2021年4月15日スポンサーリンク土地を持っていたり売買をする、という時にわからなくなりがちなのが更地と宅地の違いです。更地と宅地の違いがしっかりとわかっていないと、土地の売買の時に損をする可能性があります。今回は更地と宅地の違いについて紹介していきましょう。おける宅地は次のように定義されています。用に供せられている土地を除く)宅地、というと土地の上に建物がすでに建造されている土地を思い浮かべる人が多いのですが建物を建てる目的で取引される土地に関しても宅地という扱いになるので、現状は建物が建っていない土地であっても、その土地に建物が経つ予定があるのであればその土地は宅地という扱いになります。宅地の中でも、上物(うわもの)と呼ばれる建造物が建っていない土地を更地、と呼ぶんですね。宅地の中でも建造物などの定着物がない土地を更地、と呼びますので「耕作地」「手入れされていない農地」などは更地、とは呼びません。宅地は住宅を建造する目的がある土地のことを差しますので、そもそも宅地でない土地は更地とは呼べないのです。更地と宅地、と言われると建物が建っていないのが更地で建物が建っているのが宅地、という解釈をしてしまいがちですが定義でいうと、宅地は「住宅を建てるための土地」であって土地に建物が建っているかどうかは関係ないんですね。その宅地の中でも建物が建っていないまっさらな土地のことを更地、と呼ぶのです。更地は宅地の中でも土地が建っていない土地、というより細かい土地を指す言葉です。重機で土地を踏み固める「軽圧作業」を行ったあとの土地を整地と呼びます。整地作業を依頼する場合は業者の作業内容や見積もり価格をしっかり確認しておくようにしましょう。空き家を更地にするデメリットこの更地と宅地の違いを話す時によく話題になるのが空き家を解体して更地にしておくかどうか、という話題です。空き家を更地にしないのは様々なデメリットがあるからなんですね。解体して更地にするにはかなりの額の解体費用がかかってしまいます。アパート解体のため立ち退きをしてもらう際に気をつけることでも、解体について書いています。木造の建物だとしても一坪あたり2〜3万円の解体費用がかかってくるのが平均で、もし土地を売却する予定があるのであれば解体費用は譲渡費用として計上することができますが解体費用の方が高くついてしまうことも少なくありません。解体することで建築基準法の接道義務に抵触する建物を解体してしまうことによって建築基準法の接道義務というものに抵触してしまう場合があります。これは「幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない」というものでこれに抵触してしまう場合は再建築不可物件となるので、評価額が非常に低くなってしまいます。固定資産税が高くなるよく言われている話ですが、家が建っている土地と更地では固定資産税のかかり方が変わってきます。建造物が建っている土地に対しては土地に対する固定資産税の特例があり、それによって税負担が軽減されている状態になっています。建造物を解体して更地にしてしまうことによって、特例から外れてしまい固定資産税が3〜4倍ほどに増えてしまうことがあるんですね。土地が広い場合、もしくは地価の高い土地であれば更地にしても固定資産税が上がらないケースもあります。家の固定資産税が土地の固定資産税の3.2倍以上なら固定資産税は上がりません。いったところはなかなか知識がないと判断が難しいところだと思いますので信頼できる専門の業者に相談してみた方が良いでしょう。上記のような理由もあり、今は空き家問題が深刻なものとなってきています。空き家は自分だけの問題ではなく、周り近所の人も巻き込んでしまう問題なんですね。空き家を解体することによって、補助金を受け取ることができるケースというものも出てきています。更地の売却価格に解体費用を上乗せすることもできるので合わせて検討してみてはいかがでしょうか。ieRISE(イエライズ)不動産投資のことについて勉強していると、しばしばかぼちゃの馬車事件という事件の名前を見るかと思います。ieRISE(イエライズ)ローンにも色々な種類がありますが、金利が安く、住宅ローン控除などの税金面での優遇が多いのが住宅ローン。ieRISE(イエライズ)地方の築古アパートを中心に、区分マンションや戸建てにも投資をしています。投資歴は10年を超えました。ieRISE(イエライズ)。