税理士法人エンクリードこのサイトはJavaScriptを使用しています。ご利用になる場合はJavaScriptを有効にしてください。賃上げ促進税制における税額控除額について5年間の繰越しが可能に税務情報2024.03.29Tweet令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において、賃上げ促進税制が強化されます。全雇用者の給与等支給額が増加している場合、その増加額の一定割合を税額控除する(税額を減らす)ことができる制度です。げ促進税制における税額控除額について5年間の繰越しが可能となります。赤字の場合、または税額控除額が控除上限額(法人税額の20%)を超える場合に5年間繰り越されることとなります。2上乗せ要件の新設により税額控除率が増加します。新たに「くるみん」認定や「えるぼし」認定を受けた事業者は税額控除率が5%上乗せされる要件が設定されます。これにより大・中堅企業は最大35%、中小企業は最大45%の税額控除を受けることが可能となります。目的とする認定制度です。ENCREEDTOP。