7/14〜15)の模様を映像を交えて報告します。『国家の再興』(展転社)・『眞悟の憂國』(高木書房)・『中国の恫喝に屈しない国』(WAC出版)他多数。無料)※事前の参加申し込みは不要です。※(株)NetLiveのご厚意でインターネット中継を行います。遠方等で参加出来ない方はご利用下さい。中継された映像は後日同社のサイトで見ることができます。先ですが、7月24日に写真の拙著が発行されます。見てお分かりのように「山本美保さんにかかわるDNAデータ偽造事件」について書いたものです。この事件は山本美保さんのことだけではなく、拉致問題全体の深い闇を象徴しています。一人でも多くの方に関心を持って戴きたくお願いする次第です。ここをクリックするとAmazonのページに飛びます。ここから購入すると調査会に若干の手数料が入ります。予備役ブルーリボンの会のホームページから入って同様にしていただくと予備役ブルーリボンの会に手数料が入ります。ご協力をよろしくお願いします。答弁しない答弁書6月27日付で渡辺義彦議員(新党きづな)の提出した質問主意書について、昨日6日、政府から答弁書が返ってきました。ご覧になって分かるように答弁にはなっておらず、逆に言えば答弁しようのない状況であることが分かります。以下質問と答弁を項目ごとに並べてお知らせします。著書『山本美保さん失踪事件の謎を追う-拉致問題の闇-』が草思社から発売される予定です。本件は山本美保さん一人の問題ではなく、拉致事件全体を覆う闇の象徴です。一人でも多くの方に関心を持って戴けると幸いです。趣旨が、捜査、裁判に対する不当な影響を引き起こすことを防止することにあるとされていることなどに鑑みまして、DNA型鑑定書の公開をこれまで行ってこなかったところであります。他方で、山本美保さんの事案は、私ども、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案と考えておりまして、今後とも捜査に全力を尽くす観点から、DNA型鑑定書の内容について、引き続き強い御関心をお持ちの御家族等の御理解を得るため、そして、捜査に御協力をいただくために、DNA型鑑定書の取り扱いも含めまして、どのようなことが御家族等との間で可能か、引き続き検討してまいりたいと考えております。例外規定があるにもかかわらず鑑定書を公開していないことが「不当な影響」を引き起こしているのではないかと考えるが、公開したときに想定される「不当な影響」とは具体的に何を想定しているのか。<答弁書>お尋ねの「不当な影響」については、今後の捜査機関の活動において関係者の協力を得ることが困難になるおそれがあること等が挙げられるが、これ以上の詳細については、現在継続中の捜査の具体的内容に関わる事柄であるので、答弁を差し控えたい。「DNA型鑑定書の取り扱いも含めまして、どのようなことが御家族等との間で可能か、引き続き検討してまいりたい」というのは、御家族の希望及び同意が得られるならば、公開する可能性も存在するということか。<答弁書>御指摘の答弁は、山本美保氏に係わる事案の捜査を行うに当たり、鑑定書の内容について山本美保氏のご家族等の理解を得るため、山本美保氏のご家族等に対する説明の方法等について検討していきたいとの趣旨を述べたものであり、「ご家族の希望及び同意が得られるならば、公開する可能性も存在する」ことを述べたものではない。(DNA型鑑定書の)公開の判断に当たりましては、仮に公開した場合に、今後、鑑定人の御協力を得られることがどうかなど、同鑑定書の公開が及ぼす影響等を十分考慮する必要があると考えております。」とあるが、鑑定人との間に公開をしないという合意があるということか。(いずれも鑑定当時)であるが、西村局長答弁における鑑定人とはこの両人を指すものと考えて差し支えないか。鑑定人が公開に同意した場合、公開する意向はあるか。<答弁-(3)(4)について->鑑定人が誰であるかや当該鑑定人と山梨県警察とのやり取りの内容を明らかにすることは、今後の捜査機関の活動に支障が生じるおそれがあること等から、差し控えたい。いずれにせよ、山梨県警察においては刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第47条の趣旨等を踏まえて、お尋ねの鑑定書を公開していないものと承知している。NEWS1210】(24.7.4)1万キロ現地調査第9回(佐渡)の現在決まっている日程は次の通りです。※移動はマイクロバスにて行います。※当日関係者の宿泊は「八幡館」(佐渡市八幡)を予定。両津港着・解散(カーフェリーは16:05発新潟港18:35着、ジェットフォイルは16:30発17:35着)※日程等はまだ変更の可能性がありますのでご了承下さい。委員に説明をするため国連人権理事会のあるスイス・ジュネーブを訪れることになりました。この追加措置として隆司さんが直接作業部会での委員への面会をすることとなり、このたび政府のバックアップのもとジュネーブへと赴くこととなりました。特定失踪者家族としては初めてのケースになります。藤田さんは7月9日月曜に成田を発ってフランクフルト経由でジュネーブに行き、12日木曜の15:00〜15:45(現地時間)に作業部会委員と面会します。このジュネーブ訪問についての藤田隆司さんの記者会見が拉致問題を考える川口の会(前原博孝代表)と川口市の協力により次の日程で行われます。報道関係者の皆様には取材をよろしくお願いします。問合せは前原代表にお願いします(090-4423-8097)。調査会はICNKの一員ではありますが、今回の申立にはほとんどお手伝いしておらず、文書の作成や英訳、人権理事会との連絡等はすべて他のメンバーがやって下さいました。迅速な対応は松原大臣らの努力で実現したもので、関係者の皆様に御礼申し上げます。藤田さんが選ばれたのは隆司さんが大使館回りなどに積極的に参加されてきたことが最大の理由だと思います。調査会からは特定失踪者家族の代表として政府認定者だけでなく多数の日本人が拉致されている現状を伝えてきて欲しいとお願いしています。【調査会NEWS1208】(24.7.1)調査会のニュースで政治評論をしても仕方ないのですが、この間の動きに「政治がやらなければならないことは山ほどあるのに、こんな低次元なケンカをやっていて良いのか」と思った人は少なくないのではないでしょうか。自分自身かつて政治の世界の端の方で仕事をしていたときの経験から考えると、こうなってしまえば当事者はそれをどう乗り切るかに全力を使わざるを得ず、どんなに馬鹿馬鹿しいと思っていても巻き込まれざるをえないでしょう。本当に大事なことはすっとんでしまいます。争いのネタが消費税率の引き上げであれば、どんな理屈をつけようとそこから起きる政争がそれ以上のレベルになることはありません。喧嘩をするなら国家の基本的な問題でやってもらいたいものです。拉致されて北朝鮮にいる人に「消費税率値上げをめぐって政治が機能停止をして助け出せなかった」という言い訳をするわけにはいかないのですから。