一部では「ドリル優子」などと呼ばれながらも自民党選対委員長に就任した小渕優子氏を巡って、あらたな「疑惑」が報じられました。文春オンラインによると、小渕氏の事務所がファミリー企業に対し、1400万円超を支出していたのだそうです。党四役に抜擢した岸田文雄首相の責任問題にも発展する――。考えるのは、少し短絡的かもしれません。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。就任した小渕優子氏を巡って、『文春オンライン』は13日、「ファミリー企業に1400万円超を支出していた」と報じました。文春オンラインよりまさに、内閣改造と自民党役員人事に合わせるかのようなタイミングです。ただでさえ「ドリル優子」、「疑惑は晴れていない」、などと報じられている小渕氏を巡って、狙いすませたかのように週刊誌の報道が「着弾」した格好です。想像するに、週刊文春もおそらくこのネタを温めておいて、このタイミングで出してきたのかもしれません。断行した直後の岸田文雄首相にとっても、大きな打撃となり得るものです。「ドリル優子」は、さっさと辞任すべきだ――。記事のタイトルを読んで、そこまで想像する人も少なくはないでしょう。記事をまずは冷静に読んでみようただ、「小渕、辞めろ!」、「茂木、辞めろ!」、さらには「岸田、辞めろ!」などと条件反射する前に、まずは記事を冷静に読んでおきましょう。結論から言えば、この文春オンラインの記事だけで、小渕氏が身を引かねばならないほどの道義的責任が発生するものとは断言し辛いものです。立ち上げた「光山社(こうざんしゃ)」の流れをくむ企業グループに対し、2015年から19年にかけ、ガソリン代や事務用品代などの名目で、総額1400万円以上を支出していた、というのです。小渕事務所に見解を求めたところ、小渕事務所は次のように答えたそうです。いうことは、小渕事務所が小渕優子氏本人の親族が経営に関与している企業にガソリン代や事務用品代などを支出していたというのは事実、とういことです。無料で閲覧できる部分には、「政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授」の、こんな指摘が紹介されています。「政治資金には税金が含まれているので、その使途には厳正さが求められます。その意味で、親族が関連する企業への支出は、道義的な問題がある」。裏を返せば、法的な問題はない、ということです。法的な問題がないからこそ、「道義的な問題」という、なんだか意味のよくわからない概念を持ち出してきているのでしょう。(※どうでも良い話ですが、「道義的責任」という表現を見ると、まるでどこかの無法国家が「歴史問題を巡って、日本には法的な責任はないかもしれないが、道義的な責任はある」、などとわめいているのを思い出してしまうのはここだけの話でしょうか?)これに加えて文春の記事では、「だが、小渕氏の政治資金に関する疑惑はそれだけではなかった」とあり、有料記事へと誘導している格好ですが、これについては朝日新聞デジタル日本語版に掲載されたこんな記事も参考になるかもしれません。罪で有罪判決を受けた元秘書が取締役を務める会社に事務所の家賃を支出していた」というものが含まれているのだそうです。ちなみに支出している額は「事務所の家賃」名目で毎月15万円、元秘書が取締役に就任したのは2016年6月であり、この元秘書が昨年5月まで取締役だった別の群馬県内の会社にも21年だけで計約100万円のガソリン代を支払っていたとのことです。小渕氏の事務所は取材に対し、いずれの会社でも元秘書は無報酬だったと説明しているのだそうです。これについても正直、報酬を支払っていようがいまいが、支出内容の正当性の説明がつくのであれば、まったく問題になる話ではありません。小渕氏らの説明に注目もちろん、政治家の政治団体などから「実体のない支出」がなされていて、それが何らかの企業に流用されていた、などの事実でもあれば、これは大きな問題となり得ます。文春(※無料版部分)や朝日新聞の報道を読む限りにおいては、こうした「実体のない支出」がなされているという証拠は見当たりません。いずれにせよ、いずれも正直、「脇が甘い」のひとことに尽きる問題ではあります。政治とカネの問題は週刊誌や一部メディアが喜んで食いつくネタでもありますし、今回の記事のような情報に接し、条件反射で「小渕(氏)は何らかの不正を行っていたに違いない」などと条件反射する有権者もいる(かもしれない)のですから、小渕氏としてももう少し慎重に行動しているべきだったのかもしれません。いずれにせよ、もしやましい支出がないのであれば、堂々としていれば良いだけの話ですが、はたして小渕氏は身を引くのでしょうか。報じられてしまった以上は、これに対する小渕氏や自民党としての対応にも注目してみたいところです。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。10:38百田新党が日本保守党という党名で旗揚げするそうです。11:53このサイトにAndroid携帯でアクセスすると「セキュリティ警告」というエラーメッセージが出てしまいます。使っているのはYahooブラウザというものです、デフォルトのブラウザを使えば問題が解決するのですがね(テヘペロ)携帯のアプリって設定が変更できる箇所が少なくて、何が問題か行き詰ってしまいますね。12:09もし、野党が文春砲を根拠に、小渕優子議員の金の問題を追及してきた場合、自民党党内に小渕議員を助けようという人がどれだけいるのでしょうか。12:20小渕優子は容姿的には美人の範疇にはいるのではないか。イメージは最悪で「ドリル」のあとに「政治資金の不正支出」とくれば「お仕舞い」の感は強い。地元の有権者が見放さねば、、である。有権者というのはバカな存在で怒りを忘れるのだ。生活に直結することを考えねばならない。悪いことをしてなくても、露見してなくても、政党にお灸をすえなくてはならんのだ。小渕優子にしても、派閥の長としての茂木敏充にしても任命責任を問われる岸田文雄にしても、どんな詭弁を弄するのか。「仕事に邁進して、職責を果たす事で責任を取りたい。」なんていうんじゃないだろうな。12:46「キジも鳴かねば撃たれまい」のことわざが頭をよぎる話題ですね。20:44問題の本質は、小渕は、キジのような上等な鳥では無いということ。カラスが、キジの真似をするな、と国民は怒っている。本来、国会と言うケージの中に入る事も忌々しく思っていたのに、ケージのメインステージに出て来たから、本来の居場所じゃないだろう!と。ケージから出て行きな、と。15:36「ドリル優子」事件の本質は、国民が不審を抱く案件が出た際に、きちんと説明責任を果たさず、逃げ回り、国民が忘れ去るのをひたすら待つという手法を選択したことにあると思います。このような手法が許されるのであれば、今後他の政治家もこれに倣うでしょう。法的責任はないから良い、というものでもないと思います(特に高位の政治家は)。親代わりの国家老の助言には逆らえなかったのかもしれませんが、選択したのは自分ですからね。同様に、御用政治評論家の田崎との掛け合い漫才のような対談で、「詳細の説明はしてきた」と強弁する萩生田なにがしも許してはいけません。記者会見を開き、全ての質問に答えなさい。総理総裁を目指すならば、ですが。森の後押しがあるようですが、安倍派後継なんてとんでもない。岸田首相は、本当に萩生田を官房長官に登用するつもりはあったのかな?説明責任回避問題を再燃させるつもりで、わざとガセネタを流した気もします。そこまで悪い人ではないかな?そういえば、エッフェルおばさんこと、松川なにがしも、雲隠れを続けてますな。彼女はそこまで高位の政治家ではない、とも言えますが。15:40こういう金その他のスキャンダル的なニュースは、自民党にはよく出て他党や野党には出ないという印象がありますね。自民党議員の人数が多いこともあるでしょうが。マスコミが自民以外を守るという問題は良く知られてますが、警察や検察はどうなんでしょうか。自民以外に手を出すと煩いから多少のことは黙認するのでしょうか。それともマスゴミと同じ体質があるのでしょうか?どちらにしても怖いことです。07:44良く考えられた意見ですね。16:15何でも、完全な策で無ければケチを付けて来るのがいるんだなあ。後継が無条件で無能な子供であるよりはいいかも知れないよね。地元民達が利権の継承をしようとすれば、子供よりは優秀な人間を後継にしようとするだろうし。選挙に勝てないと困るから。それに、自分の子供に地盤を継がせようとすれば、利権構築に走り易いかもしれない。新潟の田中帝国は、地元民が娘を担いで利権の保持を狙ったが、当の娘の子供達が政治家になる気が無かったので、娘が政治家を続ける気持ちが無くなって、帝国は崩壊。実子に継がせるか否かが大きな事。21:59匿名さん>国家資格なんかもそのうち〇親等に海外国籍がいたら~とか言い始めそうwそんな事にはならないでしょうね。そんな事したら、法治国家の原則が崩れて、そちらの弊害の方が大きくなりますからね。社会は、利害得失のバランスの上に構築されるものですよ。本人の国籍が日本であればよしとするのが、法治の原則です。憲法は、門地によっての差別は禁止していますしね。それに、そんな発想は、K国の親日狩りの感情にも通じます。文明国は、そんな事をしてはいけませんよ。確かにそうですが、選挙に勝ち続けているも事実です。この辺を政治家達は「実力!」と評価しているのでしょう。福島先生や辻元先生、その他モロモロは民主主義だからゴミが大量発生します。ゴミ代表だから仕方ない・・・。スキャンダルは完全捏造だったのに。「目的は手段を正当化する」と言う屁理屈が反岸田の下罷り通っている気がするのは私だけでしょうか。手段は、本来関係ない。刑法では、本来有罪でも、違法捜査が有れば無罪となるが、これは、権力の暴走を防ぐ為にはやむを得ないとされている事。政治家の資質・資格を精査する為には、手段と目的は、全く別ものと考えるべき。手段が稚拙だからと言って、目的が不純という事にはならない。小さな事実から、その政治家の本質が見えてくる。小渕優子は、自分の子供のオムツやミルク代までも、政治資金で落としていたという報道も過去にはあった。この人物には、こんなセコイお金の話がついて廻る。法には触れないのかもしれないが、こんな人物が国家の大仕事が出来るのか?という印象はついて来る。これを、問題点だとして話題にすることは、民主主義としては当然の議論。手段がどうのという問題ではない。20:35>木原元官房副長官のスキャンダルは完全捏造だったのに。警察が再捜査対象として再捜査を入念に行ったという報道記事なのだから。その時、たまたま、捜査対象者が時の政権の要職者の身内だったというだけのこと。別にその要職者を狙って捜査が再開された訳では無い。捜査の再開は、その要職者が要職に就く前に始まっている。何が、捏造なのか?情報は、思い込みで捉えても、情報とはならない、妄想のネタになるだけ。21:20>何故こんな与太週刊誌をソースにしてまで岸田降ろしに執着するのかそれ、誰に対して言ってます?もしかしてブログ主に対して言ってます?ブログ主は>ただ、「小渕、辞めろ!」、「茂木、辞めろ!」、さらには「岸田、辞めろ!」などと条件反射する前に、まずは記事を冷静に読んでおきましょう。結論から言えば、この文春オンラインの記事だけで、小渕氏が身を引かねばならないほどの道義的責任が発生するものとは断言し辛いものです。ブログ主にそれを言ってるのだとしたらお門違いです。10:32誤解無きようにに付け加えますが、決してブログ主に対してのコメントではありません。最近の岸田叩きの風潮に対しての感想です。12:59>何故こんな与太週刊誌をソースにしてまで岸田降ろしに執着するのか、その意図が判りません。たしかにこれだと主語がないから露骨にブログ主に対する批判に見えるね。ここのブログ主の主張も個性的だからそれを当てこすってるのかなと。「事実を指摘」氏が「ブログ主が書いてもいないことで批判するな」と。07:30文春が与太週刊誌とは知らなかった。マスゴミと言われるATMのようなお花畑記事は書かない。少なくとも、キッチリと取材した情報で記事を書いている。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。