(脱プラ、フードロス削減等)やダイバーシティ推進などに誠実に取り組みます。商品の品質管理を徹底するための体制の整備に取り組みます。災害発生時のお客様・従業員の安全・安心のために、BCPの構築と浸透に取り組みます。事業活動で発生する環境負荷(CO2排出、フードロス、プラスチック排出等)を低減するための環境マネジメントを推進します。一人ひとりが自律的に基本的人権を尊重した事業活動を推進します。【ダイバーシティの推進】ワークライフバランス、女性やシニアの活躍推進、障がい者雇用促進、LGBTへの対応を推進します。商品の品質管理を徹底するための体制の整備に取り組みます。関しては、定期的に抜き取りの細菌検査を実施するとともに、お取引先の工場については外部機関による第三者点検を年1回、店内厨房については年2回実施し、結果が芳しくない場合は改善書の提出を求め、品質管理の徹底に取り組んでいます。イズミヤ・阪急オアシス・カナートスーパー3社で取り扱う商品の品質を一括管理する品質管理部は、PB(プライベートブランド)商品や各店舗で加工する商品の開発から販売まで、一貫して品質をチェックしています。細菌検査をおこない、品質管理レベルの向上に取り組んでいます。関西スーパーマーケット株式会社KSP神戸赤松台センター「神戸セントラルキッチン」では炊飯・米飯製品を、「神戸プロセスセンター」では野菜の加工製品を製造。最新鋭機器の導入で生産性の向上を図り、店舗での作業時間の大幅削減にも貢献しています。JmHACCP(ハサップ)認定を受けました。いった情報を、パソコンやスマートフォンから簡単にお調べいただくことができ、安心してお召し上がりいただけます。※アレルギーの情報は義務表示の7品目に加え、推奨表示の21品目も表示しています。22000』を取得しています。食の安全安心認証』を取得し、安全・安心な商品の提供を行っています。有機栽培の野菜づくりに取り組んでいます。現在はレタスや水菜、サラダケールなどサラダ野菜を中心に、有機栽培や農薬を慣行基準の50%以下に減らした栽培に取り組み、グループの百貨店や食品スーパーだけでなく、グループ会社以外にも出荷しています。災害発生時のお客様・従業員の安全・安心のために、BCPの構築と浸透に取り組みます。地震をはじめとした自然災害発生に対する取り組みを重視しています。)を定め、防災訓練を実施しています。年度からは、南海トラフ地震を想定した津波避難訓練も取り入れ、「南海トラフ地震対応行動マニュアル」を策定し、備えを行っています。全社員に携帯用の「災害時対応ポケットマニュアル」を配布し、防災意識の向上に取り組んでいます。普通救命士育成の講習会や応急手当講習会なども開催し、1500人を超えるスタッフが受講しています。外国人観光客の多い都心店舗においては、緊急地震速報や避難誘導の多言語化を実施しています。全店舗で帰宅困難者対策としての災害備蓄品を拡充し、災害発生時の対策を強化しています。イズミヤ・阪急オアシス・関西スーパーマーケット地震対策マニュアルの策定に加え、各店において消防訓練や地震に対する防災訓練を定期的に実施しています。災害時における物資や避難場所等の提供に関して、出店地域の自治体と災害支援協定を締結しています。)このほか、当社及び主要な子会社では、従業員の安否確認のためのシステムや本部間連絡用にIP無線電話、Googleチャット、およびWeb掲示板を導入し、災害発生時の迅速な安否確認と情報連絡が可能な体制を整えています。事業活動で発生する環境負荷(CO2排出、フードロス、プラスチック排出等)を低減するための環境マネジメントを推進します。美しい地球環境を未来に引き継いでいくために、気候変動問題への対応は私たちの世代が取り組むべき喫緊の課題です。気候変動によって増加・激甚化が予想される自然災害は、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼします。した認識に基づき、脱炭素社会実現への貢献は、当社グループの責務であると捉え、昨年、GHG削減に向けた中長期目標を設定しました。目標達成のための具体的な取り組みとして、これまで進めてきたLED照明への切り替えや冷凍リーチインショーケース・省エネ制御機器の導入などの省エネの促進に加え、再生可能エネルギーの使用も順次拡大していきます。最新のAI技術を使った空調システムの実証実験を、神戸大学との連携により阪急うめだ本店にて開始しており、今後も協働にてさまざまな取り組みを推進していく予定です。このように気候変動問題へは、社会情勢や技術革新の動向を踏まえながら、引き続き多角的に取り組んでまいります。脱炭素社会の実現に向けて、中長期の温室効果ガス(GHG)排出削減目標を設定しました。気候変動に関連した情報開示として、CDP2021(気候変動)に回答しました。機会やリスク、温室効果ガス排出量、排出削減に向けた取り組みを開示し、「B」ランクの評価を受けました。タスクフォース(TCFD)に賛同いたしました。TCFD提言が推奨する開示項目に沿って、気候関連課題に関する情報を開示してまいります。グループは、スコープ1、2に加え、初めてスコープ3の温室効果ガス(GHG)排出量の算定を行いました。サステナビリティ株式会社による第三者保証を取得しています。エネルギーへの切り替え排出削減目標達成にむけて、当社グループのフラッグシップ店舗である阪急うめだ本店では使用電力の100%再生可能エネルギー化に向け、2022年10月より一部切り替えを行いました。同年4月に開店した阪急オアシス吹田SST店では使用電力の100%が再生可能エネルギーであり、博多阪急でも一部を切り替えています。CO2排出削減に向けた取り組み阪急阪神百貨店では、照明のLED化を積極的に進めています。2022年4月にグランドオープンした阪神梅田本店は、後方部門も含め、すべての照明がLEDとなりました。スーパーマーケットでは、照明のLED化に加えて、冷凍リーチインショーケース(ガラス扉付きショーケース)の導入や、冷蔵オープンケースの夜間カーテンの設置など省エネ対策に努めています。イズミヤでは、お客さま参加型懸賞キャンペーンの実施、排出権付PB商品の販売等により、排出権を購入してCO2を削減する取り組みを行っています。2021年度は、宮城県や岩手県をはじめとしたクレジット合計2407tを購入し、日本政府へ無償譲渡しました。食品廃棄物のリサイクル阪急阪神百貨店、イズミヤ、阪急オアシス、関西スーパーマーケットでは、店舗から排出される食品廃棄物の発生抑制に努め、さらに炭化燃料や飼料として再利用する取り組みを推進しています。店内で調理する際に発生する廃油や魚アラについては、そのほとんどがリサイクルされています。環境対策推進プロジェクト阪急阪神百貨店では、環境への負荷を減らし、豊かで持続可能な社会への貢献を推進するため、2021年5月に「環境対策推進プロジェクト」を立ち上げました。テーマごとに7つの分科会に分かれ、衣類品の資源循環や什器・装飾品の再利用など、百貨店に特有の課題解決にも取り組んでいます。プロジェクトメンバーは部門を横断した形で任命されており、全社における環境意識の向上を目指しています。同時にイズミヤや阪急オアシスを中心とする食品事業においても、CO2や廃棄物の削減については、各社横断のプロジェクトにより検討を進めています。発案により、2022年より「スマートラッピングキャンペーン」を5回開催しました。期間中、紙袋の要・不要につき、販売員からお声がけをさせていただきました。2024年5月に開催した第5回キャンペーンでは、約19万人のお客様が、手提袋のご辞退やお荷物のおまとめにご協力くださいました。節約できた紙の量を森の木に換算すると、年間では約1,500本に相当します。2024年10月23日から11月5日まで、第6回キャンペーンを開催中です。皆さまの温かいご協力をよろしくお願いいたします。(5,867KB)環境保全の試みとして、お客様とともに手提袋の使用量削減を図る「地球にやさしいお買い物」に取り組んでいます。今後も、企業活動を通して環境保全と持続可能な社会に貢献します。関西スーパーマーケットでは、全店舗を対象に環境省の環境マネジメントシステムである「エコアクション21」の認証・登録を行っています。廃棄物の削減や省エネ・省資源などに積極的に取り組み、環境に配慮した店舗づくりを行っています。容器回収による資源の有効活用イズミヤ・阪急オアシス・関西スーパーマーケットおよび阪急阪神百貨店の一部店舗において、食品トレーや牛乳パック、ペットボトル、アルミ缶などの店頭回収を行っています。2021年度は、スーパー3社で、トレー約750t、ペットボトル約1100tを回収しました。回収されたトレーやペットボトルはリサイクル業者により再びトレーやペットボトルへと再生されます。トレーを使用せずに袋にいれて販売する「省トレー化」にも取り組んでいます。当社グループでは、循環型社会の構築に向けて、株式会社カンソーとともにリサイクル事業を行っています。カンソーの津守エコセンター(大阪市西成区)で、グループ会社や他社から納入された発泡スチロールを粉砕・溶融・板ブロック化し、また、店頭でお客さまより回収したアルミ缶・牛乳パックなどもそれぞれ再資源化し、リサイクルしています。期限切れ重要帳簿など紙のリサイクルも行っています。百貨店2店舗がエコマーク認定を取得2021年12月に「阪急メンズ東京」、2022年3月に「川西阪急」がエコマーク「小売店舗Version2.1」の認定を受けました。2021年3月の「阪急メンズ大阪」に続き、阪急阪神百貨店では合計3店舗がエコストアに認定されています。3店ともにお客様と従業員が一体となった環境配慮活動を積極的に推進するなど、地球環境に優しい店舗を目指しています。方々といったステークホルダーの多くのみなさまとの公正な関係を保ち、よりよい社会環境づくりに貢献することが大切な使命の一つであると考えています。理由とした一切の差別を行わないことを、グループで共通の基本的な人権方針としています。これらの基本方針のもと、一人ひとりの従業員が様々なステークホルダーの尊厳と基本的人権を尊重した事業活動を行うことができるように、グループを挙げて取り組んでまいります。▷グループ人権方針ダイバーシティの推進ユニバーサル対応について阪急阪神百貨店では2018年より研修を実施、資格取得のサポートも行っています。従業員一人ひとりが基本的なマインドや基礎知識を取得できるよう、全社員を対象に動画研修を実施し、店頭では朝礼などの時間も活用して、理解浸透を図っています。プにおいて、特に女性の活用は積極的に促進していくべきだと考えており、女性の登用をはじめ、出産・子育て・介護などライフステージにあわせた働き方をサポートする仕組みづくりや意識改革などに取り組んでいます。ないものの、今後も個人のキャリア志向と適性を踏まえ積極的に登用してまいります。キセラ川西」の中で運営しています。店舗従業員の多様な働き方に応じて、柔軟にお子様の受け入れを行う保育所を併設し、数多くご利用いただいています。当社グループだけでなく、テナントやお取引先企業の従業員に加え、地域のみなさまにもご利用いただき、より一層、家庭と仕事の両立に貢献できるよう取り組んでいます。障がい者雇用の推進2016年に障がい者雇用率算定のための特例子会社として株式会社エイチ・ツー・オースマイルを設立し、現在31人が、グループ各社の事務作業や軽作業に従事しています。障がい者特例グルーピング企業全体での障がい者雇用2.38%(2022年6月30日時点)です。年1回の定期健康診断はもちろんのこと、こころの健康状態のチェックも強化しています。従業員が健康やメンタルに不安を感じた際に、気軽に相談できる産業カウンセラーや独自に契約しているメンタル産業医の診断を受けられる体制を整えています。労働安全衛生の取り組み当社グループでは、法令に則りグループ全社に対して必要な安全衛生体制を確立すべく取り組んでいます。安全衛生委員会の設置や健康情報取扱規程の制定等はもちろん、長期の休業となるケースが多いメンタル病への取り組みとして、関西(大阪)・関東(東京)・九州(福岡)のそれぞれの拠点に精神科産業医を配置し、療養中及び復帰時のケアを実施しています。当社グループでは主要な事業会社に労働組合が存在し、労働条件や従業員の働く環境、ワークルールの周知徹底など、労使間で活発な議論を重ねています。阪急阪神百貨店では、労働組合が組合員に対し従業員満足度調査を実施しています。会社は管理職に意識調査を実施して、その結果を共有し、職場の改善やより働きやすい職場作りに向けた施策の検討等に役立てています。グループ人材育成方針H2Oリテイリンググループでは、仕事を通じた個人の自己実現に向け個人の能力を発揮することが新しい価値の創造や変化対応の原動力となり、企業の価値向上につながっていくと考えます。あるH2Oリテイリングに2021年1月よりグループ人事室を新たに設置し、グループ各社の社員の自律的キャリアの推進、今後必要となるスキル向上に向けたリスキリング(再教育)の実施、デジタル教育の考案等、人材育成をグループ人事室のプロジェクトの一つとして立ち上げ、グループ各社と連携を取りながら進めています。当社グループの中核会社である阪急阪神百貨店では自らレベルアップを目指し、自律したキャリア意識を持って学び続けるために、さまざまな能力開発メニューを取り揃えた「阪急阪神カレッジ」を開設しています。従来のプログラムに加え、リーダーシップやコーチングなどのビジネススキルや年代に応じたキャリアサポート研修など多様なプログラムを用意し、学び続ける風土づくりを推進しています。人材開発の方向性としては、この「阪急阪神カレッジ」をさらにブラッシュアップし、グループ各社の社員が参加できる取り組みを推進していく予定です。すべての販売員・スタッフの中から売上やサービス向上、業務改善などを目指して「頑張る人」を報奨する制度を設けています。四半期ごとに優秀な成果をあげた個人や売り場を表彰し、その中から報奨委員会で特別表彰者を決定しています。食品スーパーのイズミヤ、阪急オアシス、カナートは、グループのスケールメリットの活用、スタッフのモチベーションアップを目的に、共同販促キャンペーンを展開しています。イズミヤと阪急オアシスのそれぞれで、数値目標の達成率や売り場づくりの工夫を採点し、優秀店舗を決定し、表彰しています。充実した研修センターグループ各社が利用することができる研修施設(舞洲スクール)を備えています。研修内容に応じて、フレキシブルに使用できる大教室をはじめ、宿泊機能も備えており、最大で130人が一度に利用することができます。専用施設により集中度の高い研修を行うことができるだけでなく、参加者同士のコミュニケーションを深める場としても、多くのグループ各社が活用しています。デリカなどの加工技術に加え、陳列技術やレジ業務などの実践的な内容を学べる研修メニューを充実させています。自然と共生する売り場づくりが始動。間伐材の取り組みを始めて3年目を迎えた「スーク暮しのアトリエ」。大阪産間伐材を通して、森と行き来する。「木材利用」だけでなく。親子が集い、森に出会い続けられる場に。