「日本版SOX法は7カ月以内に対応開始を」、オラクルが強調2005/8/27「あと7カ月以内に日本版SOX法への対応をスタートしないと間に合わない」。桜本利幸氏はこう訴える。改正される見通しだが、米国で2002年に成立した企業改革法(サーベンス・オクスレー法:SOX法)と同様に企業に対して適正な企業統治を求める内容のため、日本版SOX法ともいわれている。桜本氏は米国SOX法対応した企業の多くは、対応整備に平均8〜12カ月以上の期間をかけたと説明。逆算すると2006年4月にも日本版SOX法への準備を始める必要があるとの考えを示した。内部統制部会が発表した(金融庁のWebサイト)。8月末までパブリックコメントを募集し、ガイドラインを作成する方針。日本版SOX法の特徴はITに関する内部統制が付け加えられている点だ(参考記事)。日本版SOX法の草案では「ITの利用」としてIT統制が構成要素に加えられている。IT統制は、「全般統制」と「業務処理統制」の2つに分けられる。業務処理統制は「ビジネスフローの中で起こり得るリスクへの統制」(同氏)で、ERPを使った与信限度額の確認など会計上のフローも含まれる。