高槻市ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へメニューJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。【副会長】それでは、審議に入る。【副会長】ただいまの報告に関し、質問・意見等はないか。資料1-1に関して質問が3点ある。12ページの生徒指導推進事業について、不登校の千人率の児童数で評価をしているのだが、12ページの左上の小学校の不登校児童数の千人率は6.9ということで評価は1となる。下の2の中学校の不登校は千人率が24.0ということで、指標に基づいて4という評価となる。これは、小学校と中学校で指標が違うので、当然ながら評価が分かれてくるのだが、小学校より中学校の方が不登校児童は多いのに評価は高いということが起こっている。不登校には多様な原因があり、難しい問題である。小学校でも多様な背景があるので、不登校のお子さんが増えている状況はわかるのだが、小学校の現場の先生方も大変努力をされているのをわかりつつ、この小学校の「1」という評価が今後もずっと続くのではないかということが危惧される。いうことは、何が課題かというと、そろそろ指標を現状に合わせて少し見直していかなければならないことである。これまでも、この委員会では委員の意見で指標が見直されたということがほかにもあるので、小学校の方の指標の見直しの検討をお願いしたい。今後も現場は努力されているのに、ずっと1が続くということは、実態に合わないように思うので、この点について検討をお願いしたいと思う。2点目は、126ページと128ページの2ページにわたる項目なのだが、126ページの成年後見の利用支援事業の3の指標は市長申立件数が5から2に評価が下がっていて、評価理由の中に「市長申立を行った件数は減少となった」という記載がある。128ページは別事業だが、成年後見という点では同じであり、3の指標では、先ほどと同じく市長申立件数について、今度は「市長申立数は増加した」という表現になっていて、評価が「2」から「4」に上がっている。126ページと128ページの事業については微妙に中身が違うからだと思うだが、この違いがよくわからない。矛盾があると思うので、説明をお願いしたい。参加人数が延べ23人であったため」と理由があり、これは、子どもの虐待に関する研修内容を指すと思うのだが、児童虐待がこれだけ増加している中で、研修や啓発はとても大事だと思う。基本的にはやり方の問題だと思うのだが、どうしても関係機関の研修等をすると20人から30人ぐらいの内容になってしまう。虐待の研修や啓発というのはできれば一般市民もしくは一般教員や保育士の方々という、もう少し大きな集団に対する実施が必要である。教育委員会の事業には冬季・夏季の研修集会がある。その中に1項目を入れてもらう形を取るなど工夫して、研修や啓発の対象を増やすという努力を是非お願いしたいと思っている。評価指標について回答する。過去の国や府の不登校児童千人率を基準に設定しているが、委員のご意見のとおり、近年不登校の児童生徒数については、国や府でも大幅に増加しているため、指標の見直しが必要であると考えている。126ページ及び128ページの成年後見制度について、同じ事業でありながら指標が2つにまたがって矛盾しているのではないかという質問であるが、126ページに記載の市長申立件数については、いわゆる介護保険特別会計にて実施し、対象者が高齢者である。128ページに記載の市長申立件数は、一般会計にて実施し、障がい者を対象にした申立件数となっている。同じ成年後見制度であるので、対象が違って会計も違うというところで分けてきたが、今後は同じ制度ということでもあるので、もう少しわかりやすい形で改善が図れたらと考えている。「講習会・研修会の参加人数」の質問についてだが、令和元年度については、予定していた研修会が新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったことにより、達成度が下がったものである。ご意見のとおり児童虐待防止に係る研修、啓発は非常に重要なものであると認識しているところであり、今後についても広く周知できるよう、その手法については検討を重ねていきたいと考えている。人権推進計画にかかわる内容、意見を述べさせていただきたいと思う。この現行計画における進捗状況の人権啓発事業の中に含まれていないのだが、北朝鮮における日本人拉致問題も今なお続く国際的な人権侵害問題であり、大変重要な課題であると考えている。法務省においても拉致問題は人権施策の最重要課題とされていることもあり、現状、若い世代を含めての拉致問題の風化も課題となっているので、そういった取り組みも本市において啓発すべき項目であると考えている。今回の、次期計画の策定にあたって、市民調査、市民アンケートを実施しているが、この中に「学校教育でどういった人権の内容を学びましたか」という項目の中で「拉致問題」という項目が入っていなかったように見受けられる。見直しにあたっても、本市における人権啓発のテーマとしても、取り上げて欲しいということを意見として述べたい。おける重点課題については、ほかのさまざまな人権課題も含めて総合的に判断していきたいと考えている。細かいかもしれないが、3点意見と質問がしたい。難しい」ということが書かれているが、具体的にどういった言語になるのかということ、今現在何か国語に対応しているのかということ、それと事業実施計画のところには「特別の教育課程を編成し日本語指導の充実を図る」ということで、この特別の教育課程が全国的にもまだ取り組みが中々進んでいない部分もあると聞いているのだが、事業実施計画の中の編成では具体的に取り組まれているのか、について説明してほしい。次に資料1-1の109ページ、階層別研修についてだが、市職員の新規採用者への人権研修において、一般職研修の体験のところに「リバティおおさか見学」とある。これは恐らく毎年度リバティおおさかに研修に行っていたと思うが、大変残念ながら同施設が今年一旦閉館ということになってしまい、数年の間に場所を変えて再開ということも聞いているのだが、実現されるかどうか不透明というところである。そこで、今年度また次年度についてはどうするのか、実際にリバティおおさかでどういう目的でどういった内容で研修されたかについて伺いたい。最後に、1-1の121ページの人権相談ケースワーク会議についてであるが、ここにケースワーク会議の該当事案が昨年度なかったとあるが、事案が無いということが続いているのか。裏面の122ページの指標3のところに、該当事案がなかったと書かれている一方で、指標2では電子会議がされていると書かれているが、これはだいたい何回ぐらい実施されたのか。電子会議というのは具体的にどういった内容のことなのかについて伺いたい。確保が難しい言語は、タガログ語、フランス語、ウォルフ語である。現在は英語、中国語、タガログ語、ポルトガル語、ベトナム語の5か国語に対応している。児童生徒の日本語の状況により、生活言語や学習に必要な言語を習得するため、通常の教育課程の一部を入れ替えて特別の指導を行う場合は、児童生徒の実態に応じて特別の教育課程を編成している。関しての質問であるが、リバティ大阪で行う研修については、人権の大切さを理解し、「自分の仕事を通じて、どうすれば人権擁護に寄与できるか」というところを考える主体的な職員の養成を図ることを目的に行ってきたものである。とも相談しながら考えているところである。ケースワーク会議の質問についてだが、各所属間での連携・協議が不可欠な事案については、ここ数年該当事案はない。次に、昨年度の電子会議の開催回数については、該当事案がないこともあって1回となっている。教育課程の編成は行っている。先の質問と少し重なる項目になるが、3点ほど質問したいと思う。ついてだが、先ほどの答弁で5か国語に対応しているとのことであったが、実際に外国籍を持った子どもたちは何人いて、その1人につき先ほど求めのあった1人が10単位から280単位特別のカリキュラムが組まれているとのことであるが、この表では日本語の指導協力者を年間662回派遣したとある。この回数に直すと一人につき何回にあたるのかということを伺いたい。このことと11ページの生活指導推進事業の中のいじめ不登校の早期発見については、外国籍の児童たちはいるのか。生活の安定を図るときにこういった問題というのは生じていないのか。学校の教職員の方々が対応されているということもあるとは思うが、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の近年の配置が変わったということもあるため、そういったスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの仕事の仕方というか、対応がどうなのか、実際の体制はどうなのかということも気になっている。対象児童生徒数は、保護者への通訳等の派遣目的を含めて23校70名である。1人あたりの派遣回数については、児童生徒ごとの日本語能力の状況により異なっているので、数回から100回程度まで幅がある。2点目の生徒指導推進事業への質問だが、在日外国人の児童の不登校児はおらず、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの体制については平成30年度と令和元年度を比べた時、スクールソーシャルワーカーを実際に活用した学校数が、平成30年度から令和元年度にかけて、全小中学校59校に増加したことや、スクールカウンセラーについては小中学校を合わせた相談の実人数が1,742人から1,836人に増加していたことから、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーともにその体制が拡充されたことが認められたと考えている。学校問題解決チームに係る学校へのスクールカウンセラーの緊急派遣が昨年度の実績で延べ117回に上るなど、児童生徒への多様な支援を行なっている。今の話を聞いて、派遣が人によって違うと、数回から100回程度というところで、かなり言語について差があり、生活面のことも含まれると感じた。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーについても拡充されたということで、これも件数が増えているということもあるので引き続きお願いしたいと思う。これと関連するが、175ページの外国人市民からの意見収集のための仕組みづくりということで、事業実施の予定の表では平成27年度から実施ということであるが、実際のところは仕組みづくりがなされていない。意見収集に関する部分についてだが、昨年度実施した第7回人権意識調査の内容において、外国人市民向けの設問を設け、「日本で生活する中で経験したり、感じたりしていること」や、「外国人市民の人権を守るために必要な取組み」について、外国人市民からの意見を収集した。開催し、テーマを定めて意見交換等を行っているところもあるが、外国人市民が普段困っていることや感じていることを直に聞く有意義な機会である一方、会議の委員に応募する外国人市民が少ないことや、定期的な会議開催にあたっての報酬の確保のほか、意見をどのように施策に反映させていくかといった課題もあると聞いている。難しいと理解している。先ほど教育指導課のところでも聞いたが、実際に保護者を含めて外国籍の子どもたちが日本で生活するにあたって、課題やニーズがあると思う。このあたりも含めて連携していけばいいのではないか。対する質問について、本日、事業を所管している福祉政策課が欠席のため、事務局が回答する。住民の障がい児者への理解を促進するため、社会福祉協議会や地域の団体等と連携し、地域における懇談会等の開催を支援している。あったように、私は非常に重要な懇談会だと思う。担当の福祉政策課にも少し事前に聞いたが、当事者である障がい者の方が参加され、コミュニティに関連するさまざまな主催で行われているようだが、災害が起こった時に公助・共助・自助とよく言われるように、近所にこういった方が住んでいるということを理解しながら地域社会で暮らしていくという時に、この懇談会は非常に重要だと思う。ここに先ほどの外国人の意見を聞き取るということもつながっていくと思う。地域社会に障がい者が暮らしているということを共有しながらまちづくりをしていくということが非常に重要ではないかと思っている。このコロナ禍にあって開催回数が減っているが、引き続き継続していって欲しいと思う。最後に、これは意見だけであるが、73ページの男女共同参画を推進するための講座の開催や、81ページの情報誌の発行及び広報誌への啓発記事の掲載についてなど、男女共同参画の問題についても、次年度への課題等に「講座開催の日時や周知方法について一層の工夫が必要である」とある。してもこの間、紙ベースでの周知とか発行など、ホームページにも一部載せているとは思うが、やはりもうこんな時代であるので、ウェブを使ったような広報の仕方も追求して欲しいと思う。この間、高槻市では市民の方に、より今の現状をお伝えするということで、LINE登録し、市民の方がそれを受け取るという政策も展開されている。点は要望ということか。他に質問・意見はあるか。何かあればまた戻るということも可能であるので、次の案件に移る。基づき、引き続き、さまざまな人権施策のより一層の推進や充実を図っていただくようお願いしたい。それでは、次の案件であるが、次第の(2)「令和元年度の相談業務における人権に関係する相談の状況について」、報告をお願いする。ついて質問・意見はあるか。お尋ねの相談に関することだが、「人権関係」の相談件数は、相談支援に関すること、虐待認定に関することの2点を計上している。基づく相談等が寄せられているところである。具体的な事例ということについて、1点紹介すると、視覚に障がいを持つ方が、ある事業所を見学したいといったときに、盲導犬を連れていたらできないと言われ、これはどうなんだというような相談が寄せられた。こちらの対応としては、大阪府が配置している広域支援相談員と連携して事業所に対し啓発を行い、改善がされたというようなケースがあった。この他にも沢山あるが、一部紹介させてもらった。今の話を聞いていると、相談したからには今のような具体的な例があって少しでも問題解決につながるといった取り組みは非常に重要だと思うので、引き続きよろしくお願いしたい。いなければ回答が難しいかもしれないが、3ページの(30)の「エイズ・感染症相談」のところでは昨年度より相談件数も増えているが、これは、新型コロナは別ということなのか、あるいはこの中に含まれているのか、もしわかれば伺いたい。申し訳ないが、こちらを所管している職員が本日出席しておらず、詳細を把握していない。このため、後日確認のうえ、議事録等送付させていただく際に、当該回答についても皆様にお送りさせいただく。【副会長】よろしくお願いしたい。この他に質問・意見はあるか。次の案件に移りたいと思うが、事務局以外の関係職員についてはここで退席となる。ついては、昨年度の審議会で事務局より集計結果の報告があった。今回の計画策定にあたり、調査結果の分析が必要であることから、私に今回の意識調査から何が明らかとなったのか、総評としてまとめてほしいとの依頼があった。対する総評」を取りまとめた。これに関して私からごく簡単に説明したいと思う。今回の人権意識調査の調査票回収率は、32.0%(日本人市民33.7%、外国人市民15.9%)で、2013年に実施した前回調査(46.9%、日本人市民47.8%、外国人市民38.1%)に比べて大幅に低下した。回収率の低下傾向は、以前からみられたもので、特に若年層からの回収率が低いことが問題であった。今回は、若年層の意識のありようを把握するため追加サンプルとして16から19歳に200人分、20代に100人分をそれぞれ追加して調査票を送付した。この結果、若年層からは何とか分析に耐えることができるぐらいの回収ができたと思っている。調査では、小学校から高校までの間に、学校で差別や人権に関する教育を受けたことがあるかどうか、聞いている。年齢別にみると、60歳未満の各年齢層では85%以上が学校で人権教育を受けたと答えているが、60代、70歳以上と、年齢が高くなるにしたがって、その割合は大きく低下している。このことから、60代の人たちが小中高に在籍していたころに学校で人権教育が行われ始め、50代の人たちの時代になると、多くの学校で人権教育が行われるようになったことがわかる。人権教育を受けた人と受けなかった人、両者を比較することによって人権教育の成果を測ろうとする場合、10代から70歳以上までの総数で比較すると、人権教育を受けたことがあると回答した627人の68.1%を占める60歳以下と、人権教育を受けたことがないと回答した269人の83.6%を占める60歳以上を比較するようなものとなり、人権教育の効果を正確に把握できなくなってしまう。そこで、人権教育を受けた経験の有無別の比較は、人権教育を受けた経験率がいずれも85%を超える60歳未満の年齢に限定して行うことにした。2ページの表1-1は、人権教育を受けた経験の有無別に問4の人権問題に関するさまざまな意見に対する回答結果を示したものであるが、人権教育を受けたのは422人、受けていないのは42人である。この42人という数字は、一人の違いが構成比にして2ポイントの違いとして出てくるので、データとしての信頼度はかなり落ちる。100ぐらいないといけないのだが、やむを得ないので、これで比較した。表1-1では、人権の観点から問題があるという事象を指摘する意見を挙げているので、「そう思う」という回答が多いほど、人権意識が高いとみることができる。すると、人権教育を受けた経験があるという人がすべてにわたって「そう思う」の割合が高いかというと、そうでもなく、逆の場合もみられる。「(カ)地域住民が特別養護老人ホームの建設に反対するのは問題だ」という意見に対して、「そう思う」と回答したのは、人権教育を受けた人で30.6%、受けなかった人で42.9%となっている。「(キ)「野宿生活者になるのは、本人の責任が大きい」という考え方は問題だ」という意見に対して「そう思う」と答えたのは、人権教育を受けた人で11.4%、受けなかった人で23.8%と、人権教育を受けた人のほうが「そう思う」が少ない。逆に、人権教育を受けた人のほうが「そう思う」という回答が多い項目は、12項目中2項目しかない。「(ア)ハンセン病元患者であることを理由にホテルが宿泊を断るのは問題だ」、これは受けた人で73.2%、受けたことがない人で66.7%というように、人権教育を受けた人のほうが「そう思う」が多くなっている。問4に関しては、人権教育を受けたことがあると答えが人が一概にすべてにわたって人権意識が高いとはいえないという結果となった。3ページの表1-2は、人権教育を受けた経験の有無別に問8の住宅を選ぶ際に避ける物件についてみたものである。これによると、「(ウ)近隣に低所得者など、生活が困難な人が多く住んでいる」については大きな差はみられないが、「(ア)同和地区の地域内である」「(イ)小学校区が同和地区と同じ区域内になる」については、「避けると思う」と「どちらかといえば避けると思う」の合計である『避けると思う』の割合が人権教育を受けた経験のあるほうが経験のないほうに比べてそれぞれ6.0ポイント、14.3ポイント低くなっている。このように、同和地区に対する忌避意識は、人権教育を受けた経験のある人のほうが低いといえる。「(エ)近隣に外国籍の住民が多く住んでいる」については、逆に人権教育を受けた経験のあるほうが『避けると思う』の割合が9.3ポイント高くなっている。「(オ)近くに精神科病院や障がい者施設がある」については、人権教育を受けた人のほうが「避けると思う」が多くなっている。5ぺージの表1-3、これは女性の人権に関するさまざまな意見に対する回答を人権教育を受けた経験の有無別にみたものである。これも項目によってさまざまであり、人権教育を受けたことがあるという人の人権意識が高いという結果にはならない項目がいくつか見受けられた。「(ア)男性は仕事、女性は家事・育児などの男女の固定的な役割分担意識を持つことは問題だ」「(イ)男性側の親の介護のために、女性が仕事をやめなければならないのは問題だ」「(オ)お金を稼ぐことだけが仕事ではなく、家事も仕事であり、それぞれの努力が等しく正当に評価されるべきだ」である。6ページの表1-4は、人権教育を受けた経験の有無別に問19の、同和地区出身者との結婚を家族から反対されている親類からの相談への対応を示したものである。これによると、人権教育を受けたことのあるという人のほうが「反対する家族を説得するなど、力になろうと言う」という回答が多い。このもっとも積極的な対応といえる「反対する家族を説得するなど、力になろうと言う」が多いのだが、その一方、「どう言えばよいのかわからない」という回答も、人権教育を受けたことがあるという人に多い。今回の調査では、60歳未満で人権教育を受けたことがないと回答した人が非常に少ないため、ここから人権教育の効果を判定するのはむずかしいのだが、今回の調査結果からは、人権教育の効果が明瞭な形では把握できなかった。今後の課題としては、今回は単に人権教育を受けたかどうかだけを聞いているので、さらに何をどの程度、習ったのかということまで聞き、人権教育の成果が正確に把握できるような設問を考える必要があるといえる。7ページの表2-1は、憲法によって国民の権利として決められているものについて問うた結果を示しているが、「人間らしい暮らしをする」(25条)86.0%、「思っていることを世間に発表する」(21条)49.6%、「労働組合をつくる」(28条)32.6%、これらが正答であるが、誤答である「税金を納める」は29.4%であった。NHKの全国調査と比べると、高槻市のほうが正答が多いが、あてはまるものをいくつでも選択できる複数回答であるので、高槻市でももっと高くなってもいいと思われる。ある3つ以外の項目だけを選択した回答者を「不一致者」として分類集計し、いくつかの設問とのクロス集計を行うと、以下のようである。表2-2は、憲法における国民の権利の理解度別に、問4の人権にかかわる行為や考え方を問題であるかと思うか、その回答をみたものである。これをみると、「完全理解者」の人権意識は高いという傾向が明確に表れている。10ページも同様である。表2-3は、憲法における国民の権利の理解度別に問8の住宅を選ぶ際に避ける物件があるかをみたものであるが、それほど大きな差が出ていない項目もあるものの、概ね「完全理解者」では「避けると思う」と答えた人が少ない項目が多くみられる。11ぺージの表2-4は、憲法における国民の権利の理解度別に問13の女性の人権に関するさまざまな意見に対する考え方をみたものである。それほど差がみられないという項目もあるが(オとケ)、ア、イ、エ、カ、キ、クについては、「完全理解者」で「そう思う」という回答が多くなっており、ウについては、「そう思わない」という回答が多くなっている。これから何が言えるのかということだが、憲法における権利について理解が高いほど、人権意識が高いということである。憲法における国民の権利を理解することが人権意識を高めるのか、それとも人権意識を高めることが憲法における国民の権利の理解につながるのか、明らかではないが、学校教育における憲法学習が重要であることは指摘できる。13ページの3「さまざまな人権課題に関する考え方」についてだが、今回の調査からは市民全体の人権意識が高くなっていると思われる結果がいくつかみられた。3「さまざまな人権課題に対する考え方」のところの3行目には、「たとえば問4の「(ウ)支持政党が何であるかを理由に、昇進・昇給に差がつけられるのは問題だ」という意見に対しては、『そう思う』の割合が93.8%」とある。ここで『そう思う』が二重カッコとなっているのは「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」を足したものを表している。その意見を肯定する回答が93.8%にのぼっている。本人の了解なしに報道されるのは問題だ」という意見に対しては『そう思う』が92.8%」というように、人権の観点から『そう思う』が9割を占める項目がいくつかみられたのだが、その一方で回答が割れた項目もある。14ページの2行目「問4の「(キ)「野宿生活者になるのは本人の責任が大きい」という考え方は問題だ」という意見では『そう思う』54.6%、『そう思わない』42.9%、そして「(シ)「ニートや引きこもりの状態になることは本人の責任が大きい」という考え方は問題だ」という意見では『そう思う』57.8%、『そう思わない』39.9%」というように、回答が分かれる結果も見受けられる。同じように、問18の「(ウ)同和問題は自然になくなっていくので、そっとしておくのがよい」についても、『そう思う』42.0%、『そう思わない』54.2%と、回答が分かれ、いわゆる「寝た子を起こすな」論を支持する市民が4割ほどいる。その個人に関する情報を流出させる書き込みがあること」では90.6%、「(オ)インターネット上に、個人の私生活や人間関係など、その個人のプライバシーに関する情報を流出させる書き込みがあること」は89.9%となっている(報告書18ページ)。要するに、同和地区出身者の名前や所在地があばかれるといった書き込みだとか、日本に住む外国人の差別をあおったり、偏見やマイナスイメージを広げるような書き込みよりも、個人の名前や住所などの個人情報が流出するほうが問題だと答えている市民のほうがやや多いといえる。このように、自分に関わることは問題だが、自分とは関係のない特定の人たちの人権問題を軽くみている市民が一定程度いるのである。つぎに、15ページである。年齢別比較を全項目にわたって実施したが、以前の人権意識調査の場合、年齢が若くなるほど人権意識が高くなるという傾向が多くの設問でみられた。若い人ほど人権に対する理解が高いという傾向であるが、今回の調査でもそういった傾向が一部でみられたが、そうではないという結果もたくさん出てきた。問4の「(イ)結婚する際に、相手の身元調査を行うのは問題だ」では、『そう思う』の割合は10歳代で最も低く、それに次ぐのが20歳代となっている。若い人は結婚に際しての身元調査をあまり問題だと思っていないのである(報告書13ページ)。問14の「(ア)いじめはいじめを受ける子どもにも問題がある」でも『そう思う』は10歳代で最も多く、また、「(キ)不登校は本人が努力すれば克服できるはずだ」、これも10歳代で『そう思う』が多かった。いわゆる「自己責任論」に根差すような回答が若い年齢層で目立っているのである(報告書51から52ページ)。それからもう一点、年齢別比較から注目されるのは、30代の回答傾向である。問4であるが、「(キ)「野宿生活者になるのは、本人の責任が大きい」という考え方は問題だ」「(ケ)「外国人労働者が増えると、治安や風紀が悪くなる」という考え方は問題だ」「(シ)「ニートや引きこもりの状態になることは本人の責任が大きい」という考え方は問題だ」については、30歳代で『そう思う』がもっとも少なくなっている(報告書13から15ページ)。16ページの問8であるが、住宅を選ぶ際に避けると思う物件に関する回答を年齢別に比較すると、「(ア)同和地区の地域内である」「(イ)小学校区が同和地区と同じ区域になる」「(ウ)近隣に低所得者など、生活が困難な人が多く住んでいる」「(エ)近隣に外国籍の住民が多く住んでいる」「(オ)近くに精神科病院や障がい者施設がある」、これらのすべての項目について、30代が『避けると思う』という回答がもっとも多くなっている。「(ウ)近隣に低所得者など、生活が困難な人が多く住んでいる」と「(オ)近くに精神科病院や障がい者施設がある」については、30代の『避けると思う』の割合は、総数のそれをそれぞれ20.3ポイント、12.8ポイント上回っている。このように、30代については、人権上問題があると考えられる意見を肯定したり、同和地区や低所得者などの集住地を忌避する傾向がみられた。30代という年齢は、小学生までの子どもがいる親の年齢と重なる。したがって、こうした30代の回答者のものの見方がいっしょに暮らす子どもの人権意識にさまざまなマイナスの影響を与えることも考えられる。以上のように、市民の人権意識の高まりがみられる一方で、新たな課題が出てきたということが今回の調査を通じてみえてきたことだといえる。大急ぎであったが、この総評に報告書のページ数を入れているので、また報告書と照らし合わせていただければと思う。私の報告に関して、ご質問ご意見はあるか。った意識調査における30代なので、そこに重なる年齢、40代の前半も重なるが、そうであると言える。【委員】そのあたりの世代は中々就職が厳しい、あるいは派遣など不安定雇用などが非常に多い世代でもあると思う。簡単にそうだからと言ってはいけないとは思うのだが、成長主義というか、自己責任論というか、無意識かどうかはわからないが何らかのストレスがあると感じる。基づく回答が若い人たちで目立ってきたのが10年ぐらい前であり、10年から15年くらい前、20代で差別されるのも本人の責任であるというような、そういった回答が若い人で目立ってきていた。いう人たちが、10年・15年たって30代になってきているということは指摘できる。代でも割とはっきりと見られる。年・15年前で見られだした自己責任論が、そのまま年齢が高くなって持ち上がるのと同時に、新たに20代になった人も同じように自己責任論的な見方をすると言えると思う。他に質問・意見はあるか。【委員】30代の話だが、親が、要はバブルがはじけた後ということか、それとも30代が就職氷河期ということか。【副会長】30代後半から40代が就職氷河期にあたる。この年齢層の人たちが丁度就職しようとしたときにバブルがはじけたということである。92年から93年ぐらいかと思うが。「その当時」就職しようとしたということか。【副会長】ちょうど大学生の就職が超氷河期と言われたのが92年93年からなので、40代と30代後半の人たちが該当する。昨日NHKの「クローズアップ現代」を見ていたところ、今20代から30代の人は、バブルがはじけて、要するに将来に希望が持てない感覚でずっと生きてきたというコメントがあった。何が言いたいかというと、例えば私は昭和25年生まれであり、高度成長でずっときたから、仕事なんかたぶんあるだろうという世代である。朝鮮戦争があってベトナム戦争があって、いわゆる戦争特需で、日本経済が大きく成長していくと、自分が生きてきた世代と今の若い人との間隔のずれ、このずれがなかなか自分の中で埋まらない。埋めなくてはいけないというよりも、どういうふうに理解したらいいのか、と非常に自分の中ではいろんな矛盾があるわけである。世代に向かっての啓発の在り方がこれから問われていくと非常に難しい。自分の感覚で発言したらいけないと思う。伝わらないと意味がないので、啓発をどう伝えることができるのかということである。市のさまざまなイベント等にしても、参加者はもともと人権意識が高い人々が参加するわけで、それに縁がないような人に対してどのように啓発の声が届くのかということが、昔から言われていることではあるが、大きな課題である。コロナの関係でいろんな地域の取り組みが中止になっている。私も地域で啓発に関わっているが、何かをやろうとなった時に、やはり同じメンバーの中で反対の意見が出てくる。「やってもしコロナにかかる人がいれば責任とれるのか」というように言われるわけである。その指摘は間違ってはいないのだが、責任とれるのかといわれるととれない。そのような問題の立て方あるいはそういう責められ方みたいなことの中で、いわゆる啓発の在り方や取組の方法は考えていかなければいけないと思う。確かにマスクをし、消毒をし、密を避けてとなるのだが、それでも完璧かといわれるとそうとは言えないわけである。そのあたりの今後のコロナも大きな課題になっていくとは思うが、ウィズコロナの社会の中での啓発の在り方は本当に大事になってくると思っている。先ほどの30代がというお話の中で、まさに私も今34歳、丁度この中間ぐらいだと、私たちの世代がそういう感じなのかという気もして読んでいた。私も高槻で小・中・高と過ごしてきたので、比較的私たちが小学生・中学生ときも道徳の授業で同和教育もまだ副読本も配られてやっていた時代であり、そういった問題があるということは小さいころから認識してきた。この総評を見て30代や若い人の傾向が出てきているという一つの要因にSNSの普及があるのではないかという感覚がある。SNSでも一つの事例に対して賛否のコメントがすごく集まっており、それを、やはり若い世代が目にする機会が多くなってきているような気がしている。最近では、「テラスハウス」に出演していた女性が自殺したということに対する問題に関しても、やはりマスコミを批判する側であったり、個人の問題を批判する側であったり、いろんな意見が出ている。ここ数十年で「個」がしっかりしないといけないという印象を受けている。皆様がどうかはわからないが、もしかしたらSNSによってさまざまな問題を目にする機会が増えたので、個々が何か考えなくてはいけないという時が来ている気がしている。社会に対する関心の在り方、他者の痛みだとか共感する感じ方だとかそういったことにも影響を与えている可能性があると思う。さまざまな要因が重なっているとは思うのだが、この調査報告書を委員の方々に読み込んでいただき、意見をいただきたいと思う。私は30代、39歳まさに就職氷河期で大変な思いをしてきたのだが、保護者、親の世代は全く理解がなかった。私たち若い世代が怠けているから就職できないと、実際に私も親に言われた。30代が目立っていた。30代の次が20代で、自己責任論のような傾向で言えば10代というところで40代・50代は比較的人権意識が高いという回答傾向が見られたと思う。以前は、先ほども述べたが、年齢が若くなるほど人権意識が高い結果が割と出ていた。それが最近は40代・50代が割と人権意識が高いというような回答傾向が見られる。人権教育等により人権意識が高くなった以前の若年層が時間の経過とともにそのまま40代、50代に上がってきていると感じるところはある。このため一つの要因ですべてを判断できない。委員各位に意見をもらいたいと思う。今の総評なども含めたうえで、今後次期計画の策定をしていくということで異存はないか。それでは、引き続き次期計画に関する策定をする議題を進めていく。昨年度に人権意識調査を実施し、今年度はその結果を踏まえ、次期計画を策定する予定であった。新型コロナウイルス感染症が拡大する中でさまざまな形で新たな人権問題が発生している。それらの課題を整理したうえで次期計画にも反映させていくため、事務局ではスケジュールの見直しを図りたいとのことである。【副会長】ただ今の策定スケジュール、これに関して質問・意見があるか。【委員】2ページの9月にコロナによる人権課題の照会及びヒアリングで、対象が出ているが、この中には医療機関、医師会なども入っているのか。対する人権侵害というのが非常に問題になっているのでお願いしたい。情報収集や聞き取りの中で一定把握していきたいと考えている。他に意見・質問はあるか。当初のスケジュールの大幅な見直しとなっているが、よろしいか。このスケジュールで次期計画の策定を進めていくということで、続いて次第の(4)その他であるが、事務局から何かあるか。予定について報告する。先ほどの次期計画の策定スケジュールでも説明したとおり、今年度は令和3年2月頃に審議会でコロナによる人権課題の報告を予定している。令和3年度では諮問内容を審議いただくことから、合計5回の審議会を予定している。委員各位におかれてはご多忙の中恐縮ではあるが、ご理解のほどよろしくお願いしたい。今の事務局の報告について何かあるか。本日予定している案件は以上となるが、他に委員から何かあるか。ないようなので、以上を持って審議会を終了する。