自治体の生産性(第3回)迫る自治体の職員減。市区町村の消滅可能性が指摘されています。人口減や超少子高齢化が進むと税収が減少し、地域行政を支える自治体職員数の削減につながります。職員が減ったからといって、提供する行政サービスの種類は減りません。住民の高齢化で取り組む事業は増えるでしょう。職員減少に手をこまねいていたら、行政機能が維持できなくなる危険性もあるのです。した将来を見越して、自治体が今から取り組んでおける対策の1つに、ICTを活用した業務効率化の推進が挙げられます。総務省によれば、日本の人口は2008年の1億2800万人をピークに減少が始まりっています。2040年頃には毎年100万人近くの総人口が減少していきます。大都市圏では並行して高齢化が進み、2042年頃に高齢者人口がピークを迎えます。この数字は、2040年頃にかけて自治体の税収減とともに、高齢者向けの行政サービスの負担増を示唆しています。した中で、自治体の住民サービスを持続可能な形で提供するにはどうしたらよいでしょうか。Automation:ロボティック・プロセス・オートメーション)などの革新的ビッグデータ処理技術を活用する地域数を300とする」という目標を掲げました。ICTの力を借りて、少ない職員でも効率的に事務を処理できる体制が求められているのです。現在でも地方自治体は、厳しい財政運営を余儀なくされています。ICT投資など、もってのほかという考えもあるかもしれません。今後さらに財政状況が厳しさを増してからでは、自動化、省力化のための原資も、対応する人材も、ますます不足しているでしょう。手を打てば、今後の住民サービスの持続可能性は高められるはずです。自治体での利用が想定されるICTの代表格が、AI(人工知能)です。人工知能というと遠い未来の印象を与えるかもしれませんが、近年は技術進化によりさまざまなシーンで利用できるようになっています。自治体でも、人間に代わってインターネット上で文字の会話(チャット)をする「チャットボット」というシステムにAIを使って、ゴミの出し方の案内を行う実証実験が行われています。車載カメラで撮影した映像をAIで分析して、道路の損傷状況を自動で抽出する取り組みも進められています。保育所の入所希望者の調整にAIを活用して、延べ1500時間の業務が数秒で済んだ事例もあるほどです。特定の業務に、AIをうまく適用できれば、大きな効果が見込めます。【自治体向け】ミライeマチ.com地域のミライを皆さまと一緒に支えていきたい。NTT東日本は、公共・自治体のお客さまとともに、地域課題の解決を通じて、まちづくりのコーディネイトと地域活性化を支援いたします。詳細を見る業務自動化で自治体職員の働き方改革を未来投資戦略で掲げられたもう1つの技術であるRPAは、自治体にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。RPAは、「業務自動化」を実現するものです。行政事務では、住民から提出された申請書や他の行政機関から送られた書類の情報を、業務システムに人手で入力する作業があります。RPAを導入すると、複数のシステムやアプリケーションにまたがった作業でも、あらかじめ手順を指定すると忠実に実行します。した働き方から、RPAはソフトウエアロボットとも呼ばれます。自治体の事務作業を振り返ってみると、パソコンを手作業で操作している時間が多くを占めることに気づくでしょう。データのダウンロードやアップロード、他のシステムへの移行、データ集計など、部局を問わず行う事務作業は数多くあります。これらのうち、定型的な業務をRPAに任せれば、自動化・省力化が実現できます。ための発送簿作成の自動化など、自治体でもRPAを使った取り組みが始まっています。した自動化の取り組みによって、業務にかかる時間は大幅に減少し、職員の負担の軽減、時間外業務の削減などの効果が上がっています。業務作業の自動化が実現すると、操作ミスの軽減や時間の有効活用効果も表れてきます。AIやRPAがもたらす自動化・省力化の効果は、職員減少への対応といった側面だけでなく、業務時間の短縮やクリエーティブな業務への専念などによる自治体職員の働き方改革につながります。自治体の業務課題を解決するためにも、こうしたIT活用をまず「どの業務で適用できるか」考えはじめてみるとよいでしょう。【サービス紹介資料】AIよみと~る(LGWAN接続タイプ)手書き書類や帳票の文字読取を行い、データ化するAI技術を使ったAI-OCRサービスです。LGWANを介してご提供可能で、自治体事務のなかで、手書きの書類が多い「税」や「福祉」分野で大量の稼働削減が期待できます。(Fri)話題・トレンド理想的な会社の在り方とは(第74回)11月1日にフリーランス新法が施行。理想的な会社の在り方とは(第73回)人手不足解消につながるか。官公庁の意識低い実態。日経BP社でIT、ネットワーク、パソコンなどの分野の雑誌、ウェブ媒体の記者、デスクを歴任。モバイル分野については、黎明期から取材・執筆を続けている。フリーランスとして独立後は、モバイル、ネットワークなどITを中心に取材・執筆を行う。