「ワーク・ライフバランス」という言葉が出始めて、随分と経ったように思います。【※注:ワーク・ライフバランス:2007年に産官の合意により制定された「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と称されるよう「仕事と生活の調和」と訳されることが多い。12の両面を満たすことが相当します。企業側にすれば、個人の多様な生き方にまで目を置いた施策には、やや気が引けるところかと思いますが、実は、この導入如何は、従業員側からすると企業を評価する際の視点の一つでもあり、少子化で人材数が少なくなる中、優秀な人材(正社員の正規雇用やパート、アルバイト等非正規雇用も含めて)を引き込む対策として必須の取り組みであると言えます。総務省の労働力調査によれば、非正規従業員の数は、08年で1760万人、人数で過去10年で1.5倍に増え、雇用者全体に占める割合も、過去5年間で10%伸びたことになります。中でも820万人いるパート労働者の活用方法は必須の課題になるはずです。飲食店情報サイト運営の「ぐるなび」さんでは、店舗の巡回スタッフのパート・アルバイトに出社不要で、自由度がある取り組みを導入しており、このことは企業側(雇用者側)、被雇用者側の両者のメリットを確保できるワーク・ライフバランスの事例として大変に参考になるものです。このことは日経新聞で紹介されたことから、目にされて興味を持たれた方も多いのではないでしょうか。単純に出社不要で、自由度が高いというだけではなく、モチベーションの向上策や適度なマネジメントもできるよう取り組んでいるところに大変に価値を感じます。そのポイントは以下のように解釈できます。いったもので、これら1~4はワーク・ライフバランス施策導入のコアとなる検討軸となるはずです。私たち、ヒューマンマネージコンサルティング(株)では、ワーク・ライフバランス導入コンサルティングをサービスラインの一つとしてご提供しています。各種の導入事例を考察しながらベンチマークし、それらを参考に検討結果に反映する方法をとっています。上の項目を中心としながらも、各社様のご要望に応じて対応しており、ご依頼により上記から抜粋、重点実施、ご要望によるその他の検討、ソリューション作りを申し上げます。※このテーマについての詳しいお問い合わせは、法人様向けお問い合わせの「お問い合わせ内容」に『ワーク・ライフバランス』と記載の上、ご送信下さい(お問い合わせは、携帯電話でご覧の方もパソコンからにてお願いいたします)。仁(MashimoHitoshi)・法人様向けお問い合わせ:www.hm-consul.co.jp/contact/index.php・個人様向けお問い合わせ:www.hm-consul.co.jp/contact/contact.php※お問い合わせは、携帯電話でご覧の方もパソコンからにてお願いいたします。