固定概念に関する偏見や差別、いじめや自殺はなくなることがなく、いまだに改善が見られていません。昨今のネット番組やSNSの普及により、統制された安心できる社会からは遠ざかっており、何かしら規制が必要であると答えた人は半数以上、反対派は2割を切る調査結果となっています。そこで当協会としては、社会としての仕組み作りが必要と考え、政策提言を作成することに至りました。パートナーシップ協会では、性の固定概念に関する広告ガイドライン(https://www.gb-work.or.jp/guidelines001※近日改定予定)の制定などを行い、広告・メディア業界におけるジェンダー平等と多様性社会を目指し、今後も継続的かつ積極的に発信していきます。本政策提言に賛同する企業も同時に募集致します。広告・メディアにおいて、どのような表現が不快か広告・メディア向けガイドラインは必要か「必要ではない」と回答した人は2022年に実施したアンケートよりも微減。特定の体型を前提とした表現とは胸や筋肉など、ネット番組では勝手に優劣をつけるなど、多様な体型を受容し合う時代とは逆行した(※1)ネット番組が継続的に放送されているほどです。(※2)海外では、上記4つを含む特定の嗜好や体型を前提とした広告やメディア記事に規制がかかっていること、それらが性暴力や性加害、差別、いじめ、自殺などを助長する可能性もあることから、ガイドラインの制定を行うよう政策提言としてまとめ、宣言を行いました。