全都道府県を措置の対象としました。減収世帯への30万円給付に換え、一律国民一人10万円給付とする旨を。党の対応整備が必要となります。変更をテーマに、17日(金)13時から開催された党政務調査会は2時間を超える長丁場となりましたが、最終的には会長一任に。了承されましたので、閣議決定へのプロセスとなります。補正予算案成立を急ぎ、一刻も早い国民への給付を実現しなければなりません。言うまでもありませんが、一日も早く新型コロナウイルス感染症を征圧することが最大の経済対策となります。医療崩壊を防ぎ、ワクチン・治療薬の早期開発・供給を!。03-6550-8553(いただいたすべてのお問い合わせにお答えすることができない場合もあります。