oki.matsuno青色申告を行う法人や個人事業主のうち、前年度に比べ、従業員などに対する給与等が一定割合増加した事業者は、「賃上げ促進税制」による税額控除を受けることが可能です。2024(令和6)年度の税制改正により、女性の活躍や子育て両立支援にも上乗せ措置が新設され、中小企業の最大控除率は45%(大企業の場合には35%)に拡充されました。「中堅企業」の枠が新設され、大企業よりも税額控除の恩恵を受けやすいよう、制度の見直しが行われています。◎大企業<改正前>賃上げ率3%以上・控除率(原則)15%賃上げ率4%以上・控除率(原則)25%教育訓練費増で5%上乗せ。控除の最大は30%<改正後>賃上げ率3%以上・控除率(原則)10%賃上げ率4%以上・控除率(原則)15%賃上げ率5%以上・控除率(原則)20%賃上げ率7%以上・控除率(原則)25%女性活躍・子育て支援でも5%上乗せ。◎中堅企業(改正により新設)賃上げ率3%以上・控除率(原則)10%賃上げ率4%以上・控除率(原則)25%女性活躍・子育て支援でも5%上乗せ。◎中小企業<改正前>賃上げ率5%以上・控除率(原則)15%賃上げ率5%以上・控除率(原則)30%教育訓練費増で10%上乗せ。控除の最大は40%<改正後>賃上げ率5%以上・控除率(原則)15%賃上げ率5%以上・控除率(原則)30%女性活躍・子育て支援でも5%上乗せ。今回の税制改正では、赤字企業でも賃上げ促進税制のメリットを享受できるように、税額控除額の繰越控除制度が新設されました。賃上げを実施した年度に赤字が発生した場合など、税額控除額のうち、控除しきれない金額(=未控除額)が発生した場合には、その未控除額を翌年度以降5年間にわたって繰越し、将来発生する法人税から控除できます。今回の賃上げ促進税制に関する改正については、2024(令和6)年4月1日から2027(令和9)年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。:Contentsホームページ。