経済産業省は、新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給しています。ご自身での申請に不安を抱えている事業者に対し、TOMA行政書士法人がお手伝いいたします。持続化給付金の申請期間は令和2年5月1日から令和3年1月15日までとなっていますが、一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。慌てて申請した結果、本当は満額受けることが出来た給付金が、満額受けることができないというという事態も考えられます。そのようなことがないように、まずは専門家にご相談することをお勧めします。TOMAでは、皆さまの事業が継続できるよう、総力をあげてサポート体制を整えております。現時点では、本人によるオンライン申請しか認められておらず、代理・代行による申請は認められていません。国によるコールセンター、申請サポート会場も用意されていますが、申請に不安のある事業者の方もいらっしゃると思われます。ご不安のある方は、早期に、かつ、もれのない受給のために、TOMA行政書士法人の専門家による支援をご検討ください。重要な「売上減少の根拠となる売上台帳等」もチェックいたします。資金繰り状況をお伺いしたうえで、支給を目一杯受けられるよう申請のタイミングについてもアドバイスいたします。※提出書類(確定申告書類の控え、通帳写し、身分証明書写し)等はお客様ご自身でご用意いただく必要があります。※オンラインによる申請は、お客様ご自身で行っていただきます。申請支援費用:~45,000円+税(成功報酬ではなく作業時間でお見積りします。着手時にお支払いいただきます)※TOMAコンサルタンツグループ各社と顧問契約をいただいている事業者の方は顧問先お値引きもいたします。各担当者にお問い合わせください。【お申し込み方法】お申し込みを終了しました。お申込みフォームから送信してください。電話でのお申し込み、お問い合わせは受け付けておりません。・お打合せは、電話とWEBによる会議で行います。・資料はPDF等をメールでお送りいただきます。・土日祝日にいただいたお申し込みは、翌営業日以降の対応となります。TOMAコンサルタンツグループの経営理念に基づき、以下をご了承ください。・経済産業省が示す申請の条件に合わない場合は、ご支援することができません。・ご用意いただく書類は、真正なものであることを確認いたします。・ご用意いただく書類に虚偽等がある場合は、ご支援できません。・以上の内容をご了承いただくことについて誓約書へご署名をお願いいたします。持続化給付金】について持続化給付金の詳細は、公式ページにてご確認ください。売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に、現金を給付するものです。様々な業種、会社以外の法人など、幅広く対象とされています。幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となります。給付額の算定方法については、以下の算定式によるものとされています。当初は、10万円未満の額を切り捨てる運用としていましたが、5月8日の給付開始以降、10万円未満の額についても給付を希望される声が大変多く寄せられたことから、10万円未満の額についても後日支給されることとなりました。受付中お困りごとやお悩みがあればいつでもお気軽にご相談ください。