>トヨタが日米に7300億円投資、2024〜2026年からバッテリー生産増強:電動化トヨタ自動車は2022年8月31日、日米でのEV(電気自動車)向け駆動用バッテリーの生産に最大7300億円(約52億ドル)を投資すると発表した。2024〜2026年の生産開始を目指す。今回の投資で日本と米国の合計で生産能力を最大40GWh増強する。トヨタ生産方式を活用して高効率な生産ラインを構築し、競争力を高める。公開[齊藤由希,MONOist]トヨタ自動車は2022年8月31日、日米でのEV(電気自動車)向け駆動用バッテリーの生産に最大7300億円(約52億ドル)を投資すると発表した。2024〜2026年の生産開始を目指す。今回の投資で日本と米国の合計で生産能力を最大40GWh増強する。トヨタ生産方式を活用して高効率な生産ラインを構築し、競争力を高める。Carolinaに3250億円(約23億ドル)だ。Carolinaは出資比率がトヨタの北米法人で90%、豊田通商で10%となっている。プライムプラネットエナジー&ソリューションズの姫路工場で今回の投資によって新設する生産ラインは2024年から稼働する。年間で7GWh相当の増産となり、それ以降もさらなる生産拡大を見込んでいる。姫路工場は2021年にも生産能力を増強しており、年間でEV8万台に相当する増産体制を整えた。2035年の電動車市場、HEVは北米と中国がけん引、EVは2021年比12倍にノースカロライナ州にバッテリーの組み立て拠点を設けるのは2021年12月に発表済みで、12億9000万ドル(約1430億円)を投資することも併せて公表した。トヨタは2021年9月に発表したバッテリーへの投資計画の中で、2030年までに電池の供給に1兆円(約72億ドル)を投じると発表。その投資計画の一環で、2021年10月には米国で2030年までに3800億円(約27億ドル)を投資すると公表していた。ノースカロライナ州で最初に投資した12億9000万ドルは、米国向けの投資3800億円に一部含まれている。Carolinaの当初の計画では、4つの生産ラインで年に合計で電動車80万台分のリチウムイオン電池を生産し、将来的に生産ラインを6本に増やして年間120万台分のバッテリーを供給する構想だった。稼働後はハイブリッド車用の生産から始めるとしていた。ホンダも米国でのバッテリー生産に向けて投資を発表した。LGエナジーソリューションと合弁会社を設立し、両社で総額44億ドル(約6100億円)を投資する計画だ。生産能力は最大40GWhで、全量をホンダの北米の生産拠点に供給。2025年中に量産を開始する予定だ。こちら関連記事LGとホンダで電池生産の合弁会社、北米で2025年から量産LGエナジーソリューションとホンダは2022年8月29日、米国で車載用リチウムイオン電池を生産する合弁会社の設立に合意したと発表した。北米で生産するホンダブランドとアキュラブランドのEV(電気自動車)に搭載する。合弁会社は関連当局の承認などを経て、2022年中に設立する。2035年の電動車市場、HEVは北米と中国がけん引、EVは2021年比12倍に富士経済は2022年8月9日、電動車の2035年の市場予測を発表した。2035年にハイブリッド車(HEV)が2021年比4.0倍の1536万台、プラグインハイブリッド車(PHEV)が同4.2倍の783万台、電気自動車(EV)が同12.0倍の5651万台に増加すると見込む。リーフが下げられなかったEVのハードルを、サクラで下げていく日産自動車の新型軽EV(電気自動車)「サクラ」が売れている。2022年5月20日に発表後、現在までに2万3000台以上を受注した。他社ユーザーが半数を占めているという。Market」を発表した。自動車メーカー、ティア1からティア3までのサプライヤー416人を対象に課題や展望について調査を実施した。日産自動車は2022年4月8日、2028年度の実用化を目指す全固体電池の開発状況を発表した。埋蔵量は多いリチウム資源、需要に見合った現実的な供給は可能?環境影響を考える際のポイントの1つとして、今回は資源消費、特にリチウムイオン電池には欠かせない「リチウム」にまつわる問題に注目していきたいと思います。EVは環境に優しいのか、電池のライフサイクルでのCO2排出量を考えるポイント昨今、注目が集まっている地球温暖化問題や脱炭素への影響をLCAによって評価するためには「製品のライフサイクルで考えたときのCO2排出量」、すなわち「LC-CO2」について考える必要があります。そこで今回は電池におけるLC-CO2を考える上で注目すべきポイントを整理していきたいと思います。SNSFacebookXITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。