/八王子並木町)の前野耕一副会長(江東亀戸七)に、首都東京の各地域の特性を生かした貢献活動やお客さまへのトータル生活サポートなどについて伺った。終活と三事業の両輪で勝ち残る局を――金融営業で都内トップと伺いましたが。かんぽの募集問題を受け、お客さま本位の販売が求められているが、4年近くたった今でも社員のモチベーションは下がったままだ。営業を勧奨しても、何か問題が起きるのではないかと、当初は反発もあった。「やりたくない」気持ちを払拭していかなければ郵便局は生き残っていけない。東京東地区会は、Zoomを活用し、社員が他局の局長や他部会の部会長とロープレし、リアルなロープレの様子を配信するなど、各部会が工夫を凝らし、かんぽだけでなく投資信託や物販、郵便等の営業に取組んでいる。その結果、三事業は都内でほぼナンバーワンの成績だ。推進体制として、支社、エリア本部長、支店長にも参加してもらう「金融ディスカッション」を定期的に開催しているが、営業活動の推進役となる部会長や副統括局長に、「社員を褒めていますか?」とか「社員のことを理解できていますか?」などと問い掛けながら進行している。部会長との対話は欠かさない。社員によるお客さまへの〝お声掛け〟には濃淡もあるが、一人一人のスキルを見極め、個別にアドバイスをするよう部会長から副部会長、そして局長へと伝え、根気よく全員を戦力として育て上げることが必要だ。なくば未来は開けない。――終活相談サービスの発案者として。トータル生活サポート企業を標榜する我が社にとって、終活相談サービスはお客さまとの大きな接点であり、その先に三事業の営業があるといってもよいと思う。担当する地方創生推進部だけでなく、例えばゆうちょ銀行やかんぽ生命保険も一緒になって推奨するやり方もあると思う。すれば必要とされ続ける郵便局でいられるのか、それぞれの地域で考え行動すべき時だ。