メールマガジン台湾の声台湾建国運動の志士たちが運営する行動派メルマガ。正式会談することになった。台湾と中国の担当官庁間の直接対話は初めて。置などについて意見交換し、「12日は孫文の陵墓・中山陵を訪れ、南京大学で講演。海でテレビ局や台湾人ビジネスマン子女の現地学校などを視察し上海から帰台する」(産経新聞)予定だと伝えられている。明も認めない」との決議を採択している。日本メディアは「今後、経済面だけでなく政治面での関係強化に向けた動きが進むのか注目されます」(NHK)、「政治分野への対話に移行していく可能性が高まる」(毎日新聞)、「中国の台湾統一工作が、実質的に『政治対話』に一歩を踏み出すことを意味する」(産経新聞)、「中国は統一を視野に台湾と政治的な関係強化を進める」(読売新聞)と報じている。その中でも、いち早く報道した日経新聞の記事を下記に紹介したい。【台北=山下和成】台湾の対中政策の担当閣僚が2月、初めて中国大陸を訪問する。馬英九総統の側近が中国側の閣僚と会い、出先事務所の相互設置などを話し合う。(APEC)への馬総統の参加を議論する可能性もある。中台は窓口機関を通じた交流が基本だったが、担当官庁による直接対話のステップに移行。張志軍主任と会談する予定。1月中にも正式発表する見通し。互いに主権を認めていない中台関係で、台湾の主要閣僚の訪中は異例だ。両氏は昨年10月、バリ島でのAPECで言葉を交わしたが、正式な会談は初めて。主要なテーマとなるのが、懸案である双方の交流窓口機関の出先事務所の設置だ。話し合い、早期の開設につなげるほか、メディアの拠点の相互設置なども議論する。馬総統のAPEC出席問題に話題が及ぶかも注目だ。議について「個人的には参加したい」と表明した。従来は中台対立の影響で台湾総統が国際会議に出席することが難しく、APECへの出席は悲願だ。2014年のAPEC主催国である中国政府が、今回の会談で何らかの参加条件を提示する可能性もある。中台は民間扱いの窓口機関を通じて交流を続けてきた。これを飛び越えた担当官庁間の直接対話は大きな転換点となる。台湾側は、08年の就任以降に経済を軸に中台交流を促進した馬総統の強い意向が働いた。最近は野党の反発などを受けて停滞感が漂う。任期が残り2年強となり、側近の訪中を通じて中国との直接パイプを構築。対中政策で再びアクセルを踏みたい思惑がある。中国の習近平国家主席は、台湾対岸の福建省で17年間勤務し、台湾情勢に精通するとされる。昨年10月のAPECで「両岸(中台)の政治問題は次の世代へと先送りを続けるわけにはいかない」と台湾代表に発言。経済中心の中台交流を政治分野に移すべきだと促した。王氏の訪中受け入れも、将来の統一につながる政治対話に台湾を引き込む意図がある。台湾では、中台の敵対状態を終結する和平協定など政治対話への拒否感も根強い。立法院(国会)は1月上旬、王氏が訪中した場合に「政治対話について、いかなる署名や共同声明も認めない」との決議を採択し、王氏をけん制した。日本の「生命線」台湾との交流活動や他では知りえない台湾情報を、日本李登輝友の会の活動情報とともに配信する、日本李登輝友の会の公式メルマガ。普通預金:9521417*他の銀行やインターネットからのお振り込みもできます。