申立てをする必要があります。これらの申立てができる者は法律により定められています。親族、後見人(成年後見人及び未成年後見人をいいます。)、後見監督人(成年後見監督人及び未成年後見監督人をいいます。申立権が認められているのは、本人が保佐類型や後見類型を開始する審判を受けているが、補助類型が相当となった場合に、補助類型に移行することができるようにするためです。検察官は、公益の代表者として申立権が認められています。市町村長は、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、成年後見開始の審判を請求することができます。これは、成年後見制度による支援を必要としている者が放置されることなく、成年後見制度による支援を受けられるようにする趣旨です。「その福祉を図るため特に必要があると認めるとき」とは、本人に配偶者や四親等内の親族がいなかったり、このような者がいたとしても音信不通の状況にあったりして、申立てを期待することができないが、本人の保護のために申立てをする必要がある場合をいいます。このような場合には、民生委員や福祉関係者からの情報に基づいて、市町村長による申立てを行うことになることが想定されます。実務では、市町村長による申立てのことを「市長申立て」と呼ぶことがあります。市町村長には、特別区の区長も含まれます。申立権が認められています。本人以外の者の申立てにより補助開始の審判をする場合には、本人の同意が必要です。補助類型では、本人の判断能力の低下の程度が軽いため、本人による自己決定を尊重する趣旨です。本人の同意は、補助開始の審判をするための要件であるため、当該審判をする段階で本人の同意がなければなりません。三田事務所ホーム電話メールアクセス当ウェブサイトでは、お客様により良いサービスをご提供するため、Cookieを使用しています。このまま当ウェブサイトをご利用になる場合、Cookieの使用に同意いただいたものとみなされます。同意しない場合、このウェブサイトを訪問したときに情報はトラッキングされません。ブラウザではトラッキングを行わない設定を記憶するために1つのCookieが使用されます。