株式会社Resorz海外ビジネスに関するあらゆる情報を集約した海外ビジネス支援プラットフォーム、それが『Digima〜出島〜』です。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をミッションとして、海外ビジネスに関するノウハウ記事、日本企業の海外進出をサポートする企業の情報、海外ビジネス関連セミナーの告知などを随時掲載しています。2013年より提唱し、現在も推進している、アジア〜ヨーロッパ〜アフリカ大陸にまたがる巨大経済圏構想を指します。中国政府は、2021年6月時点で、一帯一路における共同建設において、すでに140ヵ国、32の国際組織と計206件の協力文書を調印しているとしています。本テキストでは「一帯一路の基礎知識」として、一帯一路の基本情報はもちろん、一帯一路構想が提唱された背景、一帯一路の参加国と現状、「AIIB」との関連性と国際的な問題点、さらにウクライナへ侵攻したロシアとの関係、一帯一路と日本および日本企業の関係とメリット...などについて、盛りだくさんかつわかりやすく解説します。米中貿易戦争の要因ともされている「一帯一路」ですが、同時に、アジア各国の経済格差を是正する、世界経済的に有意義なメリットのあるプロジェクトという側面もあります。世界を覆った新型コロナ感染拡大に関しても、すでに「一帯一路」に参加している国を中心に、中国の製薬会社が現地で臨床試験を実施。治験後は、その国々にワクチンを供給していました。2021年11月には、ASEANとの対話関係開始30周年となるオンライン首脳協議にて、1億5,000万回分の新型コロナウイルスワクチンを追加で無償援助する旨を習近平国家主席が発表。そんな一帯一路に基づいた〝新型コロナ外交〟の行方も注目されていました。2022年2月24日、ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を開始。本文で詳しく解説しますが、先述のコロナ外交同様、中国の一帯一路構想におけるロシアとの関係性は、お互いの利害が一致する(比較的)ポジティブなものでした。ロシアとウクライナの戦争によって、東欧諸国における一帯一路構想の停滞は避けられないものとなりつつあります。本文では、そんな「ロシアによるプーチンリスクにさらされる一帯一路の最新状況」についても解説します。今回は中国の国家戦略である「一帯一路」を、上記のような多岐に渡るアングルから考察していきます。2013年より提唱し、現在も推進している、アジア〜ヨーロッパ〜アフリカ大陸にまたがる巨大経済圏構想です。Initiative」で「BRI」と略されるケースがあります。中国を起点としたアジア〜中東〜アフリカ東岸〜ヨーロッパのルートを、「一帯」と呼ばれる陸路と「一路」と呼ばれる海路によって結ぶことで、エリア全体における経済的協力関係を構築するという、中国の国家戦略とされています。ちなみに、「一帯」とは、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパへと続く「シルクロード経済ベルト」を指し、「一路」とは、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島沿岸部、アフリカ東岸へと続く「21世紀海上シルクロード」を指します。よる効率的な物流システムの構築)、パイプラインの敷設、生産工場の開設...などを経て、それらの地域の経済発展に寄与していくというのが「一帯一路」の持つ経済的な戦略です。先述したように中国主導による極めて広範囲な経済構想である「一帯一路」ですが、同国の地政学上の安全保障にも密接に関係した国家戦略という側面もあります。具体的には〝中国モデル〟をベースとした国際秩序を形成するという意味合いが強いとも言われています。それこそ2018年より勃発した米中貿易戦争の大きな要因のひとつともされている「一帯一路」ですが、同時に、圏内の経済発展を促すことで、各国の経済格差を是正する世界的に有意義なプロジェクトという意味合いもあるのです。孤立するロシアに対して、中国の動きが注目されていますが、このセクションでは、中国の掲げる一帯一路とロシアとの関係について、簡潔に解説します。ロシアは、自国の「シベリア鉄道」の有効活用を始め、中国、ロシア、インド、パキスタンと中央アジア4ヵ国(ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン)からなる「上海協力機構」および、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンの3ヵ国での経済協力体制を強化するための経済同盟である「ユーラシア経済同盟(EEU)」に加盟していることから、中国の「一帯一路」にはポジティブな態度をとっていました。「ユーラシア経済同盟(EEU)」、そして、そのEEUに中国やインドなどを取り込んだ大経済圏「大ユーラシアパートナーシップ」構想の発展において両国の想いが一致した旨を述べていました。先述のように、2022年2月24日、ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を開始すると、その雲行きも怪しくなっているのが現状です。そもそもロシアにとってのウクライナは、ロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道や、道路や、エネルギーパイプラインの重要なポイントとなっていました。中国の一帯一路に、ウクライナも加わわると(ウクライナ側の統計によると、2020年におけるウクライナの輸出入のトップ国は、ともに中国となっています)、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を実施するようになったのです。今回のロシアのウクライナ侵攻によって、事態は暗転します。国際社会で孤立するロシアに対する中国の態度は、断固として経済制裁をする欧米諸国に対して、いまだ及び腰であるばかりか、中国国内の反ロシア論を抑えつけているのが現状です。そんな中国の態度を見て、東欧諸国の多くが中国と距離をとりつつあるのです。今回のロシアのウクライナへの軍事侵攻によって、中国とポーランドとの関係性も危ぶまれています。ポーランドは「一帯一路」の鉄道網の重要なポイントであり、中国企業であるファーウェイの地域本部も置かれているエリアです。プーチンリスク〟にさらされているのです。現在の状況は、ウクライナを含む東欧諸国における「一帯一路の停滞」につながりかねません。ロシア・ウクライナ危機が日本企業に与える影響をわかりやすく解説!アメリカ・中国との3大国間の覇権競争に注目3.一帯一路構想が生まれた背景2013年に習近平国家主席により提唱された「一帯一路」ここからは改めて「一帯一路」構想が誕生した背景から見ていきましょう。公の場で提唱しました。サミットフォーラム」が北京にて開催されたことを契機に、国際社会における関心が高まりました。一帯一路を支える「AIIB」と「シルクロード基金」とはさらに「一帯一路」構想を資金面で支える機関として、「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」と「シルクロード基金」の2つがそれぞれ創設されています。アジアインフラ投資銀行(AIIB)は、中国が主導するアジア太平洋地域のインフラ整備を支援する国際金融機関として、習近平主席によって、2013年の10月のAPEC首脳会談で提唱され、2015年に正式に設立。シルクロード基金は、2014年12月に、アジアのインフラを整備する目的で中国が独自に創設したファンドで、先述のAIIBとは異なり中国独自の判断で投資先を決める機関となっており、その出資規模は400億ドルに及ぶとされています。2013年までに中国が行ってきた、その甚大な国内投資から生み出された過剰な生産能力を輸出し、国内で行き詰まった経済成長を国外に広げることで、国内の生産余剰問題を解消する、新たな経済戦略であると言われています。そもそも中国は2008年の北京オリンピック開催に伴う国内のインフラ整備に力を入れていました。それこそオリンピック前後のバブルとも言える状態を謳歌していた中国経済でしたが、同年9月にアメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した「リーマンショック」が勃発します。日本、アメリカ、ヨーロッパを含めた多くの国々の経済はマイナス成長に陥り、世界同時不況が起こりました。...etc.と国内の様々なインフラ整備に使われた景気対策資金は4兆元(約57兆円)という驚異的な金額でした。それこそ当時のリーマンショックによる世界経済の低迷は、その驚異的な中国経済の成長が食い止めたとも言われるほど当時の中国の経済的躍進は凄まじいものだったのです。ある一定の領域にまで達してしまえば、当然ながら、中国国内に過剰生産が発生します。その結果、国内には鉄やセメントといった様々な資材が余り始めます。4兆元に上る景気対策によって、リーマンショック後の中国国内の投資効率は大幅に低下していきます。そもそも投資額の額が額ですからバックラッシュ(反動)も相当なものでした。...そんな時期がちょうど「一帯一路」構想が発表された2013年と一致するのです...。そんな国内の過剰生産を海外に投資することで効率的に回収するという思惑も含まれている...という見方も強くあることは心に留めておくとよいでしょう。その将来的なロードマップおよび現状と、その核心にある「中国内の半導体自給率を2025年までに70%に引き上げる計画」について解説します。「米中対立(米中貿易戦争)」と「中国製造2025」の関係性と、今後の日本企業への影響についても言及していきます。2015年7月に中国で公表された「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」とは、中国の習近平(シー・ジンピン)政権が2015年5月に発表した産業政策です。この長期経済計画は、中国国内での新産業の創出、生産性の向上、更には雇用創出を目指すとしており、「5つの基本方針」と「4つの基本原則」を掲げ、2049年(中国建国100周年)までに製造大国の地位を固め「製造強国のトップ」となる...という中国の将来像を具体的に世界に示したものです。「一帯一路」が誕生した背景に続いては、一帯一路の参加国である沿岸の国々とその現状について解説します。一帯一路の対象地域についても見ていきましょう。2021年1月時点で中国政府はイタリアを含めた140ヵ国と調印2019年3月時点で、中国政府は125ヵ国の国々と、29の国際組織との間で、173件の政府協力文書に署名しているとしていました。続く2021年6月時点の発表では、一帯一路における共同建設において、140ヵ国、32の国際組織と計206件の協力文書を調印しているとしています。関与する国は、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、ラテンアメリカ、南太平洋地域にも広がっており、2019年3月にはG7(主要7か国)で初となるイタリアが覚書に調印したことが話題となりました。EU諸国で「一帯一路」覚書を締結しているのは15ヵ国で、イタリアは16番目になりましたが、EUの中核国の一つであるイタリアの覚書調印は、欧州各国に大きな衝撃を与えました。?一帯一路の沿岸国に続いては、改めて一帯一路の対象地域について見ていきましょう。結論から言ってしまうと、一帯一路とは、その名称から受ける印象とは異なり、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」から更に枝分かれした、複数の回廊から構成される、より複雑な構造から成り立っているということです。そもそも「シルクロード経済ベルト」は下記の3つのルートがあります。中国西南からインドシナ半島を経て、インド洋に至るルートさらに「21世紀海上シルクロード」にも2つのルートが存在します。いう枠組みが発表されています。