it国会の予算審議でもよく出てくる言葉に「最低賃金」があり、経済動向のバロメーターにもなっています。日本では最低賃金制度が導入されていますので、使用者は最低賃金法に則って最低賃金額以上の賃金を労働者に支払うことが定められています。ここで言う労働者とは、正社員、パート、派遣などの雇用形態に関わらず、すべての労働者に適用されます。特定の産業に設定される「特定最低賃金(産業別最低賃金)」の2種類があり、両方が同時に適用される場合、使用者は高い方の賃金を支払わなければなりません。ちなみに、特定最低賃金というのは各都道府県別に主要な産業に設定されるもので、一般的に地域別最低賃金より高くなっています。最低賃金は毎年10月に改定されて発表されており、平成28年度10月の改正では、東京都の最低賃金が最も高くて時間額932円(平成27年907円)となっています。678円となっています。最低賃金は法律で決められていることから、仮に使用者と労働者双方が最低賃金より低い賃金での就労に合意したとしても法律では無効となります。最低賃金は労働者が働く場所において適用され、勤務先の本社の所在地は関係ありません。このことから、派遣労働者の場合は派遣元ではなく、派遣先所在地の最低賃金が適用されるのです。月給の最低賃金の計算方法は?賃金が時間給の場合は単に時間給が最低賃金以上かどうかを見るだけで済みますが、月給の場合は支給額の中から最低賃金を割り出す必要があります。付加手当を除き、基本給を算出します。2基本給を1ケ月の平均労働時間で割って1時間当りの単価を算出します。月給の場合は手当が含まれるため、同じ支給額でも最低賃金を上回る場合と下回る場合が出ます。※この場合、賃金対象に含まれるのは基本給と職務手当だけです。(168時間)=10,000円となりますので、最低賃金を上回っています。※この場合、賃金対象に含まれるのは基本給と職務手当だけです。(168時間)=880.95円となりますので、東京であれば最低賃金を下回っていることになります。最低賃金違反となった場合、使用者は下回った分の金額を労働者に支払わなければなりません。最低賃金減額の特例許可とは?最低賃金はすべての労働者に適用されるものですが、一部減額の認められる人たちがいます。障害者に対しても最低賃金を一律に適用すると、却って雇用機会を狭めるおそれがあるため、最低賃金の減額の特例が認められています。特例が認められています。特例を利用する場合は、使用者が最低賃金の減額の特例許可申請書を提出し、労働局長の許可を受けることが条件とされており、申請先は事業所の所在地を管轄する労働基準監督署となっています。最低賃金未満で雇っていた場合どうなるのか?最低賃金を下回った賃金で使用し続けると、50万円以下の罰金(特定最低賃金を下回った場合は30万円以下の罰金)が科されることになっています。投稿者プロフィールサイト管理人です。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。急にまとまったお金が必要になり、銀行の預金だけでは足りない場合、消費者金融や銀行などからカードローン...2018/2/2自動車税を滞納するとどうなるのか?ディーラーなどから自動車を購入すると色々な税金が掛かりますが、その中に「自動車税」があります。