当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。前営業日トピックス本日のトピックス前営業日トピックス東京市場では、日経平均株価が序盤から大幅下落となったものの、米長期金利の上昇に伴いドルは主要通貨に対して堅調な動きとり、クロス円もドル/円の上昇に連れ高となった。上昇一服後は、上昇していた米長期金利が低下したことや、日経平均株価が前日比850円超下落するなど、下げ幅を拡大したことから、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。前日の大幅下落の反動で堅調な動きとなったこともあり、底固い動きとなった。米国市場では、11月にテーパリングが開始され、利上げに向けた流れが加速するとの期待感を背景にドルは堅調な動きが続く中、対円では一時112.05まで上昇し、2020年2/21以来の112円台回復となった。欧州通貨や資源国通貨は対ドルで下落したことや、米債務上限問題を巡る協議難航を背景に、米主要株価指数が上げ幅を縮小したことから、対円で上値の重い動きとなった。主要都市のガソリン不足への警戒感を背景にポンドは対ドルで一時2020年12月以来の安値まで下落した。その後にガソリン不足は解消に向かうとの見方が聞かれたものの反発も限定的となり下落基調を継続した。米株式市場では、前日の大幅下落で割安感が出た銘柄を中心に買い戻しの動きが先行し、主要株価指数は序盤から堅調な動きとなった。米債務上限問題を巡る与野党協議が難航していることや、一旦低下していた米長期金利再び上昇したことから上値は限定的となり、終盤には上げ幅を縮小した。ダウ平均株価は、一時前日比280ドル高まで上昇したものの、引けにかけて上げ幅を縮小して90.73ドル高(+0.26%)で終了した。ハイテク株中心のナスダックは、終盤にはマイナス圏まで下落し、34.24ポイント安(-0.24%)で終了、4営業日続落となり、終値ベースでは7/20以来の安値となった。※出所:FX総合分析チャート10分足(1)海外市場の株安を受けて、日経平均株価が序盤から大幅下落となったものの、米長期金利の上昇や、月末を意識した実需のドル買いが観測されたこともドルの押し上げ要因となった。ドル/円は7/2に付けた111.66を上抜けて111.69まで上昇したほか、ドル/円の上昇にクロス円も連れ高となった。指標となる米10年債利回りが時間外取引で低下したことから、ドル/円111.34まで下落した。岸田氏が自民党新総裁に選出されたが、マーケットの反応は限定的だった。(3)米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。予想以上の改善となったこともドルの押し上げ要因となり、ドル円/は111.92まで上昇した。(4)米国時間序盤に1.495%で推移した米10年債利回りが1.551%まで上昇したことから、ドルは主要通貨に対して一段の上昇となり、対円では一時112.05まで上昇し、年初来高値を更新するとともに、2020年2/21以来の112円台回復となった。欧州通貨や資源国通貨は対ドルで下落したことや、米債務上限問題を巡る協議難航を背景に、米主要株価指数が上げ幅を縮小したことから、対円で上値の重い動きとなった。英国の複数のエネルギー供給会社が破綻したとの報道を受けて、ポンドは一段の下落となり、対ドルで2020年12/23以来の安値まで下落した。エクソンなどの石油大手がガソリン不足は解消に向かっているとの見方を示したものの、反応は限定的に留まるなど下落基調を継続するなど軟調な値動きに終始した。本日のトピックス前日もドル高の流れが止まらず、海外時間でドル/円は一時112.05まで上昇し、2020年2/21以来の高値となった。東京市場では、高値一服感からやや上値の重い動きとなっているが、再び112円台乗せとなり、さらに112円台を固める動きとなるのか、前日まで6連騰となったことから一旦調整となるのか注目されている。ドルの押し上げに寄与している米長期金利の上昇が続くのかどうかにも注目したい。本日は、中国の経済指標発表や、ドイツの雇用統計など、欧州主要な経済指標の発表が予定されている。発表が予定されており、結果が注目されている。マーケットでは、11月のテーパリング開始との見方が強まる中で、第3四半期のGDPが注目されていることや、前回冴えない結果となり、テーパリング開始時期の後退要因となったと見られる米雇用統計(来週発表予定)の結果が注目されていることもあり、反応は限定的と見られている。本日も複数の米金融当局者の発言が予定されており、発言の内容にも注目したい。GDP(前期比年率/確報)GDPは、一定期間内に米国内で生み出された財とサービスの付加価値の額を合計したもので、国内の経済規模を測るための指標の一つ。GDPの伸び率は、経済成長率を表す指標として重要視されている。個人消費はGDPのおよそ7割を占めることから、構成指数の中では特に重要視されている。6.6%前回の改定値は、速報値の6.5%から上方修正されたものの、市場予想の6.7%には届かなかった。個人消費が上方修正されたが、サービスや住宅投資が速報値から下方修正された。今回は、改定値から変わらず予想となっており、テーパリング開始を見越して第3四半期の結果が注目されていることから、予想通りの結果なら反応は限定的と見られている。労働省が失業保険を申請した人(失業者)の数を毎週発表する経済指標。毎週(木曜日)発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。前回は市場予想を上回る結果となり、2週連続の増加となった。ハリケーンの被害を受けたルイジアナでは改善が見られたものの、カリフォルニアで大きく増加したことが影響した。今回は、天候要因も一服していることから、再び減少傾向となるとの見方が優勢となっており、予想以上の改善が見られるのか注目されている。複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることはできません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。本レポートに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。為替レートは、レポート作成にあたりSBIリクイディティ・マーケット社がBloomberg等のデータを参考に取得したレートであり、当社における実際の取引レートとは異なります。ID?ログインお客さまサポートよくあるお問合せ・口座開設の流れ・NISA関連のお問合せ・パスワード関連のお問合せリクエストフォーム回答が必要なご質問は「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。SBIベネフィット・システムズ決済代行サービスはゼウス。