02:57文部科学省は2022年12月21日、2021年度版「子供の学習費調査」の概要を発表した。それによれば子供の学習費総額は学校の段階種類別で違いがあるものの、私立は公立と比べて大体2倍足らずから5倍近くの高額となることが分かった。小学校時代は差が大きく、4.73倍もの差が生じている(【子供の学習費調査】)。要は子供の学習関連で発生する費用の総計。直近2021年度(2021年4月1日-2022年3月31日)における学習費総額だが、幼稚園が公立16.5万円・私立が30.9万円(年額、以下同)。小学校が公立35.3万円・私立166.7万円で、私立の方が高い結果が出ている。(2018年度→2021年度、万円)公立と比べて私立に通う子供の学習費がかかるのは、あらゆる面で経費がかさむため。前回調査2018年度分と比較すると、小学校と高等学校では私立の額が公立を大きく上回る形で増加している。公立と私立の差異が2倍前後にとどまっているが、小学校では5倍近くの差が開いている。これは「学校教育費」の差もさることながら「学校外活動費」の差が大きなものとなっているため。小学校の学習費の内訳を公立・私立それぞれで見比べると次の通りとなる。小学校における公立・私立の学習費内訳(万円/年)(2021年度)今件データに限れば、小学校での学校教育費は公立と私立で約14.6倍もの差が生じていることになる。これらの値はあくまでも「年額」であることに注意。小学校課程は6年のため、小学校を卒業するまでには(単純計算で)この6倍がかかることになる。私立ならば学習費は総額で約1000万円。経年で金額の変化を確認するこれを経年推移で見たのが次のグラフ。私立小学校は未調査期間があるため一部欠けているが、それ以外は多少の起伏はあるものの、高校の近年期間を除き、ほぼ横ばいで推移している。一部変更が生じたため、2021年度とそれ以前との間には厳密な連続性はない(幼稚園で特に変更の結果生じたと思われる変異が確認できる)。(万円/年)(中学校・高等学校)高等学校の動向にはやや特殊な事情がある。私立高等高校の2008年度の減少だが、詳細を見ると「学校教育費」に変化は無く「学校外活動費」が大きく削られた結果である。単なるイレギュラー、あるいは2007年夏に始まる金融不況に伴い、塾など習い事の切り詰めが起きた可能性が高い。減少は「学校教育費」の減少を起因とするもので、これは「公立高等学校に係る授業料の不徴収および高等学校など就学支援金の支給に関する法律」(いわゆる「高校無償化法」)の施行に伴うもの。学習費の上では明らかに減少しており、非義務教育ではあるものの、高校就学にある生徒を持つ世帯の負担軽減が確認できる。しているとはいえ、公的には義務教育ではない高等学校就学に対する授業料を国費で負担する必要があるのか否か」との問題なども併せ、さらなる検証が必要とされる。3項目すべてて漸増しており(私立中学の学校外活動費は横ばいだが)、何か特定の要因によるものではない。私学はますますコスト高となりつつあるようだ。公立小学校や公立中学校もいくぶんながら増加の動きが見受けられる。公立でも学費の底上げは生じているようである。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業のFP事務所では分析や事務などを担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|X(旧Twitter)|FacebookPage|Mail|RSS。