偶発資産について見ていきます。企業結合会計(3)リストラクチャリング費用の記事と重複する部分もありますので、こちらもご参照ください。日本基準とIFRSの対応関係を以下で解説します。引当要件の違いから生じる差異について、以下順番に見ていきます。2番目の要件:「法的」又は「推定的」な「現在の債務」まず、2番目の要件から生じる差異について考えます。「推定的な」債務とは決算日時点で公式計画があり計画の実施を開始するか、または影響を受ける人々に対して契約の主要な特徴を公表しているものにもとづく債務を指します。債務を有しているか否かは決算日時点で求めていません。将来の定期点検や大規模設備に係る定期的修繕費用が挙げられます。日本基準であれば、他の3要件を満たしていれば、決算日時点で当該修繕にかかる引当金を計上します。現在の債務がないと考えられるため、引当金は計上されません。次に、3番目の要件から生じる差異として「発生可能性」の考え方が挙げられます。「それが起こらない可能性よりも起こる可能性が高い」場合を指すことが明確に規定されています。一般的に「発生可能性が高い」とは「発生の可能性がかなり高い」場合を指すと解釈されています。日本基準では計上しないという判断も考えられます。4番目の要件:「見積りができる」か否かの考え方の違い最後に、4番目の要件から生じる差異として「見積もりができる」か否かの考え方の違いが挙げられます。IFRSでは、信頼性のある見積りを行うことができないことは「極めて稀」であるとしています。基本的には実務にゆだねられています。したがって、日本基準に基づいてこれまで合理的な見積もりができないとして引当金を認識していなかった場合も、IFRS導入にあたっては、見積りが可能であるかの再考が求められます。次回は、引当金の計上要件以外の日本基準とIFRSの差異について見ていきます。ファンド管理業務等の業務を、対面またはフルリモート形式でサポートしています。2024年10月より税理士法人も立ち上げ、会計・税務の総合的なサービスをご提供できるようになりました。Commnitycom,Inc.。