隣地に建物が建築され自宅が日影になりそうです。対応方法を教えてください。ちょこ弁とはTOPQ&A記事隣地に建物が建築され自宅が日影になりそうです。対応方法を教えてください。SHARE隣地に建物が建築され自宅が日影になりそうです。対応方法を教えてください。#不動産2024.02.08ある日突然、建築業者が自宅を訪ねてきて「自宅の南側の土地に低層マンションか3階建ての住宅が新築されることになった」という挨拶をされました。担当者は「ある程度の日影は出来ますが、法律に適合していますので建てることには問題はありません。」と言っており、あたかも「法律にあった建物だから何も文句は言えないよ。」と言わんばかりです。聞くと、当時の頃には、日中自宅の1階も2階もほとんど太陽の光が当たらなくなってしまうようです。差し止めか、せめて損害賠償請求したいのですが、可能でしょうか。そもそも法律というのは建築基準法だけではなく、民法その他の様々な被害防止のシステムを考えた法律があります。裁判例によっても、人格権の一種として「日照権」という権利が認められています。したがって、建築基準法を形式的にクリアしたからといって、民法上もすべてOKというわけではなく、個別の事情によっては日照阻害が違法とされる場合があるのです。施主側の業者が言っている「法律」とは、あくまでも建築基準法のことだけ建築基準法は、建物による日影を一定程度制限しています。それは個別の事情は抜きにして、一般的に最低限の規制をしているに過ぎません。(ただし、容積率400パーセントの地域を除く)など、一定の住環境を保護することが必要とされている地域で、10mを超える建物を建築するにあたって、一定の規制をしています。これを逆手にとって、例えば3階建ての建物を9m60cmにして、「建築基準法の日影規制の対象外なので、いくら影を作っても建築基準法には違反しない。」と言っているに過ぎない場合がありますが、これは裁判で勝てる可能性のある典型的なケースです。」と言っても、本来の正しい表現としては「規制逃れ手法によって建築基準法が適用されないようにしている」という意味に過ぎません。上記の地域で、10mを超える高さの建物を建てようとする場合に「建築基準法を守っている」という場合があります。これは、建築基準法の日影規制を実質的に守って、建築基準法の定める最低限の日照時間を確保している、という意味です。その意味では「法律を守っている。」というのは一応正しい表現と言うことになるでしょう。日影規制の時間を守る設計にしなければ建築確認自体が下りないので、これは当然のことを言っているに過ぎないのです。)では、裁判所はどのような判断をするのでしょうか。おける日影規制は、以下のようなものになっています。高さ10m以上の建物では、冬至の日における日影について、平均地盤面からの高さにおいて、敷地境界線からの水平距離が5m以内に収める日影時間は、3時間以内とする。近隣商業地域(ただし、容積率400パーセントの地域を除く)・準工業地域においても、規制があります。ところが、10mの高さから数cmから数十cm低くすることで、形式的に建築基準法の日影規制を免れることにより、冬至における日影が、ほぼ一日中債権者の建物を覆う結果となってしまう例がしばしばあります。このような建物は、形式的には建築基準法上の日影規制には違反していないとしても、私法上は、北側住居に与える日照阻害は受忍限度を超え、違法とされる場合があります。建築基準法上の日影規制は行政法規としての形式的・一般的な規制であり、その趣旨は、高さ10m以上の建物について規制することで最低限の日照被害の保護を図ることだからです。言い換えると、10m未満の高さの建物であれば、どんな日照被害を引き起こしても許されるという趣旨ではないのです。裁判例の多くは、日照被害の違法性判断については、建築基準法の日影規制の時間を、受忍限度を超えるかどうかの基準(物差し)にしています。実際に私が勝ち取った名古屋地裁平成5年3月11日決定、同平成7年11月8日決定も同旨の理由を述べて一部建築禁止の決定を出しています。建築基準法の基準を実質的に守っている建築については、原則として、受忍限度内の被害であり、甘受せざるを得ないという結論が予想されます。裁判所は建築基準法の日影規制の数値を、受忍限度として考えているからです。そのため、残念ながら裁判を提起しても、基本的に勝訴の可能性は低いと言わざるを得ないと考えます。以下のような事案の特殊性が認められる場合には、建築基準法の日影規制の範囲内での日照を確保しているからと言って、無条件に建築できることにはならない可能性もあります。建築基準法の規制が及ばない地域(例えば、商業地域や近隣商業地域で容積率400パーセント以上の地域)については、受忍限度をどのように考えるかは極めて難しい問題です。これについても以下のような場合には、一定の日照の確保を権利として主張して、認められることも全くないとはいえないと考えます。建物の建築が進んでしまうと、裁判所もストップをかけることに消極的になります。そのため、南側の土地の古い建物が取り壊されたとか、空き地だったが何やら建物を建てるような準備をしている業者が挨拶に来た、という場合は、とにかく一刻も早く弁護士に相談することがとても大切です。※この記事は、2024年1月31日に作成されました。関連Q&A家賃を滞納している入居者に未払い分を請求したいです。個人として不動産を所有し入居者に貸し出しているのですが、家賃を滞納している入居者が一向に支払いに応じようとせず困っています。回答を見る分譲マンションの住民が私物を廊下に放置していることにどう対処したらよいでしょうか。私は、分譲マンションの理事長を務めています。都心のタワーマンションでとても気に入っているのですが、最近、多数の住民の方から、ある住戸の居住者がゴミのような私物をいくつも廊下に放り出していて、見た目が悪いし、悪臭もするという苦情が出ました。確認すると、確かにゴミ袋や折れた傘などが住戸の前に置かれていました。回答を見るマンション管理費を滞納している組合員への対応方法を教えてください。マンション管理組合の理事を務めているのですが、マンション管理費を滞納している組合員がいて困っています。回答を見る中国人の妻と国際離婚したいです。中国人の妻と国際結婚しているのですが、離婚したいと思っています。回答を見る離婚の際、別居時に持っていた財産も財産分与されますか?妻が2年前の出産に伴い実家に帰ってしまい、そのまま別居しています。