広島市公式ホームページ|国際平和文化都市ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へ当サイトはJavaScriptを使用したコンテンツや機能を提供しています。ご利用の際はJavaScriptを有効にしてください。生活保護は、生活に困窮する世帯に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とします。生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにお住まいの区の厚生部生活課の窓口へご相談ください。受けるときの扶助で、原則として金銭をもって支給されます。医療扶助けがや病気で医療を必要とするときの扶助で、原則として現物給付されます。必要とするときの扶助で、原則として金銭をもって支給されます。生業に必要な資金、器具や資料を購入する費用、技能を習得するための費用、就職のための費用、または高等学校等に就学するための費用などを必要とするときの扶助で、原則として金銭をもって支給されます。(夫婦に子供1人の一般居住世帯)の場合で、保護基準による最低生活費の月額は、生活扶助費160,397円と住宅扶助費(住宅費実費。最高49,000円)を合計した額です。その詳細及びその他の世帯については、下表を参考にしてください。247,860円(備考)1.生活扶助費の第1類+第2類の金額は、10円未満の額を切り上げる。(1円未満の端数は四捨五入)」で算出した月平均額であり、特別基準に該当する場合は、基準額に1.3を乗じた金額で算出(10円未満切り上げ)する。(1円未満の端数は四捨五入)で算出した月平均額である。3.住宅扶助は、世帯人数に応じた上限額であり、住宅費が限度額未満の場合は実費となる。4.高校生に対しては、別に生業扶助の技能修得費(高等学校等就学費)を認定する。(親、子ども、兄弟姉妹など)からの扶養援助は、保護に優先して行われるものとされているので、援助を受けられるときは、その援助を受けてください(金銭等の援助は収入として届出が必要です。親族に援助について相談してからでないと申請できない、というようなことはありません。扶養義務の履行が期待できない扶養義務者がいる場合には、ご事情を福祉事務所へご相談ください。あなたの生活歴等から特別な事情があり明らかに扶養義務者からの扶養が期待できない場合(例えば、扶養義務者に借金を重ねている、扶養義務者と相続をめぐり対立している等の事情がある、扶養義務者に縁を切られているなどの著しい関係不良の場合等が想定されます。扶養義務者と一定期間(例えば10年程度)音信不通であるなど交流が断絶していると判断される場合にも著しい関係不良とみなすことがあります。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。※窓口へは、17時までにお越しいただきますようお願いします。