法改正対応2024.04.30令和6年6月から定額減税が実施されます。定額減税とは、物価高による国民の負担を軽減させることを目的として、所得税と住民税について定額の特別控除を行う制度です。毎月の給与支給において(所得税は賞与支給においても)所得税と住民税の源泉徴収を行う際に定額減税の対応が必要になることに加え、所得税については年末調整時の対応も必要となります。おける流れを紹介します。同一生計配偶者とは、以下1~4のすべてを満たす人です。青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていない又は白色申告者の事業専従者でない本人(居住者)の合計所得金額は問いません。万円)超の配偶者は含まれません。※扶養親族とは扶養親族とは、以下1~4のすべてを満たす人です。青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていない又は白色申告者の事業専従者でない6月以降の給与・賞与支給において、支給が早いものに係る所得税から順次減税を行うこととされています。扶養親族(居住者に限る)1人につき10,000円とされています。おける流れ所得税の定額減税については、給与計算担当者において減税額の計算が必要となります。減税の対応は以下の流れで行っていただくこととなります。対象者の要件(上述参照)があるため、必ずしも従業員全員が対象となるわけではありません。対象者について計算の対象となる扶養親族等の数を確認し、減税額を出します。計算した額を給与・賞与計算と明細に反映します。具体的な内容、進め方の詳細、特別な対応が必要になるケースなどについては、以下URLをご参照ください。対する人事労務サポートのパイオニア海外進出における労務コンサルティングはお任せください。