社会を豊かにする」をミッションとして、ヘッドハンティング、エグゼクティブサーチ、シニア活用事業などを展開する会社です。人材/雇用ニュース2017/07/04Tweet電通で起きた新人女性の過労自殺事件をきっかけに、労働基準法などに基づいて企業を指導・監督する労働基準監督官に注目が集まっている。彼らが目下照準を合わせる業界の筆頭格が「メディア」だ。是正勧告を受けている。このときの対象は編集部門ではなく財務部門だったが、今後各紙の編集部門がターゲットとなる可能性がある。(中略)そんな中、重い腰を上げたのが日本経済新聞社だ。「働き方改革に本腰を入れる。われわれの頃と時代が変わった」。今年2月、長谷部剛専務(東京本社編集局長)は会議室に集めた局員を前に言明。編集総務や人事労務部長も同席し、こまごまとした指示を飛ばしている。「取材先の自宅を定期的に夜訪れる”定例夜回り”はやめろ」「必要な場合も交代制にして、朝と夜は別の人間が行け」などと、事実上の夜回り制限を命じた。それではコアな情報が取れないという懸念に対しては、「夜回りのかわりに携帯電話での取材や会食で情報を取れ」と応じたという。「現場からはそれでは会食の経費は使えるのかと質問が上がったが、うまくはぐらかされていた」(日経社員)。6月26日)どんな職業でも仕事の仕方を変えるのは一大事である。長年の業界慣行や社内の仕組みなどから、「この業界には合わない」「それでは仕事の質が下がってしまう」と条件反射のように反論が返ってくるものだ。した反論を容認したら、就労環境の改善はいっこうに進まず、労働基準監督署の役割も問われかねない。日本経済新聞社は、その動向にもっとも精通している会社のはずだ。報道機関は例外であるとかわさずに、正面から環境改善に取り組むことは耳目を集めるだろう。経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。Geniusとは-ヘッドハンティング会社のジーニアスが提供する人と会社と組織を考えるニュースマガジンです。