親身になってご対応します!」をコンセプトに掲げている障がいに関する行政手続支援を専門とした事務所です。受給権者である私自身がちょっとしたことでもご相談に乗りますので気軽にお声かけ下さい!(初回相談料は無料です!)今回は手帳取得のメリット17法律上の支援策ーその❾について触れたいと思います。これから記載する内容は「自立支援医療i」についてです。具体的には【制度の仕組み】と【育成医療】の2点に関して記載いたします。申請手続は市区町村の障がい福祉課などの窓口で実施することになります。交付され、自立支援医療を受ける際には、治療を受ける都度受給者証を提示することになります。受給者証の有効期間は1年となっており、有効期間終了後も自立支援医療を受ける場合には、更新の手続が必要となります。育成医療は、身体に障がいがあるか若しくは現状を放置すると将来的に障がいを残すと考えられる児童に対して、手術などの処置により確実に治療効果が期待できる場合において、身体の障がいを軽くできたりまたは回復させたりするための治療を行うための制度となります。実際には公的医療保険制度による3割の一部負担金となるところを1割の一部負担金で治療ができるうえにその1割の一部負担金についても1ヶ月あたりの負担上限額を設けることで治療に対する費用負担を大きく軽減できるようになっております。・先天性の内臓機能障がい・先天性の免疫機能障がいが該当します。➀視覚障がい➁聴覚障がい➂言語障がい4肢体不自由5身体の内部障がいを有する方が対象となります。今回は「自立支援医療i」として、【制度の仕組み】と【育成医療】の2つについて触れました。次回は手帳取得のメリット18法律上の支援策ーその➓「自立支援医療ii」として、【更生医療】と【精神通院医療】について触れたいと思います。