一つは、国民共有の財産である郵政システムを守ったということです。自民党は民営化を言い、民主党は元へ戻そうとする中で、日本郵政は右にも左にも行けない状況に陥り、郵便物の取扱量や郵貯の残高などは減っていき、国民共有の財産が日々損なわれていました。金融2事業にも全国一律のユニバーサルサービスを課すことなど、新しい提案をして解決策を提示しました。二つ目は、震災復興のための国民負担を減らすことができるという点です。日本郵政の株式売却益は復興財源に充てられます。―小泉改革はどう変わったのか。基本的に変わっていません。今回の法律は、民主党の民営化逆行法案を取り下げさせ、自公政権で成立した民営化法がもともと定めている3年ごとの見直し規定に則って、うまくいっていないところを見直すものです。民営化に伴い、旧日本郵政公社は郵便、貯金、保険などに5分社化されました。このため、郵便の配達員は貯金や保険を扱うことができませんでしたが、今回の改正法では、民営化路線を進めつつ、こうした国民から見て不便になった点を改めています。お年寄りが、配達員さんに貯金の払い出しなどを頼めるようになります。―民営化の眼目は、巨額の郵政マネーを「官から民へ」移動することだった。改正法では金融2社の全株売却が努力目標とされ、この点があいまいになったとの批判がある。その批判は当たりません。改正法では、全株処分について「めざす」という言葉になりましたが、三事業のユニバーサルサービスを確保しながら、あくまで全株処分が最終目標だということは変わりません。公明の提案が改正法の土台に。民・自との協議をリードしました―公明党が果たした役割は。今回の法改正を議論するにあたり、当初、民主党と自民党は、ともに相手の言うことを聞こうという姿勢が全くありませんでした。公明党は、日本郵政の窮状を打開するため、民主党と自民党をリードして、3党協議の場を設け、最終的に一つの解決策を導きました。改正法の基本的な骨格も公明党が提案した内容が土台となっています。「決められない政治」が言われる中、公明党は「決める政治」の先頭に立って奮闘しました。日本経済は「失われた20年」などと言われるように、低迷が続いてきました。最大の要因はデフレです。デフレとは物価が下がり続ける状態のことですが、同時に企業収益や賃金も下がるため、経済全体が低迷してしまいます。急激な円高も輸出の低迷などを招く一因となりました。した事態を踏まえ、公明党は2月、政府に対し緊急提言を申し入れました。提言では、第一に日本銀行による大胆な金融緩和で市中に潤沢なお金を供給していくこと、第二にそのお金の使い道となる需要を創出していく必要性を主張しました。この二つがデフレと円高を克服する車の両輪です。具体策としては、国債などの資産を日銀が買い入れる基金拡充や、東日本大震災を踏まえ、防災・減災のための集中投資を行う「防災・減災ニューディール」などの実施を求めました。公明党の提言に沿った形で日銀が金融緩和を進めた結果、超円高は是正され、株価も上向きになってきました。東電の経営合理化で電気料金値上げを抑制すべき―財政再建への道筋をどう考えるか。日本は国と地方を合わせて1000兆円程度の借金を抱えており、財政再建は待ったなしです。国が抱える借金が増えれば、「貸したお金が返らないのでは」という懸念が広がって金利が上昇しますが、幸い、日本ではこうした事態に陥っていません。最大の理由は国債の9割以上が国内の銀行や投資家に買われ、消化されてきたからです。高齢者の貯蓄率の低下が見込まれ、国内の個人金融資産が減少していく中、いつまでもこうした状況が続くと考えるのは安易です。実現を優先し、税収を伸ばすことが大事だと訴えています。経済成長を犠牲にして分配を優先する民主党政権の間違った経済政策ではなく、投資を促して経済を成長させていくことが必要です。(12)モバイルサイトQRコードQRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。