主な実績2024年2023年コラムERPお知らせお問い合わせENMenuppaパーチェス・プライス・アロケーションScrollTOPご提供業務PPA(パーチェス・プライス・アロケーション)PPAとはPPAを進める上でのポイントPre-PPAわたしたちを選ぶ理由パーチェス・プライス・アロケーション(PPA)とは企業結合会計におけるパーチェス・プライス・アロケーション(PPA)とは、取得原価の配分手続、すなわち取得原価を基礎に、被取得企業から取得した識別可能な資産負債について、取得日の時価/公正価値を割り付けていくとともに、配分差額としてのれんを計算する一連のプロセスのことを意味します。評価対象となる資産負債の範囲には、対象会社の貸借対照表(BS)に元々計上されていない資産、例えば、被取得企業の顧客基盤、技術・ノウハウ、ブランドといった無形資産も評価対象となりえます。PPAは、企業の投資目的や背景を、のれんという一塊の科目から区分けして財務諸表に精緻に反映することで、投資家を含む利害関係者へ適切に情報提供するとともに、企業結合日における各資産の時価/公正価値に対応する償却費を、企業結合後の期間損益に反映することで、投資の成果をより適切に財務諸表に反映させるという意義があります。問わず要求される専門性の高い会計処理であり、また企業結合取引は、企業活動の中でも非経常的かつ金額的にも重要な取引となることが多いため、減損会計とともに、監査上の主要な検討事項(KAM)に多くの企業で取り上げられています。66号)といった研究報告が公表されるなど、近年注目度の高い領域であり、高度な専門性と知見を持った評価専門家の関与が必要な領域です。)、WACC/WARA/IRRの分析や、キャピタルチャージの分析等、専門性の高い作業が要求されるため、特に会計監査を前提とする企業の皆様にとっては、経験豊富な専門家の関与が欠かせません。PPAは監査上の重要な論点となることが多く、加えてその専門性から、監査人サイドにおいても評価専門チームを別途組成の上、監査対応が行われることが実務上一般的です。サイドの評価専門家と、多くの関連者のコンセンサスを取りながらプロジェクトを進める必要があります。1年内での対応との猶予はありつつも、上記のような背景、また企業結合日BSや、事業計画、その他多くの関連資料の多角的な分析が必要となることを踏まえると、大きな企業結合になればなるほど、PPAにおけるプロジェクトマネジメントの重要性が増します。無形資産等の評価だけではなく、PPAにおいては原則として被取得企業の全ての資産負債の時価/公正価値評価が必要となります。いった科目が挙げられますが、再評価を不要とした科目についても、その理由を監査人に説明する必要があります。先に挙げた有形資産の再評価結果は無形資産の評価作業に影響を与えるため、有形資産の再評価においても、案件全体を見据えた対応が必要となる点に留意が必要です。暫定的なPPAを意味します。M&Aの意思決定の場面において、対象会社の価値の源泉を定量的に分析することで意思決定の参考とするほか、将来の償却費の影響を意思決定段階において把握することで、企業結合後の利益計画策定の一助となる意義があります。暫定的な値であることから、ご提出するPre-PPAの結果も、監査人のレビュー前の暫定的な数値(通常はレンジでのお示し)となります。このため、Post-PPA時における追加的な情報入手や、監査人とのコミュニケーションを通じて、最終的な無形資産等の評価結果(また識別される無形資産自体)も変わる可能性がある点は留意が必要です。一方で、上記のようないくつかの制約はあるものの、意思決定時において将来の暫定的な絵姿を踏まえた判断が行える点、また国内におけるPPAプロセスの重要性の高まりを背景に、M&Aの場面においてPre-PPAを利用する企業は増えています。フォーカスバリュエーションでは、Pre-PPA業務の経験豊富なメンバーを揃えており、貴社のご要望に応じた業務提供が可能です。ご要望に応じて関連諸論点のトータルサポートを行います。海外ファームにおいて多くの会計目的評価の実績を有するメンバーもおり、クロスボーダー案件においてもスムーズな業務提供が可能です。会計監査人対応では、大手監査法人系ファームにおける内部専門家として、大小様々なレビュー経験をもとに監査人の目線から見た懸念事項を幅広くカバー、貴社監査人および監査人サイドの評価専門家チームとの円滑なコミュニケーションを通じて、安心感のあるプロジェクト遂行が可能です。加えて、無形資産だけではなく、棚卸資産、動産(機械設備等)評価についても対応が可能です。(不動産については、提携ファームをご紹介いたします)。無形資産以外の時価/公正価値評価が要求されるPPAの対応経験も豊富であり、PPA全体を見据えた対応が可能です。監査法人向けサービス。