宮内庁長官はじめ全職員に意見申し上げます。太陽光発電用の土地が狙われています。その多くが中国人という実態がわかってきました。これはまさに〝静かなる侵略〟が現在も進行中なのです。政府発表(2019年)によると外資による山林の買収面積は全国で6800ヘクタール、農地に関しては14ヘクタールです。外国法人の子会社(日本法人)を名義にして登記した土地がほかにもごまんとある。実際はこの公式発表の数字の10倍と見るべき事態です。北海道だけに絞ると、東京ドーム約531個分の土地が買収されています(北海道庁発表/2006年~2017年)。この中に外資企業による太陽光発電用の土地購入分については、まったく入っていない。北海道電力や経産省もどこの国の参入なのか、用地買収に関して国籍を問うていないし、、フォローもしていない。これからは、日本の法制度に精通した外国人弁護士が増えてきます。彼らの多数が優秀な弁護士だったら、どうなるか。日本の法制度を活用すれば、既存の住民を合法的に追い出すこともできます。強制退去せざる事態になるかもしれないという事を。これは、起こり得る事実になるかも知れません。北海道で土地を買収している、ある中国人は「北海道で条例が制定されても、具体的な罰則規定がないから、いくらでもつくってください」と言い放ったそうです。いう状況が目前に迫っていることを当事者である日本人が気づいていない。目覚めたときにはもう後戻りできません。中国は強かに、着実に日本の土地買収を続けています。一部の中国メディアでは、「北海道は2027年には中国の32番目の省になる」とも書いています。今、目覚めなければこの国は完全に中国に侵略されてしまうことを國民全員が自覚して、自分の住む地元の現状を知るべきなのです。情報は私達にお寄せください。マスコミなどに広がり、すでに確立されております。私たちも有志による敬神崇祖ネットワークの確立を目指しましょう。