手順及び制度条項:この議論はADP共同議長のDjoghlafが議長を務め、統合に関する事務局の提案に焦点を当てた。関するパラグラフ215の中の地域経済統合組織の行動及び締約国グループに関するパラグラフ3及び4を結合するとの事務局案に関し、ロシアとEUは、この提案は概念を混同するものであり、文書の長さを縮めることにはならないと述べた。締約国はこの2つの小パラグラフを別個のままにしておくことで合意した。216について、締約国は、小パラグラフ216.1と216.2を一つの小パラグラフにまとめ、2020年までの発効、もしくは2020年以前の発効も可能とするオプションをつけることを検討した。締約国は、この提案についてさらに検討し、これらの小パラグラフに関する中国の提案も検討することで合意した。前述のパラグラフは、パラグラフ215の小パラグラフ3と4を除き、議論進行グループに送られた。再生可能エネルギー供給に関するTEM:ADP共同議長のReifsnyderとDjoghlafはこの会議の開会を宣言し、事務局はこのTEMと合わせ気候行動フェアを計画しており、これにはサイドイベントや展示、ダイアログシリーズ、ネットワーク作りのレセプション、バーチャルEXPOが含まれると説明した。マリはG-77/中国の立場で発言し、TEMで実証された機会を実地の行動と結び付けるよう求め、モルディブはAOSISの立場で発言し、具体的な行動項目を示せるTEMを求めた。Kumarは基調講演者を紹介した。Kallhaugeは、450ppmシナリオの範囲内に留まるには、化石燃料の代替エネルギー資源で2030年までに二酸化炭素排出量を毎年8-10Gt削減する必要があると報告した。同代表は、164カ国が再生可能エネルギー目標を有しているが、これらの目標に実行性をもたせるには更なる努力が必要であると述べた。McCroneは、クリーンエネルギーへの転換加速化に関し、プレゼンテーションを行った。同氏は、再生可能エネルギー技術のコスト低下に着目し、低金利は、欧州や他の先進国における再生可能エネルギーの展開を促進すると述べた。この会合は2つの分科会に分かれて続けられた。Senは、配電に関するグループの司会役を務めた。モデルに関するプレゼンテーションを受けた。議論では次の問題が取り上げられた:適切な法的枠組の重要性;地方のディベロッパーの不足;GCFプロジェクトに対する貢献における民間部門の役割。Helmeは、固定価格買い取り制度(FiTs)を含める資金インセンティブ及び政策に関するグループの司会役を務めた。プログラム);この部門への商業銀行におけるチリの経験。IRENAのSIDS灯台イニシアティブ;欧州投資銀行世界エネルギー効率及び再生可能エネルギー基金;21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク。技術的検証を行うために、次にどのようなステップがとれるのか。マリは、UNFCCCがツールボックスについて検討するなら、GCFは、おそらく、その資源に手を付ける最も具体的な方法であると指摘した。同代表は、EUからの質問に応え、アフリカングループの再生可能エネルギー提案は、別個のイニシアティブではないが、自分たちの目標に向けた既存のイニシアティブの進展を加速化することを意図したものであることを明らかにした。インドは、知的財産権やライセンス料、資本コストなどの技術取得コストを得るための各国の努力を、UNFCCCはどう支援していくのかと質問した。これに応え、技術取得コストというのはGCFで対応できる分野であるとの指摘があり、投資家は期待収益率を徐々に引き下げているとの報告があった。モルディブは、再生可能エネルギーTEMsで提起された問題に関する特定の提案を政策立案者サマリーの中に組み込むよう提案した。coordination)」に関するイニシアティブの開設を提案した。Yauvoliは、この会合は学習や情報交換の優れた機会を提供するものであると述べた。Figueresは、INDCsの主要目的は持続可能な成長と経済の回復力を支援すると同時に、排出量を削減し、適応を高めることであると指摘した。(日本)は、第1回会合の開会を宣言した、この会合では条約及びその京都議定書の下での組織によるキャパシティビルディング関係の作業を議論する。締約国の国別報告書に関する専門家諮問グループ、適応委員会、LEG、CDM執行理事会、TECとCTCN、資金常任委員会の代表は次の項目に関するプレゼンテーションを行った:途上国でのキャパシティビルディング推進に関しそれぞれの組織が行った作業及びその長所、これには訓練資料、地域ワークショップ、ウェブベースの資源及び技術ガイダンス、他の構成組織都の協調が含まれる。プレゼンターは特に次の項目に関する質問にも応じていた:地域センターの作業;制度上の記憶;異なるレベルでのキャパシティビルディング;南ー南協力。第2回会合で、多国間組織及び政府間組織の専門家は、INDCs作成出利用可能な資源、技術支援及び資金援助についてプレゼンテーションを行った。条約6条の第3回ダイアログ:午後、第2回会合が開催され、気候変動の訓練及び国際協力に焦点が当てられた。(ポーランド)は、開会を宣言し、6月2日火曜日に開催された第1回会合で学んだことの概要をとりまとめた、これには、UNFCCCの外部、特に教育者や政策決定者からもより多くの参加を求める必要性が含まれた。Gueyeは、グリーンな雇用に関する研究やプログラムでの学習事項を共有した、この中には気候変動及び低炭素政策は雇用の正味の増加を生むと期待されているが、このような増加は自然にではなく計画することで達成されることが含まれた。同氏は、気候政策は相応の労働基準を満たし、社会への参加を進めるような雇用を作るべきだと強調した。プレゼンテーションでは特に次の点が探求された:ブラジルにおける持続可能な教育のための教師の研修;バングラデシュにおける太陽光発電部門の訓練;世界規模の市民との協議;フィンランドでのベストプラクティスを引用した気候変動の訓練に関する国際協力。SBI議長のYauvoliは、このイベントを終了するにあたり、条約6条の下での作業は、交渉を進めるために必要とされる、一般の広範な理解を構築すると指摘し、第3回のダイアログは、この目標に向けた教育や訓練のイニシアティブの実施を可能にすると述べた。Meybeckは、農業に対する気候変動の影響評価の課題を強調し、これには次が含まれると述べた:規模を小さくした局地的な予想;気温及び降水量の分布;対象とする期間;知識のギャップを埋める必要性。エクアドルと米国は、地域、国、地方レベルの異なる気候変動シナリオに対する農業システムのリスク及び脆弱性を評価した経験についてプレゼンテーションを行い、エクアドルはこれをより広範な国家戦略に合わせることの重要性を強調した。中国とニュージーランドは、農業システムのリスク及び脆弱性の特定及び評価を推進する条約の下のプロセスに関する見解を共有した。中国は、NWPまたは適応委員会の下で定期的にワークショップを開催し、地域適応センターを設置することを提案した。EUとマラウィは、農業システムのリスク及び脆弱性の特定及び評価を進める上で、条約の下のプロセス同士のシナジーが考えられる分野について論じた。マラウィは、次の項目に関する支援を強調した:政策調整;コミュニケーションツール;気候データの分析方法;データの収集、分析、普及を目的とする各国のシステムを強化するプロセス;地域のデータベース。table)」すべきとの圧力を意識し、SBI及びSBSTAの議題項目の非公式な議論を進めるため、袖をまくっていた。参加者は、早暁から日が暮れるまで、新しい合意の文章に関するADPの交渉に追われていた。交渉文書のスリム化という高度に技術的なプロセスに取り組み続け、パラレルオプションや小オプション、小小オプションの迷路を苦労しながら通行していた。句読点やハイフン、括弧書きでの意見の食い違いから、ある参加者は、「この機械的なスリム化は、ちっとも進んでいるようには思えない」とため息をついた。別な参加者は、ADP交渉の技術的レベルからすると全体像を見るのが難しいとし、木曜日の進捗状況報告会合で、概念的な議論に移るサインが出てきてほしいと述べた。他方、再生可能エネルギー供給に関する技術専門家会議(TEM)、キャパシティビルディングフォーラム、農業に関するワークショップに出席した参加者の多くは、具体例や提示された資源に熱心さを見せたが、「次に何が起きるか」とのリンクが欠けていると感じ、こういった問題を有用な形で進めるにはどうすればよいかを問うていた。あるオブザーバーは、TEMは民間部門に対し政策上の確実性を示すことの重要性を実証したが、プレ2020年の公共資金の規模拡大や、「そのような確実性を提供するのに役立つ」政治的な約束を議論する余地があまりなかったと指摘した。<anna@iisd.org>.。