会社を経営する方は(個人事業者も同じですが)とかく節税節税と考えます。税金は国や地方公共団体の財源であり公的サービスを受けるためにありますが、それだけでは税金を積極的に払おうという気にはなかなかならないのが世の常です。会社を設立すると、同時に会社の経営者として会社の資金を上手に運用していく責任が発生します。会社は基本的には年に一回その利益に対して法人税を計算して納付しなければなりません。そこで、会社経営者には節税意識が芽生えます。どのようにしたら税金を支払わないで済むか、どうやったら税金を安くできるかなど、節税本を買いに行ったり知り合いに聞いたり、顧問税理士に相談したりその対応の仕方は様々でしょう。極度に節税意識が強い場合には、節税対策と銘打って実行した対策が時には違法な脱税となってしまっていることもあります。そこで、いわゆる節税と脱税を簡単に説明しておこうと思います。節税とはルール(法令や会計上のルール)の範囲内で税額を減少させることをいい、脱税とはルールの範囲外(逸脱)して税額を減少させることをいいます。要するにルール違反かどうかです。外にもいろいろと定義付けがあるでしょうが、要するにを理解しておけば問題ありません。ルール違反かどうかをどうやって見極めるのでしょうか。それは税金の計算が法令(法人税法や所得税法の他通達等の定められた規定を含む意)や会計上のルール上どのように決められているかを知ることです。知り合いに教えられたからではなく教えられたとしても自分の目でそれがルールの範囲内かどうかを見極めましょう。節税意識は確認をもって行いましょう。他方で脱税志向とは、要するに、ルール違反であってもバレなきゃ大丈夫と思っている場合です。ルール違反であるにもかかわらずルールの範囲内と思い込んでいる場合です。中には、税理士はルール違反であっても大丈夫なように上手いことしてくれるだろうと思っている方もいらっしゃるかと思います。税理士に黒を白にするような権限はありません。確かに具体的場合によって節税とも脱税ともなるグレーゾーンは存在しますが、そうであっても節税といえるのは合理的な理由のある範囲内です。節税意識が脱税志向となっていないかチェックして節税策を考えていきましょう。対応しておりますのでお気軽にご連絡ください。※仕事内容の相談は、ご納得いただくまで無料です。