金融アルゼンチンで「ペソ廃止と経済ドル化」実現するのかアルゼンチンでこのほど行われた選挙で、中央銀行の廃止などを訴えたハビエル・ミレイ下院議員が勝利しました。アルゼンチンといえば政策金利133%で、通貨も米ドルなどに対し暴落している国です。悪い円安論の次に出てきたのは、「日本円はアルゼンチンペソやトルコリラと同類だ」、などという主張です。今度はBRICS諸国による「デ・ドラリゼーション」、すなわち「米ドルやユーロを捨てて共通通貨を採用する」という与太話が出てきたようです。RMB通貨論と統計データで見る「ペトロ人民元の非現実性」またぞろ、「ペトロ人民元」、「ペトロルーブル」に関する報道が目に付くようになりました。最近のウォン安は「悲観的な報道」のせいだったのか?利上げをすれば金融危機、利上げをしなければ通貨危機――。そんなジレンマに直面しているのが韓国でしょう。溺れる者がお互いに藁を掴み合うような展開、とでもいえば良いのでしょうか。トルコのメディアの報道によると、トルコは韓国との間での通貨スワップ協定に基づき、韓国から10億ドルほどの資金を引き出したのだそうです。本日の「速報」(?)です。隣国の通貨・ウォンが13年5ヵ月ぶりの安値を記録しました。1ヵ月で6%近くも下落した計算です。RMBトルコとの通貨スワップに期待するマレーシアメディア以前から「脆弱通貨同士の通貨スワップ」については当ウェブサイトで指摘してきたとおりですが、これに続報が出てきているようです。具体的には、「トルコとマレーシアの通貨スワップ」です。通貨スワップ協定には、通貨危機を世界に広めかねないというリスクがあります。したなか、次なる通貨危機の候補国のひとつはトルコでしょう。日韓スワップバングラデシュで「D8スワップ」構想=現地メディア弱小国同士の通貨スワップは基本的に融通手形のようなものであり、通貨危機を却って世界に広めかねない代物でもある、というのが当ウェブサイトの長年の仮説です。日韓スワップ通貨安でも「米韓通貨スワップは期待できず」=韓国紙グローバルなドル高という基調のなか、いくつかの通貨が対ドルで下落しています。したなか、韓国メディアでは相変わらず「韓米通貨スワップ待望論」が出ているようです。今度は「BRICSスワップ」ですって。「米FRBがアジア・アフリカに冷たい姿勢を示しているならば、米ドルに代替する仕組みを我々は採用するぞ」、という脅しがインドのメディアに掲載されました。日本が保有する1.3兆ドルという巨額の外貨準備を有効活用することができるとすれば、スワップ外交でしょう。したなか、ロシアのウクライナ侵略を失敗に終わらせるうえで、大変に重要な役割を果たす可能性がある国が、トルコです。韓国を金融面から見たら、ウォンの通貨としての競争力が弱すぎるという問題点があります。日韓スワップインフレなのに利下げで通貨安のトルコと通貨スワップ「インフレ下で利下げをする」という、なかなかに珍妙な金融政策運営を行っている国が、トルコです。通貨は暴落し、外貨準備も激減しているようです(自滅するのは当たり前でしょう)。日韓スワップSWIFTデータで見る「G20スワップ」の非現実性その昔、とある国のメディアが「G20スワップ」なるものの待望論を掲載しているのを見かけたことがあります。軒並み下落している」かのように読める記述があったのですが、これについて簡単なファクトチェックをしてみました。金融トルコリラ「預金補償」で乱高下トルコの通貨が乱高下したようです。「外貨ベースでリラ預金に損失が発生したら、その分を政府が補償する」というエルドアン大統領の発表でリラが買い戻されたそうですが、冷静に考えると、これもなかなか強烈な政策です。「韓日は協力しあわなければならない」。こんなセリフが韓国側から出てきます。RMBトルコリラ急落:通貨スワップの「再発動」はあるのか中東の大国・トルコの通貨が急落しているようです。「金利は悪」と叫ぶエルドアン大統領の政治的圧力を受け、中央銀行がインフレ下にあるにもかかわらず利下げに踏み切っているからであり、これはある意味で当然の現象でしょう。韓国銀行が本日、なかなか興味深い報道発表を行いました。「あの」トルコ中央銀行とのあいだで、約20億ドル相当の通貨スワップ協定を結んだというのです。金融トルコが中国との通貨スワップを実行し人民元を引出す慢性的な外貨不足に悩む中東の大国・トルコは先週、中国との人民元建ての通貨スワップを実行したそうです。(FIMA)と締結している「FIMA為替スワップ」を巡っては、当ウェブサイトでもずいぶんと取り上げて来ました。昨日の『トルコとの100億ドルスワップ報道に「驚いた」日本』では、トルコ国内で「トルコ中央銀行が日銀と100億ドル規模の通貨スワップ締結で合意に至る直前である」などと報じられた、とする話題を紹介しました。前の米メディア・WSJに、トルコでちょっとした通貨ショックがあったと報じられていました。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。