事業者が行ってきた衛星測量による事故現場とその周辺の測定結果及び水準測量の結果について、時系列の結果を明らかにすべきじゃありませんか。住民の安全・安心確保への取り組みにつきましては、国など事業者が進めてきております。つきましては、使用する衛星や計測技術が異なるさまざまなデータが存在するとともに、天候などによる誤差が含まれているため、外環事業では、傾向把握などの参考情報との位置づけで活用していると聞いております。トンネル掘進前からの変位に関するデータが、有識者委員会で確認後、公表されております。二月の資料に掲載されております。都は、適切な情報提供など、住民の安全・安心確保に向けた取り組みにつきまして、引き続き国など事業者に求めてまいります。事故後、精度の高いものを公表したといいますけど、都合のいいところだけをつまんで出したもので、地表面高さの変化はわかんないんですよ。結局、トンネル直上以外にも問題のある地盤があるのではないかという疑いが全く晴れません。事業者は、マスコミに問われ、新年度からの工事再開も否定しませんでしたが、赤羽国交大臣は国会で、工事再開には、工事により影響を受けた地盤の補修などが必要となると答弁しています。地盤の補修工事には少なくとも二年はかかるといわれています。国と事業者はどのように考えているのか。知事は、工事再開についてどのような認識を持っているのか。取りまとめられます再発防止対策を踏まえた対応を行うことに加えまして、工事により影響を受けた地盤の補修などを行っていくと聞いております。したことから、シールドトンネル工事の再開につきましては、現時点で未定であると国など事業者から聞いてございます。都といたしましては、国など事業者に対し、住民の不安払拭に向けた丁寧な説明やきめ細やかな対応などを求め、さらに有識者委員会による検討結果を住民の安全・安心確保に向けた取り組みに反映させ、確実に行うことを強く求めてまいります。工事の再開については、現時点で未定とおっしゃいましたが、これをごらんください。この事故対応の真っ最中に三鷹市の外環本線上の住宅に事業者が配ったチラシです。家屋調査を呼びかけるチラシですが、近いうちの工事再開を狙っているのではないかと住民から不安の声が上がっています。したチラシを都は確認していますか。これは、工事再開に向けた動きとすればやめさせるべきだということを強く指摘しておきます。三鷹市で配布された家屋調査のチラシ本当に外環道工事を進めていいのか、それはコスト面からも問われなければなりません。陥没が起きなければ外環の最大の問題は、昨年七月三十日に発表された総工費の激増でした。いわれていた総工費は、相次ぐ増額によって、これで二兆三千五百億円に膨らみました。さらなる経費増が確実なんですね。そこに加えて今回の事故が起きたわけです。事故による補償の費用と、地盤改良の費用、さらには、これまでの完了区間の地盤調査費用と、今後の地盤調査と地盤対策費が必要になってまいります。事故対応で、およそ幾らの総工費増を予想しているのかお答えください。有識者委員会におきましては、緩んだ地盤の補修の実施や再発防止の基本方針、具体的に申し上げますと、今回の事象が特殊な地盤条件下においてシールドマシン前面のカッターが回転不能になり、それを解消するための特殊な作業などにより発生したことから、シールド掘削地盤に適した添加材の選定、あるいは排出土砂量の管理の強化などが示されておりまして、次回の委員会で再発防止対策などの取りまとめがなされる予定でございます。それを受けまして、事業者により具体的な対策が実施されるものと認識しております。したことから、これらに要する費用につきましては、現時点で未定であると国など事業者から聞いております。都といたしましては、工事の安全に十分配慮しつつ、コスト縮減など、効率的な事業の実施を求めてまいります。総工費が激増するに当たり、東京都知事に対して国から意見照会がありました。知事は二十八日に照会を受け取って、なんと翌日二十九日には了承しちゃっています。ここにまともな分析、判断があったと思えません。そこで、このパネルもごらんいただきたいと思うんですが、これは、経費増の意見照会に先立って、このような動きがあることをあらかじめ予想し、都建設局が知事に行ったブリーフィングの際の資料です。情報公開で入手しました。日付は七月十七日、つまり総工費激増の照会を受ける十一日前です。資料の左下を見ますと、事業費の相当額増と書いてありますから、幾ら上がるのかまだわからない段階です。ところが、右下を見ると、早期開通に向け事業を推進することと、幾らはね上がるのかもわからない段階で、もう了承することを決めてあるんです。外環計画ともなれば、まともな分析も判断もなく、幾らかかろうが、幾ら都民の生命と財産が脅かされようが、とにかくつくるしかないという思考停止状態ですよ。これが知事の姿勢です。都建設局が知事に行ったブリーフィングの資料)よりその上、新年度予算案には、この期に及んで東名以南に延伸する調査費予算を計上しているわけです。二月十九日、国と事業者は、都に対して都市計画法上の事業認可延長を申請しました。三月末が認可延長許可の期限です。認可権限を持っているのは小池都知事です。外環のトンネル工事を事業認可した際、当時の国交大臣と都知事は、NEXCO東日本が工事について地元住民に対し十分な説明を行い、理解と協力が得られるよう努めることが事業認可の条件だとしているんです。事業認可の条件(2014年3月13日)認可権者の知事に伺います。現在、この条件は満たされているんですか。NEXCO東日本が地元住民に対し十分な説明を行い、理解と協力が得られているのか。工事の安全・安心の取り組みは、事業者において適切に対応すべきものでございまして、東京都は適宜、事業者から報告を受けてまいりました。漏気や陥没などの事象があった際にも報告を受けるなど、状況を注視してまいりました。今回の陥没事象につきましては、有識者委員会におきまして、外環シールド工事が陥没、空洞の要因とされるとともに、再発防止策の基本方針が示されたことを踏まえ、事業者に対して状況報告を求め、厳重注意をするとともに、適切に対応を行うよう、都市計画法に基づき指導したところでございます。住民対応を含め、今後とも、適切な対応をするよう求めてまいります。知事、答えてくださいよ。事業認可の申請の承認は目前に迫っているんですよ。理解と納得を得られているんですか、住民から。知事、知事でしょうが。開始して、今回の事象に対するおわびを行いながら、個々の事情、不安や被害の状況の把握に努めております。したことによって、理解も進んでいくのかと思ってございます。これまでの質疑で、小池知事に行政の責任者としての資質があるのか疑問が一層大きくなりましたよ。都民に寄り添う姿勢もありません。都民ファーストの看板はどこ行ったんですか。大型事業がファースト、今までどおりの無駄遣いがファーストで、都民はセカンド、サードじゃありませんか。いう政治の姿勢が浮き彫りになったと思います。外環道工事をとめなければ、住民の不安は払拭できません。再開したら被害は拡大します。JR東日本が進めるリニア新幹線工事も、外環と同じ大深度地下トンネル工事です。同様の事故が起きる可能性があります。今ここで立ちどまることが必要です。事業延長を認可しないよう、知事に改めて強く求めておきます。次に、東京都の環境と巨大開発の問題についてお聞きします。小池知事は、二つの危機の一つに気候危機を挙げました。温室効果ガスの排出削減は二〇三〇年までの十年が鍵であり、その期間を怠れば、手おくれの気候変動が進むと指摘します。そこで、都の環境基本計画を見ますと、昨年までに温暖化ガス排出量を二〇〇〇年比二五%削減するとしています。二・八%増加しちゃってるんですね。%削減どころか、逆にふえているんです。幾度も求めてきました。その答弁は、いつもキャップ・アンド・トレードや環境報告書制度などを挙げて、十分にやってきたというばかりでした。その一方、目標だけは高くなっていきます。%削減を掲げ、ことし一月のダボス・アジェンダでは、今度は五〇%削減の目標を掲げてきたわけです。知事にお聞きしますが、東京都の温室効果ガスがふえていることへの真剣な総括もなく、あと十年でどうやって五〇%の排出削減を実現するというのか。これらの目標は打ち出しただけなのか、本気で実現する気があるのか、知事に伺います。二〇〇〇年度から二四%の減少となってございまして、着実に省エネは進んでございます。今後の見通しについての話でございますが、気候危機の深刻化に鑑みまして、二〇三〇年までの十年間の行動を加速していく必要があることから、都は、二〇三〇年までの温室効果ガス五〇%削減を掲げ、あらゆる主体に行動のチェンジを呼びかけてまいります。多様な観点からの取り組み強化の方向性について、ゼロエミッション東京戦略のアップデートや、環境審議会での議論を通して検討を深め、二〇三〇年カーボンハーフの実現を目指してまいります。高い目標は結構ですけど、実現までのプロセスが全く見えないわけですよ。一昨年、知事が主催した世界大都市サミットで採択されたコミュニケには、二〇三〇年までに新築の建物、二〇五〇年までに全ての既存建物が実質カーボンゼロになるよう、国レベルの規制や事業を求めています。これは重要な提言だったわけです。その立場からすれば、知事が進める都内各地の再開発事業についても、環境上の規制を設けてしかるべきだと考えるわけです。これまで聞いてきましたけど、気候変動問題で知事が答弁に立たれないというのは本当に残念ですよね。世界の舞台には踊り出るようにして大変立派な宣言をしてくるのに、都議会でこれまでの総括を聞かれると答弁にも立てなくなるというのは不思議です。建物単位での最先端の省エネ技術を導入するとか、いろいろ環境局はいうんですけれども、知事が進める国際競争のための巨大再開発、これは全くサステーナブルではありません。メートルビル、大手町三百九十メートルの再開発ビル計画は、気候危機対策の側面から見れば、目を疑うような計画です。おきまして、建物への再生可能エネルギー由来の電力の導入に向けまして、関係者と協議を進めているところでございます。都内では最高レベルの環境性能を取り入れたビルになるんですよ。大規模化によって、環境性能は相殺されるどころか、逆に排出量は激増するんです。開発前は約一万八千トンの排出量が、開発後は何と四万五千トンと、二万七千トンふえる。この排出量がどれほどの規模のものか、環境局にあらかじめお聞きしてまいりました。CO2排出量を森林吸収量で補おうとした場合、農林省が示す基準などはあるか聞いてきたんですけど、林野庁の資料によりますと、樹齢四十年程度の杉人工林が一年間に吸収する二酸化炭素の量は、一ヘクタール当たり約八・八トンと推定されると。これをもとに計算しますと、この大手町の三百九十メートルビルのCO2排出量を森林吸収で補おうとした場合、増加した分だけでも、樹齢四十年程度の杉の人工林が三千六十八ヘクタール分、東京ドーム六百五十二個分の森をつくらねばならないことになっちゃうんですね。問題なのは、こうした巨大開発を、東京都が容積率の緩和をしてあげて進めている立場に立っていることなんです。大手町でいえば、当初九〇〇%だった容積率を一八六〇%まで緩和しました。道理で三百九十メートルのビルが建つはずなんです。国際競争を掲げる都知事は、このほど区域マスタープランを改定し、都内全域を対象とした大規模開発方針を発表しています。区域マスタープランによって、環状七号線より内側の地域の開発拠点は、今度、三十二カ所から八十五カ所にふえることになるわけです。環七の外側でも、駅ごとの開発を呼びかけるような内容になっていますから、これが気候危機を呼びかける都市のあり方なのかと。知事、とうとう一度も発言されませんでした。気候変動危機の打開に向けて本気で行動するなら、都市開発の見直しまで含めた抜本的な政策転換が必要だと訴えて、質疑を終わらせていただきます。2-8-1TEL:03-5320-7270FAX:03-5388-1790プライバシーポリシーサイトマップ過去サイトシェアTweetCopyright©。