野村アセットマネジメント野村アセットマネジメントでは、毎月、世界経済や金融市場の注目点を投資環境レポートとしてお届けしています。9月の投資の視点は、「新興国の金融政策動向」です。<注目点>●コロナ禍での新興国経済は、断続的な感染拡大の影響を受けながらも着実な回復を続けている。その結果、危機対応としての金融緩和はその役割を終えつつあるものの、緩和縮小に向けた動きは一様ではない。●緩和縮小に動き出した国とそうでない国とを分ける要素は、(1)インフレ動向およびインフレ加速への警戒感、(2)ワクチン接種の遅れによる景気のダウンサイドリスクという2点が挙げられる。●新興国の金融政策の先行きを考えるうえでは、これらの要素に加えて、米国の金融政策動向にも注意したい。2020年の上半期に大幅な景気減速を経験した新興国経済は、その後も断続的な新型コロナウイルスの感染再拡大の影響を受けながらも、全体としては着実な回復を続けている。先進国の景気回復による外需の拡大を上手く取り込むことができた国では、その動きは顕著に見られた。足もとでは、東南アジア諸国を中心にデルタ株による感染が猛威を振るっており、行動制限措置が再強化されている。政府は感染抑制だけでなく経済への影響にも配慮するようになっており、新興国経済の回復基調そのものは損なわれないだろう。政策面では、多くの新興国で財政拡張の余地が限られる中、金融緩和に景気浮揚の役割が期待された。その結果、ほとんどの国で政策金利は過去最低水準まで引き下げられ、一部の国では中央銀行による国債購入などの非伝統的措置も導入された。景気が回復に向かったことで、危機対応としての金融緩和はその役割を終えつつある。他方、景気下支えを最優先し、金融緩和を維持する国もある(図1参照)。いずれの国も金融政策の方向性は「正常化」という点で共通しているものの、そのペースは大きく異なっている。本稿では、新興国間の金融政策スタンスの差異を生み出している要因に注目し、今後の金融政策動向について考えたい。2021年9月号「投資環境レポート」の続きは、こちらからご覧ください。当資料は情報の提供を目的としており、当資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。当社の見解であり、事前の連絡無しに変更される事もあります。投資に関する決定は、お客様御自身の判断でなさるようにお願いいたします。(投信、ETF、REIT等も含む)に投資経験はありますか?投資経験あり(過去も含む)投資経験なし設問2※必須この記事は参考になりましたか?はいいいえ設問3記事のご感想や今後読みたい記事のご要望などをお寄せください。