いうもので、この適用は大変珍しい。この税制は海外に子会社を作るときに、例えば10億円の資金が必要な会社だとした場合、資本金1億円、親会社からの借入金9億円の合計10億円とするか、初めから資本金10億円とするかと考えると、親会社からの借入金9億円とした場合、仮に支払利子5,000万円を親会社に支払うと、その5,000万円は子会社の損金にできる。同様に資本金10億円の場合、親会社に5,000万円支払ったときの項目は支払配当金である。配当金は税引後の利益からしか出せないため、この5,000万円は損金とはならない。このため、海外子会社設立にあたり、税務上、できるだけ資本金を少なくして、親会社からの借入金を多くする傾向にある。それがため、親会社からの出資に比べ借入金が過大な場合に、支払利息の損金算入を認めないとする制度が過少資本税制である。今回の舞台も、またシンガポールである。村上氏は日本非居住者、シンガポール居住者である、つまり日本に住んでいなくて、シンガポールに住んでいるので、彼の所得に対して日本の国税局には課税権がない。彼は東京渋谷にレノという投資会社を設立した。レノは村上氏から100億円の資金を借入れ投資に充てていたが、村上氏に3年間で15億円(金利約5%)を支払い、支払利息として損金計上していた。この15億円について東京国税局は「過少資本税制」を適用して否認した。この税制は1992年(平成4年)に成立したが、未だかつてこの税制で課税追徴を受けた会社を私は知らない。彼はニッポン放送株を巡るインサイダー取引で有罪判決を受け、しかも昨年は株価操縦の疑いで強制調査(ガサ入れ)が入り現在も続いている。彼はいわば「おたずね者」である。3年間で利息収入の15億円も、日本なら所得税を課されるが、シンガポールでは金融取引は非課税である。払った方は損金になり、受取った方は益金にならない。日本の国税局も手をこまねいて見ているのも腹が立つ。彼のようなシンガポール在住の日本人富裕層はいっぱいいるが、絶えず日本課税当局は彼らを注視している。シンガポール、香港以外なら、これほどまで目の敵にされない。仮にこの会社がアメリカ、デラウエア州にあれば事が違っただろう。機械が人間の仕事を奪ってしまうのではという不安があったが、結果的にはそうならなかった。オックスフォード大学の研究によれば、コンピューター化によって近い将来、米国の47%の仕事がなくなる恐れがあるという。現在機械に置き換わりつつある仕事は、これまでの仕事とは種類が違う。機械による自動化は三つの段階に分類できる、第1の自動化では、機械が肉体的に辛い仕事から人間を解放した。第2の自動化では銀行の窓口係や航空会社の予約係などがコンピューター化された。そのせいで職を失った人は多い。今、第3の自動化の時代である。今やコンピューターは囲碁や将棋のごとく、人間より優れた判断を下せることは、様々な状況下で証明されている。これまで機械に置き換えられないと考えられてきた知識労働者である。先進国の労働者の4分1が知識労働者に相当する。自動化に対抗するカギは、人間と機械の能力の「拡張」である。この拡張には二つの方向性がある。一つは人間が主な意思決定をして、それを機械が補完する。一つは、機械が主な判断をして、人間がそれを補完する。自動システムを構築・導入するためのテクノロジーは急速に変化している。それどころか、こうしたシステムの開発自体も自動化されつつある。それ故、人間も自分の履歴を常に更新していかなければならない。関連記事2016.10.3全米第2位の銀行、ウェルズファーゴの大問題2023.4.2トランプ元大統領の起訴、最新版、アメリカ発情報2023.12.10アメリカの国境問題と中国人不法移民の増加2021.4.25バイデン大統領の税制改革と、IRSの復活2024.3.10異例、JOCに税務調査、20億円の脱税2013.8.26「2ちゃんねる」古典的脱税で捕まる2014.8.1海外脱出者の税逃れを防げるか2019.1.7アメリカならではの慣習チップ(Tip)について考える。