消費税マイレージ制度って何?ニュースで、「日本のこころを大切にする党」が夏の参議院選挙(6月22日公示、7月10日投開票)の公約を発表し、その中に「消費税マイレージ制度」の導入を目玉として盛り込んだことを報道していて興味を持ちました。そこでちょっと「消費税マイレージ制度」について調べてみました。Link消費税マイレージ制度とは?消費税マイレージ制度とは何?「消費税マイレージ制度」とは、日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長が、3月29日の参議院予算委員会で提案した政策です。これを受けた安倍首相も「消費を活性化するための建設的な提案だ。事務方にも勉強させたい」とある程度の評価をしたようです。(消費税積み立て還付制)として、貧富の格差や景気後退を是正する策として提唱していました。これを、国民から親しまれる制度となるようにと、「消費税マイレージ制」と命名し、国会質疑で政策提言したわけです。(消費税積み立て還付制)とは?大和田滝惠教授は、日米欧は過去に例のない、世界全体の国内総生産(GDP)を足し合わせた実体経済の3~4倍ものマネーを金融市場に投入し金融緩和を行ってきたが、供給したマネーは世の中に出回ることがなく景気回復に結びついていない。金融緩和政策は需要不足のデフレ下では効き目がさほどなく、かえって貧富の格差を拡大させることになっており、金融政策の手詰まりを指摘しています。↓私も同感でこちらの記事でもご紹介しています。(消費税積み立て還付制)」というのは、消費を促進するため、国民の一人一人に効果が及ぶように、ポイント制を採用し、買い物の度に支払う消費税をポイント還元に充て、個人勘定で役所に積み立てて、運用分を加えて、原則として将来の年金給付に上乗せして還付する。積み立てに日々の消費税を充てれば毎日たまっていくのが意識でき、また将来あてにできる累積金額がいつも念頭にあって消費意欲が持続するというもの。買い物をするたびに、払う消費税がポイントとして役所に設けた個人口座にポイントが蓄積され、将来もらえる年金の上乗せ分として還付を受けられるということです。私はこれはとても良いアイデアではないかと思います。買い物をするたびに消費税をとられるから、なんとなく損した感じがする。消費税をとられても、何の財源として使われているのか使いみちがはっきりしませんし。災害支援とか待機児童問題とか福祉とか、税金が有効に使われているなら納税していても気持ちが良いですが。なんだかおかしなことばかりに税金がつぎ込まれているイメージが離れません。使いみちがはっきりせずに納税するより、ポイントとして残ったほうがよほどいいと思います。消費税がポイントとしてたまって、将来もらえる年金の上乗せ分として還付されるなら楽しみにもなります。若い世代ほど長期に積み立てができるわけで、ポイントがたまっていけば将来不安も少しは和らぐでしょう。大和田滝惠教授の試算によれば、20歳から65歳までの45年間で、5パーセント分を事実上還元する場合は夫婦二人の世帯で約2,540万円の還元を受けられるそうです。大和田滝惠教授は「全世帯に積立貯金ができるので、社会全体で消費が増え、経済が上向く予想もつくため、人々は自分も少し多めに消費しようと気持ちが緩むはずだ。100円の買い物を2~3円増やすだけで1~2%GDPを押し上げ、既存の消費税収には手を付けず、他の新規財源も使わずに還付財源が賄える。それに、国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費を喚起できれば景気回復効果は大きいでしょう。ポイントとしてたまるので、景気状況や様々な変化が起きても、還元率を変えれば対応できるでしょうから制度破綻する確率も低いのではないでしょうか。大和田滝惠教授は、各世帯の平均消費月額から低所得者へは高い率還率で制度設計するということも提言しています。マイナンバー制度も導入されたわけですから、マイナンバーにひも付けすればシステムの構築も可能でしょう。税金逃れを取り締まり、税収を確保することだけに躍起になるのではなく、こういうことにマイナンバー制度を利用してほしいものです。50代アラフィフの人は65歳まで積み立てる期間はそんなにないかもわかりませんが、景気が良くなれば賃金も上がるなどいい影響が出るはずです。本当にどの程度の効果があるのか、導入してみないとわかりませんが、ぜひ進めてほしいものです。下に「消費税マイレージ」制度について参考までに、「日本のこころを大切にする党」のFacebookから転載した記事と動画を掲載しますね。消費税マイレージ制度って?わが党が打ち出している「消費税マイレージ」制度について、予算委員会で首相から非常に前向きな答弁がありました。今後もあらゆる機会を捉えて訴えていきます。制度設計はこれからですが、この制度は、「払った税金がポイントとして蓄積され、いずれ本人に還元される」ため、将来を心配することなく資産を消費に回すことができる、というものです。ちなみに、個人への還元は、消費拡大によって得られた税収上振れ分が財源として見込まれるため、一般財源に手を付ける必要がありません。この制度の提案者による試算だと、必要な財源は年1.3兆円~1.5兆円程度、5パーセント分を事実上還元する場合は夫婦二人の世帯で約2,540万円の還元を受けられることになり、退職金や年金がこれに加わることで将来への不安は解消されます(所得による還元割合は今後協議)。この制度が稼動すれば非常に面白いことになるので、是非実現したいと思います。...老後の不安アンケート調査でわかったランキングについて老後に関する不安は私を含め多くの人が抱えていると思います。...生活保護受給資格の条件で年齢や年収は?持ち家や土地、車があるとどうなるの?50代アラフィフの人で、将来について不安に感じている人は少なくないでしょう。株に興味が出てきたんですよ。Reserved.Translate。