種の保存法(絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律)が成立して2002年で10年になります。この法の科学的なベースとなったのは、絶滅のおそれのある野生動植物をリストアップしたレッドデータブック。世界では1966年にIUCN(国際自然保護連合)が、日本では1989年にNACS-JとWWFJが最初に作成しました(植物種編)。現在では地域版のレッドデータブック作成もすすみ、2002年現在、ほとんどの都道府県でレッドデータブックが発行されており、8道県では希少野生生物種の保存条例もできています。長野県は、2002年にレッドデータブック植物編を発行、2003年に動物編を発行予定です。レッドデータブック植物編には、高山植物などが盗掘や開発で危機的な状況にあることが示されています。ハクバサンショウウオ、ギフチョウなどの動物も開発で生息地を奪われ絶滅のおそれが迫っています。必要性・内容が議論されました。11人で構成されています。NACS-Jにも就任要請があり、吉田が委員として参加しました。考え方」をまとめました(表参照)。この表でわかるように、「考え方」は、長野県の特色に配慮しただけでなく、他県の条例では見られないすすんだ内容を含んでいます。考え方」の要旨(1)希少野生動植物種の定義を、種・亜種だけでなく、地域個体群まで広げた(北アルプス・八ケ岳など、動植物の分布が島状に分断されている長野県の特殊性への対応)。2つのカテゴリーをつくり、絶滅危惧1A(絶滅寸前)種だけでなく、絶滅危惧1Bや2まで対象を広げた(雑木林の手入れがされなくなったことで減少している昆虫なども対象にできる)。(3)違法に捕獲・採取された個体の「所持」も禁止する。国の法律では捕獲・採取、譲渡まで。高山植物の盗掘問題が多い北海道・岩手県では所持の禁止も条例化されている。ような保全地域の設定だけでなく、保護回復計画をつくる。v(5)開発による希少野生動植物への影響を、計画段階で回避する。外来種による影響を減らすため、調査研究、情報の提供、対策の実施(ライチョウが生息する高山帯へのペットの持ち込みなど、長野県独特の事情を反映)。レンジャー制度を活用した監視体制の整備など、独自につくり上げてきた制度の活用。私も委員として積極的に意見を述べましたが、その多くはNACS-Jが2002年3月に発表した、「野生生物保護のための27の提言」がベースとなっています。長野県では、県環境審議会や県民からの意見募集を経て、2月の条例化を目ざしています。できることになります。会員の皆さんの県にまだ希少種条例がないときには、ぜひこの長野県の条例を前例として活用していただきたいと思うとともに、制定10年を迎えた「種の保存法」の改正にもよい影響を与えることを期待しています。)は、寄付に基づく支援により活動している団体です。寄付をする(今回のみ支援)月々1000円のご支援で、自然保護に関する普及啓発を広げることができます。