平成21年から令和4年までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった控除可能額を、翌年度分の個人市県民税から控除することができます。※平成19年及び平成20年に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方については、市県民税の住宅ローン控除は適用されません。所得税においては、各年の控除率を引き下げたうえで控除期間を15年に延長する特例措置が創設されています。市県民税の控除額について次の1の金額と2の金額のうちいずれか小さい金額となります。※ただし、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%の場合に限ります。※令和元年10月1日から令和4年12月31日までに居住を開始された方のうち、消費税率10%で住宅を取得された場合には控除期間が10年から3年間延長されます。・初めて住宅ローン控除の適用を受ける方は、税務署での住宅ローン控除の確定申告が必要となります。・2年目以降は、給与所得のみで所得税の住宅ローン控除を含む年末調整が済み、勤務先から市の給与支払報告書が提出されている方は、市への申告は不要です。1085番地1TEL:市民税担当(0553-32-5069)/資産税担当(0553-32-5065)/収納担当(0553-32-5074)ツイートシェア前のページへ戻るこのページについてお聞かせください甲州市へのご意見・ご要望はこちらから甲州市へのご意見ご要望は下記の「ご意見・ご要望」フォームからお願いします。本ページへのお問い合わせの場合は、本ページのURLを添えて送信してください。Koshu-City。