共済保険の加入者が減るから自社商品ではないからこの二点だと私は思います。思うのか、理由も踏まえて解説していきます公的保険とは?ではここでおさらいをしましょう地方公務員の医療費の上限額は月2万5千円です高所得者は5万円となりますが、それでもかなり低い金額ですつまり高額な治療や入院が長引いても月の上限を超えて自己負担となることはありませんしかし、差額ベッド代(個室等)や食事代は別途必要になるので注意が必要ですこの上限額の低さが「公務員は保険不要」とまで言わしめる原因の一つですこれだけ公的保険が充実しているのですから、貯蓄で十分に備えられると言う訳です金融庁HP:公的保険ポータルなぜ公的保険の説明がない?まず厳密に言うと説明が無い訳ではないんですただ、直接的に説明を受けたり、保険のパンフレットにご丁寧に書いてあることは、ほぼありません正確には説明(記載)が少ない、忘れていると言う方が正しいでしょう加入者が減る公的保険の説明が少ない理由の一つとしては共済保険の加入者が減るから公的保険を全面に押し出して説明すれば、保険の解約や口数を減らされることは間違い無いでしょうと言うのも共済保険の加入者の多くは上限額について知らないからです私も知らずに保険加入していた内の1人です上限額を知れば備えるべき金額が分かるので保険の必要性が薄くなりますねそんな訳で保険担当者や斡旋をする際には公的保険の説明は少ないのです地方公務員で保険の担当者をしている人に聞いても、同じような答えでした。加入者や保険の口数を減らす説明なんてわざわざしませんまた、自社の商品ではなく公的な制度です国の機関でもない民間会社が説明する必要は基本的にないのです加入者が減ると保険料は?保険料が上がるもし仮に加入者が減ってしまうと、一体どうなるのでしょう一つ考えれるのは保険料が上がること加入者が減る訳ですから、今の補償内容を維持するために少ない人から必要な経費を集めるつまりは保険料を上げざるを得ない状況となります加入者が減ると補償は?補償が薄くなる次に考えられる弊害は補償内容が薄くなること仮に保険料を据え置く場合、出ていく補償を減らさないと運営がままなりませんそのため保険料が変わらずとも補償内容が薄くなると言うのは容易に想像がつきますねまとめいかがでしたでしょうか今回は地方公務員向けの内容で、公的保険の説明がされない本当の理由を紹介しました。正直な話、全員がマネーリテラシーが高ければ保険等の加入が減るのは確実です運営側としても出来ればそんな事態は避けたいですよねなので、保険加入者を減らさないためにも説明は少ないという理由での解説でした。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。Comments表示できるコメントはありません。Comments表示できるコメントはありません。タイトルとURLをコピーしました。