関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。やすこ)はじめに2015年6月17日、公職選挙法が71年ぶりに改正され、選挙年齢が18歳以上に引き下げられた。公示日(2016年6月22日)以降の選挙から適用された。(文科省)、を中心に)は主権者教育のあり方を検討した。文科省では、主権者教育の目的として「単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせる」ものとし(1)、教育活動への具体的な取組を促している。それに伴い、2008年9月に子どもの読書サポーターズ会議の報告書において提言された高校の図書館の機能(E850参照)(2)を活用する期待も高まってきている。第28条と日本国憲法第26条(4)における「教育権」の関係や、「ユネスコ学習権宣言」(5)での「学習権」(6)について再考する機会ともいえる。1996年の中央教育審議会の第1次答申「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」で示された、自ら学び自ら考えるなどの「生きる力」を育成する理念(7)のもとに展開されてきた教育政策が、今回の法改正により「高校生の政治活動」(8)という課題(9)(10)を内包しているからである。教育政策と学校図書館まず、公職選挙法の改正を踏まえた、国の主権者教育に関する政策を見ておきたい。総務省と文科省は2015年秋に、高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来』を作成し、全国の高校生に配布した。この教材では学習活動を通じて考えたいこととして、「国家・社会の形成者として求められる力」を4点あげている。学習方法として「いわゆるアクティブ・ラーニング(AL)型の授業が世界中で注目」されているとある(11)。2016年12月の総務省意識調査の結果によると、「選挙や政治に関する授業を受け」ると投票率がやや上がる、「模擬選挙を体験」が効果的との回答が最も多い等の報告がある(12)。工夫を凝らした取組等が求められているとの課題が報告されている(13)。文科省の「これからの学校図書館の整備充実について(報告)の公表について」(2016年10月)によると、課題のひとつとして「主権者教育の推進など新たなニーズに応えられる図書館資料の整備」がある。(2005年)の制定でも「学校図書館ガイドラインの作成」や「学校司書のモデルカリキュラムの作成」という具体的な方策をあげ、学校図書館を資料面で支援する場所として位置づけている。報告本文の「はじめに」では、地方財政措置等を行ってきた経過を説明し、学校図書館の役割の重要性と利用の必要性を強調している(14)。状況等を示している(15)。調査結果からは、学校図書館の整備・充実に向けての態勢づくりが急務であることがわかる。配置を拡充へ」の見出しで、学校司書配置が5か年計画で新たに位置づけられたことや、高校に初めて新聞配備に係る措置が行われた等の報道がある(16)。高校図書館での取組例このような国の施策を受けて、高校図書館での取組が広がり進んできた。いくつか事例を見ておきたい。Education)での活用が見られる(17)。学校図書館では、以前から資料を公立図書館から借り入れることは行われていたが、主権者教育への対応でさらに連携が進んだ事例もある(18)。(藤沢市)では、主権者意識を育む授業が定着し、総合的な学習の時間を中心に図書館資料を活用して時事問題を調べている(21)。同校は県教育委員会の「シチズンシップ教育(22)活動開発校」指定を契機に主権者教育に力を入れている。(目黒区)では、「学校図書館において、どのような主権者教育が可能なのか」を模索し、公民科教師と司書が協働で授業を行っている(24)。8つに主権者教育を分類し、実践している。(札幌市)では、図書局(25)主催「ライブ・イン・ライブラリー」(26)で、2年生女子による「日本とドイツの若い人の政治参加と政治教育」が催され、生徒40人余の参加者を前にドイツの政治教育の実際を統計やグラフを示しながら話した。ライブ後には、質問や活発な意見交換が行われた(27)。最後に、筆者の実践のなかで考えている主権者教育と高校図書館の関係について述べて終わりとしたい。札幌南高等学校の図書局活動は、教育課程のなかの「特別活動」のひとつであり、日常的に生徒の主体性を育む教育活動である(28)(29)。2014年から始まった上述の「ライブ・イン・ライブラリー」では、生徒が身近な疑問や興味、関心をもとに発表する。他の生徒による新たな知識や価値の提起により、発表者のみならず参加者も自分の思い込みや先入観に気づき、なぜなのかと問いなおすきっかけを得る。ライブでは必ずしも一つの結論を出すことを目標とせず、「まとめ」をする必要もシナリオもない。多様性を自然と認め合い、そこで今語られているというライブ感を体験する。同窓生や地元の大学からの協力も得て、社会とかかわることで視野の広がりも期待される(30)。(31)は、生徒自身の主体的な問題意識が文章となって表現される。編集段階での話し合いによる共感と批評は、想像力をたすけにして読者との交流へつながる。経て互いに協力し、試行錯誤しながら取り組む。自分で判断し行動しなければならない場面もあり、受身ではなく積極的に関わる企画が、互いを尊重する雰囲気を自ずと形作っていく(32)。図書局の活動を中心として、図書館が日常的に思考の場となり高校生同士で学ぶ創造的な空間となる。授業で習得した知識をもとにそれらを広げ深め、個別具体的な課題に対応する。ついて考えるための本や資料を共有し、互いに学びあう場として、「学習権」を図書館は保障する。自ら考える人を育てつつ問題意識を発現させ思考にいざなう。より、2022年度から高等学校では新教科「公共」が導入される(33)。実際のところ、「公共」の授業での主権者教育のみでは生徒が今後向き合う社会での政治参加には不十分だろう。いう、いうならば日本十進分類法(NDC)の分類記号0から9までの世界全体を個々の政治課題と結びつけながら読み、生徒たち自身が自由に思考し論理的な考えをもとに行動につなげていくこと。思考を保ち、不安定ななかからも希望を見出していくことが重要となってくる。そこでは、評価される対象としてではなく、効率よくという呪縛からも解き放たれる時間のなかで学習することが求められる。自分がそして他者も人間としての尊厳をもつ存在だと気づくことによって、主権者意識が芽生え、育っていく。図書館で出会う生徒一人ひとりとの会話をとおして筆者が日々感じ教えられるのはそういうことである。図書館のもつ自由の精神が、知性を育む場として機能する。教育課程の展開に寄与する高校図書館の姿を、これらの活動に見出せるだろう。2018-07-13).中学生が自らのこととして翻訳を試みた以下の文献を上記外務省の公式訳と比較すると、子どもの権利としての教育・学習権が一層明確になる。2018-08-03).(6)「学習権」とは、藤田によれば「学習への権利のこと」であり、「他者に一方的に教えられるものではなく、学習者自身が教えられたこと、その他さまざまな問題に疑問をもって、質問し、また、みずから各種の現象を分析するという、学習者の主体性を認めさせる権利」とされる。2018-07-13).(9)1960年代末の国際的な学生運動は高校生の政治活動にまで及び、その結果文部省(当時)の俗に言われる「69年通達」によって高校生の政治活動は禁止されていた。2018-07-13).この時期の雰囲気は、以下の文献などに描かれている。2149).(10)今回の法改正による高校生の政治活動の一部容認によって、新しい動きが始まっているが、現場での対応は分かれている。