答練や模試が本格化する直前期は、難しい論点や新しい論点がつい気になるところです。どの科目においても、合否を分けるのは「基礎論点」と言われます。そこで、本連載では、消費税の課税判定に関する○×問題を、税理士の川上悠季先生に週一ペースで出題していただきます(全8回)。各回、全5問なので、スキマ時間での基礎固めにぜひご活用ください!こんにちは!税理士の川上悠季です。前回に引き続き、直前期だからこそ大切にしたい消費税法の基礎論点の復習問題を出題します。して区分経理されます。事業者向け電気通信利用役務の提供とは、「国外事業者」が行う電気通信利用役務の提供のうち、その役務の性質又は取引条件等からその役務の提供を受ける者が通常事業者に限られるものをいいます。「国内事業者」ではなく「国外事業者」です。確定申告書の提出期限は、課税期間ごとに、その課税期間の末日の翌日から「2月」以内です。個人事業者のその年の12月31日の属する課税期間に係る確定申告書の提出期限は、その年の翌年3月31日までとなります。納税地の所轄税務署長に提出することにより、申告期限をその課税期間の末日の翌日から3月以内とすることができます。課税期間の特例により課税期間を短縮する場合、1月ごと又は3月ごとに区分した各期間が課税期間となります。課税期間を6月ごとに区分した期間に短縮することはできません。学習到達度とアドバイスいかがでしたか?今回の問題は、問1~2は個別対応方式の区分判定、問3は電気通信利用役務の提供、問4は確定申告、問5は課税期間の論点から出題しました。問2は基本通達からの出題で少し難易度は高めでした。問3についても、理論暗記が正確にできていないと引っかかってしまったかもしれません。今回は少々難しい問題もありましたが、できれば4点以上は獲得してほしいところです。間違えてしまった論点はしっかり復習するようにしましょう!次回(7月19日掲載予定)の問題も、ぜひ挑戦してください!第3回の正答率とフィードバック「消費税課税判定クイズの第3回」の集計結果が出ました。正答率は次のとおりです。課否判定):91.8%問4(新設法人の意義):64.9%問5(不動産仲介手数料の簡易課税の事業区分):78.4%問4は理論暗記を正確にできていないと引っかかってしまう問題だったので、正答率が特に低くなっていました。