|令和5年4月4日|大臣記者会見|厚生労働省このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてください。機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。1.翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。2.機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。3.翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。閣議等について大臣:新年度始まりましたが、改めてよろしくお願いします。冒頭は特にございません。保険料免除措置などが盛り込まれました。こども予算の財源について社会保険料の上乗せにより捻出する案が検討されているとの報道もありますが、厚労省としての今後の課題の検討スケジュールと、財源についての検討状況と大臣の見解をお聞かせください。下に総理を議長とする「こども未来戦略会議」を設置し、6月の骨太の方針までに将来的なこども・子育て予算の倍増の大枠を示す旨発表があったところでございます。今回のたたき台を踏まえ、同会議において、必要な政策強化の内容について予算、財源の在り方を含め更に具体的な検討を深めていくことになると考えておりますが、厚労省としても今お話になられた施策において所管をするべき部分がかなり多いわけでありますので、関係省庁とも連携しながら、また同会議における議論をしっかり踏まえながら対応していきたいと考えております。記者:関連して少子化対策についてお伺いします。たたき台に出産の公的医療保険適用の検討が盛り込まれました。早ければ2026年度の実現に向けての検討と認識しておりますが、課題をどのように捉えていますでしょうか。保険適用のメリットはどのようなもので、保険適用によって発生する自己負担にどう対応するか、自己負担はなくす方向でしょうか。お考えをお聞かせ下さい。大臣:まずこどもを安心して妊娠・出産できるような環境を整えることが大変重要であります。たたき台において取りまとめられたとおり、本年4月より出産育児一時金を大幅に引き上げるとともに出産費用の見える化について実施に向けた取組を進めることとしております。その上で今後3年間で加速化して取り組むこども・子育て政策として本件についても位置付けられている中で、こうした取組の効果等を検証しつつ、あわせて出産費用の上昇や地域差の状況についてより詳細な費用分析を行い、この結果も踏まえて出産費用の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行うこととなります。メリット・課題等でありますが、仮に出産を保険適用するとした場合はこれまでの疾病・負傷の場合と同じで現物給付が行われることになります。これは分娩サービスの内容が標準化されるとともに価格も一律に設定されるということになるのだろうと思います。他方で現状では妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが提供され、出産費用の地域差や施設間の差が見られる実態があります。今申し上げたように保険適用という形でいわばサービスの内容が標準化され価格が一律化していくとなった場合、現状との差というものをどう埋めていくのかというのが課題になるのだろうとこれまで申し上げてきたところであります。自己負担についても結果において自己負担が今言った地域差あるいは施設差がある中で、自己負担がないケースあるいは差額負担があるケースが様々生じてきたところでありますが、今後検討の中で自己負担の取り扱いも含めて課題として取り上げていくことになるだろうと考えております。記者:今月からマイナ保険証を使って患者の保険資格を確認するオンライン資格確認システムの導入が一部の例外を除いて義務化されました。現状の運用状況について教えてください。3月時点では、対象となる医療機関の4割近くで顔認証付きカードリーダーの導入などシステムの整備が間に合わない状況ですが、医療・社会保障のデジタル化の推進に向けた課題について大臣はどう考えるかお願いします。大臣:マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認について今月から導入がいわば原則義務化ということで進めているわけでありますが、3月26日時点において義務化対象施設の64.5%に導入し運用が開始されているところであります。直近の導入ペース等を踏まえれば、本年9月末までに義務化対象となっているほぼ全ての施設への導入は十分可能だと見ているところであります。本年2月にオンライン資格確認システムを活用して資格確認が行われた件数はマイナンバーカード157万件、それに対して健康保険証は8,688万件となっておりますが、ただマイナンバーカードの資格確認の件数は1年前に比べると約16倍ということで、こうした確認システムの導入あるいはマイナンバーカードと健康保険証の一体化が進む中で増加していると認識しております。オンライン資格確認システムについてはこれまで申し上げてきたように、健康・医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けることができるなどのメリットがあり、今後の医療DXの基盤になると考えております。国民の皆様には是非マイナンバーカードを活用していただいて、より良い医療を受けられるメリットを実感していただきたいと思っておりますし、我々も様々な形で周知・広報に努めてまいりたいと思います。Readerというソフトが必要です。子どものページ携帯ホームページ携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。