(いど・みえ)年金というと老後に受け取るもの、とイメージしがちだが、実は遺族への保障として、「遺族年金」もある。知れば、いざというときに大きな助けになる可能性が高い。そんな遺族年金について、ライフスタイル別に見ていこう。※写真はイメージです(写真=iStock.com/takasuu)遺族年金は年金の種類などによって異なる遺族年金は、年金に加入している現役世代の人、また老齢年金を受け取っている人が亡くなったときに、遺族に支給される年金である。どのような遺族年金が、いつ、いくら支給されるかは、「加入している年金の種類」(厚生年金か、国民年金か)や、「子どもがいるか」、また「夫か、妻か」によって異なる。子どもがいる世帯で夫が死亡した場合について見ていこう。金額は、年間【78万100円+子の加算額】で、子の加算額は、第一子と第二子は各22万4500円、第三子以降は各7万4800円となっている。専業主婦の妻で子どもが2人なら、合計で年間122万9100円だ(いずれも2019年度)。遺族基礎年金が受け取れるのは、遺族基礎年金は子が18歳になって最初の3月末(障害のある子は20歳未満)までである。金額は、亡くなった人が厚生年金に加入していた月数と、生前の給料によって計算され、加入期間が長いほど、給料が多いほど、金額は多くなる。額は44万4000円。ここに遺族基礎年金を足すと、計167万3100円(専業主婦と子ども2人の場合)となる。加入期間が短いと額は少なくなるが、加入期間が300月未満の場合は300月として計算する、というルールがある。そのため、若くして亡くなったなど、加入期間が短くてもある程度の額を受け取ることができる。条件は死亡した夫の厚生年金加入期間が20年以上であることで、金額は58万5100円(2019年度)。妻が65歳になるまで支給される。自営業など、10年以上国民年金に加入していた夫が老齢年金を受けずに死亡した場合、婚姻期間が10年以上の妻には60歳から64歳までの間、「寡婦年金」が支給される。年金額は夫が(第1号被保険者期間)受けられたであろう老齢基礎年金の4分の3となる。遺族年金を受け取るには、受け取る人の前年の年収が850万円未満であることが条件となる。年収がそれより高いと、遺族年金は支払われない。受け取り始めれば、年収が850万円を超えても支給が止まることはないので、配偶者が亡くなってからキャリアアップして収入が増えるのは、年金にもマイナスの影響はない。「学校に行きたくない」と言う子は家で何をすると良いのか...フリースクール代表が提案する"納得の回答"「5カ月で10kg減」の40代男性が"毎日のアイス"を卒業するために代わりに食べた"ヘルシー食材"新着記事をもっとみる仕事でリーダーを目指し、高みを目指して生きる。情熱を持って働き続けたい、女性のためのサイトです。WOMANは、新しい時代のリーダーとして情熱的に働き続けたい女性のためのメディアです。SNSではオンラインや雑誌に掲載した記事のほかに、コンテンツの取材風景や、編集長をはじめとした編集部員の日常で皆さんのお役に立てるコンテンツなどをリアルに発信していきます。Socialとして、読者の皆さんと一緒に成長したいと思いますので、ぜひフォローください。