家計の借金が昨年末、公式で1000兆ウォン(約95兆円)を初めて超えた。増加速度も問題だが、ますます質が悪くなっているというのがさらに大きな問題だ。25日、韓国銀行の「2013年10-12月期家計信用」によれば、昨年末の家計信用残額は1021兆3000億ウォンだった。1年前よりも57兆5000億ウォン(6%)増え、2004年末(494億2000万ウォン)以降、9年で2倍になった。家計の借金が増えること自体は、経済規模が大きくなる中で生まれる自然現象とも言える。質的な悪化は別問題だ。昨年末の銀行圏の家計貸出規模は481兆1000億ウォン、第2金融圏(非銀行圏)は481兆9000億ウォンだった。第2金融圏の家計貸出規模が銀行圏を上回ったのは今回が初めてだ。増加率面でも過去1年で銀行圏の家計貸出は3%増にとどまったが、第2金融圏は9.9%も急増した。ようなその他の金融仲介企業(16兆7000億ウォン)の増加幅が大きかった。第2金融圏は銀行よりも貸出金利が高いため、借り手側の償還負担が大きい。銀行の敷居が高い低信用・低所得者が多く利用しているというのも心配な点だ。キム・チュンス韓国銀行総裁も最近ある講演で「家計負債の質が悪化している」として「脆弱な家計負債の構造改善に取り組まなければならない」とも指摘した。低所得層は、借金を返済する能力が大きく落ちている。最近の現代経済研究院の研究によれば、低所得層の1世帯あたりの貸出残額は、昨年が3667万ウォン、可処分所得は884万ウォンだった。稼いだお金を全て借金返済に使っても償還に4年以上かかるという意味だ。可処分所得が減って借金負担が大きくなると、生活費のために借金をより多く増やす悪循環に陥るからだ。中・高所得層の場合、所得が増えながら借金の元金を着実に返していっているのとは対照的だ。政府も家計負債問題を主な課題とした。25日の経済革新3カ年計画で「可処分所得対比で家計負債の比率を3年間で5ポイント下げる」という目標をたてた。著作権モバイルTOP。