今度は、NHKがやらかしました。政府の債務を「いわゆる国の借金」などと誤った用語で報じたうえで、その金額が増えたことをもって、「財政状況は一段と厳しくなっている」、などと勝手な主観を報じたからです。した主観的表現を垂れ流すNHKに公共放送を騙る資格などありません。それ以上に興味深いのは、X(旧ツイッター)上の一般ユーザーの辛辣な反応です。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。「国の借金」論は冒頭から誤っている!大変良い時代になったというべきか。数年前に『数字で見る「強い」日本経済』を出版したころは、まだまだ「国の借金」プロパガンダは隆盛でした。「国の借金」論とは、わかりやすくいえば、「借金が多すぎるから、日本はいずれ財政破綻する」、とする主張で、一見するともっともらしいものの、経済学的には完全に間違った命題でもあります。「一見するともっともらしい」というのは、一般人にとって非常にわかりやすいストーリーだからです。典型的にはこんな具合でしょうか。「国の借金」は過去最大水準で推移している借金が増えた理由は、歳出が税収を上回る「借金頼み」の厳しい財政運営が続いていたためだ国の借金の総額は現時点でGDPの2倍以上にも達しており、国民ひとりあたり1000万円前後だ山ほどおカネを借りたら返せなくなるのは当然だこのままではいずれ財政破綻するのは避けられない©新宿会計士の政治経済評論...。冒頭から間違っている主張ですが(そもそも国債や政府の借入金は「国の借金」ではなく「政府の負債」です)、ただ、微妙に事実を混ぜ込んでいるのに加え、私たち一般人の常識に働きかけるロジックも使われているため、思わず騙される人がいてもおかしくありません。国債デフォルトの3要件この点、長年、当ウェブサイトをご愛読くださっている皆さまであれば、このロジックのなにがどうおかしいか、何となくわかっていただけると思いますが、ここでとりあえずいちばん強調したいのは、「国家財政を個人や企業と同一視するな」、です。この「国の借金」論がなぜ間違っているのかを説明するアプローチはいくつかあり、精緻に議論するならば本が1冊書けてしまうのですが(だからこそ書籍まで出版したのですが)、本稿では手っ取り早いところで、「国内に資金が有り余っていること」を指摘しておきたいと思います。そもそも論ですが、国債がデフォルトするには、次の3つの条件を「同時に」満たす必要があります。国内投資家が国債を引き受けてくれないこと海外投資家が国債を引き受けてくれないことその国の中央銀行が国債を引き受けてくれないこと©新宿会計士の政治経済評論この点、よく「自国通貨建ての国債だったら絶対に債務不履行を起こさない」、と述べる人もいるのですが(これが上記3の要件です)、誤解しないでいただきたいのは、このロジックだと若干不正確だ、ということです。日本国債は全額が円建てですので、いざとなれば日銀に国債を引き受けさせれば、たしかに絶対にデフォルトはしません。それをやってしまうと、いわゆる財政ファイナンスになってしまい、通貨の信任が傷つくこともありますし、現に財政法第5条では、公債等の直接引受は基本的に禁止されています。財政法第5条すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。したがって、3の「中央銀行引受」は、あくまでも「最後のバックストップ」です。現在の日本では、上記1、2の要件が充足されるという状況にはありません。「国の借金」と定義するならば、その残高は、2023年12月末時点で1222兆円です。主体別の国債保有状況(図表1)を見ると、そもそも論として国債の9割近くが国内投資家によって保有されている、という事実を忘れてはなりません。合計額)ではなぜ、このような状態だと「問題ない」といえるのでしょうか。中央銀行(日銀)が発行済残高の半数近くを保有しているため、これは「事実上の財政ファイナンスだ」、などと主張する人もいるのですが、なぜこの状態は「財政ファイナンス」に該当しないのでしょうか。資金循環構造に照らし、国債デフォルトはあり得ないじつは、日銀がこれら585兆円という巨額の国債を購入する資金は、市中の銀行、信金といった金融機関(いわゆる「預金取扱機関」)等から集めているからであり、これら預金取扱機関は家計、企業から巨額の預金を受け入れているからです。日本の資金循環構造を見てください(図表2)。BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成。(真ん中の列の一番上)には「日銀預け」が505兆円計上されています。「家計」(右列上)が「現金預金」を1127兆円保有しています。保有する「現金預金」も351兆円と巨額ですが、何のことはありません。これらの巨額の現金預金が日銀預けに、日銀預けが国債に、それぞれ姿を変えているだけのことなのです。したがって、現在の日本においては、国債を引き受ける資金的な余力が非常に大きく、それどころか国債を引き受けてもまだ余っている資金力が外国に向かっていて、「海外」(右列下)の「資産負債差額」484兆円に達していることがわかります。わかりやすくいえば、「海外」から見て日本から借りているおカネの純額が484兆円、ということであり、日本は国を挙げて海外に484兆円の純資産を保有しているようなものなのです。日本国債がデフォルトする確率が極めて低いといえる理由はほかにもいくつかあるのですが(たとえば▼国家には徴税権がある、▼国家には寿命がないので国債は満期時に借り換えれば良い、▼経済成長を伴ったインフレで債務負担は減少していく――、など)、これらの詳細については、本稿では割愛します。(※もっとも、最近になって当ウェブサイトを訪問してくださる方も増えていますので、久しぶりに、「総論」としてまとめてみても良いかもしれない、などとも思っています。)いずれにせよ、「国の借金」論は、一見するとわかりやすい主張ではあるのですが、実際には誤りだらけの不適切なトンデモ理論、というわけです。NHKが「国の借金」「財政状況は一段と厳しく」と報じるさて、当ウェブサイトを立ち上げた2016年7月時点では、「山ほど借金があれば返せなくなる」、「だからこそ日本は全力を挙げて、国の借金を減らして財政を健全化しなければならない」、といった発想に凝り固まった人たちが、まだまだ主流派を占めていたように思えます。ところが、最近だと(おもにインターネット空間で、ではありますが)「国の借金」論のウソが、徐々にですが、人口に膾炙し始めているフシがあるのです。そのことを強く印象付けるような出来事があるとしたら、これではないでしょうか。財政厳しく』と題する記事に関するポストです。ちなみにNHKウェブサイトに掲載された記事の一行目を要約すると、こんな具合です。国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっているのっけから、間違っています。政府債務は政府債務であって「国の借金」ではないからです。「財政状況は一段と厳しく」云々の記述も、報道機関として相応しいものではありません。いうのも、この表現自体に報じるメディアの主観が入ってしまっていて、客観的事実とはいえないからです。客観的事実といえない内容を垂れ流している時点で、NHKは公共放送を名乗る資格などありません。(※もっともNHK自体が「公共放送」を名乗るに値しない放送局である、という点については、『経費不正使用はNHK自体の「在り方」と直結する問題』などを含め、これまでに当ウェブサイトでもしばしば指摘してきたとおりですので、個人的にはさほど驚きませんが...。)一般ユーザーの辛辣な反応ただ、それ以上に興味深いのが、このポストに対する一般ユーザーの辛辣な反応です。5月12日午前11時過ぎの時点で「いいね」の数が256件であるのに対し、「コメント」総数は477件、そして「リポスト」「引用リポスト」数は合計で624件に達しているのです(※X上で「コメント」や「リポスト」、「引用リポスト」が「いいね」を大幅に上回るのは「炎上」の証拠でもあります)。これらの反応の多くが、「国の借金」論の誤りを指摘する意見や、NHKの報道姿勢を批判するものであり、また、(一部のコメントでは)例の「コミュニティノート」が提案されている、といった指摘もあります(ただし、現時点で一般ユーザーにコミュニティノートは表示されていないようです)。いずれにせよ、先日の『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』でも指摘したとおり、マスメディアは官僚機構や特定野党などと並び、「国民に選ばれてもいないくせに不当に大きな社会的影響力を握り、日本社会を悪くしている存在」だからです。インターネットが社会に普及するにつれて、やはり、新聞、テレビを中心とするマスメディアによる情報統制が揺らいできていることは、非常に良い兆候です。オールドメディアという「第四の権力を握る悪しき独裁者」の権威が、インターネットの力で失墜し、オールドメディアが誰からも相手にされなくなることを通じて権力を失っていけば、オールドメディアを背後から操ってきた「増税原理主義」の財務省の権力もまた、地に堕ちます。国民の力で「まともな与党」と「まともな野党」が国会で多数を占めるようになれば、財務省の権力も抑え込まれるはずであり、「国の借金」などとたわけたプロパガンダを国費で垂れ流すことは許されなくなります。当ウェブサイトがいつまで続けられるかはわかりませんが、少なくとも山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士としては、その日が到来するのを見届けたい、などと切望している次第です。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。12:33NHKは公共放送として、テレビ所有者から強制的(?)に受信料を取り立てているのだから、受信料を払っているかもしれないX(旧Twitter)の一般ユーザーの疑問に、誠実に対応する義務があると思うのですが。13:44>政府債務は政府債務であって「国の借金」ではないからです。出てくる数字がマイナスだった場合の数字なのかな?と。朕は国家なりならぬ政府は国家なりとなるのでしょうね。日本政府の出す債権は政府債権であって国債ではない、と厳密にはなるのかもですね。14:43>X上で「コメント」や「リポスト」、「引用リポスト」が「いいね」を大幅に上回るのは「炎上」の証拠でもあります「物言えば唇寒し」ですかね。なんにゃら団体・NHKが特に勘違いしていますがマスコミ全般に従事する方々はしばしば「我々の金で〜を国民(自治体居住者を指すのも含む)にしてやっているんだ!先ず第一に役所(政党とか議員とか局になることもある)の事を優先し感謝しろ!」とか本気で言います...個人的にも何百回じゃ済まないくらい聞きました。