|2023-11-10グリーン購入ネットワーク(GPN)では、製品やサービスの環境情報をまとめた日本最大級の環境情報データベースとして「エコ商品ねっと」を運営し、約13,000商品を掲載しています。組織的にグリーン購入に取り組むには、購入物品が自らの組織の調達基準を満たしていることを確認できる情報にアクセスしやすいことが重要で、「エコ商品ねっと」は、国等の機関や多くの地方自治体の調達担当者に、参考情報の一つとして活用されています。そこで今回、地方自治体のグリーン購入における「エコ商品ねっと」の活用状況をまとめました。環境省は、地方自治体のグリーン購入の取り組み実態を把握するために、毎年すべての地方自治体を対象にアンケート調査を実施しています。2022年度に実施したアンケート調査では、グリーン購入の際に参考にしている製品情報源として、396の地方自治体が「グリーン購入関連製品情報の提供制度(エコ商品ねっと等)」を参考にしていると回答しました。396団体のうち、グリーン購入調達方針等をウェブサイトに公開し、調達方針等に、物品調達時の情報収集源として「エコ商品ねっと(GPNデータベースという表記も含む)」と記載している地方自治体は、96団体でした(2023年10月4日GPN調べ)。※「エコ商品ねっと」を利用していてもグリーン購入調達方針に記載していない場合もあるため、二つの団体数には差が生じています。鳥取県/岡山県/倉敷市/広島市/尾道市/福山市/山口県/阿波市/新居浜市/西条市/内子町/高知県/北九州市/福岡市/古賀市/佐賀県/佐賀市/水俣市/宮崎県/鹿児島県/那覇市(2023年10月4日時点、GPN調べ)3.活用事例グリーン購入調達方針などに「エコ商品ねっと」の記載があることによって、初めてグリーン購入をする場合にも、物品選択の情報収集を効率的に進めることができます。グリーン購入時に「エコ商品ねっと」や「GPNデータベース」等を参考にしていることを記載している事例を以下の3つに分類して紹介します。上記で上げた3つの事例のうち、最も多い、「グリーン購入調達方針」上に記載している事例を紹介します。記載方法は本文中への記載、参考情報としての記載、「判断の基準となるラベル」としての記載など様々な記載方法があります。「グリーン購入調達方針」上に記載がなくても、「グリーン購入調達方針」へアクセスするWebページ上に「エコ商品ねっと」などの記載をしておくことで、物品情報収集時に確認しやすくなります。資料に「エコ商品ねっと」等を記載している事例グリーン購入調達方針以外の情報にも、「エコ商品ねっと」を参考にしていることを記載している自治体の事例を紹介します。Network(GPN)。