#倒産2024.02.21工事契約の下請会社が倒産しました。納期が迫っているのですが、納期までに仕事を完成させるために、何か良い方法はありませんか?確実な方法はありません。仕事を完成させるために別の下請業者を探すなどの対処をしつつ、場合によっては注文主に対して納期変更を求めることになります。倒産会社にそのまま仕事を継続させることは難しい以下では、一般的な工事請負契約を念頭にご回答します。下請会社が倒産した場合、通常はそのままその会社に仕事を継続してもらうことは難しいです。そのため、他社に仕事を引き継いでもらうことを検討します。倒産会社の従業員から、賃金の立替払いを求められるケースもあります。賃金を支払ったとしても、会社として機能していなければ仕事の継続・完成を期待できないことが多いため、慎重な対応が必要です。他社へと仕事を引き継ぐにあたり、倒産会社との契約をどうするかをはっきりさせておく必要があります。破産している場合には、破産管財人との間で工事を続行するのか解除するのかを協議することになります。一般的な請負工事の場合には、解除が選択されることが多いでしょう。仕事がほぼ完成しているような場合で、かつ倒産会社において仕事の続行が可能といえるようなときは、工事を続行させることもありえます。倒産会社との契約を解除する場合、代金の精算の問題が発生します。一般には工事の出来高を査定し、それに応じた代金を倒産業者(の破産管財人)へと支払うことになります。既払い金がある時は過不足を精算することになります。出来高については、工事代金の内訳書、工程表等の工事関係資料を参考に算定します。一つの方法として、孫請業者へと直接依頼して仕事を完成させてもらうことが考えられます。この際、孫請業者からは、倒産会社への請負代金債権の立替払いを求められることがありますが、これには慎重な対応が必要です。この立替払いに応じた場合には、当社が倒産会社に対して求償債権を有することになりますが、倒産した会社からの回収は見込めません。そこで、この求償債権と当社が倒産会社に対して支払う請負代金との相殺を主張することが考えられます。(支払停止などがあった後)の立替払いによって取得した求償債権による相殺主張は原則として認められないと解されています。倒産会社との請負契約の内容や支払いの必要性等、個別の事情によっては相殺が有効と判断される可能性もあります。そのため、立替払いを検討される際には専門家に相談するとよいでしょう。以上のように、下請業者が倒産した場合には、倒産会社との解除交渉、他社との新規契約等の対処が必要となりますので、納期までに仕事が完成せず、注文主に対して損害賠償義務を負うリスクがあります。下請業者の倒産が発生した場合には、速やかに注文主に事情説明を行い、納期延長の合意を取り付けると行った対処もしておく必要があります。※この記事は、2024年2月9日に作成されました。関連Q&A不祥事を防ぐために中小企業ができることを教えてください。当社は中小企業なのですが、社長の私が一人でやっている仕事が多く、いつ不祥事が起きてもおかしくないと感じています。リスク管理の方法など、不祥事防止の観点からできることや、やるべきことを教えてください。回答を見る社員に企業の重要情報を共有する際、漏洩の防止をしたいです。業務上、社員に企業の重要情報を共有する必要があるのですが、社外に漏洩しないようにしたいです。回答を見るエンジェル投資家が出資金の返還を求めてきた場合の対応を教えてください。エンジェル投資家から、出資金を返してほしいとの申し出がありました。回答を見る広告にタレントを起用する際、契約上どこに気を付けるべきでしょうか?製品広告を打つにあたり、今回初めてタレントを起用することになりました。回答を見るカーボンニュートラルは中小企業も取り組むべきでしょうか。最近「カーボンニュートラル」という言葉をよく耳にするようになりました。いった取り組みは大手企業が行うイメージがあるのですが、中小企業も取り組む必要はあるのでしょうか。