当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。前営業日トピックス本日のトピックス前営業日トピックス前週末海外市場でドル/円は32年ぶり高値を付けたものの、円買い介入への警戒感が根強く、ドル円は上値の重い動きが続いた。欧州通貨や資源国通貨は対ドルで上昇したものの、日経平均株価が序盤から大幅下落となったこともあり、対円で上昇したものの、上値は限定的だった。序盤から堅調な動きとなったことを受けて円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。予想以上の悪化となったことを受けて、今後米経済が景気後退入りするとの見方が広がり、ドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。FOMCでの大幅利上げ観測が根強いことや、米長期金利が上昇したことを受けて、ドル/円は一時149.10まで上昇し、1990年8月以来の高値を更新した。欧州通貨や資源国通貨は対円で堅調な動きが続き、ユーロ/円は一時2014年12月以来、ポンド/円は2016年2月以来の高値を更新した。米株式市場では、米大手金融の四半期決算が市場予想を上回ったことを受けて、米主要企業の業績悪化への過度な警戒感が和らいだとの見方が広がり、主要株価指数は序盤から買いが優勢となった。ダウ平均株価は、序盤から堅調な動きとなり、一時前週末比677ドル高まで上昇した。その後は高値圏でのもみ合いの展開が続き、550.99ドル高(+1.86%)で終了した。ハイテク株中心のナスダックは、354.41ポイント高(3.43%)で終了した。※出所:FX総合分析チャート10分足(1)前週末の海外市場でドル/円は148.86まで上昇し、32年ぶりの高値水準まで上昇したことで、政府・日銀による円買い・ドル売り介入への警戒感が根強く、ドルは序盤から上値の重い動きとなった。ドル/円は148.40台から148.80台でのレンジ内の動きとなった。欧州通貨や資源国通貨は対ドルで上昇したことから、対円でも底固い動きとなった。日経平均株価が440円超下落したことから、上値は限定的だった。堅調な動きとなったことから、円売りが優勢となり、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。英財務相が「9/23に発表されたほぼすべての税制措置を撤回する」と表明したことを受けて、英国の金融市場の混乱が緩和するとの見方が広がり、ポンドは主要通貨に対して堅調な動きとなった。予想以上の悪化となったことを受けて、今後米経済が景気後退入りするとの見方が広がり、序盤のドルは主要通貨に対して軟調な動きとなった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが低下したことも加わり、ドル/円は148.57まで下落した。(4)しかし、次回のFOMCで大幅利上げ観測が根強いことや、序盤に低下した米長期金利の指標となる米10年債利回りが3.907%から4.024%まで上昇したこと、さらに米株高を背景とした円売りが進んだことを受けて、ドル/円は序盤の安値148.57から149.10まで上昇し、1990年8月以来の高値を更新した。欧州通貨や資源国通貨は対ドルで上昇したこともあり、対円でも序盤から堅調な動きが続き、ユーロ/円は一時2014年12月以来、ポンド/円は2016年2月以来の高値を更新した。本日のトピックス前日の海外市場では、ドル/円が一時149.10まで上昇して1990年8月以来の高値を更新した。その後は円買い介入への警戒感も根強く、上値の重い動きとなった。東京市場でもドル/円は上値の重い動きとなり、クロス円も上値の重い動きとなった。国会での岸田首相や黒田日銀総裁などの発言などを受けて、円買いの動きも見られた。前日に発表されたNY連銀の製造業指数が予想以上の悪化となり、米景気の先行き懸念が広がったことから、本日の米国市場で発表予定の米鉱工業生産、NAHB住宅市場指数の結果が注目されている。米国9月鉱工業生産(前月比)鉱工業生産は、鉱工業関連の生産動向を指数化したものであり、2002年を100として数値が算出され前月比で発表される。GDPに占める鉱工業部門の割合が約20%程度であることから重要な経済指標である。-0.2%前回は市場予想を下回り、3ヵ月ぶりのマイナスとなった。公益事業の生産指数がマイナスとなったことが全体を押し下げた。7月の設備稼働率は市場予想を下回ったものの、過去20年間の平均の80%を維持した。今回は、プラス改善が予想されているが、今年ここまでの平均と昨年1年間の平均の0.3%を下回ると見られている。(NAHB)が加盟業者を対象にした一戸建て住宅の販売状況調査を基にした指数。50が判断の基準となり、50を下回ると住宅建設業者の多くが現況を「悪い」とみていることを示すことから、住宅市場の先行指標となる。46前回は市場予想を下回り、9ヵ月連続の低下で、2020年5月以来の低水準ととなった。住宅ローン金利の上昇が続く中で住宅市場の減速が加速していることが示された。今回は、さらに低下が予想されており、予想通りなら2020年5月以来の低水準を更新するだけでなく、1985年の統計開始以来最長の連続低下を更新することになる。複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることはできません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。本レポートに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。為替レートは、レポート作成にあたりSBIリクイディティ・マーケット社がBloomberg等のデータを参考に取得したレートであり、当社における実際の取引レートとは異なります。ID?ログインお客さまサポートよくあるお問合せ・口座開設の流れ・NISA関連のお問合せ・パスワード関連のお問合せリクエストフォーム回答が必要なご質問は「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。SBIベネフィット・システムズ決済代行サービスはゼウス。