これを七億五千万円見てございますよね、見ておられるというか、この予算書の中に、案の中にはございますね。私は、これはまあ、こういうタイムリーな事業というものは、これはやっぱり学校運営協議会とセットになって良い仕組みをつくるべきなのではないかなと。これ、所管別、つかさつかさというふうになると、何となく子供相手に別々な組織つくることになるのではないか、学校の現場も困惑するんではないかなと。これは、上手にこれ連絡取れて、総合的な対策ができるようにすべきではないかなと思っていますが、いかがでございますか。昨今の情勢を見ますと、本当に子供の安全、安心な教育環境づくりというのは、私ども大変大事な教育課題だと思っております。学校は、やはり保護者や地域の方とよく連携をしながら安全管理の徹底を図っていく必要があると思っております。活用して、学校と地域が一体となって対策を講ずるということは非常に有効ではないかと思っております。これまでモデル校等で学校運営協議会、コミュニティ・スクール、取り組んできたわけでございますけれども、そういうモデル校の例を見ますと、やはり学校運営協議会の提案によって学校に防犯カメラを設置をしたり、あるいは学校運営協議会がコーディネートをして、地域、PTAによる安全指導やあいさつ運動を実施をしたり、あるいは学校が行う安全教室への地域住民の参加を学校運営協議会に呼び掛けたり、あるいは学校運営協議会が主導して地域、PTAとも連携しながら校区内の安全パトロールを実施をしたり、非常に学校運営協議会が安全、安心な学校づくりに積極的に意見も述べ、また貢献もしているという事例が見受けられるところでございます。引き続き、コミュニティ・スクール、学校運営協議会を取り入れるところにおきましては、是非そういう観点からの取組も積極的に行われればよろしいんではないかというふうに思っている次第でございます。いう連絡がスムーズにいくようにしてやれるように御指導をお願いいたしたいと思います。教育とか子供たちのことについては、先ほど後藤先生の話もございましたね。僕はなるほどなと思いながら聞いておったのでございますが、ボーイスカウトとガールスカウトのことについて聞かせていただきたい、お聞きしたいと思います。この間、平成十六年の教育科学白書をいただきました。学校教育では、確かな学力、豊かな心、生きる力をはぐくむ学校教育を目指すとしております。それで、教育において重要なのは、何も知識を身に付けるだけではなく、小学校のときのスポーツ少年団や中学生のときの部活動、これに参加している子供たちは、それなりに教科で学ぶことのできない何か、まあ礼儀であるとか人との付き合いの仕方であるとか協力の仕方、こういうようなことなど様々なものを学ぶことを、いつの間にか学ぶことを、身に付けることができるのでございますが。ところが、スポーツや文化活動が得意でない、そういう部活動に参加したがらない子供たちはどうするんだろうかと。そんな子供たちや生徒たちのためにはボーイスカウトやガールスカウトは貴重なチャンスを与えることができるのだがなと実は思うのでございます。私は、長い間ボーイスカウトをやっておりまして、昭和三十二年から昭和四十九年の十二月まで、県会議員になる前までボーイスカウトの現場におりまして、第二回の饗庭野のジャンボリーから北海道の千歳のジャンボリーまで全部出ました。世界ジャンボリーも、朝霧も行きましたが、その前のアテネのジャンボリーも行かしていただきました。ギルウェルコースや実習所や研修所も全部行ったんですね。県会議員にならぬのなら、まあなれと言われて選挙に出るようになったんですが、実は、県コミッショナーになることになっておったのでございます。ボーイスカウトというのは、理事会が運営をするところ、それから、子供たちを預かってそこをどういうふうにするかということを勉強したり、それから隊長方が集まってやるところ、それはそのトップはコミッショナーなのでございますが、まあ言ってみれば教育委員会なら指導課というかな、そういうところですが、それで、あと事務局と、三権分立になって運営されておるわけでございます。これは各市町村の団においても同じことなのでございますが。そんなことやっておって、実は、この教育白書を、文部科学白書を、四百八十二ページ、一生懸命読んだ。一生懸命読んだんじゃない、ざっと見たというのがいいかもしれません。何と、ボーイスカウト、ガールスカウトは書いてありませんでした、ボーイスカウト、一行だけ。四百八十二ページのうち、三十六ページ、下から十行目。これはどうなっておるのかと。ああ、そういう位置付けだったんかなと実は本当は思ったのでございます。それで、本当は、先ほど後藤先生おっしゃいましたが、心の規範といいましょうかね、ボーイスカウトは三つの誓いと十二のおきて、まあ今八つのおきてでございます。名誉に懸けて次の三条の実行を誓いますと。神と仏に誠を尽くし、おきてを守ります。いつも、他の人々を助けます。体を強くし、心を健やかに、徳を養います。私はあの八つのおきてを守りますと。誠実であること、礼儀正しいこと、友情に厚いこと、親切であること、そして勇敢であること、質素であること、そして快活であること、そして感謝の心を持つと。昔は誠実であるということのほかに忠節を尽くすとか人の力になるがありまして、最後の方は純潔であるというのと慎み深いというのがあったんですよね。この十年ほど前から十二が八つになったのですが、やっぱりそういうのが行動の規範、心の規範といいますか、やってはならぬこと、やるべきこと、そういう判断の基準だったのではないかなという気もするのでございます。ボーイスカウトのことをずっとしゃべったら切りありませんのでここでやめますが、ただ、これ、きっとボーイスカウトの補助金少し出ておるんだなとは思うのでございます。どこを見ても分からぬのですね。この間聞いたら、少しは出ておるんではないかなと、毎年。これ大体今年は幾ら、これはまあ案ですから、幾らと言えぬのかもしれません。昨年が幾らなら、今年は大体それに多いか少ないかぐらいは言えるのではないかと。いうのが一つと、もう一つは、最初に申し上げたように、従来部活に出れない子供たち、出ていない子供、部活に参加していない子供たち、これに、ボーイスカウトやガールスカウトのスカウティングを中学校や高校の部活に、それで高校はまた別としても、部活に取り入れると、部活と認めると、一つ。それぐらいのことができるのではないかと。これはもちろんボーイスカウト日本連盟やガールスカウト日本連盟と相談しなきゃならぬと思いますが、そういう方向でやれば、もっと子供たちは何らかの形で人とかかわり、自然とかかわり、何人かの子供たちもチャンスが与えられて救われるのでないかと思いますが、いかがでございますか、この二つについて。ただいま河合委員おっしゃったように、ボーイスカウトでの活動方針というのは正に今の教育で一番欠けているようなところかなと感じているところでございまして、今後、こういったボーイスカウト活動を中心とした青少年団体の活動にどう取り組んでいくかということを我が省としても考えていかなければならないと思っているところでございます。対しての助成が子どもゆめ基金から行われております。ボーイスカウトが主体となって運営する運営協議会に放課後や週末の子供たちの様々な体験活動を行う事業を実施を委託しておりますが、これは子どもの居場所づくり等、こういった事業を委託しておりますが、そういう事業等で総額一億五千万円の支援をしております。今、河合委員おっしゃったように、本当に体験とかそういうことは子供の成長にとって大事でありますし、部活に参加できない子供、そういった子供がスカウト活動に参加して部活のように位置付けられればというのは、私も大変理解をさせていただいております。私自身もかなり青少年活動やそういうことに携わってきたものですから、かつてはかなり子供会も含めていろんな団体にこの補助金ももう少し手厚くあって活動も活発にされていたと思うんですが、そういう補助金もカットされながら、また時代も大きく変わっていく中でだんだんこういう活動がちょっと細々としてきたのかなという気がしております。重要な活動だと思っております。部活に位置付けられるかどうかは、また私どもも検討してまいりたいと思いますが、ボーイスカウトについては今度二〇一一年に世界ジャンボリーがありますが、それを今年の九月に、日本でやるか、四か国ほど何か立候補しておりまして、そこら辺はしっかりまたかち取ってまいりたいと思います。いう意味で、青少年、また教育関係者にボーイスカウト活動とか青少年のいろんな活動をできるだけ周知徹底して、そういうところへ参加できるように私どもとしても努力してまいりたいと思っております。一行しか書いてなかったもんですから大変心配しましたら、いや、十分考えておるんだという副大臣の話がございまして安心をしました。ありがとうございました。来年は能登で日本ジャンボリー行われますよね。二〇〇七年はベーデンパウエルが初めてイギリスのブラウンシー島で実験キャンプを始めてスカウティングという教育メソッド、教育方法を見付けた、いわゆる百年なんです、二〇〇七年。それで、イギリスで世界ジャンボリーを記念してやると言っています。その四年後の二〇一一年は日本の朝霧でやろうという話を日本連盟が決めたようでございますから、是非応援もしてやっていただきたいというふうに思うわけでございます。ありがとうございました。先ほど後藤先生の話もございまして、中曽根元総理の話がございました。日経ビジネスに、元中曽根総理の、学力低下を心配して、特に読解力の低下、そして論理的に物を考える力が八位から十四位になっておるということで、これを取り上げて談話として発表しておられますよ、一月十五日の日経ビジネス。これには心の軸が要るという。心の軸とは、うそを言ってはいけないとか、親を大事にするとか、人間として生きている基本の形、自己規律のことだと。それで、中曽根総理は、私が首相のときは倫理と道徳を軸に据えて教育基本法の改正に取り組もうとしたが果たせなかったと。この改革に一番抵抗するのは官僚ですと書いてありますが、申し訳ないです。官僚は先輩の路線を受け継ぐから先輩を否定することはできないんだと。国鉄の民営化、電電公社の民営化に追われて、さあこれからというときに首相の任期切れが来てできなかったのが、今振り返っても残念でならないと言っておられます。私は、この中曽根元総理の言われた心の軸と、ボーイスカウトの誓いやおきてみたいなのをさっき申し上げましたが、こんなものを子供たち一人一人が持ってくれるように、学校外で、自然の中での体験を積極的に積み重ねて、いつの間にか中曽根さんのおっしゃる心の軸を自分のものにしてくれるように、そういう施策を進めるべきだと思うのでございます。野外体験活動に対する認識と、具体的な取組若しくは今後の取組方針があれば、大臣の見解をお伺いいたします。最初に、河合委員がずっとボーイスカウトをやってこられたということについては知りませんでしたけれども、本当に大変なことだと思いました。心から敬意を表したいと思っております。それから、自然体験活動、これはもう本当に、後藤委員のときもお答えいたしましたけれども、大事なことだと思うんですね。これはそういう調査もありまして、自然体験が豊富な子供ほど道徳観とか正義感が培われているという傾向があるということ、それから自然に触れる体験をしたときに子供は学習意欲が高まるというふうなことも出ているわけでございまして、先ほど言いましたけれども、しかし昔は本当にもう普通の生活が自然体験だったんですけれども、今は本当に今の子供たちはそういう意味じゃかわいそうで気の毒だと思うんですね。大人がそういった体験活動の場を意図的といいますか、計画的に作ってやらなきゃいかぬ、仕組んでやらなきゃいけないんじゃないかと、こう思うわけでございまして、そういう意味で、ボーイスカウトの活動に献身してこられたということに対して敬意を表するわけでございまして。いろんなことやりまして自然体験活動の推進を支援しているところでございますし、また平成十七年度からは新たに青少年の主体性あるいは社会性をはぐくむ自然体験活動等の体験活動を実施する青少年の自立支援事業を実施するということにしているわけでございまして、自然体験活動の重要性ということには十分認識しておるところでございます。私自身も、ルバングから帰ってこられました小野田中尉の自然塾というのを関心持っていまして、この前、本もまた書かれまして、君ならどうするという本でございますが、要するに、もう本当に自然の中に子供たちをほうり投げてやらせるんですね。大胆な試みだったと思うんですけれども、その中で子供たちが本当に何かたくましく成長していく過程が見られるわけでございます。いう意味で、やはり子供というのは日常生活と違うところに移ったとき、そういう、何といいますか、生活環境が変わったときに成長すると思うんですよ。いう意味で、今例えば山間留学なんというのもあるわけで、私はこれを仕組みとして何とかできないのかなと。姉妹都市というのはありますけれども、この姉妹都市ならぬ姉妹校というのをつくって、それで、例えば夏休みなんかを利用して一週間ぐらい交互に行くと。それで、一週間ぐらい泊まり込んで、例えば都会の子供が農家に行って、牛、馬の世話したり、あるいはハウスで農作業をしたりすれば全然違ってくると思いますし、また田舎の子は都会に出て都会の空気を吸うだけでも全然違ってくると思うので、そういう意味で、何か、何といいますか、それぞれがお互いに連携しながらやっていくという、いつも言いますけれども、これは国ぐるみ、地域ぐるみで子育てをやらなきゃいけない。昔と違ってなかなか子供たちがそういった体験ができないのであれば、大人がそういう仕組みをつくってやると。これはもう、ボーイスカウトなんかは正にそういう仕組みだと思うんですが、これを全体としてやっていくと。今、自民党の方でも何か農村と都会の対流、交流とか、そういうような事業もやっていらっしゃると聞きますけれども、子供のころからそういう対流をやっていけば、自然に小さいころからの友達もできますし、今、子供が少ないですから、兄弟が少ないんで、それがもう疑似兄弟みたいになって、お互いに連絡を取り合いながら大きくなっていくという、そういったことにもつながるんじゃないかなと、こう思っていまして、是非、河合委員のお話もございましたが、文部科学省としてもそういったことについても、地方、これは市町村のお話ですけれども、そういった取組も促していくようなことも考えていきたいなと考えております。今、大臣の話聞きまして、感心しました。今、ファンになりました。これは仕組みとして大臣のうちに構築してもらいたい。日本じゅうの子供のために本当にいいものになると思います。ことをいろいろいただいた予算書の案を調べて気が付いたことがございまして、もうちょっとしか時間がありませんので、四点だけまとめてちょっとお聞きしたいと思います。日本体育協会は四億三千万円、JOCは二十三億円の補助金出ています、まあ出る計画になっています。方で四億三千万円でマスターズの大会やるの大丈夫なのかと、こういうことを思うのでございます。二点目は、国体の冬、夏、秋の大会、僕は今年も安比の高原、富山県の選手団長として冬の国体行ってきました。おると、こういうふうに言われまして、そこはまあ分かったんですが、このほかにスポーツ・レクリエーション大会というのがございますよね、全国スポレク大会。いうものの経費はどこにあるのかなと。これは一般会計でなしに、何か別な財団かか何かでどこかから寄附金でも集めてきているのかなと。ところが、だけれども、これは文部科学省に関係あるから聞いてみようと思って実は調べてみたのですが、分かりませんので、お聞きをしたいことでございます。三つ目は、スポーツに関してはもう大変な、スポーツがあるかないか、これはスポーツは文化の一つだと、大きな文化の中の一つだと思いますが、人間の文化の一つと思いますが、まあプロもあれば、プロのスポーツもございます。大相撲やっていますが、いよいよ野球も始まります。サッカーもございます。ノンプロもあるわけでございます。企業スポーツもあるわけでございますが、それは別として、全国にあるスポーツ少年団や中学校の運動部の部活、高校の部活、インターハイのこと、甲子園大会もうすぐ始まります。それから、大学の大会、インカレのことなど、こういう学校スポーツや、それぞれ四十七都道府県の傘下には、それぞれの日体協の傘下の競技団体、四十幾つの競技団体のほかに、その地域の市町村ごとの体育協会ありますよね。これはみんな活躍して、そして動いてスポーツの振興をやっておるわけですよ。いつの間にかその一翼をみんなで担っておるわけですが、それはまたそれぞれの地域の活性化、日本の活性化に非常に大きな力になっておると思うんですね。これは荻原健司さんに質問したらいいんですけれども、本当は僕はそう思っていますよ。したら、これは大体アバウトでGDP五百兆円のうちの幾らほどに当たるものかと。それぐらいのことを自信持って本当進めてもらいたいものだなと。大体この費用幾らほどのものかと考えておられるか。考えてなかったら考えてないでいいですが、考えておられるかどうか聞きたいと思っています。それともう一つ最後に、これは新聞で見たのでございますが、ちょっと一か月か二月ほど前だったかなと思うんですね。マイナーのスポーツの拠点づくり、何か甲子園づくりというような事業をするんだと。それはそれでやっぱり面白いことだなと、すごいこと考えたなと、大したことをちゃんと文科省も考えるもんだと思ったのでございます。これは全国で何か所ほどつくって、そのランニングコストをどういうふうに考えておられるのか。これも探そう思ったけれども、分からぬのでございます。この四つについてお尋ねをいたします。先生御指摘のように主催しているものでございまして、これにつきましては、文部科学省の補助金ということではなくて、自主財源により措置しているということでございまして、例えば平成十七年度におきましては一億九千万円が日本体育協会の予算として措置される、これはまだ予定でございますけれども、伺っているところでございます。第二点目の全国スポーツ・レクリエーション祭でございますけれども、先生御指摘のように、国民体育大会については四億五千七百万円ほど地域スポーツ振興費補助金の中から出しているわけでございますけれども、この日本スポーツ・レクリエーション祭につきましても、開催県に対しまして同じくこの地方スポーツ振興費補助金の一部といたしまして、十七年度予算案におきましては一億五千四百万円を従来どおり計上しているというところでございます。ないかというふうに推計をいたします。それから最後に、スポーツの拠点づくり推進事業についてのお尋ねでございます。参加するスポーツの全国大会、これは多数あるわけでございますけれども、また全国でのスポーツ大会、子供たちの非常に励みになっているわけでございますが、これが毎年同じ市町村で継続的に開催されるという場合には子供たちのあこがれの場所になるということで、地域の活性化についても大きな役割を果たすだろうということで、文部科学省と総務省共同いたしまして、このようなスポーツの拠点を全国各地につくっていくための委員会というものを発足させ、スポーツ団体と市町村のニーズの把握、調整や必要な財源支援などを行うこととしたところでございます。ございますけれども、これから順次毎年ずつ、毎年毎年これを少しずつ増やしていくということでございまして、最終的にどこまでの数字というものを目標にしているかということは、ちょっと今の段階では確実なところは申し上げられませんけれども、そういうふうにいたしまして、子供たちのスポーツの拠点を全国各地につくっていくということの施策をしたいと思っています。この財源につきましては、地方振興という観点から、総務省の方でいわゆる宝くじの収益というものを充てるということで、文部科学省につきましては、スポーツ団体に周知し、スポーツ団体と市町村とのマッチングといいますか、そういう調整をするという役割を果たして、両省相まって協力しながらこの事業を進めているところでございます。一点補足をさせていただきますが、先ほど局長から、地方公共団体の予算四千六百億という話がありました。国としてどうかというと、これはスポーツ振興基金とかtotoの収益とかいろいろ予定をしているんですが、今のところ国としては二百十五億ということで、いろんなスポーツ、この国際競技に対する向上に対しての支援、あるいは競技スポーツとか生涯スポーツの支援、様々な支援をしておりますが、文化との比較でいきますと、元々文化関係は三百億だったのが一千億ぐらいになっておりまして、スポーツが二百十五億でとどまっているということは、やはり我々としても考えなきゃいかぬなと思っておりますし、その点はまた多くの協力を得ていきたいなと。スポーツは大事な、国の発展にとっても必要だと思っておりますので、今後とも努力をしてまいります。御丁寧な答弁、誠にありがとうございました。早口でしゃべりまして申し訳ありません。言いたいことだけ随分言いましたので、ありがとうございました。ありがとうございました。ただいまから文教科学委員会を再開いたします。一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次発言願います。民主党・新緑風会の佐藤泰介です。先日に引き続いて質問をさせていただきます。大臣、突然で恐縮ですが、「冬瓜の花の百一」という言葉を御存じですか。トウガンにはあだ花が多くて大部分が実を結ばぬことと辞典にはありました。十八日の本会議の中山大臣の答弁は、与党席からも大きなブーイングが飛び、大変ひどいものでした。本日は、実のある答弁を期待をして質問に入ります。先日に引き続いて、非常勤講師の問題について、非常勤に支えられている教育現場に対する文科省の認識について改めて確認をしたいと思います。合計で常勤者が三十一名に対して非常勤十二名プラス二、このプラス二は学生スクールボランティアでした。このように、三〇%近くを非常勤が占めています。ある中学校でも、常勤者十六人に対して八人プラス一、このプラス一も学生ボランティアですが、三〇%を超え、小中とも三人に一人は非常勤講師で教育現場は今日支えられています。言葉を換えれば、教育現場のパート労働化です。都市部の事例で、地域差があるのかもしれませんし、また都道府県負担と市町村単独負担という違いがあるのかもしれません。どこが負担しようが、子供たちや保護者にとっては非常勤の先生です。それぞれの校長先生の共通の悩みは、先日私が申し上げたとおり、求人活動に忙殺され、予算は四月から付いているにもかかわらず講師は七月まで見付からなかったケースも、とのことでありました。現場の実態を全く顧みない文部科学省の先日の答弁は、教育現場の意欲を著しく損なうものであると思う。非常勤講師の配置状況についてきちっとした実態調査を行い、認識を新たにしていただくことを強く要望する。中山大臣もスクールミーティング等を通じ教育現場への理解を深めておられるところであり、これからはこうした問題についても現場の声に耳を傾けていただきたいと思う。実態を的確に把握するために悉皆調査が必要だと思うが、調査をしていただけるかどうかだけで結構です。先日の本会議の答弁のとき、ちょっと長いなと思いながらも、しかしやっぱり丁寧に答えるべきかなと思って、あちこちから発言があったのもよく聞こえましたし、特に与党の方からの方が多かったなとか、そんなことを思いながら、答弁しながら反省しておりましたけれども、これからはしっかりやっていきたいと思いますが、ただ、答弁漏れがあってもいかぬし、なかなか難しいということは御理解をいただきたいと思っております。その上で、今非常勤講師の話、佐藤委員自ら学校に出向いていろいろ調査いただいたということでございまして、本当に有り難いことだと思っております。いや、調査をするかどうかでいいです。僕、二十分なんで、今日、質問時間が。悉皆調査というわけにはいかぬと思いますけれども、これもうある意味で現場に任してあるもんですから。御指摘ありましたように、スクールミーティング等を通じてどういう状況かということは常に把握しておるところでございます。私が長くなると水岡委員の質問が短くなるんで、済みません。次に、次期定数改善について再確認をさせていただきます。先日の当委員会において、少人数学級が全国的なスタンダードとなっている実態、それにもかかわらず十分な教職員の配置が定数上なされていない実態、これらを踏まえて、こんな時期だからこそ次期定数改善の必要性、重要性を徹底的に議論すべきであることを私は強く申し上げました。大臣の答弁は、避けて通れない問題、中教審で検討するということでありました。切れ目なく実施することは事実上難しいと思われますが、平成十八年度から次期改善計画がスタートするのかどうか、端的にお答えください。第七次計画は十七年度に完成ということについては、この辺の意義は大なるものがあると思っているわけでございます。次の定数改善計画をどうするかにつきましては、これまでの改善計画の実績等を踏まえて対応しなきゃいけないと、こう考えているところでございまして、今御承知のように中教審においても幅広く検討するということになっているわけでございまして、その中で議論していただきまして、その中でもう早くやれということであれば、もうすぐに十八年度からでもやらなきゃいけないと、こんな感じでおるところでございます。やれということなら、概算要求期に果たして中教審の結論が出ているかどうか。中教審の検討結果は秋ですので、すぐやれと言って間に合うんでしょうかね。やれというんであれば間に合わせるということですので、期待をしておきます。取扱いについて伺います。今回の四千二百五十億円の削減はあくまで十七年度限りの暫定措置であると説明を受けています。概算要求されるものと思うが、文部科学省の見解を問う。あわせて、この点について財務省にもお伺いしたい。概算要求期に二・五兆円マイナス八千五百億円というシーリングの枠ははめませんね、このことを確認さしてください。定数改善計画につきましては、中教審の議論の中である程度の方向性は出てくると思いますから、その中でやれということであれば、要求の段階でも盛り込めると思いますし、予算編成までにまたいろんな過程もあると思いますので、適切に対処していきたいと思っています。つきましては、まだ、ただいま十七年度の予算を御審議いただいている段階でございますので、政府全体として十八年度をどうするかという考え方が示されていない状況でございます。いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、義務教育に係る国の責務をしっかり果たしていけるように適切に要求してまいりたいと、このように思っております。佐藤委員の質問にお答えします。今、中山大臣がお答えになったとおりでございますが、今十七年度予算を正に参議院で審議中でございまして、この成立に全力を挙げたいと思っておりまして、まだ十八年度概算要求についてとやかく言うような段階にないというふうに考えております。基づいて今年の秋までに中央教育審議会で幅広い検討を行っていくものと承知いたしておりまして、政府としてもこの中教審の審議結果を踏まえて本年中に結論を出したいというふうに思っております。ありがとうございました。中教審のと言われましたね。中教審の検討結果を踏まえてですね。中教審の検討結果ですね。今おっしゃっている意味は等が付いているかどうかという意味なんでしょうか。私どもとしては、当然中教審の結果を踏まえながらいろいろと議論していくというふうな、審議結果を踏まえてやっていくものというふうに考えております。ありがとうございました。記録、後でまた使わなくてもいいようによろしくお願いしたいと思います。お忙しい中、政務官、ありがとうございました。その言葉を聞けば十分でございます。大臣は、先日の委員会で、中教審の結論によっては十七年度分もゼロになる可能性もあると答弁されました。今、財務省も中教審の結論と言われました。そこで、お伺いをしたいと思うわけですけれども、本法律案の衆議院での質疑を見てみますと、総理の発言、総務大臣の発言、そしてそれぞれ、中山大臣の発言、発言や答弁内容に大きな私はずれがあるように思っております。先日のこの委員会における私の質問に対して、大臣は、私も麻生大臣もいろいろと自分の考えるところ、信じるところに従って発言しているわけでございますけれども、政府・与党合意の中で読める範囲内で発言していると、私はそう思うのでありますと私の質問に対して答えられました。読める範囲というのはどこまでなのか。広がって、もう何が何だか分からぬようになっておるんですよ、今。本会議でも水岡議員が質問をされましたけれども、どこまでが読める範囲なのか。私はむしろ解釈文書を政府・与党で作ってもらわなくては議論がこれからできないと思っておるわけです。今、等の話が出ましたが、総理は中教審等と言っていますよ、ちゃんと。これ、どこまでの範囲が読める範囲なんですか。解釈文書を作っていただけますか。それがないと議論できないですよ。ここにありますように幅広く検討することになっているわけでございまして、非常に幅が広いんですね。その中ではっきりしていますのは、この義務教育についての国の責任というのはしっかり維持すると、その中で堅持するんだと、国庫負担制度は堅持するんだということははっきりしているわけでございまして、その中で費用負担の在り方について地方案、地方は全部自分たちが持つと、こう言っているわけでございます。私は、全部国が持ちたいと、こう言っているわけでございまして、そういう意味では非常に幅が広いんですけれども、私どもの解釈としては、文部科学省の責任というのはなくなるということではないということでございまして、そういう意味でこの教育、在り方全般につきまして中央教育審議会で御議論いただいた中で、費用負担についての地方と国の在り方、この分担というようなものもおのずから見えてくるんだろうと、こう思うわけでございまして、今のところ、麻生大臣と私の主張というのは、それこそゴルフに例えますと、右のOBから左のOBの間、非常に幅広いと思いますけれども、真っすぐ真ん中から私寄りの方にこれ必ず行くだろうと、私はそう思いながら頑張っているところでございます。私も多少ゴルフやるんで分かりますが、曲がり出すとがあっと曲がりますんでね。フックしたりスライスするとなかなか真っすぐ飛ばぬですよ、あれ。大臣はうまいんですかね。余談はさておいて、とすると、やっぱり最終的には私はこれで審議するんだろうと思うんですよね。閣議決定された、これ。それで国会提出されて、この前、趣旨説明を受けたんですよ。大臣読まれた中で、ここの趣旨説明の中の二枚目のところに「今年秋までに中央教育審議会において」と書いてあるんですね。総理は中教審等においてといつも答えられてみえるんです。等を入れられるんですよ、総理は。その等は何ですかと問うと、地方との協議の場だと言うんですよ。今、財務省は等ありませんでしたので、文科省もちゃんと覚えておいてくださいね。小泉総理は必ず中教審等と言うんですよ。この法律の趣旨説明は等はないんですよ。なしなんですね、これ。これで審議するんですから。それも含めて両方とも読める範囲だと言うんなら解釈文書を出してくださいよ。なかったら、これ以上審議できませんよ、我々。したがって、中教審等という、小泉総理が言う中教審等と、まあ財務政務官、大臣が来て等、それで財務省も等と言い出すのかも分かりませんが、えらい違うですよ、これ、等が入るのと入らないのでは。等がなければボールは真っすぐ飛んでいくかもしれませんが、等があればどっちとへ曲がるか分からぬわけですから、ボールはぶれるんじゃないですか。したがって、あくまでこの法案で審議をしていくとするならば、大臣も、中山大臣も、小泉さんが等という答弁をされたら、それは違います、中教審ですと、合意は。言っていただかないかぬですよ、そういう同席されるところで。小泉総理は等を言われる。それを黙って聞いてみえる。いろんな考えがあるだろう、読める範囲ですと、それは。等まで読める範囲なのか。すれば、この法案の中に中教審等と出てこないかぬですよ。したがって、私は解釈文書を出してもらえぬかということですよ。答えてくださいよ、これ、これからの審議にかかわりますから。今後の取扱いについては「平成十七年秋までに中央教育審議会において結論を得る。」ということにされているわけでございまして、私どもはこれに基づいて今やっているということを御理解いただきたいと思います。すると、先ほど申し上げましたが、今度の閣議でもどこでもいいですよ、小泉さんにあるいは官邸に、これは等はありませんよ、中教審でですよと。今後、小泉総理が等と言われるのは間違いですね、とすれば。それを文科省は頑張らないかぬですよ。ろうという立場ですよ、現時点ではね。したがって、私は、来年のことだと言われましたけれども、恐らく結論がそうなるんではないかということを大変心配しておるからこんなにくどくど言っておるわけですよ。同席して等というのを聞いたなら、今、大臣答えられたのは、政府・与党合意には等はないというんですから、小泉さんが言われたら、それは等は取ってくださいと。それぐらい頑張ってください。