株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。21:51:0019日昼すぎ、北海道千歳市の小学校で、調理実習で作った料理を食べた児童合わせて19人が腹痛や吐き気を訴え、病院で手当を受けました。教育委員会は調理実習で使ったジャガイモによる食中毒の疑いがあるとみて、保健所とともに詳しく調べています。21:38:00今月16日、前橋市の住宅で高齢の夫婦が男に刃物で襲われ、夫が死亡した事件で、警察は容疑者の男の似顔絵を公開し、情報の提供を呼びかけています。20:47:00高潮による被害が出た北海道根室市では、19日、国土交通省が派遣した専門家が被害を受けた沿岸部の現場を訪れ、今回の高潮の規模や特徴、浸水の状況などを調査しました。19:59:00大手電機メーカー「東芝」の半導体に関する研究データが不正に持ち出され、韓国の企業に提供されたとされる事件で、東芝が巨額の損害賠償を求めた裁判について東芝は19日、「韓国企業が日本円にして330億円余りの和解金を支払うことで和解に合意した」と発表しました。当時19歳の自衛官が自殺したことを巡る裁判は、所属した部隊の隊長が両親に謝罪するとともに、陸上自衛隊が自殺の防止策に取り組むことを約束して19日、和解が成立しました。18:52:00親の虐待を受けて家に閉じ込められたり経済的な理由で本人の意思に反して学校に通えなかったりして、一定期間社会とのつながりを絶たれていた子どもが、この10年で少なくとも1000人余りに上ることがNHKが全国の児童養護施設などを対象に行ったアンケート調査で分かりました。専門家は「深刻な事態で、手を差し伸べなければならない子どもはほかにもいるのではないか」と指摘しています。後援会などの政治資金を巡る事件で東京地検特捜部が、ことし10月後援会事務所などを捜索する前に関係先にあったパソコンのデータを保存する複数のハードディスクが壊されていたことが、関係者への取材で分かり、特捜部は、こうした経緯についても慎重に調べるものとみられます。小渕氏の事務所は、「捜査に真摯(しんし)に協力しており、証拠隠滅にかかる事実は一切ございません」としています。17:50:00原発事故の影響で今も避難生活が続いている福島県南相馬市の住民340人余りが、「住民どうしのつながりが根こそぎ奪われた」と主張して、東京電力に総額で68億円余りの賠償を求める訴えを起こしました。17:40:00民主党の細野元幹事長は、国会内で記者会見し、「党としての旗を掲げ直し、新しい民主党を再生したい」と述べ、来月18日に行われる、海江田代表の後任を決める代表選挙に立候補することを正式に表明しました。17:03:00政府・与党は、来年度税制改正で、3年後の平成29年末までとなっている住宅ローン減税を1年半延長する見通しとなりました。15:48:00韓国の憲法裁判所は、北朝鮮の思想に同調する少数野党について、党の活動は憲法が定める民主的な秩序に反するとして、韓国政府の申し立てを認めて政党の解散を決定し、左派の団体などは「政府のやり方は強権的だ」などと反発しています。腹くう鏡を使って肝臓の手術を受けた患者8人が、術後3か月余りの間に死亡していた問題で、病院側は手術に耐えられるか判断する事前の検査が不十分だったうえに、患者の死因が不明の場合に必要とされる検討会も開かず、繰り返し腹くう鏡による手術を行っていたことを明らかにしました。閣議のあとの記者会見で、各府省庁の管理職に占める女性公務員の割合が、ことし9月の時点で3.3%となっていることを明らかにし、政府が目標としている「5%程度」の達成に向けて女性職員の登用を進める考えを示しました。13:44:00西川農林水産大臣は19日の閣議のあとの会見で、品薄になっている家庭用バターについて、依然として品薄の状況が続いているとして、店頭などでの調査を進める考えを示しました。13:21:00アメリカと中国が通商問題を話し合う閣僚級の協議がシカゴで開かれ、中国側が農産物の輸入拡大や医薬品の承認手続きの緩和などを受け入れ、一定の前進がありましたが、アメリカ側は知的財産権の保護などに一層力を入れるよう促しました。12:53:00北海道が拠点の航空会社、エア・ドゥが、不十分な訓練のままパイロットを機長に昇格させるなど安全管理に問題があったとして、国土交通省は19日、エア・ドゥに対し、航空法に基づく事業改善命令を出しました。12:19:00岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、国連総会で北朝鮮による人権侵害を追及する決議が採択されたことについて、国際社会の懸念の表れだと評価したうえで、引き続き、拉致被害者などの調査結果を迅速に通報するよう、北朝鮮に求めていく考えを示しました。11:28:00理化学研究所は、会見で小保方晴子研究員がすでに退職願を提出し、今月21日付けで退職することになっていると明らかにしました。細胞の作製を試みたもののSTAP細胞を作ることはできなかったと正式に明らかにしました。小保方研究員は、今月21日に退職するということですが、なぜ論文を書いた本人が実験を行っても細胞が出来ないのに論文が世界的な科学雑誌に掲載されることになったのかなど多くの疑問が残ったままです。