リテラ首相官邸HPより「秋の解散総選挙」説にともなって、最近、永田町でよく聞くのが「安倍首相が解散の前に消費税減税を打ち出すのではないか」という解説だ。政権維持のための人気取りとはいえ、本当に消費税を減税するならば、コロナで疲弊し切った国民にとっては朗報と言えるだろう。その裏で、安倍首相はまったく逆のことも目論んでいるようだ。3人が訪ね、40分にわたって会談したのだが、そのテーマが「増税」だったのだ。会談後、石原氏が語ったところによれば、3人が「(コロナで)多額の財政支出を行ったが将来世代につけをまわしてはいけない」と、今後、税収を増やす施策などを検討していくよう要望。安倍首相と意見を交わしたという。国民や企業がこんな窮状に陥っている真っ最中に、「増税」って、いったいこの政治家たちはどういう思考回路をしているのか。「2ちゃねる」の開設者で、現在はフランス在住の西村博之氏がこの会談を報じたNHKのニュースをRTして、〈新型コロナウイルス禍の先進国で与党が増税の話をしてるの見るのは、日本が初めてです。率直に「頭大丈夫?」とか思っちゃいました。〉とツイートしていたが、そのとおりだろう。問題なのは、この「増税」が石原、塩崎、根本という、政治センスのない苦労知らずの2世、3世議員トリオが一方的に持ちかけただけ、ではなさそうなことだ。「安倍首相と石原さん、塩崎さん、根本さんの4人は、若手議員の頃に『NAISの会』を立ち上げて以来の深い付き合いです。安倍首相に増税の意思がまったくなかったら、訪問の前に電話するなどして『いま、そんなことを持ち出さないでくれ』と断っていたはず。それをわざわざ会って、40分も会談したというのは、むしろ、内閣にいない3人に増税の観測気球的な役割を演じさせたんじゃないかという気がしますね。実際、政府内ではすでに、コロナ対策の財源として、東日本大震災の復興特別税と同じような、コロナ特別税を導入するという増税プランが議論されています。信じがたい話だが、実は最近、政府が特別税導入を検討をしていることを物語るような人事もあった。周知のようにこの「分科会」には、これまでの感染対策の専門家だけでなく、経済の専門家を複数入れたことから「自粛の重要性を説く感染専門家を抑えこもうというもの」「感染防止より経済優先の安倍政権の姿勢を表している」と批判が集まっている。その「経済の専門家」の顔ぶれをみると、懸念されるのは「経済活動再開を推進」どころではなかった。東日本大震災のときに、「復興のための増税」を主張していた。東日本大震災からまだ2カ月しか経っていない2011年5月、政府の諮問機関などにも参加したことのある経済学者が中心になって「震災復興に向けての3原則」なる共同提言が発表された。応じてもらうことが必要だ。国民全員が少しずつ生活水準を引き下へる覚悟がいる。〉として、「復興連帯税」の導入を主張していた。この提言が引き金のひとつになって、実際に復興特別税が導入されることになった。今回、分科会のメンバーに選ばれた大竹文雄氏と小林慶一郎氏はともに、この共同提言の強力な賛同者なのだ。移行して継続するべき〉とわざわざ付言し、またコラムで〈災害を受けて国民の結束が高まり、復興支援への合意が得られやすい現在は、政治的には増税の好機である〉とまで書いていた。新自由主義者らしく、弱者の救済や支援よりも市場の活性化を優先する。して8項目の提言を発表しているが、そこでは、中小企業への支援策を否定するような主張を展開していた。〈「雇用の7割程度、付加価値の5割以上」を占める中小・零細企業への支援は不可欠とされる。度重なる天災・自然災害ごとに中小企業へ支援するのはややもすれば過度な保護になり、新陳代謝を損ないかねない。肯定する新自由主義者が専門家会議に変わる分科会に入っているのだから、コロナ特別税の導入というのは決して絵空事とは言えないだろう。メディアの動きも気になる。6月頃から、辛坊治郎や杉村太蔵など、ワイドショーの司会者やコメンテーターがやたらと、財源を国債に頼ることの危険性を指摘する発言を口にし始めているのだ。「しかも、その言いぶりは、すべて将来世代にツケを回すというもの。財務省がメディア関係者に“ご説明”に回って、増税のための世論作りを始めている可能性もあります」(全国紙経済部記者)ドイツは消費税減税の方針を打ち出したが、日本の国民に待っているのはまったく逆で、コロナ禍による生活苦に追い打ちをかける増税なのかもしれない。分科会に入っているのだから、コロナ特別税の導入は決して絵空事とは言えないだろう。2020税金つかみ取り合戦に乗り遅れた金目が必死のお願い。新型コロナウイルス禍の先進国で与党が増税の話をしてるの見るのは、日本が初めてです。率直に「頭大丈夫?」とか思っちゃいました。▲△▽▼もうやめてくれ。コロナウイルス禍の先進国で与党が増税の話をしてるの見るのは、日本が初めてです。御用学者や御用コメンテーターを動員してコロナ増税に動いている。新自由主義経済の下、大企業の内部留保は467兆円以上に達している。これら内部留保や富裕層への増税を強化するのなら納得できるが、コロナ禍で逼迫している庶民への増税は犯罪に等しい。語ったところによれば、3人が「(コロナで)多額の財政支出を行ったが将来世代につけをまわしてはいけない」と、今後、税収を増やす施策などを検討していくよう要望。安倍首相と意見を交わしたという。いや時限休止をしないといけないくらいの時局なのに、この期に及んで【増税】を目論むサイコパス。人の心を一切持たないのが、今までの極悪政治屋とは究極的に異なるところ。言ってクソ以上の言葉が出てこない。火事場泥棒の如き真似で私達の権利に加えて金まで奪うなどイイ加減にしろ。やったから、その倍を返しなwってわけか。地獄の釜の蓋は、ここからかね。(大企業や金持ち相手の減税措置も進めそうだ。完全にアタマいかれてる。最後まで悪足掻きをするアベシンゾウ。▲△▽▼また増税とか冗談じゃないよ。「うちの会社が官邸のSNSを毎日更新しているんだよ。購入や外国援助のことになると、どこからか金が湧いて来るようだが。下級国民のことなど知ったことかといぅことであろう。与党自民党税も追加しよう。▲△▽▼transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。ばら撒きの為に(支持者と周りへの)必死に工作。支持率は上がりません。好き放題して来たのですから。興味は桜井誠の一人のみ。朝鮮人が自分達の風習や文化を日本人に擦り付け。何時もの洗脳工作(朝鮮創価信者の十八番。ヘイトという言葉で片づけるな。