地下資源は国のものである。)の許可がいる(鉱業権)。分けて(時期によって変わる)、それぞれに鉱山監督署が設置され、管轄区域の鉱山の監督を行なった。鉱区一覧は登録状況を管理する台帳のようなもので、1911年(明治44)から公刊される。)の1府12県である。1/160万)を付す。本ページは、その中から東京鉱山監督署(東京鉱務署)管内茨城県多賀郡の採掘鉱区の登録状況を抜き出したものである。鉱業権者については、別途紹介を検討している。鉱区一覧はデジタル化され、国立国会図書館デジタルコレクションにある。誤植が見逃され、それを外部から指摘されたのであろう。翌年以降訂正されている。本年から前年鉱産額の項目が付加される。同市下谷区茅町2ノ10[註]新規登録の鉱区。1911年の採登29・64・24の鉱区が12年には消失している(2)3鉱区の合計面積と近似している(3)鉱業権者がいずれも千澤平三郎である、ことから3鉱区が合併したものと推測される。2020-08-10日立市の歴史点描Home。