カテゴリ:タックスニュースみなさんは「ふるさと納税」をご存じでしょうか。税・住民税と合わせて全額が軽減される(確定申告により控除をうけられる)という制度です。AさんがB市に10,000円を寄附したとします。10,000円から2,000円を差し引いた残り8,000円が所得税と住民税から減額されるものとイメージしてください。「ふるさと納税」という名称ですが、自分の生まれ故郷の自治体だけが寄附の対象ではありません。応援したい県や被災地の市区町村など、どこでも構いません。自治体によっては寄附の特典として寄附金額に応じて果物、お米や海産物などの特産品が届けられます。自治体への寄附金の額に上限はありませんが、2,000円を超える部分が全額軽減されるように寄附したい場合の寄附金はいくらになるか、一定限度額が気になるところです。総務省のホームページに「2,000円を除いた金額控除される寄附金額の目安」が寄附者本人の家族構成のパターン別に公表されていますので、一部抜粋して紹介いたします。※図2(PDF参照)上記はあくまでも給与所得のみの場合の目安で、総務省のホームページでは、控除額の上限をシミュレーションできるようになっています。安につきましては、弊社担当までお問い合わせください。定申告が必要ですので、ご注意ください。医療・クリニック・相続に強い税理士事務所です北野会計事務所お気軽にお問い合わせください。06-6945-9498。