(雨天決行)*雨天の場合は雨具のご用意をお願い致します。*雨天のデモではお子様のご参加はお勧めできません。事故はチェルノブイリの事故を上回り、未だ収束することも無く放射能による環境や生命への汚染は続いています。日本の政府や電気事業者はそれでも原発推進をやめようとしないどころか、放射能の拡散や被曝の実態を隠し、より小さく見せようとしています。政府やマスコミのこのような態度に疑問を持たない人々も多く、この原発事故も過去のこととなってしまいそうな気配さえ感じられます。Nukles)」が開催されました。事故により甚大な被害を受けた日本への支援と、全米各地の原発の安全性への疑問を訴えるアクションでした。このアメリカの動きに呼応し、311以降主に東京でデモやアクションを起こしてきた団体やグループが連携し、デモを開催いたします。私たちの足元のまずは日本の原発を全て停めること、更に世界中から原発を無くしたい、世界中の有志たちと繋がっていきたいという思いで企画を進めています。原発の無い新しい世界への道を、わたしたちが主役になり繋がりあい切り開いて行きましょう。多くの同じ思いの人々で集い歩きたいと思います。▼デモコース★ダウンロードしてプラカードなどにご利用ください。自国での原発の安全性(特にニューヨーク州ハドソン川岸にあるインディアン・ポイント原発)に疑問を投げかけ抗議CALL福島第1原発のメルトダウンは、ここアメリカでの草の根運動を呼び起こしました。バージニアのノース・アンナ原発の2基の原子炉をシャットダウンさせた、8月23日のマグニチュード5.8の地震によって、この運動は更に強まりました。アメリカ東部の12基の原子炉で、何らかの「異常事象」が発生した、と原子力規制委員会は発表しています。8月28日、ハリケーン・アイリーンの襲来によって、電力、交通網が広い範囲にわたって何日も何週間も途絶しうることがはっきりしました。ニューヨーク州では、Entergyの老朽化したインディアン・ポイント原発が、操業開始から40年経ち安全性の問題が改善されていないまま、現在オバマ政権の下で20年の運転延長の審査中です。インディアン・ポイント原発の50マイル圏内(80キロ圏内)には、ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州の2千万の人が住んでいます。私たちはいまも継続している核災害に苦しむ日本の人々と共に立ち上がります。健康への影響は始まったばかりです。私たちは、日本が今後何世代にもわたって、チェルノブイリ事故の被害をも上回るような健康上の、そして環境への大災害を蒙っていくのを見守ることを余儀なくされています。福島事故ではっきり分かったのは、バックアップシステムが作動しないとどうなるのか、政府が情報の開示をしないとどうなるのか、原子力業界が安全性の責任を持つとどうなるのか、ということでした。最終保管場所の欠落、不十分な避難プラン、何十億ドルもの納税者からの助成金、といった、業界と政府規制側の癒着関係の危険性について認識する必要があります。「地震によってインディアンポイント原発がメルトダウンを起こした場合の経済的な影響を考えてみてください。世界の金融の首都であるニューヨーク市はほとんど人の住めない場所になりかねないのです」、と、「社会的責任を果たすための医師団」の共同創始者であり、ニューヨーク市の集会での基調演説を行う予定のヘレン・カルディコット博士は言います。「福島原発からの放射性降下物は北半球全体に広がっています。牛乳、食物、水の中からも検出されています。空港の観光客の上にも、世界各地の港湾に届いている製品にも」。「反核同盟」の会長であるプリシラ・スターは、コネチカット州ウォーターフォードのミルストーン発電所原子炉の風下、ロングアイランドの南部に住んでいます。「福島事故によって影響を受けている日本の人々から毎日のように、私たちの反核同盟のフェースブックにメッセージが寄せられます」、とプリシラ・スター会長は言います。「家や仕事を投げ出すことは出来ない、でも、放射線被曝症状で健康を害されながら留まることもおそろしい。自分たちの子供のことを思って恐ろしいのです。「アメリカには104基の原子炉があります。地震、竜巻、ハリケーンもあります。私たちも日本同様、弱点だらけ、無防備なのです。事故をきっかけに、アメリカでも市民の間で原発の安全性を疑問視する声が高まるなか、1日、脱原発を求める市民の集会が全米各地で開かれました。脱原発を求める集会はアメリカの15か所で開かれ、このうちニューヨークでは、ハドソン川に面した公園でおよそ300人が参加しました。104基の原子炉を抱えるアメリカでは、福島第一原発の事故はニュースで大きく取り上げられたほか、最近ではアメリカの原発でも竜巻や地震などによって緊急停止するなどの事態が起き、市民の間で原発の安全性を疑問視する声が高まっています。集会では市民団体の代表が演説し、地元ニューヨーク州で40年近くにわたって稼働している原発の閉鎖を求めました。ニューヨークに住む日本人女性が福島県の現状について「母親たちが子どもにマスクをつけさせるべきか、外で遊ばせないべきかと自問自答しなければいけない毎日です」と訴えました。参加した人たちは「福島での事故は原発に対する私の意識も変えた。日本で起きるのであれば、どこでも起きうることだと思うようになった」とか「この問題は日本だけの問題ではなく、国際社会の悲劇だと思う」などと話し、原発から環境にやさしいエネルギーへの転換を求めていました。アメリカ原子力規制委員会によりますと、アメリカ国内の発電用原子炉は104基と世界で最も多く、総電力量の20%が原子力発電で賄われています。アメリカの原子力発電は1957年、東部のペンシルベニア州で始まり、電力需要の拡大と共に1960年代に急速に発展しましたが、1979年のスリーマイル島原子力発電所の事故で新規の原発建設は途絶えていました。2001年、当時のブッシュ大統領が、エネルギー不足に対応するためだとしてエネルギー政策に原発の利用促進を盛り込み、推進に大きくかじを切りました。ホームページによりますと、先月30日現在、104基のうち南部・バージニア州にあるノースアナ原発をはじめ10基が地震の影響などで運転を停止しています。