不要」に転じた理由コロナ禍直前の2019年8月には単月で100万人を超えた訪日中国人観光客が、本格的に戻って来ていません。円安に加え、中国政府が先月、中国人に対する日本向けの団体観光を解禁したにも関わらず、なぜ中国人観光客が増えないのかといえば、やはり福島第一原発のALPS処理水の海洋放出などが影響しているからなのでしょうか。『東洋経済オンライン』の記事によると、一部のホテルでは「稼働率を上げるための中国人団体客は不要」と※Xをやっています。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。先日の『訪日外国人、3ヵ月連続で「200万人の大台」を突破』でも「速報」的に取り上げたとおり、日本に入国した外国人の総数が順調に増えています。新宿会計士の政治経済評論2023.09.20訪日外国人、3ヵ月連続で「200万人の大台」を突破https://shinjukuacc.com/20230920-05「速報」です。日本政府観光局(JNTO)が20日に公表した2023年8月における訪日外国人(速報値)は、2,156,900人でした。200万人超は3ヵ月連続のことです。コロナ前はトップを占めていた中国人の入国者数については依然として3位に留まっています。日本政府観光局(JNTO)は20日、2023年8月における訪日外国人の人数(速報値)を公表しました。元データはJNTOの『訪日外客統計』のページで閲覧可能です。これによると訪日外国人は2,156,900人で、トップは韓国(569,100人)で全体の4分の1強を占め、台湾(396...日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2023年8月の入国者数(※速報値)は216万人で、入国者が200万人の大台を突破するのは3ヵ月連続のことです。図表1は、日本を訪問した外国人の合計を月別にグラフ化したものです。わかりやすく2023年のものを赤線で示しているほか、比較のために、コロナ前の2017年、18年、19年の3年分のデータについても併記しています。日本を訪問した外国人の合計(【出所】JNTOデータをもとに著者作成)これで見ると、すでに訪日外国人の総数はコロナ前の水準に近付いており、とくに5月以降に関しては、2016年の水準をほぼ回復している状況にあります。インバウンド観光の2つの効果この点、著者自身は外国人のインバウンド観光を日本の基幹産業に据えることについては否定的です。単純に、観光業が労働集約的産業であり、人手不足が顕在化すると見込まれる現在の日本において、労働力を大量投入する必要がある業態に伸びしろがあるとも思えないという点、また、不法滞在者を増やす恐れがある点などを考慮に入れれば、とくに「人数目標ありき」のインバウンド振興策には賛同できないのです。一般論として申し上げるなら、外国人観光客が日本にやってくることは、日本の国益に照らして好ましいことではあります。その理由は、たんに「経済効果」があるからだけではありません。日本にやってきた外国人が日本で素晴らしい体験をし、日本に良い印象を持ち、日本文化のファンになってくれれば、中・長期的に見て、間違いなく日本の外交・安全保障上の地位を高めることに寄与するからです。私たち一般の日本人にとって、たとえばロシアによるウクライナ侵略やアゼルバイジャン・アルメニアの紛争、パレスチナ問題は、遠い国の話に聞こえるかもしれません。日本人にはあまりなじみがない地域だからです。日本政府が、多くの日本国民にとってあまりなじみがない地域に「平和維持部隊を派遣する」だの、「1兆円の支援金を拠出する」だのと表明すれば、少なくない日本国民は反発するかもしれません。(あり得ないことだと信じたいところですが)、かりに日本人にとっても人気の観光地であるパリやニューヨークあたりが戦争や大災害に巻き込まれて壊滅的な打撃を受けたとすれば、これらの地域を支援するために資金を拠出することに対し、理解も得られやすいはずです。実際、2001年に発生した、いわゆる「911テロ」は、ジェット旅客機を利用した高層ビルの爆破というインパクトもさることながら、ニューヨークという街がじつは多くの日本人にとってもなじみがある場所でもあったため、大きな衝撃を与えたのではないでしょうか。したなかで、日本旅行が欧米人にとって人気となれば、「日本に行ったことがある」という欧米人も少しずつ増えていくはずですし、そうなれば、欧米世論が日本・極東情勢に関心を示し、併せて軍拡にいそしむ中国や北朝鮮などに対し批判的な視線を注ぎ続けてくれるかもしれません。欧米のような民主主義国家だと、こうした効果は決して無視できるものではありません。どんな国でも、自分たちにとって馴染みのない国や地域を支援することには理解が得られ辛いものではありますが、逆に自分たちに馴染みにがある国や地域に対しては、その国の政府が支援をすると表明した時に、世論の理解が得られやすいものでもあります。国別に見たらアジア4ヵ国だけで全体の7割超では、現在の日本の入国者、国別見たらどうなっているのでしょうか。これを示したものが、図表2です。100.00%(【出所】JNTOデータをもとに著者作成)結論からいえば、欧米先進国からの入国者数はさほど多くなく、上位5位に米国が、8位にカナダが、10位に豪州が入っているのを除けば、いずれも上位はアジア諸国ばかりです。4ヵ国・地域だけで全体の71%を占めています。地理的に見て欧米諸国は日本から非常に遠く、しかもウクライナ戦争などの影響もあって航空運賃が高騰しているのに加え、欧州から東京などにやってくるための直行便がシベリア上空を飛行できないなどの事情もあるのかもしれません。アジア偏重は2019年8月も同じようなものだったただし、日本のインバウンド客がアジアなど特定国・地域に偏重しているというのは、べつに今に始まった問題ではありません。図表3は、2023年8月の入国者数を、コロナ禍直前の2019年8月の値と比較したものです。▲363,234(【出所】JNTOデータをもとに著者作成)2019年の時点でもやはり、上位10位に入っているのは5位の米国、9位のフランス、10位のカナダを除けば、アジア諸国ばかりです。4ヵ国・地域からの入国者は全体の76%に達しており、これは現在とあまり変わりません。図表4は、この4ヵ国・地域からの入国者数の内訳推移をグラフ化したものです。訪日客数の内訳(【出所】JNTOデータをもとに著者作成)韓国人が増えて中国人が減ったただし、2023年と2019年の大きな違いでいえば、中国人入国者が激減したことと、韓国人入国者が急増したことです。2019年8月といえば、韓国で猛烈な「ノージャパン」の嵐が吹き荒れたタイミングでもありますが、4年後の現在、韓国では「ノージャパン」はどこ吹く風とばかりに、日本旅行ブームが発生しているようです。これに対し2019年8月の時点で入国者のトップを占めていた中国は、現在は韓国、台湾に続く第3位に沈んでおり、また、入国者数も4割弱にとどまっています。これにはコロナ禍で中国当局が自国民に対し、諸外国への団体旅行を許可していなかった、などの事情もありますが、これに加えて中国当局が福島第一原発のALPS処理水を「核汚染水」などと呼んで、日本の処理水海洋放出を舌鋒鋭く批判していることなども原因でしょう。中国人が月間で100万人入国していたという2019年の訪日客データで見ると、「中国人観光客が戻って来ないのは問題だ」、「日本政府にも処理水放出で中国の理解を得る努力が必要だ」、「場合によっては処理水放出を中断すべきだ」、などと思う人もいるかもしれません。した考えは、正しいのでしょうか。結論からいえば、少なくとも現在の日本は、無理をして中国人観光客を増やす状況にはないのかもしれません。一部の地域では外国人観光客が殺到し、ホテル代を含めた物価の高騰に加え、地域の交通にも支障を来している状況にあるからです。したなかでちょっと気になる報道があるとしたら、これでしょう。東洋経済オンラインよりこれは、ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』に掲載された記事です。記事前半部分では当ウェブサイトでも触れているJNTOのデータが紹介されており、「日本への中国人団体旅行が8月に解禁され」、「円安が進行して訪日旅行に『お得感』が高まっている」にもかかわらず、中国人観光客の回復が遅れているとしていますが、この点については既出論点です。これに関連して興味深いのは、「日本の観光市場にとっての『お得意様』だった中国人観光客の消失」をホテル側にインタビューしているという点でしょう。ホテル側は中国人観光客の激減に苦慮しているのでしょうか。その答えが、これです。「意外にも、ホテル側の受け止めはいたって冷静だ。『受け入れ態勢ができていないので、いま中国人団体観光客に来られても困る』と、名門ホテルの幹部は胸をなでおろす。他のホテルも異口同音に『中国人客のキャンセルなどによる影響はほとんどない』と語る」。これはどういうことでしょうか。ともに、コロナ禍前のそれを上回っているというのです。「中国本土からの需要は回復していないものの、家族やグループでの宿泊が多いほかの国からのインバウンド客が増えたことで、宿泊人数が増加し客室単価の上昇につながっているのだ」。これに加え、ホテル側が最近、稼働率重視から客室単価重視へと経営戦略を変えて来ていることとによる影響も無視できないようです。客室清掃や調理など、「空前の人手不足」の影響で、むしろコロナ禍前ほどの稼働を維持することが困難になっているのだとか。コロナ禍以前であれば、ホテル側としては、多少単価は低くても稼働率を重視していたのですが、人手不足の影響で稼働率よりも客単価を重視するようになり、稼働率が下がったとしてもリネン、アメニティの交換、清掃などのコストを抑制することを通じて結果的に経営改善につながるのだそうです。いう結論になるのかわからないが...こうした記述を読むと、「それでも中国人相手に単価の高い客室を売れば良いのではないか」、と言った疑問が浮かびますが、そういうわけにもいかないようです。東洋経済によると、そもそも欧米インバウンド客や国内レジャー客は個人旅行が多く、ホテルが提示した価格で予約してくれるため単価が高くなりやすいのですが、団体客が多い中国人の場合、稼働率は上昇するものの、旅行代理店へ客室を安く販売することが多いのだとか。「人手不足が顕著ないま、『わざわざ客室稼働を上げ、単価を下げてまで中国人の団体客を取らなくてもいい』というのがホテル側の本音」なのだそうです。東洋経済の記事では、なぜか末尾で「次の春節シーズン」(2024年2月頃でしょうか?)までには中国人インバウンド客が戻ってくるとの予測に基づき、こう結論付けています。「宿泊施設はインバウンドの本格復活に備える必要がある」。はて、どうしてそういう結論になるのでしょうか?大変に疑問です。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。05:27「本音なのだ」以降の文章は、東洋経済の勝手な想像でしかない。備えるといっても、断る理由を考えているだけかもしれないし。06:18>だからこそ、「人手不足が顕著ないま、『わざわざ客室稼働を上げ、単価を下げてまで中国人の団体客を取らなくてもいい』というのがホテル側の本音」なのだそうです。ホテル側の本音がそうだとすると、この番組で取り上げられた海外の旅行予約サイトの存在は、困ったものどころか偽計業務妨害的な行為ですね。訴えるべきなのでは?と。17時10分https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014186181000.html“偽計”についてはこちらが参考になるかと。間は中国人は増えないよ。あれだけ「処理水」の放出に反対した韓国人が増えるのは人間じゃないからだな。インバウンドは特定の業種で利益があるかもしれないが、国民にとっては迷惑この上ない。インバウンド自体の経済効果もマスコミが大騒ぎするほど大したことない。コロナ流行初期の「GOTO」のような国民に喚起するほうが余程経済効果はある。政府自民党は「バカ」の集まりだな。11:20中国人インバウンドが景気回復の柱、とか言った事は安倍首相のやらかしの中でも相当な痛恨ですねえ。周りの取り巻きや公明党に言われたからとか言われてますが、結局の所は他国の観光客がいればいいとリアリストに徹せなかったのですね。08:40>宿泊施設はインバウンドの本格復活に備える必要がある。広義で言えば、例えば中国人がかつて爆買いしていた薬、紙オムツ、炊飯器、洗浄トイレも含まれます。飲食店が繁盛すれば農家も潤います。日本の工芸品もお土産として売れます。それらもインバウンド消費です。観光業の規模はGDP比では小さいでしょうが、裾野は広い。大企業もなく働く場も限られている過疎地である地方では、知恵と工夫を活かせる大切な産業です。ダンピング競争で民度の低い特定民族を受け入れる、という思想は有りません。全てのお客様に、日本人も外国人も含めて、適正価格で適正なサービスを行おうと誰もが思ってます。「中国」を重視した誘客なんて誰も考えていません。この記事の締めは間違いです。近場の国からたくさん来るのは当たり前の事で、そこをマーケティングの視点で重視するのは仕方ない事です。国内旅行でも、その県に来る観光客で多いのは隣県や同じ地方の方々でしょう。これまではLCCの隆盛もあり、中韓から貧乏なインバウンドが多かったが、日本国内の価格が適正化し、政策が適正化すれば、これからは欧米豪と(富裕層の)アセアンといった質の高い観光客が来る事になると思います。私的には量より質への転換、空港発着枠のオークション化もしくは国ごとの制限、クルーズ船の規制、インバウンド税導入、年間300万人以上訪日する国は要観光ビザ、かと思います。14:15マナーの問題もある。汚す、騒ぐ、声がでかい。本人たちは普通なんだろうがまるでケンカの真っ最中のように話をする。民族性なんだろうがとにかく凄え。カネを落とす頃の中国人なら我慢もできようが、韓国人なんかはケチな上にマナーが悪いから怨嗟の声が挙がるのだ。聖地巡礼もいい、なんとか見物もいいけどマナーだけは学ぶべきだ。道路に飛び出す輩もいるという。万が一引っ掛ければドライバーの責任となるのだ。その為のガイドブック発行にはカネが掛かるし各地に配送するに配送料金がかかる。政治家はもって考えるべきだ。パフォーマンスでか異国にカネを配るひまはないのだ。来なくてもダイジョーブ」と構えてられるでしょうが、”効果”が薄れた頃にどうなるか、ですね。日本は観光地としてリピーター率が比較的高いと言われてますので、極端な落ち込みは多分ないでしょうが、若干の落ち込み、またはある線で伸び悩むというのは十分にあり得る話だと思います。客室稼働率よりも客単価を重視するという方向性も一つのやり方ですが、それにしたって限度があります。500室級の大型ホテルで、1泊100万円を超えるようなスイートだけが埋まっていて他はガラガラというのでは、おそらく経営は成り立たないでしょう。いうわけで、中国人団体客が来なくても平気というのは、とりあえず向こう半年かそこらについてはその通りなんでしょうが、その先もずーっとそうであるかどうかはわかりません。個人的には、折角国内観光に行っても外国人だらけというのは、決して嬉しくはないんですけどね。半年ほど前に、実はこれまで行ったことがなかった伏見稲荷に行ってみたら、それはもう外国人だらけでした。少々閉口して早々に退散し、石清水八幡宮に向かいましたが、こちらではほとんど外国人の姿を見ることはありませんでした。その代わりと言っては何ですが、うっかり徒歩で下りるという選択をしてしまったので、結構大変な思いをしました。石清水八幡宮は素敵なところですが、健脚に自信のない方は、上り下りにロープウェイを使うことをお勧めします。10:26最近はホテルの事情以外にも、観光地そのものが過剰な観光客に耐えられない現象も出てきていますね。(オーバーツーリズム)今後は観光資源の保全のためにも少人数で単価の高い観光客へシフトしないと生き残れなさそうです。10:33マナーの問題もある。汚す、騒ぐ、声がでかい。本人たちは普通なんだろうがまるでケンカの真っ最中のように話をする。民族性なんだろうがとにかく凄え。カネを落とす頃の中国人なら我慢もできようが、韓国人なんかはケチな上にマナーが悪いから怨嗟の声が挙がるのだ。聖地巡礼もいい、なんとか見物もいいけどマナーだけは学ぶべきだ。道路に飛び出す輩もいるという。万が一引っ掛ければドライバーの責任となるのだ。その為のガイドブック発行にはカネが掛かるし各地に配送するに配送料金がかかる。政治家はもって考えるべきだ。パフォーマンスでか異国にカネを配るひまはないのだ。11:31私もこの記事は読みました。新宿会計士さんが書いておられるように最後の方で何故か突然稼働率upを期待する内容になっていましたね。結局何を言いたいのか不明瞭な記事でした。中国人客が必要と結論付けるつもりなら大変違和感のあるもので、中国等の団体客に依存しない体制を整えるのが良いという結論なら納得でしたが。「中国人観光客?要らないよ」=>「中国との関係改善は目指さなくて良いよ」と言った論調にしてしまうとボツを食らうから、かも知れませんね。11:53コロナでリストラした従業員が帰ってこないのに、中国以外はコロナ前と同等以上の来日がある。この上、中国の団体客が来たらキャパオーバーになる。無理して受け入れたら労働環境悪化で退職者がでるって事でしょう。知り合いのCAは仕事が増えて収入が増えたのはいいが、仕事がきつすぎるので辞めたいと言い始めてます。実際に辞めてしまった人も多いですし、国際線が続くのは嫌がりますし、マナーが悪い中国の団体客を乗せた便は超不人気です。こんな感じで企業は内向き思考で中国お断りになってますが、客側からしたら中国人と同席したくないと思ってますから、将来の事を考えたら中国人お断りとすべきでしょう。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。