東急不動産SCマネジメント(もりのみやキューズモールBASE・あべのキューズモール)の協力、日本財団の助成により、11月4日(月)からの1ヶ月間「はたらくフリースクール」をもりのみやキューズモールBASE・あべのキューズモールで期間限定開設致します。はたらくフリースクールは、商業施設を舞台にリアルな仕事体験ができる、10〜15歳のための期間限定フリースクールです。本プログラムのみで体験ができる仕事をユニークな「求人票」から選択し、実際にキューズモールの店舗などのリアルな現場で仕事体験をしてもらいます。仕事体験後は、プログラムの全日程にご参加頂いた全ての子供たちに特典として、キューズモールより館内で使える3,000円分のキューズモールギフトカードをプレゼントします。令和4年度の全国の国立、公立、私立の小・中学校の約30万人(※1)の児童生徒が不登校だとされています。大阪府内では公立の小・中学校の約2万人(※2)が不登校だとされており、令和1年から4年にかけて、大阪府内の不登校児童数は、小学校は2倍、中学校は1.5倍(※2)に増加していると報告されています。近年、子ども・若者の生きる力を育成する観点から、学校での学びと社会との関連性を教え、学習意欲を向上させるとともに、学習習慣を確立させる「キャリア教育」が重要視されています。文部科学省の不登校支援の方向性としては、社会的自立へ向けて進路の選択肢を広げる支援をすることが重要であることが記載されています。(※4)本プロジェクトでは、「はたらく」体験を通じて、不登校傾向にある子供たちが、多様なロールモデルと出会い、人生に様々な生き方や選択肢があることを知る機会を提供します。本プログラムは、不登校傾向にある児童を対象としたキャリア教育プログラムです。商業施設を舞台にリアルな仕事体験を提供し、子供たちの主体的選択と社会的自立につながる「社会を生き抜く力」を醸成していけるよう働きかけます。不登校等支援員としての経験をもつピアカウンセラーなどキャリア形成や自立に向けた支援実績のあるメンバーで運営しています。13:00〜18:00(土・日を除く)※はたらくフリースクールは20名のクラス制(週1回×4回)で運営いたします。※月〜金曜日までの計5クラスがあり、お好きな曜日のクラスにご参加頂けます。「はたらくフリースクール」の特徴リアルな現場で「はたらく」体験ができます!もりのみやキューズモールBASE・あべのキューズモール内で実際に体験できる業務をユニークな表現で捉え直した「求人票」を作成します。子供たちの個性や興味、チャレンジしてみたいことなどをもとに体験先を決定し、実際にキューズモールで仕事を体験してもらいます。キューズモールで働く多様な人々と出会い、自分と社会のつながりについて考えるきっかけを提供します。仕事体験の後には「お給料」がもらえる!?仕事体験の後には、プログラムの全日程にご参加頂いた全ての子供たちに特典として、キューズモールより館内で使える3,000円分のギフトカードをプレゼントします。働くことの意義やお金の価値に対する理解を深めるとともに、自身の挑戦に対して成果を得る経験を通して子供たちの自信を育みます。※ギフトカードは一部店舗を除くキューズモールの施設内でのみご利用いただけます。現金とのお引き換えはできません。システムの開発・運用での知見をもとにした課題解決プランを提案・運営しています。ピアカウンセラー等が日々求職者支援にあたっています。HELLOlifeではこれまで、大阪府内50校の小学生が取り組む教育プログラム「まちときどきカエル」や、ものづくりの世界で活躍する“カッコいい大人”と触れ合い学ぶ「エジソンの学校」等、子供たち向けのキャリア教育プログラムに取り組んできました。本プログラムでは、不登校の課題について行政やNPO等に加え、商業施設をはじめとした様々な社会資源と連携しながら子どもたちをサポートする仕組みを社会に構築することを目指します。東急不動産SCマネジメントが運営する”もりのみやキューズモールBASE”・”あべのキューズモール”では、「街は、おおらか。」のブランドコンセプトのもと、地域に根差した施設運営を行っています。地域コミュニティー活性化の取り組み「ギャザリング活動」の実施や、それぞれが位置する大阪市中央区および阿倍野区との連携協定での地域課題解決の取り組みなどを通じて、従来の商業施設の枠に留まらない「まちの中心的施設」として、地域に愛され、支持される施設をめざしています。今回のプログラムは、もりのみやキューズモールBASE・あべのキューズモールが地域の不登校傾向にある子供たちを対象にした新たな取り組みの一貫としてコラボレーション企画によって実現しています。本事業の助成・日本財団について痛みも、希望も、未来も、共に。幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。