新潟県ホームページページの先頭です。始められる方へ公衆浴場営業を始められる場合、大きく分けて次の2つのケースがあります。1.新しく施設を建築する。2.既存の施設を購入、改装する。上記のケースについては、建築や改装の前に完成予定の図面をお持ちいただき、公衆浴場法の施設基準に適合していることの確認が必要です。既存の施設をそのまま使用する場合も、必ず図面相談を行ってください。許可取得の大まかな流れは次のとおりです。適合しない場合は手直しの工事が必要に場合もあるため、必ず工事着手前に図面相談をしてください。(一般営業)の許可が必要になります。※申請にあたり、建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証(注1)の写し及び消防用設備等についての証明書(注2)が必要になるため、準備を進めてください。する建物について、建築基準法上の基準に適合している建物であるかの証明。新築時に交付される書類ですが、不明な場合はお問い合わせください。注2:糸魚川市消防署から施設が消防法令に適合していることの確認を受けてください。既存の建物であっても、申請毎に必要になります。(下記からのダウンロードできます。22,000円(窓口でのキャッシュレス決済)変更届けについて次の場合には変更の届け出をお願いします。店舗の名称(屋号)が変わった申請者自身のお住まいの住所が変わった法人の代表者や住所がかわった施設の改築をこれから行う予定である(改築の程度により変更届けでなく、新規の申請が必要になる場合があるので、あらかじめ図面を持って相談に来てください。[Wordファイル/23KB]注:申請者が変わった時、店舗を移転した時等は新規の許可申請が必要になります。ついて、譲受人は新たな許可の取得等を行うことなく、届出により営業者の地位を承継することとなります。譲受人は、遅滞なく保健所へ届出を行ってください。[Wordファイル/20KB]廃止(休止・再開)次の場合は廃止(休止・再開)の届け出をお願いします。[Wordファイル/25KB]手数料について新潟県収入証紙の販売は、令和6年8月末をもって終了いたしました。キャッシュレス手段を利用しない場合、指定の納付書による納付(金融機関での現金納付)が可能ですので、保健所までお問い合わせください。収入証紙の廃止についてキャッシュレス決済についてにいがた食の安全インフォメーションをご利用ください!<外部リンク>携帯電話・スマートフォンからも「にいがた食の安全インフォメーション」を閲覧することができます。QRコード読み取り機能付きの機種の場合は、下のQRコードを読み取ってください。