角田俊司>人は,自分の知恵や,尽力,能力でどうしようもないことに対しては,口をつむぐべきだと思います.日本は、憲法改正の手法を一つとっても、衆参で三分の二以上の賛成が要り、そのうえ国民投票で過半数が必要という、世界で最も厳しい規定があります。昭和20年8月15日に大東亜戦争は停戦(終戦ではありません)されましたが、その年の9月2日に戦艦ミズーリ号で降伏文書の調印があり、日本はGHQの占領国となりました。皆さんによく認識して頂きたいのですが、占領期間とは停戦期間であり、占領された国は主権を持てない状態です。その主権が無い時期に、日本が主権を行使して主体的に憲法を改正したという、バカげたことをのたまう「お花畑左翼」が沢山居るし、その言葉に疑問さえ感じない多くの無知な国民達がそれに追随する。占領した国に憲法改正を迫ったGHQは、それだけでも立派な国際法違反ですが、それを甘んじて受けたなら、昭和27年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効時点で、GHQの占領が解けて、日本が実質的な主権を取り戻した訳ですから、その翌日には現憲法を破棄し、明治憲法を改正すべきでした。現実には、時の政権はその選択をすることなく、日米安全保障の傘を利用して、自国の防衛を怠った。今の我々は、そのツケを元本利子ごと一括返済しなくてはならないのです。我々が選んだ国会議員の三分の二が賛成したのに、その上、自分のこと以外は興味もなく、国防など考えた事もない国民の過半数の賛成を取れと。一の民意」の方が大事だ。国会議員の三分の二可決よりも、国民の過半数の賛成のほうが重要であると。これは完全な議員代表制の否定であり、過半数を基本とする民主主義に反していますし、現憲法の概念にも合致しません。色々な問題を起こす方々がいらっしゃいますから、全ての政治家が国民を代表しているとまでは申しませんが、一旦選挙で選ばれたほとんどの方は、その選んだ人々の意思を国会で生かすための努力をし、政治屋ではなく「政治家としての矜持を持って」国家国民の為に働いています。憲法改正は、国防や外交だけではなく、生活の多岐に影響がある難しい問題です。日本の法律の根本である憲法改正は、その道のプロに任すべきであり、国の行く末のことを国民の意思で決める無責任さ危うさを、全く解しない人々に大きな疑問を感じています。