(日)シェアFacebookTwitterPinterestWhatsApp(c)news1韓国大企業グループ上場企業の社外取締役の3人に1人は官僚か法曹出身であることが企業データ研究所「CEOスコア」の調査でわかった。官僚の中では国税庁出身の割合が最も高かった。343社について調べた。その結果、全体1111人中34.8%にあたる387人が官僚・法曹出身だった。2020年12月末の36.3%(346人)より1.5ポイント下落している。官僚・法曹出身の社外取締役が最も多かったのはサムスンで、59人のうち26人(44.1%)を占めた。これに現代(ヒョンデ)百貨店(20人)とSK(20人)が続いた。内訳をみると、判事や検事、弁護士など法曹出身の割合は14.6%(162人)、官僚出身は20.3%(225人)だった。ほかは▽学界33.3%(370人)▽財界19.3%(214人)▽税務会計5.3%(59人)▽メディア2.7%(30人)▽公共機関2.3%(25人)――などだった。チャングム商船など4つの企業集団は社外取締役全員が公務員か法曹出身だった。女性社外取締役の割合は約17%だった。