サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。固定資産税額を2分の1に減額します。(市から適正な立地を促すための勧告を受けた家屋については、減額対象から除外される場合があります。家屋の種類により、床面積要件が異なります。・令和6年3月31日までに新築された場合には以下のとおりです。床面積の120平方メートルに相当する居住部分が減額の対象です。併用住宅の店舗や事務所といった、住居以外の部分については減額の対象になりません。減額の申請この減額は申請に基づいて行います。減額できる住宅を建てられた方には申請用紙を送りますので、期日までに返送してください。見つけにくかったこのページに関してのご意見がありましたらご記入ください。(注意)お答えが必要なお問い合わせは、直接担当部署へお願いします(こちらではお受けできません)。