小学校の競争率(採用倍率)は全国平均で2.6倍、前年比0.1ポイントの減少となりました。小学校の採用倍率をみていくと、最も高いのは「高知県」で7.1倍、最も低いのが「佐賀県」と「長崎県」で1.4倍となっています。低下は、教員の質の維持のうえでも懸念とされていますが、文部科学省は、「大量採用時代の大量退職によって採用数が増加したことが倍率低下の大きな要因」だとしています。教師不足が深刻化...授業ができない学校までも一方で教育現場では、教師不足が問題になっています。昨年5月に文部科学省は、教師不足に関する実態調査を行い、このほど結果を公表しました。それによると2021年5月1日、小中学校の教師不足人数は1,701人で不足率は0.28%、高等学校では159人、不足率0.10%だったといいます。このような状況に対し、小学校では学級担任がいない状況を避けるため、本来担任ではない職務の教師が学級担任を代替するケースが474件ありました。当該教科の教師がいないことで授業を行えていない中学校が16校、高等学校で5校あったといいます(遅くても同年7月時点ではすべて解消)。都道府県ごとに教師の不足率をみていきましょう。増加したことで、見込み数以上に必要教師数が増えたこととしています。混乱する教育現場を物語っていますが、その要因で最も大きいのが、過酷な教師の労働環境にあるでしょう。(2016年)では、公立小学校で3割、中学校で6割の教師が過労死ラインである月80時間を超える時間外労働を行っていることが判明しました。このような状況で、教員養成大学に入学しながらも、教員の道に進まない学生が増えているといいます。教員の年齢構成もいびつで、定年退職を前にした50代の教師は多い一方で、その下の40代は極端に少なく、また20代~30代は多くなっています。多くの現場でベテランと若手をつなぐ中間層がおらず、本来40代が担う業務を、経験の浅い若手が担っています。「現場力」の低下は教育の質の低下にも繋がり、また労働時間の増大にも繋がっているのです。教育現場でも働き方改革を進めるべく、公立学校の教員の勤務を年単位で調整する「変形労働制」の導入が進んでいます。これは多忙な時期の所定労働時間を延長し、代わりに授業がない期間の労働時間を短縮できるようにする、というもの。現場からは「このような制度では何も変わらない」という声が相次いでいます。教育は国の成長の原動力。低迷から脱却するためにも、教育の質の低下は大きな問題です。早急な改善が求められています。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして記事を制作・編集している(写真は編集長の立本正樹)。X(旧ツイッター)「@gentoshago」では厳選した記事を配信中。嘘だろ?...年収400万円の53歳“普通のサラリーマン”にまさかの税務調査。しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】4東京在住・独身45歳一人娘、東北の母へ仕送り「総額1,500万円」...母の死後、まさかの税務調査で追徴課税に。原因は「思い出の詰まった通帳」【税理士が解説】560代夫婦、40年の市営団地暮らしの成果「貯金3,000万円」「退職金1,500万円」「年金月25万円」で積年の夢〈軽井沢移住〉を果たしたが...あっけなく終焉を迎えたワケ【FPの助言】メルマガ会員登録者のご案内メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。