センターを対象に、物流DXの取組状況に関する調査を実施した。この調査は、「2024年問題」への各社の対応状況やDX推進状況を把握し、物流の社会課題解決やDX推進に取り組む企業・自治体等に活用してもらうことを目的として実施された。物流の「2024年問題」への対応を意識しているかの質問に対して「意識している」、「少し意識している」と回答をした人が90.9%で、2022年時点の国が実施した調査では運輸業・郵便業における企業の「2024年問題」の認知度は6割程度だったことから、関心度緊急度が急速に高まっていることが分かる。物流DXの取組状況についての調査結果では、「現在取り組んでいる」企業数は36.8%と留まっており、企業規模別に見ると大企業が47.4%、中堅企業が41.8%、中小企業が21.3%と大きな差があり、中小企業のDX推進に課題があることが分かった。物流DXのツールを既に利用しているかの調査で最もスコアが高かったのが「倉庫のデジタル化(32.8%)」で、1年以内に導入を検討しているツールでは「配送のデジタル化(15.4%)」となり、倉庫・配送のデジタル化の注目度が高いことが分かる。ともに「生産性向上」が1位だったが、「データの活用・可視化」については管理職が18.4%、一般社員が29.1%と差が見られ、一般社員の方がより「データの活用・可視化」への関心が高いことが分かった。調査は30項目で、218社の253名から回答があった。