メールマガジン」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。Concept」を発表するカルロス・ゴーン氏(クリックで拡大)先週から今週にかけて、世間の耳目を最も集めたのは日産自動車の会長を務めていたカルロス・ゴーン氏が逮捕された事件でしょう。アライアンスで見ればトヨタ自動車を抜き世界第2位の規模を誇ります。経営不振に陥った日産自動車を復活させ、ルノーやアライアンスのトップを長年務めるなど経営者として高く評価されてきたゴーン氏が、報酬の不記載や投資資金の私的流用など経済的なスキャンダルで逮捕、日産自動車と三菱自動車の会長職を解かれたわけですから、それはまぁ話題にならないわけがありません。日産自動車の内部通報で発覚したこと、日産自動車と検察当局の間で司法取引があったとみられること、アライアンスの方向性にさまざまな議論があったこと、日本に到着して即座に逮捕されたゴーン氏による弁明が現時点でほとんどないことなど、今回の事件の背後に何があるのかについて想像をたくましくさせてしまう要素が多数あります。新聞、テレビ、Webメディアだけでなく、職場や井戸端会議も含めて、さまざまなところで、今回の事件の真相について語られているわけです。設定を有効にする必要があります。日産自動車は2018年11月19日、横浜市内の本社で会見を開き、同社の代表取締役会長であるカルロス・ゴーン氏と代表取締役のグレッグ・ケリー氏が長年にわたって実際の報酬額よりも少ない金額を有価証券報告書に記載していたと発表した。日産自動車は、完成検査の工程の1つである燃費と排ガスの測定において不適切な行為があったと発表した。抜き取りで燃費と排ガスの測定試験を行った2187台のうち、1171台でJC08モードで定める測定条件を満たさないまま有効な測定結果として扱ったり、測定設備の画面から測定値を一部書き換えたりしていたことが社内調査で判明した。日産自動車の九州工場を除く国内5カ所の生産拠点でこうしたことが行われていた。アライアンス(ルノー日産三菱)は、アライアンスの機能統合を加速する複数のプロジェクトを始めると発表した。新中期計画「アライアンス2022」の達成に向けた具体的な施策となる。新6カ年計画の「アライアンス2022」を発表した。技術の共有によるシナジー創出に取り組み、2022年に年間販売台数は1400万台以上、売上高は2016年比で3割以上の増加となる2400億米ドル(約26兆6400億円)を見込んでいる。日産記者会見で見えた、記者の力量それが記者のテクニックの1つということは理解していますが......。SNSFacebookXITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。