誠]労働組合が賃上げなどを企業側に要求する春闘——。2007年の春闘を振り返ると、前年比0.08ポイント増で1.79%上昇した。成果主義を導入する企業が増えているものの、多くのビジネスパーソンにとっては“懐事情”が決まる大事な時期だ。永濱利廣氏は、主要業種の賃上げ率を1.91%と、昨年並みを予想している。月々の給与が20万円のビジネスパーソンで3800円、30万円で5700円、40万円で7600円のアップとなる。賃上げが1.9%増であれば、ボーナスの増加も加わり、2008年度の名目賃金(金額で示される賃金。物価の上昇などは加味しない)を0.9%ほど押し上げることになりそうだ。賃上げの上昇になれば「長期にわたって得られる所得が増加するという期待を、家計にもたらすことになる」(永濱氏)と見ている。一方で生活品の値上げや増税などが決まると、「実質的な所得が減少することもある」と注意を促している。過去5年間の春闘を見ると、最も賃上げ率が高かったのは2007年で1.87%、加重平均で5890円アップしている。逆に最も低かったのは2003年で1.63%、金額にして5233円の増加。この年は6年連続で史上最低を更新しており、経団連は「ベアは論外、定昇は凍結」という提言をしていた。2008年の賃上げが昨年並みと見る背景として、永濱氏は4つの要因を挙げている。1つめは「経済のグローバル化の影響」だ。中国やインドを始めとする新興国の台頭によって、安価な労働力が大量に供給されている。2000年代以降、人件費の低下圧力が続いていて、2008年の賃上げを“抑制”しているようだ。2つめに「分配構造」の変化を挙げている。株主構成を見ると外国人株主比率が上昇しており、大株主から「資本効率の高い経営」「配当金の増加」を求められている。このため企業側は、人件費を抑える傾向がある。3つめは「資源価格の高騰」だ。生活必需品の値上がりが相次いでいるが、企業側は資源価格の高騰を人件費の抑制で吸収してきた。2007年7〜9月期経常利益では前年比−0.1%と21四半期ぶりに減少。日銀短観(12月調査)によると、2007年度の経常利益計画は1.1%増だが、前年同時期の調査(4.9%増)と比べると、伸びが鈍化している。円高などの懸念はあるものの、2008年3月期決算でも過去最高益となる企業は、数多く出てくるだろう。4つの要因を踏まえ2008年の賃上げは、抑制されそうだ。「かつてのような横並びの一律賃上げはあり得ない。企業間でバラつきが出て、賃金格差の拡大が見込まれる」と分析する。関連記事ガソリン価格の上昇を受け、マイカー通勤手当を見直した企業は3割ガソリン価格が上昇しているが、マイカー通勤手当を見直している企業はまだ少ない。ネット企業の新社会人、一番の不満は「年収」2007年に入社したネット企業で働く新社会人の約半数が仕事に不満を抱いている。その理由の1位は「年収」で、約6割の人が転職を考えているようだ。イーキャリアプラス調べ。平均は34.6歳で85万162円、前年同期比で0.1%減少した。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読(無料)はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。