皆さまの御賛成をお願いいたします。全会一致でございます。よって本附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し、赤澤自治大臣より発言を求められております。ただいまの御決議、まことにもっともでございますので、十分尊重いたします。関する件を一括議題といたします。補足説明をさせていただきます。最初に、地方財政計画について、お配りいたしました資料によって御説明させていただきたいと思います。地方交付税の一部改正に関する法律案について補足説明をいたします。お配りしてございます資料の法律案というところがございます。十枚ほどめくったところに青い表紙が一枚入っておりますが、そこに法律案がございますので、それによって御説明させていただきます。算入をいたすことにいたしておりますので、その測定単位として新たに設ける必要がございます。それによる改正でございます。それから二ページは同じく市町村分について同様の改正をいたしております。いう測定単位の説明に関する規定でございまして、たびたび申し上げておりますように、四十一年度において一般補助事業または直轄事業に充てられました特別事業債の発行許可額をもってそれに充てるということが四ページのところに書いてございます。それから五ページにいきまして、第十三条の第五項の表は、これは補正の適用についての規定でございますが、二行目の社会福祉費のところで段階補正の下に新たに密度補正というのを入れました。これは保育所につきまして、保育所の児童数によってその実態を加味した密度補正を新たに採用したい、こういうことからここに補正を適用する旨の改正をいたすわけでございます。できましたので、それによって区分をいたしたものでございまして、実質的な改正ではございません。それから六ページに、第十三条の第九項として、「人口、学校数その他の測定単位の数値が急激に減少した地方団体を加える。従業者数、そういうものにつきましても数値の急減補正を取り入れる。過疎と申しますか、後進地域等におきます一つの対策として市町村分についてそれを適用したい。小中学校の学校数が減る、統合によって減った場合に、従来でありますと、普通交付税はすぐ落ちるわけでございますが、それを激変緩和をしながら落としていこう、こういうことでございまして、そういうふうに急減補正の範囲を広めようというための改正でございます。それから七ページにまいりまして、附則の六項ですが、昭和四十三年度に限って四百五十億円を交付税の総額から減額をいたし、特別会計法の特別会計によりまして二百五十億円を加算する、借り入れをするという規定でございます。それから七項はそれの償還の規定でございまして、四十四年度から四十六年度までは百五十億ずつを加算をする、それぞれのその年の交付税の額に加算をするということでございまして、さらに二百五十億借りたものにつきましては三カ年間でそれぞれ償還をいたしますので、その分を減額する予定でございます。八十億と、こういうふうに考えております。いうのを出すという、これが根拠の規定でございます。総額は、四十三年度分はもうすでに決定をしておりますので、九十億円と定め、四十四年度から五十六年度までの各年度分にあっては政令で基準を定めまして予算に計上した額とする、こういうことでございます。政令におきましては、各年度分の元利の償還額を書きまして、それにその前年度の交付団体分の需要額の比率を定める、それを乗じたものを毎年の償還交付金の額とするというふうにしたいと思っております。要するに、交付団体分の元利償還金を毎年度定めていく、そういう基準を、計算の基礎を政令に書きたいと存じております。それから十一項からは、特別事業債の償還交付金につきまして普通交付税と同じように扱って計算をしていくという技術的な規定でございます。それから一一ページの別表、これは御承知のように、単位費用の金額の改正でございます。人件費等を含んでおりません。特定の費目を除きましてはほとんどの費目につきまして単位費用を改定をいたしております。これにつきましては、県分は千円につき百二十六円、それから一九ページに、市町村分は千円につき九十円ということになっております。府県と市町村で違いますのは、府県には政府資金以外の公募資金を割っておりますので、それだけ償還金利分が高くなっているということでございます。それから二一ページの附則でございます。二項で、四十三年度におきましては災害復旧事業債について繰り上げ償還をすることにいたしておりますので、それに必要な測定単位を四十三年度限り設けるという規定でございます。おいて償還すべき元金の昭和四十三年度における繰上償還額」、これが繰り上げ償還の測定単位としての規定でございます。それから二二ページ以降にございますのは、すなわち第二項の表の中の改正は、いま申し上げました繰り上げ償還の対象となる測定単位の説明についての規定でございまして、その規定は、ずっとめくっていただきまして、三〇ページから三一ページに改正して付け加わる部分が書かれてございます。おいて償還すべき元金を昭和四十三年度において繰り上げて償還する場合における当該償還すべき元金」、こういうことでございます。いま申し上げましたのは府県分及び市町村分通じてでございまして、その際の単位費用につきましては、三二ページに、千円について千円の額を財政需要額として計算をするということにいたしております。それから、三二ページの最後の行の第三項は、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律、その中で、過去三カ年の財政力指数を使うことになっておりますが、昭和四十一年度は特別事業債の発行がございました特別な年でございますので、その年度は除外をして三年間の平均を取るのだという関連規定でございます。以上が地方交付税法の一部を改正する法律案の内容でございます。それでは、続いて地方財政計画について御説明をいたします。最初の一ページに策定の方針が書かれております。そこにございますように、一つは税負担の軽減をはかる。それから第二は、「財源の適正かつ効率的な配分につとめ、地方経費の重点化を徹底する。」という考え方のもとに、(1)として、道路目的財源の充実をはかる。公共用地の先行取得事業等に要する地方債を増額するとともに、地方交付税配分の合理化を推進する。おける事情の変化に対処するため、あらかじめ財源を留保する。それから第三は、「財政運営の効率化を進めるとともに、財政秩序を確立し、地方財政の健全化を促進する。」ものとして、一つは、「行政機構の改善と定員管理の合理化をはかる」、そして既定経費の節減をするということでございます。それから、第二は、四十三年度に限って交付税を四百五十億円減額し、また二百五十億円を別途借り入れをする措置をとるということでございます。それから第三は、「二百五十億円の地方債について、償還期限を繰り上げて償還を行なう。」、それから第四は、「一般財源の増加に伴い、地方債への依存度を引き下げる。」、これは国庫補助事業等の地方債につきまして、一般財源による交付税需要の増額をすることを見返りに地方債を減らしたわけでございます。いうものを交付すること、それから第六は、超過負担問題の解決をはかろう。来年度は三百二十億円の超過負担の解消というものをはかっております。それから最後に、地方財政の実態を考慮して人件費等について規模是正を行なう。計画に盛られておりませんでした部分につきまして、拾えるものについては今回計画に新たに入れることにいたしました。それから第四の柱といたしましては、地方公営企業の経営健全化ということで、一つは、「一般会計との負担区分に基づく一般会計からの繰出しに必要な財源を確保する。」、財政計画上に去年よりも相当の増額をして計上いたしました。それから第二は、下水道についての公営企業金融公庫の貸し付け利率の引き下げ、あるいは料金の高い水道事業についての地方債の低利借りかえ等の処置を講じております。そこで、便宜、歳出のほうの一四ページ、検出の概要というところがございますが、これからごらんをいただきたいと思います。以上の方針によって策定されました地方財政計画の歳出のおもな増減事由というのが、この第八表でございます。給与関係経費のうち、給与費として二千四百八十四億の増、その内容は、そこからそれぞれ項目に分かれておりますが、昨年の給与改定の平年度化、それから昇給等に基づく増、特別職の給与等の改定増、それから警察官及び高校教員等人員増に基づく増、それぞれ法律、政令等に定められております増員分でございます。新たに財政計画の中に組み入れたのでございます。それから教育職員等を除きまして、来年度一%の合理化減を立てております。いうことでございます。国庫負担金を伴うものは、それぞれ国の予算に対応して計上をいたしております。たに去年よりも増加計上をいたしております。この中には、一方では節減の八十九億円を含めておりますが、反面では、年度内に追加需要として起こるであろう経費として八百五十億円をここに計上をいたしております。しましては二千百三十八億円の増、うち一般財源として千七百四十九億円の増、こう相なっております。それから次に三番目に公債費でございますが、六百六十三億の増、この中には二百五十億の繰り上げ償還分が入っております。それから維持補修費は従前と同じようなベースでございますが、若干の節減をいたしております。それから五番目に、投資的経費としては全体として二千百六億でございますが、このうち直轄事業並びに国庫負担金を伴うものにつきましては、それぞれ国の予算に対応するものを計上いたしております。して百八十四億円、こういうようなものを含めて国庫補助負担金を伴わないいわゆる単独事業に計上をいたしております。それから六番目は公営企業の繰り出し金、先ほど方針のところで申し上げましたような考えのもとに百三十五億円を計上いたしました。いうことでございます。前に戻っていただきまして三ページでございます。手数料、雑収入と、こういうふうにそれぞれの費目につきまして歳入の見積もりをいたしております。比して二一・一%の増でございます。それぞれ本年度から新しい費目でございます。国庫支出金につきましては千五百六十三億円の増、特にそのうち公共事業費につきましては七百二十二億円の増、こういうことになっております。引き下げた関係上、伸びが少なくなっております。しては一七・五%という伸びでございます。国の予算は、昨年の当初に対してやはり一七・五%の伸びと、こういうことでございます。五ページをごらんをいただきたいと思います。歳入歳出のそれぞれの構成比があがっております。地方債でそれぞれ減が立っております。それから歳出のほうでは、給与関係経費で一%の減、一般行政経費で一%の増、そのほか投資的経費が一%減になっておりますが、最後の平均水準をこえる必要経費で増で、全体が一〇〇になっております。以上が大体地方財政計画の概要でございます。六ページ以下はそれぞれの内訳資料でございます。簡単でございますが、説明をさせていただきました。両案件に対する審査は後日に譲りたいと存じます。表示する発言の絞り込み発言内容、発言者で、表示する発言を絞り込めます。発言内容で絞り込んだ後、発言者で絞り込むことや、その逆も可能です。絞り込みを解除する場合には、絞込解除ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。発言の目次を表示します。絞り込みと連動します。このページ内にある発言本文テキストに移動できるほか、PDFがある場合にはその該当ページへの移動もできます。本文テキストのダウンロードも可能です。チェックボックスで選択し、「選択した発言をダウンロード」ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、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