金融ロシア経済「クレジットカード決済」からの部分排除もロシアでついにクレジットカード決済が部分的に停止される可能性が出て来ました。国際社会から受けたSWIFTからの除外措置などの経済制裁が、じわじわと効き始めている格好です。ロシアではクレジットカード決済の比率がさほど高くないという情報もあるため、「大打撃」というほどではない可能性もありますが、それでも金融制裁は同国経済に大なり小なり打撃を与えることは間違いないでしょう。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。為替レートはこの15年で4分の1に!ロシア、苦戦中?ロシアがウクライナに侵攻してから、もうすぐ1週間が経過します。ロシア側は戦争の「短期決着」を狙っていたフシもあり、『ロシアのウクライナ侵攻の目的は「キエフ公国回復」?』でも紹介したとおり、ロシアの国営メディアも、軍事侵攻開始からちょうど48時間後に「勝利宣言」をする論説を「予定投稿」していた、とする分析もあるようです。ところが、現実にはウクライナの善戦などの影響もあり、少なくとも日本時間の昨日深夜時点において、ロシア軍がウクライナの首都・キーウを筆頭とするウクライナ各都市を制圧できておらず、それどころか兵站の問題もあるのか、むしろ各所で進軍が止まっているとの報道もあります。したなか、昨日の『短期決戦に失敗のロシア、英防衛省は兵站の問題を指摘』では、英国防衛省の『インテリジェンス・アップデート』というツイートを紹介しました。Pockets2022.03.02短期決戦に失敗のロシア、英防衛省は兵站の問題を指摘https://shinjukuacc.com/20220302-01もうすぐロシアのウクライナ侵攻から1週間が経過しますが、西側諸国の報道から判断する限り、戦線は膠着しています。膠着すればするほど、ロシアには戦争のコストがずっしりと響いてきます。したなか、国際金融協会(IIF)が、「ロシアへの追加制裁もあり得る」などとするレポートを公表しています。英国防衛省はロシアが兵站面で大きな問題を抱えている可能性を指摘しています。ロシアにとっては「短期決戦」のあてが外れてしまった、ということでしょうか。意外なウクライナ健闘開戦前「ウクライナはすぐに降...調べてみると、これについては最近、毎日のように発出されているようであり、日本時間の3月2日夕方時点でも、こんなツイートが出ていました。2022だいたい次のようなことが書かれているようです。過去24時間において、とりわけハルキウ、キーウ、マリウポル、チェルニヒブの各都市において市街地に対するロシア軍による大量の砲撃や空爆が継続している今回のプーチンの侵略から逃れることを余儀なくされた人々は66万人を超えたと報告されているロシアは兵站の確保に苦慮このツイートを発したのが英国防衛省であるという事実については割引いて考える必要がありますが、少なくとも現時点においてキーウが陥落したという状況でもなさそうです。CNNが3月1日付で報じたとおり、米衛星運用会社マクサー・テクノロジーズが新たな衛星画像の分析によれば、キーウ近郊のロシア軍の車列が40マイル(≒64キロ)以上に達しているのだそうです。CNNよりこの報道を信頼するにしても、この車列が単なるダミーなのか、戦略上の狙いがあってこうなっているのか、はたまた単純に作戦の失敗でダラダラ長くなってしまっているということなのかについては、よくわかりません。ロシア軍が戦争の「短期決着」を狙っていたことは間違いなさそうですし、もしそうだとすれば、ロシアによる「短期決着」という狙いが失敗したこともまた間違いありません。ロシア外相の演説で各国外交官が一斉退席しかも、ロシアに対する国際的な包囲網は、日を追うごとに強まりつつあるように見受けられます。ロイターのツイッター投稿によれば、スイス・ジュネーブで3月1日に開催された国連人権理事会では、ロシアのラブロフ外相によるオンライン演説が始まったとたん、欧米諸国などの外交官が抗議のために一斉に退席する、という事態が発生しています。2022ロシアへの金融制裁の具体的効果また、『見えてきた対ロシア制裁議論:航空便ではすでに影響も』でも取り上げたとおり、Bloombergは昨日、欧州連合(EU)がロシアの7つの銀行を制裁対象とする方針であると報じるなど、対ロシア経済の詳細が次第に明らかになってきています。Pocket2022.03.02見えてきた対ロシア制裁議論:航空便ではすでに影響もhttps://shinjukuacc.com/20220302-03英国「ロシアを常任理事国から解任する案を議論する用意がある」ロシアに対する経済制裁が、各方面に及んできています。Bloombergは本日、EUが打ち出すロシアに対する具体的な金融制裁について報じています。英国ではロシアの常任理事国からの解任という議論が出ているほか、すでに航空便の世界では、欧州系航空会社のロシア領空通過禁止措置の影響で、日本路線が減便の憂き目に遭っているようです。ロシアの7つの銀行に対するEUの制裁ロシアに対する経済制裁の概要が、少しずつ見えてきました。Bloombergは日本時間の今朝...すでに欧米諸国がロシアに対し、一部銀行のSWIFTからの排除、外貨準備の凍結、債券発行の制限などの措置を打ち出していますが、その詳細が明らかになっていけばいくほど、ロシア経済はかなり厳しい状態に置かれる可能性が濃厚です。具体的にはどのような影響が考えられるのでしょうか。真っ先に考えられるのは、ロシアの政府、企業などへの外貨供給や決済手段などが絶たれることで、外国からの製品の輸入が非常に困難になり、輸入品物価の上昇を通じてロシア経済が疲弊する、という効果です。これは、市民生活に大変に大きな影響を与えます。滞ることで、ロシアの産業にも甚大な影響がもたらされることが予想されます。外貨準備が凍結されているため、ロシアの政府・企業は外貨建て債券のデフォルトを発生させるかもしれません。決済システムの混乱:クレジットカード決済網からの排除ただ、こうした影響だけではなく、日常的な市民生活にも、やはり大きな影響をもたらします。そのひとつが、決済システムの混乱です。したなか、『数字で読む:欧米金融制裁がもたらす「ルーブル不安」』では、欧米諸国による金融制裁の結果、ロシアにいったいどのようなことが発生すると予想されるかという論点を取り上げました。ロシアの金融・経済が早速混乱しているようです。ロシアのATMでは長蛇の列ができ、政策金利は9.5%から一気に20%に引き上げられ、ルーブルは一時1ドル=100ルーブルの大台を突破したからです。したなか、本稿ではIMFの外貨準備統計をもとに、今回の一連の措置がロシアの行動にどういう影響を与えるか、具体的な数字で仮説を立ててみたいと思います。速報:米国がロシアにドル取引を禁止最初に「速報」的に取り上げておきたい話題があります。Tran...このなかで、国際的な決済網から排除されれば、クレジットカード、国際キャッシュカード、トラベラーズチェックなどが使用できなくなる(かもしれない)、という問題点を紹介したところです。その具体例としては、イラン、北朝鮮が考えられます。イランのケースだと、クレジットカードやトラベラーズチェックなどを使用することができず、また、キャッシングサービスも受けられない、という問題が生じています(在イラン日本大使館HP『【注意喚起】イランを旅行される方は現金が必要です』等参照)。この点、『東洋経済オンライン』に7年近く前に掲載された次の記事によれば、北朝鮮では「ナレカード」と呼ばれる、日本でいうSuicaのような電子決済カードが普及しているそうですが、これもあくまでも北朝鮮の国内でしか使用できないカードです。東洋経済オンラインよりこうした国際決済網からの排除措置が講じられた場合、当然のことながら、クレジットカード情報を必要とするインターネット・ショッピングについても支障を来すと考えられます。国際ブランド、ロシアの一部銀行との取引停止そして、予想通り、国際的なクレジットカードブランドは、ロシアの銀行との取引を停止する動きに出ているようです。日経電子版が2日付で配信した次の記事によれば、ビザ、マスター、JCBなどの国際ブランドも、銀行取引の停止措置をすでに講じたか、近日中に講じる予定なのだそうです。このあたり、イランや北朝鮮のケースと異なり、「すべての銀行との取引が停止される」というものでもないかもしれませんが、ロシアが停戦に応じなければ、今後、日米欧はロシアの全銀行を国際決済網から排除する措置を講じる可能性もあるでしょう。ロシアの一般市民を含めた世界の人々に対し、「今後、ロシアではカードのたぐいがいっさい使えなくなる」という恐れを抱かせること自体も、広い意味での経済制裁であるといえます。あるそうですので、クレジットカードが使えなくなることの影響は、我々が思っているほどは大きくないのかもしれませんが...。三井住友カード株式会社HPより為替レートはこの15年で4分の1に!これに関連し、産経ニュースには昨日の夜、こんな記事も掲載されています。産経ニュースより産経によると「ウクライナ侵攻をめぐる米欧の対ロシア制裁を受け、ロシア経済が早くも大混乱の様相を呈し」ており、一般国民の間では「クレジットカードを使えなくなったり、通貨安が進んだりすることへの不安が広がり、手持ちの現金や外貨を増やす動きが加速している」のだそうです。経済の大混乱でしょう。実際に外為市場では、ロシア・ルーブルの対米ドル相場(USDRUB)は、昨晩の時点で1ドル=110ルーブル前後にまで下落しています。2007年~08年ごろに1ドル=25ルーブル前後だったことを考えると、ロシアの通貨価値は、この15年で、じつに4分の1以下にまで急落した格好です(図表)。ratesより著者作成)こうしたロシア経済の混乱がどこまで続くかについては、要注意、といったところでしょう。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。20:56意外にこの話題ではコメントが伸びませんでしたね。40年ほど前ですが、村上龍が『愛と幻想のファシズム』という小説を書いています。(エヴァンゲリオンのネタ元として有名?)ここでは、1つのSF的アイデアが物語の背骨になっています。国際政治のせめぎあいで為替が不安定になり、それでもって決算も不安定になるのを嫌気したグローバル企業TOP数社が、イデオロギーを棚上げにして自分たちだけは予測の範囲内で決算を行えるよう(あくまでリスクヘッジとしてですが)「利己的に秘密の約束事をする」ことから物語がスタートします。この戦争では、なんだかこんな昔話を連想してしまいましたわ。要注目ですが、為替レートとキャッシュフローのせめぎあいと申しますか、経理部同士の戦争みたいな面も、面白いですねぇ。23:44ロシアは中国版SWIFTと呼ばれる国際銀行間決済システムCIPSに接続してます。制裁措置とSWIFT遮断で各国が買えなくなったロシア産の資源や穀物は中国が喜んで買うでしょう。これは非常に中国が利する事になります。2年前のマスク外交の比ではない程えげつない事をしてくる可能性があります。一例ですが、石油を原料とする樹脂不足です。半導体不足と言われて久しいですが現在は大変な部品不足と言って過言では無いです。その根源が樹脂不足です。コネクターやケーブル、Oリング、基板に使わている樹脂が足りていません。製造業は大変な騒ぎです。このままでは中国に首根っこを押さえられかねません。これ以上ロシアをコーナーに追い詰めるのは止めて現実的な落としどころをそろそろ模索して欲しいと思います。※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。