太陽の異常とトルコ地震の関係。太陽の異常とトルコ地震の関係。け入れ」法の亡国』が掲載されています。予想通り、総選挙が終わったことを受け、財務省が大攻勢をかけてきています。昨日の土居丈朗の「曲解&基本的事実を無視した記事」など、ほんのジャブに過ぎません。2018年は、診療報酬と介護報酬が同時に改訂される年です。当然ながら、財務省は18年における診療・介護の「同時削減」を狙ってきます。」において、「2018年度は、診療報酬と介護報酬が同時に改定される、6年に一度の年となる。財務省は、もちろん診療・介護報酬の「同時引き下げ」を目論んでいる。高齢化の進展で、本来は毎年1.2兆円ずつ「増加しなければならない」社会保障支出について、財務省は2016年度から18年度の三年間の伸びを、1.5兆円に抑制しようとしているのだ。結局のところ、財務省の発想は以下の通り、家計簿的なのである。」と書いたわけですが、やはり来ました。財務省案https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22611020T21C17A0EE8000/財務省は2018年度予算編成の焦点である診療報酬改定で2%台半ば以上のマイナス改定を目指す方針だ。25日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に方針を示す。国民医療費は過去10年間で平均2.5%のペースで増加している。制度の持続性を高めるには、大幅なマイナスが避けられないと判断した。年末にかけて厚生労働省や日本医師会と調整する。「18年度予算編成では診療報酬と介護報酬の6年に1度の同時改定を迎える。財務省は介護報酬もマイナス改定を目指す。」と、ばっちり書いてあります。恐ろしいことに、財務省は診療報酬の引き下げの「理由」について、97年のデフレ化以降、賃金や物価水準は下落したものの、診療報酬本体が上昇を続けた。よって、国民負担の抑制のために、診療報酬本体を引き下げるべきだと、「デフレ前提」のレトリックを主張しているのです。お前らの緊縮財政がデフレをもたらしたんだろうが!すでに、診療報酬引き下げの影響で、医師が不足し、有効求人倍率5倍(!)というとんでもない状況になっているにも関わらず、さらに削減。これが本当の「医療亡国」ですよ、医療関係者の皆さん、日本国民の皆さん。このままでは、財務省の緊縮財政至上主義の影響で、我が国は医療サービスをまともに供給できない国に落ちぶれるでしょう。医療費の増加を受け、「これ以上、保険適用の拡大はできない」という声が大きくなり、自由診療が広がることになります。最終的には、我が国は、「おカネのある人は医療を受け、命が助かる。おカネのない人は助からない」アメリカ型の社会へと変貌を遂げることになります。いざというときのために、我が社の「医療保険サービス」に入ればいいのです。アメリカの「あの連中」が手ぐすね引いて待ち構えているわけでございます。医療や介護の支出拡大に対する「解」は、経済成長率を引き上げ、GDP成長による「税収増」以外にはないのですが、診療報酬削減や介護報酬削減は、日本のデフレを深刻化させ、経済成長率を抑制し、状況を悪化させます。「デフレで賃金や物価は抑制されたが、診療報酬はそうでもないため」という、無茶苦茶なものなのです。怒り心頭に発すとは、まさにこのことです。財務省の緊縮財政至上主義は、大げさでも何でもなく、日本の国の形を変え、小国化に追い込み、最終的には「中国の属国」という素敵な未来を我々の子孫にプレゼントしてくれるのです。(24)アメリカはドイツと日本を絶対に許さないアメリカ経済は悪化しつつある女狐の東京都知事で希望の党代表の小池百合子。党の候...ベトナムの韓国大使館前に「ライダイハン母子像」建立...未曾有の大惨事の超え方(6)未曾有の大惨事の超え方(5)。