日本がたばこ規制枠組み条約に違反ばかりしているのは一体なぜでしょうか?その最大の理由が、一般にはほとんど知られていない、日本特有の「タバコ利権」構造の存在です。「たばこ事業法」の下で、財務省とJTを中心に、葉タバコ農家、タバコ小売店、タバコ族議員が結束して、タバコの生産・製造・流通の既得権をガッチリ固めた利権構造を作っているのです。このように戦時下さながらの「国策会社」が市場を牛耳(ぎゅうじ)っている例は、世界中どこを探しても見当たりません。この日本独自のタバコ利権構造こそが、我が国でタバコ規制枠組み条約に則(のっと)ったタバコ規制法を作れない最大の原因です。「たばこ事業法」と「日本たばこ産業株式会社法(JT法)」の2つの法律のもとで、財務省とJTが癒着・談合してタバコ利権を構築し、国民の健康をむしばんでいるのが実体なのです。この状況を打破しなければ、日本からタバコを一掃する事はできません。タバコ対策の所管は、健康行政を司(つかさど)る厚生労働省であるべきです。ところが、厚生労働省が国民の健康のために禁煙や受動喫煙防止対策を行おうとしても、タバコ産業を所管する財務省が妨害するのです。税制や予算編成で絶大な権力を握る財務省に妨害されては、タバコ対策が進む筈(はず)がありません。一般的に産業分野ごとに、所管する省庁は異なります。特例として、タバコ産業については、葉タバコ農家から、国内唯一のタバコ製造会社であるJT、そしてタバコ販売業者まで、すべて財務省の支配下にあります。タバコ産業は財務省の独占体制なのです。「財務大臣がタバコの小売り販売業を認可する」という事を定めています。「財務大臣がJTを監督する」という事を定めています。これらの法律により、財務省は国内のタバコ産業を強固に保護しています。タバコの生産から流通・販売までの全てを国家管理の下(もと)に置き、タバコ税とタバコに関するすべての利権を独占しているのです。財務省がJTの筆頭株主なのですから、JTのトップの座は常に財務省(かつての大蔵省)のOBが独占してきました。JTは財務省の支配下にあり、重要な天下り先なのです。次号に続くtagPlaceholderカテゴリ:予防接種予診票インフルエンザ予防接種の予診票は当院受付にてお配りしている他、本サイトからもダウンロードできます。「65歳以上の藤沢市民」は、インフルエンザ・コロナワクチン共に、当院にて専用の予診票に記入して頂く必要があります。ダウンロードはできません。29院長から一言を更新しました(令和6年11月1日)。28院長から一言を更新しました(令和6年10月1日)。その2810月1日(火)よりインフルエンザ・コロナワクチン(ファイザー製)接種を行います。接種当日は、必ず本人確認ができる証明書を持参して下さい。