全国に48,356人。同年4月1日から半年間で22,081人も増加しています。小泉元総理が「待機児童ゼロ作戦」を発表してから約10年が経過しても、ゼロになる気配は一向に見られません。』プロジェクト」がまとめられましたが、いずれも現実的な解決策とは言い難い「目標」のような内容です。深刻な東京都では、平成23年4月1日現在の待機児童数は7,143人。都は4年ぶりに減少したことを強調しますが、まだ7千人もの都民が途方に暮れている状況です。その数には、認可保育園に入りたいのに入れず、泣く泣く認可外に預けているケース、パートや在宅、求職中では無理だろうと入所申込をあきらめたケースなどは含まれていません。私たちの住む練馬区にも564人もの「どこにも預けられずに困っている親」がいます。同じ数だけ行き場を失った子どもたちがいます。前年度の都内市区町村ワースト4位、全国ワースト7位という悲しいランキングから抜け出せそうにありません。積極的な取り組みで待機児童数を減らした自治体もある中、12人増えた練馬区は、順位を上げてしまうかもしれません。認可保育所への入所を希望して入所できない児童」をカウントしています。入園申込者数は3,546人。認可を希望しながら、やむなく無認可園に預けている親の方が多いのが実状です。毎朝30分以上かけて登園している、などというケースもあります。現実として、認可保育園が足りません。単純に考えてすでに1万世帯が認可保育園を求めている今。妊娠・出産を見合わせていたり......といった潜在層を含めれば、さらに多くの区民が認可保育園を求めています。民間事業者の努力に依存したものばかり。激戦は1歳児のみならず東京都によれば、待機児童の約9割を0~2歳児が占めていると言います。定員を少なくせざるを得ない背景もありますが、やはり日本の労働環境が深く関わっています。保育園に入所できない時も最長1歳6か月まで。労働者の大多数は、産後1年半の間に保育園に入れなければならないのです。どこも0歳児、1歳児の空きはなく、年度途中で入園できるのは、ごく稀なケース。生まれ月によっては申し込めません。あることも0歳児クラスのハードルを上げている一因です。そこで、1歳児クラスの4月入園希望者が殺到するのです。練馬区でも23年4月の1歳児の入園申込者は、1,296人。募集人数の少ない園では90倍を超える競争率となっています。ところが、認可園全体の1歳児倍率は11.1倍。倍率だけで言えば、2、3歳児の方が高くなっています。他クラスに比べて1歳児の定員数が多いから。希望する園に欠員がない場合さえあります。1人の欠員に50人の申込があれば、倍率も50倍、というわけです。実はどの年齢であっても、狭き門であることに変わりはないのです。復帰を前倒しして0歳児の4月入園を希望する人も増えています。審査・選考での優先度を左右する保育指数や調整指数の獲得に必死になっている親もいます。再婚を見合わせて母子世帯の状態をキープしたり......。こんなことが現実に行われています。それもこれも保育園に入るために、です。引っ越しや認可外の入園・保育料が捻出できなかったりすれば、加算ポイントは得られません。情報量や経済力による格差はさらに広がるでしょう。保育園は福祉施設であるはずなのに......。待機児童の問題がクローズアップされるようになって十数年。全体的には、待機児童は増加し続けています。ニーズに対して保育園が足りないから。子どもたちの声を騒音と感じる地域住民がいたりと、簡単に作れるものではありません。子どもたちが重なり合って眠るような環境悪化にもつながります。増えなければ労働力も税収も不足する一方です。民間に押しつけている政策には強い憤りを感じます。保育や保護者の実状も民間経営のリスクも無視した新システムや民間委託を推進するために、待機児童問題を利用しないでください。練馬区はよく知っているはずです。認可保育園の増設は、区の責務です。品川区の区立小学校改修による保育室の開設などは、練馬区でもできるはずです。緊急対策として、質の高い保育を行う認可外保育園に対する改修補助や、その在園児保護者に対する保育料補助の増額を行うなど、迅速かつ柔軟な対応を求めます。