入札契約制度の概要|広島市公式ホームページ|国際平和文化都市ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へ当サイトはJavaScriptを使用したコンテンツや機能を提供しています。ご利用の際はJavaScriptを有効にしてください。係る入札・契約制度について、「適正価格での競争の促進」及び「価格と品質が総合的に優れた内容の契約の実現」の観点から見直すことにより、地元業者の育成と雇用の確保を図り、もって地域経済の活性化に資することを目的とします。印刷される場合はこのページの下にあるダウンロードファイルをご利用ください。)への加入を義務付けていますが、令和2年4月から二次以降の下請負人についても社会保険等への加入を義務付けることとします。有している業者の方へは電子メールでもお知らせします。建設コンサルタント業務等に係る見直し・地質調査業務における最低制限価格の算定式の見直し地質調査業務について、国の調査基準価格の算定式の見直し(平成31年4月1日実施)に準じて、本市の最低制限価格の算定式を見直します。見直し後(直接調査費×a+間接調査費×b2+解析費等×g+諸経費等×h+諸経費×d1)×偶発値(※別途、消費税及び地方消費税相当額を加算)(係数)a:1.00-0.1(K-15,000,000)/10,000,000b1:1.00-0.1(K-15,000,000)/10,000,000b2:0.90-0.09(K-15,000,000)/10,000,000c1:0.60-0.06(K-15,000,000)/10,000,000c2:0.90-0.09(K-15,000,000)/10,000,000d1:0.48-0.048(K-15,000,000)/10,000,000d2:0.60-0.06(K-15,000,000)/10,000,000d3:0.45-0.045(K-15,000,000)/10,000,000g:0.80-0.08(K-15,000,000)/10,000,000h:0.80-0.08(K-15,000,000)/10,000,000※Kは設計金額(税込)とする。上記の建設工事に係る見直しについては、令和2年4月1日以降に入札公告等を行うものから適用します。上記の建設コンサルタント業務等に係る見直しについては、令和元年9月1日以降に入札公告等を行うものから適用します。測量業務(その他の業務は見直しを行わない。上記のその他の見直しについては、令和元年9月1日以降に入札公告等を行うものから適用します。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。委託業務(建設コンサルタント業務を除く。委託業務(建設コンサルタント業務を除く。委託業務(建設コンサルタント業務を除く。委託業務(建設コンサルタント業務を除く。※窓口へは、17時までにお越しいただきますようお願いします。