行うには、必ず投資用不動産を取得しなければいけません。多くの方は、不動産会社等に相談し、物件を購入するところから始めるのが一般的ですが、中には両親等から相続した物件を運用する方もいます。今回は、相続した物件で不動産投資を行う際の流れを中心に解説したいと思います。この記事は約5分で読めます。今回の記事のポイントを整理!相続した物件で行う不動産投資の流れ両親等から相続した物件でも、当然不動産投資はできます。新築もしくは中古の投資用不動産を購入して行う不動産投資とは少し流れが違うため、注意しましょう。具体的な流れは以下の通りです。周辺エリアのチェックをする不動産会社に相談する金融機関に相談する入居者を募集する1周辺エリアのチェックをする一般的な不動産投資は、まず購入する物件の条件を決めるところから始まりますが、相続物件で不動産投資を行う際は、周辺エリアのチェックからスタートします。理由はもちろん、すでに物件を取得しているからです。両親等から相続した物件でも、不動産投資はできるという話をしましたが、すべての物件が不動産投資に向いているとは限りません。周辺エリアのチェックは、その物件が不動産投資に向いているかどうかを見極めるためのものだということです。充実しているかどうかのチェックや、採光や風通し、治安についてもチェックします。ここまでチェックした結果、不動産投資を行うのにはあまり適していないと判断される場合は、そのまま居住したり、別の方法で活用したりすることも検討しなければいけません。きであることがわかったら、次は不動産投資に相談しましょう。このとき聞いておきたい内容としては、以下のことが挙げられます。築年数の古い物件を相続した方は、リフォーム費用について細かく質問しておくことをおすすめします。古い物件で不動産投資を始める際、思いの外リフォーム費用がかかり、かなりマイナス収支の状態からのスタートになってしまうというのは、よくある話です。リフォームについて知りたい方は、リフォームの専門業者にも相談しましょう。3金融機関に相談する先ほども触れたように、築年数が古い相続物件で不動産投資を行う場合は、リフォーム費用がかかりやすいです。相続したのが元々投資用不動産ではなく、居住用不動産の場合は、どのみちリフォームをしなければいけません。戸建て物件をそのまま貸し出すこともできますが、一度リフォームして綺麗な状態にしなければ、なかなか入居者は見つからないでしょう。相続した物件のリフォーム費用を捻出できないという場合は、一度金融機関に相談してください。すれば、リフォームローンを貸し付けてもらえる可能性があります。その他、“住宅セーフティネット(賃貸住宅リフォーム融資)”という制度を利用することでも、足りないリフォーム費用をカバーすることができます。これは、高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない投資用不動産として、都道府県などに登録した物件をリフォームするための資金を貸し出すというものです。4入居者を募集する相続した物件におけるリフォームの目途が立ったら、入居者募集の準備をします。このとき、リフォーム完了後、すぐに不動産投資を始められるよう、並行して入居者を募集しておくのがポイントです。具体的には、不動産管理会社を選定し、募集業務を委託しましょう。管理会社に依頼せず、オーナーとなる方が自ら入居者を募集することも可能ですが、これは決して効率の良い方法ではありません。入居者の募集業務には、賃貸借契約など法律に関わる作業も数多く含まれています。よって、特別な理由がない限りは、管理会社に依頼することを考えましょう。相続した物件で行う不動産投資の注意点について両親等から相続した物件で不動産投資を行う際は、以下の点に注意しましょう。綿密な資金計画を立てる時間を短縮しようとしすぎない出口戦略を立てる綿密な資金計画を立てる前述の通り、たとえ相続した物件で行う不動産投資であっても、資金がかからないということはまずあり得ません。土地を相続した場合は建築費がかかりますし、建物と土地を相続した場合でも、リフォーム費用は必ず発生します。よって、これらの費用がかかることで、生活に支障が出ないよう、綿密な資金計画を立てておくことは重要です。時間を短縮しようとしすぎない不動産を相続した方の中には、周辺チェックのエリアなどを行わずに不動産投資を始めてしまう方も多いです。不動産を購入する手間が省ける分、できるだけスピーディーに事を進めたいと考える方が多いからです。これでは所有する物件が不動産投資に向いているのか、よくわからないままスタートすることになってしまいます。相続した物件で行う不動産投資こそ、じっくり時間をかけて行うことを意識しましょう。出口戦略を立てる相続した物件で不動産投資を行う場合は、出口戦略についても考えておきましょう。相続物件をファミリー用物件にリフォームして貸し出すとします。このとき、すぐに入居者が決まれば、ある程度安定した収入を得ることができますが、当該エリアのファミリー世帯が減少傾向にある場合、将来売却という形で不動産投資をリタイアするのが難しくなります。よって、この場合は単身者向け物件などとして貸し出す方が賢明と言えるでしょう。今回の記事のポイントを整理!今回の記事のポイントは以下になります。相続した物件で不動産投資を始める際は、まず周辺エリアのチェックから不動産投資を行う場合の需要や賃料相場などは、不動産会社に相談すべきリフォーム費用を捻出できない場合はローンや住宅セーフティネットの利用がおすすめ入居者募集業務は必ず不動産管理会社に依頼しよう以上のポイントはしっかりと頭にインプットしておきましょう!投資用不動産の購入や売却、物件管理のご相談は、当社エクステージジャパンのフリーダイヤル、もしくは当社LINEアカウントまでお気軽にお問い合わせください。JAPAN」にお任せください。弊社は、投資用不動産の売買仲介に特化したエキスパートとして、これまでに数多くの区分マンションの仲介をお手伝いさせていただきました。その経験から培った豊富なノウハウやネットワークを活かし、お客様にご満足のいただけるよう安心と安全のお取引をお約束いたします。投資用不動産の購入・売却をお考えでしたら、下記よりお気軽にお問い合わせください。弊社一同、ご連絡を心よりお待ちしております。