コラムRCEP発効に向けて11月4日、2022年1月1日にRCEPが発効する見通しとなったことが報じられました。RCEPが発効されると日本にとってどんな影響があるのか、今後海外との関係はどう変わっていくのでしょうか。Agreement)」のことを通称RCEPと呼んでいます(以下、RCEP)。(TPP、以下TPP11)の自由貿易協定の規模を上回る。●日本の工業製品にかける各国の関税が全品目の91%以上で撤廃されるなどの効果があるが、この中には日本経済を支える自動車製造用部品や食料品等の品目も含まれているため、これらの輸出が促進されると日本にとってメリットが大きい。●輸入の面でも、これまでより安い値段で仕入れられるものが増える。●中国の巨大な市場にアクセスしやすくなる。輸出入両面でメリットがあることと、中国の存在が大きなポイントですね。TPP11との比較2018年12月に発効したTPP11にも日本は加盟していますが、両者には以下のような違いがあります。多く流通するようになる。●価格競争の激化により国内産業が打撃を受ける。●移民が増える可能性がある。中国からの安価な物品の流入により国内産業が影響受けることが挙げられています。世界人口1位を誇る中国は大きな存在感をもつため、RCEP内では非常に大きな存在感を示しています。関税撤廃品目がより多くその代わりに規制が厳しいTPP11への加盟を目指す中国にとって、TPP11は“試金石”であるともいわれるほどです。そんなRCEPは、インドも懸念しているように問題は残るものの、広大な自由貿易圏の確立によって域内国は様々な利益を享受できるようになります。それは日本も例外ではありません。様々な背景をもつ国々が協力して、秩序ある自由貿易を確立できるかどうかが問われるRCEP。今後も日本を取り巻くEPAの動向から目が離せませんね。次の通関ビジネス実務検定2024年12月22日(日)受付開始までお待ちください。ある質問よくあるご質問トップお問い合わせ。