Offering:新規上場株式)企業の資金調達額が増加しており、資金調達額は1,758億円に上り、前年同期で約3.3倍に達しました。資金調達額の最高額は、手数料無料のフリマアプリの「メルカリ」で1社で全体の約3割を占め、企業としての評価額が10億ドル(約1,140億円)以上のユニコーン企業、美容関連の「MTG」はマザーズに上場し、342億円の資金調達、平成30年9月28日には大手アパレルの「ワールド」が13年ぶりに東証1部に再上場し、430億円の資金調達をするなど大型案件が全体を押し上げました。ソフトバンク携帯子会社のIPO、資金調達額は桁ハズレの2.5兆円IPOに伴い公募増資した企業は56社と17%増え、平成30年12月にはソフトバンクグループの携帯事業会社が上場する予定で、資金調達額は約2兆5,000億円と見られ、時価総額は7〜8兆円と予測され、平成30年の資金調達額はさらに拡大しそうです。平成31年には、IPOの有力案件としてクラウド会計ソフトを提供する「freee」や名刺管理サービスの「Sansan」が有力であり、「freee」はすでに100億円弱の資金調達を成功させています。平成31年もスタートアップ企業などIPOによる資金調達は一定の規模を保つと考えられます。平成30年1月〜9月のIPO企業の株価を見ると、初値が公開価格を上回った企業が全体の9割を超え、個人投資家などを中心にIPO企業の人気は高い状況です。Buyout:経営陣買収)で上場廃止になったことから、評価は厳しく初値は公開価格を下回る結果となりました。平成30年9月にはバブル期以来の高値がついたものの、貿易戦争の度重なる脅しで下落してきました。IPO企業に関しては、過去5年間に約9割が初値を公開価格よりプラスとなっており、平均で90%上昇し、中には10倍になった株式も存在しました。IPOするためには、一定の条件はあるものの、1億円の利益で上場を果たし、資金調達を受けた企業もあります。自社が目指す事業や売上高、利益をしっかり把握し証券会社や投資家を納得させる必要もあり、IPOは専門家にある程度は相談するべきでしょう。