「へき地等において、郵便局や公民館など身近な場所に、オンライン診療のための医師が常駐しない診療所を開所可能としてはどうか」との議論を踏まえ、今後予定される厚生労働省の決定を受け、実証の実施に向けた動きが本格化するもようだ。『遠隔医療のさらなる活用』が昨年3月から議論されており、これまで診療所には医師が常駐しなければならない規定を、常駐しない形の診療所も認め、反復継続性が低い場合は診療所開設手続き不要の簡素な手続きでオンライン診療を行える案になっている。今後、厚労省が都道府県に通知を出すと聞いており、制度上できるようになれば、郵便局でのオンライン診療の実証を実施できる」と説明する。局の空きスペースで実施されている「まちの保健室」(鳥取県)患者のプライバシーを守るためには局の通常カウンターでは難しく、想定されるのは、駅のテレワークブースや東京・大手町局に設置されている金融相談ブースのような形。空きスペースのある局が条件となる。3カ月ほどの実証で良い結果が得られれば、各地域にも広げていく方針だという。久保田主査は「診療後は薬の処方も必要になるが、そのためだけに結局、遠方の薬局まで足を運ばなければならないようでは意味がない。オンライン服薬指導ができるように薬局とも連携し、薬をゆうパックで配送するなど郵便局でセットにできる実証にしたい。生活習慣病で月に1度病院で薬をもらわなければならない患者さんが3カ月に1回は病院で診察し、2回は郵便局でオンライン診療でできれば、へき地や離島の住民の方々は便利になる」と話す。「医師が『運転は危険だし、病院まで来てもらうのも大変だから、オンライン診療どうですか?』と患者さんに勧めても、機器操作に慣れてないためなかなかオンライン診療が広がらない、そうした部分も郵便局にサポートしてもらえるとありがたいとの声も聞く。看護師の方に郵便局にいてもらえると患者さんは安心できるため、実証事業では、看護師がサポートする形でのオンライン診療についても検討中」と明かした。〝健康〟を郵便局で愛媛県宇和島市は日本郵便の「スマートスピーカーを活用した郵便局のみまもりサービス」と「タブレット端末を活用した遠隔医療支援」の合わせ技で2022(令和4)年度に実装を行い、23年度も継続している。清家裕二統括局長(宇和海)は「スマートスピーカーを自分で使えるお客さまは、家族と顔を見ながら話せると、とても喜んでくれている。使えない方は訪問みまもりに伺う際に『どうですか?』と一緒に使っている。市は23年度にこれまでの20台に加えて30台のスマートスピーカーを導入し、市内に50台分が準備された。今後、利用される方が増えていった場合、局長だけで訪問をこなすのは難しい。動けない患者の方は別としても、オンライン診療を局でできれば郵便局の新しい価値につながる」と語る。(黒田雅也局長)は5月から市の包括事務受託を開始した。郵便局から徒歩1分の場所に「三原市デイサービスセンターさぎうら」(写真上左)と「佐木島診療所」(同右)が隣り合わせにある。山本哲士統括局長(南松永)は「この地域は診療所に行けば、治療は受けられて薬ももらえるため心配はないが、今後もし施設がなくなることがあれば、住民の方々は本土までフェリーで渡らなければならない。した時は局でのオンライン診療は必要になる」と話す。「郵便局の周辺は大抵、公共施設や医療施設がある。オンライン診療等含めいろいろ協力する形ができるとよい」と期待を寄せる。医師の自見はなこ参議院議員は「郵便局も公益的な器として社会から信用が厚い機関。医療のような公益性の高い領域と非常にマッチする。地域の安心のために局長の皆さまには、さまざま助けていただきたい」と願いを込める。