【運営者コラム】インドを生きる【漫画】クスっとくるインドあるある。前回に引き続き、今回は「重要な管理職」や「監査人」に関する改正点についてご紹介します。personnel)”の設置が、新会社法においては、上場会社及び払込資本額が1億ルピー以上の公開会社に対して適用されることとなりました。“重要な管理職”には、以下のような役職が該当します。支配人(Manager)など本規定内容から判断すると、いずれかの管理職を一人でも設置しさえすれば問題ない、というのが今のところ有力な見解になっています。Auditを義務付けられることになりました。(2014年4月1日付で施行済)(2)監査人に関する変更(新会社法:第139条)旧会社法においては、監査人のローテーションの義務に関する規定が存在していない中で、これまではインド勅許会計士協会が発表している倫理規範上において、上場会社の場合には、監査人は7年でローテーション、その後、2年間のクーリングオフ期間が期待される旨の供述がありましたが、実務上、法的な強制力はありませんでした。2013年インド新会社において、監査人のローテーションが義務付けられています。監査人の任期も1年から5年に延長されています(任期中の解任は可能)。新会社法施行後に新規で監査人を選任する場合には、個人の監査人の場合には5年、監査法人の場合には10年の任期を終えた後、その後5年間は同じ会社において監査人となることはできない旨の規定が定められています。旧会社法の下において過去に選任してきた監査人を、新会社法施行後に初めて開催される年次株主総会において引き続き選任する場合には、下記のスケジュールに従う必要がありますので注意が必要です。9年10年ちなみに、任期中に解任する場合には、株主総会において特別決議(4分の3以上の賛成)が要求される点には注意が必要です。(旧会社法においては普通決議(過半数の賛成)が必要)。新会社法の下において、監査人は会社が一定の措置を取らない限り、原則株主総会への参加が強制されることとなりましたが、株主総会は初年度のみ最初の会計年度末から9か月以内に行わなければならず(旧会社法下では会社設立後18か月以内)、また、開催場所も登録事務所の位置する市町村にて平日の9時から18時までに行わなければならないとしています(旧会社法下では株主全員の事前合意により場所・時間を自由に決定可)。2012年に南インドに移住し、当ポータルサイトを開設。Consulting社を創業。インドの会計税務や法務、労務など各種コンプライアンスを含む幅広い経営管理業務を支援。コロナを機に、リモートワークをベースとしたインド人材やインド企業との連携・協業が、日本企業のグローバル展開とDXを中長期的に支えていくと確信し、2020年にINDIGITALを創業。2012年に南インドに移住し、当ポータルサイトを開設。Consulting社を共同設立。インドの会計税務や法務、労務など各種コンプライアンスを含む幅広い経営管理業務を支援。コロナを機に、リモートワークをベースとしたインド人材やインド企業との連携・協業が、日本企業のグローバル展開とDXを中長期的に支えていくと確信し、2020年にINDIGITALを創業。ITの活用に至るまで、現地法人の幅広い経営管理業務を支援。Japanインドに特化したプロダクト開発・連携支援インド人エンジニアとインド企業との連携を通じてグローバル展開とDXを推進するすべての日系企業を伴走支援。【漫画】クスっとくるインドあるある。専門家監修のインドビジネスを成功させる攻めと守りのヒント、絶対に抑えておきたいインドの文化・商習慣に至るまで、インドに関する情報をまるっとお届けする総合ポータルサイトです。【運営者コラム】インドを生きる【漫画】クスっとくるインドあるある。法人設立手続き(2)中編:設立後に必ず必要な手続き。