)について、市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずる。市は、公共事業等に係る契約の相手方に対し、下請契約その他の当該公共事業等に係る契約に関連する契約の相手方(以下「下請契約等の相手方」という。)から暴力団関係者を排除するために必要な措置を講ずるよう義務付ける。市は、公共事業等に係る契約の相手方又は下請契約等の相手方が、当該契約に係る業務の遂行に当たって暴力団関係者から不当介入を受けたときは、市に報告させるとともに、警察に通報するなど、必要な協力を行うよう義務付ける。市は、公共事業等に係る契約の相手方が、前2項の規定に基づき当該契約において定められた義務に違反したときは、当該契約の相手方について、市が実施する入札への参加を制限する等の、必要な措置を講ずる。地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「市長等」という。)は、公共施設(市が設置し、又は管理する施設(附属施設を含む。