何であれ過ぎたるは及ばざるが如しだ。いまのウォンの価値上昇は速度と幅がとても急だ。国内総生産の半分を超える輸出がだめになれば韓国経済に答はない。内需をいくら活性化しても輸出で暮らす国の経済ががらりと良くなることはない。内需も輸出が持ち堪えた後の話だ。元青瓦台(チョンワデ、大統領府)高位関係者J氏は「為替外交」を注文した。「日本は代表的な為替操作国だが米国の“許し”を受けた。円安が1ドル当たり125円まで進んだのは米国の容認なくしては不可能だ。為替外交でこそ経済外交で最高の外交だ。間違って一度為替操作国と指定されれば回復できない」。彼は最近のワシントンの雰囲気は「非常に良くない」と伝えた。(OECD)が突然に韓国の3つの為替防衛手段に外国為替操作の懸念があるので廃止すべきと指摘したのもそうした動きと無関係ではないということだ。その上これまで代わりに前方に立っていた中国という盾も消えた。国際通貨基金(IMF)は先月末中国に対し、「為替システム改革は肯定的。人民元の低評価が解消された」と評価した。米国の主要ターゲットだった中国がこうして抜け出れば残るのは韓国だけだ。中国はそれなりに力も強く米国ははったりをかけただけだが、韓国に対しては見せしめとして力を誇示する恐れもある。最大限防衛論理を作り、そうでなければ泣訴でもしなければならない。昨年の経常黒字892億ドルのうち約600億ドルが対中黒字だ。対米黒字はその半分にしかならない。対米黒字は必ずしも為替相場のためではないという点をしっかりと説得しなければならない。服の裾をつかんででもすがらなければならない。次の週末には大統領が米国を訪問する。為替外交は本格的に試験を受けるだろう。著作権モバイルTOP。