そこで期間制限があるわけです。換言すれば、クーリング・オフするには、8日間経過前にする必要があります。次に、どこで申し込みをしたか契約を締結したかによっても、クーリング・オフできない場合があります。ここで注意しなければならないのは、買受の申込を事務所等でした場合には、クーリング・オフできないということです。この場合、実際の契約の締結をどこでしたかは問題ではありません。申込と契約締結が同じ場所でなされた場合には、それが事務所等でなされた場合にはクーリング・オフできません。事務所等で申込をした場合には、買主の「買う意思」は間違いのないものと言ってよいからです。換言すれば、買受の申込を事務所等以外の場所で行った場合にはクーリング・オフできることになります。最後に、物件の引渡しを受けて、かつ代金全額をすでに支払ってしまったときも、クーリング・オフできません。これは引渡しを受けて、代金全額を支払ったのであれば、やはり買主の意思は間違いないものと言えるからです。この場合、「かつ」でつながっていることに注意して下さい。「物件の引渡しを受ける」と「代金全額の支払い」の両方が必要です。ここで注意すべきなのは、「代金全額の支払い」ということです。「代金一部」の支払いにすぎない場合には、依然としてクーリング・オフできるということになります。クーリング・オフできない場合として、まずは上記の場合について、しっかりと押さえておいてください無断転載・転送を禁じます。