)事件)、不活動待機時間において労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には、労働からの解放が保障されているとはいえず、労働者は使用者の指揮命令下に置かれているものといえる(最判平成14年2月28日・大星ビル管理事件)と解しています。自由の程度、現に業務に従事する頻度等をもとに判断されていると理解できます。警備員が常時、守衛室や仮眠室でも業務に従事する態勢を要求されて緊張感を持続するよう強いられてはいなかったとして労働時間性を否定しました(仙台高判平成25年2月13日・ビソー工業事件)。民間企業の警備隊として従事していた労働者の休憩時間について、2時間の休憩時間中にJRからの緊急要請があった場合には直ちに相当の対応をすることが義務付けられているものの、隊員が休憩時間中に出動要請は隊員1人当たり2年に1回程度しかないこと、いずれも休憩時間中に出動した後、代替の休憩時間を取得していること、いずれの要請も悪天候時点検であったから、当日の天候により予測できるものであったこと、休憩時間中の出動要請に対して対応が遅れてもクレームや懲戒の対象にはならないこと、休憩時間中の過ごし方も、多くの者は企業が選定した休憩場所で仮眠を取っているが、その場所から車で移動して別の場所で仮眠を取ることやトイレやコンビニに行くなど自由に過ごすことも許されていること、そして、このように休憩時間中自由に過ごせることは、マニュアルが作成され研修が行われて警備隊員は熟知しており、現に隊員はトイレやコンビニに行ったりして自由に過ごし、管理者から注意を受けることもなかったこと等から、労働が義務付けられておらず労働時間に当たらないとした(静岡地判令和4年4月22日)。バス乗務員の調整時間について、乗務員は、調整時間中において、乗客の有無や周囲の道路状況等を踏まえて、適切なタイミングでバスを移動させることができるよう準備を整えておかなければならず、また、バスの移動業務がない転回場所やバスの移動業務を終えた後においては、実作業が特になければ休憩をとることができるものの、バスから離れて自由に行動することまで許されているものではなく、一定の場所的拘束性を受けた上、いつ現れるか分からない乗客に対して適切な対応をすることができるような体制を整えておくことが求められていたものであるから、乗務員らは、待機時間中といえども、労働からの解放が保障された状態にはなく、使用者の指揮監督下に置かれているというべきであるとしたものがあります(福岡地判平成27年5月20日・北九州市営バス事件)。他に、機械駐車場のメンテナンス業務に従事していた者について、事務所に待機していた時間については、コンビニエンスストアに買い物に出かけたり、インターネットで動画を閲覧するなど自由に過ごすことができてはいたものの、当番従業員が2名とも事務所に待機していることで、顧客からの電話連絡が入ると、速やかに2名で現場に向かうことができるように事務所に待機していたこと、会社代表者においても、当番従業員が、所定の業務終了後も事務所に待機していることを認識し、これを容認していたと認めることができることから、労働からの解放が保障されているとはいえず、会社の指揮命令下に置かれていたものとして、労働時間に当たるとしました。したり、買い物に出かけたりなど、私的な生活・活動を営むことが十分に可能であると認められること、ベル当番の日に1回以上入電のある確率は約33%、入電のあった日における平均入電回数は約1.36回、入電があってから現場に到着し、作業を終了するまでに要する時間の合計は、平均すると、1時間13分程度であって、これらが多いとまではいえないことも併せると、会社の事務所に待機していない時間帯における不活動待機時間については、いわゆる呼出待機の状態であり、労働契約上の役務の提供を義務付けられていたものではなく、労働からの解放が保障され、使用者の指揮命令下から離脱したものと評価することができるから、これが労働時間に当たると認めることはできないとしました(札幌高判令和4年2月25日・システムメンテナンス事件)。事務所サイトの説明コラム・裁判例お問合せ。