韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件をめぐる混乱が長期化していることで、政府の政策や人事は停滞し、国会では来年度予算案や経済活性化法案の処理が後回しになっている。崔被告の疑惑に絡み、財閥オーナーがこぞって国会に証人として出席するという史上初の事態が来月、現実化すれば、韓国経済の信認度の低下や企業ブランドイメージへの悪影響が予想される。した中でも、経済現場では国内外の危機に打ち勝とうとする努力が続いている。「『命』令して行『動』する軍隊式の組織文化を、『疎』通して『共』感し、行『動』する文化に変えよう」という意味の「『命動』から『疎共動』へ」という言葉が財界で流行しているのがその一つだ。サムスン電子は自動車電装事業への参入を本格化するため、韓国企業の海外M&A(合併・買収)としては過去最高となる80億ドル(約9000億円)を投じて米自動車部品大手を買収した。電気自動車(EV)や通信機能を備えた「コネクテッドカー(つながる車)」の開発に向けIT(情報技術)と自動車の融合技術に投資し、SKグループは音声認識の人工知能(AI)プラットホームの開発を進めている。景気が全般的に低迷しているものの、上場企業514社の上半期の営業利益は前年同期に比べ14%以上増えた。7-9月期にも「4年ぶりに1兆ウォン(約945億円)台の営業利益を回復」(ポスコ)、「過去最高の利益達成」(大韓航空)といった朗報が相次いだ。数年に及ぶ体質改善と構造調整の努力が実を結んだ。して見ると、「韓国は経済2流、政治は4流」という李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長の1995年の発言は、今の大企業に限って言えば100%誤判ということになる。サムスン電子が世界1位の携帯電話メーカーになり、米国の高級家電市場でトップに立つとは、21年前に誰が想像できただろう。現代自が高級乗用車市場でBMWやメルセデス・ベンツ、レクサスなどと肩を並べるまでになったことも驚きだ。1997年、2008年と2回の大きな危機を経て、各企業が骨身を削って革新を遂げ、世界的な競争力を確保したおかげだ。その間、政治はどうだったか。足踏み状態どころか逆に後退し、「4流」という評価さえもったいないほどだ。この30年余り、歴代政権は検察や国税庁といった権力機関を武器に、企業に数十億ウォン(数億円)から数千億ウォン(数百億円)の資金を出させ、企業の人事にも介入してきた。(低所得者向け融資)」「ミル財団・Kスポーツ財団」など、国策事業の名称が変わっただけだ。企業家らは、財界ランキング7位だった国際グループの突然の解体(1985年)のような「惨禍」を避けるため、「保険」を掛けただけだと抗弁する。「4流政治」が企業を締め付ける「経済統制」が主犯だということだ。今回の事態を契機に、韓国が真っ先に取り組むべき課題は明らかだ。企業活動に対する政界の不当で時代遅れの悪習をなくし、経済分野で自由市場論理と企業の自律性が確実に働くよう制度を整えることだ。具体的には、大統領肝いりの事業に企業の参加や資金拠出を求めること、大統領の海外歴訪に財閥オーナーを同行すること、大統領と大企業トップが個別に面談することなどを明確に禁止すべきだ。後進的な政治が経済の足を引っ張るだけなく社会全般の混乱を増幅させる構造を、これ以上、放置してはならない。政治と経済の関係において、時代遅れの「1987年体制」からの脱却と「2017年新体制」の確立に失敗すれば、政界ではこれからも第2、第3の「崔順実スキャンダル」が起こり、韓国社会全体を衰退に向かわせるだろう。(MERS)ウイルスが1カ月以上も大韓民国を全方向から強打している。通行人よりも商人が多い姿だ。観光産業などサービス産業を筆頭にMERS不況の損失額の規模は今の状況が7月末に終息しても10兆ウォン、8月末まで続く場合は20兆ウォンに達すると推定されている。政府では「15兆ウォンプラスアルファ」規模のMERS追加補正予算案を検討している。突発的な危機状況で応急処方は出てきたが、MERS事態で直接・間接的な被害を受けた人は雪だるま式に増えている。自然に国民の怒りは、状況をこの有り様まで広げた原因に向かって爆発している。IT強国の市民が、誰彼となく参加してSNSを通じMERS拡散の原因を突きながら公憤に燃料を注いで火をつけている。初期対応に失敗した防疫当局は当然「公共の敵」になった。不運にも最初の感染者とスーパースプレッダーが応急室を訪れたサムスンソウル病院も世論から袋叩きにあった。病院責任者はもちろんグループオーナーまで出てきて頭を下げて国民に謝罪した。付き添い文化など各種の制度的問題点も浮び上がっている。今回の事態で防疫当局と医療制度の素顔があらわれたし、それに対する多様な改善策が汎政府次元で出ている。問題は、各種制度が完備さえすれば韓国社会はいつ再び押し寄せるかもしれない別の新種の感染病に賢く対処する力がつくのかということだ。どの分野にしても問題の原因や解決方法は、その共同体の総体的な水準を反映する。MERS事態も同じだ。制度的な問題点は別にして、これまであらわれた市民意識を見るだけでも経済規模世界11位、教育水準は世界最高を誇っている大韓民国の現状が疑わしくなる。今でもリスクを押し切って患者をみている医療スタッフやその家族が病気伝播者の扱いを受けながら冷遇といじめにあっている現実を見よう。彼らがいじめにあう医学的根拠はない。社会の雰囲気がこうなのに、患者とその家族だからといって先進的な市民意識を見せてくれるわけがない。実際に今のように病気が広がったことには、患者と家族が医療スタッフに正しい情報を与えなかったことも一役買っている。最初の感染者はサウジアラビア訪問の事実を知らせなかったし、80人を感染させたスーパースプレッダーも平沢(ピョンテク)聖母病院での診療事実を隠した。医療スタッフに真実を言わなかった。その結果、数多くの後続感染者と隔離者が量産され、大型病院の診療が中断された。彼らが医療スタッフに最初から事実を告白したからといって適時に適正な診療を受けられないままこあちこちの病院を転々とする可能性を排除できない。結果的に、個人が抱え込まなければならないリスクを回避するために大多数にリスクを転嫁させたことになる。コラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。