韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ために通貨スワップに準ずる協力を議論していると韓国政府が明らかにした。金泰孝(キム・テヒョ)国家安保室第1次長は18日、ソウルの大統領室で開かれた記者会見で「韓米首脳会談で通貨スワップ協議が進められるか」という質問に対し、「実質的には(両国間で)議論が行われると理解すればいい」とし、「韓米間の金融や通貨、財政などに関する議論だ」と述べた。韓米首脳会談で「金融と外国為替市場の安定などについて韓米両国がいかなる危機にも迅速に協力できる方策を議論している」と付け加えた。通貨スワップとは、両国が現在の為替レート(両国貨幣の交換比率)によって必要なだけ両国貨幣を交換し、一定期間が過ぎた後、最初の契約の際に定めた為替レートで元金を再交換する取引をいう。金泰孝氏は「米国中央銀行(Fed)は純粋に経済的な危機が深刻な状況でスワップという用語を使う」として「韓国経済のファンダメンタルが強固なのにその単語(通貨スワップ)を使うのは無理だと考える」と話した。この日のウォン・ドル為替レートは8ウォン40銭下がった1266ウォン60銭で取り引きを終えた。4取引日連続ドル安の流れだ。ジョー・バイデン米大統領は、訪韓初日の20日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領とともにサムスン電子の平沢(ピョンテク)半導体工場を訪問するという。基軸通貨国である米国との通貨スワップは韓国経済が危機に陥った度に「安全弁」の役割をした。韓米通貨スワップは2008年の初締結以後、3回延長されたが、昨年12月に追加延長がなされず終了した。政府内外では、スワップに準ずる協定なら、韓国が米ドルを十分確保できるよう、ウォンとドルを交換する別途のチャンネルを設ける方式になるだろうという見方が出ている。スワップという表現を使えば海外投資家が「韓国経済が危機状況に直面した」と誤解する恐れがあるため、他の方式を推進しているという説明だ。政府関係者は「今のように為替レートが高止まりする時、米国と通貨スワップを結べば当然良いが、切実な状況では絶対にない」と話した。米国と常設スワップライン協定を締結するのではないかという展望も出ているが、現実的に容易ではないという意見が多い。米国が、常設スワップラインを開設した国は欧州連合(EU)、日本、英国、スイス、カナダなど「国際通貨」を保有した5ヶ所だけだ。ウォンが海外外国為替市場でこのような通貨と同じ水準で扱われているわけではないため、直ちに常設スワップライン締結を議論するのは早いということだ。一部では、韓国銀行と米国中央銀行(Fed)が昨年12月、600億ドル限度で導入した常設臨時レポ機構(FIMARepoFacility)の取引限度を増やす案も取り上げられている。同機構は、韓銀が保有している米国債を買い戻し条件に任せれば、Fedがドルを供給する制度だ。企画財政省と韓銀などは「首脳会談と関連した内容に言及できない」と言葉を慎んでいる。「韓米通貨スワップを韓米首脳会談の議題に上げるか検討してみる」とし「我々は基軸通貨局ではないため、米国のような基軸通貨局と通貨スワップ装置を作ることは外国為替安定などに重要だと考え肯定的に見る」と述べた。この日、ウォン・ドル為替レートは前日対比8ウォン40銭下がった1266ウォン60銭で取引を終えた。ウォン・ドル為替レートは12日、金融危機水準の1288ウォン60銭まで急騰した以後、4取引日連続下落した。米国の経済指標が肯定的に出たうえ、中国が新型コロナウイルス感染症の拡散を防ぐための上海封鎖措置を解除するというニュースが影響を及ぼした。ID:CAP_USER2017年10月12日(日本時間10月13日)。夕方にワシントン特派員から急に連絡があった。業務夕食会に出席した当時の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相と李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行(韓銀)総裁が記者懇談会を開くということだった。夕食会の途中に行事場所の外に出た2人は、集まった記者の前で韓中通貨スワップの延長を明らかにした。当時、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐり韓国と中国の葛藤が深まっていた。韓中通貨スワップが延長されるかどうかは不透明だった。満期日(10月10日)の朝の「事実上の延長合意」という中央日報の単独報道について、李総裁が「(通貨スワップは)交渉相手があるものであり、まだすべてのことが完結したわけではない」と述べてから4日後の公式確認だった。時間が経過した後、該当事案に詳しい関係者に聞いた顛末はこうだ。両国は韓中通貨スワップ満期1カ月前の同年9月に延長に合意した。THAADなど外交問題が引っかかっていたため延長事実の公式発表を望まなかったという。国内の状況を考慮すると韓国側は延長合意を発表する必要があると強調し、ワシントンG20会議で中国側と会って説得した結果、略式懇談会を開くことになった。5年前の状況を振り返ったのは、韓米通貨スワップ締結に関連してさまざまな主張が出ているからだ。21日に予定された韓米首脳会談で常時開設を議論すべきという声も出ている。韓国ウォンが世界金融危機当時の水準まで下落した状況で、通貨スワップ締結は金融市場の不安を緩和できるカードだ。心配されるのは、韓米通貨スワップの再開または復活主張が通貨スワップの「相手」を変数とせず、我々の必要だけを前に出した一方通行式の当為として流れるようであるからだ。韓国は「ドルの傘」に入れば安全だ。半面、米国が傘を広げるかは別の問題だ。実際に米国と結んだ2度の通貨スワップは韓国ほど米国の必要性があった。剣は米国が握っているという意味だ。コロナ拡大が本格化した2020年の韓米通貨スワップ締結当時の状況は、金容範(キム・ヨンボム)元企画財政部次官の著書『激変と均衡』にそのまま書かれている。「2020年3月19日。為替市場が開場したが、1分間はドル売り注文が1件もなかった。企画財政部と韓銀の口先介入にもかかわらず1ドル=1296ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。為替市場のパニックを終結させたのは韓米通貨スワップだった。我々が締結のための訪問努力をする前に、この日夜、米国から締結すると連絡があった。(新興国などの)1兆ドルの米国債大量売り事件が影響を及ぼしたとみられる」。(カン・マンス)企画財政部長官が「韓国が保有する米国債を売れば通貨スワップなしに危機管理が可能だ」と圧力を加えながら実現した。ドル不足による外部リスクの移転を防ぐための米国の措置が通貨スワップだったということだ。(FRB)が世界の最終貸付者の役割を担うことになった」と伝えた理由だ。通貨政策の正常化を進めて流動性を吸収するFRBが通貨スワップを稼働する可能性が低いとみるのはその延長線でだ。このため韓米通貨スワップの公論化は逆効果を招く可能性がある。所期の成果を得ることができなければ、むしろ韓国経済に問題があるという誤った信号になりかねない。韓日通貨スワップ(慰安婦少女像設置)と韓中通貨スワップ(THAAD)でみられたように、通貨スワップは経済・金融と政治・外交が絡んだ高度なパズルだ。ID:CAP_USER米国の緊縮基調などの影響でウォン安ドル高が急速に進んでおり通貨スワップ締結議論が急浮上している。11日のソウル外国為替市場はウォン相場が取引時間中に一時1ドル=1280.20ウォンまでウォン安が進んだが小幅に戻し前営業日より1.1ウォンのウォン高ドル安となる1275.30ウォンで取引を終えた。ウォン相場が取引時間中に1280ウォン台を突破したのは2020年3月23日の1282.50ウォンから2年2カ月ぶりだ。(FRB)の政策金利引き上げなど緊縮の加速化、中国の封鎖令とウクライナ情勢の長期化などにともなう世界的な金融市場不安拡大などが挙げられる。FRBが4日に政策金利を一気に0.5%引き上げたのに続き、追加で大幅な利上げを予告し市場は1ドル=1300ウォンまでウォン安ドル高が進むとみている。政界と市場では為替リスクの安全装置といえる韓米通貨スワップ契約締結の必要性を提起している。韓国と米国はコロナ禍を契機に2020年3月に600億ドル規模の通貨スワップ契約を結んだが、この契約は昨年末で終了した。米国ではなく日本との通貨スワップ契約締結の必要性が提起される。人事聴聞会で「政治的問題や両国間の感情問題を離れて必要なものを互いに助けて協力すべきという立場から韓日通貨スワップを再開すべき」とした。これに対し秋副首相は「日本との通貨スワップも外国為替市場に肯定的な影響をもたらすだろう。両国間の政治・外交的問題と絡み合っており、そうしたものをうまく好循環して進められたら良いだろう」と話した。:#急激#ウォン安#米国#日本#通貨スワップ#必要性#急浮上#ウォン#通貨#スワップ政権変わっても過去が変わる訳じゃ無い。力は21日、韓米首脳会談で韓米通貨スワップの締結を議論する必要があるという立場を明らかにした。「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府が民生安定という最優先課題を解決するためには、為替・金融市場の不安定性を取り除くことが重要だ」として「このため、韓米間通貨スワップの締結が必ず必要だ」と話した。ソン議長は「そのような意味で、21日開かれる韓米首脳会談で韓米通貨スワップの議題が肯定的に議論されることを希望する」と付け加えた。ソン議長は「文在寅(ムン・ジェイン)政権が外交的・経済的に崩壊させた通貨スワップを尹錫悦政府は必ず立て直しておくべきだ」とし、「発足すれば直ちに米国・日本など主要国との通貨スワップを締結して最悪の状況に備えて緊急外貨流動性の確保など金融のセイフティネットの構築に出る必要がある」と話した。[Ikh★]【政権変わっても過去が変わる訳じゃ無い。ID:CAP_USER新型コロナウイルスによる死亡者が今月に入って急増し、先週は一日平均353人に達した。死亡者と重症者がさらに急増する可能性が高い状況で、最も切実に必要とされているのが入院・死亡リスクを88%下げることができるというファイザー社製の経口治療薬パキロビッドだ。事実、この薬を飲んだ感染者たちは非常に症状が軽かったという。医療現場ではパキロビッドを入手できず、じだんだを踏んでいる。最近の死亡者と重症者の急増には、パキロビッドが品薄になっているせいもあるとみなければならない。政府は昨年末、ファイザーとパキロビッド76万人分の導入契約を結んだと発表した。この時期に米国が確保していた1000万人分、英国275万人分と比べると、失望せざるを得ない契約量だった。専門家らは人口の10分の1の500万人分は確保していないと安心できないと言う。政府がオミクロン株感染者の激増を見通せなかったためだろう。ワクチンの早期確保に失敗した経験から考えれば、さらに費用がかかってでも十分な薬の量を確保すべきだったが、そうはしなかったのだ。導入契約を結んだ76万人分すら、必要な時期に合わせて手に入れられなかった。今月24日の時点で契約量の21%に過ぎない16万人分しか入手できておらず、ほとんどが処方され、残っているのは4万9000人分だ。25日には4万4000人分が追加で届いたが、一日約30万人ずつ感染者が発生している状況では全く足りない。政府はメルク社の経口治療薬ラゲブリオも2万人分を緊急導入し、26日から処方を開始したが、この薬は重症・死亡リスク減少率が約30%しかなく、フランス政府が購入を取り消すなど安全性に対する議論もある。韓国の医療陣が果たしてこの薬を使うのか疑問だ。防疫当局は今月25日の定例記者会見で、「ワクチンの時のように、ほかの国と治療薬のスワップを考えていないのか」という質問が出ると、その時はじめて「可能な国をモニタリングして相互協力を検討する」と答えた。友好国の多くはオミクロン株による大流行を経験し、ある程度安定を取り戻している状態だ。これらの国々で残っている治療薬を借りた後、韓国が危機を克服してから返す方法を積極的に推進する必要がある。ワクチンも英国・イスラエルなどとスワップ契約を締結し、供給を受けた。文在寅(ムン・ジェイン)政権が任期末で前向きでないなら、尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の政権引き継ぎ委員会が立ち上がって乗り出すべきだ。