内容の一部を、Web担向けに特別にオンラインで公開しているものです。この内容の前編を読んでおく。個人情報を第三者に提供するときはポリシーに明記し同意を取る個人情報保護法は、取得した個人情報を第三者に提供する際には、原則として本人から同意を得ることを求めています。そのため、個人情報を第三者に提供する場合は、プライバシーポリシーにおいてその旨を明記する必要があります(もちろん、プライバシーポリシーに対してユーザーが同意することが前提となります)。個人情報の「利用目的」については、前述のように明示すれば良いとされています。個人情報を第三者に提供することは、より本人にとってインパクトが大きいため、本人の「同意」まで要求しているのです。この個人情報の「第三者提供」は、ユーザーが抵抗を感じやすい事項ではありますが、以下のように、意外と多くあります。広告モデルのウェブサービスの場合で、広告出稿者にマーケティングのための参考情報として、ユーザー情報を提供する場合マッチングサービスや、オークションなどのCtoCサービスなどで、ユーザー同士の情報をある程度開示しなければならない場合APIなどを通じて第三者が提供するウェブクライアントやアプリを認証し、ウェブサービスへアクセスできるようにする場合そのため、思い込みで「第三者提供なんて行わない」などと安易に判断してしまわないよう、注意してください。利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合は、本人の同意を得ることなく、委託先へ個人情報を提供することを認めています。通販サービスにおいては、宅配事業者へ配送委託する場合がこれに該当します。本来は、委託先といえども第三者なので、ユーザーから個別に同意を取るべきとも考えられます。法律が一定の条件の下、その条件を緩和しているわけです。その旨を明示する必要はありません。「ユーザーの信頼を獲得する」という観点では、「当社が利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合」には、第三者に個人情報を提供する場合がある旨を記載するなど、わかりやすく明示しておくことが重要です。監督義務が発生し、委託先の行為にウェブサービス事業者が責任を負う場合があることも記憶にとどめておいてください。利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称をあらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているときには、本人から同意を得ずに、共同利用者へ個人情報を提供することも、個人情報保護法は認めています。この「本人への通知」「本人が容易に知り得る状態」を確保するために、プライバシーポリシー上に共同利用について明記する例も少なくありません。共同利用については、共同利用者間でその管理について共同の責任を負う可能性があります。そのため、ユーザーからも一体としてみられ、お互いに責任を負うことができるような特定企業(資本関係のあるグループ企業等)との間で限定して用いるそれ以外の場合は、個別に同意を得て「第三者への提供」の形をとるのが良いでしょう。本人の求めに応じて共同利用を停止する機会を与えるよう、十分に留意してください。開示や訂正などの請求に関連する情報はどう扱えばいいか個人情報保護法は、事業者が保有している個人情報の開示や訂正を求める権限を情報主体に認めています。個人情報取り扱事業者が行う保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先などcに関しては、開示等の求めを受け付ける方法を定めることができます。本人以外の第三者からの申出によって個人情報の開示等を行ってしまうとトラブルにもなります。以下を定めておき、本人による申出であることを十分に確認できるようにしておくと良いでしょう。開示をする際に徴収する手数料の徴収方法なお、開示や訂正などの請求に関連する情報については、すべての個人情報を明示することが求められているわけではありません。データ」「保有個人データ」の関係は、図1-3のとおりです。データ」「保有個人データ」の関係もっとも、ウェブサービスがビジネスの一環として個人情報を収集している場合には、ほとんどのケースで個人情報は保有個人データに該当するため、両者を分けて認識する必要はあまり多くありません。どこに設置すればいいかプライバシーポリシーは、「ユーザーがその内容を容易に知り得た」といえる状況を整えるため、ウェブサービスのトップページから1回の遷移で到達できる場所へ掲載しておくべきです。利用目的については、個人情報保護法が直接本人から書面や電磁的方法で個人情報を取得する場合に「あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示」することを求めています。そのため、個人情報の登録を受けるウェブサービスにおいては、その登録の過程でユーザーが確実にプライバシーポリシーを閲覧できるように、利用規約と同等の方法でプライバシーポリシーをユーザーに提示する必要があります。第三者提供の場合のように本人の「同意」を要する場合は、プライバシーポリシーに対してより明示的に承諾を得ることを検討しましょう。Delta」モバイルアプリにおいて、プライバシーポリシーを明示せずに個人情報を収集したことが同州の法律に抵触していると問題になり、カリフォルニア州が1件あたり2,500ドルの損害賠償請求をするという事件もありました。スマートフォンアプリでは、画面の表示域が狭いこともあり、このようなプライバシーポリシーの明示・設置漏れが生じがちなので、注意が必要です。内容の一部を、Web担向けに特別にオンラインで公開しているものです。「免責しとけばなんとかなるよ」と思ってませんか?本書は,多くのベンチャー企業の支援を通じてウェブサービスに関するリーガルサポートを数多く手がけている弁護士と,スタートアップ企業から上場企業までさまざまな規模・業態の企業でウェブサービスの運営をサポートしてきた法務担当者2人が,その経験をもとに,「ウェブサービスを安全に・円滑に運営するために本当に気を配る必要のある事項」をわかりやすく解説。ウェブサービスを守るために欠かせない「利用規約」にととまらず,関連する以下のトピックも取り上げています。創業に関わっていたITベンチャーに社内弁護士として参画し、ECサイトの立ち上げなどに関わる。レビューおよび作成、ビジネススキームの適法性の検討などの経験を積み、2008年9月、パートナー就任。KDDI∞Labo社外アドバイザー。起業家・ベンチャー関係者向けに、利用規約、プライバシーポリシー、サービスの適法性などに関するセミナー・執筆などを数多く行っている。げんいち)ブログ『企業法務について』管理人。『パーフェクト六法』(iPhone/iPadアプリ)、『ITエンジニアのための契約入門』(iPhoneアプリ、共著)をはじめとしたiOS向けアプリの開発者でもあり、エンジニアと法務の架け橋になることを目標に日々鍛錬中。たくじ)ブログ『企業法務マンサバイバル』管理人。サービス業、ウェブサービス業ベンチャー、そして現在はスマホエンターテインメントサービス業と、上場・非上場問わず大小様々な企業で法務を担当。実務応用編』(LexisNexis、共著)、『ITエンジニアのための契約入門』(iPhoneアプリ、共著)、論文として『インターネット上に存在する応募者のプライバシー情報を企業の採用選考において取得・利用することについての法的検討』(『情報ネットワーク・ローレビュー』第10巻所収)がある。藤川真一氏が主催する「利用規約ナイト」Vol1・Vol2に登壇。利用規約ウォッチャーの顔も持つ。最近(過去90日間)の記事で、Facebookの「いいね!」が多かった記事をお見逃し無く。いいね!※記事へのコメント機能は2021年11月をもって終了しました。編集部へのご連絡は、問い合わせフォーム・メール・Twitterなどをご利用ください。広告が目指す戦略アドフラウド対策でCPA改善!「おとなの自動車保険」のデジタル広告が“損失1700万円”を克服するまで成功事例・失敗から学ぶWebサイトリニューアル。個人の業務改善も組織への導入&活用も1冊で完全理解!』を3名様にプレゼントすべて見るインフォメーションWeb担のメルマガを購読しませんか?Web担の記事がコンパクトに毎週届くメールマガジン「Web担ウィークリー」は、10万人が読んでいる人気メルマガ。忙しいあなたの情報収集力をアップさせる強い味方で、お得な情報もいち早く入手できます。編集後記サイトマップFAQ(よくある質問とその答)Web担に広告を掲載しませんか?購読者数10万人のメールマガジン広告をはじめとする広告サービスで、御社の認知向上やセミナー集客を強力にお手伝いいたします。Web担主催のイベントに協賛しませんか?年4回実施している数百人~3,4千人規模の無料イベント。イベントに協賛して、新規のリード獲得・認知向上をしませんか。寄稿記事・取材の企画の募集はこちらWeb担に寄稿したい、取材してもらいたい、などの場合はこちらから情報提供お願いします。