閉じるJICAウェブサイトでは、提供するサービス向上のため、クッキー(Cookie)を使用しております。このバナーを閉じる、または継続して閲覧することで、プライバシーポリシーに記載されているクッキーの使用に同意いただいたものとさせていただきます。(Twitter)FacebookLinkedInモルディブモルディブモルディブ支所ニュース&メディアトピックスサンスクリット語の「島々の花輪」が国名の語源とも言われるモルディブは、サンゴ礁からできた約1,200の島々から成るインド洋に位置する国家です。人口は約51万5千人(2022年国勢調査)と少ないですが、赤道を挟んで南北約820kmに広がる国土はアジア地域と中東地域を結ぶ地政学的にも重要な場所に位置しています。経済は観光部門がGDPの約3割を占め、2022年の訪問観光客数は160万人を超えました。観光に過度に依存する経済は、対外的なショックに弱く、観光業以外の産業の育成が課題となっています。プロジェクトJICAがモルディブで実施する事業・プロジェクトの情報を提供します。地上デジタルテレビ放送網整備計画モルディブ共和国は、島しょ間の情報格差が重要な課題となっています。同国では、地上アナログテレビ放送が行われており、テレビが国民の主な情報入手手段となっています。民間放送局4社と公共放送局のうち、全国規模で放送しているのは、公共放送局だけであり、民間放送局の番組が地方島においても視聴できるようになるなど、地方島における情報へのアクセスの向上が求められています。自然災害発生時の防災情報を迅速に提供するための基盤整備も急務です。この協力では、日本方式による地上デジタルテレビ放送網の整備を行います。気候変動に強靭で安全な島づくりプロジェクトモルディブは、約1,200の島々から構成されており、ほとんどの居住地や重要インフラは海岸近くに位置することから、海岸侵食が顕在化してきており、気候変動の影響による更なる加速化が生じると考えられています。自然条件に加えて、開発を通じた人為的地形改変も、自然の防波機能や排水機能を低下させ、海岸侵食を助長しているとされています。波浪、海浜、サンゴ礁および土地利用に対するモニタリングシステム構築等にかかる支援を行います。持続的漁業のための水産セクターマスタープラン策定プロジェクトモルディブは、インド洋に1,190の島々で構成される海洋国家で、観光業と漁業を基盤としています。リゾート島以外の環礁では労働人口の多くが漁業に従事しており離島における雇用創出の観点から、また輸出の大半を水産物が占めていることから、外貨獲得などの観点からも漁業セクターの位置付けは重要です。カツオをはじめ特定魚種への依存度が高く、漁業の多様化や冷凍魚の輸出に留まらない高付加価値化の促進、持続的な水産資源管理の重要性が高まっています。この協力では、水産セクター開発マスタープランの策定を支援します。マスタープランの実施により、同国の水産資源が持続的かつ効率的に利用されることが期待されます。第三次マレ島護岸建設計画モルディブの首都マレ島および周辺諸島では、1987~1988年に発生した異常高潮による浸水のため、同国の首都機能が麻痺する被害に見舞われました。日本は四次にわたる無償資金協力で、同島全体を取り囲む護岸を整備し、海岸防災機能の強化を図る支援を行いました。第三次となるこの協力では、南護岸提(全長1,546メートル)の整備、船舶係留に配慮した護岸前面の水域の浚渫などを実施しました。これにより、同島での高潮や津波災害に対する減災効果が見られ、島民の安全な生活の確保に寄与しました。プロジェクトモルディブは南北に約1,000Kmに渡る1,190の島々から構成されます。テレビ放送は各島住民の主要な情報入手手段となっていますが、地上波による放送サービスエリアはマレ島周辺に限られ、地方の諸島部にはケーブルテレビによるサービスの提供のみとなっているため、島々を移動する際も含め、地上波テレビのサービスエリアや視聴可能チャンネル数を拡大し、多様な情報の全国への提供を通じた国民の情報へのアクセス向上が必要となっています。目指し、地上アナログ放送から緊急警報機能を備えた地上デジタル放送日本方式への切替えを推進しています。防災関連機器(EWBS)運用能力強化を行うことで、地上デジタルテレビ放送網の適切な運用を図り、島嶼間の情報格差是正(特に気象及び防災情報)に寄与します。マレ島におけるクリーンエネルギー促進計画2004年12月の津波災害後、人口が集中して電力需要が急増したモルディブのマレ島。発電整備の拡張が困難な島国では、これまで発電のほぼ全てをディーゼル燃料に依存してきましたが、近年の燃料価格高騰は政府出資の電力公社の財務状況を悪化させていました。気候変動による海面上昇の影響を重視する同国政府は、温室効果ガスを発生するディーゼル発電への依存度を下げる政策を打ち出しました。