事務局M.I国の修学支援新制度(給付奨学生)の在学採用(二次採用)が始まりました。希望者は以下の要領で書類の請求を行ってください。記入のうえ、送付してください。入学金減免も併せてお申し込みの方は、その旨を記載してください(2023年度秋期入学生が対象となります)。A・正科生B正科生Bの方で、専門学校の授業料減免を受けている方は対象外です。教育センターに確認してから手続きを行ってください。以下の基準等に基づき、本学で審議し、それを受け同機構においてさらに選考し、採否を決定しますのでご自身の状況をご確認ください。【学力基準】1年次(2023年度春・秋入学)以下のいずれかに該当すること。1高等学校等における評定平均値が3.5以上であること。3将来、社会で自立し、活躍する目標をもって学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること。以下のいずれかに該当すること。1GPA等が在学する学年、学科における上位1/2の範囲であること。(前年度までの累計)2修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来社会で自立し、活躍する目標をもって学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること。満たした場合でも、「8.適格認定について」の「表1.学業の適格基準(警告・廃止)」に該当する方は、採用されません。GPAについては、以下をご覧いただき、自分が該当しているかご確認ください。赤線(平均値)より上に属している方が対象となります。あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること資産基準あなたと生計維持者(2人)の資産額の合計が2,000万円未満(生計維持者が1人のときは1,250万円未満)であること家計基準に関しましては、同機構の「進学資金シミュレータ」で確認できますので、ご活用ください。上記基準の他に、国籍や在留資格に関する要件などがありますので、各自、以下のサイトで選考基準の詳細をご確認ください。同機構から本学に通知がきますので、事務部より個別に連絡します。授業料と入学金の支給方法等については、別途お知らせいたします。本人指定の金融機関口座に振り込まれます。2023年10月11日(水)必着(資料の送付はお申し込みから1週間程度の予定です。2023年10月23日(月)必着8.適格認定について就学支援対象者として採用された方は、毎年、家計基準や学力基準に基づき、支援の継続を審査する適格認定が行われます。この適格認定の審査基準を満たした方は、引き続き就学支援を受けることができますが、基準に満たなかった場合は、支給区分の変更や支給停止・廃止等になる場合があります。家計基準は、上記「2.選考基準」の家計基準により審査されますが、学力基準については、以下「表1.学業の適格基準(警告・廃止)」の学業成績の基準に当てはまる場合において、警告や廃止などの措置が取られます。修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。修得した単位数の合計数が標準単位数の5割以下であること。次に示す警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること。修得した単位数の合計数が標準単位数の6割以下であること。(前の「廃止」の区分の2に掲げる基準に該当するものを除く。GPA等が学部等における下位4分の1の範囲に属すること。学修意欲が低い状況にあると認められること。毎年、年度末(秋期入学者は前期末)に学業に関する適格認定が行われます。その際に、上記の警告に2回連続で該当するもしくは、廃止に該当した場合、奨学金の給付が終了いたしますので、ご注意ください。廃止の中でも著しく成績が不良の場合は、奨学金の返還を求めることがございますので、ご注意ください。例:修得した単位数の合計が標準単位数の1割以下である場合など。9.その他マイナンバーのご提出が必要となりますので、事前にマイナンバーのご用意をお願いいたします。申込の時点で学費の未納がある場合は、受付できません(当該年度の学費も納入していただく必要があります)。支給額が調整されますので、ご注意ください。同機構以外の奨学制度のなかには、同機構奨学金との併給を認めないものもありますので、他の奨学金を受給中あるいは希望している場合は、事前に先方に確認してください。予期できない事由により家計が急変した場合は、支援対象となる場合がありますので、お早めにお問い合わせください。お問い合わせ等は通信教育部事務部までお願いいたします。