愛弁の理事者室ニュース2019年度第5号を見て吃驚。全件運動から「勾留延長決定は対象外」とのこと。(裁判員裁判を除く)において不必要と思われる被疑者の勾留決定(勾留延長決定は対象外)に対する準抗告申立活動を支援します。「一手続一適用」だとは聞いていたが、まさかの「勾留延長決定は対象外」である。「被疑者の身体拘束」)を書いたときに調べた数字でいえば、“例えば平成24年度の司法統計を見ると、「起訴前の勾留延長及び再延長の請求の却下」は請求数約7万件に対しわずか1000件強を数える程度”)のに、弁護士会が準抗告を支援しないとはどういう了見なのだろうか?幾ら考えても、正当化理由は思い当たらない。唯一、考えられるとすれば、予算が足りないと言うことだろうか。先日、少年事件の10日延長が丸々、認められ、もともと原則勾留しないはずの少年事件の、更に例外的存在である勾留延長が認められた結果、なんと勾留満期が日曜日という体たらくの事態に遭遇した(そして準抗告は棄却された)が、・・携帯電話データの精査や関係者総当たりに時間がかかるとしても10日以上は原則与えない、という姿勢を取るべきところ、裁判所は、時間がかかるならどうぞどうぞ20日間どうぞ、という姿勢であり、これを法の理想に引っ張り戻すのが弁護士会の役割の筈。予算が足りないので、とりあえず「勾留延長決定は対象外」というのでは、弁護士会の看板が泣こう。(3)2023/08/17電話受付は9時15分~17時15分ですが、時間外でも留守録対応を行っております。折り返しを御希望の方は、電話番号を明示し、非通知拒否設定を解除するよう、御願い致します。2023/08/15台風に伴う悪天候のため本日は事務職員の出勤を見合わせます。連絡御希望の方は、留守番電話を御利用下さい。折り返し先を明示し、非通知拒否設定を解除するようお願いします。