設立して、分譲マンション等の建設・販売を主たる事業として行っている。在、現地では、第2弾となる分譲マンション・商業施設の複合施設が竣工し、その引き渡し活動に注力している。同社は現在、債務超過に陥っており、当売却により特別利益を計上して、債務超過額を減らすとともに、資金繰りを改善するとしている。出身地として現地では知られている。それも不動産バブルで、中国当局の住宅政策規制強化による住宅ローン金利の上昇下、売れればよいが、購買層の厚い上海や北京と異なるだけに、心配されていた。<中国不動産市場の現実>同社は、中国国内の景気の減速に加えて、当局の金融引締めの影響により、不動産販売市場における環境は、昨年以降、一変して厳しい状況が続いている。そのため、引き渡し時期が伸び、契約が想定以上に進捗していないのが現実だとしている。中国では、都市によってはまだ住宅バブル続いている。中国当局も規制強化に乗り出し、1家族1戸という購入制限(2戸目から高額な税金がかかる)を施行しているが、掻い潜るため、所帯持ちの市民は、偽装離婚して、購入に走っているほどだ。投機用に購入するものだが、すぐ高値で売れ、大金持ちがいくらでも誕生している。そのバブルで儲けた大金が、中国の消費活動を動かしている。中国の車市場は、需要は、内陸部と比較して金持が多い沿岸部では一家2台目、内陸部は1台目の購入により、今年も過去最高の売上台数に達するとされている。車は、消費者の労賃アップ所得増により、まだ金融引き締めの影響を受けていないようだが、住宅は、住宅価格が異常と思えるほど値上がりし、供給側にも需要者側にも規制がかかっている。都市によっては、購買力が強く、また、開発側の資金も、規制のかかっている金融機関からではなく、貿易偽装で香港・マカオ含む海外の華僑・ハゲタカ達から調達して開発が続けられている。いつか、バブルは消えることが、歴史により証明されている。リンクコメントコメントを見る関連記事この記事を見た人は以下も見ています同じカテゴリーの記事です。問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。