計算に使われる所得から、8万8千円を限度に控除をすることができる制度が創設されました。申告の際には、取り組みを行ったことを確認できる書類(健康診査の結果など)を提示していただく必要があります。要件を満たし、一般用医薬品等として薬局等で販売が許可されたものです。貼付薬(シップ薬)など、平成28年12月時点で約1,500品目が対象となっています。申告の対象時期、必要なもの平成29年1月から平成29年12月までに購入した分は平成30年2月からの申告に使用します。一定の取り組みをした個人以外の生計を一にする配偶者や親族が購入したものも対象となります。申告時は販売店から発行される領収書、レシートが必要ですので大切に保管してください。申告時の注意この制度による控除を受けられる方は、従来の医療費控除を受けることはできなくなります。この制度は、個人住民税の計算に適用されるものであり、医薬品の購入費を補助するものではありません。reserved.本文へ戻るメニューへ戻るページのトップへ戻る。