アジア諸国連合(ASEAN)は、1967年8月にバンコクで5か国の原加盟国で、近隣諸国が緩い結びつきのもとで、友好善隣を促進するために設立された。世界的な経済の統合化の波を受け1992年には自由貿易地域の設立を宣言し、1995年には社会主義国のベトナムの加入を認めるなどして組織の性格を変化させてきた。2007年11月に、「ASEAN憲章」及び「ASEAN経済共同体創設のためのブループリント」への署名が行われ、現在の共同体としての性格が規定された。インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイである。1984年にブルネイ、1995年にベトナム、1997年にラオス、ミャンマー、1999年にカンボジアが加盟し、2014年末現在10か国で構成され、東ティモールの加盟について検討中である。して位置付け、年2回開催する。三つのASEAN共同体委員会を設ける。三つの委員会と各国外相によって構成されるASEAN調整委員会は、委員会の調整と首脳会議の準備を担う。各委員会は年2回以上開催し、議長国は首脳会議と同じ国が務める。分野別閣僚会合を三つのASEAN共同体委員会の下に位置付けている。ASEAN憲章の発効により、任期5年の事務総長の権能が明確に規定され、事務総長及び事務局の機能が強化され、4名の事務局次長を設置した。情報通信技術については経済共同体委員会の元にあるASEAN情報通信大臣会合(TELMIN)で取り扱う。TELMINの結果や施策は、経済大臣会合に報告される。(TELSOM)が設置され、規制機関の調整の場として規制機関会合(ATRC)が設けられている。2003年のシンガポール宣言で、ASEANとしてデジタル・オポチュニティを創出することを定め、e-ASEAN確立のための活動を続けている。e-ASEAN枠組み協定では、ICT分野の競争力を高め、国内・加盟国間でのデジタル・ディバイドを縮小し、官民協力を進め、ASEAN情報通信基盤を開発することが定められている。2015年のASEAN単一市場の形成に向けた様々な政策の展開が図られており、情報通信分野では最重要課題として「ASEAN連結性」の強化に向けての様々な施策が展開されてきた。ICTマスタープラン2020」を採択した。マスタープラン2020」を公表した。マスタープランは、8つの戦略的推進事項として1経済開発及び移行、2ICTを通じた諸国民の統合とエンパワメント、3イノベーション、4ICTインフラ開発、5人的資本開発、6単一市場におけるICT、7ニューメディアとそのコンテント8情報セキュリティと確実性を設定した。「デジタルにイネーブルで、インクルーシブ、セキュア、かつサステイナブルなASEAN共同体に向けて」と題されたダナン宣言を採択した。