生活保護とは生活しているうちに病気やケガなどにより働けなくなったり、働き手の方が亡くなるなど、様々な事情によって生活に困ることがあります。生活保護は、真に生活に困っている世帯に対して、国民の生存権の保障を規定した憲法第25条の理念に基づき、最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活をおくれるように支援することを目的としており、生活保護法に基づいて行われ、その全額が税金にてまかなわれております。どのような場合に生活保護を受けられるのか生活保護は、次のようにあらゆる手をつくしても、自分の力で生活することができないときに、誰でも受けることができます。働ける人は、年齢や心身の状態に応じて働くこと。(生活保護受給後も同様です)生活に必要のないものや資産価値の高いものは、処分して生活費にあてること。できる範囲で援助してもらうこと。(生活保護受給後も同様です)他の法律による給付が受けることができるときは、優先して受けること。生活保護には8種類の扶助があり、世帯の状況に応じた扶助を受けることができます。2階)にご相談ください。生活保護の相談は、ご本人か同居の家族、または親族のかたが来所してください。(病気などで来られないときは、電話などでご連絡ください。)福祉事務所では、お困りの状況をお伺いしたうえ、必要な書類や手続きについてご説明いたします。調査について申請受付後、必要な書類の提出をお願いしたり、必要に応じて健康状態、資産の調査、扶養義務者への問い合わせを行います。調査期間中に福祉事務所の職員があなたのお宅に伺い、生活保護を受ける要件に当てはまるかどうかについての確認をさせていただきます。提出書類や資産の調査が遅れると保護の決定ができなくなったり、遅れたりする場合がありますのでご注意ください。保護の決定についてあなたの世帯が生活保護を受けられるかどうかについては、原則として申請日から14日以内に決定します。(ただし、調査などで日時がかかる場合は、30日以内に決定することがあります。)また、生活保護の開始は、原則として申請日以降となります。City.このページの先頭へ戻る。