財産債務調書ってご存知ですか?所得や財産の価額が一定の水準を超えた場合、この財産債務調書を提出しなければならず、もし提出をしなければ不利益を被る場合があります。財産債務調書とは?以前は「財産及び債務の明細書」という名称で、提出しなくても特に不利益はありませんでした(提出してくださいという催促ぐらい)。これが平成27年度税制改正で「財産債務調書」と名をあらため、提出要件が絞られるとともにアメとムチが用意されました。この財産債務調書には、年末時点でどれだけの財産と債務があるのかを記載して税務署に提出するわけで、いわば自分財産と債務の状況を国に報告するようなものです。何かこの時点で抵抗がありますよね^^;どんな人が提出しなければならないの?財産債務調書を提出しなければならない人は、その年分の確定申告書を提出しなければならない方で、次の要件をすべて満たす方が対象です。保有していること所得金額とは?判定の基準となる所得金額とはどの金額のことでしょうか?所得税には色々な所得金額があり、また所得の種類も10種類あり、ややこしいです。対象となる所得の種類と所得金額をまとめてみました。うち源泉分離課税のもの(預貯金の利子など)利子所得のうち申告不要を選択したもの配当所得のうち申告不要を選択したもの株式の特定口座で申告不要を選択したもの所得金額は居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除などの特別控除額と次の繰越控除額を控除した後の金額で、各種所得控除前の金額です。実際の申告書で確認してみましょうこれでも分かりにくいと思いますので、実際の申告書で見ていきましょう。申告書に第三表がない方とある方とで見るところが違います。申告書第一表の中段の所得金額欄の合計欄が2,000万円を超えているかどうかを見てみましょう。申告書Bで説明していますが、申告書Aの場合でも同様に所得金額の欄をご覧ください。係る所得がある方です。第三表で判定する場合は、ひと目でわかりづらく少し計算する必要があります。簡便的なやり方なんですが、次の1と2の合計額(要するに所得控除額を控除する前の所得金額)が2,000万円を超えているかどうかで見てみましょう。注意点としては、1,000円未満の端数が切り捨てられているので、2,000万円ギリギリの場合は、切り捨てられた1,000円未満の部分も考慮して厳密に計算してやる必要があるところです。しているのは、所得金額の欄だけだと損益通算できない損失や翌年以後に繰り越す損失を含んでしまうからです。第三表がある場合はややこしいですね。対象財産の内容もうひとつ要件である財産についてですが、3億円以上の財産については国内外を問わずあらゆる財産が対象です。ついては、国外転出する際に含み益について一時的に課税される財産のことで、財産の所在が国内か国外かを問いません。主なものは有価証券や未決済のデリバティブ取引です。提出しないとどうなるの?財産債務調書を提出しなかった場合はどうなるのでしょうか?まず、提出した場合ですが、財産債務調書に記載した財産について所得税や相続税の申告もれが生じたときでも加算税が5%軽減されます。反対に期限内に財産債務調書を提出しなかった場合、または期限内に提出したものの記載がもれがあった場合には、その対象財産の所得税や相続税について申告もれが生じたときは、加算税が5%加重されます。財産債務調書を提出しなくても、今後の所得税や相続税の申告でもれがなければ実害はなく、提出しないことだけについての罰則はありません。財産債務調書で構成されています。ここで書くときに一番困るのが金額です。現金や預金なら12月31日時点の残高を記載すればいいのですが、価値が変動するものはその時点の価額、すなわち時価(不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額)で記載する必要があります。時価を算定することが困難な場合も考慮されており、その場合は見積価額によることも認められています。専門家に鑑定してもらってもいいのですが、財産債務調書のためだけにお金を払って鑑定してもらうのはもったいないです。役所に行けば評価証明書を出してくれますし、毎年送られてくる固定資産税の納税通知書にも記載されています。上場している有価証券は市場価額がハッキリしているので、見積価額はありません。証券取引所で公表されている12月31日の最終価格を記載しましょう。12月31日は証券取引所も閉まっていますので、現実的にはその直前の最も近い日の最終価格となります。中小企業などの同族会社の株式は上場されていないので、証券取引所の価格はありません。非上場会社の株式の評価は実務的には少し難しく、専門家である税理士でも手を焼きます。この場合は、12月31日の最も直近に終了した事業年度の決算書をご覧ください。決算書の中の貸借対照表に記載されている純資産価額(純資産の部の金額)に持ち株割合を掛けたものを見積価額とすることができます。取引価額が存在しますので、12月31日時点の取引価額を記載します。仮想通貨の取引価額は一日のうち大きく乱高下することもザラですし、同じ通貨でも取引所によっても価格が異なります。ここも難しく考えずに、自身が使っている取引所などの特定の取引所が公開している12月31日時点の取引価格などを参考にして、合理的に計算すればいいでしょう。先物取引などのデリバティブ取引は、金融証券取引所に上場されているものについては、取引所において公表された12月31日の最終売買価格を記載します。12月31日における売買実例価額やその時点で譲渡した場合の価額とされていますが、これらの算出が難しい場合は取得価額を記載します。生ずべき業務に使用されている業務用の資産については、12月31日時点の帳簿価額(未償却残額)を見積価額とすることができます。業務の用に使用される財産以外の動産については、取得価額からその12月31日までの償却費の額の累計額を控除した金額を見積価額とすることができます。この場合の控除する償却費の額の累計額の計算は、定額法で計算した減価償却費に使用期間(1年未満の端数がある場合はこれを1年とします)を乗じた金額とします。まとめ財産債務調書は確定申告とセットで作成しないといけません。確定申告がやっと終わったと思ったら、まだこれがあったのかと心が折れそうになりますが、がんばって作成しましょう。提出しなくても、その後の所得税や相続税での申告もれさえなければ害はないのですが、所得税はともかく相続税は申告もれが発生する可能性は高いので、念のため提出しておきましょう。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。...-税務つーしん-所得税authorこちらの記事もオススメです特定期間の課税売上高での納税義務の判定によっては免税事業者のときに設備投資をしても消費税の還付を受けられる場合があります設備投資をしたけれども、消費税の免税事業者だったので消費税の還付を受けられなかったということはありませんか?こういうケースでも、消費税の確定申告書提出時に消費税の課税事業者になって消費税の還付を受けられる場合があります。不動産所得者が65万円の青色申告特別控除を受けるための要件とは?事業所得のある人が65万円の青色申告特別控除を受ける場合、その事業で生計を立てているのなら、貸借対照表を添付すれば、事業の規模に関係なく65万円控除を受けられます。支給する給与が増えた場合に税額控除を受けられる所得拡大促進税制は、基本的に基準事業年度や前事業年度と比較して増えているかを判断します。基準事業年度や前事業年度がない新設法人の設立第1期目や開業1年目の個人事業者は、適用を受けられないのでしょうか?平成29年からセルフメディケーション税制が始まります平成29年からスイッチOTC薬と呼ばれる一定の医薬品を購入した場合には、従来の医療費控除との選択により、一定の金額が所得から控除されます。...中古の賃貸用不動産を取得したら引き継いだ預り保証金を購入対価に乗せましょう中古の賃貸用不動産を購入した場合、前のオーナーがすでに入居している入居者から敷金などの預り保証金を預かっていることがあります。...年末調整の書類がまたひとつ増える?〜給与所得者の基礎控除申告書〜近年の税制改正で年末調整がややこしくなってきましたが、年末調整の際に従業員から回収する書類がまた増えるようですね。勤務先の会社から自社の株式を、株式市場で買うよりも有利な金額で買うことができるストックオプション制度。有利な金額で株式を買えるわけですから、そこに何かしらの利益が生じているはずです。...適格請求書を発行するには事前に登録手続が必要です軽減税率制度の導入の次にやってくる消費税の大きな改正はインボイス制度です。届出書が必要です青色申告者が事業を手伝ってもらっている生計一の家族に給与を支払っても、そのままでは必要経費にはなりません。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。