2020複数の都道府県に営業所を置くと・・・?建設業の「許可換え新規申請」とは?こんにちは。営業所が複数の都道府県にまたがるときに必要となる許可です。国土交通大臣許可に換える、またはその逆の場合の申請です。許可の要件は基本的に都道府県知事許可の要件と同じです。注意すべきポイントは専任技術者が必ず2人以上ひつようとなるということです。いうことかというと、専任技術者は営業所に1人置かなければならないので、営業所(支店)の数だけ専任技術者が必要となります。経営業務の管理責任者は営業所ごとに置く必要はなく、代わりに「令3条の使用人」と呼ばれる支店長に該当する役職を設けて適した職員を配置します。国土交通大臣許可に換えると申請や届出先も変わります。都県は関東地方の7都県と山梨県、長野県です。申請や届出先が変わることにも注意をしておいてください。複数の都道府県に営業所を設けてそこで工事請負契約をするために必要な許可です。一般建設業許可か特定建設業許可かというところを含めて、ほんとうに必要な許可は何かを見極めたうえで申請の準備を始めるのがよろしいと思います。ご不明な点がございましたらご相談を承ります。出町・瑞穂町であれば無料でご指定の場所まで伺います。設定では表示されません。設定に同意すると閲覧できます。マップの[プライバシーポリシー]をご確認ください。設定]からいつでも変更できます。