中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。...-authorこちらの記事もオススメですひと工夫で印紙税の節税ができます契約書や領収書に貼る印紙ですが、同じ内容であってもひと工夫することで印紙税を節約すことができます。...法人成りしたら個人事業の所得計算はどうするの?個人事業が順調に右肩上がりで成長してくれば、次に検討するのが個人事業の法人化、いわゆる法人成りです。平成28年分の所得税・贈与税の確定申告も中盤がすぎ、そろそろ申告期限の3月15日が迫ってきました。...仮想通貨の仕入税額控除の調整計算は具体的にどうするの?平成29年7月1日以後、ビットコインなどの仮想通貨の売買にかかる消費税は非課税取引とされました。住宅ローンを組んでいて住宅ローン控除の適用を受けている人が、より金利の低い住宅ローンに借換える場合があります。費用を一気に計上できるので節税効果は高いですが、その効果は限定的なところもあります。法人住民税の均等割とはどんな場合に課税されるの?法人は例え赤字であっても、一定額の税金を納付しなければいけません。これを法人住民税の均等割といいます。どんな場合に課税されるものなのでしょうか?経理処理を工夫すれば赤字を黒字にできる場合があります税理士の仕事として節税の手段を考えることも大切なのですが、ときにはその逆の手段を考えないといけないことがあります。一定の場合には、経理処理の仕方によって費用の計上時期を遅らせることが可能なときがありますので、今回はその方法をご紹介します。特定期間の課税売上高での納税義務の判定によっては免税事業者のときに設備投資をしても消費税の還付を受けられる場合があります設備投資をしたけれども、消費税の免税事業者だったので消費税の還付を受けられなかったということはありませんか?こういうケースでも、消費税の確定申告書提出時に消費税の課税事業者になって消費税の還付を受けられる場合があります。物を購入した場合、その購入金額には付随費用が含まれていることがあります。多くの場合、その付随費用は本体と一緒に減価償却費などの計算基礎となる取得価額に含まれて、減価償却を経て時間をかけて費用になりますが、一定の付随費用は取得価額に含めずに買ったときに即経費として計上できるものがあります。この購入時に即経費にできる付随費用をみきわめて、積極的に経費計上して節税を図りましょう。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。