長く、大量に続く放射能漏れの中で、私たちはいかに生きればよいのか。明日に向けて(301)~(400)守田です。14:30)前回の記事で、僕は福島第1原発吉田所長の病気辞任劇の裏を読む考察を行いました。明日に向けて(339)福島第1原発吉田所長の病気辞任の背後にあるものを読む!http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/80aaffca4bb199e864b5435459dcdf21すると今度は、吉田所長を英雄のように扱う記事が出てきました。内容は、東電本店が1号機への海水注入停止を指示したときに、吉田所長がそれを無視して、注入を続けたというものです。政府の事故調査委員会が、「原発で過酷事故が発生した際、現場がどのように判断し意思決定すべきかを考える具体例として注目している」というのです。この記事で僕は前回の推論により確信を持ちました。東電の独自判断ではなく、政府と明確に連動したものであることがよく見えるからです。同時にこれは、この時期に「もんじゅ廃炉」をちらつかせ出したこととも明らかにリンクしています。大臣かその背後にいるアメリカの誰かではないかと思えます。僕がこの流れに、どうも変だ、何かがおかしいと思ったのは、11月13日に行われた福島第1原発内での吉田所長の会見のときでした。この時に吉田所長は「死ぬだろうと思ったこと数度」と述べています。311からの1週間、原発がコントロールできなかったからだと言います。それなら「死ぬだろうと思った」のではなく、「大量に人を殺してしまうと思った」と語るべきだし、僕が記者なら、「吉田さん。思わなかったのですか?なぜそのときに、多くの人々に逃げろといわなかったのですか」と間違いなく突っ込みを入れています。それがなしに、何か、命をかけて人々を救ったかのように記事が書かれており、非常におかしいと思いました。遡ると、この会見は細野大臣の取り仕切りもとに入念な準備を重ねて行われたものでした。事故後初の報道陣の招待でした。これが用意周到に準備された一大イベントでないはずがない。動」が持ち上がったのでした。キセノンが発見され、大慌てでホウ酸水が投入された。後になって、キュリウムの自発核分裂が原因だったと訂正されて、いわば大きな肩透かしが食らわされた。共同通信も同じだったと思います。僕はこれまでが演出だったとは見ていません。8月に実際に臨界濃厚と思われる事態があったために、このとき東電が「誤認した」と思われるからです。見を強行したことでした。そこまでなぜ会見をやりたいのか、よほど政府にとって重要な位置があるのではないかと思えました。その推測も当たっていたと思います。あそこで原発内を見せるだけでなく、吉田所長に会見させ、東電側の人間を人々を救った英雄にしてしまうという絵が書かれていたのだと思います。マスコミは見事にそれに乗ってしまった。このときに、今回の病気辞任劇の伏線がはられています。次のようなやりとりがあったからです。--所長自身の積算放射線量は。◆個人情報なので差し控えるが、それなりにはなっている。この一言があるので、辞任となれば、誰もが被曝だと信じ込んでしまう。人々を救いながら、自分は被曝したのか・・・という絵ができてしまいます。今回の「注水を勇気をもって強行した英雄」へのまつりあげです。これでますます吉田所長が、かつて津波対策の進言を握りつぶしたことが追及されにくくなるし、そればかりか、マスコミを通じて、東電の一部に、人々のシンパシイ、あるいは同情を得ることができる。11月13日の会見から、今日までのことが一連の作戦としてセットされていたのだと思われます。それをしながら、もんじゅ廃炉の旗をひらひらさせつつ、停止中の軽水炉の運転再開の道も開こうとしているのではないか。湾岸戦争から、戦争戦略としてメディアを規制し、さらに記者たちに自軍の背後からのみ取材させることで、メディアを利用しはじめたことを指摘しました。カメラの位置を自分たちの都合の良いようにセッティングすることに核心がありますが、実は11月13日の報道公開がまさにその戦略で行われていたのだと思われます。バスから降りることもできず、東電の案内するままに原発サイトを撮影しました。周到にしつらえられた吉田会見に群がっていきました。残念ながら、今の日本の記者の中に、それを現場で見抜ける人がいない。射能をばら撒いたプラントの所長だということです。所長であるということは、構造的な被曝労働の頂点に立ってきたということです。これまでもたくさんの下請け労働者を被曝させながらのうのうとその頂点で過ごしてきた。体系のトップにいたのです。先にも述べたように、死ぬかと数回思ったのだという。破局的事故の可能性を全身で感じていたし、コントロール不能な状態を知っていた。その危険告知の義務を果たさなかった。津波の可能性を握りつぶしたのと同じです。そのことで、現実にたくさんの人々が被曝したのです。逃げられた人を逃がさなかったのです。その吉田所長を、180度転じて英雄にしてしまうことで、東電全体の免責に向かう。地震による原発の崩壊という本質的な問題に完全にマスクしてしまう。それを自軍の背後にしつらえた報道陣に触れ回らせる。それが政府・東電・アメリカの書いている戦略に違いないと思います。本当に、そんなことに騙されるのはやめましょう。加害者東電、うそつき東電、そして細野大臣に騙されず、しっかりと責任を追求していきましょう。今、私たちの知恵が問われています。東京電力福島第1原発事故後、1号機の原子炉で始めた海水注入を東電本店が中断するよう求めたが、吉田昌郎所長が現場の作業員に「今から言うことを聞くな」と前置きして「注水停止」を命令、注水を継続していたことが分かった。原発で過酷事故が発生した際、現場がどのように判断し意思決定すべきかを考える具体例として注目している。1号機は地震と津波で冷却機能を喪失、原子炉を冷やす真水がなくなりそうだったため海水注入を準備、12日午後7時すぎから注入を始めた。相官邸に派遣した東電関係者から「首相の判断がないと海水注入は実施できない雰囲気だ」との報告を受け、東電本店は吉田所長に中断を指示した。令、作業員は命令に従わずに海水注入を続けたという。10時53分)東京電力福島第1原発の吉田昌郎所長と記者団の主なやりとりは次の通り。--報道陣の前で初めて話すことになるが、国民にまず何を伝えたいか。◆私が責任者の発電所で事故を起こしてご迷惑、ご不便をおかけしたことを心よりおわびしたい。被災された福島県からの支援の言葉は大変励みになっている。--これまで一番厳しかった状況は。◆やはり3月11日からの1週間。次がどうなるか私にも想像できない中、できる限りのことをやった。感覚的には極端に言うと「もう死ぬだろう」と思ったことが数度あった。--1号機が水素爆発した時の状況とその時、感じたことは。◆まず「ボン」という音を聞き、「何なんだ」と。現場から帰った人間から「1号機が爆発しているみたいだ」という情報が入ってきた。3号機は音と、(テレビの)画像で見た。4号機は本部にいて音は聞いたが、2号なのか4号なのか分からず、その時は(どちらか)判断できなかった。--「死ぬかと思った」時とは。◆1号機の爆発があった時、どういう状況かが本部では分からなかった。現場からけがをした人が帰ってくる中、格納容器が爆発していれば、大量の放射能が出てコントロール不能になる(と思った)。機の原子炉にもなかなか注水できず、先が見えない。最悪の場合、メルトダウンもどんどん進んでコントロール不能になるという状態で「これで終わりかな」と感じた。--危機を脱したのはいつごろか。6月いっぱいぐらいまではかなり大変な思いをした。全体のシステムとして本当に安定したのは7、8月だと思う。--原子炉の現在の状態は。◆私がデータを見て確認している限り、原子炉は安定していることは間違いない。「超安全」ということではない。線量は非常に高く、日々の作業という意味ではまだまだ危険もある。周辺住民に安心いただける程度に安定しているが、(事故収束の)作業はまだ厳しい状況だ。--1、3号機は燃料が溶融しているが、安定させられるのか。圧力容器だけでなく格納容器も含めて、原子炉全体が冷却されており、安定だと判断している。--今困っていることは。◆今日明日の問題というわけではないが、近い先を見ると、作業員の被ばくや、どういう形で人を回していくのかが頭の痛い課題だ。--所長自身の積算放射線量は。◆個人情報なので差し控えるが、それなりにはなっている。--今後の取り組みは。◆(事故収束工程表の)ステップ2の確実な終了が一つの目標。現場の状況を踏まえ、(中長期の)次のステップ(に必要なこと)を考えて提言し、作業をこなすことが福島県民のニーズに応えることになると思う。http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111113k0000m040052000c.htmlランキングに参加中。明日に向けて(301)~(400)守田です。23:30)28日に東電は、福島第1原発の吉田昌郎(まさお)所長が、入院治療のために辞任することを発表しました。担当医からは(被ばくと病気との)因果関係はないと聞いている」と発表していますが、誰もが「被曝の影響」ではと思うのではないかと思います。この点については、僕は確たる意見を持っていません。思うのですが、実は所長は現場の中では最も安全なところにいたようにも思えます。これらについて、確からしい情報はありません。本店は対策指示せず」という毎日新聞の記事が出たことです。これは28日の午前2時に配信されていますが、これも東電の発表によるものです。しても、最近の東電を見ていると、東電はなぜいまこの記事を出してきたのかと考えざるを得ない。それをありえないこととしてとらえ、対処をしなかったというものです。ここからはそこで対処をきちんとしていれば、今回のような被害はなかったのではないか・・・という可能性を読み取ることができる内容なのですが、要するに東電は、そういう方向に世論を持っていきたいのではないかと感じられました。田中三彦さんや、後藤政志さんが繰り返し主張しているように、福島第1原発は、津波で電源を失う前に、地震で大きな配管破断を起こし、メルトダウンに向かった可能性が極めて高いからです。1号機は、水位や温度等々のデータからも、その可能性が極めて強いことがお二人によって解析されています。原因は地震だったのか、津波だったのか。そこにはものすごく大きな裂け目がある。震設計を見直さざるを得ないことになり、ただちに運転を中止しなければならないことになるからです。津波が原因である場合でも、本来は、全部の原発中止にすべきだと僕は思いますが、しかし東電や保安院は、防波堤を作るとか、予備電源を津波の来ない高さに設置するとかで、安全条件を得られたとすることができると考え、しゃにむにその「立証」に向かっています。地震の可能性を絶対に認めず、事故原因を津波に一元化することこそ、原発を生き延びさせることに最も問われることと認識し、そのためにあえて、津波の可能性を知りながら、それを黙殺してしまった。そのため被害を受けたというシナリオを出してきたように思えるのです。転員が「保安院の聴取に「大津波警報の連絡は受けたが、影響が出るような津波が来る認識はなかった」と答えた」という情報を公開しています。ここでも津波への警戒があまりにゆるかったとクローズアップしているわけですが、そのように、一見、津波への対処の不備を認めるような顔をしながら、地震による配管破断の可能性を覆い隠し、逃げ切りを図ることを策している意図が見え隠れします。そこでは、津波問題の責任者が必要になってくる。誰が東電本店で情報を握りつぶし、津波対策をとらなかった責任者なのか、それを明らかにする必要があるわけです。津波が主要な原因であろうとなかろうと、その対策を怠ったこと自身ははやはり大きな過失で、本来なら、法的責任も追及される事態だからです。誰が責任者だったのか。・・・なんと吉田現所長なのです。記事を読むと、想定を超える津波の可能性を握りつぶし、対策をとらなかった責任部署は「原発設備を統括する本店の原子力設備管理部だった」とある。その部長は、2007年の発足から、昨年6月まで、吉田現所長が務めたとあります。・・・「なんだ、そういうことか」と思うのは不自然でしょうか。津波対策を本店が握りつぶしたことを明らかにし、その翌日に、当時の統括責任者だった吉田現所長の病気辞任を発表する。東電がどう言おうが、多くの人は、被曝ではないかと感じますから、追求がしにくくなる。当の責任者の病気辞任、しかも被曝の可能性がある中での辞任劇によってうやむやにできる。そんなストーリーを描いているのではないか。この推論があたっているにせよ、あたっていないにせよ、二つのことを確認しておくべきだと思います。一つは東電は必死になって津波によって原発の危機が訪れたことを主張していますが、事故の解析から見えるのは地震による崩壊の可能性です。そこから引き出されるのは、すべての原発の設計基準が見直さなければならず、作り直さねばならないこと。現実にはそれはできないので、原発を廃炉にする以外ないという結論です。この点の追求を緩めず、津波のせいにしての東電の逃げ切りを許さないようにしなくてはいけない。二つに、吉田現所長が、被曝によって発症したのであれば、それ自身はお気の毒ですけれども、それでも津波の危険性を呼びかける情報を握りつぶし、津波対策を怠った責任は厳然として残るということです。電の意思を実行している一人であり、その面での責任も背負っています。それらから、吉田現所長の病気での逃げ切りもまた許されてはならないのです。機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが27日、分かった。東電関係者が明らかにした。研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。幹部らが対応策を検討した。力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。評価結果は学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないとの判断だったという。施した07年4月の機構改革で「設備の中長期的な課題への計画的な対応や設備管理の統括をする」として新設された。部長は発足時から昨年6月まで吉田昌郎現福島第1原発所長が務めた。福島沖で起きたと仮定、想定水位5.7メートルを大幅に超え、最大で水位10.2メートル、浸水高15.7メートルの津波の可能性があるとの結果を得た。東電関係者は「評価結果をきちんと受け止めていれば、建屋や重要機器の水密性強化、津波に対応できる手順書作りや訓練もできたはずだ」と指摘している。東電広報部は「自主的に試算した内容については、土木学会に審議してもらい、設備に反映させていくつもりだった。学会に審議を要請したのは08年10月で、軽視や放置をしていたわけではない」としている。http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20111128k0000m040140000c.htmlランキングに参加中。明日に向けて(301)~(400)守田です。より、「もんじゅについて廃炉を含めて検討を行う」という発表がなされました。)が提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」と提言している」とあるように、すでに仕分けの対象に上げられており、細野談話はこの提言を受け入れたものです。危険なもんじゅが廃炉になること事態はきわめて好ましいことです。何よりも、もんじゅの危険性を訴えて長年にわたって行動してきた人々の活動のおかげで、ようやく廃炉の道が見えてきたと言えます。ここで手を緩めずに、廃炉を確実なものとしていくこと。核燃料サイクルそのものを廃止に追い込んでいくことが大切です。そのことを踏まえた上で、しかしこの裏には何があるのだろうと瞬時に何かの意図を疑ってしまうのは僕だけでしょうか。何より僕がそう思う根拠は、11月17日に行われた冷温停止がもうすぐ達成できるとした細野大臣の発言です。端的に、どうしてそんなウソを平気で言えるのだろうとため息がでました。そのウソとこれはどうつながるのでしょうか。つながってはいないのでしょうか。納容器の健全性が保たれているときの安定的な停止状態をさす言葉であり、メルトダウンどころかメルトスルーすら起きている状態ではまったく意味をなさない言葉です。言うならばまったくのウソを繰り返しているわけですが、その「効果」として、東電の言うことも政府の言うことも、ばかばかしくて聞いていられなくなってしまう面があります。・・・そうなってはいけないと僕自身思いなおしていますが、しかしそれでも平然と「冷温停止はもうすぐだ」などと言われると、まともに考えたくなくなります。そこで考えるのは、これもまた戦略なのではないかということです。いや、確実にそうなのだと思います。したらどういう戦略なのでしょうか。意識を持たせないようにすること。その上で、政府や東電にとって、うまくいくときもうまくいかないときもある、事故処理の過程そのものをそっくり隠してしまい、その下で時間を稼いで、事態をどう収めていくのかを探っていくことだと思います。真相に切り込まれることはない。そのためには、「冷温停止」を呼号し続けることが重要用件になるのだと思います。した手法は誰が伝授しているのでしょうか。僕はアメリカではないかと思えます。具体的な根拠もあります。今、十分に当時、メディアに流れた情報を列挙できませんが、3月23日ごろから、首相官邸の事故対策チームのもとにアメリカから派遣された高官が接近し、合同のプロジェクトチームが作られたからです。細野大臣はそのときからのメンバーであり、それだけに当初、他の誰もが言わない情報をたびたび、メディアの前で公言していた。実は原発がかなり危機的な状況をたどっていたことを、メディアの前で最初に話したのは彼なのですが、そのとき、「正常性バイアス」一色に染まり、メルトダウンの可能性など口にしようものなら、一斉にバッシングが起こる状態だったのに、与野党議員の誰も、この発言だけはバッシングしませんでした。4月に入って、きわめて特徴的なことが起こっていきました。三者から出ていましたが、そのうち原子力委員会がどんどん遠ざけられだし、さらに東電と保安院の情報発表も一元化の方向に向かっていった。僕はこのときも、強烈な情報統制が始まったと感じました。僕にとって、この3者のそれぞれ独自の発表は大きな情報源でした。重要だったことは、それぞれの報告が大きくずれることでした。そのハザマにあるものを類推することで、何が起こっているのかかなりみえてくるものがあった。したところから、情報解析が可能だったのです。何よりイノセント集団ともいえる原子力安全委員会の面々からは、ポロポロと重要情報が漏れ出ていた。なんと分かりやすい人たちだろうと思いました。それがマスクされだしたのが4月です。そのとき僕は繰り返し、福島原発にもやがかかったようだという表現を使い、事態が隠されつつあることへの懸念を表明したのですが、そんなとき、対策室の一員だった細野現大臣がアメリカに渡航した。して帰ってくると、彼は原発担当相に収まった。そののち内閣が倒れ、野田新政権が誕生するわけですが、そのときも細野大臣だけはそのまま横滑り的に、原発相を続けてきました。細野大臣のバックにはアメリカがいる・・・どうみてもそう感じざるを得ない流れが続いてきました。対策チーム内ではややフライング気味に、事故の深刻さを語った細野大臣は、一貫して「冷温停止」に「自信」をみせ、それを繰り返すようになった。この彼の「自信」の根拠とは何か。僕はバックに「これでいけ」という指示があるように思えるのです。アメリカ自身は、こうした手法をベトナム戦争の「反省」から学びました。正しい方向での反省ではもちろんありません。ベトナム戦争で、従軍記者に自由に報道させたところ、戦争の非人道性と、兵士の惨状が本国に伝わってしまい、戦争反対の世論が形成されたことを「反省」し、戦争において徹底した情報管理を行い、記者に常に軍の側から報道させることで、報道をコントロールすること、そればかりか広告会社を使い、自らに有利の報道をどんどん流すことを、軍事戦略そのものとして採用したのです。これがアメリカ流「危機管理」ですが、今回はそれが完全に適用されているように思えます。展開そのものへの批判が高まってしまうからです。実は福島原発から出た放射能は、太平洋を横断して、アメリカ西海岸をも大きく被曝させてしまったわけですが、アメリカはこれに自国民が気がつくことをきわめて慎重に回避しようとしている。情報を出されたら困るという分析が働いたのだと思います。日本での情報漏れに、自国の危機を感じ、それもあって当初から行っていた、日本政府の事故処理へのアプローチ、コントロールを強めていった。情報統制の側面を強化したのだと思えます。それでは今回の、もんじゅ廃炉とこのことはどうつながるのでしょうか。実はアメリカ自身はもう高速増殖炉計画からは撤退しているので、日本でその計画が頓挫しても損失はないし、むしろアメリカの方向性と合致するので好ましいとすらいえるわけです。プルトニウムの管理者として国際的な威厳を保つためにも、もんじゅはストップしてもらう方がアメリカの利益にかなってくると思えます。大事なのは、これをもって脱原発世論をなだめつつ、他方で軽水炉の運転を継続させ、日本が本当に脱原発に移っていかないようにしていく。そのためのカードとして、実際にはもう何の展望もなくなっているもんじゅの廃炉を日本政府に進言したのではないでしょうか。下旬以降」というニュースが流れて「やはりな」と思いました。「細野原発相は27日、NHKの番組で、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働を政府が了承するのは年明け以降になるとの見通しを示した」というのですが、実はこれの方が言いたいことであり、この再稼動問題をにおい隠しするために、「もんじゅ廃炉」がこの直前に打ち出されたのだと思えます。「もんじゅ廃炉」を検討するという宣言そのものは、長きにわたって行われてきたもんじゅ批判の市民的努力が生み出したものです。炉の再稼動にこぎつけようとしています。これに警戒を怠らずに、すべての原発を止めるための活動を継続することが大事です。同時に、今、行われているのは、低線量放射線の危険性隠しであり、放射能は怖くないキャンペーンです。先々、脱原発の方向性を強めることができたとしても、今の深刻な被曝がそれまで野放しにされてしまうなら、私たちの未来は、本当に悲惨なことになってしまいます。その意味で、脱原発だけでは足りない。放射能汚染に徹底的な対処をしていくことが必要です。曝の野放し状態が収まりません。福島の人々、近隣の人々を救うこと、そのために政府を動かして、もっと徹底した対応をさせていくことが大切です。その意味で、私たちは「もんじゅ廃炉」検討宣言でけして安心せずに、現にある放射能汚染への対応、徹底した放射線防護政策の実現を求めて歩んでいく必要があります。子どもたちのため、私たちの未来のために、努力を重ねましょう。賀市)について「一つの曲がり角に来ている。何らかの判断を来年はしなければならない」と述べ、内閣府の原子力委員会が来夏をめどに進めている原子力政策大綱の改定作業で、廃炉を含めた抜本的な見直しが必要との考えを示した。視察先の福井県で記者団に語った。換装置落下などの事故現場の復旧状況を確認した。その後、記者団に「(もんじゅは)1960年代に計画され、かなりの年月がたっている。設備も若干古いところがあり、さまざまなトラブルがあって(実用化の目標時期が)延びてきた」と指摘。「廃炉も含めて考えるのか」との問いに「そういうことも含めて検討していくべきだ」と明言した。「前回(05年)の改定の時は、従来の路線を継続したが、今度は問題の先延ばしは許されない」と述べ、大綱見直しに合わせ、もんじゅの存廃を判断する意向を明らかにした。)が提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」と提言している。過程で消費した以上の燃料を取り出して使うため「夢の原子炉」とも呼ばれる。放射性廃棄物が低減されるとして、国の核燃料サイクル政策の中核に位置付けられてきた。冷却に使うナトリウムは空気や水に触れると激しく反応するため扱いが難しく、1995年に火災事故を起こした。国は2025年ごろに実証炉、50年までに実用炉を開発する計画を掲げている。細野原発相は27日、NHKの番組で、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働を政府が了承するのは年明け以降になるとの見通しを示した。確認するとした上で、「(国内の)原子力行政そのものに様々な疑念の声が出ており、IAEA(国際原子力機関)にも関与してもらう方向で年明けにやっていきたい」と述べた。「警戒区域を縮小する際は、安心して生活してもらえるような様々な政策もパッケージとして示さないといけない」と述べ、上下水道整備や医療面の支援なども同時に進める考えを表明した。長期間帰宅が困難となる地域については、土地の買い上げを検討する考えも示した。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111127-OYT1T00511.htmランキングに参加中。明日に向けて(301)~(400)守田です。23:30)矢ケ崎さん講演録連載最終回をお届けします。僕自身、あらためてこうして文字起こししながら矢ケ崎さんの見解をじっくり堪能して、感慨深いものがありました。今回掲載分についてもコメントしたいことがたくさんあるのですが、あえて1点だけ触れます。何よりも僕が感じるのは矢ケ崎さんの英知と勇気、そして優しさです。性を訴えながら、けしてそれで恐怖の確認で終わってしまうのでなく、そこからどうするのかを、常に、絞り出すように発信してくださっています。僕は何よりその姿勢、科学者としての誠実さと、人間的な温かさに共感します。そんな矢ケ崎さんと二人でお話したときに出たのは、ICRPの考え方は「ようするに冷たいですね!」ということでした。人間を血の通ったものとしてみていない、そのどうしようもない冷たさがそこにある。そこに内部被曝の危険性を平気で隠してしまう根拠があるように思えます。・・・こうした感想は、情緒的で、論理的ではないかもしれません。連載を結ぶにあたって、あえてこのことを書いておきたいと思いました。矢ケ崎さんに感謝しつつ、今回の連載を締めくくります。時間がそろそろ迫っていて、あまり具体的な話ができませんが、ここでICRPが決めている、平常自体の、市民の許容地である1ミリシーベルトについてみていきたいのですが、国が20ミリシーベルトまで許容するなどといったので、1ミリシーベルトだとうんと少ないように思えますが、1ミリシーベルトという量は、毎秒1万本の放射線が体に突き刺さる。これが1年間ずっと続いて、やっと1ミリシーベルトになる。いうのは実に恐ろしい被曝量が、1ミリシーベルトだということです。外部被曝しか語らない人たちは、内部被曝の恐ろしさを知らないというか、切り捨ててばかりきたものですから、それを国民をごまかす上での数字にしてしまっています。これが非常に深刻な問題です。それからよくタバコによるがんと、放射線によるがんを単純比較することなどが行われていますが、これは基本的に間違いです。さきほどアメリカの例で出したようにストレスがある人が放射線を浴びると、完璧に寿命が縮められてしまう。それが実態で、放射能の害というのは、相乗効果を持ってあらわれてくるので、単純比較をして、どちらが軽いかという問題ではけしてありません。一つ、今、説明したように、放射能の埃には相当たくさんの原子が含まれています。自然界にある放射性物質の場合は、だいたい放射性原子が1種類だけ孤立してあって、それが放射線を出しても、他のものと一緒にたくさん出していくということはないのです。それで単純に線量だけ測って、たいしたことはないという見方がされていますが、やはりそうした見方はすべきではないと思います。【枕崎台風と内部被曝隠し】こうした内部被曝が隠された理由は、先ほどもお話しましたが、核兵器は残虐兵器ではないという虚像を作るためです。1950年代から、核の平和利用ということを理由にして、ウランの濃縮工場を経常的に運転させることが試みられましたが、そのために原発から常時漏れる放射能の埃の危険性を隠すことが大きな戦略的な目的でした。原爆を受けてからの広島の放射線量を現したグラフがあります。それを見るとちょうど6週間目に枕崎台風が来ています。この台風は広島のデルタ地帯の一番上で堤防を決壊させて、床上1メートルの濁流が被爆地を洗い流しました。大田川の橋が20本も流されています。そのあとアメリカが大挙して科学者に測定をさせました。それでかろうじて土壌の中に残っていたものを、はじめからこれしかなかったことにしたのが、最初の内部被曝のごまかしのための科学的操作の第一歩でした。)のメカニズムをお話して、私のお話を一段落したいと思いますが、ICRPの基準というのは、実は大きくは二つの大欠陥、欠陥というよりごまかし手段を持っています。一つは内部被曝が見えないようにしていることです。これは1990年のICRP勧告に出てくる「吸収線量の定義」に現れています。要するに実際の被曝をみるためには、それぞれの臓器について細かく見ていくことが必要なのですけれども、ICRPは一つの組織の臓器内の平均線量をとっています。全部、臓器という大きな容器で平均化させてしまうため、被曝の実態が分からなくされているのですね。この定義で、具体性が単純化、平均化されてしまっている。これが今、全世界でまかり通っている基準になってしまっているのです。考慮して合理的に達成できる限り、放射能を防護する」というくだりがあります。合を優先して、あまり厳しくすると商売がやっていけなくなる。厳しくしないで、商売がやれる範囲でできるだけ「厳しく」していくという意味です。それが先ほど述べた年間1ミリシーベルトという巨大な被曝量の容認になっているわけです。現実の問題で、今、われわれの周囲で何が起こっているかというと、例えば福島などの汚染の激しいところから、どこに移り住んだらいいだろうかという発想が必ず出てきます。ところが今、放射能の埃という、空中に舞っているものは、当初に比べればけして多くはないです。日本中が内部汚染されてしまっているという状況です。それで例えば主食のおコメに、1キログラムあたり500ベクレルなどという巨大な値が許容されてしまっている。これは健康を守る値ではまるっきりありません。原発会社の責任をいかに軽くするかの数字です。東電や政府にきちっと言うということが、国民的な被曝を免れる一番の基本になります。これをある程度までいいということを、消費者や生産者がはじめから言ってしまうと、では500ベクレルではどうかという数字遊びになってしまいます。汚染ゼロの食品をきちんと調達する。生産者の補償を、消費者も一緒になって、同じ被害者ですから、政府に要請する。一つ大事なのは、汚染は今年で終わるわけではありません。われわれの国には休耕地がたくさんあります。それを利用して食料の大増産をしていかないと、国民的な被曝を脱することはできません。【避難と移住を進め、可能なところの除染を】それでもう一つ判断の基準で大事なのは、汚染の程度が、どの程度であるのかという判断基準の定義がまるっきりなされていません。具体的には年間1ミリシーベルトを超える土地が凄いスペースを占めているにもかかわらず、今は除染すれば人が住めるかのようなキャンペーンが大々的に行われています。落ち着いて、今の汚染が、除染をすれば住める程度か、それを行っても安全基準に達しない、移住をしなければいけないところなのかということを、あらためて判断しなければならない。それで除染などに取り組んでいかなければならないと思います。郡山市で、子どもたちの疎開を求める裁判が行われていますけれども、その中身そのものも、除染することで子どもたちの命を守ることができないということを出発点としています。除染ということも大事なことなのですけれども、やはり100年の規模を見込んで、長期的に判断する。今どうするかという二段構えで考えなければいけないと思います。民みんなが被曝してしまいます。今、政府だけでなく、政党レベルでも、今の今、ここにいる国民の被曝を回避するという政策がなかなか出てきてない状況です。これはやはり市民の力で変えなければいけないことです。やめたらいいよという、そういう問題ではありませんので、きちっと要求していくことが貴重になっていると思います。これで私の話を終えます。以上ランキングに参加中。明日に向けて(301)~(400)守田です。22:00)矢ケ崎さん講演録を掲載中に、次々と、これに関連する事実が浮かび上がってきていますが、今回は、内部被曝隠しの一端が明るみに出ました。被曝調査を、1989年に打ち切ってしまい、以降、20年以上、研究が途絶えているという報道です。(ABCC)の末裔の組織です。アメリカが、原爆の性能を調べるとともに、被爆者の現実、とくに内部被曝による健康被害の実態を隠すために組織したものであり、多くの被爆者の怒りと恨みを買っています。ベトナム戦争にアメリカが戦費を使いすぎたことによって、日本側の経営への参加が求められ、日米合同組織に変わりましたが、もともとアメリカ核戦略の一端を担ってきた組織であり、その性格を現在も色濃く受け継いでいます。そのことが内部被曝調査を密かに打ち切って、データを蓄積しないようにしていたことに端的に現れています。この放影研の長滝元理事長は、今回の事故に際しても、4月に「チェルノブイリ事故との比較」と銘打った、事故の影響、死者数などをきわめて低く見積もった提言を、他の人士と連名で首相官邸ホームページに載せるなどしています。虚言としかいえないもので、こうした点には、放影研が、今回の事故でも、被害を極端に小さく見せる側に与していることが分かります。した虚言が、平然と首相官邸ホームページに載せられ続けているのが私たちの国の現状です。認し、研究者らが調査継続を主張してきたにもかかわらず、1989年で健康調査を打ち切っていたことが26日、関係者への取材で分かった。45年から続く貴重な内部被ばくの継続調査だったが、打ち切りによって健康への影響や実態の解明は20年以上、進んでいない状態。査終了の理由について「健康被害が確認されず、当初の研究目的を達成したため」と説明。http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112601003088.htmlランキングに参加中。明日に向けて(301)~(400)守田です。18:30)矢ケ崎さん講演録の3回目をお届けします。今回は内部被曝のメカニズムやその実相についてです。この中で難しい言葉ですが、放射平衡という言葉がでてきます。「放射性物質は放射線を出して崩壊していく。半分になるまでの時間を半減期という」・・・よくこのような説明を耳にしますが、これだと、放射線を出す力が半分になると読めてしまいます。