第84号(2024年6月15日)をお届けします。皆様のご協力により、5月22日通常総会を無事終えることができました。ありがとうございました。今回も、私達の活動状況と、自然エネルギー利用の有益な情報をご案内いたします。私たちの活動に興味をお持ちの方々の参加を期待しています。ホームページより連絡ください。通常総会において、2023年度の事業報告書(決算書を含む)が承認・可決されました。5月1日の理事会で承認された、2024年度の人事体制、2023年度の活動報告と2024年度の活動計画、および2024年度の各事業の活動予算が報告されました。貸借対照表と事業報告書についてはホームページに掲載しております。屋上緑化の歴史や種類、メリットや課題(防水、植物の根の力など)内外の事例を紹介し幅広く話していただきました。よる強風対策など様々な試行により成功するに至りました。その内容を独自の管理手法を交えて話していただきました。プレゼン資料」に掲載しましたのでご覧ください。バックNo」ページを見やすく更新しました。活動報告に「シニアのためのPC講座資料集」を追加しました。2.技術情報検討会(吉川)新聞報道によれば、日本の電力分野の脱炭素化への道は欧米諸国と少し異なっているようです。欧米諸国が30年ごろまでに石炭火力の全廃を目指している中で、日本は同年以降もアンモニア混焼または専焼によるCO2排出削減対策をとりながら石炭火力を使い続ける道を選んだようです。石炭や天然ガスから再生可能エネルギーへの転換をする方策として、アンモニア混焼率を徐々に高めて専焼へと移行する事によって、CO2排出量の削減を目指そうとしているのです。日本が石炭火力などの全廃に及び腰な理由は明確で、日本が欧米諸国と比べて日照時間や風況に恵まれず、再生可能エネルギーの発電コストが割高だからです。脱炭素化を進めながら経済成長とエネルギー安定供給を両立させるための現実解が、アンモニアや水素のようなクリーン燃料による石炭火力発電設備の維持という事でしょう。欧米からは石炭火力の延命策ではないかと疑いの目で見られています。問題は再生可能エネルギーによって製造されたグリーンアンモニアを低コストで大量に調達できるかに掛かっていると思われます。日本政府は30年までに300万トン、50年までに3000万トンのアンモニアを燃料用に確保するとしています。現在、世界のアンモニアの生産量はおよそ2億トンでその8割は化学肥料用です。これらのアンモニアも脱炭素化の圧力の下でこれからグリーンアンモニアに転換して行かなければならないのです。この状況下で燃料用グリーンアンモニアの供給量を増やせるのかを世界は注目していると思います。この他、検討会では農業分野における「Jクレジットの現状」等を取り上げました。アルジェ研(廣谷)米国で、炭酸ガスを原料としバクテリアの嫌気発酵でエタノ-ルを造り、触媒で重合してSAFを造るライザテックと言うベンチャ-がありました。それに資金を出しライザジェットに育てたのが三井物産です。ライザジェットは米国の遺伝子組み換えトウモロコシの安いエタノ-ルを使い安いSAFを造りました。米国ではブラジルより安いエタノ-ルと言う事と、農業政策で生産性の高い遺伝子組み換えトウモロコシが選ばれた。フランスが米国遺伝子組み換えトウモロコシの試験をし、良くない結果が出ましたが、日本でも議論があったが、今はエタノ-ルの事で不要な事かもしれません。日本のSAFは如何しようとしていたのでしょうか。藻で挑戦しているグル-プは安いSAFが出来ていません。FT合成は欧米ではそれなりの価格の物が出来ています。実施しているネステの販売価格は23年化石燃料価格の3~5倍であり、日本が見習いしようとしています。ライザジェットのコストはネステ価格の3~6割と下がる様です。これで日本はそのSAFで飛ぶ事が出来ます。熱エネルギー研究会(進藤)(株)INPEXは、新潟県内で操業する南長岡ガス田からの国産天然ガスを利用し、水素とアンモニアを製造し、その利用までを一貫して実施する国内初の実証試験を計画しています。2025年に試運転、30年頃に商用化を目指す予定です。水素は天然ガスの改質により製造し、製造の際に発生するCO2は回収し、既にガス生産を終了した東柏崎ガス田の貯留層へ圧入(CCS)して、大気への排出量を抑えます。この(ブルー)水素は水素発電の燃料とアンモニア製造へ利用されます。電力は新潟県内に供給し、アンモニアは新潟県内の需要家への供給を目指しています。アンモニア合成には、東工大細野教授らが開発した高性能触媒が使用される予定です。本実証試験は、NEDOの「ブルーアンモニア製造に係る技術開発」として採択された助成事業のもとで実施されます。このプロジェクトは、地場の原料を使い、CO2を排出しない水素を製造し、発電した電力と製造したアンモニアを地域で利用する地産地消型の事業といえます。5.林業システム研究会(篠崎)1年ほど前から林業研の通知方法を改善しました。1ほぼ1週間前に予告メールを発信します。その際に概略情報を添付します。meetingへの招待メールを発信します。概略情報に情報を追加します。3当日は開始15分前にZoomを立ち上げます。直前の情報を追加します。**当日の午前中に重要な情報が入ることがあります。4議事録はその日に作成し、案としてメールでお知らせします。****出席者と欠席連絡者の名前を記録します。このような方法に対して、長期欠席者からお褒めの電話をいただきました。6.Kシステム開発プロジェクト(米谷)(1)南都留関係Kシステムを使用予定だった場所での間伐・集材には先方都合で使わなくなりました。南都留森林組合と林業業者から、Kシステムは多くの長所があるので開発に協力する用意はある。作業道を造れない谷間や尾根越えで集材出来れば山主に利益を還元できる、とのご意見があり、Kシステムの試用候補地として、林道わきの作業道の開設が困難な場所を数か所下見しました。これから具体的な検討を進めていきます。(2)特殊滑車(V滑車)これまでのテスト結果を反映した改良品を作成試験場で試験を行い良好な結果を得ました。今後は実作業現場での確認を進めます。フォローしていきます。7.竹林プロジェクト(篠崎)学会発表原稿の作成と事務局との調整に時間を費やしました。(千葉工大)8.ホームページによる情報発信(編集部)主に会員吉澤有介が要約した一般図書。WordPress.。