少子高齢化を計算済み、積立金も問題なし」.国政の重要政策課題に対する公明党の考え方や姿勢について、党幹部のインタビューを順次掲載します。―少子化で年金はもたないのではとの不安の声がある。2004年に改革した現在の年金制度は、今後の少子高齢化も織り込んで計算し、持続可能な制度になっています。その時々の経済状況や賃金上昇率などで微調整が必要ですが、大枠は現行制度で安心して大丈夫です。―政府・民主党が掲げる年金抜本改革案の問題点は。一つは生涯平均年収が420万円を超える大多数の中堅サラリーマンで、今よりも年金額が減るということです。低所得者への月額7万円の最低保障年金も、実現は40年後です。財政的にも大きな問題があります。政府は15年に消費税率を10%に引き上げるとしていますが、民主党の年金改革案だけで、将来10%の税率が必要になるとの指摘もあります。合計20%になり、非常に無理があると言わざるを得ません。低年金者への対策が急務。年金額のかさ上げに取り組みます―公明党が考える改善策は。現行制度で低年金の方への対策は急務です。単身世帯で年収150万円未満、夫婦で同200万円未満の方には年金額のかさ上げが必要だと考えます。現在は基礎年金の5割を国庫負担としていますが、低所得の方には6割まで引き上げる。すれば月額6万6000円の国民年金は、8万3000円となります。―年金積立金の減少を問題視する識者もいるが。09年度に約151兆円あった積立金が121兆円あまりに減っているとの指摘がありますが、595の厚生年金基金への貸し出し分など20数兆円が返ってこないとの前提に立っています。これまで順調に返ってきています。今は団塊の世代が高齢者となり、急激に年金をもらう人が増えており、財政的には厳しい時期ではあります。今後、厚生年金は最高で年収の18.3%(事業主と本人で折半)まで保険料率を引き上げることになっているので、年金財政は安定してきます。「AIJ」は私的年金の問題。公的年金の安定性は揺るぎません―AIJ投資顧問による年金資産消失問題が、公的年金にも影響を及ぼすのではとの不安がある。この問題は公的年金の話ではなく、「3階部分」と言われる厚生年金基金(私的年金)の問題です。3階部分は企業などが独自に運営しており、公的年金とは完全に切り離して考えなければなりません。公的年金の安定性に問題はありません。税制全体の見直しが必要。衆院では社会保障と税の一体改革に関する一連の法案審議を行うため、連日審議ができる特別委員会を設置する方向です。公明党は特別委員会で法案の問題点や政府の姿勢を厳しく追及していく決意です。―公明党は消費増税に絶対反対なのか。少子高齢化が進み、社会保障を支える現役世代が減っている中でも、社会保障制度を持続可能なものにしていかなくてはなりません。ほころびが目立つ今の制度を充実させていく必要もあります。これに必要な財源を確保するため、消費税を含む税制の抜本改革は必要だと考えています。消費税率引き上げに絶対反対するわけではありません。政府の対応には問題が多く、今のままでは消費増税法案に賛成することはできません。公明党は消費増税について五つの前提条件を主張してきました。具体的には(1)社会保障制度の全体像を示す(2)景気回復の実現(3)行政改革の徹底(4)消費税の使途を社会保障に限定(5)税制全体で社会保障の財源を生み出すこと―の五つです。現状では5条件のほとんどが満たされておらず、増税先行です。―条件が満たされていないとは。民主党が言う最低保障年金の創設などを柱とする年金の抜本改革は、いまだ具体化されず、社会保障制度の将来像が不明確です。消費税率を引き上げる前に景気が良くなったかどうかを確認することにしましたが、肝心の判断基準が示されていません。国会議員の定数削減などの行政改革もあいまいで不十分です。消費税の使途を社会保障に限定することは法案に明記されていますが、税制全体で社会保障財源を生み出す点では問題があります。所得税の最高税率を引き上げるとしていますが、今回の政府案で生み出せる財源はわずかです。格差是正にも役立ちません。―消費増税には低所得者ほど負担が重くなる問題もある。消費税率は一律に所得に関係なく上がりますから、低所得者の人ほど負担が重くなる「逆進性」への対策が不可欠です。法案では、共通番号制度の導入を前提に減税と給付を合わせた「給付つき税額控除」で対応する方針を示していますが、実施時期などは不明確です。当面は「簡素な給付措置」を実施するようですが、その内容もはっきりしません。十分な説明なく先走る政府。.懸念される国内農業への打撃。現在、米国、豪州など参加表明9カ国で協定の中身を詰める交渉が行われています。2010年に菅直人前首相が突然、TPP参加の意向を表明してから、その是非をめぐって大きな論争となっています。協定の内容は、「モノ」については原則、全品目で関税を撤廃するという“高いレベル”での市場開放をめざしています。「サービス」「ヒト」の流れも自由化し、経済的な国境をなくすことをめざしています。―日本が参加するメリット(利点)とデメリット(欠点)は。政府はメリットについて「アジア太平洋の成長を取り込める」「実質GDP(国内総生産)は10年間で2.4兆~3.2兆円増加する」などと主張しています。これらは非常にあいまいで説得力に欠けます。デメリットで一番大きな問題は農業です。TPPで関税が撤廃されれば、外国の安い農産物が日本に入り、国内の農家が大きな打撃を受けると関係者が懸念を示しています。サービス、知的財産など交渉分野は21に及び、さまざまな問題が懸念されています。―民主党政権はTPP参加に前のめりでは。民主党の姿勢には問題があります。当初から政府部内で検討されないまま、菅前首相の“思いつき”と言ってもよいと思いますが、TPP参加の意向を示しました。野田首相も「しっかり議論する」と言いながら、必要な情報を国民に提供せず、関係9カ国との事前交渉を進めています。「前のめり」という批判は拭えません。―公明党は、どう対応するのか。TPPに関し、現在のところ参加の是非を判断する材料がない状況です。情報を開示するよう政府に強く求めるとともに、しっかり議論して中身を吟味することが重要です。公明党はTPPを議論する場として国会に特別委員会を設置することを提言しています。通商交渉に関し、国会が関与する法的な手続きを制定すべきだと考えています。日本の行く末に大きな影響を及ぼす選択となり、さまざまな分野で課題が指摘されています。した課題に対し、十分な答えが示されていない中で、拙速に参加を決めることは、公明党としては反対です。公明は地域主権型道州制の実現めざします白浜一良副代表.大阪再建など方向性は共通。都構想の実現へ地方自治法改正案を用意。早期成立を期す―大阪都構想をどう見るか。昨年の統一地方選挙で争点になって以来、前向きに捉えてきました。大阪府と大阪市の二重行政のムダ解消や、府と市が一体となって住民の声を汲み上げて、地盤沈下が叫ばれて久しい大阪の再建を図るという方向性は、公明党とも共通しています。―この問題について、公明党の取り組みは。大阪都の実現には、国政においては地方自治法の改正が必要であり、公明党と自民党で既に法案をまとめています。これから各党に呼び掛けて成立をめざしていきます。地方議会では、大阪府と大阪市を中心に推進協議会を促進し、国・地方を通じて積極的に取り組んでいます。―大阪維新の会との距離感について。個々の政策では当然違いもあり、そこは是々非々で判断していきたいと思います。劇場型とも言われますが、維新の会は一般にポピュリズム(大衆迎合)と言われるものとは少し異なると見ています。国民のニーズを的確に捉える力は大変強いものがあります。―公明党は地方分権や、これからの「国のカタチ」をどう考えているのか。これが公明党の政策です。成熟した今の日本社会を考えたら、中央集権的な体制ではなく、地域にもっと主体を置いた体制にするべきです。国民の生活に身近なことは、ほとんど地方で決められます。国の役割は社会保障制度や外交・防衛などに限定するべきです。―地域政党の台頭は「既成政党に飽き足らない有権者の新たな選択」という見方もある。前回衆院選で民主党に期待した人が民主党に失望し、支持の行き場をなくしてしまった。維新の会は、そういう声を吸収しているといえますが、より本質的には「国に頼るのではなく地方の力で国を変えよう」という大きな“うねり”が起こっているのではないか。地域の声を政治の場に反映させるという理念は、ある意味で公明党の歴史そのものでもあります。財界に支援された自民党と、労働組合に支援された社会党という硬直した政党の役割しかなかった中で、昭和30年(1955年)に庶民の声を政治に届けようとして、私どもの先輩方が地方議会に初当選しました。公明党には、10年間の与党時代に身に付けた政策を実現するためのノウハウもあります。地方から国を変えるということで広く力を携えて、ネットワーク政党の本領を発揮することもできると考えています。政府の方針は「再稼働ありき」で、国民の不安に応えようとしておらず、拙速かつ不誠実な態度だと思います。地元の皆さんの理解、国民の納得を得ることが大前提であり、それがない限り、再稼働をすべきではありません。―公明党は原発再稼働について、どう考えているか。公明党は、段階的に原発への依存を減らし、最終的には原発に頼らない社会を構築していくという、「脱原発依存」の方針を掲げています。これまで日本の電力供給の3分の1を賄ってきた原発を直ちに廃止して、日本の経済や国民生活を守れるかどうか考慮しなければなりません。国民の納得を大前提に一定期間、原発を再稼働させることは、やむを得ないと思います。問題は、再稼働の判断の在り方です。東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえて新しい安全基準を作り、それにのっとって安全対策を講じた上で再稼働の是非を判断することが基本です。―公明党は将来的な原発の在り方、日本のエネルギー政策について、どう考えるか。将来的な方向性は「原発に依存しない社会」であり、そのための方法として(1)エネルギー使用の効率化を図る省エネ(2)火力発電などにおける化石燃料の効率的な利用(3)太陽光などの再生可能エネルギーの強力な普及・推進―の3点があると思っています。再生可能エネルギーについては、今年7月から電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買い取りを義務付ける固定価格買取制度が始まります。した施策により原発への依存度を下げ、新たなエネルギー社会の構築をめざします。一つは「1票の格差」問題。)を改正し、より民意が反映される制度にする。三つ目は国会議員の定数削減。―格差是正を優先すべきとの指摘もある。三つの問題は深く関連しています。格差問題は喫緊の課題だし、立法府の歳出削減の観点で定数も削減しないといけません。2009年の「政権交代選挙」で政権交代しましたが、政治が漂流化し、国民の不信が増してきています。第1党が40%台の得票率で実に70%の議席を獲得。「○○チルドレン」がたくさん生まれて結果的に政治が劣化している。「今の制度に欠陥あり」と言わざるを得ず、制度の設計をやり直す必要があります。同時にしないと選挙制度改革の意義がなくなってしまいます。連用制は17、18年前の政治改革の時に主張されたもので、小選挙区と比例代表につながりを持たせ、一つの制度とすることで、並立制の欠陥を是正する制度です。スコットランド、ウェールズ両議会で導入されています。小選挙区では政権を選び、比例ではできるだけ大勢の人たちの民意を反映させていかねばなりません。その二つをベストミックスすることで、落ち着いた政治形態ができてくる選挙制度が連用制です。政党に有利不利との論もありますが、それを言えば並立制は二大政党、中でも第1党に有利になっています。各政党の有利性をできるだけ均衡にしていくのが連用制です。―民主党は「衆院定数80削減」に固執しているが。マニフェストが総崩れになり「せめて定数80削減だけは」という党内の強い空気があります。これがネックになり、議論が堂々巡りとなりました。選挙制度の経緯を振り返ると、最初は小選挙区中心に30、比例で20削る約束でしたが、結局、比例だけ20を削減。それなのに民主党は、また比例からごそっと削ろうとしています。民意を反映する比例をさらに削ることは、民主政治の逆行になります。4月25日の協議会で座長私案が出されましたが、(三つの問題の)同時決着に至らず幹事長レベルに上がることになりました。連休明けにも真摯に議論し、早く政治的決断を下さなければなりません。.民営化の基本方針は変わらず。