前回の記事はこちら個人だと300万円の補助金が出るけど、法人だと出ない。これは由々しき問題です。自宅へ帰り、横浜市の補助金のサイトを詳しく見てみました。以下がそのサイトです。それぞれ補助金の条件は以下となっています。不動産の売買または交換を目的として除却・新築するものを除くはて?資産管理会社の法人は中小企業者なのかしら?中小企業者だとすると、宅建業者でもないので、条件にマッチしそうな気がします。会社の定義に「合同会社」が含まれていました。定義」という事は、資産管理会社は合同会社として設立しようと考えているので、ずばり、中小企業という事になります。する従業員の数が50人以下である事とされていました。資産管理会社はこれは満たしていると考えられます。気になるのが「小規模企業者」です。これは従業員の数が5人以下である事が条件になっているので、資産管理会社はこれにも該当しそうです。中小企業者の条件が「以下」であり、小規模企業者も「以下」の定義である事から「小規模企業者は中小企業者でもある」と言えますが「小規模企業者は中小企業者ではない」とは言い切れない。