収集事業は、患者さまの個人情報を取り扱う可能性があるため、本格実施にあたっては倫理委員会による審査・承認が必要になります。有害事象収集および分析事業~より安全な無痛分娩の提供体制構築のための無痛分娩取扱施設を対象とした有害事象全国アンケート調査研究」という課題について三重大学の倫理委員会に倫理審査を申請し、審査をしていただきました。その結果、2020年6月4日付で承認通知を受領しています。一部修正の必要が生じており、修正後の再申請・承認の手続を経て、本格的に事業を開始する予定となっています。コロナ」の時代に対応し、無痛分娩の安全性向上のための講習会を安定して継続的に開催できる体制を整備する必要があることから、JALA主催講習会のうち、e-learningで実施可能なものについては、e-learningでも開催できる体制を今年度に構築する。カテゴリーA講習会とカテゴリーD講習会について」WEB講習会の開催を進める。ためのシステムを用いて管理運営を行う。クレジットカード等を用いた受講料支払い、講習会資料の発行、到達度テストの実施と判定及びアンケートの実施、修了証の発行等の機能を有するようにする。麻酔担当医の受講歴の項目との連携機能を有するようにする。麻酔科専門医の無痛分娩への関与を促進することを目的としたJALA講習会受講要件の変更:(表を参照してください。麻酔科専門医は、蘇生法については訓練を積んでいるので、カテゴリーC(蘇生法講習会)講習については、定期的受講を求めず、相当するコースの受講歴があれば可とする。麻酔科専門医を対象とするカテゴリーB講習会を開発し、その開催を進める。(e-learning化が可能であれば、導入を検討する。JALAサイトの「情報公開に積極的に取り組んでいる無痛分娩取扱施設のリスト」掲載施設の情報の追加:「リスト」掲載施設の情報に麻酔科標榜医資格を有する医師数を追加する。その際、一般にはなじみのない「麻酔科標榜医」という資格についての解説記事をJALAサイトに掲載して、理解を助けるようにする。2020年07月13日もっと見る無痛分娩に関する情報すべて見るわが国の無痛分娩の実態について(2020年度医療施設(静態)調査の結果から)厚生労働省では、定期的に医療施設の実態調査を行ってその結果を公表しています。2022年4月27日に令和2(2020)年度医療施設(静態)調査の結果が公表されました。この調査は3年ごとに行われており、全ての医療施設が、その年の9月の時点での実態を報告することになっています。今回の調査から、無痛分娩の実施件数が報告事項に追加されており、2020年9月の1ヶ月間に無痛分娩が実施された件数、実施した施設数が公表されました。わが国でははじめて、無痛分娩に関する公的なデータが明らかになったことになります。結果の概要を以下に示しますが、無痛分娩は505施設(全分娩取扱施設の26%)で実施され、その実施率は全分娩の8.6%でした。2016年の実施率は6.1%であったことから考えると、無痛分娩の実施率は増加傾向にあると考えてよいようです。「標榜」という言葉は聞き慣れないと思いますが、病院やクリニックで「その科の診療を行なっています」と看板を挙げることを「診療科の標榜」と言います。「麻酔科の標榜」だけは厚生労働大臣の許可が必要と医療法で決められています。逆に言えば、それ以外の「診療科の標榜」は厚生労働大臣の許可がなくても良いということです。簡単に説明すると、「麻酔科の看板を挙げるのには一定の修練や経験を積んでください」という意味です。厚生労働大臣に「一定の修練や経験を積んだので麻酔科という看板を挙げてもいいですよ」という許可をもらった医師ということです。合格し、麻酔科関連の臨床、研究に関する十分な知識と技量を有することを認定された麻酔科関連業務に専従する医師を指します(https://anesth.or.jp/files/pdf/nintei_shiori.pdfから引用)。こちらも簡単に説明すると「麻酔科の専門家と名乗るには十分な研修終了後に試験に合格して麻酔科関連の業務に専念してください」ということで5年ごとに更新する必要もあり、更新のない「麻酔科標榜医」より厳しい要件となります。麻酔科に関して「看板をあげてもいい(標榜医)」ということを厚生労働大臣が許可したのと「専門家(専門医)」ということを日本麻酔科学会や日本専門医機構が認めた違いとなります。「麻酔科専門医」を持っているとは限りません。いう3つの活動を担当する分科会を中心として進めています。以下に2019年の活動状況についてご報告いたします。無痛分娩取扱施設の安全体制を中心とする診療情報を一般の方に提供することを目的としたウェブサイト(https://www.jalasite.org/)を2019年3月に開設しました。このサイトでは以下のような取り組みを進めています。積極的に情報公開を進めることを促すことを目的とした「情報公開に積極的に取り組んでいる無痛分娩取扱施設のリスト」の掲載に力を注ぎました。この取組では、無痛分娩施設に対して、自施設の診療の内容について、できる限り詳しくわかりやすい情報を公開するようにお願いしています。その上で、一定の条件の情報公開が行われていることがJALAサイトの運営事務局で確認できた施設について、JALAサイトの「リスト」に掲載するようにしています。2019年2月の時点で、全国の全ての分娩取扱施設に対してこのような方法による無痛分娩に関する情報公開の取組への参画をお願いしました。その結果、これまでに(2019年12月現在)、336施設から参画への同意が得られました。(わが国で無痛分娩を取り扱っている施設は400施設強と考えられています。)JALAサイトの施設データ登録システムへのアクセスは236施設が行い、このうち127施設がJALAサイト運営事務局に対して「リスト」への掲載の申請を行っています。ウェブサイトの「リスト」に掲載されました。現時点では、「リスト」に公開されている施設は限定されていますが、未公開の施設でも自施設のサイトからの情報提供の体制の整備を進めていただいており、JALAとしても今後、リスト掲載施設の増加に努めて参ります。2019年3月に開催した第1回市民公開講座の動画配信を、(準備に時間がかかってしまいましたが)2020年1月に開始しました。第2回市民公開講座を2020年2月23日(日曜)午後2時45分より東京で開催する予定で、現在その準備を進めています。市民公開講座では、無痛分娩とその安全性向上のための活動について理解を深めていただくための講演、意見交換の場を設ける予定です。「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」の「無痛分娩に係る医療スタッフの研修体制の整備に関する提言」では、無痛分娩に関わる医療スタッフが産科麻酔に関する知識や技術を維持し、最新の知識を更新するために必要な講習会として4つのカテゴリーの講習会の必要性が指摘されました。JALAでは各カテゴリーの講習会の具体的な内容を2019年3月に決定し、2019年度から本格的に開始しました。2020年には開催回数が増え開催地域も拡大する予定となっています。この流れは2020年度以降も継続する予定です。