)として、規則で定める期間内にある第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(第10条第1項において「勤務日等」という。)のうち第9条に規定する休日及び第10条第1項に規定する代休日を除いた日に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。任命権者は、次に掲げる職員が、規則で定めるところにより、その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条及び次条第1項から第3項までにおいて同じ。)を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。)をさせるものとする。前項の規定は、要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。)を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる」とあるのは「要介護者のある」と、「その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条及び次条第1項から第3項までにおいて同じ。)を養育」とあるのは「当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。任命権者は、3歳に満たない子のある職員が規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。前3項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。前4項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(第3条第1項又は第4条の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、当該休日が第4条又は第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)は、休日とし、特に勤務を命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。任命権者は、休日である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者(以下この号において「地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等」という。年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。療養休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。事故その他の特別の事情により職員が勤務しないことが相当である場合として規則に定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。介護休暇は、職員が要介護者の介護をするため、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。介護休暇については、給与条例第12条の規定にかかわらず、その期間のその勤務しない1時間につき、同条例第16条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。介護時間については、給与条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない時間1時間につき、同条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。組合休暇は、職員が任命権者の許可を得て、登録された職員団体の業務又は活動に従事する場合における休暇とする。任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で別に定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。組合休暇は、日又は時間を単位として、1暦年につき、30日の範囲内で与えるものとする。前条第3項の規定は、組合休暇について準用する。(規則で定めるものを除く。組合休暇については、規則の定めるところにより、任命権者の承認又は許可を受けなければならない。第12条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は、規則で定める。法第22条の3に規定する臨時的任用職員の勤務時間、休暇等については、第2条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、任命権者が別に定める。この条例は、平成7年4月1日から施行する。次に掲げる条例は、廃止する。)第2条第2項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第3項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ弥彦村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。2条第2項ただし書又は第3項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。3条に基づき定められている休憩時間については、新条例第6条の規定に基づく休憩時間とみなす。この条例の施行の際現に村長又は労働基準監督署長の許可を受けている正規の勤務時間以外の時間における断続的な勤務については、新条例第8条第1項の規定に基づき村長又は労働基準監督署長の許可を受けたものとみなす。この条例の施行の日(以下「施行日」という。)第4条に規定する年次休暇の残日数とする。この条例の施行の際現に旧休日休暇条例第4条の規定に基づき職員が請求している年次有給休暇の時季については、新条例第12条第3項の規定に基づき請求したものとみなす。組合休暇については、新条例第17条の規定に基づき任命権者が承認又は許可したものとみなす。前各項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。附則(平成11年3月26日条例第1号)この条例は、平成11年4月1日から施行する。附則(平成12年6月23日条例第46号)この条例は、平成13年4月1日から施行する。この条例は、平成14年4月1日から施行する。次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。第2条の規定による改正後の弥彦村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第8条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする請求から適用し、施行日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。新条例第15条の規定は、第2条の規定による改正前の弥彦村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「旧条例」という。)第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。旧条例第17条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。附則(平成16年3月24日条例第2号)この条例は、平成16年4月1日から施行する。附則(平成17年3月24日条例第3号)この条例は、平成17年4月1日から施行する。この条例は、平成19年4月1日から施行する。弥彦村職員の勤務時間、休暇等に関する条例第4条第1項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員の休憩時間及び休息時間については、当分の間、なお従前の例による。附則(平成19年12月13日条例第28号)この条例は、公布の日から施行し、平成19年8月1日から適用する。附則(平成22年3月19日条例第1号)この条例は、平成22年4月1日から施行する。この条例は、平成22年6月30日から施行する。次条の規定は、公布の日から施行する。この条例の施行の日(以下「施行日」という。する同条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。附則(平成28年3月22日条例第12号)この条例は、平成28年4月1日から施行する。附則(平成29年3月24日条例第4号)この条例は、平成29年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。改正前の弥彦村職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この条において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例15条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過するまでの日に限る。)までの期間を指定するものとする。附則(令和元年6月17日条例第2号)この条例は、令和元年7月1日から施行する。附則(令和元年7月12日条例第8号)この条例は、公布の日から施行する。附則(令和元年12月17日条例第16号)この条例は、令和2年4月1日から施行する。この条例は、令和5年4月1日から施行する。