https://ameblo.jp/baiannmidareame/この記事は約5分で読めます。堺市の市長選において、維新の候補者が当選した。接戦だったとの事だが、まぁ負けは負け。これで、維新の掲げる「大阪都構想」とやらが、大きく前進することになる。なんともウンザリする話である。ツイッターで一時話題になった、かくゆう私もそれで知ったのだが、なんでも関西のTV番組において、「ダメダメ政治家ランキング」という企画をやっていて、まぁそもそもそれを選ぶ奴らがお前が言うなレベルの奴らばかり、という話なのだが、其の10位に「れいわ新選組の山本太郎」が選ばれていた。1500円」を取り上げ、ある芸人がこうがなっていた。一億の寄附が集まればそれで出る。それって詐欺にならんの。」あのね、詐欺っていうのはね。大阪に住む人達に、自分達は大阪生まれの大阪育ちの政党です、なんて、まるで高校野球のように地元愛をかき立てながら、大阪市を解体し、大阪都にすれば、なにかとってもいい事があるかのように、具体的な話はせず、イメージだけを大袈裟に語り、それをメディアや(あんたのような)芸能人を使って宣伝し、その実、かなりの確率で、大阪に住む人たちの生活は悪くなるって事を黙っている事だよ。合併検証の課題」という、2009年当時、福島大学の今井照教授が書かれたコラムが全国町村会というサイトに掲載されていた。短いモノだが、「平成の大合併」なるものが、どういう経緯で、どういう特定の人々の意図の上で進められたのかがよく分かる。https://www.zck.or.jp/site/column-article/3863.htmlいくつか取り上げてみる。今回の合併について調べていくと、多くの誤解によって成り立っていたことがわかる。単純なことからあげると、「合併すれば地方交付税が減らないので、合併したほうが得」とう自治体側の誤解がある。合併前に首長が市民に対してそのように説明していたこともあったし、合併後は「減らないはずだったのに減らされた」という発言もよく聞く。いうまでもなく、合併すれば地方交付税はむしろ減額される。旧市町村が交付されていた総額を下回るからこそ、特例的に期間限定で激変緩和措置がとられるのである。このことに限っていえば、合併しないほうが合併するよりは得である。ほとんどの場合、合併後10年間は現状維持という計算になるはずであるから、少なくとも、今の時点では合併による減額は生じていない。合併以外の要素であって、これは合併しようがしまいが同じだ。なくなったころに生じるにちがいない混乱である。シミュレーションしてみると、合併した自治体の地方交付税は、合併15年後に少なくとも3割程度は減額される。その時期は合併特例債の償還時期のピークにあたる。いずれもほぼ確実にやってくる。このころになれば、合併を決断した当事者たちは第一線を退いていることだろう。残されたものがその重荷を背負うことになる。合併なんぞしちゃうと、先々地方交付税は減額される、というコトだ。大阪都構想に賛成する大阪の人達の誤解もそういうトコロにあるのではないか。大阪市の財源を大阪都が吸い上げる。減額されて合計金額が下がる。大大阪、みんな仲良く貧乏になるってことだ。このコラムの中で非常に考えさせられたのは、この一文だ。今回の合併が国政の政治家によって唱道され、地域内の企業家グループによって後押しをされたというのは、ほぼ間違いのない事実だ。彼らが、なぜ、後押ししたのか。第三の可能性から考えてみる。地域社会には合併騒動によって得をした人たちがいる。「合併バブル」と呼ばれたが、「合併バブル」は合併後に来るのではなく、ほとんどは合併協議過程の「合併前」にきている。これまで貯めてきた積立金を合併前に取り崩し、地方債をたてて事業を実施し、合併後の自治体にその債務を先送りする、というのが合併自治体の一般的な行動だからである。債務を背負うのは新しい合併後の市民だが、当然のことながら、合併後の市民は合併前の市民によって構成されている。好意的に考えれば、市民にとっての損得は中立的だが、その一方で事業は既に実施されており、その支払いは済んでいるわけだから、得をした人たちがいる。このような人たちに支持される国政政党が合併を推進したということが考えられる。地方行政の効率化という美辞麗句の陰で、揺れ手に粟で得をした者達がいたのではないか。彼ら自身も、そのような醜い思惑から、あえて目を逸らし、美辞麗句で以って自己暗示を掛けつつ、それらを推進したのではないか。いう疑念はぬぐいようがない。今井教授のコラムはこの一文で締めくくられている。側面からみれば、合併には一理もないが、効果があるとみられた経済的合理性や効率性からみても合併には何の一利もない。これらのことは学問的世界では常識レベルであり、昭和の大合併の検証時にもそのように主張されてきた。同じ過ちを何度も繰り返すのかといえば、やはりみんなの犠牲によって誰かが得をしているのではないかという疑念が拭えない。大阪都構想も、あらためてそういう視点から考えてみるべきだろう。Foundスポンサーリンク政治ブログランキングで進撃の庶民を応援フォローボタンで端末(PC、スマフォ)に更新が届きます。通常1日1回ほどの更新です(同ボタンで解除可能)Firefox、Chrome対応。外れてしまい、トランプ大統領よりも早く敗北を宣言サンダースが民主党候補にならず、トランプ大統領が法廷闘争で当選するということにもならず、アメリカ大統領選挙の予想が外れてしまいました。私はアメリカとの同盟を堅持しつつも、軍事的にも経済的にもアメリカ依存からの脱却を志向する対米自立派です。自分の保身しかない首相としては最低屑である安倍も言う「基調として緩やかな回復が続く」レイテ沖海戦に空母もなしに巨艦大砲艦隊として向かう武蔵は、白装束のごとく白いペンキで塗られた形出航したという。計算してみると11万5000円でした。人間が月に160時間働いたときの価値が、たったの11万5000円。平均的な一人暮らしの生活費に遠く届かない金額です。ナショナリズムはグローバリズムの害を超えられるかグローバリズムの弊害が露わになり、その対抗馬であるナショナリズムが見直されています。我が国において、ナショナリズムによるグローバリズム克服は可能でしょうか。わかりやすく考えてみます。不思議に思わないのであれば、きっと「強制ボランティア」や「強制連行」という言葉も不思議に思わないことでしょう。ボランティアって強制されるものではありませんし、連行はそもそも強制ですよね。芽吹きを絶やさぬために東京五輪開幕を目前に控えるいま、マスゴミ界隈では連日のように「感染爆発だ~」、「コロナ第5波が~」、「デルタ株が~」と国民の不安を煽り立てる報道が蔓延しています。生命の危機に直面した多くの人々が生存本能から行動を起こし、各国の政府を動かしている。薫陶を受けた池戸万作さんは、私と同じ消費税廃止論者ですが、無税国家や、給付金や、ベーシックインカムを語る「困ったさん」でもあります。豊かにする視点が永遠のゼロおかしいものは適切なタイミングで突っ込まないとそれが普通になって拡大していってしまうものである。自分もかつて2000年前後にネトウヨとなりそれで、よく知るようになった、日本の自称保守。大阪都構想2020はまたも否決されたのか?その理由についてそんな気がしていた――。スマートフォンの画面には大阪都構想が否決されたと書いてある。喜びや興奮の前にまず、僕はそっと息を吐いた。