明けましておめでとうございます。今年も本音の意見を述べます。Technology)の進展に伴って登場した法律です。ITはコンピューターによる個人情報の流通を可能にしました。大量の個人情報を蓄積・管理・移動する事が可能になったのです。ITによって個人情報が無制限に流通すれば、個人の権利・利益が著しく損なわれます。そのような事態を防ぐために、事業者の個人情報取り扱い方法を定めたのが本法です。ところが、本法を本来の趣旨とは異なり、隠(かく)れ蓑(みの)として悪用している例が多発しています。犯罪を犯して懲戒(ちょうかい)免職(めんしょく)処分を受けた国家公務員の氏名が、個人情報保護を理由に伏せられているのです。各自治体でも、処分した地方公務員の氏名を公表しない例が増えています。民間人が犯罪を起こせば、当然、氏名が公表されるにも拘(かか)わらず、犯罪を犯した公務員は、個人情報保護法を隠れ蓑に、氏名を秘匿(ひとく)しているのです。これでは、個人情報保護法ではなく「公務員身内(みうち)保護法」です。具体例は枚挙(まいきょ)に暇(いとま)がありませんが、ほんの一例をご紹介します。平成25年8月、愛知県警第2交通機動隊の男性巡査長が計4回も下着泥棒を行い、懲戒処分を受けました。彼の氏名は公表されなかったのです。地方自治体の多くが、幹部(地方公務員)の天下り先を、個人情報だからという理由で、非公表にしています。政治家や官僚も、個人情報保護法を隠れ蓑に、情報公開法を骨抜きにしています。情報公開法とは「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の略称です。これは、政府は保有する情報を国民に説明・公表する責務を負い、国民の的確な理解と批判のもとに、公正で民主的な行政を推進しなければならない、と定めた法律です。ところが、大臣や官僚の不祥事や不正経理問題が生じても、個人情報保護法を盾(たて)に公表されなくなったのです。あれば、私の情報があれほどマスコミに流出する事はなかったでしょう。政治家も我々国民も、個人情報保護法の本来の趣旨を理解し、悪用したり過剰に反応したりしないよう努めるべきです。個人情報保護法は、人々が互いに良い人間関係を築き、社会連帯を確保するための法律なのです。今回で、個人情報保護法についての考察を終わります。インフルエンザ予防接種の予診票は当院受付にてお配りしている他、本サイトからもダウンロードできます。「65歳以上の藤沢市民」は、インフルエンザ・コロナワクチン共に、当院にて専用の予診票に記入して頂く必要があります。ダウンロードはできません。29院長から一言を更新しました(令和6年11月1日)。28院長から一言を更新しました(令和6年10月1日)。その2810月1日(火)よりインフルエンザ・コロナワクチン(ファイザー製)接種を行います。接種当日は、必ず本人確認ができる証明書を持参して下さい。