(要約文)会見したのは女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」や性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会など4団体。首相宛ての要請書には理解増進法を制定するなら、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの女性には女子トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女子競技への参加を認めないようにする法整備を別に求めた。女性スペースを守る会の森谷みのり共同代表は、理解増進法について会見で「(女性専用スペースを使う)女児や女性の安全な暮らしを守る視点が軽視されている」と指摘した。同法案を巡っては、令和3年に超党派議連がまとめたが、「性自認を理由とする差別は許されない」とする法案の表現が不明確などとして自民党内で慎重な意見が多く、党の了承を見送った経緯がある。カルト公明の山口は「もう合意を作るタイミングになっている」。左翼に取り込まれた稲田は「出来ればG7までに法案を成立させたい」。参議院幹事長の世耕氏などの保守系は「スケジュールありきで議論を拙速に進めると、逆に亀裂を深める」と、議論はまとまっていない。上記のLGBT諸団体から、「出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの女性には女子トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女子競技への参加を認めないようにする法整備を別に求めた。このLGBTの当事者が、「(女性専用スペースを使う)女児や女性の安全な暮らしを守る視点が軽視されている」と指摘しているのです。左翼は、日本以外の先進国はLGBT法が出来ているのに、日本は遅れている」と嘘を言うが、アメリカ自体、LGBT法は可決されていない。米大使のエマニュエルとかいう奴が、かなり強引に日本での可決を迫っているが、これは単なる内政干渉。彼は、LGBT法の日本成立の立役者となり、アメリカの民主党政権で良い地位を確保したいだけ。訳も分からずにその尻馬に乗って、自民党総務会長の遠藤やアホの稲田が騒いでいるに過ぎないのです。LGBTの当事者ですら、LGBT理解増進法に反対しているのに、この法案を可決する意義はどこにあるのか?これが国会を通れば、女性の安全が守れない事態が十分想定されるから私も反対するのです。法案がまだ可決されていない時点でも、既に異常な事態になっているアメリカの現状を知って下さい。「アメリカ・LGBTの現状」などで検索すれば、すぐに何が危険か理解出来ますよ。2023‐4‐27岸田首相は、27日、首相官邸で開かれた男女共同参画会議で、女性活躍推進のため、東京証券市場の最上位市場「プライム」に上場している企業について、2030年までに女性役員の比率を30%以上にすることを目指すと表明。「社会全体で女性登用の促進に弾みをつける」と強調した。政府は、女性活躍の推進に向けた政策を、「女性版骨太の方針」として取りまとめる予定だ。頭の悪い私には、その有益性が見えません。どのような組織でも、成長させるためには優秀な人材が必要です。その組織が大きくなると、その人材を各チームとしてマトメていくチーフも必要。そのチーフに求められるものを上げれば、きりがありませんが、絶対に必要な能力は「統率力」だと思います。与えられた仕事をこなすという流れ。