~当ブログサイトは「アフィリエイト広告」「バナー広告」を利用しています。終国速報がまとめています。ID:OcIKicF29実質賃金の減少に止まることのない物価高......私たちの生活は苦しくなるばかり。そんななか、岸田総理による「資産所得倍増プラン」に、一部ブーイングが。よると、10月の実質賃金は、前年同月比2.9%減。7ヵ月連続のマイナスとなりました。経団連から「今年の冬のボーナスは9%増」という景気のいい話も。「えっ、そんなのどこの国の話!?」という人も多いでしょう。厚生労働省によると、日本のサラリーマンの平均給与(所定内給与)は月39.4万円。年収にして647.8万円。(従業員10~99人)だと、月36.9万円、年収は531.4万円。年間賞与は大企業が172.5万円ですが、中小企業は87.7万円と、ほぼ半分しかありません。「どこの国の話」という反応も、仕方がないことです。いえ、大企業の会社員も中小企業の会社員も、日本人なら誰もがピンチの今日この頃。先日、発表された生鮮食品を除いた11月の消費者物価指数が前年同月比3.7%と、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、40年11ヵ月ぶりの水準になり、大きな話題となりました。生鮮食品を除く食料は、前年同月比で6.8%の上昇。食用油は35%、食パンは14.5%、牛乳は9.5%の上昇だったとか。買い物に行くたびに「高くなったな......」と思わず口にするこの状況。いつまで続くのか、ため息をせずにはいられません。そんななか発表された増税の話。延長や「所得税」「たばこ税」「法人税」の増額で1兆円を確保する計画だとか。昨今ひっそりと盛り上がっている賃上げの機運に水をさす増税話に、各所から「ふざけるな!」と怒号が飛んでいます。NISAの恒久化など、投資未経験者を投資に踏み出せるようにするための政策などと合わせ「7本柱」の取組を一体として推進するとしています。資産形成を進めやすくなるので、こちらに関しては歓迎の声が多く聞かれますが、一方でため息も。終国速報がまとめています。物価高騰により、ひとり親など経済的に困窮する子育て世帯の家計が深刻な影響を受けている実態が、複数の支援団体の調査で浮き彫りになっている。支援団体は食料の無償提供などに取り組むが「親子の健康が危機にある」と訴え、政府に継続的な公的援助の拡充を求めている。)◆「果物食べたい」...でも手が出ない「野菜が高いときは野菜炒めも食べられなかった。子どもたちは『野菜食べたい』『果物食べたい』と言うが、手が出ない」。東京都内に住むシングルマザーの女性はため息をつく。元夫のドメスティックバイオレンス(DV)に苦しんでいた女性は1年半前、高校生と中学生の娘たちとともに警察に保護され、シェルターに逃げ込んだ。福祉事務所のすすめで、元夫が住む場所から離れたところにアパートを借り、生活保護を受け始めた。「物価高で食費は2倍になった。入浴も週3回にとどめている」。スーパーでの出費も、同じ内容で以前なら1回2000円弱だったのが3000円を超える。支援団体から食料の提供を受けてしのいでいるが、長女は大学進学をあきらめた。◆成長への悪影響も支援団体の認定NPO法人「キッズドア」(渡辺由美子理事長)の調査によると、子どもがいる困窮家庭のほぼ100%が物価高で「家計が厳しくなった」と答えた。うち「とても厳しくなった」は70%超に達した。調査は11月中旬、キッズドアに食料支援を申し込んだ家庭を対象にインターネットで実施し、1846世帯が回答。物価高を実感する項目では「食費」が99%で最多だった。物価高が子どもの心身の成長に与える悪影響の有無を尋ねたところ「大いに出ている」が16%。「出ている」の33%と合わせ約半数に上った。具体的な内容を複数回答で聞くと「必要な栄養がとれていない」が70%で最も多く「風邪などの病気になりやすくなった」28%、「身長や体重が増えていない」25%などの実態が明らかになった。自由記述には「子どもたちの文房具、服や靴を買えず我慢」「寒い寒いと言う子どもを見ていたら生きていくのがつらくなった」などの声が並ぶ。◆クリスマスも年末年始も認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(赤石千衣子理事長)が11月下旬、会員のひとり親を対象にインターネットで実施した調査(回答数1255人)では、家賃、電気、ガス、水道代の中で10月に一つでも滞納があったと答えた人は約25%に上った。家計を補うため、4月から10月にかけて借り入れをしたかとの質問には「した」が約40%。クリスマスと年末年始の行事が「どちらもできない」と回答したのが70%近くで「できる・少しはできる」は30%余にとどまった。キッズドアの渡辺理事長は「コロナ禍での減収に加え、物価や光熱費の高騰で子どもや保護者の命と健康が危機にさらされている」と指摘。対象に臨時給付金を支給したが、岸田文雄首相が掲げる子ども関連予算倍増の財源論は来夏に先送りした。渡辺氏は「子育て世帯は働いて納税していることが多いため、非課税世帯向けの支援だけでは十分ではない。単発ではない子ども一人一人への継続的な現金給付を急いでほしい」と訴える。終国速報がまとめています。