交付(第七十一条の二十六)」に改める。八第三項」を「第三百二十一条の八第七項」に改める。八第三項」を「第三百二十一条の八第八項」に改める。次に次の一号を加える。四第四項」を「第三条の三第五項、第八条の三第五項」に改め、同項第五号中「(同法第二十九条において給与等とみなされる年金に係る所得を含む。)」を削り、同項第七号及び第八号中「生計を一にするもの」の下に「(第三十二条第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)」を加え、同項に次の一号を加える。利子、収益の分配その他これらに類するもので次に掲げるものをいう。規定の適用を受ける利子、同法第四条の二第一項の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄に係る同項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益、同法第四条の三第一項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄に係る同項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益及び政令で定めるものを除く。三第一項に規定する国外公社債等の利子等で同項の国内における支払の取扱者を通じて支払を受けるもの(第二十五条の二第三項及び第七十一条の八において「国外公社債等の利子等」という。二第一項の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄に係る同項第三号に掲げる収益の分配及び同法第四条の三第一項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄に係る同項第三号に掲げる収益の分配に係るものを除く。改め、同項に次の一号を加える。同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。第一項第五号の営業所等とは、利子等の支払をする者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の事務(利子等の支払に関連を有する事務を含む。)で政令で定めるものを行うもの(利子等の支払の取扱いをする者で政令で定めるものがある場合にあつては、その者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので利子等の支払の取扱いの事務のうち政令で定めるものを行うもの)をいう。下に「の均等割及び法人税割」を加え、同条の次に次の一条を加える。規定する非居住者又は外国法人が支払を受ける利子等については、利子割を課することができない。ニに掲げるものについては、利子割を課することができない。規定する金融機関が支払を受ける利子等で、同項の規定の適用を受けるもの又は同法第三条の三第六項の規定の適用を受ける金額に相当する部分のもの及び同法第八条第二項に規定する証券業者等が支払を受ける利子等で、同項の規定の適用を受けるもの又は同法第三条の三第六項の規定の適用を受ける金額に相当する部分のものについては、利子割を課することができない。「前二号」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。下に「又は第七十一条の十九第六項」を加える。二十第四項並びに第七十一条の二十一第二項」に改め、「同じ。いずれかの所得割の納税義務者の控除対象配偶者又は扶養親族とされる者」を削り、同項第一号を次のように改める。同条第十二項とし、同条第十項の次に次の一項を加える。「二十八万円」に、「二十七万円」を「二十九万円」に改め、同号の次に次の一号を加える。自己と生計を一にする配偶者(他の所得割の納税義務者の扶養親族とされる者並びに第三十二条第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)を有する所得割の納税義務者で、前年の合計所得金額が八百万円以下であるもの(その配偶者が本号に規定する所得割の納税義務者として本号の規定の適用を受けている者を除く。ロに規定する給与所得等(以下本号において「給与所得等」という。十四万円からその者の前年の合計所得金額の三十三分の十四に相当する金額(その金額に一万円未満の端数があるとき、又はその全額が一万円未満であるときは、その端数金額又はその全額はないものとする。(3)及び(4)において同じ。十四万円からその者の前年の合計所得金額のうち三十三万円を超える部分の金額(当該金額が十六万五千円を超えるときは、十六万五千円とする。(2)及び(3)において同じ。)の三十三分の二十八に相当する金額(その金額に一万円未満の端数があるとき、又はその全額が一万円未満であるときは、その端数金額又はその全額はないものとする。(2)及び(3)において同じ。こえる場合」を「百三十万円を超える場合」に改め、同項の表を次のように改める。ある」を「所得割の最も低い税率の適用される区分に属する」に改める。下に「の所得割及び利子割」を加え、「こえる」を「超える」に改める。第三十七条の三を削る。加え、「、年金、恩給(一時恩給を除く。)」を削り、「総称する。規定する公的年金等(以下本条において「公的年金等」という。第六号を削り、第七号を第五号とする。第五十条の四の表を次のように改める。規定が適用される場合を除く。)又は同法第八十八条の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人(以下本条及び第五十七条第一項において「予定申告法人」という。)にあつては、前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額(第五十五条第一項において「予定申告に係る法人税割額」という。))」を加え、「本項」を「本条」に、「すでに」を「既に」に改め、「(当該申告書に係る法人税額の計算について同条第二項及び第三項の規定を適用すべきものを除く。規定が適用される場合に限る。八第六項」を「第三百二十一条の八第五項」に、「基いて」を「基づいて」に、「(「道府県民税の中間納付額」という。以下本項及び第五十五条第五項において同じ。第五十五条第五項において「道府県民税の中間納付額」という。「第九項から第十一項まで」に、「第八項」を「第九項」に、「した後において、前項の規定による」を「し、次に第十項の規定による控除及び第十一項の規定による控除の順序に」に改め、同項を同条第十五項とし、同項の次に次の二項を加える。(同法第百十九条の規定の適用がある場合に限る。)又は第百四条第一項の規定により法人税の申告書を提出する義務がある法人に限る。)の法人税割額の計算上控除しきれなかつた金額の記載が第十三項の申告書にあるときは、道府県は、政令で定めるところにより、当該法人に対しその控除しきれなかつた金額を還付し、又は当該法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。同条第十項とし、同項の次に次の四項を加える。規定が適用される場合に限る。第百四条第一項の規定によつて法人税の申告書を提出する義務がある法人が当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間において、その支払を受ける利子等につき第四款の規定により利子割額(他の道府県において課されたものを含む。第八項の規定により申告納付すべき当該算定期間に係る法人税割額から控除するものとする。公益法人等及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものが支払を受ける利子等で収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずるものにつき第四款の規定により課される利子割額については、適用しない。第十一項の規定は、法人の道府県民税の申告書に同項の規定により控除されるべき額及びその計算に関する明細の記載があり、かつ、当該控除されるべき額に相当する利子割額の都道府県別の明細を記載した自治省令で定める書類が添付されている場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除されるべき額は、当該控除されるべき額として記載された金額を限度とする。下に「の法人税割及び利子割」を加え、「こえる」を「超える」に、「第一項、」を「第一項(予定申告法人に係るものを除く。第八項」に改め、同項を同条第六項とし、同項の次に次の二項を加える。しくは本項の規定によつて申告書を提出した法人又は第五十五条の規定による更正若しくは決定を受けた法人は、次の各号の一に該当する場合には、次項に該当する場合を除くほか、遅滞なく、自治省令で定める様式によつて、当該申告書を提出し又は当該更正若しくは決定をした道府県知事に、当該申告書に記載し又は当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された第二十条の九の三第五項に規定する課税標準等又は税額等を修正する申告書を提出し、及びその申告により増加した道府県民税額を納付しなければならない。先の申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載し、又は当該更正若しくは決定により納付すべきものとして当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された道府県民税額に不足額があるとき。先の申告書に記載し、又は当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された利子割に係る還付金の額に相当する税額が過大であるとき。先の申告書に納付すべき道府県民税額を記載しなかつた場合又は納付すべき道府県民税額がない旨の更正を受けた場合において、その納付すべき道府県民税額があるとき。第一項又は第二項の法人が法人税に係る修正申告書の提出又は法人税に係る更正若しくは決定の通知により前項各号の一に該当することとなつた場合においては、当該法人は、当該修正申告によつて増加した法人税額又は当該更正若しくは決定によつて納付すべき法人税額を納付すべき日までに、同項の規定によつて申告納付しなければならない。」を「よる」に、「をいう。以下第二項」を「をいい、利子割に係る還付金の額に相当する税額が過大であつたことによる納付すべき額を含む。する法人」の下に「(予定申告法人を除く。次に次の一条を加える。規定により控除し、又は同条第十六項の規定により還付し、若しくは充当した利子割額に相当する金額のうち他の道府県が課した利子割額に相当する金額を、当該他の道府県に請求するものとする。前項の請求に係る金額は、関係道府県間で、それぞれ相殺するものとする。第一項の請求を受けた道府県知事は、当該請求に関し必要があるときは、当該請求に係る道府県に対し、参考となるべき資料の閲覧又は提供を求めることができる。前三項に定めるもののほか、これらの規定の実施のための手続その他その施行のために必要な事項は、自治省令で定める。第二章第一節に次の一款を加える。利子割の課税標準は、支払を受けるべき利子等の額とする。前項の利子等の額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によつて算定する。利子割の税率は、百分の五とする。二第九項又は第四条の三第十項の規定の適用を受ける利子、収益の分配又は差益に対する利子割の税率は、百分の五とする。前項に定めるもののほか、同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。信託会社(信託業務を兼営する銀行を含む。証券投資信託の収益の分配に係る利子割の額から控除する。証券投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。規定する外国所得税(政令で定めるものを含む。三第四項又は第八条の三第四項の規定により所得税の額から控除することとされた額を超えるときは、当該超える金額は、当該納税義務者の第七十一条の五及び第七十一条の六の規定を適用した場合の利子割の額を限度として当該利子割の額から控除するものとする。この場合において、当該納税義務者(個人に限る。)に対する第三十七条の二及び第三百十四条の七の規定の適用については、当該外国所得税の額は、ないものとする。利子割の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。利子割を特別徴収の方法によつて徴収しようとする場合には、利子等の支払又はその取扱いをする者で道府県内に第二十四条第八項に規定する営業所等を有するものを当該道府県の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。前項の特別徴収義務者は、利子等の支払の際(特別徴収義務者が利子等の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る利子等の交付の際)、その利子等について利子割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、自治省令で定める様式によつて、その徴収すべき利子割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を道府県知事に提出し、及びその納入金を当該道府県に納入する義務を負う。この場合において、道府県知事に提出すべき納入申告書には、自治省令で定める計算書を添付しなければならない。道府県知事は、前条第二項の規定による納入申告書(以下本款において「納入申告書」という。)の提出があつた場合において、当該納入申告書に係る課税標準額又は税額がその調査したところと異なるときは、これを更正する。道府県知事は、特別徴収義務者が納入申告書を提出しなかつた場合には、その調査によつて、納入申告すべき課税標準額及び税額を決定する。道府県知事は、前二項又は本項の規定によつて更正し、又は決定した課税標準額又は税額について、その調査によつて、過大又は過少であることを発見した場合には、これを更正する。道府県知事は、前三項の規定によつて更正し、又は決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。道府県の徴税吏員は、前条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合において、不足金額(更正による納入金額の不足額又は決定による納入金額をいう。以下本款において同じ。)があるときは、同条第四項の通知をした日から一月を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。前項の場合には、その不足金額に第七十一条の十第二項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。道府県知事は、特別徴収義務者が前条の規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。利子割の特別徴収義務者は、第七十一条の十第二項の納期限後にその納入金を納入する場合には、当該納入金額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納入しなければならない。道府県知事は、特別徴収義務者が第七十一条の十第二項の納期限までに納入金を納入しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合には、前項の延滞金額を減免することができる。納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合(納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書の規定の適用があるときを含む。以下本項において同じ。)において、第七十一条の十一第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、道府県知事は、当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認める場合を除き、当該更正による不足金額(以下本項において「対象不足金額」という。)に百分の十の割合を乗じて計算した金額(当該対象不足金額(当該更正前にその更正に係る利子割について更正があつた場合においては、その更正による不足金額の合計額(当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該利子割についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。)を加算した金額とする。)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。)に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。次の各号の一に該当する場合には、道府県知事は、当該各号に規定する納入申告、決定又は更正により納入すべき税額に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。納入申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書に係る利子割の額について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書に係る税額に係る前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。第二項の規定によつて徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。前条第一項の規定に該当する場合において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、かつ、その隠ぺいし、又は仮装した事実に基づいて納入申告書を提出したときは、道府県知事は、政令で定めるところにより、同項の過少申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき更正による不足金額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。前条第二項の規定に該当する場合(同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。)において、特別徴収義務者が課税標準額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、かつ、その隠ぺいし、又は仮装した事実に基づいて納入申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は納入申告書の提出期限後にその提出をしたときは、道府県知事は、同項の不申告加算金額に代えて、その計算の基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収しなければならない。道府県知事は、前項の規定に該当する場合において、納入申告書の提出について前条第三項に規定する事由があるときは、当該納入申告書に係る税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。道府県知事は、第一項又は第二項の規定によつて徴収すべき重加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。第七十一条の十第二項の規定によつて徴収して納入すべき利子割の納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。前項の納入しなかつた金額が五十万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五十万円を超える額でその納入しなかつた金額に相当する額以下の額とすることができる。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第一項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、本条の罰金刑を科する。法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。特別徴収義務者が納期限(第七十一条の十一第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合には、第七十一条の十二第一項の納期限。以下本款において同じ。督促状を発しなければならない。繰上徴収をする場合には、この限りでない。特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。道府県の徴税吏員は、督促状を発した場合には、当該道府県の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。利子割に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、道府県の徴税吏員は、当該利子割に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押さえなければならない。滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る利子割に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに利子割に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。あるのは、「納入の催告書」とする。規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第十三条の二第一項各号の一に該当する事実が生じたときは、道府県の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押さえることができる。滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、道府県の徴税吏員は、執行機関に対し、滞納に係る利子割に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。掲げるものにつき、既に他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押えがされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押えによりすることができる。前各項に定めるもののほか、利子割に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。前各項の規定による処分は、当該道府県の区域外においても行うことができる。利子割の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠ぺいし、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。特別徴収義務者の財産を占有する第三者が特別徴収義務者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。情を知つて前二項の行為につき特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。利子割に関する犯則事件については、国税犯則取締法の規定(第十九条ノ二及び第二十二条の規定を除く。しくは税務に関する事務所の長がそれぞれ行い、国税局又は税務署の収税官吏の職務は道府県知事がその職務を定めて指定する道府県の徴税吏員が行うものとする。この場合において、道府県知事は、利子割に関する犯則事件が道府県知事を除く税務署長の職務を行う者がその職務を行う区域外において発見された場合に限り、税務署長の職務を行うことができる。第七十一条の二十二の場合において、収税官吏の職務を行う者は、その所属する道府県の区域外においても利子割に関する犯則事件の調査を行うことができる。第七十一条の二十二の場合において、利子割に関する犯則事件は、間接国税以外の国税に関する犯則事件とする。規定により控除し、又は同条第十六項の規定により還付し若しくは充当した金額に相当する額を減額した額に、第六十五条の二第一項の規定による請求に基づき他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定による請求に基づき他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額に政令で定める率を乗じて得た額の五分の三に相当する額を、政令で定めるところにより、当該道府県内の市町村に対し、当該市町村に係る個人の道府県民税の額にあん分して交付するものとする。前項の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、自治省令で定めるところにより算定するものとする。規定する特定公益信託又は同法」に改める。四十六第一項中「という。)に百分の五」を「という。十」を「百分の十五」に改める。三十五」を「百分の四十」に改める。第七十四条の二十三第一項中「という。)に百分の五」を「という。十」を「百分の十五」に改める。)に百分の五」を「という。)に百分の五」を「という。)に百分の五」を「という。四第四項」を「第三条の三第五項、第八条の三第五項」に改め、同項第五号中「(同条第二十九条において給与等とみなされる年金に係る所得を含む。規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除く。いずれかの所得割の納税義務者の控除対象配偶者又は扶養親族とされる者」を削り、同項第一号を次のように改める。同条第十二項とし、同条第十項の次に次の一項を加える。規定する給与所得控除額を超える場合には、本項の規定の適用を受ける旨及び当該特定支出の額の合計額を記載した第三百十七条の二第一項の規定による申告書が、当該特定支出に関する明細書その他の自治省令で定める必要な書類を添付して提出されているときに限り、同法第五十七条の二第一項の規定の例により、当該納税義務者の給与所得の計算上当該超える部分の金額を控除するものとする。「二十八万円」に、「二十七万円」を「二十九万円」に改め、同号の次に次の一号を加える。規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するものを除く。)を有する所得割の納税義務者で、前年の合計所得金額が八百万円以下であるもの(その配偶者が本号に規定する所得割の納税義務者として本号の規定の適用を受けている者を除く。ロに規定する給与所得等(以下本号において「給与所得等」という。十四万円からその者の前年の合計所得金額の三十三分の十四に相当する金額(その金額に一万円未満の端数があるとき、又はその全額が一万円未満であるときは、その端数金額又はその全額はないものとする。(3)及び(4)において同じ。十四万円からその者の前年の合計所得金額のうち三十三万円を超える部分の金額(当該金額が十六万五千円を超えるときは、十六万五千円とする。(2)及び(3)において同じ。)の三十三分の二十八に相当する金額(その金額に一万円未満の端数があるとき、又はその全額が一万円未満であるときは、その端数金額又はその全額はないものとする。(2)及び(3)において同じ。第三百十四条の三第一項の表を次のように改める。下に「の所得割及び利子割」を加え、「こえる」を「超える」に改める。第三百十四条の八を削る。加え、「、年金、恩給(一時恩給を除く。)」を削り、「総称する。規定する公的年金等(以下本条及び第三百十七条の六第三項において「公的年金等」という。下に「又は第三項」を、「給与所得」の下に「又は公的年金等に係る所得」を加え、「写」を「写し」に改める。第三百十七条の六に次の一項を加える。記載し、これを当該市町村の長に提出しなければならない。規定が適用される場合を除く。)又は同法第八十八条の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人(以下本条及び第三百二十一条の十三第一項において「予定申告法人」という。)にあつては、前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額(第三百二十一条の十一第一項において「予定申告に係る法人税割額」という。))」を加え、「すでに」を「既に」に改め、「(当該申告書に係る法人税額の計算について同条第二項及び第三項の規定の適用すべきものを除く。規定が適用される場合に限る。いて」を「基づいて」に、「(「市町村民税の中間納付額」という。以下本項及び第三百二十一条の十一第五項において同じ。第三百二十一条の十一第五項において「市町村民税の中間納付額」という。)」に改め、同項を同条第五項とする。「こえる」を「超える」に、「第一項、」を「第一項(予定申告法人に係るものを除く。第八項」に改め、同項を同条第六項とし、同項の次に次の二項を加える。しくは本項の規定によつて申告書を提出した法人又は第三百二十一条の十一の規定による更正若しくは決定を受けた法人は、次の各号の一に該当する場合には、次項に該当する場合を除くほか、遅滞なく、自治省令で定める様式によつて、当該申告書を提出し又は当該更正若しくは決定をした市町村長に、当該申告書に記載し又は当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された第二十条の九の三第五項に規定する課税標準等又は税額等を修正する申告書を提出し、及びその申告により増加した市町村民税額を納付しなければならない。先の申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載し、又は当該更正若しくは決定により納付すべきものとして当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された市町村民税額に不足額があるとき。先の申告書に納付すべき市町村民税額を記載しなかつた場合又は納付すべき市町村民税額がない旨の更正を受けた場合において、その納付すべき市町村民税額があるとき。第一項又は第二項の法人が法人税に係る修正申告書の提出又は法人税に係る更正若しくは決定の通知により前項各号の一に該当することとなつた場合においては、当該法人は、当該修正申告によつて増加した法人税額又は当該更正若しくは決定によつて納付すべき法人税額を納付すべき日までに、同項の規定によつて申告納付しなければならない。第三百二十一条の八の二中「から第三項まで」を「、第二項又は第七項」に改める。第三百二十一条の九第一項中「又は同法第八十八条の規定による法人税に係る申告書」を削り、「同条第三項」を「同条第七項」に改める。八第六項」を「第三百二十一条の八第五項」に、「、第二項又は第三項」を「から第三項まで」に改める。第三百二十一条の十三第一項中「有する法人」の下に「(予定申告法人を除く。「第四項」に、「同条第三項」を「同条第七項」に、「当該申告書を提出した日(当該」を「当該申告書を提出した日(第三百二十一条の八第八項の規定の適用がある場合で当該」に、「提出された場合には、当該申告書の提出期限)まで」を「提出されたときは、当該申告書の提出期限)まで」に改める。第三百二十八条の三の表を次のように改める。十一第一項中「という。)に百分の五」を「という。十」を「百分の十五」に改める。)に百分の五」を「という。)に百分の五」を「という。)に百分の五」を「という。)に百分の五」を「という。)に百分の五」を「という。)に百分の五」を「という。三十五」を「百分の四十」に改める。第六百九十九条の二十一第一項中「という。)に百分の五」を「という。十」を「百分の十五」に改める。三十五」を「百分の四十」に改める。第七百条の三十三第一項中「という。)に百分の五」を「という。十」を「百分の十五」に改める。三十五」を「百分の四十」に改める。第七百一条の十二第一項中「という。)に百分の五」を「という。十」を「百分の十五」に改める。三十五」を「百分の四十」に改める。第七百一条の六十一第一項中「という。)に百分の五」を「という。十」を「百分の十五」に改める。)に百分の五」を「という。するもの」の下に「(利子等に係るものを除く。するもの」の下に「(利子等に係るものを除く。)」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。(個人の道府県民税及び法人等の道府県民税に関する部分の規定を除く。)及び第四款の規定を準用するものとし」を加え、「同項第二号」を「同項第三号」に、「個人に対して課する市町村民税」を「個人の市町村民税」に、「除く。びに第六十五条の二の規定に限る。第三百二十一条の八第三項」に改める。七及び第三百十四条の八」を「及び第三百十四条の七」に改め、同項を同条第六項とする。附則第三十三条の三第一項に次のただし書を加える。次条第一項の規定の適用がある事業所得及び雑所得については、この限りでない。三第一項」とあるのは「第三百十四条の八第一項」と」を削り、同条の次に次の一条を加える。係る事業所得等の金額」という。)に対し、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額に相当する道府県民税の所得割を課する。超短期所有土地等に係る事業所得等の金額(第三項において準用する前条第三項第三号の規定により適用される第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。係る課税事業所得等の金額」という。五第一項に規定する超短期所有土地の譲渡等をいう。)が同条第二項各号に掲げる譲渡に該当することにつき自治省令で定めるところにより証明がされたものについては、適用しない。前条第三項の規定は、第一項の規定の適用がある場合について準用する。「第二十八条の四第六項第二号」とあるのは「第二十八条の五第三項によつて準用される同法第二十八条の四第六項第二号」と読み替えるものとする。前三項の規定は、個人の市町村民税について準用する。三第一項」とあるのは「第三百十四条の八第一項」と」を削る。四第三項第一号から第三号まで」を「第二十八条の四第四項第一号から第三号まで」に改め、同条第四項中「(第五号を除く。)」を削り、同条第五項を次のように改める。三第一項」とあるのは「第三百十四条の八第一項」と」を削る。附則第三十五条の四に次の一項を加える。前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が附則第三十三条の四第一項の事業所得又は雑所得を有する場合について準用する。四第一項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額」と読み替えるものとする。別表第一及び別表第二を次のように改める。退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額をいう。退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。退職手当等の金額とみなすものとし、その納税義務者の税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額をいう。退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。退職手当等の金額とみなすものとし、その納税義務者の税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。第六十三条の二第一項」に改める部分を除く。第六十三条の二第一項」に改める部分を除く。二の改正規定(同条第三項第二号の改正規定を除く。部分、第二項及び第三項に係る部分に限る。六第三項並びに第三百十七条の七第一項に係る部分に限る。部分、第二項及び第三項に係る部分を除く。六第三項並びに第三百十七条の七第一項に係る部分を除く。改正後の地方税法(以下「新法」という。確定する地方税について、同条第五項(同条第七項において準用する場合を含む。しくは重加算金又は同日以後に還付のためその支出を決定し、若しくは充当する過誤納金その他の地方団体の徴収金に関する還付金に係る還付加算金について適用する。(以下「施行日」という。は重加算金については、なお従前の例による。個人の道府県民税については、なお従前の例による。支払うべき退職手当等(新法第五十条の二に規定する退職手当等をいう。以下この項及び次項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。)附則別表第一」とする。改正前の地方税法(以下「旧法」という。個人の道府県民税については、なおその効力を有する。個人の道府県民税については、なお従前の例による。終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。二第一項の規定に関する部分に限る。)の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。二第一項の規定に関する部分を除く。開始する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。開始した事業年度分の法人の道府県民税については、なおその効力を有する。てん金、利息、利益又は差益(以下この項において「利子配当給付補てん金等」という。規定する財産形成貯蓄に係る利子、収益の分配又は差益については、なお従前の例による。イからニまでに掲げる利子等若しく配当等(普通預金等に係るものを除く。以下この項において「利子配当等」という。しくは共済期間に対応するもの又は同日以後に支払を受けるべき同号ホに掲げる給付補てん金、利息、利益若しくは差益(以下この項において「給付補てん金等」という。給付補てん金等については、なお従前の例による。財産形成年金貯蓄に係る利子、収益の分配又は差益とみなす。同項本文の締結したとみなされる日の前日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子、収益の分配又は差益については、この限りでない。個人の事業税については、なお従前の例による。個人の事業税については、なお従前の例による。新法第七十二条の三第一項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。個人の市町村民税については、なお従前の例による。あるのは「四百六十万円」と、「九百万円」とあるのは「九百五十万円」と、「二千万円」とあるのは「千九百万円」とする。規定する退職手当等をいう。以下この項及び次項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。)附則別表第二」とする。個人の市町村民税については、なおその効力を有する。個人の市町村民税については、なお従前の例による。終了する事業年度分の法人の市町村民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。二第一項の規定に関する部分に限る。)の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。二第一項の規定に関する部分を除く。開始する事業年度分の法人の市町村民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。開始した事業年度分の法人の市町村民税については、なおその効力を有する。国民健康保険税については、なお従前の例による。附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧法の規定に係る地方税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。利子所得に対する地方税の課税の在り方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとする。)」を削り、「当該市町村の普通税(法定外普通税を除く。)及び事業所税の収入見込額」の下に「、当該市町村の利子割交付金の収入見込額の百分の七十五の額」を、「当該指定市の普通税(法定外普通税を除く。」に改め、同表市町村の項中第十九号を第二十号とし、第十一号から第十八号までを一号ずつ繰り下げ、第十号の次に次のように加える。地方交付税に係る基準財政収入額の算定から適用する。