初心者でも分かる不動産投資の基礎知識や用語マンションを一括して不動産会社に借り上げてもらうことによって、マンション投資で一番怖い空室リスクを回避することができる家賃保証(サブリース契約)。マンション投資に関心のある方は一度は聞いたことがある言葉ではないでしょうか。契約前にしっかりと理解しておきたいデメリットもいくつかあります。今回は、マンション投資における家賃保証のメリットやデメリット、契約時の注意点などを踏まえ、上手な利用法を紹介していきましょう。マンション投資における家賃保証(サブリース契約)の仕組み家賃保証(サブリース契約)とは、不動産会社にマンションを一括して借り上げてもらい、不動産会社から一定の賃料をもらう契約のことを言います。オーナーが直接入居者と賃貸借契約を結ぶと、管理費用などを差し引いた全ての家賃収入が収益となりますが、空室が出ると、収入がなくなってしまうことも...。一方で、家賃保証を利用すると、支払われる保証料があらかじめ決められているため、空室時も家賃収入を得ることができます。空室で収入がなくなることを心配せずにマンション投資をすることができ、空室リスクを回避することができるのです。家賃保証では、あらかじめ契約期間が設けられています。保証料は「家賃保証をしてくれる」という分、一般的な管理委託費用(月額家賃の約5%前後)より割高になっているのです。不動産は年数が経過するごとに劣化していくため、保証料の算出基準となる家賃も年々下がっていきます。そのため、オーナー側に支払われる金額も年々下がっていくことに。オーナーではなく不動産会社の取り分になる点には注意しましょう。マンション投資で家賃保証を利用するメリットやデメリットマンション投資において、家賃保証を利用することにはメリットデメリットがあります。それぞれを比較し、本当に自分に合っているかを確認してから利用するようにしましょう。家賃保証を利用するメリット空室や家賃滞納のリスクを回避することができる家賃保証の場合、空室や家賃滞納が発生しても、あらかじめオーナーのもらえる保証料が決まっているというのが最大のメリット。そのため、空室や家賃滞納に悩まされることはありません。不動産の管理を委託することができる家賃保証には、不動産の管理運営業務の委託も含まれています。家賃の催促・クレーム対応まで、マンション経営をする上でのオーナーの面倒なことは全て不動産会社に任せてしまうことができるのです。確定申告が簡単にできる通常、マンション投資では入退居や建物の修繕などがあるたびに費用が発生し、全て確定申告の際に計上しなければなりません。家賃保証ではオーナーが賃貸契約を結ぶのが不動産会社のみなので、費用計上の手間が省け、収支の管理が簡単になります。入居者によるトラブルを回避することができる入居者によるトラブルが発生した場合の対応も、全て不動産会社に委託しているため、オーナーが直接関わる必要がありません。家賃保証を利用するデメリット家賃収入による高収益が見込めない家賃保証では、様々な保証と引き換えに、オーナーは約20%前後の高い保証料を支払います。保証料を払っている分、家賃保証を付けない場合に比べ手取りが少なくなります。そのため、常に満室の人気物件などの場合は、家賃保証を付けないほうが結果として収入が多かった、ということもあるでしょう。入居者を自分で選ぶことができない入居者の審査は不動産会社が行うため、オーナーとしてはあまり入ってほしくないような人が入居する可能性があります。家賃保証をしてくれている会社が倒産する可能性がある家賃保証を結んだ不動産会社が倒産する可能性も当然あります。その場合、入居者と不動産会社が結んでいた賃貸契約は全てオーナーである自分自身が引き継ぐことに。入居者の退居時に発生する費用などが余分にかかってしまう可能性があります。家賃保証の契約を結ぶ際に注意したいポイント家賃保証を結ぶ際に、知らない間にオーナーに不利な契約になっていることもあるため、気づかずに契約してしまうと後々損をしてしまうのは自分自身です。契約の際の内容をしっかりと確認するようにしましょう。家賃はオーナーが決めることができない家賃はオーナーが決めることはできません。通常は周辺の家賃相場に合った水準で決められます。サブリース契約を結ぶ際は、しっかりとオーナー自身で周辺の家賃相場を確認し、相場に則した水準かどうかも確認した上で契約しましょう。更新料や礼金が貰えない場合もある更新料や礼金も不動産会社の取り分になる場合が大半です。それでも家賃保証を付けたほうがメリットが大きいかどうかも検討しましょう。将来的に受け取れる保証料が下がっていくことも視野にいれて、物件取得時の費用の返済を進めるようにしましょう。賃料改定により家賃保証額の引き下げがある家賃保証額は当初の金額がずっと続くわけではなく、物件の築年数などに応じて改定され、下がっていくことが一般的です。家賃保証の免責期間が設けられている場合がある家賃保証には保証がない期間、つまり「免責期間」が設けられている場合があります。新築物件の入居者募集中の期間などの、空室が多い可能性が高くなる期間が免責期間とされている場合が多いです。この期間はオーナーにとっては家賃保証を結んだメリットがなくなってしまう期間でもあります。不当に長く免責期間を設定されないよう、契約時にきちんと確認しておきましょう。原状回復費用や修繕費が上乗せされることがある契約内容によっては、原状回復費用や修繕費がオーナーの負担になる場合があります。これは、不動産を所有していればいずれは発生する費用です。工事の業者が不動産会社指定の業者だった場合などに、費用を上乗せされている場合があるので、不動産会社に確認を取りましょう。家賃保証は、借地借家法の適用により、オーナー側から簡単に契約を解約することができません。そのため、最初から何十年もの長期契約を結ぶときは入念に資金計画を立てるなどして、よく考えてからしましょう。家賃保証はしてくれるが、空室によるリスクには対処してくれない家賃保証では、空室時の家賃は保証してくれます。家賃は周辺の家賃相場に合わせて変動するもの。空室が増え、家賃相場が下がってきた場合、保証される家賃も一緒に下がっていくということです。そのため、本当の意味での空室リスクは軽減できない可能性があるというのが、家賃保証の問題点でもあります。家賃保証とその他の保証の違いとは?家賃保証では物件を一括して借り上げてもらい、賃貸経営の運営のほとんどを丸ごと不動産会社に委託する形を取ります。一方で、マンションの管理を一部だけ委託するサービスも。代表的なものは以下のとおりです。募集や家賃の集金などの物件管理に関する業務を委託する方法です。委託手数料は5%ほどが相場で、多くのオーナーが利用しています。一般の管理委託では空室や滞納時の家賃保証はありません。家賃を滞納した場合に保証会社が入居者に代わって家賃を払ってくれるという保証です。一般的に、入居時に入居者が滞納保証料を保証会社に支払います。保証料は、入居時に家賃1ヶ月分の30~100%を支払い、更新時にも10%程度を支払うというのが一般的。滞納時の家賃の催促なども保証会社が請け負ってくれますが、あくまで「滞納保証」なので空室時の家賃保証はありません。空室保証はオーナーが保証会社に一定の保証料を支払うことで、空室が出てもあらかじめ決められた保証料を保証会社から受け取れるサービスです。保証料は満室時の家賃の5%程度で、空室が出た場合も満室時の90%程度が受け取れるようになっているのが一般的。全て自分の取り分になるという点です。空室保証には滞納時の保証はありません。家賃の集金を業者に委託する契約です。家賃回収から入居者の苦情対応・退去後のクリーニング業務などを請け負ってくれます。費用は家賃の3~5%ほどで、管理代行と同じく空室時や滞納時の保証はありません。マンション投資で家賃保証を上手く活用するには?家賃保証にはデメリットもいくつかありますが、上手く使えばマンション投資の経験があまりない方にとっては非常に便利な契約です。家賃保証を契約する際は、契約の内容を事前に細かくチェックし、自分にとって不利になる不当な内容がないかどうか必ず確認し、理解しておきましょう。今後の家賃改定の予想をしながら、しっかりとした資金計画を立てましょう。することで、不動産会社の提案がメリットとデメリットのどちらが大きいかなどがわかるようになってきます。家賃保証を利用する管理会社選びは重要になる家賃保証では、自分の物件の管理全般を不動産会社に一任することになります。そのため、取引をする管理会社の選定は非常に重要です。マンション投資では注意ポイントを踏まえて家賃保証を活用しようマンション投資をするにあたって、家賃保証はメリットデメリットや注意ポイントを踏まえて利用するかを検討しましょう。一度MIRAIMOの勉強会や個別相談会に参加してみるのもおすすめです。不動産投資の基礎知識や不動産市況についてのお話、一人一人のライフプランに合った収益物件の紹介など、マンション投資に不可欠な情報をゲットできます。マンション投資をしている方も初めての方も、ぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか。友達になるRSSこの記事を書いた人fujime『お金は"目的"ではなく"ツール"』、子育てをしなら不動産投資を勉強中です。読者目線で、気になることや為になることを、分かりやすく発信していけるように、心がけています。