衆議院議員長妻昭君提出自民党国会対策委員会によるいわゆる事前審査制に関する質問に対する答弁書メインへスキップサイトマップヘルプブラウザのJavaScriptが無効のため、サイト内検索はご利用いただけません。)から各府省に対して依頼のあった内容は、野党から各府省への資料要求に関しては、膨大な作業を伴うものも多いことから、自由民主党が民主党に対しルール作りを申し入れているところであり、そのルール作りに向けて資料要求の実態を把握するため、野党からの資料要求への対応については、既存の資料を提出するようなものを除き、事前に個別に自民党国対に相談して欲しいというものである。その依頼の内容を各府省に伝えたものである。3について今般の自民党国対からの依頼は、各府省に対して行われたものと承知している。内閣総務官室としては、本件の依頼の内容を会計検査院及び最高裁判所に対して連絡する立場にはない。4について今般の自民党国対からの依頼に対応するための各府省内における文書又はメールによる事務連絡については、農林水産省においては、依頼に対応するための手順等を記載した内部的な事務連絡の文書を作成した。5及び6について各府省における資料要求等への対応について、資料の内容や提出の可否の判断は、各府省の大臣の責任の下で行われているところである。野党からの資料要求についての今般の自民党国対からの依頼への対応についての判断も、各府省の大臣の責任の下で行われている。)第三条第一項において、各大臣は、行政事務を分担管理することとされていること等による。7及び8について自民党国対に対し、資料要求等の内容が記載された要求書や回答する内容を情報提供することはあるが、お尋ねのこれまで五年間の件数については、記録が存在しない等の理由により、お答えすることは困難である。自民党国対からの依頼の趣旨を踏まえた情報提供が行われているところである。議院内閣制の下での政府与党の関係を踏まえると、政府から与党に事前にこのような情報提供を行うことについては、特段の問題はないと考えている。