コピー2024.05.23今回のテーマは、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」である。「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」(以下、「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。被相続人の居住用家屋およびその敷地(地積500m2、時価1億5,000万円)を相続により取得した被相続人の子が、居住用家屋を取り壊して敷地を2つに分筆(各250m2)し、一方の敷地を7,500万円で譲渡し、残りの敷地を事業用借地権により賃貸した場合、その譲渡について、子は本特例の適用を受けることができない。該当せず、子は本特例の適用を受けることができない。被相続人の居住用家屋およびその敷地を被相続人の子が相続により取得して譲渡した場合、譲渡の前年において、その子が自己の居住用財産について「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けている場合であっても、子は本特例の適用を受けることができる。学科試験<基礎編>(2022年5月22日実施)正解:1それでは、問題を検討していこう。敷地等を、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができる。敷地等を相続または遺贈により取得した相続人の数が3人以上である場合は2,000万円までとなる。本特例の適用要件に、「売却代金が1億円以下であること」がある。敷地等を売却した日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に分割して売却した部分や他の相続人が売却した部分も含めた売却代金により行う。被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例)国税庁Webサイトよりしたがって、譲渡した部分の譲渡対価が1億円以下であればよい。該当せず、子は本特例の適用を受けることができない。被相続人の居住用家屋およびその敷地を被相続人の子が相続により取得して譲渡した場合、譲渡の前年において、その子が自己の居住用財産について「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けている場合であっても、子は本特例の適用を受けることができる。同年中に、本特例と「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」を併用する場合は、特別控除の合計は3,000万円が上限となる。本特例と「相続税の取得費加算の特例」は併用できない。