東南圏の相乗発展に向けた民間レベルの経済協議体が発足する。釜山、蔚山、慶南が行政区域を超え、首都圏に対抗できる広域単一経済圏に発展するために民間レベルの共生・協力基盤を構築する役割を果たす。協議会は発足式で創立宣言文を発表し、東南圏の共同発展に関する事業推進の詳細計画を明らかにする予定。代表企業人の交流を通じて東南経済圏の新たな成長動力を模索し、産業用地と広域交通網の拡大など産業インフラの構築を共同で申し立てる。通じて東南圏経済の活性化を図る予定。会長が共同議長を務め、各地域の企業家20人ずつで計60人の委員で構成される。中心に別の運営委員会を置く。協議会の事務局は釜山商工会議所に設け、年1回の定期総会と四半期別の共同議長会議を開く予定。構成のための共同合意書を締結し、東南圏の相乗協力に向けて一緒に取り組むことを決めた。単一経済圏構築は前からその必要性が訴えられてきた」とし、「今回の民間レベルの経済協議会の発足により、相乗協力を通じて東南圏の発展が加速する」と話した。出所:聨合ニュース(2013.06.13)**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。