ご相談をお待ちしております。遺言者が有効な遺言をするためには、所定の方式に従って行うことのほかに、遺言をするときに遺言能力があることが必要です。適用を排除しており、遺言について行為能力までは必要とはされていません。(1)民法では、一般的に、所有権以外の権利は一定の期間行使されない場合には消滅することとされています(民法166条等)。弁護士が相談を受ける相続に関する事件の多くは、相続人間で争いがあるケースですが、希には共同相続人間で争いがないケースもあります。その場合でも、後述する通り、結構面倒ですので、まずは弁護士や司法書士に相談をして、どれ程の手間がかかるのか、どの様な問題点があるかをよく理解した上で、自分達でやるか、専門家に依頼するかを決めたら良いと思います。共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、生前に贈与を受けた者があった場合に、このことを無視して遺産分割を行うとすると相続人間で不公平となります。そこで、特別の贈与を受けている場合は、これを相続分の前渡しと評価して、遺産分割の際に贈与を受けた額を遺産に加え(持ち戻し)た上で、相続分を算定することにしています(民法903条1項)。自分の相続分は、遺産分割の前であれば、他の人に譲渡することができます。相続分の譲渡を検討するケースは、遺産を相続する意思がなく遺産分割の手続から脱退したい場合や、相続人が多く整理が必要な場合などがあります。譲渡は、有償で行う場合と、無償で行う場合があります。ご自身の財産をどなたかに無償で譲ろうと考える場合、方法として、1亡くなる前にその財産を贈与する方法、2遺言を作成し、亡くなった時点で遺言に基づいて財産を譲る方法があります。この2つの違いを説明します。生前に、ご自身の意思で、財産を贈与する方法があります。この方法のメリットは、贈与時点で確定的に財産を譲ることができることです。遺言書を作成した後で、事情が変わったり、気が変わったりして、遺言を撤回したくなることがあります。この場合、どういう手続をとれば良いのでしょうか。「遺言を撤回する」という遺言を作成する方法があります。この遺言の撤回は、「遺言の方式に従って」行う必要があります(民法1022条)。つま......相続放棄をしても残る義務?相続放棄の制度についてはご存じの方も多いと思います。家庭裁判所に相続放棄を申し立てて受理されれば、遡って相続人ではなかったことになりますので、被相続人の財産を(マイナスの財産だけでなくプラスの財産も)一切引き継ぐことはありません。相続放棄をしても、相続財産の保存義務(管理義務)があることはあまり知られていませんのでご紹介します。債権者は駐屯地建設予定地の共有持分権者である漁業者(元漁業者を含む。)4名、債務者は国です。父母の離婚後に,未成年子(子どものこと)と非監護親(子と一緒に生活をしていない親のこと)が,未成年子と面会その他の交流を行うことをいいます。外国人の就労の可否は、当該外国人の在留資格によって決まります。在留資格は、パスポートや在留カードによって明らかになります。請求により発行されます。外国人は、その在留資格によって認められる活動に限り行えるのが原則です。労基法は、最低労働条件を定めているので(1条2項)、労基法に定められた上記の原則を下回る労働契約は許されません。交通事故被害に遭った場合、こちらの過失がそれ程大きくなければ、事故の相手方が加入する任意保険会社(以下単に「任意保険会社」といいます。)が治療費を支払ってくれます。怪我の状況にもよりますが、早ければ事故から1~2か月後には、任意保険会社の担当者が「●月●日までで治療費の支払いを終了します。され、同権利の行使により、その限度で遺留分侵害行為(贈与、遺贈)の効力は消滅し、目的物上の権利は当然に遺留分権利者に復帰すると考えられていました(形成権=物権説)。そのため、贈与や遺贈が履行されていない場合には履行を拒絶することができ、履行済みの場合には目的物の返還請求......養育費について夫婦に子どもがいる場合、離婚する場合は、親権者と養育費を定める必要があります。今回は、養育費がどのようにして決められるのか、支払いがなされない場合にどうすればよいのかについて、ご紹介します。養育費は、子どもが健やかに成長するために必要な費用です。離婚しても親であることは変わりませんので、扶養義務があります。今から10年ほど前に、生活が苦しくてサラ金業者であるS社から借金をしました。その後失職してしまい、ここ7~8年くらいは全く返済ができていません。いう書類が届きました。借金と延滞金を全額返済しなければ、裁判や差押をすると書いてあります。今の収入ではとても返済ができませんが、どうすれば良いでしょうか。認知症や障害などによって、ものごとを判断する能力が十分でない方(「本人」)について、「成年後見人」が本人を法律的にサポートする制度です。「法定後見」と「任意後見」の2種類があり、法定後見には後見、保佐、補助の3つの種類があります。ネットでの買い物も当たり前の時代になってきましたね。今回はネット注文トラブルの記事です。ネット広告を見て健康食品や美容品を「特別価格」と思って購入したら「定期購入」が条件になっており数万円を請求されたという相談が増えています。今回はそのような定期購入トラブルの事例と対策をご紹介します。「試用期間」というと「お試し期間」のように見えて、解雇がいつでも自由にできるように見えるかもしれません。実際には試用期間途中でも簡単に解雇して良いわけではありません。労働者の能力や適格性などを見極めるために、雇入れ後の数か月~1年間、試用期間を設けるということがあります。その場合も、本採用と同じで、労働者と会社の間で労働契約を締結していることに変わりはありません。......まさかの対象外?!残業規制に関する例外をご紹介します。使用者は、法律で決められた時間以上に働かせた場合には割増賃金(残業代)を支払わなければなりません。この規制は全ての方に適用されるわけではなく、以下のような例外があります。以下の方は、残業規制の対象外とされています。これらの方には、深夜労働を除き、残業代を支払う必要がありません。ご相談をお待ちしております。