何より難しいのは経済問題だ。人口分布を見れば25~29歳は年齢別に平均63万人程度だ。20~24歳は平均70万人にもなる。今後5年間、より真っ暗な若者失業の崖が待っているわけだ。国際通貨基金(IMF)の李昌ヨン(イ・チャンヨン)アジア・太平洋局長は「韓国は今後10年間、3%台の着実な成長を遂げるべきだ」と強調しているが、次期候補の間で構造調整と規制緩和の声は聞こえていない。連邦準備制度(FRS)は「最近、悪い経済指標がない」として来週を基準に利上げを予告した。FRSが昨年12月に1年ぶりに基準金利を0.5~0.75%に上方修正したことに続き、今回はわずか3カ月で基準金利を引き上げるということだ。韓国銀行も「予想より米基準金利の引き上げ速度が速い」と慌てている様子だ。今のままならFRSは今年3回にわたって基準金利を引き上げ、年末に韓米基準金利が逆転する可能性もある(韓国1.25%)。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「米国の利上げに機械的に反応しない」と強気に出た。韓米基準金利は2回だけ逆転したことがある。引き潮のように流出して韓銀は仕方なく金利を引き上げた。その時、韓米金利の高空行進の後遺症となったのがカード大乱と米サブプライム住宅ローン問題だった。金利が上がれば、借金の逆襲が始まる。家計融資は1344兆ウォン(約133兆4432億円)に上っている。低い信用の多重債務者146万人から危険に陥ることになる。3年連続で利子補償倍率が1未満の「ゾンビ企業」3278社が破産に追い込まれ、不動産市場も揺れる。韓国経済が総体的に厳しい局面に直面するわけだ。したら次期大統領は積弊を除去する前に積弊に踏み付けられ息が詰まるかもしれない。忍びに野党の「コード人事」との敵・味方を分けることが復活する兆しも不吉だ。この前、某メディアの報道本部長出身がソウル市政務副市長に内定したところ「なかったこと」になった。出勤直前に進歩団体が「どうして反逆者に重要な地位を任せるのか」と非難したわけだ。勝者の呪いに、すでに紅衛兵の影までちらつくなら、並大抵のことではない。著作権モバイルTOP。