弁護士費用は,着手金,報酬金,実費,日当等からなります。着手金とは事件等のご依頼を受けた際に,その事件を進めるにあたって委任事務処理の対価としてお支払い頂くものです。場合),成功の程度に応じて,お支払頂くものです。交通通信費,宿泊料などに充当するためにお預かりするもので,ご依頼時に概算額でお預かりするか,支出の都度にお支払い頂くものです。日当とはご依頼を受けた事件等の処理のために,遠方に出張しなければならない場合にお支払い頂くものです。不当降格,不当出向に対し,従業員たる地位や従前の地位の確認を求める場合の弁護士費用は,以下のとおりです。不当解雇に対し、従業員たる地位の確認を求める際にお支払いいただく着手金は、年収400万円の方の場合、29万円(300万円×0.08+100万円×0.05)となります。報酬金は、従業員たる地位が認められた場合には、58万円((300万円×0.16+100万円×0.1)となり、認められなかった場合には0円となります。地位の確認に加え、損害賠償請求や未払賃金請求等の金銭請求を行う場合には、上記に加え、近世請求部分につき、下記の弁護士費用が発生します。不当解雇に対する損害賠償などの金銭請求をする場合の弁護士費用は、以下のとおりです。同一の会社に対し複数の方が一緒に請求を行う場合、弁護士費用は事情に応じて減額致します500万円の未払残業代を請求する場合,着手金は,34万円(300万円×0.08+200万円×0.05)となります。報酬金は、請求が認められた金額が500万円の場合には、68万円(300万円×0.16+200万円×0.10)となり、請求が全く認められなかった場合には0円となります。当事務所においては、着手金を一括でお支払いが困難なご事情がある方については、分割でのお支払いもお受けさせていただいております。おいては,弁護士費用の明確化につとめ,事前に弁護士費用について十分な説明をさせていただくとともに,お申し出があれば,弁護士費用見積書を発行しております。当事務所は,法テラスと契約しており,法テラスが定める資力基準を満たす方については,法テラスの援助を申請しております。よって,解雇等によって収入がなくなってしまった方など,弁護士費用の支払いが困難な方でも,法テラスを利用することによって,当事務所が事件を受任させていただくことができます。安心,合理的な報酬額を設定するとともに,十分な事前説明を実施し,ご依頼者様の費用面でのご不安を解消させていただいております。reservedこのページではJavaScriptを使用しています。