データ分析・BIマイページにお気に入りビジネスや経済に関わるニュースを読み解くのに、用語の理解というのは欠かせません。中でも、皆さんは日頃からよく耳にする**「株式」**という用語に対して、正しく意味を理解しているのでしょうか。現在、日本国内には350~380万の企業が存在していると言われ、うち約200万社が株式会社ということです。そこで今回は、社会人ならきちんと理解しておきたい用語の1つ、"株式"に関する基礎知識とそれにまつわる用語を11個ご紹介します。これから社会人になろうという方だけではなく、社会人になってから学ぶ機会がなかった方も、本記事を通じて理解を深めてみてはいかがでしょうか。参考:日本の各都道府県の株式会社数と上場会社数|上場企業サーチ株式とはまずは、"株式"にまつわる用語を学ぶ前に、"株式"そのものについて解説します。株式会社とは、株式を発行することで資金調達を行うことです。そのため、株式会社で働いている方は、自社の資金基盤に「株式」があることを理解しておく必要があります。中でも株式を公開している上場企業は、株価の上下が会社経営そのものにも関わります。ちなみに、広辞苑では株式を*「株式会社の資本の構成単位」*と定義付けています。企業が成り立つためには、資金の調達が欠かせません。新しい工場を建設したり、多くの社員の人件費を支払ったりといった場合、経営者の持っている資産だけでは運用できないでしょう。そのような資金が必要となった時、企業は「株式」を発行し、ほかの人に買ってもらうことで資金を確保するのです。この仕組みで成り立つ会社を「株式会社」といい、最も基本的な会社の形態となっています。株式に関わる用語の中でも、特に経済ニュースに登場する機会の多い用語をピックアップして紹介します。株式会社に属している方であれば、企業の必ず押さえておきたい用語ばかりです。意味を正しく理解し、普段の業務に役立てましょう。株式の売買を行う取引の場を指します。あり、「東証」という略称で呼ばれています。上場とは、株式などの取引が証券取引所で認められることを指します。証券取引所で株式の売買が認められることで、一般の投資家を対象に広く株式の購入を募った資金調達を行えます。上場には証券取引所が定めている上場基準を満たす必要があるため、上場企業は社会的な評価が高い傾向にあります。一方で、未上場とは上場していないことを指します。経営者自身や役員など限られた人が株式を保有しているため、株式の売買による大規模な資金調達が行えないのが特徴です。財産的価値を持つ「有価証券」を取り扱う会社を指します。株式の場合、投資家が行いたい株式の売買内容を証券取引所に伝える仲介役を果たしています。上場したい企業に対しての経営指導や証券取引所への推薦書の提出など、企業の上場においても重要な役割を担います。)」にはさらに厳しい基準が設けられています。基本的には、新しく株式を公開する上場企業は二部に指定され、発行済株式数や株主数、時価総額などの基準を満たすことで一部市場に指定されます。開設されているので注意してください。マザーズマザーズとは、東京証券取引所が成長性の高い企業を対象に開設している取引の場の名称です。そのため、正式な名称は「東証マザーズ」です。東証一部・二部に上場するための審査基準では会社の継続性や収益性が重要視される一方で、マザーズの上場は事業計画をもとにして成長性を評価されます。東証一部へのステップアップのための市場として位置付けられているのが特徴でしょう。開設している成長性の高い企業を対象とした取引の場の名称です。吸収合併され、のちに東京証券取引所に合併されました。IPO(新規公開株式)IPOとは、株式を新規に公開することで、その際に行われる株式購入の募集を指します。未上場企業が上場する際に公開する株式のことです。Offering」の略称であり、日本語では「新規公開株式」と訳されます。銘柄とは一般的に商品の名前や商標を指します。株式取引の場合、「銘柄」とは取引の対象となる株式の名称です。上場廃止になるかもしれない株式に対して用いられる「監理銘柄」や、東京証券取引所が上場企業のうち健康経営の企業に対して設定している「健康経営銘柄」など、特定の条件に基づいた総称も存在します。株価とは株式の市場での価格を指します。証券取引所で取引されている公開株式は「競争売買の原則」の基づき、より早く、より高い値段を付けた投資家によって購入されます。同様の仕組みが魚市場魚が競り落とされる場合でも言えますが、競り落とした魚は再度競りにかけられることはありません。株式の取引の場合は購入した株式を再度売りに出すこともあり、その度に価格は変動します。225」とも呼ばれます。企業が公開している株価だけでは、株式市場全体でどのように変動しているのかは確認できません。そのため、複数の銘柄から平均的な株価を算出しているのです。日本経済新聞社が年に1回見直しを行う225銘柄を対象にしており、東京証券取引所で株式が立会取引されている時間帯に5秒単位で算出されます。取引されている全ての国内上場企業を対象に、毎営業日1秒単位で算出しています。日経平均株価と同様に日本国内の株式市場がどのように変動しているかを図る代表的な指針であり、経済の動向を把握するために1つの指標となっています。メディア編集部メンバーが不定期で更新します。戦略設計無駄な努力とお別れ。関連ツール・サービス3年連続シェアNo.1|企業の経営課題を解決に導くビジネス動画編集クラウド10,000件もの制作実績に基づいた「提案力」が強み。