郁子2020.4.24今回はカリフォルニア州に60年以上住んでいた女性(日本人)の例です。遺産総額は65万ドル(約6,500万円)でした。メモ書きのような手書きの遺言書に『自分の遺産は全て妹に託す』と明記していましたが、米国では無効とされました。すればよかったのか、相続の失敗事例をご紹介します。今回はこの「プロベート」で相続を失敗した事例をご紹介します。【事例】カリフォルニア州に60年以上住んでいた、子どものいない女性(日本人)。亡くなった姉と兄1の子どもたち(甥や姪)とは全く親しくなく、もう何十年も交流がありません。存命の兄2とは仲が悪く、疎遠になっていました。唯一、妹とだけは仲が良く、毎週電話をするほど良好でした。女性は「自分の遺産は全て妹に託したい」と周囲にも話しており、妹にもその旨を伝えていました。メモ書きのような手書きの遺言書にも『自分の遺産は全て妹に託す』と明記していました。2017年2月に、この女性は他界しました。『自分の死後は不動産を売却し、銀行預金と一緒に全て妹に送ってください』と、友人Aさん(本件依頼者)に事前に頼んでました。プロベートを経ないと、名義変更や売却はできないしかし、Aさんは事前にお願いをされていたものの、故人の家を売却したり、銀行口座にアクセスすることはできません。権限がある人でなければ、実行できないためです。これらの手続きに携われる権限は、「プロベート」を経て「アドミニストレーター」と呼ばれる遺言執行人に与えられます。米国では不動産など相続手続きに携われる権限は、「アドミニストレーター」と呼ばれる遺言執行人に与えられる。「プロベート」とは、裁判所の監視のもとで行われる遺産分割手続きのことです。その手続きで「アドミニストレーター」が決定していないと、不動産を売却したり、銀行預金を動かしたりできず、遺産分割の手続きを行えません。遺言書があっても「プロベート」は必要です。本件のように遺言書に「米国の不動産および金融資産は妹に託す」と明記されている場合でも、「プロベート」は必要です。これを経ないと、実際の相続(名義変更や売却)を行うことはできません。<カリフォルニア州のプロベートの流れ>(1)裁判所にプロベート開始の申し立て(遺産分割の申請)(2)新聞で債権者への通知(3)遺族への通知(4)ボンド(保証金)の申請(5)公聴会でアドミニストレーターが決定(*ここで初めて遺産分割手続き開始)(6)財産と債務の目録を作成(7)財産の価値の査定(*裁判所で定められた機関による査定。「プロベート」は費用がかさみます。カリフォルニア州では弁護士報酬は遺産の総額のパーセンテージで定められています。遺言執行人も弁護士と同額の報酬が認められています。弁護士料が二重にかかると言っても過言ではありません。今回のケースでは、遺産は45万ドル(約4,500万円)相当の不動産と20万ドル(約2,000万円)の金融資産があり、遺産総額は65万ドル(約6,500万円)でした。プロベート経費や報酬額は、下記の金額となりました。報酬に対する計算には考慮されません。遺言書が有効と認められたら、遺言書に明記されている人が相続します。遺言書がなかったり、無効だと定められたときには、カリフォルニア州法で定められた法定相続人が相続します。遺言書は規定に則った形式で記載しない場合は無効となります。カリフォルニア州では手書きの遺言も認められていますが、規制が厳しく、利害関係のない2人の証人の前で署名することが必要です。本件では手書きの遺言書があったものの、規定に則っていなかったため、無効となりました。その結果、「プロベート」を経て、遺産はカリフォルニア州の法律が定める法定相続人へ相続することになりました。(日本法に基づく法定相続人とは異なります。)仲の良い妹に全て託したいという希望は叶えられず、仲の悪い兄や、全く交流のなかった甥と姪にも財産分与が行われることになりました。<相続内訳>姪1:8.33%姪2:8.33%甥1:8.33%甥2:25.00%兄2:25.00%妹:25.00%本件は女性が他界した翌月(2017年3月)に開始した「プロベート」ですが、相続人への遺産分割(送金)は2019年9月に行われ、2019年11月にやっと「プロベート」が完結しました。「プロベート」は時間を要します。その手続きは最低でも2〜3年かかります。その間は遺産が凍結され、相続人が日本にいる場合は10カ月以内に相続税を納めなければならないといった問題が発生します。米国では遺言書があっても「プロベート」は避けられません。米国に不動産や金融資産のある方はトラブルにならないよう、専門家に相談することをおすすめします。日米間の相続に精通し、米国で15年の実績を持つ日本人弁護士。2003年に米国ルイジアナ州ニューオーリンズのチューレーン法科大学院にて法学修士を取得。カリフォルニア州、ハワイ州、ニューヨーク州の弁護士資格を有する。7年間ニューオーリンズ、ハワイ、ロサンゼルスの大手法律事務所にて経験を積んだ後、2009年にカリフォルニア州サンディエゴにて独立し現在に至る。エステートプランを専門に取り扱う。税務や不動産なに携わる各分野の専門家と提携し、信頼のできるネットワークで総合的なワンストップ・コンサルティングを提供している。熟知していてきめ細やかな法務サービスが定評。嘘だろ?...年収400万円の53歳“普通のサラリーマン”にまさかの税務調査。しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】4東京在住・独身45歳一人娘、東北の母へ仕送り「総額1,500万円」...母の死後、まさかの税務調査で追徴課税に。原因は「思い出の詰まった通帳」【税理士が解説】560代夫婦、40年の市営団地暮らしの成果「貯金3,000万円」「退職金1,500万円」「年金月25万円」で積年の夢〈軽井沢移住〉を果たしたが...あっけなく終焉を迎えたワケ【FPの助言】メルマガ会員登録者のご案内メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。