~当ブログサイトは「アフィリエイト広告」「バナー広告」を利用しています。終国速報がまとめています。終国速報がまとめています。ID:aivZy0ex0ロジャーズ:それが今起こっていることです。日本は現状を「維持」しようとしている。あなたが10歳だったら私はあなたに日本から逃げるか、ライフルを用意しろ、と伝えます。生きているうちに大きな問題が起きるからです。30年後には人口がぐんと減って、借金はものすごく増えている。どこかで暴動が起きてもおかしくない状況です。その頃には日本は今のような平和で落ち着いた、法を順守する人たちの国ではなくなっているでしょう。あなたはこれまでの人生でこの国における繁栄と平和、静寂と自由しか経験していないかもしれない。奇跡が起きない限り、これから30年後、いや、10年後には違う状況になっているはずです。安倍首相は最近、新たに37万5000人の外国人労働者を受け入れると発表しました。これには私も驚き、素晴らしいことだと思った。今後5年間で37万5000人増えたとしても問題の解決にはほぼつながらない。したら外国人に対する恐怖感などを減らす一助にはなるかもしれませんが。岡本:私はこれまで85カ国を旅しましたが、日本より素晴らしい国はないと感じています。列を作って順番を待つなど秩序を保つ姿勢、性善説に立って物事が進められる国民性も素晴らしいと思っています。終国速報がまとめています。イーロン・マスクの発言が記憶に新しいなか、厚生労働省は「人口動態統計」を発表した。この1年で出生数は3万人減少したという。日本の絶望的な現実は、いかにして変えることができるのか。ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が、問題の構造を指摘し、根本的解決策を提案する。(概数)」によれば、感染拡大が本格化した2020年4月以降の妊娠による出産を反映した2021年の出生数(日本における日本人)は81万1604人にとどまり、過去最少を更新した。コロナ禍前から出生数減の流れは続いていたが、前年比3.5%もの大幅減となったのは明らかに感染拡大に伴う影響だ。日本では婚外出生が出生数全体に占める割合は2.38%(2020年)と小さく、結婚と妊娠・出産とは密接な関係にある。ところが、感染が拡大した2020年の婚姻件数がコロナ禍前の2019年と比べて12.3%もの大幅下落となったため、2021年の年間出生数は80万人を割り込むと見られていた。結果として80万人台を維持できたわけだが、それは米国などと比べて日本の感染者数は少なく、当初の予想ほど経済が落ち込ますに済んだことが大きかった。いえ、わずか1年で出生数が3万人近くも減ったのである。日本人の出生数が81万人台前半になる時期を「2027年」と推計していた。6年早まっており、出生をめぐる状況が厳しいことに変わりはない。コロナ禍による出生数減の加速は、2022年以降も続きそうだ。2021年の婚姻件数は、激減した前年よりさらに4.6%も下落しているためだ。出生数減が止まらない決定的理由だが、コロナ禍が終息したとしても出生数減の流れは変わることはない。いうのも、日本の出生数減の主要因は子供を産みうる年齢の女性数の減少だからである。出産期の女性数が減ってしまったかといえば、長年の出生数減で女の赤ちゃんが毎年減り続けてきたためだ。女の赤ちゃんが成人して「母親」となり得る年齢に達するまでには20~30年程度のタイムラグがあるため、この先もその人数は著しく減っていくこととなる。子供を産み得る年齢の女性数がどれぐらい減ってしまうかは、現時点での0歳女児の人数を計算すればおおよそ分かる。総務省の人口推計(2021年10月1日現在)によれば、0歳の女児は39万7000人でしかない。これに対して、30歳の日本人女性は57万9000人、20歳は57万1000人である。20年後の20歳の日本人女性は現在より30.5%、30年後の30歳の日本人女性は31.4%少なくなるということだ。短期で3割も減ったのでは、合計特殊出生率がわずかばかり改善したところで出生数は減り続けることとなる。出産期を迎える日本人女性の人数いまさら増やせるわけではない。それでも無理に増やそうとするなら若い外国人女性に来てもらうしかないが、それで出生数が大きく増えるかと言えば簡単ではないだろう。終国速報がまとめています。ID:n4WX/NMH9少子化に歯止めがかかりません。去年1年間に生まれた赤ちゃんは81万人あまりで過去最少となりました。背景にあるのは結婚したカップルの減少です。東京・港区にある結婚相談所。3日、30代の女性が訪れていました。「まず今日から婚活始まります。「コロナもあって、ずっと1人でいるよりは家庭を持ってという(理由)ですね。厚生労働省によりますと、結婚したカップルの数はこの20年で急激に減少していて、去年は50万組あまりと過去最少になりました。「長く続く不況が1番大きい。30年以上、日本の皆さんの年収は上がっていない。家庭を持つという勇気自信が生まれない」コロナ禍のなか、親が結婚相談所に相談するケースが増えているといいます。「親が元気なうちに子どもが結婚してもらいたい、安心したい。婚姻数の減少とともに少子化は加速しています。去年一年間に生まれた赤ちゃんは過去最少の81万1604人でした。維持するためには「2.07」が必要と言われていますが、6年連続で減少し、去年は「1.30」にとどまっています。「2021年の後半あたりから(コロナによる少子化の)影響が出ているのかもしれない。若者の将来への不安をどう解消するかが少子化対策のカギとなりそうです。終国速報がまとめています。9:50なぜ日本人の給与は、上がらないのか世界的な「値上げラッシュ」を受けて、さまざまな国で「賃上げラッシュ」が起きている。米国のロサンゼルスでは、物価上昇を受けて7月1日から、最低賃金がこれまでの時給15ドルから16.04ドル(約2000円)へと引き上げされる。これは中小零細だからと免除されるようなものではなく、全ての事業所が対象だ。米小売り大手ウォルマートは商品を配送する長距離トラック運転手の賃金を一気に25%と大幅に引き上げ、入社1年目の新人でも最大11万ドル(約1400万円)の年収を得られるようにした。法定最低賃金に物価スライド制が採用されているフランスでも、5月1日から最低賃金が10.85ユーロ(約1455円)にアップする。この傾向は欧米ばかりではない。アルゼンチン政府は今年3月、労働組合や経営者団体などと協議して、最低賃金を2カ月ごとに引き上げて最終的には、今年12月までに2月比で45%引き上げることで合意している。ケニアでも5月1日、最低賃金が12%引き上げられた。5月13日)したことを問題視して踏み切ったという。マレーシアでも5月1日、1200~1000リンギットだった最低賃金が全国一律で1500リンギット(約4万3950円)まで一気に引き上げられている。18~19年と2年連続で最低賃金を引き上げて注目された韓国も同様だ。『中央日報』(5月11日)によれば、ネイバーやカカオなどIT企業では10%前後の賃上げが実施されている。現代自動車の労組も昨年の2倍以上となる月16万5200ウォン(約1万6600円)の基本給引き上げを求めている。物価高騰を受けて、大企業を中心にさらに賃上げ圧力が強まっているというのだ。安いニッポンはわが道を行くしかし、そんな「賃上げラッシュ」という世界的潮流に背を向けて、わが道をいくようなユニークな国もある。その筆頭が、われらが「安いニッポン」だ。ご存じのように、日本は他の先進国と比べると、賃金が安い。この30年さまざまな国が賃上げを続けた中で、日本だけはビタッと低賃金が固定化され、昨年にはついに韓国にまで平均給与や1人当たりの労働生産性で抜かれてしまう有様だ。そんな「異次元の低賃金」が続く日本なので当然、この世界的な物価上昇にも「異次元の対応」をしている。