2023年5月20日スポンサーリンク不動産を購入する時は、ざっくりと物件探し買付証明書を記入して申し込み条件が合えば売買契約書を交わして手付金の支払い(ローン審査)残代金の支払い・物件引き渡しという流れになると思います。5000万円の物件を購入しようと思ったら250万円〜500万円を先に支払うことになります。「手付金って支払ったら、後から戻ってくるのかな...?」と心配になる方もいらっしゃると思います。最終的に残代金の支払いをする時に、手付金を引いた残代金を支払う形になるのが一般的です。詳しく説明してみます。実際に物件の引き渡しを行う時に返金して、改めて物件購入価格を支払うのですが、それでは手付金分が行って来いになってしまうので、物件価格から手付金分を引いた残代金を支払う、という形になっています。後に引き渡し時に、残代金の4500万円を支払って、晴れて物件の所有者になれる、ということになります。売買契約を結んでから実際に物件の引き渡しが行われるまでは時差があります。買主「やっぱり他に良い物件が出てきたのでやめた!」というようなことが起こらないように、預け金のような形で手付金を支払うんですね。手付金を支払ってから買主の都合でキャンセルをする場合は、手付金は戻ってきません。キャンセル料としてそのまま支払う形になります。逆に売主の都合でキャンセルする場合は、手付金の倍額が支払われます。上記に例として挙げた手付金500万円の場合は、売主都合のキャンセルが発生した場合1000万円売主が買主に支払うということです。これはプラスマイナスすると結局、売主が500万円買主に支払ったことになりますね。売買契約を結んだ後にどちらかが自己都合でキャンセルする場合は、キャンセルする側が手付金分の金額を支払う、ということです。関連記事:不動産を購入する時の手付金とは?相場はどれくらい?手付金が戻ってくることもある売買がスムーズに進まなかった時になりますが、手付金が戻ってくることもあります。それが以下のようなケースです。買主がローンを組んで不動産を購入しようとしている時は、ローン審査の結果を待たずして売買契約を結ぶことも多々あります。売買契約を交わしたのにローン審査が通らなかった、ということもありますよね。それでも「売買契約はすでに済んでいるんだから物件を買ってくれ!」と言われたら困ってしまいます。「もしローンが通らなかったら売買契約を白紙に戻すことができますよ」という内容をあらかじめ定めておくのがローン特約です。基本的に売買契約を交わす時に説明があるとは思いますが、ローンを組んで購入する場合はこのローン特約がしっかりと記載されているか、確認するようにしましょう。売主側から買主へ、手付金の倍額が支払われます。解約の理由には、もっと高く買ってくれる人が見つかった売却するのを辞めたというようなものが挙げられます。売主側に何らかの契約違反があった場合は、手付金の返還だけでなく、違約金も支払われます。違約金は売買契約書に金額の記載があると思いますが、大体売買代金の20%相当額が相場となっています。明らかに契約違反だと言い切れないものも多く、裁判となることもあります。契約時に手付金の保全措置が取られていたら支払った金額が戻ってきます。保全措置は以下の条件を満たしているかどうかが重要です。一般顧客この場合、銀行による保証や保険事業者による補償保険のどちらかで保全されます。一般顧客この場合、銀行による保証や、保険事業者による補償保険、または指定保管機関による保管のどれかで保全されます。この保全措置をとるかとらないかは、売買契約を交わす時に重要事項説明のときに必ず説明されますので注意して聞いておきましょう。関連記事:不動産屋の嘘!売買時にありがちな話を紹介します基本的に売買がスムーズに進めば、手付金は売買代金の一部になりますので戻ってきません。戻ってはこないものの、結局支払う代金の一部になるので、損はしないのです。ieRISE(イエライズ)不動産投資を始めようか悩んでいるけれどまず自宅を持っていないので自宅を購入して、将来的にその自宅を賃貸に出すという選択肢はどうかなと考える人もいると思います。ieRISE(イエライズ)Yahooニュースにて楽待新聞の記事が取り上げられていました。ieRISE(イエライズ)中古物件を購入した時にハウスクリーニングを検討するオーナーは多いでしょう。「保証協会を利用する形ならOK」というパターンがあります。ieRISE(イエライズ)。