2020「国」の次は「都」もお忘れなく!家賃支援給付金!こんにちは。新型コロナウィルスの感染拡大の影響により様々な給付金や補助金等が創設されましたがその中でも使いやすいのが家賃支援給付金です。国の家賃支援給付金の他、東京都のもの、その他の市区町村など特定の自治体だけの家賃支援もあります。国の家賃支援給付金の申請をして支給決定通知が届いたら、それを添付書類として東京都の家賃声援給付金を申請することができるので、忘れないようにしてください。国の家賃支援給付金に比べると少額ですがもらえるものはもらっておきましょう。給付額の算定についてですが、まず都内にある賃貸している物件の賃料として月々支払いをしている家賃(複数ある場合はその合算)を確認します。これを基準額と呼びます。基準額のうち75万円以下(個人事業主は半額。以下同)の場合と75万円(個人事業主は半額。以下同)を超える場合について算出方法が異なります。基準額が75万円以下であれば基準額の1/4の額が、基準額が75万円を超える場合は75万円の1/4の額に75万円をこえる部分の1/8を加えた額が給付額となります。法人で75万円、個人事業主で37万5千円を超えると算出方法がやや複雑になります。それ以下であれば単純に4で割れば給付額が算定できます。ホームページで給付額の算定シュミレーションをすることもできるのでぜひお試しください。申請に必要となるものの中でもっとも重要なのは「国の」家賃支援給付金の給付決定通知の写しです。先に国の家賃給付金の申請をする必要があるということになります。この他は、国の家賃給付金とほぼ同じものを用意すればよいので流用して問題ありません。出町・瑞穂町であれば無料でご指定の場所まで伺います。設定では表示されません。設定に同意すると閲覧できます。マップの[プライバシーポリシー]をご確認ください。設定]からいつでも変更できます。