SCMなど国内外の最新の物流ニュースをお届けします。物流ニュースメール配信を登録すると、平日なら毎朝LogisticsTodayの見出しリストから記事を確認できます。この記事を印刷する(PDF)環境・CSRDHLジャパンは19日、ドイツポストDHLグループ全体で4日から17日にかけて地域社会への還元や従業員のボランティア精神の醸成を促進する地域社会貢献プログラム「グローバルボランティアデー」を実施したと発表した。10年目となることしも世界各地でさまざまなボランティアプログラムが地域特性に合わせて実施。フォワーディングジャパン、DHLサプライチェーンの3社から3000人以上の従業員とその家族、友人、顧客が15のプロジェクトに参加した。支援」の3つのテーマに基づき、ボランティアデーを含む社会貢献活動を行っている。グローバルボランティアデーは2008年にアジア太平洋地区のプロジェクトとして発足し、南北アメリカ、中東、アフリカ、ヨーロッパへと活動地域を広げており、2016年には10万6000人以上が活動に参加し、合計36万5000時間を費やした。Japanをサポートするなどの活動を行った。東日本大震災の復興支援としては、被災地産品の購買を通して地域経済を後押しするため、グループ内6か所で宮城県の名産品即売会を開催したほか、都内の石巻アンテナショップで店舗営業をサポートした。一般社団法人イシノマキ・ファームの協力を得て、期間中に宮城県石巻市で農作業に従事した。DHLジャパンの山川丈人社長は「ことしいよいよ10年目の節目を迎え、『グローバルボランティアデー』を今日まで継続していること、そしてその活動が社内に浸透し深まりを見せていることを嬉しく思う。今後も活動を継続することで、私たちが住み働く地域社会への貢献を積極的に果たしていきたいと考えている」と述べた。