昨年9月に公明党のリードで成立した若者雇用促進法に基づき、2016年度予算案では若者の適切な職業選びへの支援が強化される。新卒者が就職活動時、企業の労働環境などの情報を入手しにくいことが、若者を使い捨てる“ブラック企業”への就職や早期離職につながっている状況を踏まえ、インターネット上で企業が職場情報を提供できる環境を整える。幅広い情報提供が努力義務となる。このため厚生労働省は、若者の雇用状況が優良と認定された中小企業(ユースエール認定企業)などを紹介するポータルサイトに、認定企業以外の新卒募集企業も職場情報を登録できる機能を追加する。このほか予算案では、高校生就職ガイダンスの中に、労働関係法令に関する講義を追加。インターネット上で労働関係法令を学べる教材も開発する。併せて、フリーターやニートが夜間・休日に電話やメールで、職業などについて相談できる窓口を新たに設ける。正社員化を促すキャリアアップ助成金も拡充した。新たな助成金は、既卒者や中退者を採用した企業に対し、採用した社員が1年間定着すれば、中小企業に50万円(ユースエール認定企業は60万円)、大企業に35万円を支給するもの。その上で中小企業には、定着から2年後と3年後にそれぞれ10万円を支給する。キャリアアップ助成金については、企業が有期契約労働者を正社員化し、半年間定着した場合の助成額を、中小企業は現行の50万円から60万円(ユースエール認定企業は70万円)、大企業は40万円から45万円に増やすなど、企業への支援が拡充される。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。