日本の国内企業では、事業の選別を加速している動きが多く見られ、事業売却件数は平成31年1月〜9月までに前年同期比から16%増加し、219件と平成20年のリーマン・ショック以来最大となりました。これは、不況時のリストラ型ではなく、事業を柔軟に入れ替える経営が浸透してきたことが要因となり、企業は非中核部門の事業を売却し、得られた資金を中核事業の重点分野へ投資するようになってきました。日本企業による買収企業、10年前の2倍超えに平成31年1月〜9月の売却件数は、事業整理が拡大したリーマン・ショック時とは異なり、収益水準が上昇しても売却の手を緩めくことなくなっています。日本企業が買収した海外企業も含めると、2,844件と10年前に比べ2倍強にも増加しています。Fabrik)では買収・売却を活用し、平成12年には2割だった機能性化学事業を7割にまで高めており、日本企業は欧米企業の半分以下となっています。相次ぐ大企業の事業売却これまでの案件では、東芝がメディカル事業をキャノンに6,655億円で売却し、日産自動車も部品会社のカルソニックカンセイを米投資ファンドに売却しています。欧米では、オランダのフィリップスが照明事業を売却して医療機器にシフトし、独シーメンスは、家電事業を売却し米圧縮機大手を買収するなど、欧米企業では事業の入れ替えが活発になっています。事業の売却は批判される恐れも?日本企業では、事業の売却は批判されかねないとの既成概念から苦手としてきましたが、事業の中核と非中核を見極め売却を検討することも課題となっています。日本では、公立病院の25%超えに当たる全国の424の病院についても再編・統合が必要と厚生労働省が指摘しており、病院名まで公表しています。公的機関の売却、再編の進捗により、中小企業や小規模事業者へも促す政策が期待されます。