(金)人事院は、公務員給与の改定を、国会と内閣に勧告した。2年連続で月給とボーナスを引き下げ、年間給与を平均9・4万円抑える。月給は、官民格差の大きい50歳台後半を重点的に減額するが、基本給を定める俸給表のうち、医師に適用する医療職(一)は処遇確保のために据え置く。薬剤師、栄養士ら医療職(二)は、1級と2級の一部を除いて引き下げるが、薬剤師の初任給に当たる2級1号俸は17万8200円を維持する。今年4月のナショナルセンター独立行政法人化によって医療職俸給表の対象者は半減した。人事院の調査によると、公務員の平均月給は39万5666円で、民間の39万4909円を0・19%上回り、ボーナスの年間支給は4・15カ月で0・2カ月分多い。年齢で見ると、30歳台までは公務員の給与が低いが、特に高年齢層ほど公務員で給与が高くなる。そのため、月給については、原則として55歳を超える職員の俸給と手当てを定率1・5%削減すると共に、40歳代以上に限定して俸給表を平均0・1%マイナス改定する。医療職(二)では1級は変わらず、2級は微妙にスライドする号俸もあるものの、概ね前年水準のまま。3~6級は0・1%、7~8級は0・2%引き下げる。適用職員数は434人で前年から590人減少。平均年齢は44・0歳で2・5歳上昇し、平均経験年数は20・1年で2・0年長くなった。ボーナスは、俸給表改定の除外となった医療職(一)を含め、民間の支給割合に見合うように引き下げる。