ikpdi.com薬局薬剤師が自身の「知識の習得」と「知識の整理」のために作っているウェブサイトです。薬剤師が知っておくべき「ヘルパーが行える服薬介助(医療行為ではない)の範囲」についてご説明いたします。現時点では下記のとおりです。軽微な切り傷、擦り傷、やけど等について、専門的な判断や技術を必要としない処置をすること(汚物で汚れたガーゼの交換を含む。)5軟膏を塗る皮膚への軟膏の塗布(褥瘡の処置を除く。)6湿布を貼る皮膚への湿布の貼付7目薬を点す点眼薬の点眼8一包化薬を飲んでもらう一包化された内用薬の内服(舌下錠の使用も含む)9坐薬を入れる肛門からの坐薬挿入10点鼻薬の噴霧を手伝う鼻腔粘膜への薬剤噴霧を介助すること。※上記5~10(服薬介助)については、下記条件も満たす必要があります。上で確認したように、ヘルパーが行える医療行為の範囲は、この10項目です。1体温を測る2血圧を測る3SpO2(酸素飽和度)を測る4軽微な傷,やけどの処置5軟膏を塗る6湿布を貼る7目薬を点す8一包化薬を飲んでもらう9坐薬を入れる10点鼻薬の噴霧を手伝うそして、私たち薬局に勤務する薬剤師が特に知っておくべきなのは、5~10の「服薬介助」に関する行為です。これを知っているか否かで、在宅の現場や、薬局へ薬を代理で受け取りに来たヘルパーさんとの会話やその理解度が大きく変わります。若手薬剤師さんには是非知っておいて欲しいです。「もし、飲めていなかったらヘルパーさんも服薬介助ができるように一包化をDRに提案しましょうか?」といったように、確認や提案がより具体的にできるようになります。薬剤師「ヘルパーさんが来た時に背中にシップを貼ってもらうように、ケアマネジャーさんを通して頼んでおきましょうか?」このような提案もできるかもしれません。最後に、上記情報の根拠を引用して、終わりにします。引用www.mhlw.go.jphttps://www.mhlw.go.jp/stf2/shingi2/2r9852000000g3ig-att/2r9852000000iiut.pdfhttps://www.mhlw.go.jp/stf2/shingi2/2r9852000000g3ig-att/2r9852000000iiut.pdf原本のPDFファイルを確認したい方は上のリンクをクリックしてください。免許を有さない者による医業(歯科医業を含む。31条その他の関係法規によって禁止されている。ここにいう「医業」とは、当該行為を行うに当たり、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為(医行為)を、反復継続する意思をもって行うことであると解している。ある行為が医行為であるか否かについては、個々の行為の態様に応じ個別具体的に判断する必要がある。進歩、医療・介護サービスの提供の在り方の変化などを背景に、高齢者介護や障害者介護の現場等において、医師、看護師等の免許を有さない者が業として行うことを禁止されている「医行為」の範囲が不必要に拡大解釈されているとの声も聞かれるところである。現場等において判断に疑義が生じることの多い行為であって原則として医行為ではないと考えられるものを別紙の通り列挙したので、医師、看護師等の医療に関する免許を有しない者が行うことが適切か否か判断する際の参考とされたい。当然のこととして、これらの行為についても、高齢者介護や障害者介護の現場等において安全に行われるべきものであることを申し添える。軽微な切り傷、擦り傷、やけど等について、専門的な判断や技術を必要としない処置をすること(汚物で汚れたガーゼの交換を含む。患者の状態が以下の3条件を満たしていることを医師、歯科医師又は看護職員が確認し、これらの免許を有しない者による医薬品の使用の介助ができることを本人又は家族に伝えている場合に、事前の本人又は家族の具体的な依頼に基づき、医師の処方を受け、あらかじめ薬袋等により患者ごとに区分し授与された医薬品について、医師又は歯科医師の処方及び薬剤師の服薬指導の上、看護職員の保健指導・助言を遵守した医薬品の使用を介助すること。皮膚への軟膏の塗布(褥瘡の処置を除く。肛門からの坐薬挿入又は鼻腔粘膜への薬剤噴霧を介助すること。31条の規制の対象とする必要がないものであると考えられる。ストマ装具のパウチにたまった排泄物を捨てること。(肌に接着したパウチの取り替えを除く。31条の規制の対象とする必要があるものでないと考えられるものであるが、病状が不安定であること等により専門的な管理が必要な場合には、医行為であるとされる場合もあり得る。看護職員に対して、そうした専門的な管理が必要な状態であるかどうか確認することが考えられる。看護職員に連絡を行う等の必要な措置を速やかに講じる必要がある。上記1から3までに掲げる行為によって測定された数値を基に投薬の要否など医学的な判断を行うことは医行為であり、事前に示された数値の範囲外の異常値が測定された場合には医師、歯科医師又は看護職員に報告するべきものである。31条の規制の対象とする必要があるものではないと考えられるものであるが、業として行う場合には実施者に対して一定の研修や訓練が行われることが望ましいことは当然であり、介護サービス等の場で就労する者の研修の必要性を否定するものではない。これらの行為が行われるよう監督することが求められる。解釈に関するものであり、事故が起きた場合の刑法、民法等の法律の規定による刑事上・民事上の責任は別途判断されるべきものである。注5上記1から5まで及び注1に掲げる行為について、看護職員による実施計画が立てられている場合は、具体的な手技や方法をその計画に基づいて行うとともに、その結果について報告、相談することにより密接な連携を図るべきである。上記5に掲げる医薬品の使用の介助が福祉施設等において行われる場合には、看護職員によって実施されることが望ましく、また、その配置がある場合には、その指導の下で実施されるべきである。注6上記4は、切り傷、擦り傷、やけど等に対する応急手当を行うことを否定するものではない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。