02:36以前掲載した解説記事【少しずつ、確実に減る「ハガキの年賀状」利用者】の通り、年賀はがきの利用状況は少しずつだが確実に減少を続けている。人口の減少、他人との付き合い方の変化、慣習に対する姿勢の移り変わり、核家族化など多種多様な理由が考えられるが、やはりインターネットとソーシャルメディアの普及によるところが大きいと見て間違いはない。それでは具体的に、日本郵便(かつては日本郵政公社)が発行している、年賀郵便用の年賀はがきの発行部数はどのような変化を見せているのだろうか。今回はその動向をまとめることにした。日本の郵便行政における年賀はがきの発行は戦後、1949年発行・1950年用のものが初めて(年賀郵便用の年賀切手は戦前から発行されていた)。その当時の発行部数は1億8000万枚。以後日本の経済復興、人口の増加に伴い枚数を漸増させながら、1964年には10億枚、1973年には20億枚を超える。その動向をまとめたのが次のグラフ。直近の動きを分かりやすくするため、今世紀に限ったグラフも併記した。データは古い部分について日本郵政公社時代の「年賀葉書まめ知識」のページをキャッシュから取得、近年の分は日本郵便のリリースから随時取得している。直近2024年発行・2025年用のデータに関しては、2024年8月30日に発表された【2025(令和7)年用年賀はがきなどの発行および販売】にある当初発行枚数の値を用いている。それによれば2025年用年賀はがきの当初発行枚数は10億7000万枚。ちなみに2024年用の当初発行枚数は14億4000万枚だったので、前年比はマイナス約25.7%。年賀はがき発行枚数(万枚)(2001年以降)ピークは2003年の44億5936万枚。それ以降は多少の起伏を見せながらも漸次枚数は減少。直近16年間は連続で前年比マイナスを記録している。けプリンタ普及で】で報じている通り「プリントゴッコ」のメーカー販売が終了した年であり、年賀はがきの今後の動向を象徴する出来事の一つであったかのように思えてくる。「人口は漸減状態なのだから、年賀はがきの需要が減るのも当然では」との意見もある。そこで各年の人口を総務省統計局の人口推計から抽出し(各年10月、直近年は確定報の最新月)、その人数で年賀はがき発行部数を割った値、つまり「日本にいる人全員が年賀はがきを購入した場合、一人あたり何枚になるのか」を算出したのが次のグラフ。年賀はがき一人あたり平均枚数(枚)もう少し起伏に富んだグラフを期待していたのだが、実際には年賀はがきの発行部数の推移とほとんど変わらない形のものが形成されてしまった。これは人口推移そのものが短期間では急激な変化を示しているわけではないことに起因する。ピーク時も発行枚数と同じく2003年。平均枚数は34.9枚。直近2024年発行・2025年用分は8.6枚(当初発行枚数で計算)となる。この「人口」には年賀状を出せない乳児など、そして年賀状を出さない人も含まれている。年賀状を出す人に限れば、一人あたりの平均購入枚数はもう少し上乗せされるはずである。企業などでまとめて出す場合も多々あるため、一般個人としての平均値は、やはり上記算出値程度になるのかもしれない。インターネットの普及率が今後も上昇を続け、デジタルネイティブ世代が次々と成人化するに連れ、年賀はがきの需要は今後も減少し、発行枚数も減らさざるを得ない事態が続くものと考えられる。時代の成り行きとはいえ、寂しさを覚える人もいるだろう。余談ではあるが「年賀葉書まめ知識」には、年賀はがきのお年玉賞品のうち最高等級の品目推移も記録されている。タンスなどが登場し、日本の家電商品、あるいは日常生活における「憧れ」とされていた調度品の変遷が面白いように把握できる。電子レンジが初めて登場したのは1983年発行分となっている。【年賀はがきの1等賞金が10万円になったとの話】でも伝えている通り、2013年発行分から現金の賞金がくじの賞品に加わったが、2015年発行・2016年用の年賀はがき以降に関しては、これが10万円に底上げされる形となった(その分当選確率は1/10、「100万本に1本」に減少する)。2019年からは当選割合はそのままで1等賞品の現金の金額が30万円に、3等のお年玉切手シートの当選割合がこれまでの「100本に2本」から「100本に3本」へとアップしている。それ以降も逐次、趣向を凝らした賞品が追加されている。2025年用の年賀葉書に関するお年玉賞品の具体的ラインアップは次の通り。大阪・関西万博ペアチケット(2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)[寄付金付]のみ対象)賞品の引換は2025年1月21日から7月22日まで。郵便局に当せん葉書・当せん切手を持参のこと。2025年用年賀葉書の販売は2024年11月1日から2025年1月10日まで、インターネット通販での予約・販売受付は2024年10月23日から12月23日までである。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業のFP事務所では分析や事務などを担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|X(旧Twitter)|FacebookPage|Mail|RSS。