Siteアジア経済研究所マイページサイト内検索キーボードでメニューを操作する場合はこちらを実行してください。スムーズに閲覧できるようにマウスの動きを抑制します。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。(J-messe)引き合い案件情報e-Venue(国際ビジネスマッチングサイト)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリアウクライナ英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・中央アジア・コーカサス全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアガーナケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。適用を受ける調達です。とおり一般競争入札に付します。1,251,147kWh※数量は予定数量であり、契約数量を保証するものではない。入札説明書及び仕様書による。入札説明書及び仕様書による。入札金額は、電気需給期間の1月毎に、年間の予定最大需要電力の最大値(以下「契約電力」という。)に対して入札者が設定する単価を契約電力(キロワット)に乗じて得た基本料金(円/月)及び、予定使用電力量(キロワット時)に対して入札者が設定する単価を予定使用電力量(キロワット時)に乗じて得た従量料金(円/月)をそれぞれ使用期間合計した総和の価格(受電所毎に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)の総価を記載すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないものとする。当該調達に係る一般競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足した者とする。次の1から4までに掲げる者でないこと。被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。(以下「本四会社」という。警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。過去2年以内において法令の規定に違反して営業を行ったと認められる者でないこと又は申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、他の発注機関から指名停止等を受けていないこと若しくは申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、「工事請負契約に係る指名停止等に関する達」(本四会社達平成17年第48号)に基づき、指名停止を受けていないこと。民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、再生手続開始の決定を得ない者でないこと。会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者で、更生手続開始の決定を得ない者でないこと。その添付書類(以下「申請書等」という。9号様式(その3、その3の2又はその3の3のいずれか。))の写しを提出できる者であること。(外国事業者の場合は、納税証明書に代えて、当該国の所管官庁又は権限のある機関の発行する書面とすることができる。電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者として登録を行っている者であること。入札公告の日から令和元年12月13日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日6時00分から23時00分までとする。入札情報公開システムにより、提供する。当案件のダウンロードに必要なパスワードは次のとおりとする。※案件パスワード:BN20190006ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない入札参加者に対しては、本四会社が指定する方法により無料で交付するので、担当部署へその旨を申し出ること。この一般競争への参加を希望する者は、上記2に定める競争参加資格を有することを証明するために、申請書等を提出しなければならない。(申請書等の様式は、入札説明書のとおり。)又は持参により提出すること。電送によるものは受け付けない。令和2年1月27日(月)14時00分(ただし、郵送等による入札書の受領期限は、令和2年1月24日(金)16時00分とする。提出先は、上記3(1)に同じ。)又は持参により提出すること。電送によるものは受け付けない。原則として入札者又はその代理人は、開札に立ち会うこと。日本語及び日本国通貨に限る。提出期間内に到達がない場合は、その後に到達がなされた場合でも無効として取り扱うこととし、各書類は廃棄する。提出された申請書等は、返却しない。予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。詳細は、入札説明書による。要なお、本四会社が利用している電子契約サービスにより、電子契約書を使用した電子契約によることができる。(詳細は、本四会社ホームページhttp://www.jb-honshi.co.jp/corp_index/keiyaku/denshikeiyaku/による。2010405003693)。