解雇という最終手段を取らずに、会社が個々の従業員に対して、退職を促し(退職勧奨)、従業員と退職について合意することが考えられます。解雇ではない以上、労基法上の解雇規制や解雇権濫用法理(労契法16条)の規制を受けません。大阪地判平成12・9・8労判798号44頁)。退職勧奨も無制限に行うことができるわけではありません。従業員の任意の意思を尊重する態様で行うことを必要とします。ついて、社会的相当性を逸脱した態様での半強制的ないし執拗な退職勧奨行為は、退職の意思表示が事後的に無効とされたり、取消されるおそれが生じますし、不法行為として従業員に対する損害賠償責任が生ずるおそれもあります。支援等の退職条件を用意することで、従業員に合意を促すことも考えられます。有期雇用契約の更新拒絶(雇止め)有期雇用契約であれば、本来は期間満了により雇用契約は当然に終了します。解雇権濫用法理が適用される余地はありません。有期雇用契約を締結すれば、解雇の問題は生じないのでしょうか。判例は、一定の場合に解雇権濫用法理を類推適用し、雇止めが許されないと判断された場合、従前の労働契約が更新されたのと同様の法律関係が継続するとしました。現在は、労働契約法改正により、以下の雇止めの法理が法定されました。更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものと認められること(2号)使用者が当該申込みを拒絶することが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなすと規定されています(労働契約法19条)。期待させる言動や制度の有無、雇用継続の期待の相当性などから判断することとなります。よって、各要件に該当するか、慎重に判断する必要があります。Q&A問題行動を起こした従業員に懲戒処分を行いたいのですが、どのような点に気を付ければ良いのでしょうか?わが社の元営業社員が担当顧客を奪って自分で会社を立ち上げたようです。会社に責任が発生するのでしょうか?従業員が労災認定されました。これでもうこの事故の問題は解決ですよね?店舗を任せている店長が売上金を横領しました。したらよいのでしょうか?業務上の指示に従わず、ミスを連発する営業の社員がいます。営業成績も全然よくありません。したらよいでしょうか。団体交渉当日の注意点はなんでしょうか?突然、労働組合を名乗る人が会社を訪れ、社長に合わせてほしいと言っています。どのように対応したらよいのでしょうか?職場でハラスメントの問題が起きるとどうなるのでしょうか?残業代の未払いとはどういう問題ですか?うちは残業代も込みで契約していたはずなのに残業代を請求されました。支払わなければならないでしょうか?弁護士から残業代請求の通知書が届きました。手続きを簡略化することはできますか?取締役等役員の責任を制限する方法を教えてください最近、粉飾決算で問題となる会社が多く、内部統制システムという言葉をよく聞きます。内部統制システムとは何ですか?また内部統制システムは設置しなければいけないものですか?取締役等役員の報酬はどのように決定すればいいですか?また一度決めた報酬を変更することはできますか?株式には様々な内容と種類があると聞きました。種類があると聞きました。6:00〜22:00)予約専用ダイヤルです。お電話のみでのご相談は受付けておりません。047-411-6804サイト内検索よつば総合法律事務所のグループサイトページトップへ戻る。