)・同大学が主導する(一社)MBTコンソーシアムは8月22日、包括連携協定を締結した。(中村智宏統括局長/西大和まきのは)が2023(令和5)年2月から粘り強く会社と交渉し、実現に至った。医療系大学との協定締結は日本郵便としても初めて。将来、郵便局を活用したオンライン診療の拡大等も視野に入れている。話し合いを進めたが、新しい形の包括連携協定は当初、理解を得るのに時間を要した。山田協部長(当時)へのZoom説明の機会を得たことで前進。紆余曲折を経て協定締結の実現に至った。締結式で細井理事長は「郵便局の皆さまとの協定は、本学が目指す『医学の力で社会に貢献する』構想実現に大きな力になる」と意欲を示した。小池近畿支社長は「大学や一般社団法人との包括連携協定締結は日本郵便としても初めて。地域の方々が安心して暮らせるまちづくりに協力できる基盤が整った」と喜びを見せた。中村統括局長は「今日を無事迎えられたことに感謝したい。オンライン診療が実現すれば、交通網の弱体化や自然災害で診察に行けない住民の方々の元へ郵便局ネットワークを介して医師の診察が可能となる」と感慨深く語った。