安倍さんも元気がないわけだ。決着つかない豊洲の地下汚染水。業界団体も開場の日を決める協議会がでてこない。江東区の議長が、’今のままでは、オープンできません’発言。工事に着手しようにも、ゼネコンが入札を出してこない。小池知事も、希望の党の党首だけでなく、都知事も投げ出したいという噂も聞こえてくる。築地一本でやっておけばよかった。オリンピックの設備にも影響がでる懸念。隠れていたものが、どんどんでてくる。ここまで、相当な無理をしてきたツケ。あと一つ、皮が剥けたら、全ておしまいといったところまできている。↑クリックしてご覧ください。《ECBが預金保護廃止を検討》絶対に後戻りできない、全てを破壊へと導く世界兵器、最初から破綻が予見できる、欠陥金融制度!《ECBが預金保護廃止を検討》絶対に後戻りできない、全てを破壊へと導く世界兵器、最初から破綻が予見できる、欠陥金融制度!金融博打を始めたのは、銀行という、信用創造によって成り立っているだけの詐欺まがいを興した連中の一味だ。このバクチはもちろん、カネという自己欲達成の手段を増やすという、人類の極一部でしかない彼等の煩悩に沿ったアジェンダに過ぎない。かかわらず、実物との適正な関係を甚だ逸脱した金融破綻の被害を、バンクホリデーによるハイパーインフレや治安の極度悪化、打ち壊し、陵辱、犯罪の横行と言った形で、私たち、人類の大部分に、押し付けようとするのは、お門違いもいいところだ。今回、その準備段階ともいうべき、預金保護の廃止を欧州中央銀行が言い出した。voxeurop2016年からEUで始まった金融機関の再生・破綻処理の際の「ベイルイン」では、銀行の債権保有者から一般預金者までが破綻処理や救済資金の負担対象となっている。(ECB)の規則では、銀行破綻の際に10万ユーロまでの預金が預金保護スキームで守られている。ECBは、この預金保護スキームを廃止して、代わりに「限定的な預金の引き出し」の検討を始めた。8日に発表された、「欧州の銀行に関する危機管理の枠組みの見直し」と題したECBの最新リポートによると、銀行により流動性をもたせるために預金保障の廃止が提案されている。銀行の判断で「預金者の申し出から5日間の必要生活費分に適した額の現金を銀行口座から引き出すことを可能とする」措置が盛り込まれている。これは預金保護スキームを廃止することで、銀行の破綻が明らかとなった場合に起きる預金者による取り付け騒ぎを防ぐことが主な目的である。ECBは取り付け騒ぎで、さらに銀行の経営状態が悪化、金融システム全体の混乱を招くのを阻止する手段としている。5日間の「バンク・ホリデイ」で銀行の破綻処理の方針が決まるとは限らない。キプロス、ギリシャ、イタリアで起きた銀行のベイルインを見ても、預金封鎖が解除されまで数カ月と時間がかかっている。銀行に預けた預金が銀行の救済金として使われ、破綻処理の期間は口座が凍結され、緊急措置として限定された金額だけが口座から引き出せる。口座の凍結期間は保障されていなく、預金がどの程度救済金として使われるかもわからない。ECBが預金保護スキームを廃止すれば、ベイルイン制度の導入と同様に、世界各国でも導入が検討されることになる。これまでの破綻処理をめぐる騒動を見れば明らかなように、5日間の生活保障は、突然の破綻宣告でパニック・暴動を回避する安全弁的な措置でしかない。今回の預金保護スキーム廃止の提案は「個人資産リスクは自己責任で回避せよ」というメッセージが込められている。’個人資産リスクは自己責任で回避せよ’とは、片腹痛いが、欧州、いや世界は、記事が言うような、どこかの銀行が破綻するかもしれないといった、そんなささいなことではなく、金融制度そのものの崩壊の危機が、すぐそこまで迫っているのである。残念だが貨幣制度そのものは、2008年9月にあったリーマン・ショックで終わっていたのだ。それを担保するような記事も...。中心、米国で継続している短期金利の上昇トレンド。発行時の金利推移を過去三年間でみると、0,1%から1,2%に上昇、12倍のアップ、不可能な資金繰り...。ベネズエラのデフォルト、株もクルマも不動産も売れなくなる。金融緩和の縮小から金融引き締めというFRBの利上げ→アンタ、死ねって言ってるのと同じ。しないとドル安が止まらないから。トランプはドル安でもいいと言っている。米国株高は、自社株買いによって支えられている、インチキ相場。