海外情報の提供に、国税庁を訴え。アクセス・お問い合わせブログホーム代表者ブログ海外情報の提供に、国税庁を訴え。海外情報の提供に、国税庁を訴え。敗訴2017.9.4東京地裁でこのほど判決が出た。国税当局が注目していた、この事件は原告(以下、Aとする)が自身の税務調査を受けた際、国税庁が違法な調査をしたとする訴えである。Aはシンガポール在住で、Aのオーナー会社(シンガポール法人)と共に日本の国税当局がシンガポール政府に対して「Aの情報」を教えてほしいと連絡した。租税条約等に基づく情報交換とは、税務調査において日本国内で入手できる情報だけでは事実関係を十分に解明できない場合に、租税条約相手国に必要な情報の収集、提供を要請するもので、日本の国税当局にとって海外で租税回避する者を捕捉するということでは極めて大事なことである。今回の事件は、シンガポールに居住するAとその関連会社に関する情報をシンガポール政府に要請したことについて、Aがその情報要請の取消しを求めるとともに、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を請求した事件である。Aは現地法人を利用して自身の財産を信託で財産運用していたが、その運用実績やキャピタルゲイン、配当などが明らかでないため、国税当局はシンガポール政府に対して口座の取引明細などに関する情報の提供を依頼した。Aは、その国税当局のシンガポール政府に対する要請は租税条約に違反したものであり、これにより自身ないし顧客のプライバシー、その他の権利利益を侵害されたとして、日本からシンガポール政府に対してのその情報要請の取消し等を求めるとともに、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を請求する訴訟を東京地検に提起したのである。地裁は情報要請について訴訟の対象となる行政処分に当たらないことなどを理由に、情報要請の取消し等を請求する部分に関するAの訴えは不適法として却下した。シンガポールに要請するのは違法ではないとしている。以上によってAは多額の税金を納めることになった。この事件を機にシンガポールは、税務上、非常に透明性の高い国になってしまったと世界に認められるようになった。日本国の要請があれば、シンガポール政府は全て個人情報を開示するということである。世の中の海外租税回避方法は大きく舵を切ったと思われる。同様なことをアメリカに対して日本はできるのだろうか。経て企業年金基金等の機関投資家向けコンサルティング事業を立ち上げたことで有名になった。「君にできる仕事は、もう何もない!」シティバンクは今後10年間に3割が失職、ゴールドマン・サックスのトレーダーは600人から2人になる。日本の金融機関ははたしてどうなるのか。フィンテック上陸で高給バンカーたちの断末魔の叫び声が聞こえてくる。改正貸金業法の規制を外れて「銀行カードローン」という消費者金融で大きな利益を上げ、一方で、借金苦で自己破産が続出。日銀のマイナス金利になった途端、無料だった時間外の自己口座引出し手数料は108円へと有料化。普通預金に1000万円預けても、1年間の利息100円が1回で吹っ飛ぶという計算である。こんな手法で預金者たちからむしり取ってきた銀行の根底が大きく変わろうとしている。フィンテック上陸で効率化の嵐が襲来すれば、これまで高給を食んできた銀行員は失職し、やがて実態にそぐわなくなった銀行は潰れていく運命が待ち受ける。ぬるま湯に浸かった銀行員に未来はない。今の銀行員の仕事は単なる「お使い」である。これから生き残る銀行員の現実的な戦略を専門化することでどう行動するのかをこの本は訴えている。