栃木県/食品ロス削減についてこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。食品ロス削減についてツイート更新日:2024年10月24日ここから本文です。多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、令和元(2019)年10月1日に法律(PDF:180KB)が施行されました。国民の間に広く食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、10月を「食品ロス削減月間」、10月30日を「食品ロス削減の日」と定めています。食品ロス削減推進法第11条の規定に基づき、食品ロスの削減の推進の意義及び基本的な方向、推進の内容、その他食品ロスの削減の推進に関する重要事項を定めるものとして、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針(PDF:505KB)」が令和2(2020)年3月31日に閣議決定されました。栃木県では、基本的な方針に基づいて、「栃木県食品ロス削減推進計画」を令和3(2021)年10月27日に策定しました。持続可能な開発目標「SDGs」にも、食品ロス対策が設けられています。平成27(2015)年9月に、国連の「持続可能な開発サミット」で採択された2016年から2030年までの国際目標では、貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するために、17のゴール(目標)と169のターゲットが設定され、食品ロスに関しても、次のとおり目標が設定されています。(国際的にも関心が高まっている!)発生量と発生場所を知ろう!国内で発生する食品ロスは、年間472万トンと推計されており、国民1人当たりの食品ロス量は、毎日、茶わん約1杯分のごはんの量(約103g)を廃棄していることに相当します。食品関連事業者から発生する「事業系」と、一般家庭から発生する「家庭系」に分類されています。)栃木県内で発生する食品ロスの状況は?平成30(2018)年度における栃木県内の食品ロス発生量は12.4万tと推計されます(※)。このうち、約6割に当たる7.6万tは食品関連事業者から、残りの4.8万tは家庭から排出されています。県民1人1日当たりの排出量は173gで、全国平均よりやや多い状況です。ロス実態調査と、食品関連事業者に対するアンケート調査の結果から推計しています。して食品ロスは発生するのだろう?次のとおり様々な要因で食品ロスが発生しています。事業系食品ロス削減対策実証事業について事業系食品ロスの削減に向けて、協力事業者に食品ロス削減プログラムに取り組んでいただき、食品ロスの削減効果と経費節減等の経営改善効果を検証する実証事業を実施しました。実証事業により得られた成果を下記の報告書のとおりまとめましたので参考にしていただき、食品ロス削減に向けた積極的な取組の実施をお願いいたします。県では、料理はおいしく「食べきり」、食材は無駄なく「使いきり」、生ごみの水分を減らす「水きり」を行う『3きり運動』を市町と連携して呼びかける『とちキャラーズの3きり運動』を展開しています。買物の前に冷蔵庫の中の在庫を確認したり、食べきれないほどの食材を買いすぎないようにしましょう。食べる商品は、賞味期限や消費期限の長い商品を選択するのではなく、手前に陳列された商品から購入しましょう。調理のときは、食べられる分だけ作るようにしましょう。食べきれなかった食品については、冷凍するなどの傷みにくい保存方法を検討しましょう。保存していた食品を忘れてしまわないように、冷蔵庫の中の配置方法を工夫しましょう。外食等まずは食べきれる量の注文を心がけましょう。会食等では「とちぎ食べきり15(いちご)運動」を実践しましょう!テイクアウトやデリバリー等、新型コロナウイルス感染症の予防や、食品の有効活用の工夫している事業者を利用するなど、新しい生活様式を実践しながら食品ロス削減に取り組んでみましょう。食品を買いすぎて食べきれない場合や、贈答品が余ってしまう場合には、フードドライブやフードバンク活動団体等への寄付などを検討してみましょう。フードドライブとは・・・フードバンクの活動の一つで、家庭や職場などで余っている、未開封で賞味期限前の食品を集め、これらをフードバンク活動団体等を通じて、福祉施設や食べ物に困っている方々に無償で提供するものです。県では、県内一丸となって食品ロス削減を進めるため、「食品ロス削減シンボルマーク・キャッチコピー」を作成しました。食品ロス削減推進のための啓発物です。県民や事業者の皆様が食品ロス削減の取組を発信したり、協力を呼びかけたりする際に使用していただく際に積極的にご利用ください。食品ロス削減以外の目的での使用や公序良俗に反する目的での使用はご遠慮ください。栃木県ロゴの隣に社名ロゴ等が入れられます。栃木県ロゴの隣に社名ロゴ等が入れられます。決定について「スポGOMI大会inとちぎ」を開催しました。