動き出す「なりすまし広告」対策FacebookやInstagramなどのSNSに流れる広告で、有名人の写真を使い、投資勧誘などを装って他のサイトに遷移させる「なりすまし広告」が問題となっていたが、ようやく国も対策に動き出すようだ。この問題はかねて指摘されていたもので、使われてしまった有名人が「私ではない」という旨の注意喚起の投稿をしていた。なかでも、実業家の前澤友作氏がSNSでメタ社に公開質問をしたり、内容証明郵便を送ったりしたことで問題として広く認識されるようになった。それに次いで、自由民主党でも勉強会を開催し、前澤友作氏と堀江貴文氏が出席し、「なりすまし広告」の対策を強く訴えた(NHK)。プラットフォーマーが対策に積極的に見えない理由は、審査の煩雑さや広告の掲載基準を厳しくすることによる広告収入減少のリスクへの懸念があるのかもしれない。プラットフォーマーはご自慢のAIの技術を開発してその活用に取り組んでいるはずだし、広告収入の懸念の前に第三者の名前をかたるような悪質な詐欺的行為の摘発は積極的にすべきだろう。TVerの再生回数が過去最高に民放のテレビ番組見逃し配信サービスである「TVer」は2024年3月の月間動画再生回数を発表した(ITmedia)。それによると、3月の月間動画再生回数は4億5000万回を超え、過去最高記録を更新した。そのうちの1億4000万回は、テレビ画面で視聴するコネクテッドTVによる再生だったという。この数字は、前年同月比140%を超え、コネクテッドTVによる視聴も前年同月比160%を超える勢いだ。ブロードバンド回線、インターネットにつなげることができるテレビや機器の増加、さらにはサービスの認知などが奏功しているとみられる。一方で、ハードディスクレコーダーという商品はどうなっているのだろうか。同時期の資料はないが、「NHK+」と組み合わせることで、ある部分はこうしたデバイスに置き換わるサービスになるのだろう。それによると、生成AIは「現状では人間はこの技術を制御しきれない」としていて、技術および法律も用いての生成AIの「規律」が必要だと提言している。このなかで、論点として、次の3つを挙げている。生成AIの存在を踏まえたガバナンスの確立この提言書では、考察を踏まえたうえで、最後に「生成AIは人間が制御しきれない技術でありながら、今後はイノベーション(社会的普及に伴う変革)の段階に入る」とし、「健全な言論空間の確保に向けた対策は直ちに講じるべき」だとして、「著作権法の適正化、それにあたってのメディアや産業界の取り組み、技術の確立、法規制といった取り組みと並行し、批判的な検証も必要である」とまとめている。「生成AIに乗り遅れるな」という積極的な論調、いかにうまく使うかというハウツーやノウハウに関する情報が多いなかで、そのもたらす影響について、いま一度、批判的な観点を持ち続ける必要があるという警鐘でもある。ニュースソース「現状、人間はこの技術を制御しきれない」。デジタル技術でユニバーサルな読書環境を身体に障害のある作家である市川沙央さんが小説「ハンチバック」で芥川賞を受賞したことにより、ユニバーサルな読書環境への関心も広まっている。電子書籍の普及などの「読書バリアフリー」推進に協力するとの共同声明を発表した(日本経済新聞)。インフラセンターは、ABSC(アクセシブル・ブックス・サポートセンター)のウェブページ(アクセシブル・ブックス・サポートセンター)の公開を発表している(日本出版インフラセンター)。AB委員会と連携しつつ、2023年3月に設立された組織である。今後、このページを起点にして、より早く、より多くの人に関連する情報を配信するとしている。8341-3:2016に相当)に準拠するように制作」されている。こちらは、バリアフリー図書にはどのような種類があるのかなどについて分かりやすく紹介している。した読書環境整備はコンテンツのデジタル化、そしてデジタル技術があるからこそできることであり、こうしたことがより広く認知され、多くのウェブページや出版物での対応が進むことも期待したい。(NARA)は、未確認飛行物体(UFO)等に関する記録を集めた「未確認異常現象(UAP)記録コレクション」を公開した(カレントアウェアネス)。ついての説明やNARAのオンラインカタログや一部のデジタル資料の閲覧や視聴ができる。これは、「2024年国防権限法(P.L.118-31)の1841~1843条」に基づくものとされている。国の文書管理は、こうした情報も公開する必要があるという一例だ。した情報公開は、資料の物理的な保管スペースの問題はもとより、行政の都合で非公開であってはならないという先例である。デジタルメディア分野における技術とビジネスに関する調査研究や企画プロデュースなどに従事。