労働問題では,会社側に証拠が偏在している(関係する証拠の多くが会社側の管理下)ことが多く,そのようなケースでは納得のいく解決をはかるためには徹底した調査をする必要があります。ワンマン経営の会社との交渉では,相手方が感情的な対応を続け交渉をスムーズに行うことができないことが多く,粘り強く交渉をする必要があります。当事務所では,平日の日中お仕事をされていらっしゃる方のため,夜間や土日祝日のご相談予約も承っており,迅速な対応が可能です。ご相談は初回60分無料となっております。当事務所では,ハードケース(解雇や雇止めを争う場合,セクハラ・パワハラ・過労で重大な被害が生じている場合等)への対応だけでなく,ご相談者様自らが解決を図るケースでのサポートをリーズナブルな料金形態で行っております。く検討・調査する必要がございます。【お電話でのお問い合わせ】080−1105−2260ひとりで悩まずまずはお電話を【主にさいたま市内でお勤めの方向けのご案内】10年ほど弁護士業務を続けてきた中で、労働問題のご相談で一番悩ましいと感じるのが、費用対効果の問題です。就業時間前の店舗での着替えの時間、タイムカード打刻後の業務報告の時間についての賃金請求などを認める裁判例も増えてきましたが、企業のコンプライアンス意識の改革は十分になされておらず、いまなお無給での業務を強いられている方が多くいらっしゃいます。就業規則と異なる対応をとられたり、「罰金」名目で給与を減らされたりすることも未だによく耳にします。いったケースでは、本人が会社と直接折衝しても解決は難しく、かといって、弁護士に代理を依頼して手続きをとるとなると費用倒れになってしまうことが少なくありません。いった場合は、労働基準監督署への相談をお勧めしています。相談の中、手続きの中で、ご不明な点がでてきた際に、ポイントを絞って弁護士に相談をすれば、費用倒れにならずに、納得の解決を図ることもできるかと思います。ランド・アクシス・タワー14F*さいたま新都心駅出てすぐ。