)は、都内企業の経営者・役員300人を対象とした「コロナ禍におけるオフィスの在り方」に関するアンケート調査を実施しました。以下が調査結果となります。本調査結果を是非活用頂けますと幸いです。」という表記をお使い頂けますよう、お願い申し上げます。調査結果サマリーTOPIC1:新型コロナウイルスの影響によるオフィスワークに対する意識について約7割の企業が現在テレワークを導入しているが、過半数の企業経営者がオフィスの重要性について再認識していると回答。TOPIC2:テレワークによって浮き彫りになったオフィスの価値について「業務への集中のしやすさ」が出勤できるオフィスの価値と考える人が最多。加えて、コミュニケーション面からもオフィスの価値を多くの経営者が感じており、オフィスを今後も残していきたいと考える経営者は約8割という結果に。TOPIC3:今後のオフィスワークについてオフィスワークとテレワークのハイブリッド型の働き方に前向きな企業が約6割。約2割の企業が今のオフィスからの移転を検討、またはすでに実施している一方で、移転時にかかる高額な費用がオフィス移転の最も大きな弊害となっていると回答。TOPIC4:日本の古くからある商慣習「敷金」について敷金・保証金という商慣習について約8割以上の方が問題意識を持っており、その理由として、「金額が高すぎる」と考える人が最多。関しましては、後頁以降をご覧下さい。調査結果詳細TOPIC1:新型コロナウイルスの影響によるオフィスワークに対する意識について✓新型コロナウイルスの影響で普及したテレワークについて、現在の導入状況について聞いたところ、66%の企業がテレワークを導入していることが分かりました。✓また、コロナ禍において、オフィスの重要性について改めて実感したかを調査したところ、「あてはまる」「ややあてはまる」と回答した経営者が58%と、テレワークへの普及が社会的に急がれる一方で、オフィスの重要性を改めて感じている経営者が過半数いることが分かりました。TOPIC2:テレワークによって浮き彫りになったオフィスの価値について✓テレワークを導入したことで起きた弊害、または今後導入した際に起きると考える弊害について聞いたところ、「社員間のコミュニケーションが取りにくい」と回答した人が39.7%で最多。次点で37.3%の人が回答した「社員の業務状況の把握がしづらい」という、結果になりました。※複数回答のため、合計が100%を超える場合があります。✓また、出勤できるオフィスの価値について聞いたところ、「業務に集中しやすい」の回答が56.3%で最多となり、次点で「気軽にコミュニケーションがとれる」が55.3%と、テレワークの普及によって、改めて業務およびコミュニケーションの「場」におけるオフィスの価値が浮き彫りになりました。※複数回答のため、合計が100%を超える場合があります。✓さらに、今後社員が出社できるオフィスを残した方が良いか聞いたところ、約8割の人が「あてはまる」「ややあてはまる」と回答し、今後もオフィスに対する需要は高いことが分かりました。TOPIC3:今後のオフィスワークについて✓新型コロナウイルスの拡大を踏まえ、オフィス出社とテレワークの両方を運用する働き方が良いか聞いたところ、約6割の方が「あてはまる」「ややあてはまる」と回答し、企業の過半数がオフィスワークとテレワークのハイブリッド型に前向きなことが分かりました。✓新型コロナウイルスの拡大を踏まえたオフィス環境の見直しについて聞いたところ、約18%の企業が今のオフィスからの移転を検討、またはすでに実施していることが分かりました。高額な費用がオフィス移転時の大きな弊害になっていることが分かりました。※右図は複数回答のため、合計が100%を超える場合があります。TOPIC4:日本の古くからある商慣習「敷金」について✓敷金・保証金という商慣習について聞いたところ、81.3%の人がなんらかの問題意識を持っていることが分かりました。具体的な意見として「金額が高すぎる」と考える人が56.3%と最多、次点で「事業資金が固定化されてしまう」ことを懸念する人が34.3%いることが分かりました。その他、14%の人が過去に「高い敷金のせいで入居を諦めたことがある」ことも判明しました。※複数回答のため、合計が100%を超える場合があります。新型コロナウイルスの影響、また直近の第三波による二度目の緊急事態宣言などにより、テレワークの恒常化・推奨が進み、在宅勤務やワーケションといった働き方の多様化が加速しております。そのため、従来のオフィスの存在意義について改めて問われ始めている中、本調査ではテレワークにおける業務の弊害などが浮き彫りとなったと同時に、オフィスが有する「場」としての価値についても再認識され始めていることが分かりました。テレワークを行いつつも、オフィスも「場」としての価値を残すという、新たな形のオフィス運用が今後求められると考えられます。一方で、オフィスの開設や移転にあたり、内装や敷金といった高額な費用が弊害になっており、今まで慣習化されてきた「敷金」について、過半数の人々がその高額な金額に対して問題意識を持っていることが浮き彫りとなると同時に、高い敷金により入居を諦めた人も一定数いることが判明しました。新たな働き方において、オフィスの最適化を図っていくためにも商習慣を変えていく必要もあることがわかりました。「敷金半額くん」について入居時に預け入れる敷金の半分を当社保証に置き換えることで、預け入れる敷金を半額~最大0円に減額することが可能となります。保証の利用期間は1年間からとなっており、契約更新によって複数年での継続利用も可能です。入居企業にとっては「敷金を減額することで入居時のイニシャルコストを抑えられる」点がメリットとしてあり、コロナ禍で手元の資金が困難な状況でも面積適正化に伴う縮小移転など、費用を抑えて実施することが可能になります。オフィス・店舗など商業用不動産の賃貸に関わる預託敷金(保証金)を積極的な事業投資に活用できるサービスを提供しております。保証することを前提に、入居企業の預託敷金を半額にできるサービスです。入居する企業は敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用することができます。※「保証金半額くん」は2020年9月1日より「敷金半額くん」に名称変更を致しました。:48,900万円このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報がありますメディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちらメディアユーザー新規登録無料メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。