イミダス当ウェブサイトをご覧いただくには、ブラウザのJavaScript設定を有効(オン)にしていただく必要がございます。向けての条件整備という裏事情があったのではないかと思います。して認定した数校の大学に、世界最高水準の研究大学育成のため創設されたファンドの運用益から毎年数百億円を助成する仕組みを定めました。求められるのは「稼げる大学」です。特許など知的財産で利益を上げ、研究成果を企業の製品化に生かして投資を呼び込むことなども意図されています。確かに国際卓越研究大学に認定されれば、運営側のメリットは十分です。東京大学のような国立総合大学には研究によって「稼ぐ」ことが可能な分野もありますが、そうでない分野も多数あります。「稼げる大学」へと突き進むことは、一方で研究の多様性を奪い、「学問の自由」を危機に追い込むことにもつながりかねません。認定等に関する有識者会議(アドバイザリーボード)」は、東京大学に対して以下のような指摘を行いました。以下は大学作成の報告書からの引用です。〈大学全体としての変革を求める本制度の趣旨に鑑みれば、研究力が国内でも高いポテンシャルを有する大学として、既存組織の変革に向けたスケール感やスピード感については必ずしも十分ではなく、工程の具体化と学内調整の加速・具体化が求められる。制度設計は、学内民主主義を軽視し、上意下達のトップダウン型の組織を志向しています。制度設計に沿ったものだと言えるでしょう。同報告書には次のような一文もありました。〈大学全体のマネジメントに重要なツールであるデータ一元化などの取組についても更なる具体化が期待される〉この「データ一元化」は、学費値上げの使途としてトップに挙げられた「学修情報の可視化・全学の学修環境の整備」に当たるように見えます。認定審査で受けた指摘に応えようとしたものではないでしょうか。東京大学の学費値上げは、反対する学生や教員の声を十分に尊重しなかった点で、そのプロセスに大きな問題があったことは間違いありません。=稼げる大学」に向けて前のめりになっている姿を示しているようです。今回の問題は今後、全国の大学に影響を与えるでしょう。その影で日本を代表する高等教育機関である東京大学が「稼げる大学」へと暴走することは、「学問の自由」によって支えられている批判的言論の力を奪い、日本の市民社会の基盤を崩壊させる危険性も孕んでいます。声を上げた学生たちの行動は、学費値上げに反対するだけでなく、日本社会を揺るがす深刻な事態が起きていることに警鐘を鳴らしたという点で、より大きな意味があると私は思います。このことが私たちに問われています。若者のミカタ〜ブラックバイト世代の君たちへ2024/09/25物価高騰で浮き彫りになった子どもの「夏休みリスク」をどう乗り越えるか?若者のミカタ〜ブラックバイト世代の君たちへ2024/08/22都知事選も終わった。使用する場合があります。詳しくはこちら閉じる。