過払い金を早く確実に返金してもらうには自己破産を恐れることなかれ。会社破産しても社長になれる。外税方式のため、別途消費税を頂きます。多数債権者加算A:債権者が3社~10社までの場合50,000円加算されます。多数債権者加算B:債権者が11社以上の場合1社当たり10,000円加算されます。少額管財事件(非自営型)加算:上記1~3で算出された報酬に50,000円加算されます。少額管財事件(自営型)加算:上記1~3で算出された報酬に100,000円加算されます。※(自営型)とは、破産される方が自営業を営む場合又は過去に自営業を営んでいたことを理由に管財事件となった場合です。必要な場合50,000円~加算されます。2,430円(債権者5社の場合。債権者数によって異なります。5,240円(債権者5社の場合。債権者数によって異なります。320,000円(内訳)1基本報酬+2多数債権者加算A+3多数債権者加算B2社250,000円+50,000円+10,000円×2=320,000円4)少額管財事件加算1)~3)のケースにおいて少額管財事件(非自営型)の場合、それぞれ4少額管財事件(非自営型)加算50,000円が加算されます。1)250,000円+50,000円=300,000円2)300,000円+50,000円=350,000円3)320,000円+50,000円=370,000円この他に管財予納金20万円が必要です。1)~3)のケースにおいて少額管財事件(自営型)の場合、それぞれ5少額管財事件(自営型)加算100,000円が加算されます。1)250,000円+100,000円=350,000円2)300,000円+100,000円=400,000円3)320,000円+100,000円=420,000円この他に管財予納金20万円が必要です。1)~3)のケースにおいて少額管財事件(自営型)で債権者対応が必要な場合、それぞれ5少額管財事件(自営型)加算100,000円と6債権者対応加算50,000円が加算されます。1)250,000円+100,000円+50,000円=400,000円2)300,000円+100,000円+50,000円=450,000円3)320,000円+100,000円+50,000円=470,000円この他に管財予納金20万円が必要です。1)~3)のケースにおいて少額管財事件(自営型)で債権者対応及び従業員対応が必要な場合、それぞれ5少額管財事件(自営型)加算100,000円と6債権者対応加算50,000円と7従業員対応加算50,000円が加算されます。1)250,000円+100,000円+50,000円+50,000円=450,000円2)300,000円+100,000円+50,000円+50,000円=500,000円3)320,000円+100,000円+50,000円+50,000円=520,000円この他に管財予納金20万円が必要です。