2014年09月18日ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへ第三に、実際の活動の場は国内だけではないということだ。大地震などの自然災害に対する国際援助隊が組織された折には、消防職員が海外の災害現場に派遣される。(機雷除去)のため、自衛隊は何度も海外に派遣されている(表2)。表2は表の一部のイメージ。全体を見るには、本文中の(表2)をクリックしてくださいここで考慮すべきことがある。日本は、世界の中でも衛生環境がとても良好な国であるが、派遣先の国々の衛生状態は必ずしも良いとは限らない。アフリカや東南アジア、南米では、日本国内には存在しない感染症に罹患するリスクがあり、現地の医療環境も日本国内と同等のものは望めないのだ。これらの国に派遣される可能性のある職員には、渡航先でのリスクと任務・滞在期間に応じて、必要な予防接種を受けてから海外に赴くことが合理的である。海外に派遣される者に必要なワクチンの種類は、渡航先によって異なるため一律に決めておくことはできない。ワクチンがないために予防薬の携行が必要な感染症としては、例えばマラリアが挙げられる。海外へ社員を赴任させる企業では、赴任先のリスクに応じてワクチン接種を済ませ、予防薬を持たせた上で渡航させる。公務員の場合には、所属する官庁や自治体によって対応が異なっている。国家公務員であるか地方公務員であるかを問わず、時には国を代表しての、或いは国際社会の一員としての責務を果たすために派遣される者が、派遣先でそうした感染症に罹患して健康を害するようなことがあれば、これは公務上の傷病となる。予防のためのワクチンを接種しなかったのは何故か。そんな後悔は罹患した者にも派遣を命じた者にも後世付きまとうだろう。・・・ログインして読む(残り:約1224文字/本文:約2071文字)論座アーカイブ朝日新聞の言論サイト「論座」はサービスを終了し、現在は過去記事のアーカイブを朝日新聞デジタル有料会員向けに提供しています。(朝日新聞デジタルのコース紹介・申し込みはこちらをご覧ください)有料会員の方はログインページに進み、朝日新聞デジタルのIDとパスワードでログインしてください一部の記事は有料会員以外の方もログインせずに全文を閲覧できます。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。