振り返って分かった価値観や環境の変化とは?2021-04-062021-12-08コラム今回は令和の前、平成の話です。平成30年間の中で、変化してきた働く人々の環境などをまとめてみました。最後に平成元年生まれは124万人まずは、平成元年生まれの人々についてです。平成元年に生まれた方々も、令和元年には30代前半となり、仕事に、プライベートに、多忙な年代となりました。平成元年に30代を迎えた方と令和元年に30代を迎えた方とでは、どのような違いが見られたのでしょうか?大きく違うのは、未婚率です。平成2年と平成27年の国勢調査を比較してみましょう。表を見ると、男女とも未婚率が上昇しており、特に女性の未婚率は、二倍以上になっています。女性の社会進出が進み、「働き方」「仕事の質や量」など平成元年と女性に求められるものも多様化しています。結婚しない生き方など「選択された未婚」も男女ともに多くなっています。これは、平成元年にはあまり見られなかった「新しい生き方」といえそうです。女性の年齢階級別の「労働力率(※1)」は「M字カーブ(※2)」と言われていましたが、M字の底が上昇し、台形に近づいています。平成元年には30~34歳の年齢階級別の労働力率は51.1%でしたが、平成30年は76.9%となっています。これは、働く女性の増加を表しています。出産、子育てを経て、再び働き始めた平成元年の30代前半女性と比較して、現在は出産、子育てをする人が低下したことも増加の理由となっています。女性が働きやすい環境整備が進み、その結果、専業主婦が減少したとも考えられます。平成元年(38,224人)から30年(150,545人)で3.9倍となりました。平成元年(7.1%)から30年(16.2%)で9.0ポイント上昇しています。(基本集計)」)(※1)労働力率とは、労働力人口比率((就業者+完全失業者)÷15歳以上人口)のことを指します。(※2)女性の労働力率は、一般に、学校卒業後の年代で上昇、その後、結婚・出産期に一旦低下、育児が落ち着いた時期に再び上昇という、M字カーブを描くといわれています。価値観の変化が働き方の違いに平成という時代は、不景気が続いた時代です。そのためか、人々の価値観も変化しました。勤労者世帯の1世帯当たり1か月間の「勤め先収入」は平成9年(558,596円)をピークに減少しました。平成23年には473,115円と、ピーク時に比べて15.3%落ち込みましたが、平成24年以降は増加傾向にあります。言うものの、1世帯当たり1か月間の「消費支出」は、平成5年(335,246円)にピークとなった後、減少傾向にあり、平成30年は287,315円となっています。その内訳をみると、「交際費」等が含まれる「その他の消費支出」が8万円から5.8万円と減少傾向にあります。「家でゆっくり」のウチ余暇が主流になりつつあります。土日も休みなく働き続けるという企業を「ブラック企業」と呼ぶようになったのも平成のことです。余暇を充実させるワークライフバランスを目指しているようです。最後に企業にはたくさんの人が働いています。平成の30年間だけでも、これほどの価値観や環境の変化がありました。その雑多な環境の中で、生産性を向上させるのは大変なことです。価値観の違いがあること、環境が変化することを受容し、人間関係を潤滑にしていくことが大切ではないかと考えられます。Co.,LtdホームメニューTOPへ。