Index:各種判断を指数化)が、前回調査のプラス8からマイナス11と、日銀が平成22年1月調査以来、10年ぶりに低水準となりました。令和元年10月の消費税の引上げによる駆け込みニーズの反動減があったものの、前回調査からの落ち込み幅は平成26年の増税時に比べ小さく収まりました。一つとなり3ケ月ごとに公表されています。資金ニーズが増加・拡大していればプラスとなり、減少・縮小していればマイナスの指標となっています。判断指数DI算出には、「増加」や「やや増加」と回答した金融機関の構成比x0.5から「減少」、「やや減少」と答えた金融機関の構成比x0.5を差し引いた数値となっています。とも非製造業では前回調査からほぼ横ばいとなったものの、製造業では中小企業向けは減少しましたが大企業向けが増加に転じました。今後の3ケ月の見通しについては全企業とも横ばいとなりました。大企業製造業では、資金ニーズ判断指数DIが建設や不動産向けでプラスに上昇し、平成30年4月以来の高水準となりましたが、個人向けでは住宅ローンや消費者ローンがマイナスとなり悪化が目立ちました。帝国データバンクによると、令和元年9月中間期の国内の主要金融機関110行の預金・貸出金の実態調査によると、貸出金は539兆6,799億円と前年同期から増加率が鈍化した状態です。令和元年10月の消費税の税率引き上げで住宅や自動車ローンニーズが減少したものの安倍政権の経済対策で最少に収まっており今後の動向が注目されます。