ついて(令和6年11月から)令和6年11月分(令和7年1月支給)から、児童扶養手当の制度が改正されました。改正内容は次の(1)(2)となります。記事の先頭へ戻る児童扶養手当とは父母の離婚等で父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給されます。次の1~9に当てはまる18歳に達する日以後の最初の3月までの間(児童に一定以上の障害がある場合は20歳未満)にある児童を扶養している母子家庭の母・父子家庭の父・母又は父に代わってその児童を養育している方に支給されます。父母が婚姻(事実婚を含む。※受給者または児童が公的年金や遺族補償を受けることができるとき、あるいは、児童が父又は母に支給される公的年金の加算対象になっている場合は、年金額または加算額が児童扶養手当額より低い方はその差額分の児童扶養手当を受給できます。(ただし、受給者および扶養義務者の所得制限があります)記事の先頭へ戻る手続きに必要なもの児童扶養手当の申請に必要な書類は原則として以下のとおりですが、その他事情に応じて必要な書類があります。事前相談が必要ですので、まずはお住いの区の保健こども課へお問い合わせください。健康保険証(本人と児童が記載されているもの。カード式なら両方)※郵送の場合は、コピーを提出してください。本人の年金手帳(勤務先に預けている場合は年金加入証明でも可)※郵送の場合は、コピーを提出してください。※郵送の場合は、コピーを提出してください。利用をご希望の場合は必要ありません。取り決め書、お住まいの地域の民生委員の方からの証明などをご提出いただく場合があります。詳しくは、お住いの区の保健こども課へお問い合わせください。※事実上の婚姻関係(事実婚)を解消した場合や婚姻によらないで(未婚で)子どもを産んだ場合には、次の申告書が必要になります。児童扶養手当は、実際に居住している市区町村役場に申請してください。この制度は児童扶養手当法に基づいており、市区町村による制度の違いはありません。認定された場合の受給資格は請求された翌月分から発生しますが、審査・認定には2か月ほどかかります。定められた額以上の所得があるときは、手当が支給されません。この証書は大切に保管してください。(他の制度を申請する際、証書の添付を求められる場合があります。)証書を紛失、破損された場合は再交付しますので、速やかに届け出てください。記事の先頭へ戻る手当額2024年(令和6年)11月から手当額が変わります。全部支給で児童1人の場合は、月額44,140円から45,500円になります。2人目は月額10,420円から10,750円、3人目以降も1人につき月額10,420円から10,750円の加算となります。※第3子以降の加算がある世帯については、令和7年1月支払い分から金額が変更となります。※一部支給の場合の手当額および加算額は下記添付ファイル(手当額)をご参照ください。・3月11日(1月~2月分)※支払い日が土日・祝日の場合は、その前日に支給します。※2019年10月分以前の手当は4月・8月・12月に前4か月分の手当を支給していました。場合は、手当が減額されたり受給できなくなります。申請者が母又は父の場合は、子の父又は母から受け取った養育費等の8割が所得に含まれます。対象となる所得は、11月~12月が前年の所得、1月~10月が前々年の所得となります。(PDF:105.4キロバイト)記事の先頭へ戻る障害基礎年金等を受給しているひとり親のご家庭の皆様へ児童扶養手当の制度改正に伴い、障害基礎年金等(※1)を受給している方は、令和3年(2021年)3月分から手当額の算出方法と支給制限に関する所得の算定方法が変わりました。公的年金等を受給している方(障害基礎年金等を受給していない方)は、今回の改正による変更はありません。よる障害補償年金など、下表に記載された公的年金給付を指します。1国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定に基づく障害基礎年金2国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法の規定に基づく障害年金(障害の程度が同法別表第一に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。)3恩給法(大正12年法律第48号)の規定(他の法律において準用する場合を含む。(昭和26年法律第191号)の規定(他の法律において準用する場合を含む。