黎明このサイトは、司政会議が発行する機関紙「黎明」の公式ホームページです。)暴力団排除条例の廃止を求める表現者の共同声明。内閣委員会に小林節氏が出席した。管理人2023年6月に入管法改正になり、偽装難民に一定の歯止めがかけられましたが、相も変らぬ立憲や何処の市民か分からない市民団体を名乗る日本国弱体化を目論む集団に左翼マスコミが、「送還忌避者」は、犯罪者なのかと改正に反対していましたが、日本の法律にそむいて罪をおかす者は、犯罪者と言うのは、道理だと小学生でも理解していると思うのですが、ヘイト、人権を叫ぶと国民が、豊かになるのでしょうか。政府による日本移民政策推進の為の入管法改正ですが、移民を受け入れた諸外国の現状を熟慮したのでしょうか。文化や風習の違いによって、摩擦、軋轢が生じ、治安の悪化や犯罪の増加が、懸念され、社会保障などのコストも上がり、人種対立の火種を残す事にはなりませんか。私達は、人種差別主義者ではないのですが、日本国の国体を揺るがす国民、労働者を見ない政策に異を唱えています。移民の経済研究の第一人者の米国ハーバード大学のジョージ・ボーハス教授によると、移民を完全自由化すれば、自由貿易によって同じモノの値段が、世界中で等しくなるように、ヒトの値段、即ち賃金も世界中で、同じになると述べています。宗教や価値観が、違う大量の移民が、流入すれば受け入れる先進国の社会のあり方や、その経済効率性も含めて、変容すると予想するのが自然です。ボーハス教授のシュミレーションは、仮に世界中で移民制限を撤廃し、ヒトの移動を完全自由化すれば、その経済効果は、如何程になるかと言うもので、世界銀行の推計に基ずき、世界を人口11億人のうち、6億人の先進国と、人口59億人のうち労働者27億人の発展途上国に大別して、現実のデータから、先進国、途上国ともに企業が、利益を人件費に回す割合を示す「労働分配率」を70%、先進国と途上国の賃金格差を4対1と仮定するのは、賃金格差は、労働力の質ではなく、社会の仕組みを反映したもので、先進国の高賃金は、途上国に比べてより効率的な経済活動を可能にするものになっているとの考えからです。移民が、大量に流入しても先進国社会が、不変とするケースでは、世界全体のGDPは、57%増加となり、先進国経済に対する移民の経済効果は、移民賃金を除外しても、先進国のGDPは、39%増加する事から、モノの自由貿易同様以上に、ヒトの移動自由化は、経済のパイを大きくするそうです。先進国賃金は、39%減少になりますが、それでも、途上国の移民にとっては、143%の増加になり、先進国の企業利益は、人件費の賃下げにより、220%の増加になります。途上国からの大量移民で、先進国社会が、半ば途上国化するケースの場合は、経済効率性は、低下するものの、生産性が高い社会が、維持される。先進国に途上国人口の84%の50億人が、やってきます。その結果、世界全体のGDPは、13%増加となり、移民賃金を除外した先進国GDPは、7%減少するのですが、移民にとっては、74%の賃上げになり、先進国の企業利益は、賃下げが、十分カバーし、108%増加します。途上国から先進国に移住する際に、特別なコストは、掛からないと仮定した結果ですが、実際には、心理的なものも含め、移住には、コストが伴います。移住コストを考慮した先進国不変のケースでは、途上国人口の89%の53億人が、先進国に移住する仮定で、世界全体のGDPは、40%増加し、移民賃金を除外した先進国GDPは、36%増加する一方、先進国賃金は、38%減少します。これは、移民から見れば、146%増ですが、移住コストを引くと、実質賃上げ率は、96%になり、先進国の企業利益は、210%増加となります。先進国社会が、半ば途上国化するケースでは、途上国人口64%の38億人が、移住するものの、生産性低下と移住コストにより、世界全体のGDPは、1%減少となり、移民賃金を除外した先進国GDPは、14%減少し、先進国賃金も54%減少するのですが、移民から見れば86%の賃上げになり、移民コストを引いても36%の増加になります。先進国企業利益は、80%増加です。移民自由化は、国境撤廃を意味し、大多数の途上国労働者は、祖国にとどまるより、高い賃金を得られるので、先進国にやって来ます。移住にコストが掛かても、結論は変わりません。移民を受け入れる先進国の方では、途上国からの安い労働者を利用する事で、利益を大幅に増やす企業が、移民と同じく移民自由化の勝ち組になり、先進国の自国労働者は、「賃金ダンピング」で圧倒的な負け組と言わざるを得ません。先進国における移民推進の美辞麗句の本質を直視すれば、労働者から資本家への所得再分配政策です。移民賛成論者の方々は、途上国民の大半が、移民すると言うのは、非現実的過ぎて、そうした思考実験から得られるインプリケーション(背後にある潜在的な意味)にどれ程の意味があるかと疑問、批判、拒絶を持たれると思いますが、移民大国米国の実例を見ても移民推進が、所得再分配政策であるという本質は、変わりません。取り分は、3%減少し、逆に企業の取り分が、3%増えています。移民自由化のシュミレーションと異なり、移民労働者の全体に占める割合が、「わずか」16%であっても、賃金(労働所得)は、5%低下し、企業利益は、12%も増加しています。移民は、労働力の働くロボットではなく、人間であり、家族もいる事から、病気になるし、子供も産む以上、移民に起因する公的インフラへの追加的資質増も含め、財政負担増が、移民の納税額を上回る事は、確実で受ける恩恵のGDP0.3%は、その純負担増で帳消しになっているか、マイナスになっている可能性が高いと、ボーハス教授は、データをもとに指摘しています。実際に移民労働者との競争を強いられ、賃金低下圧力にさらされているのは、もとから低賃金の職種に従事する自国労働者で、競合しないエリート達は、恩恵を受ける側です。米ハーバード大学のロバート教授は、長年伏せていた移民受け入れで、社会的連帯感(社会資本)を低下させている事を示した、実証研究を発表しています。移民は、経済的格差を拡大するのみならず、共同体を衰退させ、国民の連帯感というデモクラシーの基盤を掘り崩すと言う内容です。株主価値を金科玉条とする企業経営者や国の経済成長を最優先する政治家や官僚に知識人と呼ばれる烏合の衆は、外国人労働者受け入れに諸手を挙げ、賛成していますが、先進国における移民推進は、自国民にとっては、経済成長政策ではなく、格差を拡大する方向に、パイの配分を変える所得再分配政策です。国民の皆さんは、今一度立ち止まって、うわべのスローガンに惑わされず、敗者になるのは、一般国民である事を十分に理解する事が、重要になっています。欧州の現状の苦悩を知り、米国のトランプ元大統領が、支持されているのは、移民政策に反対だからです。日本の行く末、子供達の未来に現実的危機感を持って、移民問題を考える事をお願いして結びます。WordPress.。