)の一部を次のように改正する。「一の基本期間(人事院規則で定める毎四週間をいう。以下この項、次項及び附則第十四項において同じ。)」に、「一の」を「二の」に改め、同項第二号を次のように改める。前号に掲げる職員以外の職員であつて、いずれの基本期間においても半日勤務日(割り振られている勤務時間が四時間(第十四条第二項又は第三項の規定により一週間の勤務時間が定められている職員にあつては、当該勤務時間に応じて人事院規則で定めるこれに相当する時間)である日をいう。以下この号において同じ。「前二項」に、「同項」を「これら」に改め、同項を附則第十三項とする。附則第十一項の次に次の一項を加える。)附則第四条において準用する場合を含む。)の規定に基づき定められた期限が到来することにより、若しくは任期が満了することにより基本期間の中途において退職することとなる職員で基本期間内の新たに職員となつた日以後又は退職することとなる日以前の在職期間が人事院規則で定める期間以上であるものについては、当該基本期間内は、人事院規則で定めるところにより、各庁の長が指定する勤務日における当該各庁の長が指定する勤務時間は、勤務を要しない時間とする。別表第一から別表第九までを次のように改める。この表は、他の俸給表の適用を受けないすべての職員に適用する。第二十二条及び附則第三項に規定する職員を除く。この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。びに航空交通管制の業務その他の専門的な知識、技術等を必要とする業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。この表は、国税庁に勤務し、租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。刑務所等に勤務する職員で人事院規則で定めるものに適用する。勤務する職員で人事院規則で定めるものに適用する。人事院規則で定めるものに適用する。この表は、船舶に乗り組む職員(海事職俸給表(一)の適用を受ける者を除く。)で人事院規則で定めるものに適用する。その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。人事院の指定するものに勤務し、試験研究又は調査研究業務に従事する職員で人事院規則で定めるものに適用する。勤務する医師及び歯科医師で人事院規則で定めるものに適用する。勤務する薬剤師、栄養士その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。その他の職員で人事院規則で定めるものに適用する。この表は、事務次官、外局の長、大学の学長、試験所又は研究所の長、病院又は療養所の長その他の官職を占める職員で人事院規則で定めるものに適用する。この法律は、公布の日から施行する。次に一項を加える改正規定並びに附則第九項から第十一項まで及び第十三項から第十五項までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。この法律(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項及び第七項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律(以下附則第八項までにおいて「改正後の法」という。(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律(以下附則第八項までにおいて「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。)附則第七項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。これらに基づく人事院規則の規定に従つて定められたものでなければならない。切替期間において、改正前の法第十一条の七の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。(同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。附則第一項ただし書に規定する政令で定める日の前日において、この法律(附則第一項ただし書に規定する改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律(以下この項において「旧法」という。)附則第十二項の規定により勤務を要しない時間が指定されていた職員で同日が同項の規定により各庁の長が定めた期間の末日以外の日となるもの(旧法附則第十一項の規定により勤務を要しない時間が指定されていた職員との権衡上調整の必要がある職員として人事院規則で定める職員に限る。第十二項の規定による勤務を要しない時間の指定が旧法附則第十三項の規定により当該政令で定める日以後の勤務日又は勤務日の勤務時間に変更されている職員については、当該政令で定める日から人事院規則で定める日までの間は、この法律による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律(以下附則第十一項までにおいて「新法」という。規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して人事院規則で定める時間数の勤務時間を、人事院規則で定めるところにより、勤務を要しない時間として指定することができる。勤務時間」とあるのは「第十四条の規定による一週間の勤務時間から二時間を減じた時間」とする。)附則第一項ただし書に規定する政令で定める日から同法附則第九項に規定する人事院規則で定める日までの期間」とする。附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。「附則第十六項」に改める。規定に相当する条例の規定」を「第十四項までの規定に相当する条例の規定(毎四週間につき任命権者が職員ごとに指定する一の勤務日における四時間の勤務時間は勤務を要しない時間とする旨及びこれにより難いと認められる職員について任命権者が五十二週間を超えない範囲内で定める期間ごとに勤務を要しない時間として一以上の勤務日における勤務時間を指定することができる旨の条例の規定を含む。)附則第九項」とする。blogblackcat写真館blackcatブログ鉄道ジャーナリストblackcatのアメーバーブログです。国鉄があった時代ブログ鉄道ジャーナリストblackcatの元祖gooブログです。内容はかなり硬派です。労働運動を中心に社会学的視点から検討するblog、6日に1回の更新を目標としています。blackcatブログ鉄道ジャーナリストblackcatの鉄じゃない話アメーバーブログです。鉄道とは一切関係なし、少しみんなが元気になってくれればと毎日更新にチャレンジ中blackcat(kato.y)のブログ鉄道ジャーナリストblackcatの新しい挑戦、blackcatの文庫箱です。Design:Template-Party。