次ページ日本の人口が減りつづけている。出生数は2016年に初めて100万人を下回ったが、2065年には約55万人にまで落ち込むという。将来のためにどんな備えが必要なのか。「20年後の日本」を襲う6つの課題について識者に聞いた。第1回のテーマは「自治体消滅」だ――。(全6回)※本稿は、「プレジデント」(2018年1月1日号)の特集「老後に困るのはどっち?」の掲載記事を再編集したものです。全ての画像を見る(3枚)2025年頃:介護人材が全国で37.7万人不足2033年頃:全国の3割が空き家に2040年頃:女性の平均寿命がおよそ90歳まで上昇2040年頃:人口の3割が高齢者2065年頃:高齢者1人を1.3人が支える社会に女性の4人に1人は95歳まで生きる今日本は、大きな分岐点に立っている。2016年の出生数は97万人あまりと、初めて100万人を下回った。今後この減少の流れは加速し、65年には約55万人にまで落ち込んでいく。18年は、65歳以上に占める75歳以上(後期高齢者)のシェアが、65歳から74歳まで(前期高齢者)よりも多くなる転換期となる。高齢者の中でも、高齢化がより進んでいるのだ。60年にいたると、総人口の2割が80歳以上になるという。現在、女性の4人に1人は95歳まで生きるといわれている。私たちは、超高齢化社会の真っ只中にいるのだ。人口が減り続ける一方、老人の割合が急増し、40年には人口の3割が高齢者となる、これからの日本社会。家族や世代間の格差が広がり、地域も大きな変貌を遂げていく。少子高齢化が進む現在、具体的に何が起こりつつあるのか。それをどう克服したらいいのか。何気なく日常をやり過ごしていると気づかないが、少子高齢化の未来をしっかり見据え、現実と向き合い認識しておかないと、私たちはこうした未曽有の変化に耐えられなくなってしまう。関連する最新情報とヒントをお届けする。一朝一夕に劇的な成果を得るのは難しいが、今からぜひ準備しておきたい。メンバー大募集dancyu業界では異例の建築現場見学会や防災ガイドライン、アート活動。