junsei-miyanariアメリカが遂に牙を剥いた!(対中関税25%へ→日本は消費増税凍結へ、そして世界恐慌か?)ポストシェアはてブ送るPocket本日は2019年5月6日。10連休の最終日ですが大きなニュースが入ってきましたね。トランプ大統領がツイッターで対中関税賦課率を5月10日から現行の10%から25%に引き上げるというのです。「25%もの高率関税をかければ、アメリカも返り血を浴びるので、さすがに実施しないだろう」という意見も出るでしょう。私の見立ては違います。その時がきたか・・・。昨年秋から何度も連載しているようにこれは米中の事実上の戦争です。アメリカは本気で関税を25%に引き上げるでしょう。歴史を見ればわかります。アメリカは自国の覇権に挑戦してきたライバル国(仮想敵国)を絶対に許しません。覇権を握っている大国ならではの(世界史的視点でみると)当然の行動を起こしていきます。商品によっては最大で800%(80%じゃないですよ。)もの「超高率」の関税をかけました。その歴史的パターンを今回もやっています。(貿易協議が正式に決裂したら、25%ではなく、もっと税率を上げるかもしれません。)高率関税の次には対日「金融制裁」や対日「石油輸出ストップ」まで過去にはやったのです。我が日本を完膚無きまでに破壊した歴史を持っていますからね。アメリカは甘くないのです。仮想敵国には苛烈な仕打ちをやる国なのです。核戦争をすることなく欧州での冷戦を終わらせたのです。した史実を忘れてはなりません。連休明けの株式市場は大荒れでしょう。今までは米中間の貿易協議が長引いていますが「いずれ両国は合意するだろう」という楽観論ニュースが(親中反日系のマスコミを中心に)流れていました。そのため、株価は高めに推移していました。その流れが急に、かつ、完全に逆転します。最悪大きくドンと暴落する可能性が強いと思います。5月6日、上海市場は祝日ではなく月曜ゆえ動いており、すでに上海総合指数の下げ幅が5%以上記録したと報道されています。(次に日本時間で、5月6日深夜に始まるニューヨーク市場のダウ平均が大きく暴落すれば、5月7日連休明けの東京株式市場も同様に暴落するでしょう。)最後の頼みの綱は5月8日~9日に再開予定の米中間の高官レベルでの貿易協議ですが、ここで最終的に「交渉決裂」=10日から関税率25%確定となれば、株式市場は全世界で暴落することが決定的になるでしょう。よって、そのまま世界恐慌に突入する可能性すらあります。一気に崩壊過程に入るからです。【2.世界各国の経済はどうなるか?】チャイナ国内では製造業を中心に失業・倒産の嵐となるでしょう。何とか踏ん張っていた大都市部の不動産価格も暴落するでしょう。試算したチャイナの国内負債額は日本のバブル崩壊時の負債総額約100兆円とは比較にならないほど巨額の9700兆円という規模です。日本のバブル崩壊時の少なく見積もって97倍、いやそれ以上の借金が時限爆弾としてこれから破裂するでしょう。経済活動は急激に収縮・転落に向かうでしょう。暴動も多発するでしょう。世界中に激震が走ることでしょう。今回の25%関税制裁で9700兆円の負債が爆発すれば焼け石に水となるでしょう。ドイツなどの欧州には大きな打撃となるでしょう。(ドイツのフォルクスワーゲンはその売上げの、私の記憶では40%をチャイナが占めています。これが殆ど売れなくなるでしょう。国家経済が破綻する事態を迎えるでしょう。国家が破産する危機を迎えるかもしれません。手のひらを返して日本に「韓国を助けて欲しい」と6月に大阪で行われるG20サミットで文在寅大統領が泣きついてきても日本国内から一斉に「助けなくていい!」という国内世論が圧倒的多数を占めるでしょう。経済縮小の余波は日本とアメリカにも及びます。アメリカは返り血を浴びます。世界全体が不景気になる可能性があります。結果、リーマンショックの再来ととなる可能性が高いのです。安倍総理も「リーマン級の事態がきた」ということで消費増税を見送ることに・・・。夏の参院選は衆参ダブル選挙となりましょう。日本国民は諸手をあげて「増税凍結」に賛成すると私は思いますね。3度目の増税延期にこぎつけるでしょう。与党が勝って衆参3分の2議席を確保すれば2020年に憲法改正までできるようになるでしょう。「財政再建のため増税が必要」は完全にフェイクです。2018年10月にあの国際通貨基金(IMF)は世界30ヶ国の財務状況に関する分析レポートを書いて出しています。日本の財政状況は借金と「資産」がトントンで先進7ヶ国中、カナダに次いで2番目に財務状況がよいと発表しております。よって、消費税を本来は上げる必要は全くないのです。財務出動出来る余地も十分あるのです。実は「資産」のことには全く触れていないのです。「資産」と「負債」をセットで考えねばならないのは基本中の基本なのに、です。かかわらず、2019年4月にOECDが日本は財政再建のため消費税を将来26%にまであげるべきだというIMFとは真逆の見解のレポートを発表しました。「消費増税をすべき」と洗脳・世論操作をしようとした完全なるフェイクですので騙されないよう注意しましょう。景気の冷え込みを回避せよと警告を出していました。日本のマスコミ、特に新聞はそのような心ある警告や論調など出しません。その最大の理由は、マスコミの経済活動事態が消費増税の対象外になったからです。財務省に逆らうような論調を言わないのです。(財務省と握ったのでしょうね。日本のことを真剣に思って警告論調・社説を打ち出す新聞・テレビは皆無なのです。リーマンショック再来で世界的に景気が後退するので日本も消費税増税をとめたぐらいでは国内の不景気は抑えられません。日本でもチャイナと積極的に取引していた企業は大きなダメージを受けるでしょう。今騒がれている「人手不足」も一旦は落ち着くと思います。して積極的な財政出動が必要でしょう。アベノミクスの第2の矢を強化することが求められるでしょう。【4.アメリカが本気になった要因とは?】さて、話を戻します。アメリカが今般チャイナに対して本気になるだけの素地や条件が実は揃っていました。(1)直近の米国雇用統計では失業率が3%台でした。経済は絶好調であることを意味します。対チャイナ経済制裁で返り血を浴びてもアメリカの被害は最小限に抑えられるとトランプ大統領は判断した可能性があります。(2)FRBには利下げの余地もまだあります。今回の制裁で景気が冷え込んでもアメリカには金融政策で(もう一度金融緩和して)対応できる余地があります。国内の道路インフラ再整備やメキシコ国境の壁建設、さらには仮想敵国チャイナを想定した軍拡(レーガン大統領がやったことと同じ路線・手法)を行おうとするでしょう。1929年の世界大恐慌時にとったニューディール政策と軍拡をセットにしたような「超大型の公共投資」をすることでアメリカは景気のてこ入れを図ろうとするでしょう。(3)3月に習近平が欧州を歴訪し「一帯一路」を売り込んで24ヶ国から経済交流強化の覚え書きを取り交わしました。これは、アメリカにとっては許しがたいことでした。「チャイナに一撃を与えるべし」となったのでしょう。(4)ファーウェイがイギリスに生産拠点を設けるとのニュースが今月になって入ってきました。(既にドイツは国内の半分の基地局がファーウェイになっています。次世代通信インフラとなる「5G」でも欧州がチャイナのハイテクで浸食されたくないのがアメリカの本音です。自由主義陣営をその魔の手から守り、アメリカの覇権を維持するためにもチャイナ経済本体に今ここで大打撃を与えねば「もう間に合わない」と判断した可能性があります。5月10日以降、カナダで拘留されているファーウェイの孟副会長も(現時点では貿易構造協議交渉での人質として、チャイナに圧力をかけるためにカナダにおいてあった)いよいよアメリカに正式に引き渡されるかもしれませんね。アメリカに引き渡されれば、チャイナ政府とファーウェイが水面下でやっていた恐ろしい悪事・計画が暴露されるでしょう。各国企業への情報・技術窃盗、さらには世界各国の情報と経済インフラを握って習近平がスイッチ一つでチャイナに逆らう国をサイバー攻撃して破壊・混乱に陥れてチャイナ政府の属国にしようとした「地球支配計画」の全貌も明るみにでるやもしれません。(5)アメリカが警告を出し怒りモードになった予兆を感じさせる出来事がありました。「ここはやばい」と「警告」する注意喚起リストが配られました。そのリストに掲載されている企業や研究機関の7割以上がチャイナ系でした。その中には、トヨタの子会社のアイシン精機がつきあっているチャイナ企業もあったのです。受け止めてはいないようで危機感が薄いようです。トヨタ側が深刻に受け止めていたら幹部や社長が記者にインタビューで何らか答えるはずですがそうした情報は一切ありません。日本のマスコミも小さくしか扱っていませんでした。(それとも親中反日マスコミがそのように情報操作した可能性もありますが。アメリカは、業を煮やし「欧州や日本の企業・財界はチャイナマネーに目がくらんでいる。