運営しています表見代理1でのお話からもおわかりいただけると思いますが、表見代理が成立するためには、(1)本人(上記の例でいうとA)が保護されなくても仕方がないような落ち度がある(これを本人の帰責性といいます)こと(2)無権代理人(上記の例でいうとB)が代理人であるかのような状況があること(これを外観の存在といいます)(3)相手方(上記の例でいうとC)が、Bが本当にAの代理人であり、かつ今回の契約の代理権を有していると過失なく信じること(これを相手方の善意無過失といいます)この3つの要件を満たすことが、必要になります。(3)については、こういうことです。Aは所有権を失うわけです。逆に、Cは所有権を取得するわけです。そこで、CはAを犠牲にしてでも、保護するに値しなければなりません。そのためには、CはBの代理権を信じていることが必要ですし、Aの代理人であると信じていなければなりません。代理権がないことを知っているのであれば、そこはやはりBから買うべきではありません。このようなCを保護すべき必要性はありませんね。条文上および過去問では、(3)のことを「正当事由」といっています。この正当事由と善意無過失とは、同じことをいっています。「正当事由がある」ということは、「善意無過失である」ということです。間違えないでください。民法の条文上、109条、110条、112条に表見代理の規定があります。109条は、実際には代理権を与えていないにもかかわらず、代理権を与えたかのような表示をした場合、110条は、実際に与えられた代理権の範囲を超えて代理人が代理行為をした場合(先ほどの、抵当権と売買のような場合です)112条は、前に代理人だった者が、代理権消滅後に代理行為を行った場合、の各規定です。表見代理はこの3条文の場合に限られず、(1)〜(3)の要件を満たせば成立します。この3つの要件は覚えておいてください。この3条文は、表見代理の典型例ですので、忘れずに覚えてくださいね。無断転載・転送を禁じます。