万一のことがあった場合、取引先や債権者は、負債や運転資金の早期返済を迫ってくる可能性があります。安定した事業活動を維持するために事業保障対策資金を確保する必要があります。い手形)と1年分の固定費(人件費・家賃等)を最低でも準備しておく必要があります。生命保険を活用する場合、受取り保険金は雑収入扱いとなり、それを債務の返済に充てても損金処理ができず、法人税等が課税されます。従業員のような法的保護がありません。創業期をともに苦労した役員に対してその功績に応えなければなりません。家族のためにも、計画的に退職金を準備しなくてはなりません。役員退職金対策が必要です。一般的な算出方法は下記の通りです。万一のことがあった場合、後継者は高額な相続税の支払を迫られ、そのために、自社株を売ったり、事業用土地などを売却していては事業承継そのものが難しくなります。オーナー企業の場合、財産の大半が自社株と不動産ですので、相続人が多い場合、円滑な分割は難しいばかりか、安易な分割はその後の経営権争いに発展しないとも限りません。取引相場のない自社株の評価額が高額な場合、さらに事業承継のハードルが高くなります。採用の多い、昭和37年に導入された適格退職金制度(適年)が2012年(平成24年)3月末に廃止されることが決まっています。退職金制度がなければならないものではありませんが、とくに中小企業の場合、優秀な人材確保のためには必要との声もあるのが事実です。(通称メタボ健診)がらみのトラブルや派遣社員の不祥事など身近な問題が損害賠償に発展するケースが増えています。企業ごとに賠償リスクを外出ししておくことが必要です。売掛債権の回収前に取引先が倒産した、もしくは取引先の支払が滞ってしまうということがあります。直接の取引先のことは良く分かっていても、その先の取引から派生する企業が倒産し、取引先が債権の回収が不可能となり、連鎖倒産に追い込まれてしまいます。対する、損害等直接損害に加え、営業の停止・阻害に伴う売上減少、営業を継続するために費用対策も必要です。環境汚染を発生させることがあり、これは企業にとって大きなリスクです。社会の環境問題に対する意識の高まりにより、企業の環境への取り組み姿勢が、直接経営に影響します。問題への対応を誤れば、企業姿勢を問われるだけでなく、大きなリスクを背負うことにもなりかねません。これらの問題に備えた対策が必要です。