社会党再統一(しゃかいとうさいとういつ)とは、左右に分裂していた日本社会党が、1955年(昭和30年)10月13日に党大会で再統一をしたこと[1]。これと後に行われた保守合同により55年体制が成立した。概要[編集]1951年(昭和26年)に社会党はサンフランシスコ講和条約を巡って、講和条約賛成派の社会党右派と講和条約反対派の社会党左派に分裂した。党内の対立があって明確な主張を訴えることは出来なかった社会党右派が選挙での議席が伸び悩んでいた。社会党で社会党左派の優位となり、保守政党が統一されていない政局では、社会党右派と再統一すれば社会党が政権を担当できると両派の利害が一致し、社会党再統一となった[2]。開催され、委員長には左派から鈴木茂三郎が、書記長には右派から浅沼稲次郎が就任した[3]。再統一によって社会党が衆議院で158議席を持つ大政党となった。1957年(昭和32年)には労働者農民党も社会党に合流し、1948年(昭和23年)以来の社会党系勢力分裂の局面はひとまず解消した。2024年6月12日閲覧。)との連係が強化され,1953年4月の総選挙では左社72,右社66と逆転し,55年2月選挙でも89対67と左社が優位にたった。両社会党の勢力伸張と保守陣営内の抗争激化によって政権が近いと判断した両党は,一部の反対を抑えて綱領および人事面で妥協して再統一した。:1945-2008』河出書房新社、2009年3月、71頁。9784309225043。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。