関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。はじめに図書館がデジタルデータを扱うことが多くなったが,それでも日本においては,利用許諾を必要とする所蔵資料に対して個別に著作権処理を行った上で電子図書館を構築するケースはそれほど多い訳ではない。実際には,著作権の保護期間が満了した資料をデジタル化するケースや,電子ジャーナルなどのように契約によって著作権処理をクリアした形で提供するケースが多い。著作権の保護期間が満了した資料をデジタル化する場合,検討すべき課題は主として技術的な側面が中心となり,デジタル化のための見通しは良い。契約による提供の場合は,通常,インターネット上での無料提供ではなく,限られた利用者に対するサービスや有償でのサービスとなることを前提とする場合が大半である。報告(2),国立国会図書館の近代デジタルライブラリーでの著作権処理実務(3)などが紹介されている(CA1528参照)。開設した震災文庫では一次情報の公開のために資料1点ごとに著作権処理を行っているという報告(6)がなされている。国立国会図書館では児童図書のデジタル化に伴う著作権処理(7)も行われている。University)において,1999年より著作権処理を必要とする資料のデジタル化とインターネット提供について継続的な調査研究が行われている(8)。本稿ではその概要を紹介した後,2006年4月に明治期刊行図書の追加公開を行い,その著作権処理に関して実務的な報告が行われたばかりの国立国会図書館の近代デジタルライブラリーについても取り上げながら,この分野の一端を紹介する。Study)では,無作為に抽出された209の出版者に係る277タイトルについてフルテキストによる電子化を行い,全文検索機能を付け,かつ無料でインターネット上に公開するための許諾を得るという試みが行われている。資料は図書,雑誌などの複数の出版形態の資料が選ばれ,出版者も公共性の高いものから商用のものまで多様なタイプから選ばれた。方法として郵送により許諾処理を行った結果,半分の出版者から回答があり,約4分の1から許諾を得ることができている。約5分の1の出版者分は連絡先を見つけることができなかった。許諾を得るのに要した費用は1タイトルあたり平均およそ200ドルであった。PermissionProject)においても同様の分析・報告が行われている(9)。著作権処理に要した時間は100日以上で,著作権処理は手間のかかる点を指摘している。Collection)のデジタル化のため,104人の著作権者に係る284作品の許諾処理を行った。この試みでは,途中から1回の許諾依頼にあたっては出版者ごとにタイトルをまとめ事務の効率化を図ったこと,最初の手紙で応答のなかった出版者には,電話や電子メールを活用した結果,出版者のおよそ3分の2から応答が得られ,およそ半分から許諾を得ることができている。出版者のおよそ3分の1の連絡先を見つけることができなかった。許諾を得るのに要した費用は1タイトルあたり平均およそ78ドルであった。NSF)やインド,中国両国政府による資金供給を受け,実施している。著作権処理の対象として約50,000タイトル(約5,600出版者)を想定している。2005年2月時点で,約61%を終了しており,この内,ほぼ交渉を終えた364の出版者について分析を行ったところでは,すべての出版者を特定することができ,出版者の約4分の1から許諾を得ることができている。許諾を得るのに要した費用は1タイトルあたり平均69セントであった。出版者別の傾向,出版形態別の傾向,出版年代別の傾向などについて分析を行っており興味深い。所蔵する明治期刊行図書をデジタル化して提供する近代デジタルライブラリーは,2006年4月の追加公開により,全体で約89,000タイトル,約127,000冊の資料をインターネットで公開するようになった。近代デジタルライブラリーにおける明治期刊行図書の著作権処理報告(10)によると,国立国会図書館においてマイクロ化された明治期刊行図書のうち,児童図書と欧文図書を除いた106,099タイトル(156,236冊)を対象として,2000年度から2005年度まで72,730名の著作者について著作権処理を行った。その結果,著作権の保護期間が満了している著作者が27.7%,著作権の保護期間中の著作者が1.1%,著作権の有無が不明の著作者が71.1%で,442名に対し許諾依頼を行い,315名から許諾が得られた。最終的に著作権者の連絡先が不明または著作権の有無が不明で許諾処理を行うことができない外国人著作者等を除く著作者38,794名について,著作権法第67条に規定された文化庁長官の裁定を受けてデジタル化を行っている。おわりにカーネギーメロン大学の調査研究においては,著作権者の連絡先を見つけるのは案外難しく,著作権者にたどり着けないことが実際には多いということが報告されている。これは近代デジタルライブラリーにおいても言えることで,明治時代のように年代が古くなると実務上は許諾まで至ることがなかなか大変であることは,大半の著作物が文化庁長官の裁定の対象資料となったことからも窺える。許諾を得るための費用について,カーネギーメロン大学では事業規模が大きい場合,タイトルごとに処理を行っていく方式だと費用が高くつく可能性がある点,出版者単位でまとめて処理していくアプローチが効率的だという点を指摘している。著作権処理にかかる費用とその効果を分析・評価する視点や方法論は今後,重要な要素となってくるだろう。use)の考え方があること等,日本との相違点も多い。米国の事例を日本における著作権処理にそのまま応用することには難があるが,同大学における一連の取り組みと報告は興味深く,日本においても参考とすることはできる。さまざまな資料をデジタル化し,特色あるコレクションを構築しようとする場合,著作権保護期間中の資料について処理の必要性が出てくるため,著作権処理のノウハウの蓄積の必要性は高い。目次をRSSで配信しています。Libraryホームトップサイドバ。