昭和43年4月23日)会議録テキストのURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/105804720X02419680423メニューこの画面で利用できる機能は次のとおりです。本文のテキストを表示します。発言の目次から移動することもできます。これより会議を開きます。内閣提出にかかる地方交付税法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行ないます。大体質問も終末でありますから、具体的な若干の点について質問をしたいと思います。厚生省見えておりますか。——それでは厚生省のほうはあと回しにします。しておる数字にアプローチの努力がなされてまいったのでありますけれども、今年は全くそれがなされておらない。清掃事業の改善の方策というのが全国市長会等で出されましたが、これは自治省の財政局の担当の方々もたくさんそのメンバーに入っていらっしゃる委員会であります。そこでできた数字となおかなりの開きがあるわけであります。同様でありますけれども、今後一体どういう具体的な計画でこの清掃改善委員会の結論に近づこうとするのか、具体的にお答えいただきたいと思うのです。交付税の基礎となります標準団体につきましては九十一人でございます。清掃委員会は御承知のように百十二人、こういっておりますが、御承知のように清掃委員会で考えております十万団体は大体十二種地でございます。したがいまして九十一人でございますけれども、十二種地に直しますと、百十三・五人、こういうことに計算上はなります。いう意味では需要を充足しているということがいえるかと思いますが、なお清掃委員会の答申の中にはそのほかの点もいろいろございますので、私どももできるだけ早くその答申の線に沿えるよう格段の努力をいたしたいと考えます。あと二十一、二名ですね。毎年七、八名から十名程度の改善を行なってきたわけですね。しますと、あとは二年か三年くらいで、おそくも三年くらいでこの線を実現すると理解してよろしいですか。できるだけそういう方向で処理をしたいと思います。大体二、三年でそういう線で処理をするということでありますから、その線を了承しておきたいと思います。