誠]地震などの大きな揺れを事前に知らせる「緊急地震速報サービス」が2007年から始まった。このサービスの利用状況を調べたところ、テレビ以外の利用はわずか1割。全体的に関心は強いものの、有料であることへの抵抗感が強いことも明らかになった。調査会社のC-NEWS編集部と日経産業新聞は共同で「ネット1000人調査」を実施した。インターネットによる調査で、1000人が回答。調査期間は12月19日から20日まで。緊急地震速報サービス、約3割の人が“知らなかった”緊急地震速報サービスの名称も内容も知っている人は58.7%と半数を超えたが、「名称は知らなかった」(20.8%)と「全く知らなかった」(8.7%)を合わせると、約3割の人が“知らなかった”ようだ。緊急地震速報はNHKや民放で放送されるほか、電話会社などでもサービスを始めている。テレビ以外でサービスを利用している人は11.2%。その中で最も多かったのが「携帯電話向けサービス」の4.9%、次いで「ケーブルテレビ」の3.3%、「気象情報会社のPC、携帯向けサービス」の2.9%となった。緊急地震速報サービスを知っているか?認知度向上が必要ケーブルテレビ会社などの緊急地震速報サービスは月300〜500円。「いくらなら利用したいか」を聞いたところ、「無料」が断トツで59.2%、「月300円」が31.2%、500円以上になるとわずか1%だった。携帯電話会社ではNTTドコモが緊急地震速報サービスを無料で始め、KDDI(au)とソフトバンクモバイルも準備を進めている。「緊急地震速報サービスは人気を集めそうだが、認知度向上のため幅広い告知が必要になりそうだ」(C-NEWS編集部)。?新潟中越沖地震の取材をしてきました。震災から1カ月が経ち、復興は進んでいるものの今だ傾いた電柱や倒壊家屋が残る街並みを見ると、「被災した時のために自分でできる対策はするべきだ」と強く感じました。「震度5、10秒後」などと地震の発生を知らせる「緊急地震速報」を、CATVを利用して低コストに配信するシステムをJEITAなどが開発し、CATV事業者らが参加した実証実験が9月に始まる。災害に立ち向かうIT阪神淡路大震災から10年。その間ネットや携帯電話が普及し、災害時にも存在感を示し始めている。開発NTTドコモとKDDI、ソフトバンクモバイルは、気象庁が配信する緊急地震速報を携帯に一斉同報配信する配信基盤をそれぞれ開発すると発表。遅延の影響を受けずに災害情報を配信可能にする。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読(無料)はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。