少子高齢化問題は解決策がなく、思い切った移民政策も打ち出せない状況下、日本が今後生き残っていくためには、どのような道を歩むべきなのか。不満分子か?日本は右傾化しているのか最近、アメリカでは日本の右傾化を扱う論文が出ているが、日本は本当に右傾化しているのだろうか。果敢に挑戦し、諦めずに限界を突破すれば、「進化」する。この方程式について考える。近代イスラエルの誕生:その苦闘の背景(2)近代イスラエル史の後編では、建国以後の状況に触れる。欧州列強に翻弄されたユダヤ人がイスラエルを建国したのは1948年5月14日。国をつくればそれで安泰というわけではない。テオドール・ヘルツルによるシオニスト運動の始まりイスラエルの安全保障観に学ぶ(3)現代イスラエルの建国イスラエルの超能動的国防意識の裏側には、欧米の列強に翻弄された建国への道がある。偏見と迫害から逃れるためには自前の国土を持つしかない。疲弊が全て金持ちや政府の責任とは言い切れない本当のことがわかる昭和史《3》社稷を念ふ心なし――五・一五事件への道(7)喜んで売られていった娘さんもいた昭和初期の経済苦境で、一部の青年将校の中に昭和維新を成し遂げようという気風が相当強い調子で表われてきた。農村の疲弊の責任を、すべて政府に押し付けるのもどうか。多様性に開かれた社会が日本でも目前に迫っているからこそ、そこに対応していける教育が必要だと、インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢(ISAK)代表理事・小林りん氏は説く。最大の要因は、ドナルド・トランプ氏の存在だ。予測が非常に難しいといわれるアメリカ大統領選で、共和党はトランプ氏、民主党はサンダース氏といった候補者が予想外の支持を得ている。EU離脱によってイギリスの政党政治が崩壊する!?「イギリスのEU離脱問題」を考える6月23日に行われた国民投票でEU離脱を選択したイギリス。「イスラムとアメリカ」再考~米国内のイスラム教徒(1)アメリカのイスラムとは混迷を極める中東情勢に直面して、日本とアメリカの国内では一つ明らかに変化したことがある。それは「イスラムへの関心の深まり」である。ブレグジットに至ったのはEUのアウトサイダーだから!?ブレグジットと英ポンド相場(1)EU離脱を選択した背景2016年6月、国民投票の翌週にイギリスを訪れたシティグループ証券チーフFXストラテジスト・高島修氏。よる「アメリカのイスラム」に関する連続レクチャー。ムスリムたちのアメリカへの渡来の歴史をひもとくと、意外なほど古い関係線が見えてくる。資本主義体制になってから30年近くたつのに、いったい何が問題なのか。島田氏たちはいったい誰から何を学んできたのか。2万人を超える外国人が暮らしており、その8割以上が長期の在留資格を有している。彼らは明らかに「移民」であり、また日本で生まれ育った世代の活躍も目立ってきている。とギリシャ問題をメルケル首相は乗り切れるのか2017年世界と日本(2)BREXITとEUの激動(後編)EU全体に影を落としているのが、難民問題とギリシャ問題だ。ドイツのメルケル首相は、果たしてこの難局を乗り切れるのだろうか。曽根泰教氏が、保守とリベラルについて、政治学の観点から解説する。よる米中首脳会談で幕を閉じた。高い関税を掛け合う貿易紛争は「貿易戦争」とまで呼ばれ、安全保障の面でも対立が目立つ両国。政治メディアの在り方をも変えるトランプ大統領の行動2019年激変する世界と日本の針路(2)攪乱するトランプ政権トランプ大統領の行動はさまざまな波紋を呼んでいる。自由貿易には反対し、アメリカ・ファーストを推し進めている。メルケル独首相の影響力低下とマクロン仏大統領の台頭2019年激変する世界と日本の針路(7)独仏の政治的変化ドイツではこれまで圧倒的な支持を集めていたメルケル首相の影響力が低下し、反メルケルの動きも出てきている。フランスでは既存勢力を排してマクロン大統領が台頭。した両国の政治の変化をどう捉えればいいのだろうか。道徳の次元が高いか低いかは、どのように計測できるのだろうか。鄭雄一氏は、これを可能にするために「異質・未知だが危害のない対象」を見せる方法を生み出している。歴史を振り返る必要がある。1948年5月、独立宣言翌日に隣国から侵攻を受けたイスラエルは、その後ほぼ10年おきにアラブ勢力との衝突を繰り返している。民主主義の根源とは(2)人間が神になった社会の危険性よく知られているようにアメリカ合衆国を生んだのはプロテスタント信仰だった。神の代理人たる教会から免罪符をもらえるカトリックと違い、プロテスタントは一人ひとりが神と対面する。執行草舟/神藏孝之ハーディング流ディール外交に敗北した日本ハーディングとトランプ~100年前の米大統領選を読む(3)米国第一主義の実践ハーディングは国内政策と外交政策の両面で、大きな改革を行った。国内的には経済自由化を徹底し、非常に早いスピードでの国内経済の回復を達成。外交政策に関しては、再度孤立主義を打ち出し日英への圧力を強めた。感染拡大が進むアメリカの状況を確認するコロナパンデミックと闘う世界と今後の課題(3)経済活動再開と第二波コロナウイルス対策としての活動制限が各国の経済に与えた打撃は深刻だったため、各国政府は感染拡大が落ち着いてくると迅速に経済活動の再開に尽力した。政府からの転換?アメリカの政府と市場の関係は?バイデンの政治とアメリカの民主主義(3)「大きな政府」を目指すバイデン小さな政府による市場経済を進めてきたアメリカだが、所得格差や気候変動の問題が顕著になっており、バイデン政権のもとで「大きな政府」への転換に舵を切っている。そこで問われているのは政府と市場の関係だ。ために一生苦悩するか、魂の苦悩を捨てて幸福になるか憂国の芸術(9)人間は家畜に向かっているカトリック信者だったミゲール・デ・ウナムーノは、「人間とは、愛のために一生苦悩して生きるか、それとも魂の苦悩を全部捨てて幸福になるか、どちらかしかない」と書いた。続・シリコンバレー物語~創業者群像と課題(3)ベゾスとペイジ&ブリン創業者群像の第3話では、アマゾンのジェフ・ベゾス氏、グーグルのラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏を紹介していく。「アマゾン・エフェクト」を及ぼして既存の小売業を消滅させるアマゾンの商法の原動力はどこにあるのか。今の日本の間違いは、弱い人を中心にしていることである。学校も、勉強ができる人ではなく、できない人に合わせている。葛藤の意義...文明を生み出すには地獄の池の底が要る人生のロゴス(4)苦悩と葛藤ダンテの『神曲』に〈地獄には、地獄の名誉がある〉とあるように、西洋はずっと葛藤を続けてきた。この言葉には、「本当の名誉心とは何か」ということが書いている。実業家なぜ日本人は、まだしも「本当のこと」がいえるのか価値と人間(7)「家族が一番大切」の真価ヒューマニズムより「自分の家族が一番大切」、このような心性を持つのは日本人だけになりつつあると執行氏は言う。日本は、政治機構が世界的に劣っているが民衆が歴史的な潜在意識を持っているので、まだ崩れずに済んでいる。驚愕的インフレを克服したブラジルの奇跡と強さの秘密グローバル・サウスは世界をどう変えるか(5)多民族国家ブラジルの強さグローバル・サウスで注目される6カ国の最後はブラジルである。南米最大の多民族国家として、文化やスポーツなどさまざまな面で注目を集めており、世界の中でもその開放的な国民性には関心が高い。『タテ社会の人間関係』と文明論(2)場から日本社会を動かすダイナミクス日本とインドの社会構造は対極の位置にあるというのが『タテ社会の人間関係』での中根氏による分析である。独立宣言と独立戦争を経てアメリカ合衆国を構成したのは13の植民地だった。入植の経緯も文化もバラバラな13の州は、当時それぞれ独立した国として機能していたため、国家間の条約として「アメリカ合衆国憲法」を起草する。孤立主義の中には「理想主義的な孤立主義」と「利己主義的な孤立主義」がある。これはしっかり区別しなければいけないが、アメリカの歴史の文脈でいえば、本当は「理想主義の孤立主義」なのだと中西氏は言う。成長可能性(3)医療かつて日本は、世界一医療費の低い優秀な医療国だった。高齢化や技術の高度化などにより、数多くの問題を抱えることとなった日本の医療。改革のためには何をすべきか。近年活発化する中国自治区の独立運動と当局の軋轢は深まる一方だが、この問題の根底にある中国の大いなる夢とは一体何なのか。石川好氏が中国の二重構造に続き解説する。安全保障問題に加えて、いまアメリカから見た日本の問題点が広く集まった。オバマ首相4月来日に向けて、カウントダウンの今、日本は何を決断して動くべきか。スピード命のICT、1年かかるものを1カ月でやるためにLINE流イノベーティブ思考術(4)企業がすべきこととやめるべきことインターネットビジネスはスピードが命。よそが1年かかるものを1カ月で実現したいとき、企業や組織がすべきことと、やめるべきこととは。CEO森川亮氏の組織論。)ホロコーストのトラウマがイスラエル建国思想の底流にあるイスラエルの歴史、民族の離散と迫害(2)国を追われたユダヤ民族は、その知識と能力を武器に各分野で活躍し、ついに念願の建国を果たす。アベノミクス新成長戦略のポイント(3)働き方の改革~民主化の悪影響を払拭アベノミクス新成長戦略が農業の次に立ち向かう大きな岩盤は、「働き方」の改革だ。「働き蜂」と称されるほど日本人は良く働くが、にもかかわらず日本の労働生産性は先進国中最も低い。世界的にはCO2の大量排出という地球環境の問題を抱え、日本は今後人口が減少していく。予想とは異なる「保守過半数」という結果が意味するもの2015年イギリス総選挙の結果2015年5月のイギリスの総選挙は、予想に反して保守党が過半数を獲得した。多くの予想とは異なる結果となったのか。皇后とその前で跪いた太った老人が泣いていた20世紀前半の日中関係~この歴史から何を学ぶか(2)本年2015年は戦後70年の節目の年。中国や韓国ではいまだに反日教育が行われ、日本においても特に現代史の教育の欠如は否めない。本当のことがわかる昭和史《3》社稷を念ふ心なし――五・一五事件への道(15)半年後に再び計画された十月事件1931年3月に計画された「三月事件」から半年後、青年将校たちは再び「十月事件」と呼ばれるクーデターを計画する。この頃から、将官をはじめとする偉い人たちは全部駄目で、「青年将校」という概念が確立し始めた。煽ったマスコミ1930年の統帥権干犯問題は、憲法には海軍の兵力を定めるのは天皇陛下と定めがあるにもかかわらず、軍縮条約を海軍軍令部の同意なしに決めてきたのは天皇の統帥権の干犯に当たる、というものだった。