ikpdi.com薬局薬剤師が自身の「知識の習得」と「知識の整理」のために作っているウェブサイトです。後発医薬品の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤した場合には、所定点数から5点を減算する。処方箋の受付回数が1月に600回以下の保険薬局を除く。)である場合は、調剤基本料を5点減算する。詳細な施設基準については、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)」を参照すること。回以下に該当するか否かの取扱いについては、調剤基本料の施設基準に定める処方箋受付回数に準じて取り扱う。次のいずれかに該当する保険薬局であること。当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が五割以下であること。当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないものは除く。係る報告を地方厚生局長等に報告していない保険薬局であること。以下のいずれかに該当する保険薬局は調剤基本料を5点減算する。回以下の保険薬局を除くものとする。50%以下であること。当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないものを除く。当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合について、毎年7月1日現在で届出書の記載事項について行う報告等を通じ、直近1年間に地方厚生(支)局長への報告を行っていないこと。50%以上の場合のことをいう。調剤基本料2の施設基準に関する留意点」の(1)に定める処方箋受付回数に準じて取り扱う。1の(1)の後発医薬品の調剤数量割合に基づく当該減算への該当性については、直近3月間の当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合をもって翌月に判断し、該当する場合は、翌々月から調剤基本料を減算する。1の(2)の直近1年間に地方厚生(支)局長に報告を行っていない保険薬局に該当した場合は、当該報告を行った場合には、報告を行った月の翌月より、当該保険薬局に該当しないものとして取り扱う。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。