韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。00:10韓国の貿易収支は昨年12月に続き、今年1月も赤字を記録した。輸出が12月に607億4000万ドル、1月に553億2000万ドルとそれぞれの月で過去最高を記録したにもかかわらず、輸入額には届かず、2カ月連続の貿易赤字となった。産業通商資源部が2月1日に発表した1月の輸出入動向は資料が37ページから成り、その大部分を輸出成果を具体的に羅列することに割いている。原油・天然ガスなどエネルギー価格の高騰による2カ月連続貿易赤字を分析した部分は相対的に簡潔だった。政府は「貿易赤字は日本、フランスなど他国も同じだ」といった具合に記述した。最近の赤字は「一時的」なものだたから、あまり心配するなというニュアンスも漂った。世界的にエネルギー価格が高騰し、韓国と産業構造が似た国も貿易赤字であれば安心してよいという論理だろうか。91億ドル急増した1月の3大エネルギー源輸入額よりも、むしろ韓国政府の安易な状況判断が不安になる。足掛け3年続く新型コロナ、ウクライナを巡るロシアと西側の緊張は、世界的な供給難を悪化させるだけでなく、原油・ガス・石炭の価格までつり上げている。輸出が過去最高でも「20カ月ぶりの貿易赤字転落」という苦々しい韓国の貿易実績はそうした対外リスクの結果だ。政府の資料のどこにも危機をどのように克服するのかという内容は見当たらない。輸出は順調なのだから構わないと見かけを繕うばかりだ。実のところ、過去最高の輸出額もエネルギー価格高騰による側面がある。昨年下半期から輸出額が急増した石油化学品目は高値で輸入した原油などを加工して輸出する構造だ。加工による付加価値を販売価格に十分反映できなければ、輸出企業の帳簿は赤字が積み上がることになる。過去最高の輸出実績は、政府の自画自賛が見掛け倒しかもしれないことを示している。輸出に依存する大韓民国で貿易赤字は直ちに対外信用度の低下という問題につながりかねない。政府は想像したくない最悪のシナリオ、例えばロシアがウクライナに侵攻するとか、原油価格は120ドルを突破するといった状況、それによって韓国の貿易赤字幅がさらに拡大する事態に備える計画を持ち合わせているのか。計画があるならば、全国民に直ちに公表すべきだ。状況別の対応策を立てていないならば、その作業を急ぐべきだ。それがエネルギーと原材料の大半を輸入に依存する国の政府が今、国民に示すべき行動だ。07:1725NYTはこの記事で「韓国軍が村に来て母、姉、弟や親戚など5人を失った」というベトナム中部のフォンニィ・フォンニャット村の生存者グエン・ティ・タンさん(61)の話を伝えた。現在の韓国政界と一部の市民団体が民間人被害事件を調べるための特別法制定を進めていると報じた。グエンさんは「韓国軍がわが村に来たあの日の悪夢から抜け出せずにいるが、韓国政府はわが村を訪問したこともなく、何があったのかも尋ねなかった」と話した。韓国はベトナム戦争当時、32万人の兵力を派兵した。韓国軍は強い軍規と戦闘力で武装した米軍以上の戦果を上げたりもしたという評価を得ている。NYTは韓国軍が留まった席には乳飲みの子豚も生き残ることができなかったことで有名だったと伝えた。現地では韓国軍に民間人まで殺害されたという主張が提起されたりした。NYTが伝えた当時、米軍の調査によると、米軍海兵隊や南ベトナム民兵隊はクアンナム省のディエンバンで作戦中に、フォンニィ・フォンニャット村で小屋が火に焼けることを見て該当村へ向かった。韓国軍に負傷して逃げる民間人を助けたりもした。フォンニィ村に到着して頭に銃を撃たれた子どもや妊産婦、まだ生きているままで胸が切られた女性などを含んで遺体の山を発見した。調査団の中で1人はこの姿を写真で残した。70人以上の村の人々が亡くなったと推定される。1968年4月米軍捜査官は「戦犯である可能性がある程度ある」という結論を下し、ベトナムに駐留中だったチェ・ミョンシン中将(1926~2013)に関連内容を問い合わせした。チェ将軍は「虐殺は共産主義者などが装ったこと」と反論した。参戦したリュ・・ジンソンさんは「ベトナム戦参戦海兵隊は(韓国軍に害を与えた)小さい火災でも発生すれば、発源地を追跡して発見されたすべてのものを破壊し、非武装の民間人を含んで敵に恐怖心を与えよとの命令があった」と主張した。リュさんは当時、村に武装した男性はいなかったとも打ち明けた。機密解除された米軍文書で米海兵隊捜査官のジョン・カンパネラ少佐は「この事件の犠牲者は無防備状態の民間人で、ほとんどが女性や子どもだった」と明らかにした。「死亡者とケガ人の遺族をなだめるために謝罪の意を伝え、2月18日にお見舞いの名目でコメ30袋を渡した」と伝えた。NYTは、「ベトナムの生存者は正義を望んでいるが、彼らが受けたのはコメ30袋だった」と伝えた。NYTは韓国とベトナム政府いずれも被害者が発生したこの事件の解決に積極的でないと指摘した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2018年ハノイを訪問した当時、「不運な過去に対する遺憾」を表明したが、公式的な謝罪はしていないということだ。NYTは「文大統領の遺憾表明は生存者をほぼ慰めることができなかった」とし、「グエンさんと他の生存者が文大統領に送った嘆願書には『韓国政府と役人らは生存者に謝罪を望むのか尋ねなかった。われわれは謝罪を望んでいる』と書かれている」と伝えた。山間部にある草地にレンタカーとして使われていたBMWの電気自動車(EV)「i3」数十台が放置されている。/聯合ニュース済州島ではレンタカーとして使用されていた輸入電気自動車(EV)が山間部や空き地に放置されているのが目撃されている。レンタカー業者の経営悪化と高額な修理費用などを理由に放置されたものとされる。牧草地を訪れると、ナンバープレートを取り外したBMW「i3」70台余りが駐車されていた。これら車両は不渡りを出した地元のレンタカー会社A社が所有しているもので、現在は差し押さえられていることが分かった。BMWコリアによると、A社は2016、17年にBMWファイナンシャルを通じ、分割払いでi3を200台購入した。A社は昨年、経営悪化で不渡りを出し、税金納付や債務返済が滞り、結局所有車両が差し押さえられた。A社から差し押さえられた車両はこの場所だけでなく、済州市我羅洞の空き地など市街地にも放置されていることが確認された。差し押さえられた車両は来月ごろ、競売保管所に移される予定だ。BMWコリアは今月17日、裁判所から競売許可決定を受け取っており、差し押さえられた車両は近く競売にかけられる。高価な輸入EVレンタカーが修理費用のために放置されるケースもある。済州地区のレンタカー業者によると、輸入EVは事故が起きた場合、修理期間が長く、修理費用が数千万ウォンに達するケースが多いため、業者は修理できない状況だという。済州市内の空き地にBMWi3のEV10台余りを駐車しているB社の関係者は「EVは修理期間が長く、多額の費用がかかるので、事故が起きると処理に苦慮している。修理費は見積もり段階で4000万-5000万ウォン(約388万-484万円)が示された」と話した。車両購入時に補助金が支給されたEVレンタカーの場合、2年以内に売却、廃車ができないことも放置理由の一つだ。18年式の第2世代BMWi3はLUXモデルの車体価格6000万ウォンに補助金1691万ウォンが支給された。昨年まで済州道が普及させたEVレンタカーは4143台で、1台当たりの補助金を1300万-1400万ウォンと仮定すると、支援予算は539億-580億ウォンと推定される。レンタカー会社関係者は「保険で処理しようとしても、一部は自社で負担しなければならず、事故補償による保険料上昇も避けられない。廃車しようとしても、行政機関の補助金と借り入れの残金があるため、どうすることもできない」と話した。たちが日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で初めて勝訴した。韓国の裁判所による今回の判決は、植民地時代に対する日本政府の法的責任を認めたものだ。このため、1965年の韓日基本条約の根幹を揺るがすほど重要な契機となったのは間違いない。強制徴用問題でも、今まで認められていなかった軍人・軍属たちの日本政府に対する訴訟の可能性が生じた。「パンドラの箱」が開いてしまったということだ。韓日関係に悪影響を与えるのは明らかだ。今後繰り広げられる韓日対立の結末は1965年の韓日基本条約の破たんにつながる可能性が高く、当分の間、韓日関係の雪解けを期待するのは難しい。このまま放置すれば韓日断交もあり得なくはないように見える。それにもかかわらず、韓日両国の感情対決は「最後までやってやる」という意地まで発動、関係悪化に対する危機意識すらない状況だ。これまで韓日両国は、1965年の基本条約の不十分さを認識し、歴史問題について補完措置を取りながら関係を発展させることができていた。1960年代まで韓国に逆請求権を主張していた日本政府も、韓国の絶え間ない努力で譲歩してきた。アジアの人々の被害と苦痛に謝罪する2005年の村山談話、2010年にはついに韓国に直接言及して謝罪した菅(かん)談話につながった。不十分だが、安倍首相でさえ2015年の韓日慰安婦合意で責任を認めた。韓国が日本に法的責任を道義的かつ人道的な面だけでも認めさせたことによって、韓日関係は発展することができた。最近、韓日両国ではこうした韓日関係の流れを誤った歴史の過程だと見る認識がある。韓国では、政府があいまいな妥協をすることにより日本に法的責任を認めさせられなかったことが根本的な問題だと批判している。日本でも、韓国と妥協をしてはならないという声が強い。この際、若干の被害があっても、韓日関係の原則を確立すべきだという主張さえある。今回の判決により、両国で原理主義者の主張がいっそう強まりそうで、懸念される。今この時点で、我々はこれまで韓日両国がしてきた努力を否定するよりも、教訓として受け入れる知恵を持たなければならない。韓日関係の歴史は相手を非難ばかりするものではなく、互いに共生できる解決策を見いだすものだった。今回の慰安婦判決は政府がどのような役割をするべきかについて課題を投げかけている。強制徴用問題のように「司法府の判断だから」と文在寅(ムン・ジェイン)政権が「高みの見物」をしてはならないことも、この2年間の韓日関係が物語っている。文政権は韓日関係を管理するためにも、すぐに日本との対話に積極的に取り組まなければならない。日本との歴史和解を実現できる具体的な案を提示しなければならない。謝罪と反省が先だという主張ばかりでは日本を説得できない。長期的な視野で歴史和解ができる教育や象徴的な措置などが実現できるようにしなければならない。そのためには、何が国益になるのかを真摯(しんし)に考える必要がある。政治的解決が難しくなったら、国際法で解決しようという意志も持つべきだ。最近の両国国民の感情は政治的な妥協を非難していることも念頭におかなければならない。日本政府は慰安婦判決に対して国際司法裁判所(ICJ)提訴を検討していると伝えられている。韓日両国が成熟した市民に生まれ変わるには、国際司法裁判所をひたすら拒否ばかりしてはならない。解決策がないのが問題なのではなく、意志がないから解決できないという点に留意しなければならない。ID:CAP_USER韓国の前職国会議長たちは今日(17日)、新型コロナウイルス感染症事態の中にある韓国の政界に対して、それぞれが述べた助言が伝えられた。この日発行された「韓米ジャーナル」5月号で、「歴代国会議長に聞く」というタイトルの特別企画を通じて、そのインタビューの内容が載せられた。その中で「膠着した日韓関係」についての助言があったが、それぞれの歴代国会議長たちは「両国の葛藤を放置してはいけない」と口を揃えて語っている。ムン・ヒサン前国会議長は「積極的な解決のために今すぐ乗り出さなくてはなくては、歴史の前に大罪を犯すことになる」としていわゆる“ムン・ヒサン案”をその解決法として提示した。これは在任当時にムン前議長が発議した法で、日韓両国の企業と国民たちによる自発的な寄付金を集め、元徴用工への慰謝料として支給するという内容である。ン・イファ元議長は「『相手の立場に立つ』という姿勢で日本を理解しようとすることも必要だ」とし「我々が全ての面で日本より優れた国にならなければならない。それが日本に対する美しい復讐だ」と語った。キム・ヒョンオ元議長は「我々が被害をより多く受けるしかない構造にあるにもかかわらず、取るに足らない反日感情を煽り、国内政治用として利用している。この点は日本も同じだ」とし「これは、政界にとてつもないブーメランとして返って来ることになる。手遅れになる前に、我々が先に日本に手を差し出すべきだ」と強調した。イム・チェジョン元議長は「(日本が)韓国が持っている政治・経済的な弱点を適当に利用して、植民地支配をごまかそうとする態度は、これ以上許されない」とし「日本の民間部門を通じた各分野との対話拡大が必要だ」と語った。