>AIマッチングで門真の製造業活性化、いずれは全国展開も視野:製造ITニュースNTTコミュニケーションズは2022年9月20日、大阪府門真市の中小製造業が運営する門真プラットフォーム推進協議会(KPF)、門真市と提携し、AI(人工知能)を活用した受発注取引のマッチングシステムの提供を同年11月1日から開始すると発表した。公開[長沢正博,MONOist]NTTコミュニケーションズは2022年9月20日、大阪府門真市の中小製造業が運営する門真プラットフォーム推進協議会(KPF)、門真市と提携し、AI(人工知能)を活用した受発注取引システム「KPF受発注システム」の提供を同年11月1日に開始すると発表した。運営を担うKPFでは、2022年度中にシステムへの300社以上の登録と受注総額1億円を目指す。AIで受発注を簡潔に、手続きはオンラインで完結システムに受注企業として登録できるのは、門真市および周辺で製造業を営む中小企業となっており、月額5000円の利用料と成果報酬として受注金額の5%をKPFに支払う。発注企業としては日本全国の企業が登録可能で利用料は無料だ。正式な提供開始は2022年11月1日だが、キャンペーンとして同年9月20日から10月31日まで受注企業は利用料、成果報酬ともに無料で利用できる。少量生産の製作、フライスや旋盤、研削の加工などとなっている。受注企業は個別の営業をしなくても、自社の強みをシステムに登録することでAIが全国から商談をマッチングする。発注企業としても、AIによって手間をかけることなく最適な企業を選定できる。AIを使わずに自社で探して依頼することもできる他、要件を公開して応札を希望する受注企業から見積もりを募ることもできる。複雑な案件などはKPFにコーディネートを依頼することも可能だ。KPF受発注システムがもたらす受注企業と発注企業へのメリット(左)と、AIマッチングの概要(右)[クリックして拡大]出所:NTTコミュニケーションズ請求や支払など受発注取引に必要なプロセスをインターネット上で完結できるデジタル取引支援機能を提供しており、新規取引に伴う口座開設や秘密保持契約の締結などが不要となる。取引相手とはチャットでコミュニケーションが取れる。納品物の検収後、代金はKPFから受注企業へ現金で振り込まれる。与信管理はマネーフォワードケッサイが展開する企業間の請求代行や決済代行を行うサービス「マネーフォワードケッサイ」で行うため、債券未回収のリスクはない。代表取締役の石川裕氏は「当社の主要顧客は住宅メーカーだが、人口減などで需要減少が続いている。新たな顧客を開拓するにつれて多品種少量生産から“超”多品種少量生産になっており、デジタル化を進めようにも人材が足りず後れを取っている。営業力の低下や廃業などの影響もあり、発注企業が新規案件で適切な受注企業を探すことも困難で、受発注企業ともに新たな受注機会を増やすためのマッチングへの期待が高まっている」と語る。連携して全国展開を見据えていきたい」と述べる。NTTドコモでは2020年にもAIを活用した製造業受発注マッチングプラットフォームのトライアルサービスを行っていた。大塚氏は「2021年までに約200社に登録いただき、100件のマッチングができた。NTTドコモとして製造業に精通しているわけではなく、受注企業と密接に関わりながら加工方法などを1つ1つデジタル化してAIを構築していった。その中で発注企業からは新しい取引先が見つかった、受注企業からは想定しいなかった企業から発注が来たなどの声もいただいた」と振り返る。指標において製造業が突出して大きい。今回の受発注システムが全国から受注を獲得できるポテンシャルがあると認識しており、製造業が持つ地域経済への波及効果を通じて商業やサービスなど他産業含めた雇用や所得、消費の拡大につながり、さらなる経済成長の好循環が実現すると期待している」と語る。基づく4件の地域経済けん引事業が予定されており、「それら全てで計3億7000万円の経済効果を出したい」(高田氏)とする。世界を変えるAI技術「ディープラーニング」が製造業にもたらすインパクト人工知能やディープラーニングといった言葉が注目を集めていますが、それはITの世界だけにとどまるものではなく、製造業においても導入・検討されています。製造業にとって人工知能やディープラーニングがどのようなインパクトをもたらすか、解説します。人工知能は製造現場でどう役に立つのか人間の知的活動を代替するといわれる人工知能が大きな注目を集めている。製造現場で「使える」人工知能は、一般的に言われているような大規模演算が必要なものではない。「使える人工知能」に向けていち早く実現へと踏み出しているファナックとPFNの取り組みを紹介する。中堅中小製造業がIoTで成果を出すために必要なもの課題とされる中堅中小製造業のIoT活用だが、活用を広げるためには何が必要か——。IoT導入ユースケース紹介」をテーマにパネルディスカッションが開催された。第1回は、二極化している中小企業のIoTへの取り組みと、IoTネタの探し方について考えてみる。けIoTツール募集イベント」の結果を発表。106件のツールを認定し「スマートものづくり応援ツール」として展開を進めていく。IoTの命運は中小製造業の手に、チャンスの前髪をつかめるか2016年は製造業にとってIoTの活用が身近になった1年だった。その流れに取り残されていることが懸念されているのが、中小製造業である。製造業がIoTで「つながる世界」の価値を得るためには中小製造業の活用が必須である。2017年はどこまで中小製造業を巻き込めるかという点がIoTの成否を分ける。SNSFacebookXITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。