同じ民主体制を取る、同じ価値観を有する国です。法律で規定しないと、これは何もできない。自民党の高市政調会長さんですかね、今、肩書は。高市さんが、この間、ホットラインを結べばいいと言った。ホットラインを結ぼうと思ったって、法律の規定がないから、公的には何もできないんです、現実には。これは、何かあったら、台湾の総統がツイッターでぴゃぴゃっと書いて、私たちがぴゃぴゃっとツイッターで返すしか方法はないんです、現実には。これでは、この状況の中で、いかがかと思います。台湾と日本を規定する法律を作るべきだと思いますが、いかがでしょうか。台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものでございます。政府としては、こうした基本的立場に基づいて、これまでも、経済を始めとする幅広い分野で台湾との実務的な協力関係を積極的に推進してきております。台湾との関係に関する枠組み等については、様々な御議論があることは承知しておるところでございますが、政府といたしましては、以上の基本的立場に基づき、引き続き、台湾との間で幅広い実務関係を発展させていく考えでございます。時間が私はありませんので、あと、たくさん質問を用意しておったんですけれども、野田大臣も末松大臣もわざわざ来ていただいておりますが、申し訳ありません、そこまでは参りませんでした。今日の新聞、書いていますよ。台湾は日本の食品を輸入解禁するそうです。今日発表すると書いています。台湾の皆さんは応えてくれているんです。私たちも台湾の皆さんに何か応えなきゃいけませんよ。私たちにとってやはり最も、恐らく、私は思うに、最も世界で信頼ができて、そして友情があって、お隣にいる台湾の皆さんに私たちはしっかりと応えていかなければいけない。私、次に、実は、領土問題で、尖閣のことをお聞きしようと思っていたんです。上陸した経験のある国会議員だと思います。今の日本政府の中国と向き合う姿勢というのは、どれを見ても、どうも、まあいかがなものかなと。した態度を打ち出すべきではないかと私は思います。そのために、台湾有事は起こしてはならないんです。起こさないために、メッセージを出していかなければならないんです。そのために、幾つかの方策を私は提案もいたしましたし、質問をさせていただきました。残ったものは別の機会にさせていただきます。ありがとうございました。※この記事はメルマガ「日台共栄」のバックナンバーです。