公認不倫で慰謝料の請求は原則NG一般的には不倫が明るみに出れば、配偶者から慰謝料を請求されるリスクがあるが、公認不倫の場合はどうなるのだろうか?「不倫が公認であれば、原則として慰謝料請求は認められません。不倫を認めているため、それによって侵害される利益がない、とみなされるからです」と話すのは、リバティ・ベル法律事務所の弁護士である籾山善臣さん。公認しているのだから精神的損害はないと思われるため、「不倫や浮気を原因とする離婚」の慰謝料を請求することは難しいそう。これには例外もあるとのこと。実際の判例で、夫婦ともに互いの不倫関係を認める誓約書も作ったがその後、片方からの慰謝料請求が認められたケースがある。「結婚する際に公認不倫の誓約書を作成していました。妻側は結婚したくて、言われたままに誓約書を渡したものだったんです。判例では、真意を反映したものではなく、弱みにつけ入り交付させたものだとして、夫へ300万円の慰謝料請求が認められました」(籾山さん、以下同)公認不倫に至るには、意図せずそうなっていくということも多いという。パートナーの浮気に気づいたが指摘するタイミングを見失い、流れのなかで公認状態になってしまったという場合も。「相手の不倫に対して心底納得しているわけではない、ということも多いのではないでしょうか。認めたはずの浮気に傷つき許せなくなり、浮気はやめてとお願いする。お願いされたパートナーは当然不満を感じる。第6091713号)です。ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/本サイトに掲載されているすべての文章・撮影写真の著作権は主婦と生活社に帰属します。