平成17年3月22日)会議録テキストのURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/116215104X00420050322メニューこの画面で利用できる機能は次のとおりです。本文のテキストを表示します。発言の目次から移動することもできます。ただいまから文教科学委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。一部を改正する法律案を議題といたします。本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。今日はトップバッターで質問をさせていただきます。私も地元に帰って、このたびの福岡沖地震に、私の場合は大分なんですけれども、それでもひどい揺れがありまして、このたびの被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。今日は、大臣、そして文部科学省に質問をさせていただきたいと思っております。いうことから入っていこうと思ったんですけれども、今、大臣も御承知の、皆様御承知のように、大変子供たちの問題が叫ばれておりまして、様々な社会現象を起こしております。子供にとっても、子供というよりか若者たちにとっても何か大変な世の中であろうかと思っております。質問に入る前に、我が国の教育の在り方といいますか、そういうちょっと根本的なお話を大臣とさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。暫定措置として四千二百五十億円が減額されることとなっております。義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する。その方針の下、費用負担についての地方案を活かす方策を検討し、また教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討する。した問題については、平成十七年秋までに中央教育審議会において結論を得る。これはされております。教育論に基づいて教育制度の在り方を検討する必要性が改めて確認されたと私も理解しておりますが、中央教育審議会の議論が我が国の責任のあるべき姿等を踏まえた結果になるように、秋のその議論を私も楽しみにしておりますし、もちろん期待もしております。この本法案の審議に当たって、私も、まず我が国の教育の在り方について、これは今まで大臣にもいろんな方々が質問を、あったと思うんですけれども、今この大事な教育ということを考えなければならない私たち、文部科学委員としての私たちが本当に何をなすべきなんだろうか。どのような理念を持って取り組んでいるのかということでお伺いしたいと思っておりますので、もう率直なお言葉で、また端的に、申し訳ないんですがお答えといいますか、お話をいただければ有り難いと思います。一昨日の福岡県西方沖の地震、私も同じ九州でございますので、被害の状況等大変気に掛かっているところでございますが、亡くなった方もいらっしゃるようでございます。けがをされた方、一杯あちこち倒壊等が出ているようでございますけれども、亡くなった方には御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、一刻も早い回復と、また、学校関係も春休みにちょうど入り掛けておりますけれども、まだ小中学校ちょっと残っているようでございますが、やはり早く復旧できますように。あの辺は地震なんかは絶対起こらないだろうと、炭鉱があるということは地震がないということを前提としていたわけでございますが、そういう意味で、どこで地震が起こってもおかしくないような地震列島日本でございますから、この委員会でも何度も御質問いただきましたが、耐震化ということについては一層拍車を掛けていかないかぬなということを痛感した次第でございます。今日はまた教育全般についていろいろ御議論いただけるということで、大変有り難いと思っているわけでございますが、ただいま後藤委員から教育の在り方について所見をということでございますので、率直に述べさしていただきたいと思いますが、やはり世界の中の日本ということを考えていかなきゃいかぬわけでございます。これから二十一世紀を考えますと、時代はどんどんどんどん変わっていく。自分たちが想像もしなかったような、そういう時代が来るのかなと、こんなことを思うわけでございまして、そういった時代とか社会が大きく変化する中で、我が国が経済社会の活力を維持しながら、子供たちが引き続き夢と希望を持って未来を切り開いていけるような、そういう教育環境をつくっていくということが我々にとって一番大事なことではないかと、こう思うわけでございます。世界がこの教育というものを国家戦略として力を入れていますから、日本もやはりそれに負けるわけにはいかないと、こう思うわけでございまして、そういう意味で国としても、国としてもそういう人材の育成ということを考えなきゃいけませんが、私は、先ほど申し上げましたように、どういう時代が展開されるか分かりませんが、どういう時代になっても、どういう時代が来ても、しっかりと生き抜いて、そして子供たちがそれぞれ幸せな人生を過ごすことができるような、そういう土台、それをしっかりと与えていくという、そういう教育を推進してまいりたいと、このように考えておりまして、今、文部科学省としては、切磋琢磨しながら新しい時代を切り開いていくたくましい心豊かな日本人の育成を目指して、人間力向上ということを考えて教育改革を進めているところでございます。義務教育につきましては、先ほど御指摘がありましたが、昨年末の政府・与党の合意もございますけれども、やはり国としては全国的な教育水準の確保と、それから教育の機会均等、そのために必要な財源の確保についての責任をしっかり果たしながら、その実施に当たりましては地域、学校の創意工夫を生かせるようにと、常にそういうことを考えながら、またその時点で一番最善と思われる教育を授けていくと。後でまた御質問出るかもしれませんが、文部科学省はくるくる変わり過ぎじゃないかと、こういう御不満もありますが、しかし、私は、少なくとも子供たちというのはもう日々変わっていくわけでございます、その主体が変わっていくわけですから、私は、やはり今、最善と考えられる教育を常に授けていくと、こういう観点から、私はスピード感を持って教育改革を進めてまいりたいと、こう思っているわけでございまして、特に今中央教育審議会の下に特別部会を設けまして、教育内容とか、あるいは国と地方の役割分担とか様々な観点から、タブーを設けることなくという言葉を使っていますが、教育全般についていろいろの御審議いただいているわけでございまして、その結果を踏まえながら今後とも教育改革ということには邁進してまいりたいと、このように決意を新たにしているところでございます。大臣、ありがとうございます。国に対する意識などについて、報道のその言葉は自己中心的で刹那的という結果が示されておりますし、日本というものに対する意識も非常にほかの国に比べて薄いですし、教育というものはすぐ結果に出るわけじゃありませんし、やっぱり積み重ねによってこういうふうな結果が出るような高校生になってしまっていると。いう点を深く私たちは受け止めなければならないと思っております。この新聞報道について、新聞報道といいますか、この調査結果についての感想、今同じようなことを述べられておりますから重なるかもしれませんけれども、この調査結果についての感想を一言といいますか、お答えしていただいてよろしいでしょうか。私もこの前の日本青少年研究所の調査の結果、新聞で見まして、何といいますか、そうかなとは思っていましたが、ああいう数字が出ますとやはりショックといいますか、これでいいのかなということを改めて感じさせられたわけでございまして、これ日本だけじゃなくて、米国、中国との比較でございますからよく分かるわけでございますが。この中に、「どんなことをしてでも親の面倒をみたい」と答えた高校生が日本が一番少ないと。「結婚しても家族のために犠牲になりたくない」という回答をした高校生も一番多いと。「いまの生活で何でもできるとしたら、一番したいのは好きなように遊んで暮らす」こと、それから、「若い時は将来のことを思い悩むよりその時を大いに楽しむべき」と答えた高校生が一番多かったということでございまして、正に日本の子供たちが一番、何といいますか、刹那的といいますか、自己中心であるということが示されるわけでございまして、これは前々から言われていたことでございまして、日本の青少年が自分だけよければいいと。自己チュー、自己チューと言われますけれども、自己中心的になっているわけでございまして、いかに人生を生きるべきかということについて明確な理念を持ってないということを物語っているわけでございまして、このことは時代のやはり、何といいますか、子供は時代のこれは産物といいますか、反映でございまして、そのことが大きく影響していると思いますし、これを見た親たちはショックだろうと思うわけですけれども、やはり私が思いますに、子供は親の背中を見て育つと言いますが、今の親たちがやはり同じような感じを持っているんじゃないかなということも感ずるわけでございまして、これは子供の問題であると同時に親の問題でもあるんじゃないかなと、私はそんなふうに感じまして、日本全体として考えていくべき問題ではないかと。今、教育改革いろいろ進めておりますが、根本にさかのぼりますと教育基本法の改正ということにもつながるわけでございますが、もう少し、心の教育ということを戦後忘れてきたんじゃないか、あるいはいろいろやってきたんだけれども、本当のところがそうなってない。これは、日本が一番豊かになってきた、豊かな社会になっていきますとこういうふうにもなっていくのかなということも思いますけれども、でも逆に、私、豊かになればなるほど、やっぱり心の問題、いかに人生生きるべきか、無駄にしちゃいけないというようなことの教育は、できるわけでございますから、しなければいけないと、このように考えているところでございます。ありがとうございます。大臣、おっしゃるとおりなんですね。私たちは、夢と希望を持つように、確かな生きる力を付けるように、親の責任でもあるし、いろんなことを言われておりまして、私たちも日々頭を悩ませ、心を痛めております。具体的に何をどうすればこういうふうな結果にならないのか。子供が生まれて育って、学校に入って、そして学校から教育を受けて出てきた子供たちの結果が、今その調査の結果によるような子供たちがたくさん出ていると。め文部科学省、私たちも、国という責任を預かる私たちもそうなんですけれども、脈々と流れる日本人という血をどう細部にわたって送り出していくのか。国の教育をしっかりと守っていく、そして大人も子供も育てられるような社会に持っていく、そういうことが必要だと思っております。それには余り難しいことではないんじゃないかと、この質問を作っておりまして私は思いました。木曜日に質問をいただいて金曜日に通達して、もう土、日、月は地元で行事にかかわってきますので、ゆっくりこの質問に対して内容を、じっくりと取り組んだのは正直言って本当、昨日の夜中なんですね、これ申し上げていいか分かりませんけれども。いう状態が私たち国会議員にはありまして、大臣もそうですけれども、非常に一秒一分の中で生活しておるものですから、大臣に対して、皆様に対して、ちょっと違う質問になるかもしれませんけれども、でも、質問の内容は若干違うんですけれども、思う気持ち、目的は同じなので、大臣、この前、北岡理事の質問の中に、当たり前のことが当たり前にできなくなったという御発言をされました。当たり前の生活が当たり前にできなくなった。この当たり前の生活をどう取り戻せばいいんでしょうと、私はそこに大きな基本があると思うんですね。社会も多様化してきましたし、いろんなニーズもありますし、女性も働いてきましたし、家の中ではなかなか子育てができないし、だから保育所に預けたりということで、国は保育園をつくったり待機児童ゼロ作戦をつくったりしながらやってはいるんですけれども、じゃ、それで本当に物事が解決するのか、本当に私たちが望む人間形成ができるのかというと、どうなんだろうという疑問が残るわけです。校長先生ですかね、その先生が来てちょっと講演していただいたんですけれども、「生きる力と学力について」ということで講演していただいたんですが、大臣がおっしゃるように、当たり前の生活をすることの大切さを訴えていました。当たり前の生活をするということはどういうことなのかというと、もう早寝早起きなんですね、早寝早起き。朝の食事をちゃんときちんと取る。栄養豊かな食事というと偏らないこと。食材の数をたくさん食べると学力テストが偏差値が高くなったそうです。十分に寝ている子供たちは学力もいいそうなんですよ。それと、朝御飯をちゃんと食べると、全く食べない子供に比べて必ず食べる子の方が非常に学力も体力も伸びているわけですね。いう結果がありました。一つは、家族の対話、お母さんやお父さんとの対話。これはいつ何どきでもいい、構えて話すんじゃなくて、お帰り、ただいま、そして、今日何があったのという一声二声でもいいんですが、朝、御飯を食べるときでもいいんですけれども、そういう本当に基本的な当たり前の生活をもう一回、大臣、取り戻してみようじゃないですか。すると、いろんなものがすべて解決するんです。少子化の問題もさることながら、いろんな問題が解決すると私は思うんですよ。大臣が、少子化で笑いを取ったら駄目なんですけれども、ゆっくりと家族が過ごすということによって夫婦の会話が生まれる、そういう当たり前の生活を取り戻したいと思っておりまして、その点について、当たり前の生活ということで、大臣、ちょっとお聞かせ願いたいんです。一つ、ついでですから言いますけれども、じゃ、教育の当たり前は何なんだろうか。教育の当たり前、これはもう大変、済みません、私がちょっとあれなんですけれども、勝手に、勝手じゃないですね、勝手じゃないんです、これは勝手じゃないんですよ。これは中曽根総理、総理の本をぱらぱらと見ていたんですね。「日本の総理学」という本をいただきまして、それをぱらぱらとめくっていましたら、教育というところがあったんですね。教育のところをぽっと見ていましたら、こういうことが書いてあったんです。中曽根総理に申し訳ないですが、使わせていただきますが。教育の当たり前、これは私が付けた名前です。総理が書いている言葉の中に、じゃ、小学校は読み書きそろばんを教える。国語と算数なんですよ。これは、親やおじいちゃんやおばあちゃん、近所のおじさんやおばさんやお寺のお坊さんたちがしつけをすると。幼いときは人間として生きていく基本の形をはっきりと教えるのが小学校以下ですね。中学となると、自分と社会や国や世界との関係を教えればいいんだと。高校生は志を教えるんだと。大学生では、使命感を培うための教育をやればいいんだという、そういう教育の当たり前ということで根本を本に書いておりました。本当にそのとおりだなと思うんです。先ほどの当たり前の生活と教育の当たり前という、こういうことについて、大臣、どのように思われるでしょうか。済みません、質問の中に入っていなかったと思いますけれども、よろしくお願いいたします。後藤委員の話を聞きながら昔のことも思い出していたんですけれども、世の中が豊かになって、いろんなことで楽になればなるほど、どうしてももっと楽になりたい、楽をしたいと。文明の機具等が出てまいりまして、また豊かになってきて、食生活も豊かになってくる。要するに、もう自分で作らなくても、食事なんかも買ってくればいいような時代になってくるわけでございますし、また、一家の団らんということになりますと、子供たちがそれぞれの部屋を、自分の部屋を持っていますと家族がばらばらになってしまう。昔はテレビもなかったのに、今はテレビとかいろんなゲームがありますから。昔は、何もすることがないと言ったら語弊がありますが、勉強する時間もスペースも一杯あったわけですね。家族ぐるみで仕事をしていたり、また自然で、自然の山や川で遊べたわけで、そういう意味では、今の総合的学習の時間などというのは、昔の子供はもう正に生まれながら総合的な学習しながら、その中で、今言われた読み書きそろばんといいますか、計算の重要性、必要性というのを分かってきていたと思うんですけれども。今は、例えばプールを造ってやらにゃいけませんし、自然にはなかなか子供たちが育ちにくいとか、勉強しにくくなっていると。豊かになったがゆえにそういう学ぶチャンスというのが、自ら学ぶチャンスがなくなってきているんで、それを提供してやらにゃいかぬということになっているんじゃないかなという私は気がするんですね。人為的につくってやらにゃいかぬというところに今の教育の難しさがあるのかなと、こう考えるわけでございます。御本を引用になりましたが、本当にそのとおりだなと、私も読ませていただきましたが。それぞれの役割がありますし、それ以前にやはり私は家庭の役割というのがもちろん一番あるんだろうと思うわけでございます。した生き方といいますか、しつけとか礼儀とかそういったものはやはり家庭でしっかり教えてもらいたいと、こう思うわけでございます。こと、自分と周り、社会とのかかわり合いとか、あるいは生きていく上のいろんな技能等も身に付けていくわけですけれども。私は、国家から要請する、いわゆる期待される人間像という言葉も昔ありましたが、そういうこともやっぱりあると思うんです。国全体が豊かになり、平和であり、そして治安が安定していないと子供たち一人一人も幸せじゃないわけですから、そういう意味で、国として子供たちに要請するものもあると思うんですが、いつも私が考えていますのは、やっぱり子供の立場に立って、いかに子供たちが、せっかくこの世に生まれてきたその人生を全うしてもらいたい、幸せに生きてもらいたい。そのためには、やはりわがまま勝手じゃいかぬわけで、自分だけでは生きていけないんだよと、我慢するところは我慢しながら周りのこともよく考えてやっていかにゃいかぬということも小さいころからきちっと教えて、そしてその上で、生きていく上のいろんな知識、技能も授けて、そして子供たちが、本当にいろんな才能を持っていますから、最大限発揮できるようなそういう教育をこれは国全体としてやると。家族だけではなかなかやっていけない時代になりましたから、地域も学校も一緒になって国ぐるみで、これからの子供たちが本当に幸せな人生を送れるように、そして日本の国というのがいつまでも経済的にも豊かで幸せな国であり続けるために教育改革というのはしていかなきゃいけないと、このように考えておるところでございます。ありがとうございます。大臣、本当にそのとおりでして、子供の生活を崩したものはもうテレビとかゲームとかパソコン、もうそういうことが入ってきたんですね。それをシャットダウンすることはもうできませんね、この今の社会。その中で、家庭の中、今家庭のことを言われましたけれども、家庭のルールをどう作っていくのか、もちろんお母さんも仕事に出ていきますから子供たちのことをなかなか一日じゅう見ているわけでもありませんけれども、テレビは一日このくらい見るんだよ、五時になったらちゃんと帰ってこうするんだよというような家庭の中のルールをきちんと決めておけば、子供たちもお母さんとの約束はお母さんがいなくても守っていくと思うんですね。そこで子供たちを信じてやっていけばいいと思っております。土堂小学校の先生も、子供の生活を壊したものということで、一日二時間テレビを見ると、全学習時間が七百八時間あるんですけれども、テレビの視聴時間は七百三十時間になると。日本の子供の平均テレビの視聴率は二・七時間だということで、もう非常に今の生活、豊かがゆえにもたらした、子供たちの精神的なものや感性やそういうものを壊していってしまっているということが片方であります。いう点では取り組んでいきたいと思っておりまして、このたびの一月十一日から十三日に委員派遣で、萩でしたかね、明倫小学校でしたね、明倫小学校に行ったときには、その大臣がおっしゃる当たり前の学校での生活が非常に残っておりましたから、是非そこを参考にしながら、あるいは土堂小学校のようなもう既にやっていらっしゃるところを参考にしながら、是非取り組んでいっていただきたいと思っていますし、私たちもそういう点では親として、一人の人間として、また国会議員としてやっていきたいと思っております。制度をつくってもなかなかその制度だけに終わってしまうんじゃないかという、そういう心配があったもんですから、大半を時間を取らせていただきまして、大変ありがとうございました。質問の方に入らせていただきます。たくさんの質問を用意いたしましたけれども、時間の限り行きたいと思っておりますので、飛ばしたり、あるいは質問ができなかったりする場合がございますのでよろしく、答弁をいただく皆様方には失礼かと思いますが、御了承いただきたいと思います。この一年間は、政府において様々な形で激しい議論が行われまして、この法案の提出に至っております。そこで、これまでの議論の経緯につきましてまず簡潔に御説明いただきたいと思います。本当に簡潔で構いませんので、よろしくお願いいたします。昨年の六月に三位一体の改革について基本方針二〇〇四というのが定められまして、その中で三兆円規模の税源移譲を目指すということになりまして、その具体案を地方公共団体が取りまとめるということになりました。移譲するというものでございました。在り方について議論が行われました。減額を行うということが決定をされたわけでございます。それに基づきまして今回法案を提出しているところでございます。するということになっておりますね。二分の一ということになりますが、四千二百五十億という数字の意味は中学校分の教員給与など特定の費目を示しているのでしょうか。その辺だけお答えください。四千二百五十億円の減額でございますが、これは地方六団体から提案されました八千五百億円の減額につきまして、金額の規模としてその半分の四千二百五十億円を減額をするということで、しかも十七年度限りの措置として行うということになったものでございます。四千二百五十億円を額として減額をするというものでございます。ありがとうございます。措置されると今伺ったんですが、きちんと同額が措置されると考えていいのでしょうか。今回の措置により教職員給与が不足するなど地方が混乱することはないのでしょうか。一般財源ですが、暫定措置とはいえ本法案による減額措置が本当に教職員給与費に充てられるのかどうかという、そこがちょっと問題だと思うんですが、いかがでしょうか。教職員給与費を基本として配分をするというものでございます。合算すれば、本来国庫負担すべき額に相当する額が国から交付されることになります。本来使途が限定されない一般財源でございます。教職員給与費を基本に配分するという政府・与党合意の方針を受けまして、各都道府県の十七年度予算におきましては、必要な教職員給与費の額が確保されているところでございます。ついて調査をいたしております。その結果、実際に予算ベースにおきましては、必要な教職員給与費が確保されているということを確認をしているところでございます。確認をして、間違いのないようにというか、不安が現場に起こらないように、混乱が生じないようにしていただければと思っております。維持すべきだという考え方の人にとっても、逆に一般財源化すべきだという考え方の人にとっても、平成十七年度は暫定的に四千二百五十億円を減額するという措置は何かこう分かりにくくて、どうも玉虫色じゃないかといった、何かそういうすっきりしない問題が起こっておりまして、今後の負担制度の在り方を考える際に何らかの影響を与えるものなのかどうなのか。大臣の御見解はいかがでしょうか。いわゆる三位一体の改革というふうに言われましたけれども、地方分権ですね。とそれに見合う補助金等の削減と、これが三位一体のうちの二つの位ですね、二位。一つは交付税の改革というのがあるわけですけれども、この補助金改革の中で小泉総理が投げ掛けられた三兆円のバスケットの中にこの義務教育費の中学校の分、八千五百億円が入っていたわけでございます。私も九月二十七日に文部科学大臣を拝命いたしまして正にその論争の中に巻き込まれたわけでございますが、私がその中に入りましてすぐ思ったのは、教育論なのに、いわゆる補助金改革という観点から盛んに議論されていたわけでございまして、ちょっとおかしいんではないかと。補助金改革から始まって、その義務教育という国の責任を放棄するような、放棄してもいいような、そういう議論になっていたものですから、それはおかしいのではないかと。四大臣会議等で盛んに議論したわけでございますが、やはり教育論というものをもう少し重視してほしいと。いうことからだけでいいのかということでいろいろ議論いたしまして、とにかく教育論を何とかしてほしいと。知事会側も一枚岩ではなくて、地方自治に携わりながらもやはり国家的な識見を持った知事さんもいらっしゃるから、その方々もひとつ経済財政諮問会議に呼んでほしいと。中央教育審議会の鳥居会長も呼んでいただいて話を聞いてほしいということもお願いいたしました。前者は実現しませんでしたが、後者の鳥居会長には来ていただいて、いろいろ話をしていただいた。その結果、やはり中央教育審議会という本当に日本の教育を考えていらっしゃる場で議論をしていただいてから結論を出そうじゃないか、こういう話になりまして、かといって、三兆円という地方側の案も、これは総理としては真摯に考えなければならないということでございましたものですから、八千五百億というこの数字は中央教育審議会の議論を経てと、そしてその中の、これは二年分でございますからね、八千五百億というのは。その半分でございます四千二百五十億については、平成十七年度の暫定措置といいますか、仮置きといいますか、仮置きという形にしていると。御議論をいただいていると。非常にお分かりにくいと思いますけれども、要するに、お金、銭金の問題だけじゃないんじゃないか教育はということで、教育論もかましてほしいという私どものお願いがかなったといいますか、通じたということが、こういう、まあ分かりにくいといえば分かりにくいんですけれども、合意文書になって、今回のお願いしております法律案になったというふうに御理解いただきたいと思います。教育論から入らないといけないのが財政論から入ってしまったということに、非常に入口がちょっと混乱してしまったのと、本当にこれでいいのかなという思いがしておりまして、今、大臣のお言葉を聞いていまして、教育論をしっかりやるんだという大臣の強い御決意を伺いまして安心いたしました。いうことはあるんですけれども、その三位一体改革については、その大臣の熱い思いがなかなか国民に伝わっていなくて、また三位一体改革についての国民の理解がまた進んでいなくて、そこをどういうふうに説明していけばいいのかと思うんですけれども。今、大臣がお答えいただきましたので、もう私としては、問い十としてそちらにお渡ししていること、あるいは問い十一としてお渡ししていること、そして問い十二としてお渡ししていることをもうまとめていきたいと思っておりますが、まず、国民の理解が進んでいないことに大臣はどう思われるのかということですね。それから、今さっきおっしゃいました地方分権の姿を大臣がどう考えているのかということ。別府にも来ていただきましたけれども、今スクールミーティングを行っていただいておりまして、大臣が現場の声を吸い上げて生かしたいという思いでスクールミーティングをしていただいておりますので、そのスクールミーティングをして現場の声を把握しながら努力していただいて、思っておりますが、そのスクールミーティングの内容を今後どう生かしていくのかという、三点まとめてで申し訳ないんですけれども、同じことが繰り返しになりますので、三点をまとめてお聞かせ願えればと思います。御指摘のように、私どもはもう本当に必死になって議論していたわけでございますが、一般国民はなかなかそこまで理解していただけないと、これはまあ大体すべての案件そうだと思うんですけれども、特にこの教育の問題について三位一体というと、とても何かいいことに、日本人はとかくスローガンに弱いといいますか、とてもいいことみたいに感じてしまうんですが、そうじゃないんだと。先ほども言いました最後の補助金改革ということになりますと、これは去年もちょっと財務大臣が言い出しました七、八兆円の補助金の削減、こういう方向が動き出すと思うんですよ、二年後から。しますと、本当に地方にとっては大変なことになるわけでございまして、この辺のところを本当によく分かった上で、自分たちがやる、自分たちで持つんだと、この義務教育国庫負担は、というふうに本当に地方の方が考えられるのか。これはもう国民的な私はやはり関心を呼び起こしていかなきゃいけないと思うんですが、やっぱり教育関係の方々はもうよく分かっていまして、もう堅持の大号令でございますし、地方六団体と言いますが、先ほども言いましたように、知事会の中にも反対といいますか、堅持派もいますし、特に市町村長、それから議会関係者の中にはもう大半と言っていいんじゃないかと思うんですけれども、これは堅持してくれという声が実は強いんです。このことは皆さん方もよくお聞きになっていると、こう思うわけでございます。本当に、そういう意味では、戦後すぐの昭和二十五年から二十八年のあのこともございますし、また同じ失敗、同じ轍を踏むのかという感じもあるわけでございまして、もっともっと私どもとしてはPRをしたいということで、いろんな教育改革のタウンミーティングとかそういったところに行きましたときにはこのことを強く強調しておりますし、学校現場、スクールミーティング等に行きましてもこの話をします。スクールミーティング等に行きますと、大体もうPTAの方々、先生方もみんなもう堅持、堅持の一色でございますから、もっとPRには努めていきたいと、こう思っています。それから、地方分権の在り方、姿、どうなんだという御指摘でございますが、今私どもが考えておりますのは、まず義務教育の実施に当たりましては、国は全国的な教育水準の確保、そして機会均等、これについての責任はしっかりと担って、その上で学校や地域が創意工夫してそれぞれ独自性を発揮できるようにすることが重要だというように考えているわけです。要するに、役割分担の問題だろうと、こう思っているわけでございまして、現行制度におきましては、国は基本的な制度の枠組みとかあるいは全国的な基準の設定、必要な財源の確保等の役割を担い、都道府県は広域で、広い地域で一定水準の人材を確保する役割を担う、そして市町村は学校の設置、運営という、正に教育の直接の実施主体としての役割を担っていると。これらの適切な役割分担の下に教育は実施されているわけでございまして、私といたしましては、これからのこの義務教育の改革に当たりましては現場主義と、現場主義と言っていますが、この現場主義の徹底を図る必要があると、このように考えておりまして、小中学校の設置者であります市町村の役割や責任の在り方、そして教育委員会と学校の関係の在り方についても今後十分な議論を行うことが必要であると、このように考えているわけでございます。役割と責任の在り方について、ただいま中央教育審議会で議論していただいているわけでございまして、その結果を踏まえて必要な改革を進めてまいりたいと、このように考えております。最後に、スクールミーティングについてのお話でございまして、三百校を目標ということです。大体三万三千校ぐらい小中学校あるんですけれども、少なくとも一%ぐらいは、百分の一ぐらい行こうじゃないかということを目標にいたしまして、先週末で百五十二校を回っておりまして、今年の夏ごろまでには四十七都道府県を網羅する形で三百校を訪問したいと、このように考えているわけでございます。私、いろんな仕事をする場合にはもう現場主義と言っていまして、現場に行ってまず見てこようということからいろんなこれまでも仕事をしてまいりましたが、やはり文部科学省としてもこれまでもやっぱり行ってはいたんですけれども、むしろ学校に行っても説明する方が非常に強くて、向こう側からいろんな話を聞くということはどうも余りなかったんじゃないかと。謙虚になって、自分たちの実際やっていることがどのように実施されて、それに対して先生とか保護者がどういうふうに感じているのか、あるいはまた教育関係者全部含めて、それらもう本当に率直に御意見をお伺いしようと、それを基にして私は教育改革をやっていくべきじゃないかと、このように考えておりまして、今事務方も含めて精力的に回っておりますが、やっぱり回りますと、本当にいろいろと分かること、学ぶことも一杯あるわけでございますが、こういった場を通じていただきました御意見とか要望等につきましては、これは中央教育審議会における検討の材料にもさせていただいておりますが、また、もう直ちに文部科学省の施策の企画、実施に当たりましても、適切にこれはもう反映できるようにしていきたいと。いう意味で、スクールミーティングというのが非常に大事な私は役目を果たしているんじゃないかなと、このように考えております。ありがとうございます。いろんな権限を移譲して、そのための財源保障は国がしっかりと面倒を見ると、そういう方向だということでよろしいですか。ありがとうございます。スクールミーティング、本当に大事なことです。現場主義という、正に現場に真実があるわけですから、私も今まで国会議員になる前は市会議員とか県会議員とか全くやったことがなくて、いきなり国政に出ましてもうとまどいましたけれども、一番の強みは現場を知るということが自分の政策の中では一番強みだろうと思いまして、大分に帰りましたときにもうあちらこちら回らせていただき、皆さんの声を、私が話すんじゃなくて皆さんの声聞かせてくださいよというような活動もさせていただいておりますので、もう大臣とは全然格が違いますけれども、取り組んでいきたいと思います。大臣のそのお姿に対しましては感動いたしました。いう日本の国内の動きがある中で、世界的には、他国を見たときには、先進国の多くでは教職員給与はかなりの部分を国が負担しているということですね。フランスや韓国では教員は国家公務員であり、その給与は全額国庫負担をしているということでございます。はしょりますけれども、イギリスは二〇〇六年から全額国庫負担を予定しているということなんですね。これから、来年ですから、イギリスはその方向の動きがあるということでございますが、ちょっとイギリスにおける全額国庫負担の動きとその背景について参考になると思いますので、世界の動きということでお聞かせ願います。時間が短くなりましたので、端的によろしくお願いいたします。イギリスの教育費の動きについてのお尋ねがございました。ブレア政権になりまして、教育水準の向上を最重要課題としてブレア政権は教育予算を増額をしてきたわけでございます。あわせて、義務教育費全体を政府として保障する方法も検討されてきたところでございます。二〇〇三年でございますけれども、多くの地方が学校に必要な予算を交付せず、これが社会問題化したこともございまして、その反省から現在教育技能大臣は地方における教育予算の最低水準を決定する権限というものを有しているところでございます。加えて、二〇〇六年度からは国としての義務教育費の保障の明確化のために教育技能省が義務教育費の全額を国庫負担するということが決定をされております。必要な教育費を確保することになり、地方税等の一般財源を教育費に充てる必要がなくなるということでございます。去る二月の十七日には、この全額国庫負担に関するイギリスの教育技能省の基本的な枠組みも公表されているところでございます。ありがとうございます。そのように参考になることがたくさんあると思いますので、これからその制度を持っていこうかという国を是非現場ということで見に行きたいなと今ここで話しているところでございますので、大臣も是非行かれて参考にして、できれば私たちも皆さん連れていっていただければと思っております。ありがとうございました。これに対する大臣の決意をお聞かせ願いたいと思っておりますが、先ほど大臣はもうおっしゃられましたので、もう決意は一応これで終わらせていただきます。今後とも是非堅持する方向で、義務教育の根幹をしっかり国が守るという方向でよろしくお願いしたいと思っております。時間がなくなってまいりましたが、このたびの国庫費負担の制度のいろんな制度の中でちょっと心配されるのは、産業教育の振興法と定時制教育と及び通信制教育の振興法がちょっと若干補助金が削減されるということでちょっと心配をしておりますが、フリーターやニートということが今非常に叫ばれておりまして、フリーターやニートをたくさんなるべくつくらないためにも職業観や就労意欲がたくさん持てるようなことが必要じゃないかと思っておりますが、実験や実習の時間が専門高校や専門学校が最も力を入れたいと考える部分であると思うんですけれども、それが今度減ってくるということでございますので、生徒が何に目が輝くかというと、結局、授業中よりも実習や実験をやっているときがすごく生徒が輝くんですね。農業高校なんかに行きますと、もう議論というか理論をやっているときは生徒は眠っているんだけれども、牛や豚の世話をするときは非常に目が輝いてきて、もう今までのあの姿は何だったんだろうかと思うぐらい生き生きしてくると、そういう現状がありますので、この法案においては産業教育に係る補助金が廃止、一般財源化されることによって現場に与える影響や、文部科学省の、今後の影響と、文部科学省の今後の産業教育振興に係る施策についてお伺いをしたいと思っております。ただいまお話ございましたように、高等学校の職業学科におきましては、原則として総授業時数の十分の五以上を実験、実習に充てるというふうに学習指導要領でも定めておりまして、職業教育における実験、実習、これは大変大切な教育内容であるというふうに私どもも思っております。これまでその設備につきましては必要な経費について補助を行ってまいったわけでございますけれども、今回の三位一体の改革に伴いましてこれら経費につきましては廃止、一般財源化をしているところでございます。振興に努めてまいりたいと、こう考えております。具体的には、産業教育を振興するために平成十五年度から先端技術や伝統技能の習得など、特色ある取組を行う専門高校を支援する目指せスペシャリスト事業というものを展開をいたしているところでございます。この事業によりまして、各学校において将来の専門的職業人の育成を目指した取組が積極的に行われているというふうに考えておりまして、この事業は引き続き充実をして実施をしてまいりたいと思っております。それから、平成十六年度からは専門高校において企業実習と教育を組み合わせた実践的な人材育成システムでございます日本版デュアルシステムの効果的な導入方法などについて調査研究を行うモデル事業を実施をいたしております。文部科学大臣など関係五大臣合意によります若者の自立・挑戦のためのアクションプラン、これを策定いたしておりますけれども、このアクションプランに基づきまして専門高校等の取組を一層推進するよう、文部科学省としては今後とも引き続き産業教育の振興に努めてまいりたいと考えております。ありがとうございました。今日は実は二十七問ほどの予定しておりましたけれども、一つ一つ丁寧に大事に扱っていきたいという思いがありましたので、どんどんどんどん質問しながら事務的に答えていただくよりは、一つ一つの言葉の中に魂を入れていただきたいと思いましたものですからこういう質問になりました。最後に、本当は栄養教諭や要保護や準要保護の措置についてもお伺いしたかったし、学力低下が心配されている中で、また食の問題とか食育の問題とかいうことも併せてお尋ねをしたかったわけでございますけれども、時間の配分のまずさでこういうことになりました。私どもは、大臣に御答弁をいただかなくても、また文部科学省に御答弁いただかなくても、お互いにしっかりと分かっているわけでございますので、今後ともしっかりとやっていきたいと思っておりますので。先ほど私が冒頭申し上げました、当たり前の生活、当たり前の教育をする、そして当たり前の、よく私たちも子供のときに言われておりましたが、よく遊びよく学びよく食べとか、そういう本当に基本的なことを重点に置きながらの、教育の根幹にしっかりと文部科学省そして大臣も取り組んでいただきたいと思っておりますので、全般についての決意表明をいただきたいと思っております。一つ、紹介ちょっとしたかったのが、女性たちが、今アメリカの女性たちが高学歴ほど家庭に帰っているわけですね、奥様たちが。学歴が高ければ高い方、イギリスもそうなんです、学歴は高ければ高いほど女性たちが家庭に戻り始めています。今欧米では、新聞にもありますように、「近ごろ世界で流行るもの」ということで、「高学歴...育児に専念」ということがありまして、女性たちが家庭に帰り始めております。今、日本の女性たちは、そういう意味では女性にようやく光が当たってきた時代ですので、なかなか家庭に戻れないんですけれども、近い将来、私は日本の女性は非常に賢い女性と思っておりますから、だんなさんと一緒に教育を、家庭の中のしつけを含め、教育をやっていくのが一つの生まれた自分たちの使命であるということも気が付いてくれると思っておりますし、私たちもそういう社会へと持っていきたいと思っております。全般的な御意見で申し訳ありませんけれども、最後に大臣の御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。結論的におっしゃいましたが、正に当たり前のことができるような国、教育だけじゃなく国全体もそうあってほしいなと思っていますし、その原点を忘れちゃいけないと思っております。原点というのは何かというと、日本の場合には、資源のない国、天然資源の乏しい国ですから、やはり教育こそが大事だと。ごろ役所に入りまして、日本の外貨準備がまだ二、三十億ドルしかなくて、ちょっと景気が良くなるとすぐ国際収支の天井を打っていたんですね。急に金融引締めをしなきゃいけなかった。あれからまだ三十年、四十年もたっていないわけでございます、今もう八千億ドルになっていますが。なるのか分かりません。分かりませんが、要するに、日本というのはそういう国だという原点といいますか弱点を忘れないで教育にはしっかり取り組んでいかないけないと、こう思っていますし、先ほどの女性の話がありましたが、これもやはり、子供を産んで育てると、自分の子供はどんな子供が生まれるんだろうかというその楽しみ、子育ての楽しみ、これは男もそうですが、女性もそういったことを普通に考えて、自然に子供を産み育てると、仕事もしながら。いったことに、日本の女性といいますか、男ももちろんそういうことを分からなきゃいけないわけですから、原点に立ち返って、この世に生まれてきた、自分にこう流れてきた自分の命というものを自分で断ち切っちゃいけないと、あるいは子孫にもずっと伝えていかなきゃいけないんだという、そういう当たり前のことをしっかり分かるような、そういう社会であってほしいし、またそういうことが、しっかり教えて伝承していけるような、そういう教育を目指してやっていかないかぬと、このように考えておるところでございます。ありがとうございました。副大臣にも質問があったんですけれども、大変失礼いたしました。これからもよろしくお願いいたします。本日は、本当に大臣、ありがとうございました。