業務の禁止命令を出すよう大阪地方裁判所へ申し立てる。証取委は、同社には資産を運用した形跡がなく、資産が消失している可能性があると判断したとみられる。金商法は、顧客の資産が失われている可能性がある場合など緊急性を要するケースでは、裁判所が業者に業務の禁止を命令できると定めている。同社は2011年設立。「香港のファンドで運用する」などとうたって、全国の一般投資家から資産を集めていた。証取委が検査したところ、運用をしている形跡がなかったという。同社はHPで業務内容を次のとおりとしている。問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。