専門家、弁護士がネット誹謗中傷・ネット風評被害から守ります。)を記載・掲載されて迷惑を被った、このようなお悩みはありませんか。このような被害に遭った場合に、プロバイダ責任制限法により、書き込み(記事)の削除をプロバイダに求めることができます。同法を使って、書き込みの発信者情報の開示をプロバイダに求めて書き込み者を特定し、当該書き込み者に直接警告文を送付したり、損害賠償請求をしたりすることも可能です。損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)に対し、侵害情報(削除したい書き込み)の掲載されている場所、侵害情報の内容、侵害の理由を明らかにして、侵害情報の送信防止措置がとれるプロバイダに対して、侵害情報の削除を求めます。削除要請を受けたプロバイダは、書き込み者に侵害情報の削除に同意するかの問い合わせをするなどして、削除をするか検討します。プロバイダが書き込み者に侵害情報の削除に同意するかの問い合わせをするなどして、7日以内に同意しない旨の回答がない場合、記事を削除しても当該プロバイダは書き込み者に対して免責されることから、任意の書き込み削除が期待できます。2書き込みの削除請求仮処分プロバイダが書き込みの削除要請に応じない場合、裁判所に対して、プロバイダに書き込みの削除を命じる仮処分をするよう申立てることが可能です。仮処分という通常の裁判よりも迅速な手続きで行います。プロバイダ責任制限法により、書き込みの発信者情報の開示をプロバイダに求めることができます。必要になることもあります。特定できた場合、書き込みの内容に応じて、損害賠償請求をすることが可能です。書き込み自体が削除されても、Google等の検索サイトのキャッシュが残っていたり、検索結果に掲載され続けたりすることがあります。このような場合でも、検索サイトに、書き込み削除を反映して、キャッシュを削除したり、検索結果に掲載されないようにしたりする手続を行います。出会い系サイト、サクラサイトに騙されて大金を支払ってしまった、インターネットを利用する投資話にのって大金を投資にまわしてしまったが投資金の回収ができないなど、インターネット上での詐欺被害でお悩みの方は瀬戸法律事務所へお気軽にご相談ください。