労働者を使用していると労働者名簿等の帳簿の作成や保存が必要です。各種の帳簿は労働時間管理や賃金支払い等には欠かせないもので、事業主には正しく作成・運用することが求められています。法定4帳簿とも言われていて作成が必要です。労働者名簿(労基法107条)労働者名簿は、本社や支店の各事業場において使用する労働者ごとに作成します。退職理由等の項目を記載します。種類と金額、控除項目と金額等の項目を記載します。出勤簿は労基法上には明記されていません。「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」において労基法の109条の「その他労働関係に関する重要な書類」に該当する書類とされています。労働安全衛生法(第66条8の3)でも出勤簿の作成と労働時間の把握をすることが事業主に課されています。