SCMなど国内外の最新の物流ニュースをお届けします。物流ニュースメール配信を登録すると、平日なら毎朝LogisticsTodayの見出しリストから記事を確認できます。対応することを発表した。これは、国土交通省が定める「自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた業務前自動点呼の先行実施要領」に対応するためのもの。先行実施」は、2023年4月から業務後の自動点呼が運行管理者の立会いなしで可能となったことに続く取り組み。業務前の自動点呼については、23年度に実証実験が行われ、制度化に向けた検討が進められていた。乗務可否の判断には様々なケースが想定されるため、多くの事業者による実証が必要とされ、先行実施が進められている。業務負荷を最大限削減するために開発されたクラウド型点呼システムで、今回の対応により業務前自動点呼が利用可能になる。長時間労働を削減できるようになるのが特長だ。1ライセンスで全ての点呼方式が利用できるため、低コストでの導入が可能である。同システムは専用端末が不要であり、任意のモバイル端末で利用可能なため初期コストがあまりかからない。直感的な画面設計により、運転者が自動点呼を行う際にもスムーズな操作が可能であり、導入に際しての教育コスト・時間を最小限に抑えることができるという。過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」の補助対象機器に認定されており、補助対象事業者は、機器取得にかかる費用の1/2が補助される(上限あり)ため、導入コストをさらに抑えられる。申請に関する詳細https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。知りたい※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。