DC、日本版401kとはなんでしょう?全て言い方が異なるだけでどれも確定拠出年金のことです。会社で加入するかしないかを聞かれた方も多いかもしれません。「年金なんてどうせ私たちの世代は貰う額より払う額の方が多いんでしょ、そんなもん任意ならやるわけないっしょ、ケェーーー!」と断った方もいるかと思います。私にはやらないという選択肢はありませんでした。絶対的に得だからです。単なる国からのプレゼントです。確定拠出とは確定拠出年金は、簡単に言うと個人で投資信託を買って運用することです。年金という言葉に惑わされてはいけません。個人で投資をするということです。得をすることもあれば損をすることもあります。普通の投資と全く同じです。得する理由なぜ得するのか?理由は税金を払わなくて良いからです。「えっ、それだけ?」という方は税金を甘く見ているのかもしれません。基本的に日本では多く稼ぐ程、税金を多く払うようになっています。稼いでも稼がなくても残るお金にさほど違いはないということです。そこでなるべく多くお金を残そうとするならば、税金が軽減される制度をフル活用するのが賢いという結論となります。優遇その1通常、普通に投資信託を買う場合、税引き後の手取りの給料で買いますよね。みんな源泉徴収により所得税や住民税を支払った後に残ったお金で買っている訳です。それが確定拠出年金ではなんと!税引き前の給料で買うことが出来るんです。投資信託を買ったら、引かれるはずだった所得税や住民税分の100万円から300万円くらいはその時点で得してしまうということです。優遇その2確定拠出年金の税金の優遇はこれだけではありません。なんと!投資信託で毎年貰える配当金に税金がかからないんです。1000万円分の投資信託を買っていて、毎年30万円の配当金があるとしましょう。この場合、配当金の2割が税金となりますので、6万円を支払うことになります。これを払う必要がないということです。投資信託を買ったら値下がりして損する場合もありますが、これだけ税金を払わなくて済むのであれば投資としてはかなり有利です。成功する可能性が高まります。デメリットと、ここまで良いことばかり書いてきましたが、確定拠出年金にはデメリットもあります。それは少なくとも60歳までは売れないことです。これは確定拠出年金が老後の生活を豊かにする目的であるためです。基本的に投資というものは余裕資金で行うことが基本ですので、大したデメリットではありませんが一応覚えておいた方がよいです。現金化する際の注意点あと注意しなくてはいけないのが売る時に、その金額に対して所得税と住民税を払わなくてはいけない場合があることです。この税金に関しては、確定拠出年金は退職金と同じ扱いとなるため優遇されています。「これからこの退職金で生計を立てていかなくてはいけなくて大変だよね。貰う退職金全部には所得税や住民税をかけないであげるよ」という優遇です。このため受け取る全額に対して税金がかかる訳ではありません。それでも払う必要がある場合があります。ちなみに、この所得税や住民税をかける対象の金額のことを課税退職所得額といいます。800万円+70万円×(投資年数-20)ここが確定拠出年金の非常に変わっているところです。いうのも普通、投資信託で運用していて売却した場合には、売却した際の利益に対して一律2割の税金(所得税+住民税)を支払うことに決まっているからです。退職金扱いとなるのですから、それとは課税の仕方が全く異なりますよね。実際に確定拠出年金で投資信託を売ったときに、いくら税金を払うことになるでしょうか?以下でシュミレーションしてみましょう。ケース130歳から確定拠出年金を始め、60歳まで毎年20万円の投資信託を買ったとします。合計の購入額は600万円ですが、投資信託が1000万円に値上がりしていたとします。このケースでは退職金控除額が1500万円となります。控除額の方が評価額を上回っていますので受け取りの際に税金は払わなくて大丈夫です。逆にもし確定拠出年金でなく普通に投資信託を買っていたとしたら、1000万円-600万円=400万円の利益に対する2割の税金として80万円を支払う必要があったため得してますよね。ケース2次に上記のケースで投資信託が3000万円に値上がりしていた場合ではどうでしょうか?この場合、(3000万円-控除額1500万円)÷2=750万円に対して所得税と住民税が掛かってきます。仮に所得税率が20%であるとすると、住民税10%との合計で30%の税金を払うこととなります。750万円×30%=225万円が税金となります。逆に普通に投資信託を買っていた場合には、3000万円-600万円=2400万円の利益に対して2割の税金がかかりますので、税金は480万円です。このケースでも確定拠出年金の方がかなり得しますね。さいごにしかし投資信託が大幅に値下がりすれば当然損をすることは頭の片隅にはいれておいた方がよいです。これは普通の投資と考えれば当然ですよね。確定拠出は投資が必ず儲かることを保証する制度ではなく、あくまで税金が安くなるため儲かりやすくなる制度ということです。確定拠出年金は投資です。投資というものは自己責任が原則です。このため最悪全額失っても困らないような余裕資金にて投資額(拠出額)を設定すると良いとは思います。セミリタイアするためにいくら必要ですか?今回はタイトルが質問形式なのでQ&A形式で書いてます。パート1今日からは会社員でもフリーランサーでもありません。誰かからサービスを受注して対応する訳でもありません。投資で資産を増やすためにはテクニカルな面とは別に、押さえておくべき哲学があります。今日も引き続き取引先の拡大と商品選定を行っていました。昨日公布した納税証明書の電子証明ですが、書面のPDF版のようなものを想定してい...記事を読むセミリタイアを30代でするためにやっておいた方が良いこと私は43才でセミリタイアしたのですが、もし30代でセミリタイアするならばどのようなことが必要なのか考えてみます。40代前半でセミリタ...記事を読む円安や円高では何をどのようにすれば良いのか?トランプさんが次期大統領に決まったことから円安になってきています。セミリタイア、脱サラをしたいのにできないという問題50歳も超えて会社の仕事にやりがいが持てない状況なので、早期退職やセミリタイア、脱サラをしたいのだが出来ないという方が結構いらっしゃいます。所得の高い人ほどお金に困っていたりするものですが、どんなに稼いでも使ってしまっては貯金はなかなか貯まらないものと思います。大昔の人々でも持っていたような悩みに関しては、殆ど解決のための方法論が確立されています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。都内在住43歳でセミリタイアしてネットショップを経営中ネットショップ開店・運営、セミリタイア、投資、健康に関するお役立ち情報を発信します。