本日、標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。中村倫治副知事が応対し、「申し入れは承りました。私も阿部多摩市長と直接お話をしました。地元のご懸念は承知しています。都としても庁内体制を整え、情報を共有し、市とも連携する仕組みをつくっています。解散権の行使について情報提供を国に求めています。申し入れ内容は以下のとおりです。)が多摩市永山で大規模な土地・建物を購入していた問題で、阿部裕行市長が6月21日、都庁で記者会見しました。統一協会は前日の20日、市に対し、延べ床面積9,000平方メートル、鉄筋5~6階建ての「400人が宿泊できる研修施設を建設したい」と伝えてきたとのことです。800人規模のホールも含むとのことです。市長は同21日、自身が渋谷区の統一協会本部を訪れ、現在ある建物の解体や建築など「一切の行為」をしないよう申し入れたと述べました。申し入れ書では、協会の市内進出に「隣接する学校法人や市民から、不安の声が日々寄せられている」と指摘。国が宗教法人法に基づく質問権を繰り返し行使しており、「少なくとも協会に対して同法に基づく解散命令がなされないことが確定するまでの間」、「解体や建築など一切の行為」を行わないよう求めています。協会側は当初、26日から倉庫の解体工事を始めるとしていましたが、市長の申し入れに「解体工事を1週間延期して7月3日から始める」意向を示し、申し入れの趣旨について「上に伝える」と回答したとのことです。会見で市長は「拠点化に反対するのは市民の総意と受け止めている」と発言。市として工事を止める法的根拠はないとしつつ、統一協会に「真摯に受け止め、踏みとどまっていただきたい」と求めました。代表質問に対し、中村倫治副知事は「旧統一教会につきましては(中略)地域住民や、近隣の学校の生徒、学生や保護者の中には不安を感じている方もいるものと思われます。都といたしましては、これまでも関係各局による都庁横断的な体制を構築し、多摩市など関係機関とも緊密に連携し、対応してきております。浜佳葉子教育長も、同じくわが党の代表質問に対し「都教育委員会は、学校や都の関係機関等とも緊密に連携しながら、今後も生徒が安心して学べる教育環境の確保に努めてまいります。以下について、緊急に要請するものです。1、都や都教育委員会が統一協会本部に直接申し入れることを含め、取り得るあらゆる手段を講じて、多摩市永山の土地・建物の一切の現状変更を行わないよう、統一協会に働きかけること。2、国に対し、早急に統一協会への解散命令を出すよう求めること。2-8-1TEL:03-5320-7270FAX:03-5388-1790プライバシーポリシーサイトマップ過去サイトシェアTweetCopyright©。