、にわかに賛成いたしかねます。提出するに当たり、その大綱を御説明申し上げ、あわせて、最近の内外経済情勢と当面の財政金融政策につき、所信の一端を申し述べたいと存じます。一般会計予算につきましては、歳入面におきまして、租税収入等につき当初予算における見込みに比し大幅な減少が見込まれるに至り、それを補てんする必要が生じたのであります。給与の改善等緊急に措置を要する追加財政需要が生じてまいりました。財政政策につきましては、総理大臣からあらましお答えがございましたが、若干の点について補足させていただきます。第一の、スタグフレーションが依然として続いておることについて責任を問うということでございました。多賀谷さんが御指摘のように、スタグフレーションは以前から進行しておりましたし、また、それが世界的規模のものであることは御指摘のとおりだと思います。ただいま議題となりました昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。おいて明らかにいたしておりますが、本年度におきましては、租税及び印紙収入並びに専売納付金が、当初予算に比べ大幅に減少するものと見込まれる状況にあります。現在の経済情勢のもとにおきましては、景気回復の機動力として有効需要の造出に寄与する財政支出に多大の期待が寄せられているところであります。御審議をお願いするに当たり、当面の財政金融政策につき、所信を申し述べますとともに、予算の大綱を御説明いたしたいと存じます。しいインフレと厳しい不況に苦しんでまいりましたが、ようやくにして最悪の状態を脱し、このところ、先進諸国を中心に回復への胎動が見られるようになりました。立ち直りの兆しを見せてまいりましたが、回復の足取りは必ずしも力強いとは言えない状況であります。第一の御質問は、政府の地方財政対策が地方側においてどのように受け取られておるかということについての御質疑でございました。五十年度の補正予算は、すでに御承認を得まして、実行に移したわけでございますが、これは、一般会計の負担と、それから交付税特会に対する資金運用部の貸し付けと、それから地方債対策と、この三本から成り立っておりますことは御案内のとおりでございまして、同じ手法をもちまして、これから御審議をいただく五十一年度の地方財政対策もでき上がっておるわけでございます。第一の御質疑は、公債政策についての御質問でございまして、この問題は、いま副総理からもお話がございましたけれども、当面の経済の状況におきまして増税をお願いするわけにもまいらない、といって中央地方を通じまして行財政の水準を下げるわけにもまいらないという状況でございますので、しばらくの間、公債の発行によりまして財政を賄わしていただくということでございますけれども、しかし、これをいつまでも続けるつもりはないのでございまして、できるだけ早く公債からの脱却を図ってまいることを財政運営の基本にいたしてまいる所存でございます。租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。租税特別措置につきましては、最近における厳しい財政事情等に顧み、その全面的な見直しを行い、企業関係税制を中心に大幅な整理合理化を推進するとともに、自動車関係諸税の税率を引き上げることとするほか、所要の措置を講ずることといたしております。制度を廃止することといたしております。昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。インフレの克服に最重点を置いた政策運営に徹してまいりましたが、幸いに国民各位の理解と協力を得て、所期の成果をおさめつつあります。今後におきましては、物価の安定を維持しながら、景気の着実な回復と雇用の安定を実現してまいることが、最も重要な政策課題であると考えられます。ついてどう思うかという御質疑でございました。御承知のように、地方税収入は、今日すでに国税七に対しまして三の割合にまで達しております。交付税、譲与税を加えますと、これが五対五にまでなっておるのでありまして、決して少なしとしないと思うのであります。税収が思うに任せない状況でありますことは御指摘のとおりでございますが、これは経済活動が不振だからでございまして、地方税制度のせいではないと思います。私に対する御質疑は、電電公社の投資的な資金、すなわち、設備資金等については財政資金を投入すべきでないかというお尋ねでございます。仰せのとおり、ただいままで電電公社は、内部資金留保でございますとか、あるいは、みずからの借入金をもって投資的な資金を賄ってまいったわけでございます。電電公社は、内外の資本市場に大変大きな信用を持っておりまして、みずからの信用力で資金を調達する能力があるわけでございまして、いままで財政資金を特に投入しなければ資金の調達が困難であるという事態には逢着したことがなかったわけでございます。私は当面それで差し支えないのではないかと思っております。私に対する第一の御質問は、交付税率の見直しについてでございます。続きそうでございまするので、そういう観点から申しますと、交付税率の見直しという必要は当然あるものと考えております。今日、中央、地方を通じまして、わが国の財政きわめて不正常な状態にございますので、当面の財政運営の基本は、この財政をいち早く正常な状態に持ってまいることが急務であるわけでございまして、そこに力点を置かなければならぬと考えておるわけでございます。私に対しましては、救急医療に対する財政措置についてのお尋ねでございました。通じまして救急医療に対して財政支出を考えておるわけでございますが、これによりまして、救命救急センターが新設され、それに国立病院を参加させる、あるいは自治体病院の救急機能に対する助成範囲を拡大するというような措置を考えておるわけでございます。収支の均衡を回復しようという方法で再建しようということでございます。したがって、過去債務全部をたな上げするという方法はとっていないわけでございます。最初に、先般来の自民党の党内問題と私の立場についての御質疑でございました。政党といたしましても、内閣といたしましても、その進路につきまして時に論争がございましても、別に不思議はないと思うのであります。私は一党員といたしまして、また一閣僚といたしまして、そういう議論に参加したまででございます。財政問題について、御質疑の第一は、赤字国債を導入せざるを得なくなった理由でございます。これは金子さんも御案内のように、一昨々年の石油危機を契機といたしまして、世界的な深刻なかつ長い不況に入りまして、大きな歳入欠陥を記録いたしたわけでございます。政府といたしましては、増税を行うとかあるいは歳出の大幅な削減ができるような事態ではございませんでしたので、ここしばらく国債に依存する財政を編成せざるを得なかったわけでございます。その間におきまして体力を培養いたしまして、この危機を克服すべく、赤字財政に当面依存することにいたしたわけでございます。編成を了し、ここに第八十七回国会を迎えました。この機会に、施政全般にわたっての私の所信を申し上げ、国民各位の御批判と御理解を得たいと思います。私の時代認識と政治姿勢について申し上げます。戦後三十余年、わが国は、経済的豊かさを求めて、わき目も振らず邁進し、顕著な成果をおさめてまいりました。それは、欧米諸国を手本とする明治以降百余年にわたる近代化の精華でもありました。今日、われわれが享受している自由や平等、進歩や繁栄は、その間における国民のたゆまざる努力の結晶にほかなりません。多賀谷さんは、まず、私の時代認識についてお尋ねがございました。経済を軽視するものではないかという御指摘でございますが、私は、経済至上主義はいかがなものか、文化をあわせて重視しなければならない時代を迎えたのではないかということを指摘したものでございまして、経済成長に伴うもろもろの問題の解決におきましても、文化を重視する姿勢が大切であることを指摘したものでございまして、いささかも責任を回避しようというようなものではございません。最初に、竹入さんは、五十四年度の予算編成がいかにも中途半端であって、今日の時代要請にこたえるところが乏しいではないかという御指摘でございました。われわれは今日の予算を組むに当たりまして、まず、多くの税の自然増収を期待できない状態にありますことはあなたも御承知のとおりでございます。国債をむやみに増発できない状況にありますことも御理解いただけると思うのであります。いう中にありまして、今日の要請にこたえる精いっぱいの答案といたしまして五十四年度予算案を編成いたしたつもりでございます。衆議院における全会一致の決議は、きわめて重い意味を持つものと受けとめております。今回のダグラス・グラマン問題につきましては、先月十九日の閣議決定を受けて、すでに日本国法務省と米国司法省の間に資料提供に関する司法取り決めが締結されたところでありますが、政府としては、本決議の意を体し、問題解明のため、今後ともできる限りの努力を続けてまいることでございます。この機会に重ねて表明いたします。沢田さんの御質問の第一は、租税特別措置法は、新しい政策理念に照らして、優先順位を踏まえて厳しく対処しなければならない、既得権の温存は許すべきでないという御意見でございました。私、全く同感でございます。われわれもそういう考え方に立ちまして、年々歳々、わが党内閣は租税特別措置法の見直しを行っておるわけでございます。特例を初めといたしまして、主なる項目につきましてかなりの改善をいたしたつもりでございます。池端さんの最初の御質問は、今日、財政が大量の特例公債に依存する状況になっておる、こういう危機的な状況をどのようにして再建に持っていくか、国民生活を守るためにどうするのかという御質問でございました。仰せのように、今日の財政が危機的な状況になっておりますことは、御指摘のとおりでございます。これは、高度成長を支えておりました国内外の諸条件が構造的な変化を見つつある上に、五年前の石油危機がさらにそれに拍車をかけまして、歳入の欠陥が空前の状況になってまいりましたこと、池端さんも御承知のとおりであります。第一の御質問は、地方自治に対する基本的な考え方についてでございます。私は、地方自治は申すまでもなく民主政治の基本的な枠組みの一つであると考えております。地方公共団体は、したがいまして、みずからの持つ自主性と活力を十分に発揮しつつ、国と協力して国民の福祉の向上を図るべきものと考えております。したがいまして、もろもろの地方行財政計画は地方団体みずからが立案されるか、また、そうでない場合におきましても、地方自治団体の意思が十分尊重されなければならないものと考えております。第二に、一般消費税の導入についての御質問でございました。きょう説明がございました地方財政計画には地方財政改革の方向性が定かでないじゃないかという御指摘でございます。自治大臣からの御説明にもありましたように、今度の計画作案に当たりまして、政府といたしましては、投資的な経費につきましてはその充実を図り、経常的な、消費的な経費につきましてはその節減を図るという方針を貫いたつもりでございまして、そうすることによって地方財政確立の糸口をつかまなければならないと苦心いたしたつもりでございます。私に対する佐藤さんの御質問は、公社の民営化問題についての政府の基本的な考え方でございました。日本専売公社法の今回の改正でございますが、これは従来からの国会での御論議を踏まえまして、製造たばこの価格形成方式を明確にし、財政収入の安定的確保を図りますとともに、公社の企業性を高めることをねらいといたしておるものでございまして、直ちに公社の民営化につながる意図を持って提案いたしておるものではございません。第一の御質問は、予算委員会における予算案否決の責任でございます。予算委員会におきまして先刻予算案が否決されましたことは、大変遺憾でございます。予算委員会におかれましては、審議を順調に進めていただきましたことを多といたしております。政府といたしましては、この予算案の成立を期し、その誠実な執行を通じて政治責任を全ういたしたいと考えております。それから第二の、伯仲国会の運営についてのお尋ねでございます。もとにいたしまして、話し合いに徹して、円満な、そして効率的な運営を図らなければならないものと思っております。私に対する第一の御質問は、安全性にかかわる資料公開に関してのことでございます。仰せのように、原子力開発利用は、安全性の確保を大前提として進められなければならぬことは仰せのとおりでございます。意見を十分尊重しながら、安全性に関する国民の理解を得るため、できるだけ資料の公開にこれまでも努めてまいったわけでございますが、今後とも、資料公開との関係におきましては、不必要なまでに仰せのように企業の秘密の問題が利用されることのないよう、十分配慮してまいる所存でございます。中西さんの私に対する御質問は、放送大学は、学校教育法体系の正規の大学か、それとも各種学校的なものであるかというお尋ねであったと思います。放送大学は、学校教育法に基づく正規の大学として構想しております。面におきましても大きな役割りを果たすことを期待しておるところであります。上田さんの第一の御質問は、元号法案を提出する真意はどこにあるかという御趣旨のものと伺いました。元号は、国民の日常生活におきまして、長年使用されて広く国民の間に定着しており、かつ、大多数の国民がその存続を望んでおるものであります。超える市町村が法制化の決議を行い、その速やかな法制化を望んでおります。政府としては、こういう事実を尊重いたしまして、元号制度を明確で安定したものとするため、元号法案を提出し、御審議をお願いいたしておるものでございます。第二に、主権在民を規定した新憲法と元号法案との関係についてのお尋ねでございました。野口さんの第一の御質問は、わが国の宇宙開発の先進国依存の状況を改めるために、国産化を積極的に行うべきでないかという御趣旨でございました。御承知のように、わが国の宇宙開発は、国際間の調和を十分に配慮しながら、自主技術の確立を目的として、国力に応じた開発を進めてまいっておるところでございます。御指摘のように、国産化を高めることは重要と政府も考えておりますので、その方向に鋭意努めてまいるつもりであります。第二は、この機構は認可法人の形をとっておるが、本来特殊法人とすべきものを、わざわざすりかえたのではないかという御趣旨の御質問でございました。水田さんの私に対する御質問は、各地に見られるスモン判決について、国はこれをどう受けとめておるか、また、今後どう対処していくつもりかというお尋ねでございました。スモン訴訟について、政府は、国の法的な責任は認められないという従来からの立場に変わりはございませんけれども、患者の早期救済につきましては、これとは別に和解により全面的に解決するよう重ねて努力してまいりたいと思います。谷口さんの私に対する御質問は、製造物責任の法制化についてのお尋ねでございました。おいて逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。ここに私は、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。成田君、君は、しばしば、この壇上で、日本社会党を代表して、雄津な論陣を張られました。君の無造作な髪型と濃紺の背広が特に印象的でした。その論旨は、整然たるものがあり、学究的で、若々しく、何の気取りもない淡々たるものでありました。六十六歳といえば、なお春秋に富み、これからこそ円熟した仕事が期待された君でありました。梅野さんにお答えします。私の防衛問題に対する基本姿勢でございますが、従来と今日、全然変わっておりません。政府といたしましては、今回の健康保険法等の一部改正案について、できるだけ早く国会で御審議をいただくようお願いしてきたところでございます。政管健保と組合健保の財政調整は、保険者間の財政力の格差の是正、負担の公平という見地から必要であると考えております。おきまして、今後の取り扱いも含め、目下鋭意検討が進められておりまして、近く成案が得られるように聞いております。山田さんの最初の御質問は、共済組合相互間の財源調整、それから共済組合の一本化の準備を行う必要があるのではないか、それに要する財源措置はどうするのかという趣旨の御質問でございました。共済組合も一、御案内のように公的年金制度の一つでございまして、その財源は、使用者、被用者の支払う保険料を原則として財源にいたしておりますこと、それに一定の公的負担を加えて財政措置を講じておりますことは御案内のとおりでございます。年金制度の改正に要する財源は、安易に公的負担によるべきものではございませんで、原則は、どうしても被保険者の負担によらなければならないものと私は考えております。日本関係者等と懇談いたしました。びに日米関係の現状及び将来について演説を行いました。吉原さんの私に対する御質問は二点ございました。一つは、地方の時代を実現するための総合的な地域振興対策いかんという趣旨のものでございました。特定不況地域立法でございますとか過疎法でございますとか、そういう特定地域立法は、今後も引き続き必要に応じて見直してまいる必要があると考えております。ダグラス・グラマン事件についてのお尋ねでございますが、刑事責任の追及は捜査当局の手によって一段落いたしました。ただいま国会におきまして政治的責任が問われておるわけでございますが、政府といたしましては、国会の国政調査権の発動にはできる限り協力してまいるつもりでございます。最初の御質問は、食糧の確保、自給力向上を図る必要を認めるかという御質問でございました。国民に食糧を安定的に供給いたしますことは、国政の基本的課題であると考えております。したがいまして、食糧の生産に当たられる方々の生産意欲とその生活を守ってまいりますことも、政治的に見て基本的な課題であると政府は心得ております。そのため、政府としては、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うということを基本といたしまして、総合的な食糧自給力の向上に努めてまいりたいと考えております。第二の御質問は、農産物の価格保障についてでございました。第八十八回国会に臨み、八〇年代を展望する曲がり角に立って、七〇年代におけるもろもろの試練を回顧しながら、当面する内外の課題とこれに対処する政府の方針を明らかにいたしたいと存じます。今日、経済運営における中核的な課題は、石油を中心とするエネルギー問題への対応であり、その制約を克服することにあります。本年六月東京で開かれました主要国首脳会議におきましても、同様の認識から、石油問題に討議が集中いたしました。石油消費の七割を占める先進七カ国の首脳は、石油の輸入抑制を軸とする断固たる具体的措置を講ずることで合意いたしました。下平さんの第一の御質問は、航空機輸入に絡まる疑惑解明についてのことでございます。わが党並びに政府がこの問題に積極的でないという御批判でございます。下平さんも御承知のように、この問題につきましての刑事当局の刑事責任の解明は終わったわけでございますが、刑事当局の発表によりますると、あなたの言われる岸氏は全然この事件に関係がないという御報告でございます。松野君の証言でございますが、これは偽証罪になるかどうか、主観の絡む問題でもございますので、法務当局としては自信が持てないという報告を聞いております。竹入さんの第一の御質問は、いわゆる解散の名分に関連したことでございました。わが国の経済もようやく回復の軌道に乗りまして、第一次の石油危機の後遺症の治療もようやく終わることができたように思いますけれども、エネルギーの制約、財政事情等は依然として厳しい状況にございます。一方におきまして、前の総選挙から三年近くの時日を経過いたしております。この際政局を一新して新しい体制で新しい課題に対応すべきではないかという見解も、国民の間にようやく理解が深まりつつあるように思うのであります。いった事情を踏まえまして、私は政局の問題に真剣に対処したいと考えております。第九十回国会に臨み、所信の一端を申し述べます。指名され、国政運営の重責を担うことになりました。先国会におきましては、速やかに進めなければならない首班指名とこれに続く組閣がおくれ、所信表明の機会を持ち得ず、国政の停滞を招いたことについて、まずもって、国会を通じて国民に対し、心からおわび申し上げるものであります。(拍手)さきの総選挙に示された国民の厳粛なる審判をどのように受けとめ、その結果に対する政治的責任をいかに処理するかについて、自由民主党内に論議を招き、見解も大きく分かれました。飛鳥田委員長の私に対する第一の御質問は、先国会をめぐって一カ月余に及ぶ政治空白を招いたが、その責任をどうとるつもりかということでございました。先般の所信表明においても申し上げましたとおり、先ほどの総選挙の結果に対してこれをどのように受けとめて、これに対する政治責任をどのように考えていくかということにつきましては、自由民主党内に御承知のように論議が起こったわけでございます。湯山さんの第一の御質問は、先般の総選挙におきまして、国民が航空機汚職の徹底的な究明と根絶を求めておると思うが、私の認識はどうかというお尋ねでございました。航空機汚職問題につきましては、御案内のように、刑事責任はいま裁判所において問われておりますけれども、政治責任の問題は依然として国会を中心として究明がなされておるわけでございまして、今後もこの解明は続けられていくものと思いまするし、政府もこれに対しまして十分協力していかなければならぬと考えております。総選挙に示された国民の意思はきわめて重大であると私も受けとめております。倉石法務大臣の去る十一月九日の記者会見における発言は、軽卒であり、まことに遺憾であります。おいて発言しましたように、心から陳謝し、今後、二度と再びかかることのないよう戒心して発言を取り消した次第であります。内閣は、今後、一層言動を戒め、職責の厳正かつ公正な遂行に全力を挙げていく決意であります。第九十一回国会が再開されるに当たり、内外の諸情勢についての見解と、これに対処する所信を明らかにいたしたいと思います。われわれは、いよいよ一九八〇年代に第一歩を踏み出しました。この新たな時代の黎明に当たって、内外の情勢を展望するとき、われわれは、そこに、明暗二つの要素が複雑に絡み合った姿を見出すのであります。今日の世界においては、各国相互の間の依存関係が一段と高まる中で、国際社会の多元化傾向はいよいよ強まってまいりました。飛鳥田委員長の最初の御質問は、今日、あらゆる立場から見て一大変革期にあり、既存の考え方をもって処理できないような事態であるということを前提にされまして、日米安保条約の今日的な意義についてのお尋ねでございました。飛鳥田さんは、米ソの核戦略は、従来の抑止力から、最近では先制的な第一撃による敵のせん滅を目的とするように変わってきているように思われる、こういうときに、依然として日米安保条約を堅持することは、これまでよりもさらに一層危険なものにそれはなるのではないか、八〇年代こそは非武装積極中立の政策の意義が改めて強調されなければならないという御主張でございました。井岡さんは、最初に政治姿勢に関連いたしまして二つの御質問がありました。一つは、自由民主党の総裁選挙についての御批判でございます。自由民主党におきまして最近多くの党員の受け付けをいたしましたことは事実でございます。その一部には、確かに党費の立てかえ等もあったと私は承っておりますが、これは党員の受け付けにすぎないのでございまして、これから厳正な審査を経てわれわれの党員になっていただく資格審査をするわけでございますので、事柄を全部終えた後で御批判をいただかなければならない性質のものと考えております。山田さんの私に対する御質問は、いわゆる一般消費税の導入につてのお尋ねでございました。この問題につきましては、すでに去年の十二月二十一日に本院における財政再建に関する決議がございまして、その方向が示されております。したがって、この問題につきましては、この決議を踏まえまして、政府としては、歳入歳出を通ずる財政構造の健全化をどうして達成するかという見地から、広く各界各層の意見を聞いて結論を得たいと存じております。柴田さんの最初の御質問は、財政再建の具体的な方針についてでございました。構成の見直し、あるいは地方公聴会、シンポジウムなど新たなシステムを設けて、各界各層の意見を吸い上げる必要が参加の時代に対してあるのではないかという御質問でございました。私どもも仰せのとおり考えております。それから労働組合の代表者等も含めまして、各界各層の学識経験者をお願いいたしておりまするし、財政審議会におきましても、広く学識経験者を網羅いたしておりまして、財政政策に対する各般の御意向を十分くみ上げる仕組みを堅持いたしております。神沢さんの第一の御質問は、地方自治の本旨についてでございました。仰せのように、地方自治は参加と分権と自治が本体であって、国政においてそれが第一義的に尊重されねばならぬという御主張は、私も全く同感に存じます。したがいまして、地方公共団体の自主性、自律性を十分尊重しながら、地方自治の制度を定め、これを運営することに努力し、地方住民の福祉を国と協力して向上してまいることに、国政といたしまして重点を置いて努力してまいる所存でございます。第二は、国と地方自治体の間の行財政制度の分権化を進めることは不可欠な要務ではないかという御質問でございました。第一の御質問は、この法案は、前国会の審議の過程でいろいろ問題点が指摘されておるが、今度再提出に当たりまして政府部内でどのように検討が行われたかということでございます。御指摘の点につきましては、関係省庁の間におきまして慎重に検討いたしましたのでございますが、学園とのかかわり等から見まして、従来どおりの案で提出すべきであるとの結論に達したのでございます。加藤さんの最初の御質問は、地方財政計画のどこに地方の時代にふさわしい情熱と計画が読み取れることができるかという意味の御質問でございました。一般財源の充実を図ることとし、歳出面におきましては、経費全般にわたって抑制的な基調を貫く中で、住民生活に身近な社会資本の整備を進めて、地方の自主性と自律性に基づく地方財政の運営に支障が生じないように配慮いたしてございます。いった点から御理解をいただきたいと思います。伊賀さんの第一の御質問は、防衛費の上限問題につきまして大来外務大臣と官房長官の発言は食い違っておるのではないかという御指摘でございました。わが国の防衛力の整備につきましては、防衛計画の大綱を策定いたしまして、それをベースにいたしまして年々の予算の編成を通じてその実現を図っておるわけでございまして、当面はGNPの一%を超えないことをめどとするという閣議決定を私ども変えるつもりはないわけでございます。渋沢さんの最初の御質問は、エネルギー需給の目標について、中長期にわたるものでなければならないし、全エネルギーにわたるものでもなければならないし、また、省エネ等の実績を踏まえた上で、実効性あるものを追求しなければならない、いまの体制でそれが可能かというような意味のお尋ねでございました。佐藤さんにお答えいたします。第一の御質問は、労災事故は毎年同じような事故が繰り返し起こっておる、政府の責任は重大であると思うが、どう対処する考えかという意味の御質問でございました。労働災害を防止いたしまして、働く人々の安全と健康を守り、安心して働くことのできる職場を確保することは、政治の課題であると考えております。労働災害は、長期的には減少傾向にございます。昭和四十四年に百七十二万件でございましたが、五十三年には百十四万件に減っております。安田さんの最初の御質問は、年金制度改革に対する考え方と各種審議会の提言をどう受けとめるかというお尋ねでございました。高齢化社会の到来を控えまして、年金制度全般にわたりまして、総合的な観点から検討を行わねばならないと政府も考えております。政府といたしましては、公的年金制度の均衡ある発展が図られるよう、一体となって取り組もうといたしておることでございます。その場合、関係審議会の年金制度改革についての御意見を十分参考にしながら、高齢化社会において年金制度が真に老後の生活を支えるに足るものになるよう、改革を進めてまいるつもりでございます。上坂さんの私に対する第一の御質問は、原子力船「むつ」問題の経過を踏まえて、政府の原子力行政について反省を求められるとともに、今後の原子力行政の基本的姿勢についてのお尋ねでございました。わが国のエネルギーの安定的な供給源の確保をする上におきまして、原子力は石油代替エネルギーとして最も信頼性の高いものでございまして、その開発利用に当たりましては、従来から安全確保を前提といたしまして、その推進に努めてきたところでございます。新盛さんの私に対する御質問の第一は、国鉄再建の基本方針でございます。これにつきましては、先ほど運輸大臣からこの法案の趣旨説明で明らかにいたしてありますとおり、基幹的な交通機関として機能してまいりましたけれども、五十四年度末におきまして、六兆円に近い累積赤字を見込まなければならぬような事態に立ち至っております。われわれといたしましては、これまで何回も国鉄再建に努力をしてまいったのでございますけれども、この再建策が実らずに、今日の状況に立ち至っておりますことは、大変残念でございます。武部さんの最初の御質問は、郵便料金の今回の値上げは、国民生活に与える影響が大きいので、全面凍結すべきではないかという御質問でございました。郵便事業財政は、御案内のように、五十四年度末におきまして、二千億円をかなり超える累積赤字を生じております。郵便事業につきましては、かねてからその効率化と合理化に努めてまいりましたけれども、何分労働集約性の高い事業でございますので、おのずから合理化にも限界がございまして、このまま放置しておきますと、収支の較差はますます拡大いたしまして、経営維持が困難になってくるものと思われます。野口さんからの御質問は、公共放送機関であるNHKを政府はどう見ておるかという意味の御質問でございました。NHKは、公共の福祉のために、あまねく全国にわたって受信ができるように放送を行うことを目的として、放送法によって設立された公共放送機関であると考えております。NHKは、言論、報道機関として、その業務の運営が自主的に行われるよう保障されておると考えております。政府としては、この精神を踏まえまして、NHKがその公共的な使命を達成することを期待しておるわけでございます。私は、四月三十日から五月七日まで大来外務大臣を伴い、米国、メキシコ及びカナダを訪問いたしました。カナダ訪問への途次チトー大統領の訃報に接したため、五月八日ユーゴスラビアに赴き、同大統領の国葬に参列し、帰路九日にはシュミット首相と会談するため西独を訪問し、十一日帰国いたしました。米国においては、五月一日、カーター大統領と会談したほか、米国議会指導者と懇談いたしました。申すまでもなく、日米間にはあらゆるチャンネルを通じて不断に緊密な連絡がありますが、現在の厳しい国際情勢のもとでは、さらに十分な意見交換を行い、重要な国際的問題に対処してまいることが緊要である......国会会議録検索システムの該当箇所へ(外部リンク)※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。荻上チキ編著『選挙との対話』(青弓社)【内容紹介】「あなたにとって選挙とは?」「政治参加の手段?」「民主主義の根幹?」、それとも「行っても/行かなくても変わらないもの...?」科学的な分析に加え、杉並区長へのインタビューやお互いの話を聴き合いながら思索を深める哲学対話から、選挙を、そして政治をより身近にたぐり寄せるためのさまざまなヒントをちりばめた、すべての世代に向けた選挙の新しい入門書。菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見......。通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは。