安倍首相とトランプ米大統領による首脳会談が25日午後(日本時間26日未明)、米NYで行われ、両首脳は日米貿易協定締結で最終合意し、それぞれ共同声明に署名した。揶揄されている協定は国会承認を経て年内にも発効される見通しとなった。関税をTPP水準まで引き下げる見返りに、すでにTPP参加11カ国で合意している自動車関税(現行2・5%)の撤廃などを米国に求める方針で交渉に臨んだ。ところが、交渉開始直後から、USTR(米通商代表部)のライトハイザー代表が対日貿易赤字を問題視する発言を繰り返し、日本側に赤字解消策として農産物市場の開放を強く要求。対日強硬派で知られるムニューシン財務長官も円安是正を目的に為替条項の導入をほのめかすなど、日本政府を揺さぶった。トランプも日本車に対する25%の追加関税発動の可能性を示唆したり、日米安保条約の見直しをちらつかせたりするなど、得意の「ディール(取引)」で交渉を側面支援。その結果、昨年9月の交渉開始から、わずか1年という異例の短期間で決まった中身を見ると、日本が米国産牛肉の関税(38・5%)をTPP加盟国と同様に段階的に9%に引き下げるほか、小麦には最大15万トンの輸入枠を設けるなど、農産物の関税をTPP水準に引き下げる一方で、日本が求めていた自動車や、次善策との位置付けだった自動車部品の関税撤廃は継続協議となった。昨年の日本の米国産農林水産物の輸入実績は約160億ドル(約1兆7000億円)。今回の日米交渉を受けて、今後その5割近くが関税撤廃・削減の対象となる見込みだ。他方、年内の協定発効後、日本は70億ドル(約7500億円)相当の農産物を、米国は同規模の工業品について、それぞれ相互に関税撤廃・削減を進める——とも報じられたが、日本にとって対米輸出総額(約1400億ドル)の3割強、5兆円超を占める自動車分野の関税が維持されたままだから国益を確保したというには程遠いだろう。結局、今回の交渉で日本が“唯一”手にしたのは、TPP離脱前に米国と協議したコメの無税枠(最大7万トン)を設定しない——ということだけ。これじゃあ、誰がどう見ても日米貿易交渉は「日本の完敗」。8月の日米首脳会談では突然、交渉とは別枠と称して米国産トウモロコシの購入までネジ込まれたから何をか言わんやだ。首脳会談では、法的な国内審査を経ないで貿易協定に署名する異例の対応となった。通常の流れであれば、まず協定文書を作成し、主要項目について両国で合意した後、日本では内閣法制局が数カ月かけて法的審査を行う。ところが、今回はその手続きを後回し。日本側が、来年の大統領選に向けて「成果」をアピールしたいトランプの意向を汲んだらしいが、絶えず交渉相手の顔色をうかがうような弱腰では、交渉のテーブルに着く前から負けているようなものだ。東大教授の鈴木宣弘氏(農政)は「日本ばかりが不利益を被る世界的にも恥ずかしい協定」と言い、こう続ける。「米国側には自動車の関税撤廃が盛り込まれておらず、明らかに不平等。WTO(世界貿易機関)のルール違反の可能性が高い。国益を差し出した(代表撮影)日米交渉はウィンウィンどころか日本が米国に圧倒的に敗北したそもそも、TPPを離脱した米国が日本との貿易交渉を急いだのは、トランプの大統領選対策に加え、米中貿易戦争で打撃を受けた国内農家の不満解消があったからだ。日本がTPPやEU(欧州連合)とのEPA(経済連携協定)を進め、高関税の米農産物が日本市場で急速に価格競争力を失いつつある状況に米国が強い危機感を抱いていたのは間違いないだろう。日米貿易交渉は日本側に交渉のアドバンテージがあったにもかかわらず、対日自動車の追加関税25%、日米安保の見直しという米国の脅しにビビって、早々に「農産物はTPP水準」という交渉カードを切り、終わってみれば自動車どころか、自動車部品の関税撤廃すら先送り。ついでに大量のトウモロコシまで押し付けられるというオマケまでついたのだから呆れるほかない。共同声明の署名式で、安倍は「両国にとってウィンウィンの合意になった」と言い、交渉窓口の茂木外相も「農産品、工業品を含めてバランスが取れた内容」と強調していたが、この結果のどこが「バランスが取れたウィンウィンの成果」なのか。大メディアも安倍や茂木発言をタレ流し、「聖域のコメは守った」と大ハシャギだが、国民を舐めるにもホドがあるだろう。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。「まず、交渉の中身が国民に明確になっていないにもかかわらず、合意、署名にこぎ着けていること自体が極めておかしい。『TPP水準を守った』などと報じられていますが、そもそもTPPは日本の農業にとって深刻な影響を与える協定ですから、それを守ったというのは論理のすり替え。交渉合意の中身に気付いた時はすでに手遅れ茂木は合意前、「(米国とは)信頼関係に基づいて協議をしてきた。今後のことに懸念を持っているということは全くない」とも言っていたが、米国はメキシコなどと進めたNAFTA(北米自由貿易協定)の見直しでも、自国に有利な協定にするために合意後も相手国に対して執拗に再交渉を要求した国だ。何と言っても「米国第一主義」を掲げるトランプだ。自国の利益を得るためであれば、交渉のちゃぶ台返しなんて屁とも思わない。米国の景気が悪化するようであれば、国民向けのパフォーマンスとして、再び日本の自動車の追加関税をヤリ玉に挙げる可能性は十分あるのだ。振り返れば、今回の日米貿易協定は何から何までデタラメ。みても、あらゆる物品やサービスを対象とするFTA(自由貿易協定)なのに、物品だけの「TAG」(物品貿易協定)という造語でごまかし、安倍・トランプの蜜月関係を理由に「貿易交渉も早期決着」などと楽観論を振りまいた。茂木の論功によって「TPP水準が死守された」とも訴えているが、そもそも選挙ポスターに「TPPへの交渉参加に反対!」「ウソつかない。