当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。米1月雇用統計は強弱どっち!?前営業日トピックス本日のトピックス本日のトレードポイント気まぐれ投資コラム前営業日トピックス東京市場では、日経平均株価が大幅上昇で始まり、一時前日比670円超の上昇となるなど、アジア株の大半が上昇したことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなり、ドル/円は109.98まで上昇した。110円台の大台手前近辺ではやや上値の重い動きとなった。米国市場では、中国が対米関税の引き下げを発表したことが引き続き材料視され、ドルは序盤から底固い動きとなった。昨年4月以来の低水準に改善したことや、米主要株価指数がいずれも最高値を更新したこともあり、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドル/円は110.00まで上昇して1/22以来の高値を更新した。ユーロやポンドなどは対ドルで下落したこともあり、対円でも軟調な動きとなった。米株式市場では、ダウ平均株価が序盤にやや上値の重い動きとなったものの、その後は堅調な動きとなり、一時前日比117ドル高まで上昇して取引時間中の最高値を更新した。終盤まで底固い動きが続いて88ドル高で終了、終値ベースの最高値も約3週間ぶりに更新した。ハイテク株中心のナスダックは、63ポイント高で終了し、3営業日連続で取引時間中、終値ベースの最高値を更新した。※出所:FX総合分析チャート10分足(1)前日の海外市場の堅調な流れが一服、序盤はやや上値の重い動きとなった。海外市場の株高を背景に、日経平均株価が寄り付きから300円超の上昇となったことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。(2)日経平均株価が上げ幅を拡大し、一時675円高まで上昇したことや、香港、中国株も軒並み大幅上昇となるなど、アジア株の大半が上昇したことを好感してドル円・クロス円は底固い動きとなった。米10債利回りが1.643%から1.682%まで上昇したことも加わり、ドル/円は109.98まで上昇した。110円台の大台を前にして思惑が交錯し、やや上値の重い動きとなり、ドル/円は109.78まで下落した。(3)中国が対米関税を半分に引き下げると発表したことが引き続き材料視され、ドルは底固い動きが続いた。昨年4月以来の低水準に改善したことで、週末の米雇用統計に対する期待感が高まったことや、米主要株価指数がいずれも最高値を更新する動きとなったこともあり、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。ドルは対ユーロで昨年10/9以来の高値を付け、対円では110.00まで上昇して1/22以来の高値を更新した。英国とEUの貿易協定交渉が難航していることから、合意できないまま期限切れとなるとの懸念が広がったことが嫌気され、ポンドは主要通貨に対して下落した。対ドルでは12/24以来の安値となった。本日のトピックス米国市場では、2020年1月の米雇用統計の発表が予定されおり、マーケットの注目が高まっていることから様子見ムードも強まり、アジアや欧州市場ではやや限定的な動きが予想されている。先に発表されたADP雇用統計で、雇用者数の伸びが市場予想を大きく上回り、2015年5月以来の大幅な伸びとなったことで、米雇用統計に関する期待感が高まる一方、ISM非製造業景況指数の雇用指数が2ヵ月連続の低下で9月以来の低水準となったことで、慎重な見方も出ている。このことから、雇用統計の結果が強くても弱くても敏感に反応する可能性が考えられる。伸びがADP雇用統計に即して+20万人を上回る伸びとなるようなら、ドル/円はアジア市場序盤に付けた110.02を上回り、年初来高値となる1/17の110.29も上回るかどうか注目されている。産業で働く雇用者であり、経営者や自営業者は含まれない。前回は市場予想を下回る伸びとなり、2019年5月以来の低い伸びとなった。今回は、前回から伸び幅の拡大が予想されている。先に発表されたADP雇用統計では雇用者数の伸びが+29.1万人と大幅な伸び幅となったものの、ISM非製造業景況指数の雇用指数が2ヵ月連続の低下で9月以来の低水準となったことから、予想が難しくなっている。そのため、結果に敏感に反応する可能性も考えられる。雲上限ラインを現時点で上抜けており、ここから直近高値の109.285を上抜けて一段の上昇となるのか、再び雲の中に落ちて上値の重い動きとなるのか注目されています。前回は、一目均衡表の雲を上抜けて年初来高値(109.285)を更新しましたが、翌週には再び雲の中に入り込む展開となったことから、今週上抜けで終了したとしても、来週の動きが注目されています。気まぐれ投資コラム今年のダウ平均株価の上昇幅は大きくなる?今年は米国の大統領選挙の年ですが、5日のアイオワ州での野党・民主党の大統領候補者を選ぶための党員集会があり、いよいよ大統領選がスタートしました。大統領選挙の年のダウ平均株価は、通常の年よりやや上昇幅(高値−安値)が小さい傾向となっています。1996年以降の年間の平均変動率は約25%、大統領選の年の平均は約24%ですが、日本の子年と重なる1996年は約31%、2008年は約44%と通常の年以上の動きとなっています(日本の子年を除くと、大統領選の年の平均は17%)。今年の米大統領選は、日本の子年に当たることから、データ通りなら今年のダウ平均株価の上昇幅は通常以上に大きな幅となる可能性が考えられます。複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることはできません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。本レポートに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。為替レートは、レポート作成にあたりSBIリクイディティ・マーケット社がBloomberg等のデータを参考に取得したレートであり、当社における実際の取引レートとは異なります。ID?ログインお客さまサポートよくあるお問合せ・口座開設の流れ・NISA関連のお問合せ・パスワード関連のお問合せリクエストフォーム回答が必要なご質問は「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。SBIベネフィット・システムズ決済代行サービスはゼウス。