み)は前月比+30万3000人と1年ぶりの大幅増となり、家計調査に基づく失業率は3.8%(前月は3.9%)に低下した。過去2カ月分が合わせて2万2000人上方修正された。3月の雇用増は、ヘルスケアや娯楽・ホスピタリティー、建設業がけん引し、雇用が増えた業種と減少した業種との比率を示す雇用DIは上昇、力強い労働市場が景気を押し上げていることを示した。労働市場は高い物価と借り入れコストに直面する消費者に支出を続ける余力を与え、これまで米経済の支えとなってきた。この日の雇用統計からは、どの程度実際に雇用市場が緩和しているのか疑問を投げ掛ける可能性がある。来週には消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)の発表がある。(FOMC)会合の前には3月の個人消費支出(PCE)価格指数の発表もある。雇用統計は2つの調査で構成され、1つは従業員数と賃金のデータを作成するための企業を対象とした事業所調査で、もう1つは失業率データの基になる家計調査だが、調査対象の規模は後者の方が小さい。家計調査の就業者数は50万人近く増加した。個人消費支出など他の経済指標がなお強い内容となっていため、多くのエコノミストは家計調査に基づく就業者数の最近の弱さを重要視していない。労働参加率は昨年11月以降で初めて上昇し、62.7%になった。25−54歳の年齢層では83.4%に低下したものの、なお20年ぶりの高水準近くにある。労働参加率の上昇は賃金圧力の緩和につながる可能性もある。事業所調査に基づく平均時給は前年同月比で4.1%増と、2021年半ば以来の低い伸びとなった。週労働時間は34.4時間と、前月の34.3時間からわずかに増えている。「U6」と呼ばれる不完全雇用率は前月と同じ7.3%で21年12月以来の高水準にとどまった。U6にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいとは考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれており、労働環境は好転していないことを示している。黒人の失業率は22年8月以来の高水準となった。ひとこと雇用統計からは経済の好調も広がりは限定的であることを意味するものであり、利下げを先延ばしにするかどうかは不明だ。日銀が重視している物価統計も、内容を見れば実態とはかけ離れたものであり、欧米への忖度政治で低金利、円安誘導で日本国民の資産価値を低下させ、国際資本を中心とした投資家に安価な費用で引き渡したものでしかない。企業の内部留保された資金は国際資本から見れば不要な内部留保であり、株主として現金化して配当金に回すか、企業の収益として表に出して株価を引き上げさせるかと行った圧力が強まり、企業資産を横領して懐等に入れている社用族に対して刑事罰や賠償金等を求める動きが強まってくるだろう。卑しい与野党政治家の思考がこうした流れを作り出し、企業を売り渡しているとも言える。|この記事へのコメントコメントを書くお名前:メールアドレス:ホームページアドレス:コメント:※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。戦闘参加でウクライナ戦争の不安定化の新たなページとなると指摘(11/06)欧州トレーダーはトランプ関税リスクをヘッジ(11/06)今後1年間について見ると、利下げ幅は米欧両中銀とも125bp程度が見込まれている。2.0QRコードSeesaaブログ。