(仮称)が近く結成される運びとなった。新たな制度が機能し、かつ社会に役立つための支援事業を行っていく計画。当初は任意団体として活動するが、9月までに有限責任中間法人として組織・運営体制を再編し、本格的な活動を目指すという。[6]登録販売者の地位向上のための建議・提言――などが挙げられている。会長に就任する鎌田伊佐緒氏(全日本薬種商協会)は、「これまで全薬協は薬業5団体の連絡会で議論を重ねてきたが、(協会としての方向が変わったこともあり)全薬協として新団体にスライドすることはない。私も含めた関係者は所属する団体を抜けて参画するのではなく、新たな販売者のための一種の受け皿づくりの窓口という考え方に賛同したものだ」と述べ、全薬協としての参画ではないことを強調した。鎌田氏は、「今後重要なことは、試験の実施に関する検討会が厚生労働省で立ち上がっているが、この推移も注視しながら、新制度に対応するためのしっかりした組織に作り上げることだと思う。改正薬事法を実効性ある制度としてスタートさせないと、せっかくの制度が『以前と同じではないか』という批判を生じかねない。決め、4月から法人や個人会員の募集を始めたいという。立ち上げを計画している。各氏、事務局は宗像守氏という陣容でスタートする。(東京都港区虎ノ門1の1の12虎ノ門ビル505)に置かれる。