Labとは、延べ10,000人を超える学生起業志望者と会い、2,000人を超える学生の起業・ビジネス支援をしてきた起業を学ぶための実践型スクールのWILLFUが運営する起業やビジネスに関するWebメディアです。ターゲットにする詐欺には気をつけて!学生起業を支援する企業や支援制度をご紹介!こんにちは。・学生起業を志しているが一人で起業するのは不安...・学生起業をしたいがお金がなくて困っている...・学生起業をする前に誰かに相談したい...という方が多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、起業を志す全ての学生のために、学生起業を支援してくれる企業や団体、学生が利用すべき起業支援制度についてそれぞれご紹介します。Labがおすすめする、学生起業を支援する3つの企業・団体は次の3つです。ACADEMYそれぞれの企業や団体についてそれぞれご紹介します。学生起業を支援する企業・団体1東大起業サークルTNK東大起業サークルTNKは、2005年に保手濱彰氏が立ち上げた東京大学の起業サークル。所属しているメンバーの多くが起業家を目指し、起業家になるべく日々活動をしています。“東大”起業サークルと聞くと、東大のしか入れないの...?と疑問に思われる方も多いかもしれませんが、早稲田だがくや慶應大学など様々な大学のメンバーで構成されているようです。ACADEMY出身の学生でTNKに参加した方に話を聞いてみましたが、特定の領域に精通した講師を招いて週の勉強会など様々な支援があるようです。Gunosyを創業した福島良典氏など、数々の有名起業家を輩出しており、これらの卒業生との繋がりを得られる可能性があるのも魅力の一つです。エティックが運営・提供する、未来の起業家・イノベーターのための学校。代表取締役の南場智子氏など豪華なメンター陣が魅力の一つです。UNIVERSITY第6期の内容は、以下の内容で構成されているようです。UNIVERSITYには「卒業」という概念がなく、DEMODAY終了後も、イノベーターとしての人生を支援してくれるそうです。学生起業家を志すしている人が増えてはいるものの、周りを見渡してみてもやはり起業家志望の学生は少数派だと思います。UNIVERSITYには自分と同じかそれ以上の熱量を持った、仲間と共に高めあえるおすすめの学生起業家の支援団体といえます。ACADEMYは、黒石健太郎氏が2013年6月6日に設立した株式会社ウィルフが運営する超実践型の学生起業家支援スクール。経営スキルを学び、先輩起業家との事業立ち上げを通じて、本物の起業体験を積める場を提供しています。支援期間は6ヶ月で、そのうち4.5ヶ月で経営スキル学習と実際の起業を体験。・そして0から1を生み出す期間限定のフリーテーマ事業がその中核となっています。受講生は2,000人を突破しており、日本最大級の学生起業スクールといえます。1年生)などが在籍しています。起業家を目指す、野心に燃えた学生におすすめの学生企業支援プログラムといえるでしょう。ACADEMYの3つに参加経験のある、Tくんに出会えました。そんなTくんに話を聞いてみると、それぞれ以下のような支援内容や魅力があるようです。・OBのレベルが高い。(GUNOSY福島さんやCandle金さん、ナイル飛翔さんなど)・コミュニティとしてのOBのレベルの高さでは日本一だと思う・同期が既に結果を出している人がほとんど。→売上が立ちちゃんと事業をやっている人もいる。前提、既にやっている人たちのコミュニティのため、他の2つのコミュニティと比べると情報交換の質は高い。・他のコミュニティに比べ、繋がりをしっかりと作るところがうまい(同期もOBも)→卒業した後もslackを通して常に情報交換できる。・卒業した後でも大物との交流の場がある。UNIVERSITYは豪華なメンター陣やOB、志の高いメンバーとの繋がりが自分にとって非常に魅力的でした。WILLFUは実際の事業を通した成功体験を得られたのがよかったです。ここまでで、学生起業を支援するおすすめの企業や団体についてご紹介してきました。次に学生が活用できるおすすめの助成金制度についてご紹介します。Lab編集部としては、エンジェル投資家やベンチャー投資家による資金調達、クラウドファンディングを活用した資金調達について知っている学生は多い一方で、あまり助成金や融資制度については知らない学生が多いと感じています。そこで次の章から、学生におすすめのお金に関わる起業支援制度についてご紹介します。学生起業家は要検討!お金に関する3つの起業支援制度!学生起業を考えている方にオススメの起業支援制度は以下の3つです。1女性、若者/シニア起業家支援資金2新創業融資制度3新規開業資金それでは、それぞれの起業支援制度の詳細を確認していきましょう。減少が懸念される中、日本経済の活性化のためには女性や若者、また高齢者等を含む多様な事業者による活発な開業が求められています。近年では、趣味や子育ての経験を活かして新たなサービスを展開する女性や、IT等の先端スキルを持つ若者、あるいは長年の経験や特技を活かしてビジネスを行おうとするシニアの起業が注目されています。女性、若者/シニア起業家支援資金とは、新たに事業を始めるか、始めてからおおむね7年以内の女性(年齢制限なし)、もしくは35歳未満か55歳以上の男性を対象として、日本政策金融公(*)庫が行う創業関連融資のひとつです。平成11年4月に創設されました。遊興娯楽業等でないことが必要です。(*)政府が100%出資している公的金融機関なお、上記の要件は、創業融資審査の申請者に35歳から54歳の男性が多い反面、女性や若者、また第2創業といわれるシニア世代のの創業者が少ないため、当該年代層の創業を支援していこうとの政策目的から設定されています。した起業意欲のある女性や若者、シニアを支援することで、新規事業や雇用の創出を図ることを目的に創設された融資制度である女性、若者/シニア起業家支援資金ですが、融資金額や条件、手続きなどについて以下に解説していきます。融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)、融資対象となるのは設備投資および運転資金となります。貸付期間は設備投資の場合20年以内(うち据置期間2年以内)、運転資金の場合は7年以内(据置期間2年以内)となっています。貸付利率の詳細は次のとおりです。活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けた方:特別利率C(基準利率より0.9%引き下げ)なお、上記(1)~(4)に該当する場合でも、土地取得資金は基準利率が適用されます。融資を受けるための要件は「融資対象となる年齢・性別かどうか」です。比較的借りやすい融資です。融資の手続きは、全国にある日本政策金融公庫の支店窓口で申請に必要な書類を一式揃えて提出します。必要書類は次のとおりです。起業後設立2年未満の方(税務申告2期未満)に適応することができる制度で、新規開業資金や女性、若者/シニア起業家支援資金(設立7年未満まで利用可能)を利用したいという方が、設立2年未満であれば、この制度の対象として特例措置を追加で受けられるというものです。この制度の最大のメリットは、新規起業家が融資を受ける上で最大の難関である、担保や第三者による保証人が要らないことです。必要ないとことから、資金調達のハードルが大幅に軽減されます。このように、担保や第三者による保証人の設定が不要のため、起業前や起業間もない会社でも融資を受けやすい制度となっています。融資実行までには他の融資審査が通常2~3ヶ月ほどかかるのに対して、新創業融資制度を適用すると1か月半ほどで融資が実行されるため、創業者が利用しやすい融資制度として人気があります。2期終えていない方が対象となります。雇用創出等の要件は次のとおりです。上記の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)。1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金)を確認できる方となります。受けて事業を始める方は本要件を満たすため、自己資金要件の確認は不要となります。新たに事業を始める、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金が対象となります。上述のとおり、原則として無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっています。法人顧客が希望する場合は代表者が連帯保証人となることも可能で、利率が0.1%低減されます。※利率(年)については詳細に規定されています。融資審査で重要なチェックポイントが自己資金です。公庫は、自己資金が少ないと借入返済負担が相対的に高くなる、また起業のために資金を貯める努力をしているかといった観点から、自己資金については厳密にチェックします。事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金が求められます。自己資金の要件については、確実に審査をためには最低でも3分の1以上が望ましい目安となります。申請にあたって自己資金が足りない際に、見せ金という手段を取る場合があります。自分の預金残高を多く見せようとするやり方です。公庫は審査に当たって通帳の過去履歴も厳密にチェックするため、そのような不正があれば当然疑われます。タンス預金として担当者との面談直前に預金通用へ入金する場合についても同様に不可となります。実際にタンス預金をしていても、1年以上前には預金通帳へ入金しておくことが望まれます。これから新たに事業を始める人や、事業を始めてからおおむね7年以内の人を対象として公庫が行なう創業関連融資のひとつです。受けて事業を始める方、または民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方等の一定の要件に該当する方を対象としています。この制度を利用すれば、代表者が保証人になる必要はあるものの、融資を実際に獲得できる可能性が高く、また融資額も具体的には1,000万円前後を獲得できる場合が多いことから、様々な融資制度の中でもハードルが低い融資制度といえます。事業部で取り扱っています。前述した新創業融資制度と併用されることが多く、金庫の創業融資として中核をなす制度です。受給対象となる資格要件は次のとおりです。以下の要件いずれかに該当する必要があります。7200万円(うち運転資金の限度額は4800万円)です。具体例を挙げれば、設備資金単独で7200万円を利用した場合、運転資金の利用枠はないことになります。設備資金での利用がなくても、運転資金としての利用が4800万円を超えることはできません。この限度額は制度上の限度額であり、実際には担保や連帯保証人の状況によって融資額が変わります。設備資金で20年以内、運転資金で7年以内です。通常融資の場合(設備資金10年以内、運転資金7年以内)よりも設備資金において優遇されています。上記の返済期間は最長期間であり、希望で短縮できることも可能で、設備の償却期間に対応させた期間を指定されることもあります。とも制度上は最長2年設定可能です。利率は基本的に基準利率(担保提供の有無や融資期間により変動)となりますが、以下の要件に該当する時は特別利率となります。特別利率はその時々で基準金利や政策金利をもとに決定されるため、その都度公庫のホームページで確認ください。公庫の利率の適用は複雑ですが、審査担当者は基本的に要件に該当する最も低い利率を提示します。公的機関として、要件を満たしながら低い利率を適用しなければ事務処理ミスとされるためです。自分の場合はどの根拠でどの利率が適用されるかについて審査担当者にしっかり確認することが大切です。Lab編集部がおすすめする、学生起業を支援する3つの企業や団体、3つの起業支援制度についてご紹介してきました。最後に、学生をターゲットにした詐欺まがいの起業セミナーや起業コンサルについて注意喚起をして締めたいと思います。最近、SNSなどで、「起業して成功したいけど、何から始めたらわからない」という学生をターゲットに、高額な金銭を要求し、中身のない教材やサービスを売りつけるという、詐欺紛いの行為を行う自称起業家が急増しています。代表例としては次の物が挙げられます。1情報商材ビジネス2起業セミナー3仮想通貨やFXなどの投機こういった自称起業家の特徴として、以下が挙げられます。具体的な情報がなく抽象度の高い経歴を提示する2確実に儲けることができるという謳い文句を使うこれらの特徴に合致する場合、もしかしたらやばいのかもと疑ってみるのが良いでしょう。実際WILLFUの受講生でも、実際に詐欺紛いのビジネスに騙されて泣き寝入りされている方は多いです。Lab編集部は祈っております。この記事で学んだ知識を生かし、詐欺に合わないよう気をつけてください。詳細に詐欺紛いのビジネスの特徴などを知りたい方は、次の記事をみるのをオススメします。松岡宏治氏に、その方法を聞いた!Webマーケティング事業を、2年で年商1.5億へ。起業家が登壇する無料セミナー!ヒットする起業アイデアの作り方から、立ち上げ方まで、実例を基に解説します。