保有管理するマイナンバー44人分などが流出した可能性があると発表した。市教委によると、流出の可能性がある個人情報は2017年度から22年度の源泉徴収簿に記載された自治会長のマイナンバーと、自治協関係者や買い物支援事業の利用者らの氏名や住所、電話番号など計323人分。データが流出したかは不明で、現在までに被害の報告は受けていないという。発生は今月19日午前11時過ぎ、職員が業務に必要なイラストをインターネットで検索中、画面にウイルス感染の警告が表示。指示された連絡先に電話をすると、片言の日本語を話す男が修理代として電子マネー4万円を購入して支払うよう請求してきたという。市役所に修理の問い合わせをして、流出の可能性が判明した。市教委は発生からパソコンのネット回線を遮断するまでは約50分間で、情報が抜き取られた疑いがあるのは4台のうちの自治協所有の1台だったと説明。職員が勤務を始めたのは今月で、パソコンには個人情報の他、生涯学習支援や市民センター、自治協の各業務などあらゆるデータが保管されていた。伊賀地域の"今"を配信するウェブサイトです。私たちは、伊賀と名張の最新ニュース・動画を配信いたします。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。著作権は株式会社ユーまたはその情報提供者に属します。