サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。平成18年1月1日から令和8年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する一定の改修工事を行われた住宅については、床面積の120平方メートル分までを限度とし、一定期間の固定資産税が減額されます。次の要件を全て満たす住宅が対象となります。昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること。現行の耐震基準に適合させるための改修工事であること。一戸当たりの耐震改修の工事費用が50万円を超えるものであること。改修工事が完了した年の翌年度分から対象となる住宅の固定資産税額の2分の1が減額されます。床面積が120平方メートルに相当する居住部分までが減額の対象となります。次の改修完了時期により減額期間が異なります。税額の2分の1また、併用住宅の店舗や事務所といった、居住部分以外の床面積については、減額の対象となりません。該当することとなった場合は、固定資産税の3分の2が減額されます。まで申告書を提出してください。耐震基準に要した費用の領収書(証明書で確認できる場合は不要です。都市計画税は、対象となりません。バリアフリー改修工事、省エネ改修工事に伴う減額措置と同じ年度に適用を受けることはできません。(PDF形式、33.55KB)なお、証明書の様式等については、国土交通省の「住宅リフォームにおける減税制度について(別ウインドウで開く)」をご確認ください。見つけにくかったこのページに関してのご意見がありましたらご記入ください。(注意)お答えが必要なお問い合わせは、直接担当部署へお願いします(こちらではお受けできません)。