避難した子どもや出産年齢の女性について、事故前に安全とされた被ばく線量を上回る地域への帰還を見合わせるよう、日本政府に要請する声明を発表した。担当者は声明に対し「非常に一方的な情報に基づいており遺憾だ。風評被害にもつながりかねない」と批判した。福島では避難指示が解除された地域から住民の帰還が進んでいる。日本政府は被ばく線量が年間二〇ミリシーベルト以下を解除要件の一つとしているが、トゥンジャク氏は事故前に安全とされていた年間一ミリシーベルト以下が適切だとの見方を示した。声明は、日本政府には「子どもの被ばくを防ぎ、最小限にする義務がある」と強調した。原発事故の避難者にとって、住宅無償提供の打ち切りなどが「帰還への多大な圧力になっている」と指摘した。トゥンジャク氏ら人権理の専門家三人は八月、原発事故の除染作業員ら数万人が被ばくの危険にさらされているとして、緊急対策を求める声明を発表。日本政府は一方的な情報に基づくとして「緊急対応が必要とは考えていない」と反論した。あるのは不適切であり1mSv/year以下が適切で、子供や出産年齢女性が福島の避難指示解除地域に帰還するのは安全ではないとの声明を発表したとの記事がありました。私は、医療機関のX線室などからの放射線漏洩線量の測定を行っているのですが、法的に定められた線量限度は、X線室の壁やX線室の扉(いわゆる管理区域境界)において1.3mSv/3ヵ月とされています。年間では5.2mSv/yearなのです。福島の避難指示解除要件の線量(20mSv/year)は放射線管理区域の線量限度(5.2mSv/year)よりも高いのです。医療機関は放射線管理区域がきちんと管理されている事を証明するために、漏洩線量の測定を6ヵ月(場合によっては1ヵ月)に一度以上行い書類を5年間保存する義務があるのですが、それよりも線量が多い場所に子供や出産年齢女性が日常生活をおくる事に疑問を感じるのは国連に限らず多くの人がそう感じるとおもいます。20mSv/yearでも健康被害が無いのであれば、管理区域の線量限度の値を変更すべきなのかもしれません。低線量被爆についての健康被害については、専門家の意見もいろいろあり、分からない部分が多いのですが、分からないからこそ慎重に対応すべきではないかと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。中山博喜氏の講演会に行ってきました。