週明け25日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比16.83ポイント(0.54%)安の3115.61ポイントと反落した。模様眺めのスタンスが強まる流れ。中国では今週、経済統計の公表が集中する。27日に8月の工業企業利益、29日に9月の財新中国製造業PMI(民間集計)、財新中国サービス業PMI(同)、30日に9月の製造業PMI(国家統計局などが集計)、非製造業PMI(同)など。そのほか、今週は中秋節・国慶節の大型連休もスタートする(9月29日〜10月6日、香港は10月2日休場)。(亜州リサーチ編集部)不動産株に売りが先行。信達地産(600657/SH)が4.0%安、金地集団(600383/SH)が3.6%安、保利地産(600048/SH)が3.4%安で引けた。デベロッパーを巡る流動性懸念が再び意識されている。香港上場の中国恒大集団は24日、主力子会社の恒大地産集団について、「当局による立件調査を受けているため、新規債券発行の適格基準を満たせていないと説明した。外貨建て債務を巡る債権者との協議も難航。同社は先週22日、今月25〜26日に予定していた協議をさらに延期すると発表した。ハイテク株もさえない。産業向けIoT事業の富士康工業互聯網(601138/SH)が3.3%安、電子部品メーカー大手の環旭電子(601231/SH)が3.2%安、スマートシティ関連の雲賽智聯(600602/SH)が2.7%安、パワー半導体の杭州士蘭微電子(600460/SH)が1.9%安で取引を終えた。エネルギー株、インフラ関連株なども売られている。