六万八千件の検査能力を活用して、攻めの検査と守りの検査を行うべきだと思いますが、知事、いかがでしょうか。新型コロナウイルスの検査数につきましては、その時々の流行状況により変動するもので、一般的に感染拡大期は検査需要が増加し、感染の縮小とともに検査数も減少していくものと考えております。都では、感染拡大時にも確実に検査需要に応えられるよう、関係機関と協力し、必要な体制を確保してございます。あのね、ここ予算特別委員会ですよ。質問をしたらちゃんと答える、当たり前のことをやらないと、質疑にならないじゃないですか。現実に感染が下げどまりとなって、緊急事態宣言を解除できなかったわけです。この一週間で見ても、前の週の九九・五%と、完全に下げどまりとなっております。今のままではだめなことは明らかではないでしょうか。尾身会長は、感染リスクが高いと思われる集団、場所を特定し、そこを中心に軽症者、無症状者に焦点を当てた検査、モニタリング検査を行うこと、大都市の積極的疫学調査の強化など、七つの提言をまとめました。緊急事態宣言の延長及び首都圏における感染再拡大防止策についての見解を示しております。知事も正式に受け取ったと先ほどもいわれました。この見解は、東京都を中心とした首都圏において、リバウンド防止のための体制を強化しないまま緊急事態宣言を解除すれば、リバウンドが生じてしまう可能性が高い、したがって、緊急事態宣言の延長期間中に、当該都県は、以下の対策の確実な準備、実施及び体制強化を行っていただきたいと、こういうふうな趣旨になっております。簡単にいいますと、従来の対応から一段引き上げた対応を求めているんですね、尾身会長も含めて。内閣官房の通知で、一都三県に対しては、その項目ごとの取り組み状況を伺うと、このようにもしております。見解で示された七つのこの項目について、全てを早期に具体化することが必要だと思うんですね。知事も尾身会長に会われたと、意見交換もされたと、このようにいっています。知事、お聞きしますけれども、その七つの項目全てをやはり早期に具体化する、これが今必要ではないでしょうか。知事、いかがでしょうか。いや、いや、二人も手を挙げなくていいんですよ。何で二人も手を挙げるんですか。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための施策等を対象とした検査につきましては、国から昨年来、通知が出されておりまして、対象となります施設等に所属する方の重症化リスクや感染が広がりやすいリスク等に着目して、施設等が例示されております。改定されました基本的対処方針におきましても、感染リスクの高い場所を中心に、検査や分析を行うことが重要とされてございます。これらを踏まえまして、地域の実情をより詳細に把握している区市町村等とも協力しながら、重点的な対応を行っていく考えでございます。東京iCDCの専門的な調査分析能力も活用しながら、効果的に検査を実施してまいります。七つの項目について早期に具体化すべきじゃないですか、知事と聞いたんです。したら知事は手を挙げないで、二人の局長がいきなり手を挙げて、知事を守るようなことをやると。いう姿勢をやめなければいけないと思います。白石理事、いいですか。七つの全てについて--質問をしていませんよ。お答えいたします」と呼ぶ)何で質問していないのに答弁するんですか。指していませんから、下がってください。だめだよ、質問していないんですから、下がってください。何で質問もしていないのにいきなり答弁に立とうとするのか。本当にね、だめだよ、こういうことをやっちゃ。七つの全てについて早期に具体化し、都として感染を抑え込むための検査戦略を持つことを求めておきたいと思います。そのためにも、これまでの対応を検証することが必要だと思います。知事自身が設置した都のモニタリング会議でも、尾身会長の見解と同様の趣旨のことがたびたび指摘されています。検査能力を使用、活用することが繰り返し求められております。モニタリング会議の設置の目的、何でしょうか。感染の状況等を継続的に監視することを目的として設置されまして、同年七月一日には、設置目的を、専門家の分析結果をもとに現状の評価を行い、東京都としての必要な対応について検討することに改めたものでございます。改めたと、このような答弁でした。最初の目的は、要するにモニタリング、監視をすることが目的でした。それを改めて、分析をもとに現状評価、必要な対応の検討を行うのがモニタリング会議だと、これ要綱を改めました。モニタリング会議では九月以降、もう半年にわたって、検査の戦略の検討が必要だと専門家の方々、指摘し続けております。みずから設置目的を変えて、専門家の意見をもとに対応を検討するとしたにもかかわらず、もう半年ずうっといわれ続けているが、できない。誠実にそれを実行してこなかったことの責任は、私は極めて重いと思います。知事がモニタリング会議の指摘をきちんと受けとめ、検査の抜本的拡充を行う決断が、これをすることが必要だと思います。検査を進める上で活用してほしいのが、全自動でPCR検査ができるコンテナです。移動可能なコンテナに入っており、移動した先で検査を集中的に実施することができます。PCR検査機は、さまざまな企業等が開発しておりますけれども、ご指摘のこの川重の件については承知しております。知事は承知をしていると、知っているということですね。このシステムは全自動で検査ができて、人手が最小限で済むと。必要な場所に移動して、検査を行う機動性もあります。非常に有益なものだと思います。知事、知っていると、ご承知だということを今おっしゃられたので、やはりこの自動PCR検査システムについて導入を検討すべきだというふうに思うんです。有料老人ホーム、認知症グループホームなど、約千五百カ所、約五万人に対象を拡大するというところでございます。この検討の中で、委員ご指摘の川重の仕組みについても調べました。その中で、経費等の問題が相当程度かかるということで、日本財団のご協力を得て、グループホーム等に拡大することとしたものでございます。あのですね、私、導入を検討すべきだと別に厳しくいっていないですよ。これやろうじゃないかと、最小限の人手でできると、機動性もあるんだと、知事も承知しているんだということなんで、ぜひ知事、これ検討ぐらいはいおうと。検討するぐらいいえるでしょう。検査手法についてはいろいろ、いろんな企業からご提案がありますので、さまざまな選択肢は検討しております。今さまざまな検討はしている、これも入っているということです。検討していただいて、ぜひこの全自動のPCR検査システム、コンテナ型、ぜひとも導入して、やはり攻めの検査、やろうじゃないかと改めて訴えたい。感染拡大をしている地域を把握して、何をするかが重要です。県知事の判断で、地域ごとのモニタリングを行い、必要に応じて集中的な検査を行う戦略を進めようとしているのが広島県です。広島市民であれば誰でも検査を受けられるモニタリングポイントなど、データをもとに、感染が再拡大する地域を把握したら、集中的検査を行うと、このようにしております。広島県では二月に試行的な検査を行ったところで、それを検証して、有効な実施方法について検討しているといいます。感染拡大の予兆が見られた場合、迅速で必要な対策も尾身会長の提言で出されているものであり、こうした対応について、都としても具体的に検討することが求められると。広島県でもできているんですから、知事、絶対にリバウンドさせないと、市中感染を抑えるんだといったときに、やはり攻めの検査、ぜひともこれ、やっていただきたいというふうに思います。次に、守りの検査についてです。重症化リスクの高い医療機関や福祉施設などで感染者を早期に発見して、施設内での感染拡大、絶対にクラスターをつくらないと。そのために、一斉、定期的な検査などを行う守りの検査、これも重要だと改めて訴えたいと思います。高齢者施設等の職員などが受けられるスクリーニング検査のためには、この間、幾つかの事業がつくられてきました。検査の仕組みをつくろうとしてきていないのが、医療機関についてなんですね。実は、東京都、これまで医療機関でも検査は適切に行っているといってきました。その一つが、国の通知により保健所が主体となって行う行政検査ができるというもので、都は、この通知に基づいて適切に対応しているというふうなものです。医療機関はそれぞれの判断で、必要に応じて自主的な検査を実施していると認識してございます。その全てについて都では把握してございませんが、国の通知に基づいて実施した調査では、本年一月に陽性者が一人も発生していない状況で、保健所の指示に基づいて行政検査を実施した医療機関はございません。発生し、保健所の指示に基づいて入所者と従業者全員に検査を行いました医療機関は、二十四施設でございました。要するに、ゼロ件だということなんですね。知事は、先週金曜日の記者会見で、対策の足りなかったところ、特に強化が必要なところを記者から聞かれました。病院に対しての強化が必要とはっきり述べられました。検査をさらに進めていくことが必要だとも述べられました。それならば、医療機関への一斉、定期的な検査こそ必要だと思うんです。知事、いかがでしょうか。これ医療機関に--いや、もう二人も手を挙げなくていいんですよ。知事に聞いているんです。知事、記者会見で病院に対しての強化が必要だと、検査をさらに進めていくことが必要だと。私大事だと思うんです、その認識。医療機関への一斉、定期的な検査こそ必要じゃないですかと知事にお聞きしています。医療機関につきましては、実施施設内で検査のための設備等を有している場合もございまして、また、医師が周囲の感染状況等を踏まえて、患者の診療のために必要と判断した場合には、症状の有無にかかわらず、保険適用の行政検査として検査を行うことが可能でございますことから、一斉、定期検査の対象とはしてございません。当該施設や地域における患者の発生状況等を考慮して、保健所の判断により、当該施設を対象とした検査を実施することも可能でございます。クラスターが発生してから検査しても遅いんですよ。医療機関はどういう人たちがいるかと、職員だけじゃないですよ、基礎疾患を持った方もいると。そこにコロナ感染が広がってしまったら、重大な命にかかわる問題。医療機関の職員の方々が隔離されなきゃいけなくなったら、医療崩壊にもつながると。検査を行うと、これが今重要だと、知事に私求めたと。都民の命を守れないと、このようにいわれたって仕方ないじゃないですか。医療機関での検査に対しても、知事が戦略を持って、主体的に推進することを改めて強く求めておきたいと思います。あわせて、ワクチン頼みではなく、PCR検査などワクチン以外の感染対策は並行して力を入れるべきだということを重ねて求めて、次の質問に移りたいと思います。次の質問は、独法の問題です。救急、島しょ、障害者医療など、民間医療機関では担い切れない不採算医療を提供しております。不採算であっても、都民に必要な医療を提供するのは東京都の責務だからです。した不採算の行政的医療を都民に安定的に提供するためには、都の財政負担は生命線です。これまで都も、不採算医療を提供するためには、都の財政負担は不可欠だと東京都も答弁を繰り返してきました。我が党は、この都の財政負担削減が独法化の目的だと、たび重ねて指摘をしてきました。この問題について、改めて明らかにしていかなければならないと思います。初めに知事に伺いたい。つくる協議会が、全国の独法化した病院に行った調査で、全体の約三分の一の病院で運営費負担金、つまり自治体の財政負担が不足していると報告がされております。知事はこの結果をどう受けとめているでしょうか。お尋ねの件でございますが、運営費の負担金について、毎年度、総務省が策定する繰り出し基準に準じまして、設立団体が適切に負担をすべきこととされております。自治体は、それぞれの定めるルールに基づきまして算定された運営費の負担金を支出しているものと、このように認識をいたしております。運営費の負担金でございますが、診療報酬の改定による影響はもちろんのこと、毎年度の収入、そして費用の状況によって増減するものでございます。このことは、現在の都立病院においても、独法化後も同様と、このように認識をいたしております。いや、全く他人事のように、全く答えていないと。負担金が不足するということは、行政的医療の提供が難しくなる、極めて重大な問題なんですね。負担金の問題は、知事自身も含めて検討してきた問題です。独法化後に、都の財政負担をどうするか、知事が参加して検討しております。これ見たことあると思います。知事や副知事初め、病院経営本部の幹部職員が知事室に集まって、独法化の検討をしております。その際に、都の財政負担は、稼ぐ力を増強することにより縮減が可能となるとしています。知事も、これ了承しております。独法化の効果により、都の財政支出を減らすことができるんだと、このように赤線引っ張りましたけれども、しております。ご指摘の運営費負担金でございますけれども、独法化によりまして、効率的な運営をすることによりまして、同じ医療水準あるいは今以上の医療水準を保ちながら、費用を節減していくことができる、収益を上げることができる、これが効率的運営だというふうに考えております。知事の認識を聞いているんです。いつから知事になったんですか。行政的医療の生命線にかかわることなんですよ、この運営費負担金。都の財政負担にかかわることですよ。都民が一番危惧をしていることを知事がだんまりを決め込む。いう姿勢、本当に許されないと思います。知事がいわなくても、独法化の狙いは、都の財政負担削減であることは、知事がいわなくても記録で残っているわけですから、否定しようがありません。独法化したら、運営費負担金が一律に削減されることはないんですか。負担するものと定めている経費でございます。その金額は、毎年度の収入と支出の状況によって増減するものでございます。した点は、現行制度においても、独法化後も変わらないものでございます。質問をちゃんと聞いていただきたい。一律に削減することはないんですか。ただいまもご答弁申し上げましたが、その金額は毎年度の収入と支出の状況によって増減するものでございます。した点は現行制度においても、独法化後も変わりません。正面から答えられない。一律削減はないといわないということなんですね。独立行政法人は二十一法人ございます。公表されている財務諸表によりますと、設立から令和元年度までの決算におきまして、運営費負担金が毎年減少している法人は二法人でございます。運営費負担金は、診療報酬の改定による影響はもちろんのこと、毎年度の収入と費用の状況によって増減するものでございまして、残りの十九法人は、毎年度の金額につきまして、前年度より増加している年度もあれば、減少している年度もございます。市や町が設立する法人につきましては、病院の規模や地域における役割が異なることから、調査をしておりません。皆さん、明らかですよ。要するに、一律削減ないんですか、ないんですかって聞いて、いえないと。都の財政負担と同じ意味合いです、これは一般会計繰入金と同じ意味合いの、このお金が毎年削減されていると、今、答弁しました。それとは別に、大阪では文字どおり、一律の削減が行われております。きょう、皆さんに資料をお配りしますので、これからお配りしますので、ぜひ見ていただきたい。大阪府の財政負担がどのようになっているのか調べました。パネルをごらんいただきたい(パネル7、情報開示資料)。二十九年度から三十二年度までの各当初予算において、前年度比一億円の削減を行うと、はっきりと書いています。削減は毎年積み上がりますから、これまでに十億円もの負担金が一律で削減をされています。これが一律削減でなかったら、何なのかと。皆さん、資料を見ていただければわかりますが、手書きで書いてあるんです。させると、こういうことが書かれております。いうふうに検討するんだと、もうそもそも書かれている。都は、独法化の参考に、大阪まで行きましたね。それで、聞き取りも行っています。大阪が運営費負担金を一律削減していることをご存じなのか。それぞれの定めるルールに基づいて算定された運営費負担金を支出しているものでございます。繰入金を減少する収入計画ということで運営をしているものでございまして、独法化による運営費負担金が減少ではないというふうに、我々は認識をしております。一団体でございますが、こちらは二カ年にわたり(発言する者あり)二カ年、運営費負担金を減少させているわけでございますが、法人の中期計画の中で(発言する者あり)法人の中期計画の中で、運営費負担金の受け入れを段階的に減少させていくという旨が目標とされております。中期計画に記載をしてあるということは、議会の議決を経ているわけでございますので、我々といたしましては、住民の方のその意思が反映されているというものと認識しております。はい、失礼いたしました。失礼だと思っているんだったら、質問に答えなさいと。大阪ではね、一律に削減されていると、資料見ればわかるでしょう。皆さんだって、大阪に行きましたよね。聞いているじゃないですか。聞いていないんですか。これ、大阪についてどうなんですか。一律で削減、私たちね、情報開示したら、削減されていますと。先行独法のところで、東京都もね、いろいろ聞き取りに行っているじゃないですか。いうところでちゃんと聞かなかったのかと。独法化した病院で、実際に一律削減されているんです。独法化前の年度は百三十二億円の財政支援を県立病院に行っていましたが、十九年度で百九億円となって、二割近くも削られております。これね、神奈川も大阪もどちらも、皆さんね、評価しているんですよ。委員長は、昨年何といったか。二月の委員会で、都の財政負担について、名前だけ変わって、相変わらず同じような税の投入が継続されるようなことは何のための独法化かと述べています。露骨に都の財政負担を削れと、そうでなければ独法化した意味がないという発言です。これもう明らかなんですよ。ごまかそう、ごまかそうとしているけれども、明らかに独法化というのは、都の財政負担を削減するために、これが狙いなんです。小池知事が、隠し続ける、独法化の本当の狙い。これ、本当に示されていると思います。こんなことがまかり通れば、都立公社病院が果たしてきた公立病院としての役割は大きく後退すると、都民が必要とする医療の縮小、削減に一層拍車がかかることは明らかであると、私はいいたい。都の財政負担が削減されたら、稼ぐ医療へと転換することが迫られます。稼ぐ医療を進めて、もうけがふえたら、都の財政負担が減らされると。これの繰り返しなんですよ。飽くなき稼ぐ医療が求められる、至上命題に位置づけられるのが独法化だと。副知事、本部長などが、知事室で独法化の検討を行ったときの資料です。我が党の公文書開示請求で出されたものです。ここに、海外の医療ニーズへの対応と題して、東京での治療を求めて来日する外国人のニーズに対応と示されています。ここで知事、伺いたいと思います。知事は、東京での治療を求めて来日する外国人のニーズへの対応について、どのように説明を受けて、どのような検討をしたんでしょうか。