いう組織は、「ACジャパン」と改名したらしいが、そのテレビ広告が相変わらず大量に流されている。最近は震災バージョンが出来てきて、その最も主張したいことは、「みんなでやれば」であるのは明らかである。「みんなでやれば、大きな力に」だったり、「みんなでやれば、のりこえられる」といった風に。みんなで協力して、この苦境を克服しようと言うわけである。しつこく言われるといやになるが、そのこと自体は、至極もっともなことであろう。ところで今回の東日本大震災によって、直接の被災地でなくとも、生活に大きな影響を蒙っているのは、何と言っても東京電力管内のいわゆる「計画停電」であろう。我々の現代生活が、根本的に電力に依存するものになっているからである。この計画停電は確か、3月11日の地震の直後の14日から、急遽開始された。最初は4月までとのことだったが、ついで冷房需要が盛んな夏もとなり、今では来年もやらなければならないと言い出している。急いで開始されたものであるから、そのやり方については、いろいろな問題点が指摘されているが、殆ど取り上げられていないのは、実施されない範囲、つまり除外地域の問題である。当初から除外地域として言われていたのは、東京の中心部である千代田・中央・港の三区である。この地域には、国家の中枢機関や主要企業が存在するからとの説明であった。実際に計画停電が行われてみると、東京23区は殆ど実施されていない。他県では行われている。東京23区の中では、停電が実施されているのは足立区と荒川区であって、したがってこの両区は不公平だと抗議した。この足立区と荒川区にしても、その全域にわたって停電しているわけではない。足立区は西部の三分の一程度であるし、荒川区も北西部の一部である。一応停電地域になっていても、その中で除外されているところが、実際にはかなりあるのである。これは停電地域になっている、政令都市の区や、市町村でも同様である。横浜市は、18区の内の4区の全域が除外地域であるし、その他の区でも除外地域は幾らでもある。現在ではインターネットで地図が見られるが、それには計画停電地域の地図も載せられているから、一目で確認することができる。この不公平こそが、今回の計画停電なるものの、最大の問題点であろう。そのような区別・差別が出てくるのか、その理由が全く明らかにされていない。東京電力は、幾ら原発事故で混乱しているといっても、それに対する説明責任がある。奇妙なことに、原発事故についてはあれほど大量報道するマスコミも、計画停電の問題点については殆ど報道しない。あるとしても、それは工業生産に関するものである。そんな中で私が眼にした例外的な記事は、3月30日の朝日新聞夕刊のもので、直接人命に係わる病院の事例である。それは「計画停電『手術できぬ』、除外あいまい、病院苦悩」と題する記事である。川崎市の病院では手術の計画が立てられないため、すべて延期している。ところが、さいたま市のある病院は、院長が要請したら停電から除外されたという。「東電は自衛策を呼びかける一方で、社会的影響が大きいとして、鉄道と病院の一部を停電の対象から外した。個別の病院を除外しようとすれば、除外できるのわけである。少なくとも、そうゆう具体例があることは明確になった。すれば、病院などは積極的に除外すべきである。反対に、現在除外している地域を、もっともっと停電にすればよい。東京23区と言っても、世田谷区などは明らかに住宅地域である。そもそも、実際に停電を体験してみないと、本物の節電意識は芽生えてこないのではないのか。計画停電は、少しも「みんなで」やっていないのである。マスコミは、「みんなでやれば」の偽善的な大量広告を垂れ流している時間があったら、今年の夏はおろか来年にすら予想される計画停電について、まともな報道を行う責務がある。←多くの皆さんに知ってもらうためにもクリックをお願いします。「みんなで」やっていない計画停電クリックのお願い多くの皆さんに知ってもらうためにもクリックをお願いします。検索Twitterをお楽しみの方は、Followしてください。