Index:各種判断を指数化)は、前月のマイナス13.8から1.1ポイント低下しマイナス14.9となりました。令和2年2月の中小企業景況調査を発表し、売上や見通しの動向を中心に、東日本大震災が発生した23年以来となる厳しい水準となったことが判明しました。平成30年より令和2年1月まで、右肩下がりが続いており、平成23年の東日本大震災以来となる平成23年5月のマイナス17.5、さらに24年9月のマイナス17.0に次いで3番目の低い数字となりました。一部専門家、1〜3ケ月で終息する可能性も新型コロナウィルスの感染拡大に経済停滞により、多くの企業が経営困難に直面しており、すでに影響を受けた企業倒産も起きています。世界的な感染拡大により、世界経済そのものが悪化する見通しがある一方で、一部専門家の間では1〜3ケ月で終息する見通しも聞かれます。なれば、日本を含むアジア経済でも復旧局面に向かうことになり、その時までに倒産や廃業を避け、復旧を準備し復活することが経営者に求められます。様々な中小企業経営者や、小規模事業者など経営危機に直面しているものの、金融機関や自治体は「話しを聞いてくれな」などという経営者も少なくありません。結果、本来なら利用できる金融支援制度があるにも関わらず利用せずに資金繰り悪化などで困惑することも多く見られます。勝手な思い込みで「うちのようなところが・・」との考えを改め、まずは相談することが早期の問題解決にも繋がります。