ほか公共分野のデジタル化に関する興味深い情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。※本内容はメルマガでも配信しております。NISCほか18か国の関係省庁、安全なAIシステム発展のためのガイドラインを公表NISCほか米英含む18か国の関係省庁は、安全なAIシステム発展のためのガイドラインを11/26(日)に公表しました。本ガイドラインは、AI企業が安全にAIを設計・開発・リリース・運用保守するための考慮事項や対応策が示されたものです。ホワイトペーパーver.3.0」を11/24(金)に公表しました。ver.2.0(2022年8月公表)からの進展としては、実装上のプラクティス等の整理を行い、エンジニア等が具体例を把握し、相互に議論しながらサービス開発に活用していく場をGitHub上に構築し公開したことなどです。多様な事業者やエンジニアが取り組む際に素材として活用できるように、「概要/コンセプト編」、「ユースケース編」、「実装編」の3つのパートに分冊化されています。共同で、オンラインでの「G7デジタル・技術大臣会合」を12/1(金)に開催しました。同会合では、G7構成国・地域のほか関係国際機関が参加し、広島AIプロセス及びDFFTについて議論を行い、成果文書として「DFFTの具体化に関する閣僚声明」および附属書が採択されました。第2回)を11/16(木)に開催しました。行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」の次回改定に向けて、諸外国の動向、国内の行政手続の現状課題等を踏まえつつ、有識者による専門的見地から改定方針等の協議・検討を行うことを目的としたものです。https://www.digital.go.jp/councils/identification-guideline-revise-experts-meeting■デジタル庁、法令APIハッカソンの受賞作品を公表デジタル庁は11/10(金)~11/17(金)に開催した法令APIハッカソンの受賞作品を公表しました。法令の普及・研究促進賞として、法令に関する相談を行う一般ユーザや高度な検索を行う法令専門家のチャットによる質問に回答する作品が受賞しました。(第1回)を11/22(水)に開催しました。本検討会の目的は、デジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築の検討等を行うことです。https://www.digital.go.jp/councils/digital-system-reform■デジタル庁、「さくらのクラウド」をガバメントクラウドに採択デジタル庁は、令和5年度のガバメントクラウドの調達の審査を実施しました。結果として、さくらインターネット株式会社から、2025年度末までに必要な全ての技術要件を満たすとする提案があり、デジタル庁としても計画も含めた提案の妥当性を確認できたことから、2025年度末までに全ての技術要件を満たすことを条件に、同社が提供するクラウドサービス「さくらのクラウド」をガバメントクラウドに採択しました。https://www.digital.go.jp/news/67d21847-46e8-4482-a6fe-97ab07590143■デジタル庁、デジタルマーケットプレイス(DMP)テスト版サイトを公開デジタル庁は、デジタルマーケットプレイス(DMP)テスト版サイトの事業者向けソフトウェア、サービス登録機能を11/30(木)に公開しました。DMPによる調達方式を活用しやすい環境を実現するために、必要な利用者体験の実証を目的とするものです。本サイトを通じた実証を踏まえ、2024年度の後半以降、DMP正式版サイトのリリースを目指しています。https://www.digital.go.jp/news/9ca90f4b-557f-473d-84d4-23d41f268dee■デジタル庁、次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ骨子に係る意見募集デジタル庁は、次期個人番号カードタスクフォース中間とりまとめ骨子について12/8(金)まで意見を募集しています。この中では、性別を券面に記載しない点、電子証明書の有効期間(5年)をカード本体の有効期間にあわせ10年に延長する点、暗証番号を現在の4つから2つに変更する点などがカードの機能向上に向けた重点的対策項目として示されています。2024/1~3に実施するデータサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者を11/14(火)に募集開始しました。本講座では、「e-Statを使ったデータ分析」から始まり「統計オープンデータの高度利用」まで学ぶことができます。外務省は、「AIと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言」に係る初めての会合に出席するとともに、同政治宣言への参加を11/14(火)に表明しました。本政治宣言は、軍事分野でのAIの責任ある開発、配備及び使用を確保するという観点から、各国が実施すべき措置のあり方を示すものであり、AIの軍事利用は、国際人道法の国家の義務に合致した形で、責任ある人間の指揮命令系統の下で運用し、責任の所在を明らかにする必要があること等を確認するものです。2025」として開催することを公表しました。目的は、世界的なDXの進展により、生産性の改善や人手不足といった社会課題を解消するための様々なイノベーションが世界各地で生まれていることを踏まえ、世界の英知を集めて我が国におけるイノベーションを加速化することです。兵庫県神戸市は、2020年の国勢調査に基づいて作成した人口移動や就業状況に関するダッシュボードの第2弾を10/26(木)に公開しました。(兵庫県・小地域)、人口の移動状況(50万人以上の市)です。東京都が、東京デジタルアカデミー(TDA)ポータルサイトを11/22(水)に新設しました。主な対象としています。「デジタルについて学べる動画・資料」や「組織のDX推進に役立つナレッジ」などが共有されています。東京都は、区市町村におけるデジタルを活用した優れた取組を都内区市町村で共有・横展開するとともに、DXに取り組むマインドの醸成を図ることを目的としたイベント「Tokyo区市町村DXaward2023」を11/17(金)に開催しました。保護者と教員の手間削減」(町田市)、業務改善部門では「考えろ。未来を創造するビジョン。」(板橋区)が受賞しました。東京都は東京データプラットフォーム(TDPF)の会員募集を11/22(水)に開始しました。会員は、行政のオープンデータだけでなく、民間企業等から利用目的等を限定して提供されたデータや、都内62区市町村の共通オープンデータセット等を利用できます。12/6(水)に入会検討者向けの説明会が開催されます。愛媛県は、愛媛新聞社・NU社との公式NFTを共同デジタルアートプロジェクトで生成された画像を、愛媛県のWeb3ウォレットからプロジェクトの公式NFTとして11/15(水)に販売開始しました。画像は、GPSで条件付けられた県内約10カ所でのみ現れるAR3次元リングとともに撮影されたものです。取り組みの目的は、県内のWeb3リテラシー向上と機運醸成を図ることです。全国で初めてとなるエンジニアビザ制度の運用を11/13(月)に開始しました。これは、外国人ITエンジニアの在留資格審査を福岡市が一部担うことで、審査機関が1か月程度まで短縮されるものです。これにより外国人ITエンジニアの早期入国が可能となり、企業におけるプロジェクトの早期着手による更なるイノベーションの促進が期待されます。大分県および県内18市町村は、オープンデータの共同公開を公表しました。本取り組みはおおいたオープンデータ推進協議会が進めるものです。使いやすいオープンデータを公開する事により、2次利用者の使用性の向上、オープンデータを活用して提供されるサービスの付加価値向上、新たなサービスの創出等を目指します。ODCS上で公開される、レイアウトは自治体標準ODSに準拠するなどが共同公開のルールとして示されています。埼玉県横瀬町は、感情解析AIを使った見守りによって住民のウェルビーイング向上を目指す実証プロジェクトを2023/8より実施しています。本プロジェクトは、承諾を得た住民の日常の表情等の変化を継続的に解析してウェルビーイング度合いをスコア化し、一人ひとりにとって有効なアクションを行うことで住民全体のウェルビーイング向上を目指していくものです。協力企業のI'mbesideyou社によると、同取り組みは世界初です。2回の自動運転バスの実証実験の結果、自動運転バス3台を導入し5年間継続して運行することを決定しました。本事業では2つのルートを自動運転バスがレベル2で運行します。信号機などのインフラと車両を連携して自動運転率を向上させる仕組みを2023年度中めどで実装し、レベル4での移行を目指します。神戸市は、AI条例の制定に向けた有識者会議の設置と、意見募集手続きの実施を11/24(金)に公表しました。これは、AIの技術は生成AIに限らず幅広い分野に活用されつつあり、同市の業務遂行にあたってもAIを活用した技術が導入される可能性を踏まえたものです。対象は、市及び市の業務を請負・受託する事業者で、市民や一般の事業者のAIの活用を制限するものではありません。世界デジタル政府ランキング2023年度版を公開しました。本ランキングは、デジタル先進国66か国・地域を対象に国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価したものです。結果はデンマークが3年連続1位、カナダが躍進して初の2位にランクインしました。日本は18年目にして初めてトップ10位圏外となりました。https://www.waseda.jp/inst/research/news/75731■デンマーク政府、デジタル化戦略2024~2027年を策定デンマーク政府は新たなデジタル化戦略を11/16(木)に公表しました。本戦略は2024~2027年に実施する25の取り組みで構成されており、とくにAI、グリーントランジション、子供や若者のデジタル教育などに関する今後数年間のデジタル開発の方向性が定められています。欧州委員会は、圏内のAI企業およびAIコミュニティに対し、EUのスーパーコンピュータ3台へのアクセス開放を11/16(木)に公表しました。AIの訓練とテストの加速により、AIのさらなる開発と拡張性を支援するのが目的です。JU」を11/30(木)に発足しました。本事業体は、半導体システムのパイロットテストのための施設の提供、EU全域の半導体企業に向けたクラウドベースの設計基盤の展開などを実施します。英国NCSC(国家サイバーセキュリティセンター)は、2023年年次報告書を11/14(火)に公表しました。本報告書では、同国の重要セクターは攻撃的なサイバー活動の増加などにより永続的かつ重大な脅威に直面しているほか、地政学的な状況への対処として同盟国や産業界との継続的な協力が求められていることを示しています。英国CDDO(中央デジタル・データ・オフィス)がデジタル評価フレームワークを11/10(金)に公表しました。本フレームワークは、政府機関がデジタル機能標準の遵守と運用を自己評価するもので、政府内の個別組織および全体での継続的改善の推進が目的です。Data」を11/29(水)に立ち上げました。これは政府がDDaTを新たに定義するもので、デジタルおよびデータの専門職として働く公務員をブランド化するのが目的です。これにより、政府が大手ハイテク企業に匹敵する雇用主として人材を惹き付けることを期待しています。英国DSIT(科学イノベーション技術庁)は、民間企業向けのAIスキルガイダンスの草案を公表し、12/7(木)までパブコメを募集しています。これは、民間企業が業務で安全にAIを活用するために労働者が持つべきスキルや取るべき行動を、「データのプライバシーと管理」など5つの観点からまとめたものです。米国CISA*がAI導入のロードマップを11/14(火)に公表しました。できるAIの開発と利用に関する大統領令」に基づいたものです。CISAがAIの導入にあたって講じる取り組みの概要が、「ミッション達成支援のための責任あるAIの使用」、「AIシステムの保証」など5つの軸に沿って示されています。米国政府は11/13(月)に国家周波数戦略を公表しました。おける米国のリーダーシップ確保のための周波数パイプライン」など4つを柱としています。豪DSIR(産業科学資源省)は、公務員一斉調査の結果を11/29(水)に公表しました。本調査は、全公務員に対し、エンゲージメント、リーダーシップ、コミュニケーションと変革、インクルージョン、などの観点から職場環境への意見などを収集するものです。本調査の結果を踏まえたアクションプランも初めて公表しました。Platform(KDP)」のケーススタディを11/22(水)に公開しました。KDPは国全体のデジタルリテラシー強化を目的としたもので、デジタルトレーニングのハブとなるほか、デジタルインフラが公開されています。2021年の公開後徐々に拡大し、現在7,238人分のAIやビッグデータなどのデジタル訓練プログラムが公開されています。https://oecd-opsi.org/innovations/spreading-digital-literacy-across-the-nation-with-the-k-digital-platformkdp/■OECD、論文「労働市場における障害者支援のためのAIの活用」公表OECDは、論文「労働市場における障害者支援のためのAIの活用」を11/24(金)に公表しました。AIは障害者へのバイアスを加速させるリスクがある一方、彼らの障壁を取り除ける可能性もあります。した背景から、本論文では、70名超へのインタビューを通じ、AIが障害者の雇用を促進する可能性を探っています。フォーラムは、ホワイトペーパー「G20デジタルアジェンダ:議長国間の優先課題」を11/23(木)に公開しました。本白書は、G20議長国および新興国間でデジタルに関する議論を持続的に進める青写真となるものです。デジタル・インクルージョン、サイバーセキュリティ、健康と持続可能性への投資、デジタル・インフラ、デジタルスキル育成について、それぞれスポットライトを当てています。<@>は@に置き換えてください。03-3500-1126。