住所は2024年10月から非表示にできる!メリットと注意点・申請手順を解説こんにちは、YOU司法書士事務所です。2024年10月から登記時に代表取締役の住所を非表示にできるようになりました。申請には手続きが必要で、デメリットもあるため、よく考えて申請する必要があります。代表取締役または代表清算人の住所について、市区町村までの表示にとどめられる措置です。通常であれば、代表取締役または代表清算人の住所は登記事項とされ、住所を誰もが確認することが可能でした。代表取締役の住所表記についての基礎的な考え方については、こちらの記事をご覧ください。するメリットについて解説します。することで、個人情報を保護できることがメリットです。これまでは、登記事項は住所が誰でも簡単に確認できる状態になっており、オンラインでも確認可能でした。導入される前までは、会社の住所を生活のための場所として扱い、住所とするなど、プライバシー確保のための工夫が必要でした。起業へのハードルが下がった個人情報が保護されるようになったことで、起業する際のハードルが下がったこともメリットです。これまでは個人情報保護の問題から、子どものいる家庭や、著名人の場合、登記をすることにリスクがありました。起業したい人間にとってのハードルの一つになっており、そのため、起業したくてもできないという事例もありました。する措置は、手間もかかり、デメリットもあるため、非表示措置の申請はよく注意する必要があります。会社代表者の住所を会社登記簿謄本で表示できない。会社登記簿謄本で会社代表者の住所が表示されないことで、事業に影響が出ることがあります。具体的にいえば、融資の審査に影響が出る、不動産取引の際に必要な書類が増えるなどの問題点です。登記したばかりの企業の場合、融資を受けられるかどうかで資金繰りに大きな影響が出てしまう可能性があります。できるのは、登記をするタイミングや、住所変更の登記をする場合に限られています。そのため、非表示措置だけの手続きはできません。非表示申出をする際には、担保措置と呼ばれる措置が必要で、手間もかかります。非表示措置のために時間と労力が奪われる可能性があることも懸念すべき点の1つです。非表示にはできても登記住所に変更があった場合には、変更申請が必要になります。変更登記前の住所については、非表示措置が行われません。申請をするためには、登記のタイミングで書類の準備が必要です。上場企業の場合は以下の書類が必要になります。上場企業以外の会社の場合は以下の書類が必要です。メリットはあるものの、デメリットもあるため、安易に申請をするのはおすすめではない。申請する際には、デメリットについてよく理解したうえで、申請手続きを行いましょう。YOU司法書士事務所では、今回のコラムで解説した減資の手続きを始め、M&Aや資本政策としての増資、ストックオプション、株式分割といったとても専門性が高い業務を得意分野としていますので、企業経営をしている方でお悩みがある方はぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。御社のスムーズな経営にご協力が出来ると確信しています。流れ相談申込・お問い合せよくある質問プライバシーポリシーコラムInformationサイトマップ閉じる。