大阪・関西万博をめぐり、会場建設費とは別におよそ837億円の費用がかかることがわかり、波紋が広まっています。建設のための費用、そしてもう一つが途上国の出展支援のための費用、そして3つ目が会場内の安全確保に万全を期するための費用、そして4つ目が全国的な機運醸成となってございます」https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/862544?display=1すでに大阪万博の予算は、当初予算(1250億円)から2350億円と約2倍に膨れ上がっており、その他に800億円ほどかかるようだ。大阪維新の会の松井代表は、「税金をかけない」と宣言していたのではないだろうか。モラルハザードの見本のようだ。■これだけではすまないかもしれないしかもこれだけではすまないかもしれない。夢洲へのアクセス整備など2023/11/7舞台となる大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)(此花区)を巡っては、新駅やアクセスルートの整備など周辺・関連工事でも事業費の上振れが相次いでいる。隣接地で30年の開業を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)に関する公費負担も膨張しており、増額の連鎖が止まらない。https://mainichi.jp/articles/20231107/k00/00m/040/222000cこうした事業について、何がInputで何がOutput化を真剣に議論していないから費用対効果が評価できない。意義「国のトップが旗を振れ」岸田首相のリーダシップ求める[2023年12月2日11月30日に開幕まで500日となり前売り券発売が開始された大阪・関西万博について、すべての設備投資がどのような効果に結びつくのかという説明の必要性を述べた。世論から「違約金を払ってもやめた方がいい」と言う万博不要論が出ていることを前提に「今回の(万博)建設に関しては道路とか地下鉄もつくっているんですけれども、全体の費用の中には積算されていない」とした上で「今回かかるお金に関して経済効果がどれくらい、レガシー(語り継がれる伝統)がこんな形で残るということを丁寧に説明することが求められているのではないか」と、万博開催の意義について考えることの必要性を説いた。https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202312020000634.html■企業内でこんなことをしたら責任を取らされる企業内で何かしらの事業あるいはイベントを行なう場合には必ず投資対効果が問題になる。ぼろ儲けのような話はなく、ほとんどは予算ギリギリである。それが、効果は同じで費用が3倍になりましたという話が通るわけもなく、中止に追い込まれるか「降格」が待ち受けている。この国の行政の責任者はどんな頭をしているのかと疑ってしまう。家のリフォームなり建物の新築に当たって、当初予算が2倍になり、それが自分のあずかり知らないオプションでさらにお金が必要だと知らされれば「詐欺」だと訴えられる。この国の政治家は常識が分からないのだとうんざりする。モラルハザードが心配だ。企業もきっと無責任になってくると言う懸念がある。下記も参照してください。