)について、一言感想を申し上げる。非営利ホールディングというのは、それぞれの病院のために今どういうスキームが用意できるか、こうしたほうが地域医療のためになるのではないかという観点から議論されてきたもので、「この制度をどう活用するか」という観点で考えていただければありがたい。わが国の人口は、2010年から40年までは総人口は減るが、老年人口も増え、40年から60年には老年人口が減り始め、60年以降は本格的に減少する、という3つの段階に分かれる。3つの段階で医療ニーズが異なるので、それに沿った戦略を立てなければいけない。第1、第2、第3の段階は地域ごとに時差がありながら起こっていくものであり、全国一律の対策ではなく、地域ごとに考えていかなければならない。地域包括ケアの進展度を図る1つに在宅看取り率がある。これをみると、隣同士の町が正反対というところがたくさんあり、市町村ごとで状況が異なっていることが分かる。このように、地域ごとに医療政策を立てる必要がある。地域医療計画は病床規制という規制色が強い制度であるが、地域ごとに医療政策をつくっていくという必要性にかんがみ、今般の改革は、基本的に、地域ごとに必要な資料を明示し、その中で医療提供団体や関係者に自主的に考えていただくというスキームになっている。これが報告制度であり、地域医療ビジョンということになる。いう区分でニーズを算出して医療費を推計した。いう区分ごとに報告をさせるのが当然ではないかという形で、少し議論が錯綜した。そこには「地域に密着した病床」があり、急性期から亜急性期までの複数の機能を持った病院があると書かれている。亜急性期の議論の中で、急性期が過ぎたポストアキュートの患者と長期療養つまり慢性期にあるが急性増悪したサブアキュートの患者が両方ここに入っているということで、そこは回復期と急性期に分けたらどうだろうかと、こんな議論で推移をしてきている。いう中、日医と四病協の提言(2013年8月)が示された。これは非常に大きな意味を持っていると私は思っている。そこでかかりつけ医の機能が初めて定義されたが、同時に、病床の類型だけでなく病院の類型でみなければならないということが提起された。その後、四病協の追加提言(13年11月)は、亜急性の概念には前述2つの機能があると論じ、病院としての機能を考えるとこういう機能があるのではないかと提起した。この急性期の議論を救急の面からみると、また、医療提供体制が違って見える。救急の現場で、一番の問題は引き受け手がない高齢者の救急である。高齢者の救急は、この病床区分のどこに該当するか。急性期といわれるのに2つあるのではないか。専門スタッフのそろった病院と地域の急性期病院のそれぞれが急性期を持っていると。したがって、急性期という概念の中には、実は高度なもの、それから通常の急性期、そして、地域で受けとめるべき軽度の急性期とがあるのではないかということになる。これ(軽度急性期)が今進んでいない。したがって、これを、きちんと患者が流れるようにしていこうということではないかと思う。地域で考えていくと、全体として医療のあり方が変わっていく。関係者が競争ではなく協調へという観点から議論するということが求められている。新しい制度が動き始めている。いうときに、病院にどういうことを考えていただきたいか、一言だけ申し上げたい。報告について、病床の機能区分は各病院の判断で構わない。それから、各病院のデータを集めて地域の実態を正確に把握をし、最終的には、地域で必要な機能、必要な病床を皆さんで考えていただくことになる。そのときに、地域にどういう病院が必要であるか、一定程度の急性期医療をもつ病院が(地域に)残るような形で、ぜひ、考えていただきたい。バックアップを行なう病院が減っていいということでは決してない。いう、最適配置を考えていただきたい。地域における協議だけでは進まないケースもあるかと思う。その場合は、今議論されている非営利ホールディングというものも、ぜひ活用していただいたらどうかと思っている。病床機能報告制度は誰がジャッジするのか。各地域で現状と将来のあるべき量を試算し、そこにギャップがあればどのようにすべきか地域で考えてもらう。内閣官房で医療費支出目標の議論が始まったが、今後の医療ニーズの推計値を計算する方法に反映する可能性がある。医療費適正化計画と関連づけて考えると今おっしゃった。この制度が医療費適正化計画のために機能することは避けなければならない。ジャッジの基となる4区分の定義が実質的にないので、ジャッジのしようがないのではないか。国が基準を押し付けて強圧的にやることはない。何らかの推計でお示しするが、その結果何もしない方がいいということになれば、医療費も保険料負担も高止まりし、それぞれの病院が衰退していくのではないかとの懸念を持たざるを得ない。そもそも、ビジョンがなくても人口減は避けられず、放っておくと共倒れになる。なる前にビジョンを立てて地域で話し合ったらどうかという話だ。病院同士話し合っても結論は出ないということもあるだろう。そのために意思決定の仕組みとしてホールディングのような法人制度が創設されれば、希望する人は活用してもいいのではないか。基金については、慶応の権丈先生が「色々な団体が集まったところに基金で支援をしてくべきだ」と書いている。公の方にばかり資金が行っているという指摘があるが、一つ一つの民間に補助するのは行政としてやりにくい。このように(民間として)まとまったということになると補助もしやすくなる。軽度急性、サブアキュートとはいったい何か。それは今度の区分では急性期ということでよいのか。急性期の定義は結局何に落ち着いたのか。日医・四病協の提言には急性期の定義が詳しく書いてある。それに対して(機能区分に)厚生労働省は1行しか書いてない。回復期のところには「急性期の後で」と記してある。亜急性期の議論があり、その後に日医と四病協の提言が出て、その報告書が検討会に出されて、あの4区分に落ち着いた。経緯からいくと、日医と四病協の提言を踏まえて今回の4区分ができている。公的には急性期の定義は1行しか書いてない。私は、基本的には軽度急性を含めて急性期と考えるのが素直な考え方だと思う。その上で、高齢者救急のことだが、高齢者施設からの救急搬送がすべて高度急性期の病院にいっていたら、日本の医療はもたない。在宅療養と入院がうまくつながる仕組みができれば、結果的に救急搬送の崩壊を防ぐことにもなり、地域の急性期病院の役割を明確化することにもなるのではないか。なると、地域包括ケア病棟入院料の加算150点は不十分ではないか。できた制度を生かすためには、その病棟で急性期をある程度診れて、地域に密着して在宅医療を支援していくかたちをつくっていかないとならないと思う。(地域に密着した)病院がなくなるような制度は制度として成り立たない。我々がやるべきことをきちんとやって、地域のニーズのために何ができるのかということをきちんとやっていくことが基本であり、それを堂々とアピールしていくことも必要かと思う。)は、「イノベーション―医の原点を見つめつつ」というテーマで、2015年9月12日、13日に、札幌市内で開催されます。