資生堂は、気候変動問題による事業成長や社会の持続性に与える影響の重大性を踏まえ、TCFDフレームワークに沿った情報開示を行っています。脱炭素社会への移行、および気候変動に伴う自然環境の変化によって引き起こされる長期的なリスクや機会について、1.5/2°Cシナリオと4°Cシナリオそれぞれの短期・中期・長期の定性的・定量的な分析結果と主な対応アクションを開示しました。ガバナンス資生堂では、ブランド・地域事業を通じて全社横断でサステナビリティの推進に取り組んでいます。Committee」を定期的に開催しました。進捗状況についてモニタリングを行っています。出席者は代表取締役を含む経営戦略・R&D・サプライネットワーク・広報など各領域のエグゼクティブオフィサーで構成され、それぞれの専門領域の視点から活発に議論をしています。Committee」や取締役会にも諮り、審議しています。戦略(シナリオ分析)1.5/2°Cおよび4°Cの気温上昇を想定し、RCPとSSPシナリオに沿ってリスクと機会について分析を実施しました。変化による要因を、物理的リスクについては、気温上昇に伴う洪水の発生や気象条件など急性/慢性的な変化による物理的影響について、1.5/2°Cおよび4°Cの各シナリオを分析しました。2030年時点の移行リスクとしては、炭素税によって、導入される国や地域の数により約0.5~8.7億円規模の財務影響が発生する可能性を予測しています。物理リスクについては、洪水により約9億円、水不足により約35億円の潜在的なリスクを見込んでいます。機会に関しては、1.5/2°Cシナリオにおいて、消費者の環境意識の高まりに伴い、サステナビリティに対応したブランドや製品への支持が高まると予想されます。4°Cシナリオにおいては、気温上昇に対応した製品の販売機会が拡大すると予想されます。イノベーションによる新たなソリューションの開発により、サステナブルな製品を提供していくことで、リスクの緩和と新たな機会の創出を目指しています。●がついている要因は定量分析も実施しています。レポートは、資生堂企業情報サイトで公開していますリスクマネジメント資生堂は2022年も、事業中長期の事業戦略の実現に影響を及ぼす可能性のあるリスクを総合的・多面的な手法を用いて抽出し、特定しました。いったサステナビリティ領域のリスクも含まれています。気候関連リスクも、事業継続や戦略に影響を及ぼす要因の1つとして科学的または社会経済的なデータに基づいて分析され、気候変動や自然災害に関わるリスクとして全社のリスクマネジメントに統合されます。Committee」、取締役会にて対応策などが審議される体制となっています。資生堂は、CO2排出量削減を目標として設定し、また定期的に気候変動に伴う状況をモニタリングし対応策を講じることで、リスクの緩和に貢献しています。2のCO2排出量については2026年までにカーボンニュートラルを達成し、2030年までに2019年比で46.2%削減することを目標として設定しました。3についても2030年までに2019年比で経済原単位で55%削減することを目標とし、SBTイニシアティブ(SBTi)の認証を取得しました。その他、事業所での水消費量やRSPO認証パーム原料への切り替え率など、気候問題に関連する適切な指標を選定し、レジリエントな体制の構築を進めています。外部からの評価サステナビリティデータ環境データ社会データ。