地産地消の需給一体型システムが、太陽光発電ビジネス展開の中心に地産地消の需給一体型システムが、太陽光発電ビジネス展開の中心に2019.06.10我が国における太陽光発電をめぐる事業環境が大きく変わろうとしている。目的とした大規模システムの開発が定着し太陽光発電の大量導入を牽引してきたが、今後は国民の支持が大前提となる事業環境に変わるのは必至であろう。経済産業省は現在、FITからの自立を念頭に再生可能エネルギー政策の再構築を進めており、1更なるコストダウンと国民負担の抑制、2長期間安定した運用、3電力システムとの融合--を制度設計の基本3原則としている。2021年4月からは、抜本的見直しに基づく新制度が適用されることとなろう。不変であるが、我が国における太陽光発電の利用展開は“量”の拡大から“質”の追求へと軸足が移ることになり、この変化に適応できるかが、今後の太陽光発電ビジネス展開を大きく左右することとなろう。我が国の太陽光発電導入量は、2018年度末時点で55GW規模と推定される。2020年代初頭までは未稼働案件をベースに、大型太陽光発電システム中心の導入が進むと見込まれる。新制度の下では2020年代前半の太陽光発電市場は、これまでのメガソーラーなどを中心とする売電ビジネスから図1に示すように、分散型発電システムの特徴を生かした、自家消費や地産地消をベースとする需給一体型の利用展開が拡大し、太陽光発電市場の中心に成長していくとみられる。現在、我が国太陽光発電業界は未稼働案件への対応に追われて、今後の市場変化を見据えた事業展開の準備が遅れ気味に見受けられるが、このような需給一体型市場を次の成長市場に発展させることで、2025年頃までに100GWの太陽光発電導入も視野に入って来よう。家庭からなる電力需要家に代わるとともに、1件当たりの規模も最大でも2MWで、大半が住宅を含めた50kW以下の低圧分野及び500kW以下の高圧分野となろう。ここで得られる電力は自家消費が基本となるので、系統への負担を極力避けることができ、設置場所に関しても屋根設置などが主体となり、メガソーラーのような土地の確保、造成費用は不要で、さらに、接続ポイントまでの系統接続費用も激減するなど、一層のコストダウンも見込める。利用は、昨今のRE100活動に象徴されるような企業活動にとっても重要な経営手段となりつつあり、電力需要家からの取り組みも広がろうとしている。高度な運用モデルを確立し、発電事業に続く太陽光発電発展の第2幕を切り開いて行こう。して世界をリードしていくチャンスでもある。お問い合わせ弊社サービス詳細、料金などのご質問は、メールまたはお問合せフォームよりお問合せください。Reserved.当ウェブサイトではクッキーを使用しています。OKボタンをクリックするか、お客様が閲覧を続けることでクッキーの使用に同意することができます。website.保存して。