新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた都内宿泊施設を支援する事業を実施する。非接触型サービスの導入とバリアフリー化を支援し、今後の集客力向上につなげてもらう。宿泊施設における感染拡大防止策に対する支援としては、3密の回避など「新しい日常」への対応に対し、5回を上限に無料で中小企業診断士などアドバイザーを派遣する。自動チェックイン機やフロントの仕切り板など非接触型サービスの導入や感染症防止策にかかる費用を、対象経費の3分の2以内、1施設200万円を上限に補助する。期間は交付決定日から来年1月15日まで。申請期間は6月18日―11月30日まで。予算額に達し次第終了する。申請書類や手続きなど詳細は、6月18日13時に東京観光財団ホームページに掲載する。施設のバリアフリー化については経費の一部を補助するが、今回は一部の補助率引き上げなど内容を拡充。補助率はバリアフリー化施設整備が5分の4、3千万円など。募集期間は来年3月31日。詳しくは東京観光財団ホームページ(https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free.html)へ。バリアフリー化については10回程度セミナーを実施。1、2回目となる6月26日と7月15日はウェブ配信で開催する。無料のアドバイザー派遣制度も用意している。「四国はひとつ」の旗頭のもとに4県がひとつになって観光振興を進める四国。「四国はひとつ」の旗頭のもとに4県がひとつになって観光振興を進める四国。「四国はひとつ」の旗頭のもとに4県がひとつになって観光振興を進める四国。パートナーメディアです。Reserved.株式会社トラベルニュース。