古物営業法で、許可を与えてはならない人としての「許可の基準」が第四条に記載されておりますが、その第三号には「住居の定まらない者」が挙げられています。この「住居の定まらない」というのが具体的にどういう状態のことを言っているのでしょうか?古物商許可の際には、許可申請者(法人申請の場合は役員全員)と管理者の住民票を提出することになっています。この住民票上に記載されている住所にちゃんと住んでおられる場合は、「住居が定まっている」と判断されるので何も問題はありません。問題となるのは、住民票上に記載されている住所に住んでおられない場合です。住民票の役割は「住民の居住関係を公証する」というものです。通常は「住民票上の住所=実際に住んでいる住所」となっていなければなりません。「住民票の住所≠実際に住んでいる住所」となっている人ならば、当然に「住居が定まらない者」と判断されるということになるのです。例外それでは、住民票上に記載のある住所に住んでいない場合は必ず「住居の定まらない者」と判断され、古物商許可が100%取得できないかというと、そうではありません。それは、住民票上に記載のある住所に住んでいないことに合理的な理由がある場合です。住居の建替えで、その間に仮住まいとして一時的に別の場所に住んでいる場合などです。このような場合は、一時的な仮住まいにわざわざ住民票を移動していないことを合理的な理由として判断してくれることがあります。まとめ住民票上の住所に住んでいない申請者(法人申請の場合は役員全員)が古物商許可を取得するためには、以下のことが必要となります。実際に住んでいる住所に住民票を移動する住民票上の住所に住んでない合理的理由がある場合は、それを管轄警察署に理由を説明して、取るべき対応を確認する関連記事2018.02.18不用品回収サービスは、古物商許可が必要か?2018.02.20古物商許可の取消処分を受けた者が新たに許可を取得するには?2018.02.02古物の買取をするときの本人確認の方法2018.01.25ネット上で古物の売買をするときに、“ホームページ利用取引”の届出が必要な場合とそうでない場合2018.02.20古物の「営業所の管理者」となるための条件2018.02.16古物商許可取得までどれくらいの期間が必要ですか?という質問には、実は答えづらいのです。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。ブログページ上部へ戻る。