遺した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の考え方を、みずから矮小化しているように見受けられることです。岸田首相は英仏など5ヵ国を歴訪中ですが、首脳会談でほとんど「FOIP」に言及しなかったのです。そんな岸田首相ですが、英国とは部隊間協力の円滑化協定(RAA)に署名するという「功績」もあげています。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。参考:英国の発表FOIPはどこから来たのかFOIPの源流は麻生太郎総理の講演にあった個人的に以前から強い関心を抱いているテーマのひとつが、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の考え方です。外務省HPより麻生総理はこの講演のなかで、次のようにハッキリと日本外交の方針を示したのです。支配、そして市場経済。いう『普遍的価値』を、外交を進めるうえで大いに重視してまいりますというのが『価値の外交』であります。第二に、ユーラシア大陸の外周に成長してまいりました新興の民主主義国。これらを帯のようにつなぎまして、『自由と繁栄の弧』を作りたい、作らねばならぬと思っております」。(※ちなみに麻生総理の2006年11月30日付の講演内容自体は現在も外務省のウェブサイトに残っており、ネット環境さえあれば、どなたでも確認することができます。提唱した「太平洋とインド洋という2つの海の交わり」という地理的概念が結合したものが、FOIPです。2007年8月に、安倍総理がインド国会演説で提示したものが、どうやらその始まりのようです。外務省HPよりこのなかで、安倍総理はこう述べました。「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、一つのダイナミックな結合をもたらしています。従来の地理的境界を突き破る『拡大アジア』が、明瞭な形を現しつつあります。これを広々と開き、どこまでも透明な海として豊かに育てていく力と、そして責任が、私たち両国にはあるのです」。FOIPの考え方自体、その源流は麻生、安倍両総理がすでに2000年代の時点で提唱していたものであり、一度政権を失ってもなお諦めずに雌伏し、ついに2012年12月に政権を奪還したことで、このFOIP構想が再び動き出したのです。この「自由と繁栄の弧」や「2つの海の交わり」が大きく結実したものが、2016年8月27日にケニア・ナイロビで行われた、歴史的な演説にあります。外務省HPよりこの演説のなかで安倍総理は、こう述べたのです。「世界に安定、繁栄を与えるのは、自由で開かれた2つの大洋、2つの大陸の結合が生む、偉大な躍動にほかなりません」。これこそが、「自由で開かれたインド太平洋」あるいは「FOIP」という表現が初めて出てきた演説です。務め続けていた菅義偉総理大臣です。菅政権自体は残念ながらたった384日で終わってしまいましたが、それでもさまざまな仕事の「スピード感」は凄く、そのわずか384日で日本社会が大きく転換を遂げたことは間違いありません(『菅義偉総理大臣の事績集:「日本を変えた384日間」』等参照)。Pocket2021.10.12菅義偉総理大臣の事績集:「日本を変えた384日間」https://shinjukuacc.com/20211012-03たかが384日、されど384日。この384日には、日本の歴史を変えるほどのインパクトをもたらしました。今月4日で辞任(内閣総辞職)した菅義偉総理大臣の個人ブログサイトが更新されていたのですが、菅内閣の1年間の「功績」が24個ほど列挙されており、これが圧巻というほかありません。そんな有能な宰相を辞めさせた私たち日本国民に、反省点はないのでしょうか。東京オリパラを強行したスガは辞めろ!今年7~8月頃がピークでしたでしょうか、世間では、菅義偉内閣に対する批判が殺到し、各メディアの調査による内閣支持率も、昨年9...なかでも『近隣国重視から価値重視へ:菅総理が日本外交を変えた』でも触れたとおり、菅政権時代に日本の外交は、伝統的な中露韓などの近隣国を重視するものではなく、日米同盟を基軸としつつ、基本的価値を共有する国々(とくに米豪、あるいは台湾など)との関係を大切にするものに舵を切ったのです。訪問先の米国で史上初の対面での日米豪印首脳会談に臨みました(厳密には、今年3月のテレビ会議を含めれば、首脳会談としては2回目ですが...)。インドのトーンが弱いというのは気になるところではありますが、ただ、今後は「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)が日本外交における基軸となることは間違いありません。菅政権の最後の仕上げ、というわけです。破り続ける無法国家もあります(いわゆる「赤クアッド」諸国でしょうか)。これに対し、安倍総理の時代からの流れで日本が新たに重視するようになった関係が、日米豪印の「クアッド」です。インドが日米豪3ヵ国と完全な意味で基本的価値を共有しているのかという点はやや疑問ではありますが、それでもクアッドはFOIPの実現に最も強くコミットする4ヵ国です。安倍総理の大きな功績のひとつは、インドを日米豪の側に引き込んだことにある、という言い方をしても良いでしょう。クアッドには参加していませんが、カナダや英国などもFOIPに強い関心を示している諸国であり、これに加えて著者自身は台湾についても潜在的にはFOIPにコミットする可能性を秘めている相手国のひとつだと考えています。日本政府が防衛白書などを通じて公表しているFOIPの概念図(図表)では、明示されているのは米加両国に加え、豪州、ニュージーランド、インド、英国、フランス、ASEAN諸国などですが、今後、日米などが台湾を国家承認することがあれば、当然、台湾もここに加わるでしょう。FOIP(【出所】防衛白書)もっとも、ここにG7諸国であるドイツ、イタリアが明示されていないのは、やや気になる点です。著者自身の私見ですが、図に明示されているフランスも、最近の首脳会談などの議事録を眺めても、あまりFOIPにコミットしなくなったように見受けられます。このFOIPに対するスタンスとしては、G7諸国の間でも、「日米英加」と「独仏伊」で、大きく分かれているように見えてしまうのです。いわゆる「海洋国家」と「大陸国家」の違いなのでしょうか?(※このあたりは今後の研究テーマのひとつでもあります。)いずれにせよ、おそらく昨年夏ごろまでの時点において、日本政府はこのFOIPについて、「最も強くコミットしている国」が日米豪印4ヵ国であり、これに続き英国、カナダ、台湾などが潜在的なFOIP参加国と想定していたであろうことは、想像に難くないのです。日本の近隣にある「4つの無法国家」は当然、本来ならばFOIPに参加する資格などありませんが、国際法を堂々と無視している国がこのFOIPに加わってしまうかどうかについては、今年の外交青書や防衛白書などにも注目しておく価値はあるでしょう。よる外遊です(※「さる事情」といっても、単純に著者自身の業務がオーバーフローしていただけのことですが...)。岸田首相は1月9日から15日までの日程で、フランスを皮切りに、イタリア、英国、カナダ、米国の合計5ヵ国の訪問中です。この5ヵ国で気付くのは、いずれもG7構成国である、という事実です。G7構成国であるドイツが訪問先に含まれていない理由はさだかではありませんが、オーラフ・ショルツ独首相自身が昨年4月29日に日本を訪問していること、さらにインドネシア・バリ島でG20首脳会合の際、11月16日にも首脳会談を行っていることを踏まえ、今回の訪問先から除外されただけなのかもしれません。その一方で、残り5ヵ国に関して、岸田首相は訪問に先立って会見に応じ、「(今年の)G7議長国としての考え方を示し」、「(各国首脳との)胸襟を開いた個人的信頼関係をより深め」、「連携を確認していく」ことが目的だと述べています。首相官邸HPよりFOIPの用語をわざと使わない岸田首相こうしたなかで、本稿執筆時点で確認できる、仏伊英加4ヵ国の首脳との会談について眺めてみると、興味深いことがわかります。それは、FOIPに関する言及があるかないか、という論点です。見たところ、岸田首相自身がせっかくの首脳会談の場で、FOIPの用語を積極的に使っている形跡が見られないのです。ワーキング・ランチ』参照)。