課税される方が対象です。収入がなく、どなたかの扶養(被扶養者)となっている場合は、定額減税の対象の扶養者の定額減税に加算されています。令和6年中に静岡市に転入してきました。定額減税は、原則として令和6年1月1日に住所のある自治体で算定されます。定額減税しきれない場合は調整給付します。上回っており、定額減税しきれないと見込まれる場合は、定額減税しきれない差額を給付(調整給付)します。)よりご案内の通知が送付されます。令和7年度の定額減税の対象になりません。課税される方が対象となりますので、翌年度へ持ち越すことはありません。どなたかの扶養(被扶養者)となっている場合は、定額減税の対象の扶養者の定額減税に加算されています。誰にも扶養されておらず令和6年度に新たに非課税世帯となる場合は、別途給付金の対象となる場合があります。該当する場合があります。おいて、所得割の課税がない場合は定額減税の適用はありませんが、令和6年度に新たに非課税又は均等割のみ課税されている方のみで構成される世帯に対し、1世帯あたり10万円が給付されます。給付対象は世帯単位で、世帯全員が非課税又は均等割のみとなる場合に対象となります。所得税については、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト(外部サイト)」をご確認いただくか、管轄の税務署へお問い合わせください。申請は必要ありません。各通知書又は課税(所得)証明書により確認することができます。確定申告や年末調整で扶養親族の申告が漏れており、定額減税の対象から外れていることが分かりました。どのような手続きが必要ですか。よりご申告いただきます。申告手続きについてはこちらを参照いただくか下記担当窓口へご提出ください。定額減税を再計算の結果、税額変更又は定額減税が変更となる場合は、税額変更通知書をお送りします。税務署で確定申告等を行うことで所得税も減額となる場合があります。提出することによりワンストップ特例の適用が受けられなくなります。扶養親族を追加する申告をする場合は、ふるさと納税された寄附金についてもあわせて申告してください。おいて、控除対象配偶者とならない同一生計配偶者※(国外居住者を除く)を有する方を対象に定額減税が適用されます。※あなたの配偶者で、以下のいずれにも該当する方を同一生計配偶者といいます。前年12月31日(年の途中で死亡した場合には、その死亡の日)の現況において、あなたと生計を一にしている。合計所得金額が48万円以下である。青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けていない又は白色申告者の事業専従者でない。定額減税の取り扱いは各事業により異なりますので、お手数ですが各事業担当部署へお問い合わせください。定額減税前の所得割額を基礎に算定するため影響ありません。定額減税しきれない場合は調整給付します。上回っており、定額減税しきれないと見込まれる場合は、定額減税しきれない差額を給付(調整給付)します。)よりご案内の通知が送付されます。該当する場合があります。おいて、所得割の課税がない場合は定額減税の適用はありませんが、令和6年度に新たに非課税又は均等割のみ課税されている方のみで構成される世帯に対し、1世帯あたり10万円が給付されます。給付対象は世帯単位で、世帯全員が非課税又は均等割となる場合に対象となります。定額減税に関する特別な手続きは必要ありません。送付されますので、従前のとおり通知の金額どおりに差し引いて納入をお願いします。定額減税額を計算する必要ありません。送付されますので、特別徴収義務者が計算する必要はありません。定額減税の適用により特別徴収の開始月や各月の徴収額が異なる場合があります。所得税の源泉徴収事務等については、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト(外部サイト)」をご確認いただくか、管轄の税務署へお問い合わせください。均等割及び森林環境税として納付をお願いします。個人市民税は、所得額に応じて課税される『所得割』と一定の所得がある場合に一律で課税される『均等割及び森林環境税(以下「均等割等」)』で構成されますが、定額減税は、個人市県民税の所得割のみに適用されますので、定額減税により所得割が0円となっても均等割等の納付をお願いしています。定額減税が適用された方は7月分、定額減税の適用が無い方は6月から徴収となります。定額減税を適用する場合は、減税後の税額について、6月分を徴収せず7月分から翌年5月分までで納付いただくことになります。定額減税が適用されない方は、従前のとおり6月分から納付いただくことになります。このため、定額減税を適用の有無で均等割等の額が同じ5,400円でも徴収月が替わります。従業員が退職(又は休職)により特別徴収税額できなくなりました。定額減税の額に変更はありません。(定額減税に関するお手続もありません)退職等により納付方法が普通徴収に変更となりますが、定額減税の適用後の税額について納付方法を変更する形となるため、定額減税の額が変わることはありません。年の途中で特別徴収の対象となる場合においては、未納となっている税額について、徴収可能の月分から特別徴収を開始いただくことになります。定額減税後は6月分を0円とし、徴収回数が減少したことによるものです。給与からの特別徴収における定額減税は、減税後の税額を7月分から翌年5月分までの11回で均すとされています。このため、各月分の徴収税額が定額減税の額を超える場合は、徴収回数が12回から11回に減少するため1回あたりの徴収税額が増えてしまう場合があります。簡易な方法による市民税・県民税の申告期限の延長申請等について災害や盗難などで資産に損害を受けたときの軽減措置(雑損控除)令和5年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正こちらの記事も読まれています。