育英資金(以下「資金」という。(以下「基金」という。基金の額は、3,754万円とする。健全であって、学資の支弁が困難と認められる者に対し貸し付けるものとする。町長は、前条の該当者を選考するため、選考委員(以下「委員」という。委員は、6人以内とし、次の各号に掲げる者のうちから町長が任命する。委員の任期は2年とする。欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。資金の貸付けは、町長が決定する。前条の規定により貸し付ける資金の額及び交付の方法は、別表のとおりとする。資金の貸付条件は、次の各号に定めるところによる。資金の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)は、資金の全部又は一部を繰上償還することができる。資金の貸付けを受けようとする者は、2人の保証人を立てなければならない。前項の保証人は、借受者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、第11条の規定による違約金を含む。町長は、資金の借受者が虚偽の申請、その他不正な手段により貸付けを受けたときは、資金の全部又は一部を繰上償還させることができる。資金の貸付けを受けた者が退学した場合は、借受金額の全額を、退学した翌月の末日までに償還するものとする。資金の借受者が支払期限後6箇月を過ぎてもなお償還すべき金額を支払わなかったときは、支払期限後6箇月経過した翌月の初日から支払の日までの期間の日数に応じ、延滞した当該償還すべき金額の10.75パーセントに相当する違約金を徴収する。町長は、借受者が休学したときは、休学した日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の前月分までの資金の交付を休止することができる。町長は、次に掲げる場合には委員の意見を聴いて、資金の貸付けをやめることができる。資金の借受者が第10条に該当するとき。卒業の見込みがないとき及び退学したとき。貸付金を必要としなくなったとき。町長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、資金の償還を猶予することができる。災害又は傷病によって償還が困難となったとき。前号の掲げるもののほか、真にやむを得ない理由により、償還が著るしく困難になったとき。町長は、借受者が死亡したとき又は精神若しくは身体に著しい障害を受けたため資金を償還することができなくなったと認められるとき、当該資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができる。計上して、整理するものとする。この条例に定めるもののほか、基金の管理、運営等に関し、必要な事項は、町長が別に定める。この条例は、公布の日から施行する。