巻末の別冊付録「実力アップ模試」の解答・解説をこちらからダウンロードできます(PDFファイル)。新たなファイル「R06_ITpass_実力アップ模試解答解説20231114改訂.pdf」の再ダウンロードをお願いいたします。)ダウンロードR06_ITpass_実力アップ模試解答解説20231114改訂.pdf「試験によく出る用語マスター」をお使いいただくために本書をお買い上げいただいた読者様には,試験によく出題される重要用語をマスターするための付録「試験によく出る用語マスター」をこちらからダウンロードできます。(2023年11月14日以前にダウンロードされた読者様へ:訂正がありますので,お手元のダウンロード済のファイル名が「R06_ITpass_YogoMaster.pdf」の場合には,新たなファイル「R06_ITpass_YogoMaster20231114改訂.pdf」の再ダウンロードをお願いいたします。)「試験によく出る用語マスター」はPDF形式のファイルとなっています。Reader」アプリが必要です。Playストア(Android)/ダウンロードサイト(パソコン)が開くので,各自でインストールしてください(インストール済みの方は次に進んでください)。Readerを入手するhttps://get.adobe.com/jp/reader/「試験によく出る用語マスター」のダウンロード「試験によく出る用語マスター」をダウンロードするには,本書の表2(表紙の裏)に掲載されているIDとパスワードを入力して,ダウンロードボタンを押してください。Readerで「試験によく出る用語マスター」を表示する方法を案内します。便利にお使いいただくために,「単一ページ」表示をお薦めしております。その切り替え操作も紹介します。iPhone/iPadの場合https://gihyo.jp/book/2023/978-4-297-13749-6/content/iosAndroidの場合https://gihyo.jp/book/2023/978-4-297-13749-6/content/androidパソコンの場合ダウンロードしたPDFファイルをダブルクリックすれば開くことができます。パソコンでも「単一ページ」表示でご利用いただくのがお薦めです。メニューから[表示]-[ページ表示]-[単一ページ表示]を選択することで切り替わります。単一ページ表示への切り替え(パソコン版)全用語を順番に学習したい方へ「試験によく出る用語マスター」はPDF形式のファイルですので,ページをめくる操作(左右にスワイプ,マウスでのスクロール操作など)でも「質問」→「答え」の順に次々と学習を進めることができます。「最初から最後まで全問題にチャレンジする」「トップメニューから学習したい章に飛んで,その章の全問題にチャレンジする」など,網羅的に学習を進めたい方におすすめです。お詫びと訂正(正誤表)本書の以下の部分に誤りがありました。ここに訂正するとともに,ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。図中のページ参照を訂正します。小見出し「論理演算の基本」解説2行目ページ参照を訂正します。小見出し「流れ図のトレース-繰返し」解説3行目ページ参照を訂正します。小見出し「ISMSの管理活動」解説下から3行目ページ参照を訂正します。解説を下記の内容に訂正します。損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」といいます。SNSや掲示板などに掲載された情報によって被害を受けた人が持つ権利や、掲載情報の送信(公開)サービスを提供するインターネット接続サービス事業者(ISP)<p.108>やサイトの管理者などの責任範囲を明確にした法律です(以下はSNS管理者もプロバイダと表記)。被害者側の権利と裁判手続サイトなどに掲載された情報によって、権利が侵害されたことが明らかな場合、被害者には損害賠償請求のために、情報を掲載した発信者に関する情報(氏名や住所、IPアドレス、IDやパスワードなど)の開示を請求する権利がある。プロバイダを介して求めた発信者情報の開示に発信者が同意しない場合、被害者は裁判手続によって裁判所からプロバイダに開示命令を出してもらうこともできる。権利を侵害する情報が提供するサイトに掲載されていても、権利侵害があることをプロバイダが知らなかったときは、プロバイダに被害者に対する賠償責任はない。被害者から情報の送信(公開)停止を要請された場合、プロバイダは発信者に停止要請に同意するかどうか照会を行う。照会後7日を経過しても回答がなければ、プロバイダは送信を停止することもできるが、この停止措置により発信者が損害を被った場合、プロバイダには発信者に対する賠償責任はない。(ただし、この法律自体には、被害者に送信停止を求める権利を保障したり、プロバイダへ送信停止措置を義務付ける規定はない)。P.3問9「プロバイダ責任制限法によりプロバイダの対応責任の対象となり得る事例」プロバイダ責任制限法の解説を,下記の内容に訂正します(bとcの解説は訂正なし)。正プロバイダ責任制限法<p.227>の対象となる事例はaのみ。この法律には、被害者の権利(書込みを行った発信者に関する情報開示の請求権)や、プロバイダが賠償責任を免れる条件(被害者の権利を侵害する情報の掲載を知らなかった場合に発生した被害者の損害に対する賠償、送信(公開)停止の可否を問う発信者への照会に無回答だった場合に行った送信停止措置で発生した発信者の損害に対する賠償)などが定められている。プロバイダ責任制限法の解説を,下記の内容に訂正します。正この法律には、情報の掲載によって権利侵害を受けた被害者の権利(書込みを行った発信者に関する情報開示の請求権など)や、プロバイダの賠償責任の範囲(制限)などが定められている。この問題は被害者からの削除(送信停止)要請の事例を扱っているが、プロバイダ責任制限法には、プロバイダの対応として「発信者に削除の可否を照会する」ことや、「照会後7日経っても無回答だった場合、削除操作を行ったことで発信者が損害を受けても、プロバイダには賠償責任がない」ことが明示されている。書店・販売店の皆様へメールでのお知らせメールで次の案内をお送りしております。メールの配信を希望する方は,利用したい項目をチェックしてメールアドレスを入力し,[登録]ボタンをクリックしてください。UPDATES[ほぼ週間に1回]新刊メールマガジン[ほぼ週間に1回]電脳会議の各号案内[ほぼ1ヵ月半に1回]※変更する場合や停止する場合は,登録情報変更ページをご覧ください。※登録いただいたメールアドレスには,そのお知らせ以外,配信いたしません。Ltd.ページ内容の全部あるいは一部を無断で利用することを禁止します。個別にライセンスが設定されている記事等はそのライセンスに従います。