(1)の件名で総価で入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。次の全てを満たす者であること。(3)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。入札の日において、岩手県から、物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名停止又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。岩手県県税条例(令和3年岩手県条例第58号)第4条に掲げる税目、消費税及び地方消費税に滞納がないこと。令和5年度において岩手県が発注する物品の製造の請負又は物品の買入れに係る競争入札のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和4年岩手県告示第692号)に規定する特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。電話019-629-5141(郵送による入札説明書の交付を希望する者は、A4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量100gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込むこと。岩手県ホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能であること。岩手県庁舎地下1階入札室(入札書を郵送する方法により入札に参加しようとする場合は、書留郵便により、同月25日午後5時までに(1)の場所に提出すること。入札参加希望者は、入札説明書に示す申請書等の書類を令和6年4月10日(水曜)午後5時までに3(1)の場所に提出しなければならない。入札日の前日までの間において、岩手県知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(3)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。会計規則(平成4年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。令和7年度以降において一般会計予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、本件業務に係る契約を変更又は解除する場合がある。詳細は、入札説明書による。Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。無断で複製・転用することはできません。