グラントウキョウサウスタワーで「省エネ住宅性能表示制度で住宅の省エネ化は進むのか!?」をテーマにマスコミ向けの勉強会を開いた。建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(建築物省エネ法)の改正により、2024年4月より、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が強化されることを受けて実施した。冒頭、RSC監事の池本洋一氏((株)リクルートSUUMOリサーチセンター長)が「RSCでは2019年より、省エネ性能の広告表示に関する調査研究を行なってきた。今回の勉強会は、マスメディアにこの件に関して背景等を正しく理解していただくことで、消費者への普及の一助にするのが目的だ」と挨拶した。同氏は、制度の狙いや省エネ性能がラベルとして広告表示されるまでのフロー、ラベルそのものの解説などについて解説した。続いて、池本氏が「日本の住宅を省エネ性能で選ぶ日はやってくるのか」と題してプレゼンテーション。ポータルサイトで省エネ性能を表示する効果について、「他業界では、省エネ性能で比較検討がなされることで競争優位性を作ることが当たり前になっている。消費者への浸透効果が考えられる。それによってポータルサイトでの問い合わせが増加し、事業者サイドの取り組み意欲向上につながっていく」などと語った。同氏は「SUUMO」のサイト上での省エネ性能ラベル表示に関しても公表。RSCの理事会社(アットホーム(株)、(株)LIFULL、リクルート)でも表示についてルール化していくことを明らかにした。翼氏と、LIFULLのHOME’S事業本部エグゼクティブアドバイザーの加藤哲哉氏も登壇。省エネ性能表示の普及に向けた売買・賃貸それぞれにおける課題について解説した。松浦氏は「おおもとの販売事業者や売り主が省エネ性能表示ラベルを示しても、売買・賃貸共にかかわるプレーヤーが多いため、買い主・借り主にその情報をきちんと伝えるようにするのがポイントだ」と語った。秋元孝之氏が「住まいにおける脱炭素推進」をテーマに講演。これまでの国の動きや住宅販売におけるZEH化率の推移などに触れ、住まいの脱炭素化に向けたポイントを解説した。「住まいにおける脱炭素化のためには、新築だけでなく改修によるZEH化を促進する必要がある」(秋元氏)などと話した。同日、アットホーム、LIFULL、リクルートの3社はそれぞれ、24年4月より省エネ性能表示への対応を開始する旨を発表した。2024/10/16ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。990円(税込み・送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2024/11/5「月刊不動産流通2024年12月号」発売中!特集は、「若者の力を生かす人材戦略」。企業の成長には若い人材の獲得と定着が不可欠ですが、インターネットが当たり前の時代に育った今の若者たちには、従来とは異なるアプローチが求められています。発売中!企業の成長には若い人材の獲得と定着が不可欠です。インターネットが当たり前の時代に育った今の若者たちには、従来とは異なるアプローチが求められています。今回は、若手社員の育成や働きやすい環境の整備に力を入れている不動産会社を取材しました。新しい価値観を持つ若者たちがどのように活躍できるのか、そのヒントを探りましょう!あなたの企業でも、未来のリーダーを育てるための新しい視点を見つけるチャンスです。