原田あきら都議(杉並区選出)の一般総括質疑2021年3月11日の予算特別委員会で、原田あきら議員(杉並区選出)が一般総括質疑を行いました。★動画(都議会ホームページです。初めに、外かく環状道路についてお聞きします。外環事故現場の被害は深刻です。陥没、空洞地域をボーリング調査しますと、地中深いところの地盤がぐずぐずになってしまっていることがわかりました。どこに空洞があるのか、いつ落ちるのか、住民の不安は募るばかりです。車がドアを閉めるバタンという音でもびくっとする毎日、地震が起きたときは生きた心地がしなかったと嘆いています。した現地の声に耳を傾ける姿勢を知事に問います。知事、現場を見に行き、現地の被害住民と話をするつもりはありませんか。今回の事象によって、地域の皆様、不安を感じておられることと存じます。外環事業でございますが、国と高速道路会社によって事業を進められているのはご承知のとおりでございます。現場の確認、住民の声を伺うということについては、事業者が対応していると、このように認識をいたしております。都といたしまして、住民の不安払拭に向けて、引き続き、国など事業者に対しまして、誠意を持って対応するよう求めてまいります。冷たいじゃないですか、知事。事業者が対応すればいいという話じゃないでしょう。知事の公約は、都民と決めるじゃないんですか、都民ファーストじゃないんですか。知事が現場に足を運び、被害住民の声に耳を傾けるべきです。被害住民連絡会が結成されていますから、NEXCO東日本の社長も現場を訪れて謝罪するという当然のことを行うよう、厳しくいってください。知事は、我が党の代表質問において、調布の陥没、空洞事故は外環道計画が原因とされたことについて、まことに遺憾と答弁しましたが、みずからの責任については言及しませんでした。お聞きしますが、知事はみずからの責任はないとお考えですか。先ほども申し上げましたように、外環事業というのは、国と高速道路会社によって事業が進められているのはご承知のとおりでございます。都は、事業の実施に当たって、国など事業者に対しまして、安全を最優先にして整備を進める、そのことを求めてまいりました。昨年十月に発生いたしました地表面の陥没についてでございますが、先般の有識者委員会において、陥没、空洞の発生メカニズムが示されて、外環シールド工事が要因とされたということはまことに遺憾である、このように述べているわけであります。今回の事象で、地域の皆様は不安に感じておられることと存じます。基本方針が示されております。今後、さらに検討を進められまして取りまとめがなされる、このような予定でございます。都は、引き続きまして、国など事業者に対して、住民の不安払拭に向け、丁寧な説明、きめ細やかな対応を確実に行う、また、都や地元自治体との情報共有を図ることを求めてまいります。有識者委員会によります検討結果を住民の安全・安心の確保に向けた取り組みに反映させまして、確実に行うことを強く求めてまいります。みずからの責任は認められないんですね。始まって以来、住民から振動に関する問い合わせがたくさん来ていたのに、当時の知事は、安全や周辺の生活環境が損なわれるような事態は発生していないと伺っておりますと、国やNEXCOと同様、都も外環工事による異常な事象に目をつぶってきたじゃありませんか。住民の不安の声に耳を塞いでおいて、事故が起きると全て国やNEXCOが悪いと、自分は悪くないと、住民の命と財産を守る立場にもかかわらず、一貫して知事は傍観者じゃありませんか。行政の責任者としての資格が問われます。東京都の責任について具体的にただします。以前より、この管理基準値の情報を提供するよう繰り返し求めてきましたが、事故後、初めて一〇%であったことが明らかにされました。私は専門家の方にお話をお聞きしましたが、余分な土砂の取り込み許容範囲が一〇%というと、外環道工事で使われているような十六メーターの大断面シールドマシンの場合、問題が生じるというんですね。十メートルの掘進で、二百立方メートルほどの土を余分に取り込んでも構わないとする基準なんです。これはもう、陥没箇所がすっぽりと入ってしまう土砂の量ですよ。余りにも緩い管理基準値なんです。トンネル施工等検討委員会に出席していた都三環状部長は、管理基準値が一〇%だったということを知っていたんですか。調整を行っていることで適切な状態で施工されていることが確認されてきました。国など事業者からは、管理値については本委員会において議論がなされていると聞いてございます。委員として出席してございますが、審議で知り得た内容については、委員会の許可なく第三者に漏らしてはならないと委員会の規約に定められております。ごまかさないでくださいよ。小泉委員長自身が、一〇%の管理基準値は問題がある、スケールデメリットを考えなかったのは我々の落ち度と話しており、つまりは管理基準値は大き過ぎたとあけすけに語っているんですね。見過ごしてきた東京都も責任は免れません。事故後、もう外環道事業の継続は許されないという、そういう出来事が次々と明らかになっています。よる事故の調査結果で特殊な地盤だったと発言したことに、専門家らの批判の声が上がっています。お話をお伺いしますと、そもそも地盤はどこも特殊なのであり、だから事前の調査が必要なのであり、事故が起きてから特殊な地盤だったというのは許されないと厳しく指摘します。外環道のトンネル工事で採用されている、シールド工法における事前調査で最も重要なのはボーリング調査です。今回、事故の原因になったといわれているれき層、石が堆積した地層がどのように入っているかなど、地盤の様子を知らねばまともに掘ることなどできません。ところが、外環道のボーリング調査というのは、外環のルート上で行ったものはたった二十四カ所しかないんです。本線上のボーリング調査が綿密に行えない理由は何ですか。よれば、土地利用が複雑化、高度化している大都市では、どこでもボーリングを実施できるものではなく、ある程度の間隔で実施せざるを得ないとされております。ボーリング調査は、一般に百から二百メートル程度の間隔で行われることが多いとされ、このボーリングの間隔は目安となるが、既存文献調査等を参考にボーリング調査間隔は適切に設定する必要があるとされております。外環につきましては、事前調査としてのボーリング調査に加えまして、物理探査、これは地表面に振動等を与えて、その反響により地盤の状況を確認するものでございますが、そうした調査を実施して、ボーリング調査地点間の地盤の急変部が存在しないことを確認しており、他のシールド工事と比較しても遜色のない調査が行われていると、国など事業者から聞いております。示唆に富む答弁なんですよね。ボーリング調査は、一般に百から二百メートル間隔で行われていることが多いとのことでした。外環では十六キロで二十四カ所しか行われていない。六百六十六メートルに一カ所なんですよ。一般に行われる箇所数よりはるかに少ないことがわかりました。土地利用が複雑化、高度化している大都市ではどこでもボーリングを打てるものではないとされているとのご答弁で、これはもう、大深度法の根本矛盾をみずから認めた答弁です。今後も、ボーリング数をそうそうふやせるものではないってことなんですね。ボーリングに加えて物理探査を実施したといわれましたが、地層をじかに採取してその質を把握するボーリング調査を物理探査で補うことはできません。事業者は今回、トンネル工事の直上部については地盤の緩みを認めましたが、では、それ以外のところでは問題が起きていないんでしょうか。これをごらんください。トンネルの直上ではない、入間川東側の地域一帯でも深刻な現象が起きています。外づけ階段が数センチにわたってひび割れを起こし、沈下していく現象、基礎の打っていない家屋の一部が家屋本体から離れ始める現象など幾つもの家で起きています。マンホールは浮かび上がり、その周りからは砂が吹いたような跡を住民が確認しています。この後、もう一本の巨大なシールドマシンが、この地域の地下を通ることになっているんですよ。この下はまだ掘っていないんですよ。陥没箇所の入間川東側一体で外づけ階段や家屋の附属物が落ち込んだり溝ができていたりする現象を知事は認識していますか。外環事業は、国及び高速道路会社により事業が進められております。現場確認や住民の声を伺うことにつきましては、事業者が対応していると認識しております。国など事業者は、これまで、補償に関する相談窓口や専用フリーダイヤル等を設けますとともに、先月の住民説明会におきまして、補償の方針を示し、引き続き、住民から不安や被害の状況を伺っていくこととしております。方々の事情を伺っております。把握していないんでしょう。知事どころか職員もろくに調査していないじゃありませんか。そこで一つ不思議なことがあります。事業者はこの一帯で地盤の緩みを調べる微動アレイ調査というのを行っていますが、事故調査結果はこの地域の微動アレイ調査の結果を発表していないんです。これは一体なぜなのかと確認をしたところ、今の今に至るまで確認中という答えが返ってきたと。地盤の緩みが疑われるこの地域のデータが、なぜ調査報告に載っていないのかと聞いたら、確認中だっていうわけですよ。不自然だと指摘しておきます。日経新聞が昨年十二月十八日スクープしたイタリアのTREアルタミラ社の衛星解析技術による東つつじヶ丘二丁目付近の地表変化は極めて重要です。その日経新聞のデータをパネルにさせていただきました。陥没地域はシールドマシンが直上を走っている際、隆起を起こしており、その後、ひと月ほどで沈下に向かいます。何よりも重要なのは、入間川東側が沈下していることを示している点であります。これに対し、有識者委員会は自分たちの測量結果を時系列で示すこともかたくなに拒んでます。地表面高さのデータは、都としても、住民の安全・安心に資するデータとして公表を求めていますが、この期に及んでも国やNEXCOは公開していないんです。