夜に報道された「米国の家計調査」について、考えてみたいと思います。ブル―ムバーグ社によると、Bankrate.comが委託した調査の結果、米国ではトランプ氏が大統領となって以来、家計が豊かになったと回答した消費者は、6分の1にも満たなかったようです。逆に、家計が悪化したとの回答は、良くなったと答えた人の2倍にもなりました。improvement)もなかった」と回答していることです。ちなみに、各時点におけるNYダウ平均は、以下のようになっています。$25,605.54注目すべきは、新型コロナ感染の恐怖で、暴落とも言えるほどの落ち方をした3月23日ですら、2016年の選挙前の終値を上回っていることです。株価だけを観れば、十分上昇したと言えます。株式上昇の恩恵を受けられなかった人は、「家計はちっとも楽になっていない」と回答するしかありません。いざという時の経済政策も、直接の恩恵を受けることができるのは、株式を筆頭とする金融市場が大半なのです。国がいくら「未曾有の」とか「空前絶後の」といった修飾語を、「政策」や「予算」の前につけても、人々が実感できるのは10万円の振り込みだけです。これから、新型コロナの第2波、第3波が、来るかもしれません。仮にコロナが収まっても、また数年後には違った災いが来るかもしれません。その度に、国も緊急対策として、様々な手段を講じるとは思いますが、その“恩恵”が、自分に届くかどうかはわからないのです。基本は、自助努力で、「資産形成」を少しずつ進めていくしかありません。返信をキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。会員番号:012-02324上部へスクロール。