財産税が導入され、1,500万円超の財産には何と90%も課税され、預金封鎖が行われ、1か月に生活費として標準世帯で500円しか預金がおろせなくなった。国民犠牲のもとで国の債務を返済したのである。戦前GDP比200%の国債を発行した当時、国民が心配したので政府は「隣組読本、戦費と国債」という小冊子を発行した。それには「国債が沢山殖えても全部国民が消化する限り、すこしも心配はないのです。国債は国家の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民が其の貸手でありますから、国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行く訳でなく国内に広く国民の懐に入って行くのです。従って多額の国債を発行しても、経済の基礎がゆらぐような心配は全然ないのであります」と書かれていた。その国債は紙くずになり、結果、政府の莫大な借金は国民が背負うことになり、発行元の政府は何ら責任を取らなかった。今も、その「心配」は現実のものになってきたのではないかと。