国土交通省は2月27日、平成30年11月の不動産価格指数を発表し、住宅総合指数が前年同月から2.4%上昇し、112.1と48ケ月連続で上昇したことを公表しました。住宅総合指数の内訳では、「区分所有マンション」が同3.7%上昇し141.8、「戸建住宅」が同0.9%上昇し102.3となっています。抽出されたデータを基にした指標となっています。同省では、不動産登記情報やアンケート調査、現地調査によって不動産価格指数を算出しています。平成30年11月の不動産価格指数では、「戸建住宅」や「宅地」は、この10年でほぼ横ばいの推移を示していますが、「所有区分マンション」は、平成25年より急激に伸びており、「マンションが買いづらくなった」との報道も多く見られました。不動産価格動向をみると、南関東圏の「区分所有マンション」は136.7と前年から2.0%上昇しており、「戸建住宅」も同0.7%上昇する一方、「宅地」だけが同2.9%下落しています。京阪神圏でも「所有区分マンション」は同6.8%上昇し151.2に対し、「宅地」は9.7%、「戸建て住宅」は3.8%下落しました。東京都内の「住宅総合」は、同1.0%上昇し121.9と、「住宅地」同5.2%、「戸建て住宅」同1.8%下落に対し、「区分所有マンション」が同2.9%上昇と牽引しました。20年、米リーマン・ブラザーズ破綻によるリーマンショックが日本経済にも大きく影響を与えたためと考えられます。全国的に見るとなれば現在のところ不動産価格指数が最も信頼性のあるデータという結果にもなります。