シェアしたくなるコンテンツが集まる、集まる。シェアしたくなるコンテンツが集まる、集まる。例外でなく、5月に発売された著述家の菅野完による『日本会議の研究』(扶桑社)を皮切りに、今後も各社から“日本会議本”が登場する予定だ。安全保障など多数ありますが、彼らは課題ごとにそのつど運動の前面に立つ組織を結成します。みんな同一の人物がやっている素の顔になかなか気付かない。三好達が名を連ねている。会員として勧誘する封筒が届けられる仕組みになっていた。した集会における“表の顔”は、櫻井よしこら文化人や保守論壇で活躍する大学教授などの知識人が担っている。「日本会議に集う文化人や財界人は、社会向けの権威付け、つまり広告塔にすぎません。ここにも日本会議が“宗教団体の連合体”であることをひた隠しにしたい強い意思が垣間見えます。この“徹底した秘密主義”が日本会議の特徴です。モラロジー研究所などの宗教団体幹部が数多く名を連ねています。した宗教団体は、私が日本会議周辺を調べ始めた18年前から信者を秘密のうちに大量に動員していましたよ。その巨大な動員力を見せびらかしてロビイングすることが日本会議の政界への影響力に直結しています。投票への期待につながるからです。これらの諸団体や多面的な運動を統括するのが、事務総長の樺島有三ら生長の家の旧学生グループ、日本青年協議会です。彼らが事実上の日本会議の事務方ですが、普段は決して表にでてこない。「調べていくうちに、教科書以外の集会でも日本会議に所属する宗教団体が信者を組織動員していることがわかってきた。(民間教育臨調)という団体を立ち上げます。これは、教科書問題と隣接した教育基本法の改悪を目的とする組織です。東京で1200人を集めました。その中心となって全体を統括していたのが生長の家出身者です。民間教育臨調の“裏の事務局”は日本会議であり、集会の聴衆も関東の宗教団体を組織動員した形跡が見られました。日本会議が宗教右翼に支えられていると確信しました。三好達は、雑誌のインタビューで「日本会議の十年の運動の中で最大の成果」と最高級に評価した。三好は、日本会議が与党案に対して「国を愛する心」「宗教的情操の涵養」を挿入させ、「(教育行政の)不当な支配」という文言の削除を求めた結果、〈日本会議も受け入れられるような答弁〉を政府解釈として引き出したと誇らしげに語り、「教基法改正は改憲の世論形成のだめだ」と明言している。国民を洗脳する“現代の教育勅語”だ。受けた国民を増やしていく教育改革を進めていくとともに、これまで同様、草の根の国民運動の輪を広げていく地道な活動が必要です。〈つまり内容で安易な妥協はしないけれども、多くの国民に支持されるような憲法改正案としなければならないわけです。新教育基本法に基づいた国民教育を充実させていきながら、本当に日本国にふさわしい憲法改正案を作成できる世論を形成していくことが重要となってくるのです。このように日本会議は“結成元年”から「教育改革」の名のもと、畑を耕し、改憲の種をまいてきたのである。約20年という時間を経て、ついにいま、安倍政権下でその悲願が結実する一歩手前までたどり着いた。ついて語るときに、これを避けては通れない。その論拠を批判する必要もあります。あらわれている『押しつけ憲法論』です。戦前日本の皇国史観を排し、政教分離を徹底し、侵略戦争の手段を放棄した9条、これらからなる日本国憲法は過去の反省に基づいたものですが、日本会議はむしろ明治憲法的な価値観に懐かしさを感じている。ゆえに、日本国憲法に対し『日本人が作ったのではない』なる“神話”を用いて攻撃を繰り返すのです。いまの憲法が『日米合作』であることは誰がどう見てもあきらかです。参院選で改憲勢力による3分の2の議席を獲得すれば、安倍首相は間違いなく任期中の改憲発議に打って出る。この危機感をどれだけの人が共有しているだろう。その時が刻々と迫っている状況のなかで、私たちは日本会議の存在をどのように捉えればいいのだろうか。一方で「政権を裏であやつっている秘密組織」のような謀略集団的なイメージで語られ、一方では「単なる草の根保守運動にすぎない」という意見まである。率直に尋ねると、上杉はこう答えた。「私は、ある種の“陰謀論”的な見方も、“普通のおじさんたち”という見方も、どちらも完全に当を得ているわけではないと思います。たしかに日本会議の動員力と地方まで張り巡らされたネットワーク力を見くびることは決してできません。その集団の構成員の大半は純朴な信者か一般市民であることも確かです。その中心には元生長の家グループという核がいます。彼らはせいぜい歴史的な立場での共通性を持っているにすぎません。『日本会議』と言った場合に、政治的な傾向は戦前回帰的なものに近いけれども、アベノミクスの是非を含む経済問題や、日米関係など国際問題はまた別の話です。現内閣の閣僚の約7割が日本会議の議連に属しているからといって、安倍政権の政策の70パーセントが日本会議に支えられているなんてこともあり得ません。日本会議の議員連盟の会費は年間で、国会議員であっても1万円にすぎません。付き合いで入っている人も大勢います。したなかで、日本会議がどのように思おうが、万力のような強い国際関係や経済問題について安倍政権にできることとできないことがあります。冷静な見方としては、日本会議はすべての分野で影響力を行使できるはずがない。“日本会議の限界”を指摘したうえで、上杉は「本体を隠しながら課題別の実働団体を駆使する手法」を単眼的に見るのではなく、「右派運動の総合商社、あるいはデパート」として全体的に把握すべきだと繰り返し強調する。最後に「日本会議の弱点」について、こう示唆してくれた。「彼らが『日本会議』という看板を表に出そうとしないのは、ものすごい“後ろめたさ”を抱えていることの証左でもあります。この“後ろめたさ”こそ、彼らの最大のウィークポイント。メディアは彼らをどんどん陽のもとに当てたらいいのですよ。彼らの実態は宗教団体でありながら、目的外の活動をやっているんです。18年前から日本会議とその周辺を追ってきた上杉聰。新聞メディアもその動向を積極的に報じるように変わった。ジャーナリストや在野の研究者たちが次々と各媒体で論考を精力的に発表するようになり、インターネットでは急速に日本会議の名前が取り上げられるようになった。この“日本会議ブーム”を一過性に終わらせてはならない。ひとつの見方に固執するのではなく、日本会議と安倍政権がいよいよ改憲の目前まで迫ってきているという事実を強く意識しながら、今後も継続的に様々な視点から連中を追及していく必要がある。「日本の戦争責任資料センター」事務局長の上杉聰氏の日本会議について調べ挙げた言説は、説得力がある。『日本会議とは何か』「憲法改正」に突き進むカルト集団』((合同出版)を読んでもらいたい。シェアしたくなるコンテンツが集まる、集まる。