編集(デトロイト市から転送)この項目では、アメリカ合衆国の都市について説明しています。(曖昧さ回避)」をご覧ください。現地発音:[ˈdiːtrɔɪt])は、アメリカ合衆国のミシガン州南東部にある都市。南北をエリー湖とヒューロン湖に挟まれており、東はカナダのウィンザー市に接する。自動車産業であり、「自動車の街」とも呼ばれる(後述)。)産業・ロボット産業・医療産業などが盛んとなっている。右:ミシガン州内のウェイン郡の位置デトロイトの東にセントクレア湖(国境線が通る)が位置し、デトロイト川を挟んで対岸はカナダ・ウィンザー市になる。https://detroitmi.gov/アメリカ最大の自動車メーカーゼネラルモーターズ本社また失業率・貧困率が高く、犯罪都市としても知られていたが、2020年以降の犯罪率は依然高い水準にあるものの、ワースト10から脱却している年もある。国勢調査における人口は、2020年は約64万人(全米27位)で、ピーク時である1950年の約185万人(全米5位)から約121万人も減少しており、その後も減少傾向が続いている。デトロイトの都市圏(大都市統計地域:MSA)の人口は約373万人(全米12位)、フリントなどを含めた広域都市圏(合同統計地域:CSA)の人口は約439万人(全米14位)となっている。Detroit」を参照1701年7月24日にフランスの探検家アントワーヌ・ド・ラ・モト・カディヤック(英語版)がフォート・デトロイトを築いたのが始まりとされる。Détroit)」に由来し、セントクレア湖とエリー湖をデトロイト川が結んでいる同地の地形から名付けられた。盛んだったが、1899年に自動車工業が興る。1903年にヘンリー・フォードが量産型の自動車工場を建設し、「T型フォード」のヒットとともにアメリカで一番の自動車工業都市として発展した。後にゼネラルモーターズとクライスラーが創業し、フォード・モーターと共にビッグスリーと呼ばれた。カードなどそれ以外の自動車メーカーもあって市はモーターシティ(モータウン)と呼ばれるようになり、全盛期には180万の人口を数えたが、その半数が自動車産業に関わっていた。編集デトロイト暴動(1967年7月23日)デトロイトの繁栄を支えた要素の1つとして南部から移住してきた多くのアフリカ系アメリカ人労働者の存在があった。彼らの多くは低賃金の仕事のみを許され、ゾーニングによってスラムと認定された地域に押し込められていた。1948年に行われたシェリー対クレーマー事件の最高裁判所の判決によって白人の居住地域から黒人を締め出すことが憲法違反とされたことから、反発を受けながらもデトロイトの黒人居住区は拡大を始め、対してホワイト・フライトと呼ばれる白人の郊外への脱出現象が出現する[2]。同時期に自動車産業も郊外へと移転が行われるようになり、デトロイトは1948年から20年の間に13万人の雇用を失った[2]。1967年7月にアフリカ系アメリカ人による大規模なデトロイト暴動が市内で発生して多数の死傷者を出し、ホワイト・フライトは加速した[2]。1970年代頃から安価・安全・コストパフォーマンスに優れた日本車の台頭により自動車産業が深刻な打撃を受けると、企業は社員を大量解雇し、下請けなどの関連企業は倒産が相次いで市街地の人口流出が深刻となった。同時にダウンタウンには浮浪者が溢れ、治安悪化が進んだ(インナーシティ問題と呼ばれる)。この様な状況を見て、1970年代にはダウンタウン周辺に高層ビル・コンプレックス「ルネサンス・センター」(GM本社がテナントに入った)を建設したが好転せず、日本がバブルを謳歌していた頃、特に市況はどん底に陥っていた。その頃には、中国人の移民の若者ビンセント・チンが、反日感情を高ぶらせた白人失業者に日本人と間違えられて殺害されるという事件も発生した(デトロイト大都市圏における日本人の歴史、ジャパンバッシングも参照)。ピープルムーバー)が設けられている。日本総領事館も、邦人から治安のいい郊外に設置するよう強い希望があったが、デトロイト市行政当局の運動に協力する意味合いを含めて市街地に設置した経緯がある。自動車以外の産業を育てるべく、映画産業の振興も行った[3]。限られた街区を更地にして巨大オフィスビル群を建設するルネサンス・センターの手法は、周囲の荒廃した地域に及ぼす波及効果が低く、都市再生の手法としてはあまり成功していない。してダウンタウン周辺の空洞化は続いており、ダウンタウンには駐車場や空地、全くテナントのいない高層ビルも多く、具体的な解決を見ていない。富裕層は郊外に移住して貧賤な層が取り残され、治安の改善もあまり進んでいないのが現状である。荒廃した地域では一戸建ての住宅が1ドルで販売されているところもある。2008年のリーマン・ショック後の金融危機でゼネラルモーターズとクライスラーが破綻に追い込まれたが、その後経営状態は回復した。いずれの自動車会社も経営改善を進める中で生産設備の海外移転が進み、これら自動車会社の先導によるデトロイトの再開発は困難となった[3]。世界5大モーターショーの1つである北米国際オートショーの伝統的な開催地となっている他、自動車の殿堂のヘンリー・フォード・ミュージアムを初めとする自動車関連の博物館など、デトロイトが依然として全米随一のモーターシティーであることには変わりないが、市当局が産業構造の変革を模索しているのも事実である。編集なお、2011年あたりから他業種の研究機関などもミシガン州を中心に進出が相次ぐなど、全米の他都市と比較しても経済状況は回復しつつあり、2011年の1月から2月の間に失業率が約1パーセント減少するなどしている。ダウンタウンへの移転などに取り組んでいた。2013年3月にリック・スナイダー州知事はデトロイト市が債務超過の状態にあることからその財政危機を宣言し、緊急財務管理者を任命した。それに伴い、同年6月にスタンダード&プアーズは財政破綻の懸念からデトロイト市の格付けをCCCマイナス、見通しをネガティブに引き下げた[4]。2013年7月18日に財政破綻の声明を発表し、ミシガン州の連邦地方裁判所に連邦倒産法第9章適用を申請した。負債総額は180億ドル(約1兆8000億円)を超えるとみられ、財政破綻した自治体の負債総額で2013年当時において全米一となった[5][6][7][8][9][10]。1])は18パーセントに達する。警官が通報を受けて現場に到着する平均時間は、人手不足のために58分かかる[11]。デトロイト含めたミシガン州の自動車産業が没落したのは、海外だけでなく、国内との競争が熾烈化し、膠着していたミシガン州及びデトロイト市の制度及び相対的に高額な人件費が敬遠された理由もある。企業誘致への優遇制度をとっていたケンタッキー州(トヨタ自動車など)、サウスカロライナ州(BMWなど)などでは外資系自動車産業の誘致に成功しており、経済発展に大きく貢献した。編集2013年の経営破綻から数年後、2018年でのデトロイトの失業率は7パーセント台にまで回復するなど景気が回復しており、また、全米各地から労働人口が流入している。スラム化したダウンタウンには活気が戻り、空洞化したオフィスビルには人が出入りしてオフィス占有率は90パーセント台まで回復し、激減した市域人口も下げ止まりした。下落した地価を逆手に取って、安い賃金を武器に積極的なスタートアップ企業やエンターテイメント産業を誘致した結果である。多くの市民もデトロイトの再興を実感し始めており、雇用者は増大して生活水準も大幅に改善されている。LINEという路面電車(LRT)も稼働開始した。ウォーターフロント地区の再開発を皮切りに、スポーツやカルチャーに新たな資金が投入されている。その一方で急激に変化した地価、家賃、郊外に居留まる富裕層を呼び戻す動線、公共交通網の不足など課題も山積みの状態である。減税により、フィアット・クライスラー、ゼネラル・モーターズ、フォード・モーターともどもデトロイト近郊の工場の雇用拡大を実施することが実現し、数千人単位の雇用が戻った。フォード創業家会長は北アメリカオートショーにて「デトロイトは、カムバックした街の仲間入りを果たした」と宣言しているなど、回復が見られている。置くなど、全米最大規模のロボット産業都市となっている。次世代自動車の研究、開発も盛んになっており、GMが近郊に電気自動車の開発拠点を設けたほか、道路から充電する電気バスを市街地で試験走行するなどの試みもある。km2(142.9mi2)である。このうち359.4km2(138.8mi2)が陸地で10.8km2(4.2mi2)が水地域である。総面積の2.92%が水地域となっている。デトロイトはメトロ・デトロイトと東南ミシガン地方の主要都市である。デトロイトで最も高い標高は670フィート(204m)で、大学地区の北西部デトロイトである。逆に、最も低い標高は河岸地域で、579フィート(176m)である。東にはデトロイト川を隔ててカナダのオンタリオ州ウィンザーがあり、デトロイトは主要都市のなかでカナダとの国境に接する唯一の都市である。同市はハムトラミックとハイランド・パークを内包しており、北東の都市堺にはグロス・ポイントがある。ウォーターフロントの地域が含まれている。3つのフランス式大通りがデトロイトの道路網を交差している。ワシントンD.C.から影響された放射大通りとオハイオ川北西部の道路網をなす東西を結ぶ大通りである。カナダのウィンザーへの交通網は4つあり、そのうち2つの自動車道でアンバサダー・ブリッジとデトロイト・ウィンザー・トンネルがある。鉄道網ではミシガン・セントラル鉄道(英語版)のトンネルがデトロイト川の下を通っており、残りはデトロイト・ウィンザー・トラック・フェリーによる海路である。フェリーの乗り場は、ウィンザー・ソルト・マインとツーク島である[17]。編集ケッペンの気候区分では亜寒帯湿潤気候(Dfa)に属する。編集1942年のデトロイトのウッドワード・アヴェニューデトロイト・ダウンタウンの夜景デトロイトの全景において、ウォーターフロントは様々な建築構造のスタイルを垣間見ることができる。現代的なネオゴシックスタイルで設計されたワン・デトロイト・センターのコメリカ・タワーは、同市に所在するアール・デコスタイルの超高層ビルに調和するように設計された。コメリカ・タワーは、ゼネラルモーターズ本社であるルネサンス・センターと共に特徴的な景観を形成している。ビルディングルを始め、ガーディアン・ビルディング(ユニオン・トラスト)、ペノウスコット・ビルディング、キャデラック・プレイスがある。市内の中で、突出した構造をもつ建造物は、デトロイト美術館、デトロイト・オペラ・ハウス、国内最大のフォックス・シアターがある。超高層ビルはダウンタウンのニューセンター地域に集中しており、都市近郊の大部分は低階層建造物と一戸建の住宅からなっている。都市中心から外側に高層住宅がウッドワードの西からパーマー・パークとグロス・ポイントの方向に向かって建設されている。あるが、厳格な意味での行政区画は存在しない。デトロイト川沿岸からウッドワード通りに沿って北へ広がるダウンタウン、ミッドタウン、新センター、ノースエンド。ハムトラミックとハイランドパークに遮られた向こう側のパルマーパーク。その東西両側に広がるイーストサイドとウェストサイド。デトロイトは大きなカルデア人住民及びこの国で最大のアラブ系アメリカ人(英語版)コミュニティーの本拠地でもある。最近、この地域はアジア系アメリカ人(ミャオ族の支族であるモン人が帰化したモン人系アメリカ人(英語版))及びヒスパニック・コミュニティーが成長していると確認された。この都市の南西部側は大きなメキシコ系アメリカ人コミュニティーが含まれる。Torino)は、このモン人系アメリカ人・コミュニティーを描いている。デトロイト市内の人口の8割を黒人が占める。その多くが、自動車産業関連の職を求めて南部から移住してきた人とその子孫である(アフリカ系アメリカ人の大移動)。白人の多くは郊外の衛星都市に住んでいる。郊外の衛星都市の住民は9割以上を白人が占めている。アメリカで最も治安が悪いと言われているデトロイト市内に比べて、郊外の衛星都市には裕福な人々が多く住んでおり、治安は非常に良く対照的である。衛星都市に住む住民は治安の悪いデトロイト市内に入ること無しに生活が成り立っており、デトロイト市内の空洞化に拍車をかけ、空き地や巨大廃墟ビルが多く見受けられる。長期の傾向としては人口減少が続いており、2020年においては1950年のピーク時から約65.4%減となっている。貧困率といった状況が労働力を流出させ、人口減少に繋がっている[3]。以下は2000年現在の国勢調査における人口統計データである。%は職務上無学である[26]。72%の子供は、シングルマザー(未婚の母)の家庭に生まれる。上述したとおりデトロイトの治安は名実ともに悪い事で知られており、全米100大都市での犯罪発生率は最悪である。2008年には、人口10万人あたり1,220件の暴力事件が発生している。2009年、『フォーブス』が「アメリカで最も危険な街」と名指ししたほか、2010年にはCNNが「世界の治安ワースト10都市」の1つに選んだ[28]。2012年に発表されたFBIの統計では、人口1,000人当たりの暴力的犯罪件数は21.4件で、全米2位(1位は近隣のフリント市)、殺人件数は344件に及んだ[29]。2013年当時のミシガン州知事、リック・スナイダー(英語版)は、デトロイトの財政破綻に関連して「財政に持続可能性はなく、治安の悪化にも歯止めがかからない現状を踏まえると、デトロイト市は崩壊していると言える」と語っている[30]。ゼネラル・モーターズが破綻した際には、総額6,900万ドルの失業対策及び、警察官の雇用費用が打ち出された[3]。