2024年2月14日こんにちは!東京都江戸川区のユニケア訪問看護リハビリステーションです。先月、2024年介護報酬改定の詳細が固まり、全容が明らかになりました。各サービスの報酬算定構造も出てきて、一喜一憂されている部分があります。今回は、訪問介護の基本報酬がマイナスとなるという、衝撃的なニュースもありました。国は訪問介護に対し、新しく一本化される処遇改善加算において加算率を引き上げたので、総合的に判断してほしいと延べ、実質的にマイナス改定となった訪問介護の関係者に対して理解を求めていますが、到底納得できる内容ではないことは明らかです。このことについては、次回以降詳しく取り上げたいと思います。最近少しずつ暖かくなってきて、春の兆しも見えています。報酬改定において思うところはありますが、心はホットに、頭はクールにとらえていきたいですね。ついて取り上げてまいりたいと思います。居宅介護支援については、今回改正点が非常に多くなっております。事業運営していく中で、十分理解しなければならないポイントが山積みとなっておりますので、今回のコラムをきっかけにして、少しでもそのお役に立つことができればうれしいです。最後までお付き合いいただけますと幸いです。居宅介護支援における改正ポイント居宅介護支援に関する改正ポイントを以下にまとめたいと思います。適正化の推進」につきましては、以前に本コラムで取り上げている内容になりますので、今回は省略させていただきます。おける基本報酬は、下記の通りと決まりました。全体的に報酬がプラスになっております。居宅介護支援においては、基本報酬・加算を含めて報酬を上げることにより、今後まずますその機能やケアマネの役割をいかんなく発揮していただこうという意図が読み取れます。おける特定事業所加算の算定要件について以下の見直しを行うこととなりました。ターの委託を受けて総合相談支援事業を行う場合は、これらの事業との兼務が可能である旨を明確化する。事業所における毎月の確認作業等の手間を軽減する観点から、運営基準減算に係る要件を削除する。介護支援専門員が取り扱う1人当たりの利用者数について、居宅介護支援費の見直しを踏まえた対応を行う。いう言葉が登場しています。ケアマネジャーは、単に高齢者のケアマネジメントのみを行うのではなく、そのご利用者様が取り巻くさまざまな周辺環境まで踏まえて行うことが求められる、というように解釈しています。確かにヤングケアラーは増えていますし、何とかしなければならない問題です。中学生や高校生のような若い世代が、親や祖父母などの介護に奔走されてしまい、例えば勉強や遊び、部活等が制限されてしまうようなことがあってよいのか・・・ケアマネジャーに求められる役割は本当に多いです。市町村からの指定を受けて、介護予防支援を実施できるようになりました。問題はどういう運用になり、単位数がどうなのか、ということでしたが、今回のこの部分における改定は大変良いものであるとか感じました。改正点は下記の通りです。伴う手間やコストについて評価する新たな区分を設ける。以下のとおり運営基準の見直しを行う。指定を受ける場合の人員の配置については、介護支援専門員のみの配置で事業を実施することを可能とする。管理に支障がないときに限る。)には兼務を可能とする。人員をそのまま活用でき、新たに保健師や社会福祉士等を充てる必要はないこと。・指定は居宅・予防と別になるが、支障がなければ双方の事業において管理者を兼務可能となることとなること。予防プランを包括から受託しているところであれば、恐らく予防支援事業の指定を受けるケースは増えると思われます。・加算の対象となる疾患を「ガン末期」に限定せず、「医師が回復の見込みがないと診断した場合」も対象とすること。・利用者又は家族の同意を得て、居宅への訪問・心身の状況等の記録をし、主治医・サービス事業所に情報提供すること。・その情報提供は、利用者の死亡日及び死亡日14日以内に2回以上行うこと。おけるターミナルケアマネジメント加算の算定回数の要件についても見直され、前々年度の3月から前年度の2月までの間においてターミナルケアマネジメント加算を15回以上算定していることとする。ついて、入院時の迅速な情報連携をさらに促進する観点から、入院当日中又は入院後3日以内に情報提供した場合に評価するよう見直しを行うことや、その際、事業所の休業日等に配慮した要件設定を行えるように見直されます。250単位/月)利用者が病院又は診療所に入院した日のうちに、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供している場合に算定可能となる。当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供している場合に算定できる。ついて、利用者の口腔衛生の状況等を適切に把握し、医療と介護の連携を強化した上でケアマネジメントの質の向上を図る観点から、医師の診察を受ける際の介護支援専門員の同席だけでなく、利用者が「歯科医師の診察」を受ける場合も算定可能となります。運用自体は医師も歯科医師も変わりませんが、今回の報酬改定では「口腔ケア」を重視している観点から、歯科医師との連携の重要性を考慮した形になったようです。これは非常によいことですね。実際、ケアマネさんは歯科医師と連携する機会は多いわけで、それに対するこのような評価はありがたい限りです。「主治の医師等」に、入院中の医療機関の医師を含むことを明確化することとなりました。介護支援専門員1人当たりの取扱件数(報酬)今回、ケアマネさん1名あたりのケアプラン取り扱い件数について、条件付きで緩和されます。上記の図のように、現行制度ではケアマネ1名あたりのプラン数の上限は、基本的に「40名」です。これは今後も変わりません。今回改定されるのは、「ICTの活用」「事務職員の配置(常勤・非常勤等は問わないと思われます)」をしている事業所については「45件まで」、ケアプランデータ連携システムの活用含めると「50名まで」の取り扱いを認めるというところです。後者の場合、予防プランの取り扱い件数を要介護者の「3分の1換算」として計算してよいことになります。事務員の配置やICT(データ連携システム含む)の導入で、ケアマネジメントがどの程度効率化が図られるのかについては、筆者も非常に気になるところです。収益はよくなると思います。この「逓減制の緩和」を踏まえ、特定事業所加算の要件も見直されます。報酬改定に関する要点について解説いたしました。改正点も多く、把握するのは大変かもしれませんが、本コラムが多少なりとも皆様のお役に立てば幸いです。ユニケアでは、今後も皆様にとって有益な情報をお届けすべく、精力的に本コラムを充実してまいりたいと考えております。次回の投稿をお楽しみいただければ幸いです。ユニケアの活動に少しでも興味を示していただける方とは、ぜひいろいろお話がしたいと思います。お気軽にご連絡いただけますと幸いです。今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。