応対し、「本気で男女平等参画を進めます。第三者機関に関してはこれまで設置していないので、これから検討していく」と述べました。(2022.3.23)申し入れは以下のとおりです。私たちの社会は、口先だけの「男女平等参画」や「多様性の尊重」でなく、本気でジェンダー平等に取り組むことを渇望しています。都の「人権に関する都民の意識調査」(2020年度)でも「女性の人権」が関心のトップです。都議会の質問や予算要望の中でも計画に反映すべきことを提起してきました。以下、東京都の男女平等参画施策に生かしていただきたく、この申し入れを行います。ジェンダー平等の実現を計画の中心に「ジェンダー平等の実現」を計画に明確に位置付けること。ジェンダーの視点を、あらゆる政策や施策の基本にすえる「ジェンダー主流化」や、男女別賃金格差をはじめとしたジェンダーギャップを「見える化」し事実に基づいて格差をなくす「ジェンダー統計」を都政に位置づけ、実践すること。ジェンダー平等をあらゆる分野で貫くために、「ジェンダー平等推進局」をつくること。痴漢・盗撮ゼロの実現、女性に対するあらゆる暴力を根絶する痴漢・盗撮ゼロに向けた対策を抜本的に強めること。その際、加害防止を対策の中心に位置づけること。ためのワンストップ支援センターを都内各地に増設すること。都立病院などと連携し、病院拠点型のセンターを設置すること。センターを設置するために支援すること。リプロダクティブ・ヘルス&ライツ(性と生殖に関わる健康と権利)を位置付け、学校教育の中でのジェンダー平等のとりくみを強化するリプロダクティブ・ヘルス&ライツ(性と生殖に関する健康と権利)を重視し、子どもたちが、年齢・発達に即した、科学的な「包括的性教育」を受けられるようにすること。公私立学校や、公共施設、駅などのトイレに生理用品の配備をすすめること。学校における生理休暇を実施すること。制服を「男女」で分けることをなくすこと、男女混合名簿を推進することなど、学校教育におけるジェンダー平等を推進すること。パートナーシップ制度を、みんなから祝福されるよりよいものにパートナーシップ制度の素案にある、知事に「宣誓」すること、オンライン一択なこと、子どもは「補記」するとなっていることは見直しが必要です。当事者の声もよく聞き、みんなから祝福されるよりよいものにすること。働く場での男女平等を実現する非正規も含めた女性の平均給与が男性の55%という賃金格差の是正の取り組みを強化すること。介護や保育など女性が多く働くケア労働の賃金引き上げを行い、都としても独自の支援策を講じること。各企業の男女別平均給与の公表、非正規雇用の正規化・均等待遇と労働条件の改善をすすめること。「間接差別」の是正、妊娠出産への不利益的取り扱いの是正、男性も女性も家族的責任を担えるよう、仕事と育児や介護を両立できる働き方の見直しなどについて、意識変革と法令の周知のため、事業主などに積極的に働きかけ、指導を強化すること。これまでの実施状況の検証を行い、困難を抱える女性に対して公が責任をもって対応するために必要なことを都として明らかにし、改善につなげること。予算額を大幅に増やすこと。婦人保護施設への直接入所について実施すること。AV出演強要やJKビジネス被害の実態調査や啓発をすすめること。シングル女性の困難や貧困について、実態調査や研究、支援を行うこと。メディアや公共空間での表現について、女性を人格ある人間でなく都合のよい性や暴力の対象として描いていないかなど、人権尊重の視点をもって、法令遵守とともに自主的に点検するとりくみを促進すること。女性の参加機会を増やし、女性の登用割合の目標を定め、そのための具体策を講じること。「あて職」も含めて、40%以上を目標にすること。条例制定から20年以上が経過しています。常設化を含む)を設置、実効ある対策を行うこと。ウィメンズプラザとして、男女平等参画の状況に関する調査、情報収集及び分析などさらに進めるなど、機能強化をすること。国のジェンダー平等施策に、都として求めること婦人保護事業の根拠法が売春防止法となっている現状を改め、女性の人権と尊厳を重視した新たな女性支援に関する法律を作るよう国に求めること。選択議定書の批准を国に求めること。導入するよう国に求めること。民法や戸籍法などに残る家族に関する法律上の差別規定の見直しを国に求めること。2-8-1TEL:03-5320-7270FAX:03-5388-1790プライバシーポリシーサイトマップ過去サイトシェアTweetCopyright©。