ほとんど関わりがない。ビルの建設ラッシュの影響を受けている。周辺地域の既存低中高層オフィス・店舗は空室が増え、テナント収入の減少という問題を抱えている。周辺部の既存商店の生業が成り立たなくなっており既存商店街も存立の危機に立っている。ビル風、ビル熱といった温暖化のリスクもある。東京大改造の影響で内陸部の埼玉の気温が上昇しているというデーターもある。東京は、今後どのような都市になっていくのか。東京大改造の舞台裏に迫ったのが2023年1月のNHKのクローズアップ現代だった。https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4737/#p4737_01それから1年。2023年は神宮外苑の再開発が社会問題化し、麻布台ヒルズを始め完成した市街地再開発事業も多く、光と影が明確になってきている。した市街地再開発事業には、都・国・地方の補助金が毎年1000億円ぐらい次ぎ込まれているという試算もある。業界内では、補助金という税金が注がれないと市街地再開発事業はできないとさえ言われている。この問題は真剣に取り組まないと、もしかしたら「東京ディストピア」が将来待ち受けているかもしれないと思う今日この頃。-5てら・アソシエィツ【てら・アソシエイツ通信2023・第9号】を発行しました。【てら・アソシエイツ通信2021・第7号】を発行しました。再開のお知らせ「処世のおきて」ゲーテ【てら・アソシエイツ通信2020・第6号】を発行しました。実質利回り来年2025年(令和7年)4月1日法改正の内容が国土交通省から発表された。【てら・アソシエイツ通信2024・第10号】を発行しました。新年明けましておめでとうございます。しあわせな空間」をつくろう。足場が外された現場に行ってみた。2023RC構造体の耐用年数評価がでた。「クイーンメーカー」キリコテラス【てら・アソシエイツ通信2023・第9号】を発行しました。-25CASBEEウェルネスオフィス評価員になりました。小規模な倉庫の建築基準法の取扱い保津峡を臨む「人生には、飲食店がいる。-5今度はフッ素樹脂鋼板がない。