消費者編では、Googleが7年ぶりの首位。有職者編では、7年連続首位のトヨタ自動車に任天堂が続く。日本航空が初のトップ10入りソリューションソリューション当社が企業・団体へご提供するコミュニケーション施策は、ブランド、デジタル、コンテンツの3つの切り口で皆様の事業目的に貢献します。BPコンサルティングは日経BPの100%子会社です。ブランド調査の最新結果はニュースリリースをご覧ください。アンケート回答のお問い合わせその他のお問い合わせFAQ消費者編では、Googleが7年ぶりの首位。コカ・コーラが初のトップ10入り有職者編では、7年連続首位のトヨタ自動車に任天堂が続く。2018」の結果をまとめ、本日(2018年3月23日)、調査報告書を発行・発売する。調査は2017年11月から12月にかけて実施され、回答者数は約6万3千人だった。調査結果のポイントGoogleがBtoC編で2011以来2回目の首位BtoC編ではスタジオジブリ(第2位)、アマゾン(第3位)、セブン-イレブン(第4位)と続く有職者が評価するBtoB編では、トヨタ自動車が7年連続の首位。]調査結果よりGoogleがBtoC編で2011以来2回目の首位BtoC編「総合力」ランキングでは、89.4ポイント(偏差値)を獲得したGoogleが、今回7年ぶりに首位を獲得(表1)。第2位にはスタジオジブリが、第3位にはアマゾンが入った。このほか、今回新たにトップ10入りしたのは、コカ・コーラ、サントリー(同率第5位)、パナソニック(第8位)、カルビー(第9位)。トップ10の4割が入れ替わった。コカ・コーラは調査開始以来、初めてのトップ10入りとなる。Googleの強さは利便性と革新性への評価が高いことにある。Googleは、コンビニエント(利便性)ランキングとイノベーティブ(革新性)ランキングの両方で1000ブランド中第1位となった(図1)。検索サービスだけでなく、AIを使ったプロダクトやサービスがたびたび話題となっていることからも、まさに便利で革新的なブランドといえる。今回、Googleを第1位に押し上げたのは、強みの維持に加えて、フレンドリー(親近性)ランキングで第76位(前回第173位)に上昇したことである。アプリ」を使って毎日を楽しく過ごすものとなり、親しみやすい柔らかい印象になっていることなどがフレンドリー上昇に寄与していると考えられる。Home」が発売された。同年にアマゾンとLINEも販売を始めており、2018年にはアップルも上市する予定だ。自動運転車両の開発など、生活者との接点が増えるGoogleがどのようにブランド力を保持できるのか、次回の結果に注目したい。今回BtoC編に初めてノミネートされたブランドは34ブランドとなる。これらのブランドは「認知度」が相対的に低いものが多いため「総合力」でトップ100には入らなかったが、イノベーティブ(革新性)で評価の高いブランド(メルカリ(第16位)、いきなり!ステーキ(第18位)、アイサイト(第104位)、マイネオ(第148位)、インディード(第220位))などが目立った。61.4注)コンシューマー市場(BtoC)編では、企業ブランドと製品・サービスブランド合わせて1,000ブランドを対象とし、一般消費者が評価した。「フレンドリー」、「コンビニエント」、「アウトスタンディング」、「イノベーティブ」という4指標から総合力を算出。2017のデータがないものは、「-」と表記。いう5指標に加え、5つの「企業評価項目」から総合力を算出。2017のデータがないものは、「-」と表記。今回、総合力が最も伸びたのは無添くら寿司(表3)。「糖質オフシリーズ」や「シャリ野菜」などの独創的なメニューがSNS上でも話題となった。キリンビール、タイムズカープラスが続く。総合力順位が大きく上昇したブランドの中で目立つのは、家電や生活雑貨のブランドだ。家電では、パナソニック(第8位、前回第19位)、日立製作所(第101位、前回第168位)、バルミューダ(第525位、前回第894位)は、いずれのブランドもコンビニエント(利便性)が上昇した。家電業界では、生活者視点での利便性の訴求が積極的に行われており、これらが生活者に受け入れられた結果だと言える。生活雑貨では、無印良品(第17位、前回第48位)、セリア(第90位、前回第210位)、イケア(第105位、前回第321位)が前回順位を大きく上回る。いずれのブランドもフレンドリー(親近性)が上昇した。初のトップ10入りをしたコカ・コーラは、ここ数年、生活者間のコミュニケーションをサポートするパッケージデザインが話題となっている。昨年に続きリボンボトルで好評を得た。2017年から“ウチのコークは世界一”をテーマに、家だからこそ楽しめるコカ・コーラのおいしさや、それがもたらす特別なひとときを伝えるキャンペーンを展開している。このように、今回のBtoC編の結果を振り返ると、身近な生活の質の向上に努め、日々の生活に楽しさを提供するようなブランドが評価された。カルビー(第9位、前回第27位)、任天堂(第13位、前回第62位)、キリンビール(第28位、前回第136位)などが好例と言える。59.3有職者が評価するBtoB編では、トヨタ自動車が7年連続の首位。Googleといった2017年に業界を盛り上げた企業や拡大路線を発表した6企業がランクインした(表2)。Switch」を送り出した任天堂、日本航空は機内Wi-Fiサービス無料化によって旅客収入を増加させ、オリエンタルランドは東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの大幅な拡張計画を発表、日立製作所は4,000億円超の大型投資(M&A)の実行目標を発表した。前回からトップ10に残ったブランドは、トヨタ自動車、パナソニック、アマゾン、アップルといった各業界を代表する4企業となる。これらトップ10の企業にも生活の質の向上に貢献したブランド、といった印象があてはまるだろう。変化が訪れるのではと予想される。利便性だけでなく楽しさも兼ね備えた付加価値の高い提案を生活者視点で行うなど、生活者の目を惹くコミュニケーションを考えなければならない潮目に来ているように思われる。プロジェクトマネージャー)■ブランド・ジャパン国内で使用されているブランドを一般消費者とビジネス・パーソンが評価する、日本最大規模のブランド価値評価調査プロジェクト。2001年に第1回調査を実施し、今回が18回目。一般消費者から回答を求める「BtoC(コンシューマー市場)編」(調査対象1,000ブランド)と、有職者にビジネス・パーソンとしての立場から回答を求める「BtoB(ビジネス市場)編」(同500ブランド)から成る。第2回から調査フレームを固定しているため、過去17年分について同一観点で比較可能である。BtoC編では企業ブランドと製品・サービスブランド合わせて1,000ブランドを対象に調査した。ブランド価値の「総合力」を算出する際に、「フレンドリー(親しみ)」、「コンビニエント(便利さ)」、「アウトスタンディング(卓越性)」、「イノベーティブ(革新性)」という4指標を採用した。BtoB編では500の企業ブランドを対象に調査した。5指標と5つの「企業評価項目」を採用した。調査概要は、別紙の「調査の構成と概要」と「特別顧問およびブランド・ジャパン企画委員会」を参照。コンサルティング、コンテンツ関連のマーケティング・ソリューション提供企業。(2002年3月1日設立。調査の方針と構成ブランド・ジャパンでは、経年比較を可能にして、継続的データ価値を保つために、毎年同じフレームを採用している。本調査は、「コンシューマー市場(BtoC)編」と、「ビジネス市場(BtoB)編」の2つの調査で構成する。ランキングを計算する質問項目も、個々のブランドについて尋ねる主要な設問は例年と同じものを用い、さらに総合力を算出する際の基本的な計算方法も、例年と同様の手順で行っている。有意抽出であるインターネット調査の結果を補正するために、傾向スコア重み付け法を施した。消費者に対して、消費行動上のブランドのポジショニングを明らかにする設問への回答を求めた。調査対象ブランドは、企業ブランド(企業名・グループ名)と製品・サービスブランド、合計1,000ブランド。有職者に対して、ビジネスパーソンとしての立場からブランドのポジショニングを明らかにする設問への回答を求めた。日本の市場で使用されている主要なブランドについて、ブランド力とそれぞれの特徴を明らかにする。このデータを企業のブランドづくりに活用できる形で提供する一方、市場内外のどのような事柄がブランド力に影響を与えているかなどの基礎研究に資する。対象者(告知方法)オープン(インターネットユーザーの誰でもが回答可能)日経BPコンサルティングの調査協力者にメールで告知。他社モニターへの告知を併用。各編あわせて、回答者の中から抽選でGポイント(1,000ポイント)を200名、もしくはGポイント(500ポイント)を1,000名に進呈。434サンプル1人の対象者が回答するブランドは、1つの組にあるブランドの数だけ。正確な集計・分析を行うために、ブランド理論、マーケティング、統計学の第一線で活躍している諸氏によるブランド・ジャパン企画委員会を設置。公正で高度な調査結果を目指し、調査手法や分析について随時委員会を招集し協議を重ねてきた。2011年)などの著書や論文を多数送り出している。2014年には、その集大成ともいえる『ブランド論』(ダイヤモンド社)を上梓した。ブランド・ジャパンには、第1回から特別顧問として参加。阿久津聡氏カリフォルニア大学バークレー校にて博士号(Ph.D.)を取得。マーケティング・サイエンス、統計学のエキスパートとして2002年版より結果分析を担当。桑原武夫氏コロンビア大学ビジネススクール客員研究員を務める。ポストモダンマーケティングの旗手、モリス・B・ホルブルック教授と共同研究を行う。マーケティング学会副会長を務める。ユーザー・イノベーションや、インターネット・マーケティングをテーマに研究。最近の著書に『1からの消費者行動』(編著、碩学舎、2016年)、『ソロモン消費者行動論』(共訳、丸善出版、2015年)などがある。消費者編では、Googleが7年ぶりの首位。有職者編では、7年連続首位のトヨタ自動車に任天堂が続く。