不適正な処理の未然防止を図り、市民の生活環境の保全および市民の生活の安全を確保することを目的とした本条例が、平成15年12月15日に施行されました。その後、解体工事に伴って生じた建設資材廃棄物の適正処理を推進するため、本条例に新たな規制を設けるべく、平成19年12月18日に改正し、平成20年4月1日に施行しております。規制の内容は以下のとおりです。廃棄物処理法の保管基準、建設リサイクル法は下記の関連情報に掲載していますので、ご参照ください。この条例や施行規則を関連情報に掲載していますので、合わせてご覧ください。保管されることで市民の生活環境への影響を与えるおそれのある産業廃棄物(排出事業者自らが排出したもの)について、一定規模以上の保管行為は市への届出が義務付けられています。措置命令等の対象となります。