宮内庁長官はじめ全職員に意見申し上げます。山中竹春氏に以下のような​質問確認書をお送りした。時下ますます御清栄のことと拝察し、貴殿には横浜市発展のために尽力されることを願っております。疑義を呈し、貴殿の奮起を期待しましたが、その期待は水泡に帰したのは残念なことでした。規模は異なるにせよ貴殿による横暴であって、その資格があるのかを疑問に思わざるを得ません。一週間以内に訂正、あるいは否定して下さいますようお願い申し上げます。当方及び大吼ジャーナルの責任は一切ないことと認識しますので御確認の程をお願い申し上げます。賛意を込めて次の祝辞を送っている。「市長就任おめでとうございます。問題を提起、そして『IRの是非』について、貴殿をはじめ各立候補者に御通知いたしましたところ、『IR反対』の声に押されて貴殿が当選されたことを歓迎いたします。厳しい財政事情を考慮すると米軍跡地利用に投じられようとしている巨額の負担に対しても再検討の姿勢を示されました。とも市民のためとなるような結論に導いてほしいと願います。前市長は、関内駅前の旧横浜市庁舎を7600万円あまりで売却しようと画策し、市および市民に多大な損失を与えようとしました。公約に反してIR誘致に方向転換したのは市民に対する詐欺行為です。最初に受け入れたのは横浜市でした。拘らず、市庁舎には大名出庁、コロナ対策を放置し、IR誘致の行脚を続けていたのです。今後も負の遺産として市民に大きな負担が科されようとしているのです。前市長を取り巻く複数の利害関係者が蠢いていることから、業者参入は一旦白紙とし、公正を期して再検討されることも貴殿の職務ではないかと私共は考えますが、いかがでしょうか。御健闘をお祈りいたします。とばく場反対から一転して再選を目指したが、ばくち場開設を掲げて落選。一等地を占めていた「旧横浜市庁舎」は超安値で77年という長期にわたって借地権が売却され、再開発が進んでいる。その価格は7,600万円。山中市長のタチの悪さは、林前市長時代に設定された地代からさらに安い「1平方メートルあたり1,070円」で三井不動産等に貸すことにしたので、市民の不利益を計算してみた。5,000坪は、約16,500平米で、×1070円だと月額1,765万円余り。×12か月だと年間約2億1,186万円。これを適正とされる価格に照らすと、月額/平米2,000円とすると3億9,600万円、その差額・年間1億8,400万円余りの横浜市、すなわち市民の損失となり、これを77年間つづけると141億円を超える損失となる。小銭をせしめる神奈川県の一行政市と言っても「横浜市」は別格だ。千葉市第3の都市と言われる市では、区画整理事業に失敗して270億円以上の負債を抱えた。知己の業者を介して「懐を潤」したためだった。横浜では市民に年間「約1億8,400万円」、ざっと計算すると市民一人あたり、たったの「50円」ほどだが、負担を強いるのは「どうしたら市民から小銭をせしめて参入企業を有利に導けるか」を思ってのこととしか考えられない。市民を犠牲にするところは変わらなかった。中学校の全員給食だったが、今年度の予算案に計上せず、公約不履行。して「唯一のコロナ専門家」の宣伝文句で売った山中氏だったが、実は医師ではない。)とあるように、現場、すなわち最前線で奮闘する医療従事者ではないのだ。山中氏の専門は現場のデータを集積、その統計からその後を予測するという「安全地帯の住人」であるだけ。それで「唯一のコロナ専門家」と言えるのだろうか。横浜市民を欺くのもいい加減にしろというものだ。抗議の意を込めた要請がなされた。要請書の概要は、次のとおり。平原副市長への抗議・改善要望としている。・山中市長への直接要請とはなっていない。遡ることその数年前から副市長の任にある平原副市長には信頼関係がない中(その間数度にわたって要望書、見解書などを提出していましたが全く返答なかった)での再びの今回の突然の公表は許容し難い旨、申し伝えた。頒布されたパンフレットについては、即刻全回収、さらに意見募集の方策について、完全見直しを、強く強く要請。​この要請は、港湾関係者等が副市長の専横に抗議したものと受け止めるべきだろう。協会のホームページには、協会長の「正論」が記載されているのでご参照の程を。した山中市長の「公約」が、1月31日から始まる市議会に予算計上されないのは「公約違反」だ。それもそのはず、しなかったのではなく、できなかった。公明党だから予算は通らないのだ。予算が否決されると議会を解散することになってしまうため、そうならないために、今回は初めから予算審議をしなかった。市議会で予算を出さないから、自民党も攻めようがない。予算を出さない言い訳は、いくらでもつくろえるだろう。「目途が立ったらやります」と、こういう風に答弁するのはもう決まっている。市長リコールは一年間できない。今年の9月まではこのまま。便宜的に与党と手打ち、裏取引でトラブルを避けた。自民党と公明党が手を結んで、関係する利権企業が仕事を請け負うから反対しない。利権の分け合いで、山中市長には止めようがない。この問題点は市当局が決める監査委員にある。その監査委員は、自民党と公明党から出ているから反対するわけがない。息の掛かった弁護士を監査委員にしているから「これはいけません」とは言わない。それでこのままOKとなった。本当は利権でダメだけど、組織がそうなっているからどうにもならない。山中市長の下で、77年間の借地権料は、1平方メートルあたり2,000円と決めたものをわざわざ1,000円下げた。市民の損害額がまた膨らむわけだ。訴訟を起こしても裁判で負けることはわかりきっている。言えることは、横浜市民の犠牲の上に利権が成り立って議会は運営されているということ。ダメって言うより、こういう市長だということ。それで公になって、市民はおかしいじゃないかって思うのだ。誰もが「おかしい」って言っている。すると結局、また意味のない裁判になるわけ。問題提起したっていうことだけ。これおかしいじゃないかということになる。伏魔殿に「カスリ」を吸われ続ける横浜市民の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。IR誘致の白紙撤回も市庁舎売却で台無しとなるそうです。情報をお待ち申し上げます。マスコミなどに広がり、すでに確立されております。私たちも有志による敬神崇祖ネットワークの確立を目指しましょう。