Drop」を開発するYUKIMURAが、ふるさと納税・オンラインショップといった同システムを活用した8つ事業アイディアを形にするにあたって、実証実験をおこなうパートナー企業の募集開始を発表しました。Dropを基盤に、法人向けのNFT配布や販売に関する課題を解決するWeb3ベンチャー企業です。Dropは、NFT配布用のQRコードおよびURLを発行するシステム。1,000枚のNFTを発行した場合、NFT配布用の1,000種類のURLとQRコードが自動生成されます。ユーザーはNFTの取得時にかかるガス代と呼ばれる手数料が不要で、自身のウォレットで受け取りが可能。具体的には、URLをクリックまたはQRコードをスマートフォンのカメラで読み取り、ウォレットアドレスを入力すると、NFTを受け取ることができます。パスワードを持っていないと受け取れない「パスワード認証機能」を搭載していることも特徴です。Dropを活用した事業アイディアを形にするにあたり、共に実証実験を重ねるパートナー企業の募集です。事業アイディアは、名刺やチラシ、カード、ふるさと納税、オンラインショップ、クラウドファンディング、SNSキャンペーン、人材評価ツール、NFTシールの8つ。名刺やチラシの事業アイデアでは、NFTを受け取れるQRコードを添付すると、サービス割引や特別なイベント招待など権利付きNFTを配布し、新規アポイントメントやリピート顧客の開拓をすることができるというもの。飲食店や美容院のレジ、駅や空港の窓口にNFTを配布できるカードを設置することで、来店証明NFTの配布やNFTスタンプラリー施策を行い、リピート率の向上を図ることが可能になります。ふるさと納税では、食肉や野菜など生産日が先の商品を先行してふるさと納税NFTで販売し、メールでNFT配布用URLを転送するといった使い方が可能になるとのこと。オンラインショップは普段販売している商品に、証明書、デジタルアート、スタンプなどさまざまな形式のNFTを付けて販売すると、リピート顧客の育成や商品の信頼向上を図ることができるそうです。Dropを導入して既存の支援者にNFTの配布ができるようにするというもので、支援のお礼にNFTを配布し、中長期的に応援してくれる関係性を築くことができるとのこと。SNSキャンペーンでの活用は、参加したユーザーを対象に、DMでNFT配布用URLを送付することができ、X(旧Twitter)でリポスト&フォローキャンペーンを実施し、当選者にDMでNFT配布用NFTを送付がといったことが可能になるそうです。企業の人材評価ツールでは、MVPや功績を収めた従業員にNFTを送付。その従業員が転職や起業をする際、社外向けの仕事の功績証明としてNFTを利用することができます。NFTシールは、取り扱い商品にNFT配布用QRコードをシールに印刷し、商品に添付して、NFTを集めた枚数で特典が得られるキャンペーン施策を実施するといった使い方も可能になります。YUKIMURAはパートナー企業募集にあたり、「そのほかにも、NFT配布を通した新しい体験やコミュニケーション、プロモーションを考えています。弊社と共に、NFT配布のユースケースを作っていければと思います」とコメントしています。貯金は美容にかけていることが多いです。インコのザシアンと一緒に暮らしています。SpiceThemes。