更地の適正管理の証明の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。この要綱において、「建築物」とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1項に規定する建築物をいう。15日前までに、区長に申請しなければならない。区長は、前条の規定による申請を受けた場合において、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、当該申請に係る建築物が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、防災上危険な老朽住宅として認定する。構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造以外の建築物であって、耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1に定める耐用年数をいう。(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。(別記第3号様式)に、次に掲げる事項を証する書類を添えて、区長に申請しなければならない。