昨日の『能天気過ぎる日韓議連の共同宣言と自民党内の韓国への怒り』に対して、読者の方からは「ただ鬱憤をぶちまけ、アクセス数を稼ぐだけのサイトと同じにならないで欲しい」というご注意を頂きました。このご指摘はまったくそのとおりと思います。すれば、韓国に対するヘイトをまき散らすだけの、ただの嫌韓ブログと同レベルに成り果てるリスクもあるからです。それと同時に私が「国際法を破る国」に対して、なぜここまで厳しく考えているのかについて、もう少し詳しく解説しておく価値もあります。そこで、ここでは「法治国家」と「国際法」、そして「破り得」という私見を述べておきたいと思います。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。「法治国家」とは?唐突ですが、「法治国家」という言葉を聞いたことはありますか?これは、「法律が支配する国」のことであり、言い換えれば、「法律には逆らえない国」のことです。どんな権力者であっても、どんな大金持ちであっても、法律の前にひれ伏すような国こそが法治国家を名乗る資格を持っています。天皇陛下であっても、憲法や法律を破ることはできませんし、安倍総理が憲法を変えようとしてこんなに苦労しているのも、日本が法治国家である証拠でしょう。逆に言えば、権力者や大金持ちならば法律を破っても構わないような国は「法治国家」とは呼べません。そんなのはただの「無法国家」です。中華人民共和国の場合、中国共産党は中国政府より上位の存在であり、習近平(しゅう・きんぺい)国家主席を初めとする権力者や、権力者と癒着している大金持ちは、法律を破っても許されるようです。この地球上で主流となりつつある考え方は、「無法国家」ではなく、「法治国家」です。世界中には日本や欧米諸国のような「法治国家」もあれば、残念ながら、中国やサウジアラビアや北朝鮮のような「独裁国家」もあります。この点については、本当に残念な点ではあります。無法国家と法治国家、どちらの方が暮らしやすいかについては、いまさら議論する必要もないでしょう。法律を守らねばならないのか?では、なぜ私たちの国・日本では、法律を守らなければならないのでしょうか?私個人的な解釈ですが、その理由は、2つあります。1つ目の理由は、法律をきちんと守っていれば、国家があなたを守ってくれるからです。「赤信号のときには道路を渡らない」「道路を渡るのは信号が青のときだけ」というルールをきちんと守っていれば、万が一、青信号のときに道路を渡っていて、車と接触したときには、国があなたに代わって車の運転者を罰してくれます(※あくまでも一般論ですが...)。法治国家で法律を守ることの意味は、実は、もう1つあります。私たちの大切な社会自体が崩れてしまいます。「死刑制度」というものがあります。これは、人の命を奪った犯罪者に国家が死を与えるという刑罰ですが、これが「非人道的なものだから執行すべきではない」とする議論があることは、私自身も承知しています。「非人道的な刑罰だ」と考えるのであれば、国会、あるいは社会全体の議論を通じて、死刑制度をやめるように働きかけるのが筋であって、現に成立している法律に規定されている死刑制度の運用を止めるというのは、法治国家であることを自ら否定しているのと同じです。「裁判で死刑に相当する犯罪者だと確定した」ら、逆に「死刑を執行しなければならない」のです。法治国家の場合、事前に決まっている法律さえしっかりと勉強し、そのルールに基づいて活動をすれば、国家があなたの身分を守ってくれますし、政府、司法を含めた社会全体は、こうした期待に背いてはならないのです。これが、法治国家というものだと思います。国際社会を貫くのが「国際法」ところで、この「事前に定められたルールに従って活動することが推奨される」というのは、別に一国の中だけの話ではありません。現在の国際社会でも、基本的には「国際法」というものが存在しています。これは、個々の主権国家が国際社会に対して守るべき国際的なルールのことです。「国際法」と呼ばれる法典が、まとまって存在しているわけではありません。個別の国際条約や国際慣習法などの集合体を「国際法」と呼んでいるのに過ぎませんが、それでも現代国際社会における重要な法規範である事実に変わりはありません。法治国家では「法律を真面目に守っている人が損をしてはならない」という鉄則がありますが、国際社会でも同様に、「国際法を守っている国が損をする」「国際法を破った国が得をする」ということが許されてはなりません。そんなことが許されるのなら、どの国も国際法などないがしろにし、自分勝手に自国の利益を追求するようになり、国際秩序など崩壊してしまうからです。世界には200前後の国・地域が存在しており、これらのなかには「逃げ得」とばかりに、平気で国際法を破る国も存在しているのですが、「国際法を破る国があるから」という理由で「わが国も国際法を破っても良い」、という理屈は通用しません。さきほどの「死刑議論」と同様、法治主義国を自認するならば、国際法を破った国に対しては、相応のペナルティを課す必要があるのです。先ほどから「国際法を破っている国」と繰り返して来ているのですが、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』をご訪問いただいている皆さまからすれば、それがどこの国を指しているのかについては、説明の必要はないかもしれません。