(電話・メール・Fax)わが国では,1996年に母体保護法に名称変更されるまでの旧優生保護法のもと,障がい者に対する不妊手術及び人工妊娠中絶が行われていました。その数は,報道によると全国約1万6500件,岡山県内でも845件(47都道府県中3番目に多い)にのぼります。これらの手術や中絶は,障がい者の自己決定権の侵害,障がいを理由とした差別にほかなりません。本年1月30日には,旧優生保護法に基づき不妊手術を受けさせられたとして,国家賠償請求訴訟が提起されました。この報道をきっかけとして,多数の被害者の方々の声が全国の各弁護士会に寄せられており,全国一斉に電話相談を行うことになりました。岡山弁護士会としても,以下の日程で電話・メール・Faxによる法律相談を行います。当事者の方やそのご家族の方,関係者の方からの相談あるいは関連する情報提供なども受け付けておりますので,お気軽にご相談ください。1日限りの臨時電話番号になります。当日以外はご利用いただけませんのでご注意下さい。回線混雑等の事情によりつながりにくい場合もございます。7月31日までの臨時アドレスになります。期間延長する場合には改めてこのホームページにてお知らせいたします。回答については,少しお時間がかかることをあらかじめご了承ください。7月31日までの臨時Fax番号になります。期間延長する場合には改めてこのホームページにてお知らせいたします。回答については,少しお時間がかかることをあらかじめご了承ください。回答可能なFax番号又は住所,お名前等をご記入ください。ご記入がない場合は回答できません。この相談で得られた個人情報は,当会法律相談及び当会における優生保護法の取組の際の連絡並びに統計資料の作成以外の目的には使用しません。