遺言がない場合に、相続人が協議をして被相続人の遺産の分割方法を取決め、それを記載した書面です。相続後に被相続人の預金を引き落としたり、不動産の登記名義を変更する場合などに必要となります。未登記不動産が空き家問題の一因と考え、国策としてそのような制度を創設しました。相続にまつわる手続を簡略化できるということで、普及を進めようとしています。利用するには相続情報一覧図という相続関係説明図を作成しなければならず、まだ少しハードルがあるように思われます。遺産分割協議書を作成する場合にも相続関係図を作成しておけば、誰が法定相続人であるかわかりやすくなります。そこで、本講座では相続後の手続面のストレスを軽減すべく、相続関係図と遺産分割協議書のつくり方をご紹介致します。相続税や不動産の贈与税などの税金にまつわる業務は税理士の専門業務です。登記手続は司法書士の業務となります。そこで、本講座では市民が抱える様々な疑問について、どの専門家に相談をすべきかも併せて言及したいと考えます。許認可スペシャリストのtetote行政書士法人の代表。A-live』に出演しました。