日本の文明開化の窓口となった長崎・出島の奉行所として開設された現在の長崎県庁舎。その新庁舎計画で東日本大震災により喚起された防災意識を無視するように、長崎港臨海部の埋立地への移転計画が強硬に進められている。これに対し地元商店街を中心にして反対運動が沸き起こったが、行政側の強硬姿勢に尻すぼみ状態となっている。務めた鮫島和夫氏がその根本問題を指摘する。(46ページに関連記事)防災の視点からの問題点1立地の適切性:災害履歴のない場所の選定を南から北に抜ける長崎港は台風の通り道、魚市跡地はその先端にある。長崎駅から北に続く平坦な一帯は、明治37年(1904年)に埋築が完了した埋立地である。リンクコメントコメントを見る関連記事この記事を見た人は以下も見ています同じカテゴリーの記事です。