SCMなど国内外の最新の物流ニュースをお届けします。物流ニュースメール配信を登録すると、平日なら毎朝LogisticsTodayの見出しリストから記事を確認できます。見直しへの取り組みが進展していると発表した。調査によると、食品の納品期限の緩和や賞味期限表示の簡略化、食品寄贈など、各事業者の取り組みが前年から大幅に増加した。納品期限を緩和する小売事業者は前年比42社増の339社、賞味期限表示を大括り化した食品メーカーも同32社増の350社に上る。賞味期限延長に取り組む食品メーカーは90社増の359社、国が推奨する安全係数を0.8以上で設定するメーカーも84社増の469社となった。食品寄贈に関しては、食品メーカーで76社増の316社、小売事業者で77社増の242社がフードバンクへの寄贈を実施しており、販売期限の延長や物流改善などにも多くの企業が取り組んでいる。■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。知りたい※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。