厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、全サービスの施設・事業所に運営規程の概要などの重要事項をウェブサイトで公表することを義務付ける。現行では、施設・事業所内での書面掲示を原則として求めている。これに加えて、ネットを通じた情報提供もあわせて行うことを義務化する。準備にかかる時間を考慮し、1年間の経過措置を設けて2025年度から適用する方針。)で、全サービスの運営基準を改めたいと説明。現在、パブリックコメントで広く意見を募っている。ネット上で情報の閲覧が完結する環境を整備する狙い。国の「デジタル原則」に沿った動きだ。厚労省は施設・事業所の重要事項の公表方法として、法人のホームページや情報公表システムなどを想定している。※当記事は掲載日時点の情報です。まで、すべてをカバーしたサービスを提供します。