ログインするさらにプレミアムサービスに登録すると、コーヒー1杯分のお値段で専門家の回答が見放題になります。偽の情報がソーシャルメディアなどを通じて拡散する「フェイクニュース」が話題になる中、NHKの「NewsUp」では、塩水を飲んでダイエットする「塩水洗浄」が取り上げられていた。NHKが取り上げて以降、関連する記事がネットから次々に削除された。空腹時に大量の塩水を飲むことで、腸内が洗浄されて、ダイエットにつながるという情報だが、NHKの特集に登場した医師は「どう見ても危険」と警鐘を鳴らしている。胃腸が急激に膨らんで、吐いてしまう可能性があるなど、様々な悪影響があるという。実際に、検索サイトで調べて「おなかの痛みもなく安全」と紹介している記事を信じて、実際に塩水を1リットル飲んで、体調不良に陥った人の事例も紹介されていた。DeNAの医療系サイト「WELQ」での不正確な記事が大きな問題になって以降、ネットに流れる健康情報の信憑性に注目が集まっている。ニセの健康情報を信じて、体調不良に陥ってしまった場合、情報発信者の責任を問うことはできるのだろうか。落合弁護士はこのように話す。「虚偽情報が不特定多数に流布される中で、信じた人が健康等に被害を生じることは十分あり得ることで、信じたがゆえに、被害が生じれば、因果関係も肯定されるからです。犯罪になる可能性はないのか。「特に健康上の被害が生じた場合、刑法上の傷害罪(死亡した場合は傷害致死罪)、業務上(重)過失致死傷罪が成立することも考えられます。傷害(致死)罪については、暴行に基づくものが一般ですが、暴行に基づかない形態の傷害(致死)罪という形態もあるとされています(例えば嫌がらせ電話をかけるなど)。●サイト運営者の責任は?今回の「塩水洗浄」は、まとめサイトなどに掲載されているケースもあったが、情報発信者だけでなく、こういったサイトの運営者には何らかの責任は生じないのだろうか。「まず、民事上はいわゆるプロバイダ責任制限法で、免責の対象になるかどうかがポイントになります。現行の解釈では、免責が問題になるものは、『情報の流通による権利侵害』で、これは、情報の流通そのものによって権利侵害が生じる場合です。免責の対象にならないということは、運営者も何らかの責任が問われる可能性があるのか。「運営者が掲載情報を具体的に把握していない場合は故意、過失を認定しにくいでしょう。責任を問いにくいということです。掲載情報の存在を知りながら放置した場合は不法行為責任が生じ得ます。成立し得ると思います。安易な情報発信が思いがけない深刻な法的責任へ結びつくことがあり得ることを認識する必要があると思います」(弁護士ドットコムニュース)この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいています。IT企業勤務を経て現在に至る。オススメ記事47歳男性。確定申告で数百万円を所得控除する「還付祭り」やってみた編集部からのお知らせ現在、編集部では正社員スタッフ・協力ライター・動画編集スタッフと情報提供を募集しています。詳しくは下記リンクをご確認ください。