この制度は株式譲渡損などのキャピタル・ロスについても認められているから驚きだ。Gainの内容を開示することを条件に、以後20年間の繰越欠損金の控除が決められている。日本では株式譲渡損は株式譲渡益の範囲内でしか控除が認められていないのでは大違いである。以上のことから1995年に巨額損失を計上したトランプは、以後20年間は税優遇が受けられたのである。2016年分までは、その損失の恩恵を利用することができた。明らかにされた2005年分の確定申告書では1億300億ドル(130億円)の損失があったとの申告があるが、その額は1995年分の損失の繰越欠損金をいまだ引き継いだ残りなのか、新たに発生した損失なのかはわからない。日本で所得2000万円超の者に義務づけられている「財産債務調書」では、彼の資産は35億ドル(4000億円)とライセンス価値をプラスすると100億ドル(1兆1000億円)としている。Forbs誌によると、トランプはデラウェア州に設立したLLCなどの会社はデベロッパーで、その顧客にロシアの高官や中国の首脳が多く含まれている。デラウェア州の法人だけに透明性に大きく欠けるうえ、大統領としての行動に公私をどれほど区別できるか問題としている。日本であれば、森友学園程度であれほど野党が騒いでいる平和な国では、北朝鮮やシリア問題などそっちのけで、大統領のこうした私的部分を国会で取り上げるだろう。アメリカ人との価値観の違いだろうか。3,600円+税2009年11月20日のワシントンDCは、アフリカ系アメリカ人の大統領就任式を見ようと100万人以上の人々が祝賀に集い、盛大に祝った。同月に西側カリフォルニアのパームスプリングのリゾート地に集ったのがビリオネア(資産10億ドル、つまり1000億円)以上の一族である。その集団はチャールズコークという一般市民によって呼び集められた。彼はカンサスに本拠を置く巨大企業のコークインダストリーズのオーナーである。弟はデイヴィッド・コークといい、兄は世界第6位、弟は世界第7位にランクされる大富豪である。いずれも資産は140億ドル(1兆5000億円)を下らない。彼らのグループが目指すのは、個人と企業の税を大幅に下げ、貧者向けのサービスを最低限のものにすることである。2010年2月、オバマは失業者数百万人に対する失業手当を延長する案を提出したが、共和党の協力を得るために、ブッシュ時代の最大の懸案事項だった減税、つまり富裕層に有利で貧者には不利な法案を認めた。これは所得税の最高税率が39.6%から35%に引き下げられ、富裕層が大部分を持っているキャピタルゲインの税率は20%から15%に、その結果、富裕層の多くはミドルクラスやワーキングクラスの給与所得者よりも低い税率になった。全てがコーク兄弟の思い通りになり、コーク兄弟の命令に服しない共和党議員はほとんどいないが、その中で異例のやり方で立候補したドナルド・トランプは、彼らから仲間はずれにされた。トランプはツイートした。「コーク兄弟の金をせびりにカリフォルニアへ行く共和党候補者たち皆の幸運を祈る。操り人形じゃないか」。トランプ人気は操り人形ではない独立した候補者だったことである。