緊急のお知らせお知らせはありません。)が定められています。電波が生物に及ぼす影響については、これまでの60年以上にわたる国内外の研究により、「刺激作用」や「熱作用」が生じることや、どのくらいの電波にさらされるとそれらの作用が生じるのかなどが明らかになっており、電波防護指針では、それらの作用の閾(しきい)値をもとに、十分な安全率を考慮して指針値が定められています。安全施設について上述の電波防護指針の指針値の一部を電波法令における規制値とすることにより、我が国における電波の安全性が確保されています。具体的には、移動しないアマチュア局のように、人体から離れた場所に設置される無線局(平均電力が20mW以下のものを除く。)については、表1及び表2の基準値を超える場所に一般の人々が簡単に出入りすることができないように、塀、柵等を設けることが義務付けられています。適合確認について一般の人々が通常出入りする場所のうち、電波の発射源(送信空中線)から最も近い点(例えば、敷地境界に塀、柵等がある自宅に送信空中線を設置する場合であれば、その塀、柵等と送信空中線との距離が最短となる点)における電波の強度を算出し、基準値以下であることを確認することが申請者(開設者)に求められています。原則として空中線系ごとに、周波数帯及び発射可能な空中線電力の組合せに基づき、適合確認を行います。基づき、書類等の提出を求めています。適合確認プログラム」など)を申請書に添付してください。変更しようとする場合(送信空中線の位置や向きを変更しようとする場合を含む。追加・取替えなど、許可を要しない軽微な変更を含めて、変更申請(届出)の際に確認書類の提出が必要です。送信機を撤去しようとする場合は、適合確認を行う必要はありません。申請のいずれの場合にも、工事設計書の添付書類として確認書類の提出が必要です。半波長ダイポールアンテナ(絶対利得:2.14dBi)を使用している場合においては、アマチュア無線で一般的に使用される周波数帯及び空中線電力ごとの基準に適合する電波の発射源からの距離の目安値は、表3のとおりです。送信空中線の絶対利得が2.14dBi以下であれば、参考4「簡易な適合確認書(半波長ダイポールアンテナ)」を活用して、電波の発射源から一般の人々が通常出入りする場所までの距離を同表と比較することにより、簡易的に適合性を確認することができます。ここで、電波の発射源からの距離とは、空中線の素子の最近接箇所からの距離をいいます(給電点や構造上の中心点からの距離ではありません。空中線電力の組合せが表3とは異なる場合その他「簡易な適合確認書」の使用に当たっての前提条件満たさない場合においては、参考5「簡易な適合確認プログラム」などにより、個別に適合性を検討してください。「簡易な適合確認書」を使用して適合性を確認できなかった場合であっても、給電線損失や俯角減衰量を考慮することにより、適合性を確認できることがあります。1注:fは、MHzを単位とする周波数とする。-ご不明な点は、各地の総合通信局等にお問い合わせください。