(第3~4期)についてこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。※本ページは、第3~4期(令和5年10月分~令和6年3月分)についてとなります。※第3期(10~12月分)、第4期(1~3月分)の受付は終了しました。おいて支援が行われていますので、以下をご参照ください。【1月25日版】(PDF:447KB)(内容については、必要に応じて更新する場合があります。以下は本補助金の概要のため、申請に当たっては必ず『募集要領』で詳細をご確認ください。次に掲げる要件のいずれかを満たす者です。中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2項第1項の各号に規定する会社又は個人。みなし大企業は除きます。上記を満たす場合でも、対象外となる要件があります。詳しくは、『募集要領』にてご確認ください。ついては、入居する中小企業者(みなし大企業を除く。)が使用し、費用を負担した電気の使用量が補助対象となります。応じ、申請受け付けをします。3月15日(金)※受付は終了しました。下記よりダウンロードをしてご利用ください。その他の提出書類については、『募集要領』にてご確認ください。電子メール申請又は郵送により申請してください。第3期、第4期の申請は終了しました。申請方法・申請先が第1~2期(令和5年4~9月分)の受付と異なりますので、お間違えのないようご注意ください。申請内容に変更がない場合は、一部書類の記載・再提出を省略することができます。詳しくは、募集要領でご確認ください。電子メールにて、以下宛てに、提出書類の添付のうえ申請してください。)なお、メール内容には次の事項を記載してください。電子メールにて申請いただいた場合、送付元のメールアドレスへ申請受付のメールが送信されますので必ず確認のうえ、保管してください。23:59までに送信を完了してください。複数に分けて送信してください。以下の宛先へ、簡易書留、レターパック等の送付記録が残る方法で郵送してください。宛て※各申請期間末日の消印有効。その他Q&Aよくある問合せ等について『Q&A』を掲載しています。