Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。市場を勝ち抜く企業はどこにIT部門から“組織変革”を~気鋭のトップランナーを訪ねる~EnterpriseZine編集部が最旬ITトピックの深層に迫る。ここでしか読めない、エンタープライズITの最新トピックをお届けします。ERPの保守切れよって対応を迫られるSAPの移行は、「本社移転にも匹敵する大事業」となると鍋野氏は言う。その必要性をいかに経営層に説得するか。そのための「リフト&シフト戦略」の考え方、人材がどのように逼迫し、どのような実行ステップが必要になるかについて解説してもらった。「リフト&シフト戦略」を変革のチャンスと捉えて取り組もう前編では、経済産業省が発表した「DXレポート」に即して、日本の産業が旧システムを使い続けることで、競争力がますます低下するという経済産業省の提言について述べました。前回をお読みでない方は、ぜひこちらをお読みいください。今回は、2025年のSAP移行について解説します。ERPを導入しているSAPユーザ企業のIT部門が直面する課題が、「SAPの2025年問題」と呼ばれる保守期限切れ問題です。S/4HANAへの移行を求めています。SAPに関わっていない企業やITベンダーから見れば、5年以上先の保守期限切れがなぜ今問題になるのか不思議に感じるようです。言うのも、最近ではERPの導入期間は1年間程度なので5年間もあれば技術的には難しくないからです。ERPも1年間あれば新規導入は技術的に全く問題ありません。問題の要点は、移行する理由(大義名分)とその技術者(SAPコンサルタント)の確保にあります。ERPの国内ユーザ企業は2,000社以上で、その多くが導入から10年以上経っています。利用している機能の多くは、会計機能(財務会計と管理会計)です。S/4HANAへ移行(および移行作業中)は100社余の約5%ではないかと言われています。ユーザ会やSAPの推測によると、現時点で半数はS/4HANAへの移行予定らしいのですが、残り半分はまだ未検討とのことです。ERPをなぜこのタイミングで、なぜS/4HANAへ移行しなければならないのか」について経営や事業部門へ上手く説明できないことです。SAPは、企業の基幹システムとして全社のマスタ情報や業務データの中心となるシステムです。その中心を別のシステムへ入れ替えるのは、移行すべき理由が明確にあっても容易ではなく経営や事業部門の合意と協力無くして実行は出来ません。分かりやすく例えるならば、本社を丸ごと別の場所へ移転するような感じです。築年数が古くても居心地の良いビルから、わざわざ都心の最新高層ビルへ手間とコストを掛けて移転するようなものです。これまでも、バージョンアップは繰り返してきたのですが、今回はこの20年来で最も大きな移行であり、莫大な投資や準備、外部ベンダーの支援などが必要となります。ERPからS/4HANAへの移行を決めかねているIT部門が悩んでいる理由で多いのが、次の5つの課題です。課題4.移行に必要なSAPコンサルタントを確保できそうにない課題5.SAPを導入した経験を持つ人材が居ない(少ない)経験がほとんど無い課題1.のS/4HANAへ移行が必要だと言うことはもちろん理解しています。これを自社の状況を踏まえた上で、経営や事業部門を説得するシナリオ(ストーリー)が考えられないのです。ERPを会計機能中心に導入していて全く不満を感じていません。安定稼働していて社内の評判も良く、このタイミングで移行するきっかけが掴めないのです。不用意にS/4HANAへの移行を上申しても、SAPの都合に一方的に合わせているように見えるため、社内の状況や上申のタイミングをもう少し見定めたいというのが本音です。課題2.については、可能な範囲で新しい機能を最大限利用したシステム再構築を考えていますが課題1.の通り移行の理由とタイミングが明確にならないと具体的な検討には入れません。日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の年次レポート「企業IT動向調査」によれば、ユーザ企業のIT予算の8割が既存システムの維持管理に使われているそうです。「現状維持8割:新規開発2割」と言われますが、その状況はあまり変わっていないようです。最近ではDXやRPA/AIといった新しいテクノロジーへの対応も求められています。課題3.で上げたIT部門にSAPの移行体制を組める余裕がないのは、こういう状況を踏まえてのものです。ここに追い討ちを掛けているのが、圧倒的な人手不足です。IT業界は慢性的な人手不足ですが、SAP市場はさらに厳しくリソース不足で導入が遅延したり、SAPコンサルタントの単価が高騰したりしています。ベンダー丸投げでSAPを導入したユーザ企業では、移行の相談に乗ってくれるベンダーすら見つけることが出来ない状態です。これが課題4.の理由となります。ケイイチロウ)米国の大手総合化学会社デュポンの日本法人に約10年勤務した後、ERP最大手のSAPジャパンへ転職。マーケティング、広報、コンサルタントを経て中堅市場の立ち上げを行う。2005年に独立し、現在はERP研究推進フォーラムで研修講師を務めるなど、おもに業務アプリケーションに関わるビジネスに従事している。Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。NEW新着記事一覧を見るイベントイベントカレンダーを見る講座イベントカレンダーを見る「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティ/システム運用の最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。