官民共創に最高の体験を。2024-04-19官民共創の臨場感を体験するメディア株式会社博報堂が、個人版/企業版ふるさと納税を活用してスポーツチームを支援しながら、地域課題解決につなげる実証実験プロジェクトに共に取り組む自治体の募集を開始しました。募集背景プロ・アマ問わず、多くのスポーツチームが抱えている課題が「活動費の捻出」です。遠征費などの強化費、練習機材の購入、コーチへの人件費等、数多くの費用が必要となります。その大部分をプロであればスポンサー収入や観客収入、アマでは学校からの支援や寄付、部費など保護者からの資金によって賄っているものの、決して潤沢な状況とは言えません。それらの活動費を補完するためのアクションも人的アセットが限られていることから十分に行うことは難しく、一部のスポーツチームを除いて、運営基盤は非常に不安定と言わざるをえない状況です。一方で自治体においても、強いスポーツチームを地域内に育成、あるいは合宿などを通じて外部から呼び込むことは、住民の地域への誇り創出に繋がるばかりでなく、住民への健康増進の機会提供や、子供たちがスポーツに関わる機会の提供、さらには関係人口の創出にも繋がるなど、様々な地域課題にチャレンジできるポテンシャルを秘めていると考えられます。限られた予算の中では、ダイナミックな動きを行うことは難しい状況だと思われます。このような問題意識のもと、博報堂では、個人版/企業版ふるさと納税を活用して資金を捻出し、スポーツチームおよび自治体の活動を支援する実証実験プロジェクトを開始しました。このプロジェクトはスポーツチームの支援にとどまらず、プロジェクトを通じて、観光や教育、福祉など、自治体が抱える様々な社会課題の解決にも貢献できるのではないか、と考えています。した掛け合わせを一緒に考えてみたいという自治体を募集します。募集概要1本プロジェクトで連携を希望する自治体イメージ(1)プロ・アマ(実業団のみならず、大学や高校の運動部も含める)問わず、「強いスポーツチームが存在している」あるいは「スポーツチームの強さに関わらず多くのスポーツチームがある」などスポーツアセットが自治体内に存在しているが、自治体としての活動は限られたスポーツ振興の範囲に留まり、歳入の創出や地域課題の解決にはつながっていない自治体。(2)合宿などを通じてスポーツチームが定期的に自治体に来訪してくるが、その機会をもっと増やしたい/活用したい自治体。(3)他の自治体と比較して競争力の高い資源がなく、これからスポーツを通じて地域としての特色をつくっていきたい自治体。※上記に記載している「スポーツチーム」の定義は、一般的に「メジャースポーツ」「マイナースポーツ」と表現されるような規模的観点や、特定のスポーツしか取り扱わないようなことは特に考えておりませんが、ふるさと納税を活用する事業の特性上、逆プロポにご応募いただく自治体外に居住するファン、関係者、企業にアプローチしやすいスポーツが望ましいと考えています。個人版/企業版ふるさと納税の受け皿となる事業の想定です。自治体それぞれで状況は異なるため、どのような事業が必要か、ぜひ博報堂とのディスカッションから始めさせていただければと思います。応募時点での事業の有無は問いません。人的アセットが少ないスポーツチームでもふるさと納税(物販事業)に取り組みやすくなる仕組みのため、ご利用が必須になります(仕組みの詳細は別途ウェビナーにてご説明いたします)。自治体でのご利用にあたって新たな予算措置は必要ない想定です。セクション、教育委員会等との調整が発生する想定です。※本プロジェクトにかかる交通費や実施に向けた各種費用は、博報堂負担となります。プロジェクト開始その他留意事項ご提出いただいた情報は、寄付先の選定および今後のサービス開発・提供などを目的として、株式会社博報堂および株式会社ソーシャル・エックスの各関係者の間で共有させていただきます。募集締め切り後、内容に関して個別に問い合わせをさせていただく可能性がございます。応募をご検討いただける場合は、以下記載の照会先にメールにてご連絡ください。エントリーシート、フィードバックシートの雛形をお送りします。個人版/企業版ふるさと納税を活用してスポーツチームを支援しながら、地域課題解決につなげる実証実験プロジェクトに共に取り組む自治体の募集を開始しました。