累計加入件数は、4月末約3000件、5月末約6000件、6月末約9000件、7月末約2万5000件とペースを上げている。商品内容が組合員のニーズに合致した結果だ。はこうした状況を背景に開発された。付加すれば、介護共済金を年金形式で受け取れることも受け入れられているという。共済金額500万円の契約例は、介護共済で50歳加入・終身払い・月払いの場合の掛け金は、男性8265円、女性9645円(「65歳払い込み終了」の選択も可能)。一時払介護共済で50歳加入の場合の掛け金は、男性318万9560円、女性335万3835円。介護共済には、死亡時の保障はないが、一時払介護共済では、一時払共済掛け金と同額の死亡給付金を受け取ることができる。認定されており、年齢を重ねるごとに介護の不安が高まる」(注1)、「認定者のうち要介護2~5が55・8%と全体の半分以上を占める」(注2)、「公的介護保険では1割の自己負担で介護サービスが受けられるが、住宅改修費には上限があるなど高額な自己負担が発生することも多い」といった現状を説明してニーズを喚起し、商品のメリットをアピールしている。JA共済連では、JAが地域特性に基づき地域密着の共済推進を行う「エリア戦略」に注力しており、介護商品についても「今後、認知度アップやニーズ喚起を図り、エリア戦略とからめてさらに伸ばしていきたい」としている。約75%を占めるLAのさらなる推進力向上に取り組んでいく考えだ。接続するメルマガ購読される方はメールアドレスをご登録くださいませ。メールアドレスプライバシーポリシーが適用されます。日本国内への配送に適用されます。編集トップへ戻る閉じる。