安定した雇用の提供、労働者の権利の尊重、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を創出し提供してまいります。年休制度を導入し、有給休暇の取得を促進します。目標年次及び数値目標2028年までに有給休暇取得率を70%以上にする(2022年61.3%)。プログラムを提供し、全社員に質の高い教育機会を提供します。5名合格、2級土木管理技士10名合格する。2030年までに毎年CPDS認定を一人当たり20ユニット取得する。脱炭素社会を実現します。温室効果ガス排出量削減目標として、2030年までに2021年度比で42%削減する。