いう、財政の例の債務負担行為が別にあるわけでございます。それから、もう一つあるのは、これは額はわかりません。わからないが、会計年度の支出の中にあらわれてまいります数字を見てみますと、一時借り入れ金の利息が七十二億というのが決算額の中に出てきます。これは一時借り入れ金でありますから、一体どれだけ借り入れているかということはよくわからない。わからないが、七十二億の利息を払っておるということでありますから、かなりの額にのぼろうかと思います。いうものが私は全体の借金だと考えておる。資金が六分五厘ということはよくいわれておるのでありますが、六分五厘の利息以上のものが一体どのくらいあるかというと、七分六厘というのが普通会計で四千百二十五億です。いうのが六分五厘以上の金利で払っておる。その中で八分以上というのが、いま申し上げましたような数字になっておる。これではほんとうに地方の財政というものが窮屈になるにきまっておる。私は、この交付税の問題では、こういう点がどうしても考えないわけにはいかない。地方の自治体が困っておれば起債を認可してやるんだというようなことで、何か財政法違反のようなことを平気で言われるのですね。財政法には、起債は当分の間許可するとあるけれども、本来は自由にできるようにちゃんと書いてある。間で続いていますから、いかにも許可をしてあげるんだというような、政府の権力作用だというようなことにわれわれは考えている。自由であるべきものが政府の権力作用によってこういう抑制を受けている。かかわらず、実態を見てみるとこういう姿であって、これでは地方の自治体が一体どういう形で財政の立て直しがなし得られるかということであります。いう数字を、もし全部が六分五厘の利息だとして勘定することにすれば、一体どのくらい地方の自治体に財政的のプラスがあるかということが一つであります。したがって、これについて資料を出していただきたいと思います。それから、もう一つの問題でここで明確にしておきたいと思いますことは、先ほどからいろいろ問題になっております例の水道の問題ですが、人口が非常にふえておりまして、そうしてほとんど全部が井戸にたよらないで水道によるということです。いのが長野県の岡谷であって十トン当たり五十円、この大きな取水費の開きというものが一体そのまま認められてよろしいかどうかということである。公共料金の値上げということが大きな問題になっております。それらの問題は、おおよその基準をきめて、それ以上の取水のための費用を出しておるような公営企業については、私は、いまよりも一そう特別な財政援助をする必要があるのではないか。ここまでくれば、もうこれは公営企業ということは独立採算制ではなくて、ある意味における社会保障の意味がここに強く出てきてもいいのじゃないかというような気がするのです。しなければ、いつまでたったって日本の水道というものは完全にならないし、同時に、公共料金の値上げというものがめちゃくちゃに行なわれる。東京を見てごらんなさい。取水費が一トン当たり三十六円でしょう。売っているのが二十八円、その差額はずっと赤字になって、現在百二十億の赤字を持っている。してもこういうことが出てくる。国民の負担能力と原価との開きが結局不必要に摩擦を起こさせておる。水道料金の値上げに摩擦を起こさせておる、こういう結果が出ておる。いうふうに見てまいりますと、どうしてもやはり国民の負担能力というものを考えてくれば、そこに社会保障の意味が私は介在してもちっともふしぎじゃない。すると、いま申し上げたように、大体二十円以上の取水費をかけているところについては、国がめんどうを見る必要がある。ここでついでに申し上げておきますが、水道をずっと調べてみますと、大体借金が八〇%なんですね。ほんとうの意味の自己資金は二〇%しかない。八〇%はさっき申し上げましたような高い利息の金を借りてやっておるところに無理がある。いうものを緩和することのためには、いま申し上げましたように、水道についてはひとつ一定の線を引いて、それより以上の取水費のかかっているところについては、国が何らかの財政の援助をする、あるいは利息を非常に安くしてあげるというような形ができないものかどうか。これが解決しない限りは、日本の水道の料金の問題はいつまでたっても解決しないと思う。その辺の大臣のお考えをこの質問の最後に聞かしておいてもらいたいと思います。非常に取水費が高いとどうしても料金にはね返ってまいりますので、できるだけ軽減したいという考え方から、借りかえ債に乗りかえたりなどしておりまするけれども、とてもそういうことでは追っつかぬことは私も認めます。それからまた、現在のものよりも私ども心配いたしておりますことは、これから人口の大きな移動に備えて、水源もないところへたくさん集中しますと、今度は他県のたいへんなところから水をとってこなければならないと予想される地域などもございますので、あわせて水の確保ということは大切な政治の項目でもありまするので、御指摘のような問題につきましては十分前向きに検討いたしたいと考えます。財政局長、資料を提出なさいますか。資料は提出いたします。わかるならひとつ出してもらいたい。どの市がどれくらいの収入で、どれだけ大きな借金をしているか、これは交付税の算定の中にこういうものをある程度入れる必要がありはしないかと考えている。できたら、それを出しておいてください、非常にむずかしいことかもしれないが。各団体別のはちょっと作業がたいへんでございますから、せめてグループ別くらいで、なるべく御期待に近いものを出したいと思います。これより地方交付税法の一部を改正する法律案を討論に付します。一部を改正する法律案に反対いたすものであります。以下その理由を述べます。第一は、いわゆる四百五十億の取り扱いであります。借り入れて地方交付税に加算して地方団体に交付することになっております。これは地方自治体が政府に金を貸してみたり、借りたり、わけのわからない芝居を演じているにひとしいものであります。実際には、地方交付税の削減を策したものでありまして、かつ地方財政は豊かであるかのごとき幻想を振りまく危険な措置であります。これは地方財政の危機、財政需要の増高する実態から見て許しがたいことであり、かつ将来の地方財政にとって大きな禍根を残したものとして、重大な警告を発せざるを得ません。第二は、今回の地方交付税改正のうち、最も注目され、最も緊急に要請されている過疎地域対策や過密地域対策については、その基準財政需要額の増額は、わずか二百一億円の後進地域対策と、百億円という少額の過密地域対策にすぎないのであります。これでは、とうてい財政需要を満たすことはできないことは明らかであります。みの事務を移譲しながら、その財源について基準財政需要額の算定に十分見ていないことは、かねて指摘されてきたところでありますが、これは早急に是正されねばならないと考えるものであります。第三点として、特別事業債の償還計画(交付団体分)を政令にゆだねている点であります。これは本来国が処置すべきものでありまして、その元利償還については国が明確に保障すべきものであります。これは本委員会で再三にわたり約束されているところであり、これを政令にゆだねるがごときは不届きしごくであると考えます。われわれは、これを法律に規定すべきであると主張するものであります。第四点は、今回の交付税が給与改定について補正を行なわないという原則をとっている点であります。ついて補正予算を組まないという、いわゆる総合予算主義をとり、地方もこれに協力するというたてまえをとっております。予備費は、災害を含めわずか七百五十億しか用意しておりません。予想される人事院勧告を地方公務員に適用した場合に要する経費がこれを上回ったとき、一体どうするつもりでありましょうか。要するに、今回の措置は国のいわゆる所得政策に協力するものではないか。第五点は、地方公営企業への扱い方であります。地方公営企業は独立採算制のワクのもとで累年赤字に苦しんでおります。その赤字解消の抜本的方策には見るべきものがなく、その重圧は、受益者負担の名のもとに住民の肩の上にしわ寄せされております。地方公営企業においても、民間大企業への過大なサービスが政策的配慮の名のもとに行なわれ、住民への配慮はそれに比してきわめて薄く、公営企業の公共性はますます無視されていることを指摘せざるを得ません。今回の地方交付税法は、その点について何らの改善も見られないのであります。第六点は、地方自治体の本来の業務たるべき業務を、特定業務の名のもとに民間委託の傾向が顕著になりつつある点であります。国民生活に深い関係を持つ分野において特に著しいのであります。具体的には、社会福祉事業団または民営への移行という措置が、簡素化、能率化の名のもとに、自治省の指導のもとに進行していることは遺憾であります。これは要するに安上がりを策したものでありまして、住民サービスの低下をもたらすものとして、われわれは厳重な警告を発するものであります。以上のような理由によりまして、今回の地方交付税法の一部を改正する法律案に対しわれわれは反対し、その討論といたすものであります。ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、私は民社党を代表いたしまして、反対の立場から討論をいたしたいと思います。(拍手)簡単に申し上げます。交付税制度が、今日地方の財源といたしまして非常に重要な位置を占めてまいりました。地方におきましても、非常にこれに対して期待をいたしております。ところが、この制度の運用が、その範囲内におきまして精妙巧緻になっていけばいくほど実態に即さなくなってきつつある。現実との間の差をますます大きく開いていきつつある。いうことを私ども見ざるを得ないわけでございまして、こういう点からいたしまして、私どもは、現状にきわめて大きく隔たってきつつある交付税制度、特に今回のこの改正に対しまして反対をせざるを得ないわけであります。その具体的な事例について二、三申し上げますと、今日都市化が非常に進行いたしてまいっておりますわが国の自治体におきまして、過密対策というのは一つの重要な施策でございます。その進行はきわめて早い。これに対しまして財政措置が追っついていかない。したがって、過密に伴ういろいろな社会問題を惹起している。これが現在の地方団体の実態でございます。いう面に対しまして、交付税制度がもっと現実に即応した有機的な機能を発揮する、こういうことが期待されるわけでございますが、現実におきましてはなかなかその期待に応ぜられないというのが実情でございます。いうような点につきましても、もっともっと有機的な機能が発揮されるように考慮さるべきである、かように私どもは考えます。その反面には過疎問題というのがあります。これもまた関係区域におきましては非常に重要な問題でございます。今日過疎地帯の地方団体におきましては、すでに行政の機能をも失いつつある、これが現状でございます。したがって、過疎は過疎を生むというような形におきまして地方の荒廃を招来しておるというのが現状でございます。いうような面に対しましても、この交付税法におきまして考えられております過疎対策は、決して十分であるということは申せないのであります。交付税だけが過疎対策のすべてではございません。交付税を中心にした過疎地域の行政の機能を回復するということは今日きわめて重要な施策であろう、かように考えます。いう面につきまして、今回の改正はその機能を十分発揮し得ていない、かように私どもは考えます。今日地方団体がいろいろな事業を実施するにあたりまして、用地というものが非常に大きな問題になってまいっております。これは現実の問題であります。この点につきましては、国の土地対策、なかんずく地価対策というものが十分行なわれていないということに一番大きな原因があるわけでございます。それぞれの地方団体がいろいろな事業をやるにあたって非常に困っておる用地、これに対する財源、こういうものに対する十分な配慮というものがこの交付税制度の中においてとられていない、こういう点もまた地方団体の行政の実態に即しない一つの理由でもあるというふうに私どもは考えております。いうような点を中心にした実態に即する機能の発揮ということを心から期待をしたいわけでございます。先ほど来出ております四百五十億の貸し付けの問題でございます。大臣は、これは貸し付けではない、貸借関係と考えるからいろいろ問題があるのだとおっしゃいます。いたしますならば、これは実質的には交付税率三二%の切り下げだ、こういうふうに申して差しつかえないわけでございます。現在の地方団体の財政の実態からいたしますならば、むしろ将来にわたりましてこの三二%の税率を引き上げてもらいたい、これが切なる願いであろうと私どもは考えるわけでございます。借りたり返したり、あるいは借りたものを返すためにまた借りたり、こういうような交付税制度の本来の機能に即しないようないろいろな操作をあまりにもやられるということは、適当じゃないんじゃなかろうか。今日におきまして、この交付税制度というものを、政府の立場においてあまりにもいじり過ぎる、あまりにももてあそび過ぎる、こういうふうに私どもは感ずるわけでございます。いうような点におきまして、今回のこの改正に対しまして反対せざるを得ないわけでございます。将来にわたりましては、交付税制度の本来の財政調整的な役割りというものをもっと十分に果たしていただけるよう、機能的な面の充実につきまして一そうの御配慮をお願いをいたしたいわけでございます。以上、簡単に理由を申し上げまして、反対討論といたします。私は、公明党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に対して反対の意見を表明するものであります。(拍手)その第一の理由は、今回地方交付税から国の一般会計へ四百五十億円貸し付けたことであります。最近、地方財政の収支じりのみをとらえて、地方財政は好転したとの論をなすものがありますが、これは事象の一片のみをとらえたもので、地方財政の収支は借金によってかろうじてささえられているにすぎず、その上地方財政には住民福祉の面において行なうべき緊急の仕事が山積しておるのであります。建設を至急に行なわなければならないにもかかわらず、これらの施設整備に要する市町村の負担はあまりにも多く、市町村財政を著しく圧迫しているのであります。地方道の整備は国道に比して著しく立ちおくれ、地方団体はこれらの整備に要する財源の捻出に苦慮いたしておるのであります。工業の発展により、各地にコンビナート工場が建設されておりますが、その消火施設等はあまりにも貧弱であり、一たび火災が発生した場合には大災害を引き起こす事態が予想されるのであります。これらの施設等は早急に整備しなければならないのであります。その他地方団体において住民福祉のために行なうべき事業がたくさんあるにもかかわらず、今回の貸し付け措置は全く納得がいかないのであります。第二は、国と同一基調により地方の公共事業を抑制したことであります。これは景気抑制という国のフィスカルポリシーに協力するものと思われますが、地方自治の使命、役割りに照らし合わせてみても、このような方針は不適当であると考えるものであります。第三は、災害債の繰り上げ償還を基準財政需要額に算入したことでありますが、これは交付税の恩恵を受けない不交付団体とのつり合いから考えて不合理であると考えるものでございます。第四は、毎年人事院勧告が出されるのが通例となっており、今年もおそらく勧告が予想されますが、これを地方公務員に適用した場合の給与改定費のうち交付団体分として五百六十億円を計上しておりますが、これを上回った場合の措置が考えられていないことであります。以上の点につきまして、今回の地方交付税法の一部を改正する法律案に対して公明党は反対するものであります。これにて討論は終局いたしました。これより採決いたします。小濱新次君から、四派共同をもって、ただいま可決いたしました地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。公明党を代表し、地方交付税法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。地方交付税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、地方財政の現状にかんがみ、左の諸点に留意すべきである。ついては出資金を大幅に増額する等その機能の充実強化に努めること。二、人口の急増に伴ない、文教施設の増設を必要とする市町村に対し、その実態に応ずる財源措置を講ずること。三、地方交付税の配分については、市町村の財政需要を動態的に把握し、その実態に適応するよう努めること。おける国および都道府県の負担を市町村または住民に転嫁しないよう必要な法的措置を強化すること。