入管法の改正で日系人が労働市場に現れ、デカセギ労働者といわれながらも、今は定住化しつつあるため、移民労働という位置づけの方が適切である。初期の段階から自治体行政も対応に乗り出し、国も労働省(今の厚生労働省)を通じて相談センター等を設置した。生活ガイドブックは多言語で大量に発行、配布され、日本語教室も国際交流会や民間団体によって各地で開催されるようになった。日本としても短期間にこれだけ多くの外国人を受け入れたのは歴史上初めてで、その対応に追われた行政の足並みも揃わなかった。行政手続の関係資料の多くをポルトガル語に翻訳して対応したところもあれば、限られた予算で相談員のみを配置してところもある。さまざまな要望が国際交流協会や自治体の相談窓口に届けられるようになったことから、川崎市が初めて1996年に条例によって、外国人を対象に、外国人が「主役」になって議論する会議を設けた1。その次の年に東京都が設置し、1998年12月には神奈川県が「外国籍県民かながわ会議」を設けた2。筆者はこの会議の第一期目の委員だが、多くの諸問題を他の外国籍委員と議論し、情報交換し、行政の協力を得て勉強会や視察等を実施して実態把握と施策提言に務めた。不動産関係の相談を専門にした「かながわすまいサポートセンター」も設置されたのである4。他の自治体でも外国人代表者会議というような諮問会議が設置されるようになり、その形態は様々である5。会議もあれば、日本人識者と一緒のものもある。推薦によって任命されるのもあれば、公募もある。よって外国人との共存・共生を目的とした提言等が盛り込まれるようになり、時には自治体の関連施策にも反映できるよう吟味する内容もある。外国人委員の中には他の諮問委員会にも参加していることで、間接的にだが、日本の国際化に有利な施策を講じることもある(観光促進や公営団地へ入居条件の緩和等)6。め、委員同士の対立や見解の違いも露呈する。一人歩きする結果を招いてしまう。自治体行政は、外国人である当事者からも案や知恵を求める。当初から指摘されているゴミの分別・出しかた、団地や集住地区での騒音、子弟の未就学、税(国保をも含む)の滞納、等々が未だに議題になっている。近年注目されている多文化共生政策はあまり大きな効果がなかったとみることもできる。理念なき施策を多面的にすべての「課題」に対してやっていても効果は乏しく、そのうえ当事者からはあまり感謝されないのである。2001年5月に第1回目が静岡県の浜松市で行われ,その後次第に加入都市も増え、現在26の都市になった。中央省庁の官僚や財界の代表者も迎えられ、各課題について要望書を提出する。京で開催され政府に対するアピール力を強化した。(写真提供:アルベルト松本)筆者もこれまでいくつかの会議に出席し配布資料に目を通してきたが、この会議は「ブラジル人集住都市会議」と名付けた方がいいと言える。すべてブラジルである。二番目、三番目に中国・韓国、フィリピンとペルーがみられるが、絶対数からいうと非常に少ない。比率から外国人の人口が多いということと、その中でもブラジル人が圧倒的に多いということである8。外国人を対象に制度を完全に変えることは容易ではない。頼性は高く、障害年金等はけがや病気で働けなくなった時のために給付が完備されている。」、というこうした労働者の言い分はあまりにも身勝手といえる側面もある9。すべての外国人が別枠の年金制度を要求しているわけではないのである。一つはブラジル人子弟の未就学問題である10。母語教育の必要性等を掲げている。外国人学校への支援や各種学校認定の諸条件緩和等が指摘されてきた。ケノコのように増えたブラジル学校はすべて私塾で、教員の質も、学校責任者のマネージメント能力も、わずかな例外を除いて、低いと言わざるを得ない。義務教育の質には到底及ばない状況にある。このような状態をつくってしまったのは、理念も明確移民政策もない国の責任である。これは労働者たちの日本語取得制度の要望である。(写真提供:アルベルト松本)日本政府の責務は、こうした外国人子弟にも義務教育を保障することであり、制度の中で日本語のサポートを行いながら日本人に近づけるような教育を実施することである11。今の時点ではすべてが間接的な支援であり、社会に統合するという積極性に欠け、いつでも帰れるように安易に外国人学校を容認していることは単に責任逃れでしかない。一部の自治体や外国人団体が求めている母語教育支援(ポルトガル語取得)は完全に筋違いである。移住先の政府にそうした非常識な援助を申し入れるなんて思いつきもしない。あるが、それは正規の教育機関として厳しい諸条件をすべてクリアしているからである13。移民受け入れの経験に乏しい日本は、基本の基本を理解していない部分があり、不必要な配慮や支援策が年金未加入問題や子弟未就学問題の解決をさらに複雑にしている。集住都市会議のもう一つの限界は、すべての外国人、そして外国人が多く居住しているすべての主要自治体をカバーしていないことである。横浜市も、藤沢市も、大和市も、愛川町も、そして千葉県も埼玉県も東京都も参加していない。異なるアプローチと施策を実施しており、問題解決に努めている。筋違いの施策は、逆に外国人が移民または地域住民として履行しなければならない責任と努力を無にしてしまう恐れさえある。社会生活のルールをつくったのでは共存というものは機能しない」と指摘し、スペインの文化や社会的規範を理解することが先決だと強調したのであ14。外国人の会議−全国の会議(明治大学山脇教授のサイトによるもの)http://www.kisc.meiji.ac.jp/~yamawaki/kyosei/gaikokujinkaigi.htmその他の自治体にも設置されている。在日韓国人や中国人等はそのビジネス活動にも関係して観光産業やまちづくり関係の諮問委員会に参加している。委員を務め、その後横浜市の「国際性豊かなまちづくり委員会」の委員を二期務めた。ブラジル人登録者は32万人相当とされており(2007年末の入管統計)、この26都市のブラジル人人口は128.167名になる(約半分)。ペルー国籍は約6万人であるが、これらの都市には5.924名しかいない。南米諸国では域内及びイタリアやスペインと社会保障協定を締結しているが、不法就労者や本国でも年金を納めていないものが多いため、その効果は非常に限定的である。いうものがあり、これを利用しているブラジル人は多い。それ以上拡大することは年金制度の趣旨に反するという理由で消極的である。近年指摘されており、国民年金の未加入、滞納者の増加が社会問題となっているので制度の見直しはそうした側面から行われるのかもしれない。ペルーやフィリピン国籍の子弟もそうした状況にないとはいえないが、基本的に日本の学校に通っており、自治体の「大きな課題」にはなっていない。人の場合、平均でも20%がそうした状況にあり、中学になるとその比率が倍以上になっているという調査結果もある。程度しか卒業していないようである。Nikkei」のサイトにも筆者の日系人に対するコラムが多数掲載されている。成)であっても公的資金を導入することは問題である。民族教育等を尊重することと義務教育を保障するということは矛盾しないが、後者を優先すべきである。ブラジルやペルーでは当然のことであり、そうした国で一般の日本語学校や韓国人学校は単なる私塾であり、正規の地元学校に相反することはない。ペルー人やブラジル人が積極的にこうした事業に行政の支援を求めている訳ではない。日本人移民の功績によって地元政府が多少便宜を図ったことはあるかもしれないが、外国人コミュニティーの学校のために資金を提供することはあり得ないことである。この発言はラジオやテレビ、各メディアで取り上げられた。empadrona".」とある。Matsumotoこのシリーズについて日本在住日系アルゼンチン人のアルベルト松本氏によるコラム。アイテンディティなど、様々な議題について分析、議論。@albertomatsumoto-アルゼンチン日系二世。1990年、国費留学生として来日。横浜国大で法律の修士号取得。97年に渉外法務翻訳を専門にする会社を設立。横浜や東京地裁・家裁の元法廷通訳員、NHKの放送通訳でもある。JICA日系研修員のオリエンテーション講師(日本人の移民史、日本の教育制度を担当)。多文化共生講座等の講師。「所得税」と「在留資格と帰化」に対する本をスペイン語で出版。日本語では「アルゼンチンを知るための54章」(明石書店)、「30日で話せるスペイン語会話」(ナツメ社)等を出版。分析報告書作成を担当した。世界に広がるニッケイ人のストーリーを集めたこのジャーナルへ、コラムやエッセイ、フィクション、詩など投稿してください。ディスカバー・ニッケイウェブサイトがリニューアルされます。近日公開予定の新しい機能などリニューアルに関する最新情報をご覧ください。Spanish新しいSNSアカウントインスタ始めました!@discovernikkeiへのフォローお願いします。Museumニマ会コミュニティアカウントにログインログインすることにより、利用規約とプライバシーポリシーに同意したとみなします。Facebookでサインイン。