ビジネスパートナーSMFLグループの挑戦を追う。脱炭素化への取り組みと、多様な人材で切り開く未来。伸展の勢い増す航空機リース市場。危機をチャンスに変え、躍進を続けるSMFLグループが描いてきたグランドデザインとは。脱炭素社会の実現に向けて、日本政府は、石炭火力発電所の早期退役など具体的な目標、ビジョンを示し、市場では再生可能エネルギー関連ビジネスへの機運が一層高まっている。リース会社に問われているのは、急速に多様化するニーズに対しての高いファイナンス力や、事業者として、あるいはエネルギーサービス提供者としての総合アレンジ力だ。世界経済の舵(かじ)は、すでに脱炭素社会の実現に向けて大きく切られている。このことは、SDGsへの関心の高まりとともに、官民を問わず等しく認識されてきた。政府は2050年カーボンニュートラル実現のため、2021年7月に経済産業省が新たなエネルギー政策の原案を発表した。その中で、2030年の再生可能エネルギー比率を、22~24%としていたこれまでの目標から36~38%と意欲的な数字に引き上げている。「2020年7月に低効率な石炭火力発電所の縮小は発表されていましたが、今回の計画では原子力発電の比率20~22%は据え置かれました。競争力のあるビジネスモデルの実行と、多様な事業資金提供がカギ西河は次のように分析する。「原発再稼働により発電不能分が出るとすると、太陽光に限らない再エネ発電設備の加速的増設と、LNG(液化天然ガス)火力とのバランスを考えた増設となるのが現実的なシナリオだと思われます。した環境下でリース業界に期待されることは、1固定価格買取制度(FIT)に頼らない太陽光発電、2巨額の事業資金を必要とする洋上風力発電、3地域特性を考慮した中小水力・バイオマス・地熱発電などの3つの推進です。その他再エネへの協業案件も、SMFLには具体的に寄せられています」ここには従来型のリースによる資金提供はもちろん、メザニンファイナンス(劣後ローン)や、エクイティ投資による資本参画あるいは自家消費を前提としたエネルギーサービス形態など、多様な資金ニーズや電力供給形態ニーズに応えていくことが求められている。いう質問を受けることも多い」と言う。「システム価格も相応に下がっていますから、真に競争力のあるビジネスモデルの実行が求められ、より専門性の高い市場に変貌したとの認識を持っています。事業認定確定後まだ実現していない全国10兆円規模の未実現事業※も、総合力を駆使できる事業者のみが実現し得るでしょう。「2050年カーボンニュートラルを見据えた2030年に向けたエネルギー政策の在り方」P15を基にSMFLにて推定(写真:宮崎県の延岡門川メガソーラーパーク)「太陽光発電設備の屋根置きに代表されるオンサイトPPA(電力販売契約)やオフサイトPPAなど、自家消費ニーズが急速に高まっている再エネ由来の電力の利用にとどまらず、熱エネルギーを回収して再利用する熱電併給モデルや蓄電サービス事業の商業化、さらには水素やアンモニアを活用した発電といった新技術による脱炭素の動きも注視する必要があります。我々SMFLはパートナー企業と協働し、こうした先端の動きにも役割を見出していきます。水素ではいくつかの実証実験プロジェクトに参加しています。業界トップクラスの実績と各分野の事業に対する深い知見で、脱炭素社会に貢献SMFLグループでは、現在も拡充を続ける太陽光発電事業をはじめ、風力、バイオマス、バイオガス、中小水力、地熱などあらゆる分野の再エネ事業に取り組んでいる。この取り組みを支える環境エネルギー分野のスタッフは、長く培ってきた経験に基づく、各分野の事業に対する深い知見と専門性を持っている。太陽光発電事業の分野では、事業規模や設備のリース期間などに合わせて、リースやプロジェクトファイナンスなど、ユーザーのニーズに応じた最適なスキームをアレンジすることができる。下に、SMFLグループが再生可能エネルギー発電事業向けに提供している、金融ソリューションの一例を挙げたい。SMFLが設備を所有し、地主との地上権設定契約の主体となることで、固定資産税の支払いや保険付保を行う。プロジェクトファイナンス特定事業に対して融資を行い、そこから生み出されるキャッシュフローを返済の原資とする手法。SMFLでは、デットファイナンスからエクイティファイナンスまで多様なファイナンスをアレンジしている。事業のスポンサーとしてプロジェクトの特別目的会社(SPC)などにエクイティ出資を行う。出資割合は、TK出資(匿名組合出資)などの出資形態や関係当事者の事業への関与度合いなどを踏まえて、適切な割合を設定する。多様なニーズに応える、SMFLグループの金融ソリューションデットファイナンスからエクイティファイナンスまで、SMFLグループはワンストップで提供している。SMFLグループでは、再生可能エネルギーの各分野において専業パートナーと密接な連携を築いており、幅広いサービスを提供することが可能だ。補助金コンサル事業を手掛けている、SMFLの戦略子会社・SMFLみらいパートナーズを含めて、省エネ設備を対象とした補助金活用型リースの実績に関しては、大手総合リース会社の中ではトップクラスだ。足元では、企業の「脱炭素」に対する意識の高まりとともに、CO2(二酸化炭素)フリーに関する相談が増えてきているという。好評を得ているという。SMFLグループの総合的な対応力は、脱炭素社会の実現のカギとなるだろう。(内容、肩書は2021年10月時点)関連記事またはサービス・ソリューション前例なきプロジェクトファイナンスに挑み、バイオガス発電事業を実現。