当該保険薬局における医療用医薬品の取引価格の妥結率が5割以下であること。取引に係る状況及び流通改善に関する取組状況について、地方厚生(支)局長に報告していない保険薬局であること。薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的な業務を1年間実施していない保険薬局であること。回以下の保険薬局である場合を除く。流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」(以下「流通改善ガイドライン」という。取引に係る状況」及び「流通改善に関する取組状況」については以下のとおりとする。医薬品取引に係る契約書の写し等の資料については求めに応じて説明できるよう、適切に保管していること。「妥結率」の報告における妥結とは、取引価格が決定しているものであり、契約書等の遡及条項により、取引価格が遡及し変更することが可能な場合には未妥結とする。取引価格は決定したが、支払期間が決定しないなど、取引価格に影響しない契約事項が未決定の場合は妥結とする。妥結率の計算については、下記のとおりとする。条第3項に規定する卸売販売業者をいう。「医療用医薬品の取引に係る状況」とは、前年度における価格交渉及び妥結価格についての状況をいう。関係において留意する事項とされている、単品単価契約の推進、個々の医薬品の価値に基づいた価格交渉の推進、価格交渉の頻度の改善等の取組について、当該保険薬局における状況を報告するものであること。月末日までの報告に基づく調剤基本料は、翌年6月1日から翌々年5月末日まで適用する。「薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的な業務」は、以下のものをいう。回未満のものが該当する。回未満のものが該当する。「薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的な業務を1年間実施していない保険薬局」への該当性は、前年5月1日から当年4月末日までの1年間の実績をもって判断する。該当する場合は当年6月1日より翌年3月末日までの間は、調剤基本料の注4で定める点数で算定する。除して得た数に当年4月末までの調剤基本料を算定した月数を乗じて得た数以上であれば、「薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的な業務を1年間実施していない保険薬局」に該当しないものとする。回)算定した場合には、算定回数を満たした翌月より「薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的な業務を1年間実施していない保険薬局」に該当しない。調剤基本料2の施設基準に関する留意点」の(1)に定める処方箋受付回数に準じて行う。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。