相続税に関する無料相談実施中!相続税の申告は、相続する内容によって提出する申告書が異なります。今回は「どのような場合にどの申告書が必要なのか」「申告書を効率良く作成するための書き進め方」「主な添付書類」を以下にまとめました。「何を相続したか」で出す書類が異なります相続税の申告は、相続税の申告義務がある人が申告書を提出して税額を確定させる「申告納税方式」です。申告書には、まず金融資産や不動産などの相続財産を記入し、次に相続税と控除の計算をします。最終的な納税額を記入して申告、納付を行います。申告書は全部で第15表まであり、「第1表」「第2表」という呼び方をします。付表まで合わせるとおおよそ50枚にもなるのですが、相続した財産の種類や相続人の立場などによって必要な書類は異なり、該当するものがない書類に関しては提出不要です。相続税申告の基本情報や、誰がいくら納税するのかを記載します。相続税の計算結果をまとめたものなので、完成は一番最後ですが、相続開始年月日(亡くなった日)や被相続人(亡くなった方)の氏名や生年月日・住所など先に記入できる項目もあります。○第1表の付表1:納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)相続人の代表者を記載します。控除された税金の支払先(口座)を記載します。相続税の総額の計算を記載します。除く)相続や遺贈で取得した財産のうち、相続税がかかるものを記載します。借金やローンの残債、葬式にかかった費用を記入します。一定の債務や費用については、取得した財産の金額から控除できます。第11〜14表までの財産と債務を種類別に集計して記載します。相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人のうち、被相続人の一親等の血族(代襲相続含む)と配偶者以外の人がいる場合に記入します。該当する場合は、相続税が2割増になります。相次相続(そうじそうぞく)控除額の計算を記載します。※相次相続控除とは:相続開始前10年以内に相続が相次いで発生した場合、前回の相続時に課された相続税の一部を今回の相続税から控除できる特例です。死亡保険金を受け取った場合、非課税の金額を計算して課税される金額を算出します。控除額(非課税限度額)を計算して、課税される金額を算出します。相続人が相続開始日よりさかのぼって3年以内に被相続人から贈与を受けていた場合、贈与された財産も相続財産の一部として評価されます。相続税額から一定の額の控除を受けられます。それぞれ算出する計算式が異なります。自分の土地で農場を営んでいた被相続人の土地を相続し、農場を続ける場合に相続税の納税猶予(税金の支払いを先延ばし)の特例を受けることができます。第8の2表の付表1、第8の2表の付表2、第8の2表の付表3、第8の2表の付表4被相続人から非上場株式等を相続しその会社を経営していく場合に、一定の相続税の納税が猶予される特例を利用できます。小規模宅地等の特例を受け「土地を共有で取得していない」「貸付アパートなどの貸付割合が100%」の場合は「第11・11の2表の付表1」のみ記入します。(ほとんどの方がこちらに該当します)土地を他の相続人と共有で相続した場合や、貸付割合が100%でない場合は、第11・11の2表の付表2の1(別表)も必要になります。相続で受け取る人がいない時に記載します。社団や財団法人を相続する方が記載します。申告書の書き方のポイント相続税の申告書は第1表から第15表までありますが、効率よく作成するためには第1表から順番に書き進めるのではなく、以下のステップで進めていきましょう。ステップ1:相続税がかかる相続財産の計算(第9表、第10表、第11・11の2表の付表1、第11表、第12表、第13表、第14表、第15表)↓ステップ2:相続税の総額の計算(第1表、第2表、第3表)↓ステップ3:税額控除額及び相続税の加算の計算(第4表、第5表、第6表、第7表、第8表)↓ステップ4:相続税額の計算(第1表)ステップ1:相続税がかかる相続財産の計算(第9表、第10表、第11・11の2表の付表1、第11表、第12表、第13表、第14表、第15表)相続財産及び負債の内容と評価額をすべてリストアップして計算します。受け取った保険金から、生命保険の非課税枠(500万円×法定相続人の数)を差し引いて、相続税がかかる保険金の額を計算します。第9表と同じ構成です。死亡保険金と同様に、非課税枠(500万円×法定相続人の数)を差し引いて、相続税がかかる保険金の額を計算します。居住用・事業用の小規模な宅地について一定の要件を満たす場合に、相続税評価額を最大80%減額できる特例を「小規模宅地等の特例」といいます。この特例を受ける場合に、相続人名や評価額などを記入します。相続財産を記載し、誰がいくら相続したのかを記入する明細書です。)で記入するといいでしょう。被相続人の農地を相続し、農業を続ける場合に、誰が、どのくらいの面積の農地を相続したか、及びその評価額を記載します。債務控除の金額明細です。これらはマイナスの財産になり、相続財産から差し引くことができます。債務と葬式費用と分かれているので、それぞれに記入します。さかのぼって3年以内に被相続人から贈与された財産を記載します。第11表で記載した財産と、第14表で記載した債務と葬式費用の種類別の合計額を記入し、課税価格を計算します。ステップ2:相続税の総額の計算(第1表、第2表、第3表)ステップ1をもとに、相続人が全員で納める相続税の総額を求めます。「課税価格を計算」に記入します。「各人の算出税額の計算」「各人の納付・還付税額の計算」はステップ4で行います。課税価格の合計から基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を求めます。次に、課税遺産総額を、法定相続人に法定相続分で振り分け(按分:あんぶん)します。それぞれの按分額に相続税率を乗じて「各法定相続人の相続税額」を算出します。各人の相続税額を合計したものが「相続税の総額」になります。第3表:財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書ステップ3:税額控除額及び相続税の加算の計算(第4表、第5表、第6表、第7表、第8表)相続税額を直接減らすことができる税額控除と、相続税に加算される税額が発生する場合の計算をします。相続人の中に、配偶者、子ども、親以外の続柄の人がいる場合、その人の相続税額に2割の税額を加算します。相続人に配偶者がいる場合、配偶者の税額軽減を受けられます。被相続人の配偶者が相続する財産の額が・1億6,000万円または・配偶者の法定相続分=遺産の2分の1までは相続税が課税されません。相続人の中に、未成年者や障害者がいる場合に控除が受けられます。・特別障害者:相続時から85歳になるまでの年数×20万円が控除されます。被相続人が過去10年以内に支払った相続税があった場合に、支払った相続税の一部を今回の相続税額から差し引くことができます。・海外にある財産でその国の相続税に相当する税が課税されている・相続する農地の納税猶予を受けるに該当する場合に記載します。ステップ4:相続税額の計算(第1表)ステップ1〜3に基づいて、最終的な各相続人の相続税額を計算します。相続税額の算出は、第1表を使用します。相続税の申告には、第1表〜第15表まである申告書以外にも様々な添付書類が必要になります。相続する財産や使う特例によっても添付する書類は異なります。こちらでは、多くの方が当てはまる「財産が自宅と預貯金だけ」というケースに必要な書類を紹介します。被相続人と相続人の身分を証明する書類です。預貯金の額を証明するための書類です。不動産の評価や持ち主の証明に必要な書類です。財産の総額から差し引くことができるため、葬式費用を証明する書類を添付します。告別式の費用、お寺への読経料、戒名料、お布施、車代、火葬の費用、納骨の費用等です。領収書がないものはメモでも認められるので、「いつ・誰に・いくら払ったか」の記載をしておきましょう。法要、香典返しは葬式費用として認められないので注意してください。相続税申告書はどこに提出すればいい?相続税の申告書の提出先は「被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署」で、被相続人の住民票の除票(相続税申告に必要となる書類)に記載されています。財産を取得した相続人の住所地を管轄する税務署と間違えやすいので注意しましょう。全国の税務署の所在地は国税局ホームページで確認できます。基本的に入居の際に住民票を老人ホームの住所に移しているため、申告書の提出先は、老人ホームの住所地を管轄する税務署になります。病院に入院中の場合は、長期入院であったとしても住所は自宅のままなので、自宅の住所地を管轄する税務署に提出します。申告書の提出先は、「被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署」に変わりはありません。複数の相続人がそれぞれ別々の場所に住んでいる場合は、それぞれの相続人が、同じ税務署(被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署)に提出します。申告書の提出先は、「被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署」ですが、相続税の申告や納付のために、納税管理人を定める必要があります。納税管理人は、税理士のほか家族や知人に依頼することもできます。相続税を納付するためには、まず納付書を入手する必要があります。納付書はダウンロードすることはできないため、税務署か金融機関の窓口でもらいます。金融機関によっては用意されていない場合があるので、確実に入手したい場合は税務署にもらいに行きましょう。税務署あるいは金融機関の窓口で、作成した納付書と現金で一括で納付します。4.クレジットカードでの納付について地方税で導入されていたクレジットカードによる納付は、2017年より国税でも可能になり、相続税でもクレジットカードでの納付が認められています。クレジットカードなら支払い期限を延ばせると思う方もいるかもしれません。相続税の場合、以下の理由によりクレジットカードでの納付はあまり現実的にはなっていません。・1,000万円以下の納付に限られている(相続税の税額は1,000万円を超えるケースが多い)・クレジットカードの限度額がある・税金1万円ごとに83円(税込)の手数料がかかるよって相続税の場合は、税務署や金融機関の窓口で現金の一括支払いが一般的となっています。相続税に関する無料相談実施中!当センターでは、相続の専門家が親切丁寧にご相談に対応させていただきます。初回の面談に限り、無料で相談に対応させていただきますので、是非ご利用ください。予約受付専用ダイヤルは0120-779-155になります。※無料相談はお客さまの思いをしっかりとお聞かせいただきたいため、直接お会いする面談形式のみとさせていただいております。(お電話やメールのみのご相談はご遠慮いただいております)※ご相談は、相続人の方、または遺言書を検討されている方と、そのご親族様に限定させていただいております。お客様の声2024.10.31親切に対応していただきました。2024.09.30話して相談させていただきましたが、心から相談することを嬉しく思います。ありがとうございます。2024.08.28大変うまくいった。ありがとうございます。2024.08.27何でも相談出来て心良く返答頂き、今日来たかいがありました。ありがとうございました。2024.07.23よく理解できました。2024.07.23十分に気持ち良い対応していただき、感謝しております2024.05.23当方の手が省かれ、大変助かりました。2024年4月2024.05.23対応いただきましてありがとうございました。2024年4月2024.02.02無料相談会の時からとても皆様が親切で嬉しかったです。2024年1月2024.01.17とてもわかりやすかったです。2021年10月2021.09.30知らない事だらけですがいろいろ教えてもらえ助かりました。2021年9月2021.09.30大変お世話になりました。丁寧な対応で安心してお願いすることが出来ました。2021年9月2021.09.30税金面も含め、非常に丁寧に説明して頂いたので、とても助かりました。2021年8月2021.09.30大変わかりやすい説明でした。こんなことを聞いてもいいのかな?という初歩的なことも嫌な感じもなく説明してもらえて嬉しかった。2021年8月2021.09.30とっても親切でわかりやすかったです。ありがとうございます。2021年7月2021.09.30わかりやすい説明で安心しました。今後もお世話になります。2021年7月2021.06.01メールによる事前対応をして頂けたのでスムーズに連絡が取れて助かりました。2021年5月2021.06.01遺言の書き方を教えていただいた。2021年5月2021.06.01母がチラシを見て、「念の為、伺って見れば」と言うので連絡してみました。2021年5月2021.05.06チラシを見て、相続の専門家に相談してみようと思った。2021年4月2021.05.06ネットのHPの内容がとても親切だったので、ご相談させて頂きたいと思いました。2021年4月2021.04.11わからない事ばかりでしたがいろいろアドバイスを頂き本当に感謝しております。2021年3月2021.04.11親切に色々と相談にのっていただき、有難いと思っています。2021年3月2021.03.12丁寧にわかりやすくお話をして頂きました。2021年3月2021.03.12親切で大変良かったと思います。終活セミナー【わくわくする老後のための終活セミナー】にて講演しました。空き家等対策について】の講演をしました。北國新聞文化センター様主催の【基本をイチから学べる相続・遺言セミナー】の講演をしました。株式会社ドゥハウス様主催の【たったの1時間でわかる「相続」の基本セミナー】の講演をしました。くらしのわくわく万博において【相続登記の義務化!空き家の放置で固定資産税大幅アップ?!】【不動産を売却した場合の税金~売却後の確定申告のコツ】をテーマに講演をしました。ソニー生命保険様主催の相続セミナーにおいて【相続・贈与の基本と令和5年度税制改正をふまえた新しい贈与方法について】をテーマに講演をしました。北陸銀行様主催の相続セミナーにおいて【相続・贈与の基本と令和5年度税制改正をふまえた新しい贈与方法について】をテーマに講演をしました。確定申告における節税のきほん】をテーマに講演をしました。プロから学ぶ相続対策セミナー】にて講演しました。セミナー】~令和5年税制改正をふまえた相続税対策のすゝめ~にて講演しました。徹底解説セミナー」を開催致しました。セミナー】~相続の基本と法改正をふまえた新しい相続対策について~にて講演しました。2022.12.27積水ハウス株式会社様主催の「事業承継対策セミナー~不動産や生命保険をうまく活用した対策とは?~」の講師を務めました。北陸銀行様主催の【家族信託基本セミナー】~認知症による「財産凍結」リスクとその対策~で講演しました。徹底解説セミナー」を開催致しました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。2024.01.012024年1月1日北國新聞にて新年のご挨拶が掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による【トラブル回避の知恵】+11月6日(日)開催の【実家じまいはいつ・どう進める?徹底解説セミナー&無料相続相談会】について掲載されました。向貴子による【たかこサンの相続相談室】のコラム+11月6日(日)開催の【実家じまいはいつ・どう進める?徹底解説セミナー&無料相続相談会】について掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。向貴子による「たかこサンの相続相談室」のコラムが掲載されました。スタッフ(正社員)パートスタッフサイトマップ閉じる。