年末年始の休業日のご案内2016年8月10日お盆休みのお知らせ。2016年4月4日ホームページをリニューアルしました。カーボンニュートラルについてカーボンニュートラルについてカーボンニュートラルとは、「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」事です。「排出を全体としてゼロにする」ということは、排出量から吸収量を差し引いた合計がゼロであればよいことであり、「温室効果ガス」の対象はCO2だけでなく、メタンなども含まれます。カーボンニュートラルを宣言する企業は大企業を中心に増加中で、繊維・化学部門では、東レ(株)、旭化成(株)、帝人(株)、三菱ケミカル(株)等がすでに宣言を行っています。国内の状況2021年10月26日の第203回臨時国会にて、菅元総理が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言。2019年度の温室効果ガス総排出量は12億1,200万トン、吸収量は4,290万トン。総排出量は年々減少傾向を示しています。内訳をみるとエネルギー起源CO2の量が全体の85%を占めていることから、国のエネルギー政策が重要です。2030年までの目標を達成できるか否かが大きなカギになると思われます。状況(2021年11月時点)。2018年の世界に占めるCO2排出量は下表のとおりで、中国の28.4%は、日本、米国、EU,英国、カナダを合わせた合計の29.4%に匹敵する量です。今後大幅増加が予想されるインドがCOP26で削減目標を発表したことは大きな成果と考えます。英国の排出量はEUに含む。・インド及びロシアの2030年目標は、COP26(11月開催)の発表内容を記載。各国の「メタン」排出量と削減に向けた取り組み2019年度のメタン排出量は、世界全体の温室効果ガスの2番目に多い約18%にあたり、CO2に換算すると約93億3000万トンといわれています。(オランダ政府調査)COP26で、2030年までに2020年比で30%削減する国際的な枠組みが発足しましたが、排出量の多い、中国、インド、ロシアは入っていないようです。カーボンニュートラルの実現に向けて政府はカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとしての「Jクレジット制度」の導入を検討しているようです。これは省エネ・再生エネ設備の導入や森林管理による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度です。中小企業の多い日本では、中小企業等の省エネ・低炭素投資等を促進することが重要であると共に、クレジットの活用により国内の資金循環が生まれ、環境と経済の好循環が期待できます。次に繊維業界では、カーボンニュートラルと並行して、ファッションロスゼロの取り組みも進んでいます。原材料やデザインから製造工程を見直すと共に、物流在庫まで管理を徹底し「廃棄ゼロ」を目指すやり方です。資源依存を減らせば事業リスクが軽減できるだけでなく廃棄の減少で温暖化ガスの抑制にもつながると思われます。マガジンキャリア採用情報お問い合わせプライバシーポリシースマホ版表示へ。