)を任意とする従来の会計処理は適当でなかった。そのため,研究開発費を資産として貸借対照表に計上することは適当でない。)の要件を定める必要がある。)が損なわれるおそれがあると考えられる。したがって,研究開発費は発生時に費用として処理することとした。会計事務所(監査法人),証券会社勤務を経て,専門学校,短大,大学,大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。受験指導に関わっている。*本連載は,『会計人コース』2020年1月号付録『まいにち1問ポケット財表理論』に加筆修正したものです。