役割を明らかにし、施策の基本となる事項等を定めることにより、もって市民の安全で安心な生活の確保、地域経済の健全な発展及び青少年の健全な育成に寄与することを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。市内に住所を有する者、居住する者、勤務する者、在学する者及び市内で活動する団体等をいう。市内において商業、工業その他の事業活動を行う者及び市内に所在する土地又は建築物等を所有し、占有し、又は管理する者をいう。)に対する暴力団の介入を防止し、並びに当該介入により市民生活等に生じた不当な影響を排除することをいう。もと、暴力団の脅威を感じることなく、安全で安心なまちを将来にわたり享受するため、次に掲げる事項を基本とし、推進しなければならない。暴力団が市民生活等に不当な影響を与える存在であるとの認識のもと、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないこと。市、市民及び事業者(以下「市民等」という。)による相互の連携及び協力のもと、社会全体で行うこと。市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、暴力団の排除に関する施策を実施する。市は、前項の施策の実施に当たっては、北海道(以下「道」という。)、北海道警察(以下「警察」という。センター(法第32条の3第1項の規定により北海道公安委員会から指定を受けたものをいう。)その他の関係機関等と連携及び協力を図る。市は、道が行う暴力団の排除に関する施策について、必要な情報の提供その他必要な支援を行う。市は、暴力団の排除に資すると認められる情報を取得したときは、警察その他の関係機関等に対し、当該情報を提供することができる。市民等は、基本理念に基づき、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。市民等は、暴力団の排除に資すると認められる情報を取得したときは、市、警察その他の関係機関等に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。