埼玉県下の自治体等と金融機関間の取引のデジタル化推進で協業を合意|ニュースリリース|りそな銀行スマートフォン用ページはこちら閉じる個人のお客さま法人のお客さま企業年金・iDeCoのお客さまりそな銀行について当ウェブサイトでは、JavaScriptを使用しているページがございます。お使いのブラウザでJavaScript機能を無効にされている場合、正しく機能しない、もしくは正しく表示されないことがあります。ご覧になる際にはブラウザ設定でJavaScriptを有効にしてください。株式会社NTTデータ株式会社埼玉りそな銀行(以下、埼玉りそな銀行)、AGS株式会社(以下、AGS)および株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、埼玉県下の自治体等と金融機関間における取引のデジタル化推進に向け協業することで合意しました。埼玉りそな銀行とAGSの両社が有する埼玉県下における強固な顧客基盤と、NTTデータのデジタル化技術を組み合わせ、3社の強みを生かすことで県内の自治体等と金融機関間の取引のデジタル化を推進し、行政サービスの効率化および最適化に貢献します。電子化サービス「pipitLINQTM(注1)」を首都圏で初めて活用した試行運用を行う等、国の施策である「デジタル・ガバメント実行計画(注2)」個別サービス改革の実現に3社が連携して貢献していきます。自治体等と金融機関は日々、互いに数多くの情報授受を実施しているものの、現在の運用については効率面に課題があります。具体的には、税公金納付や生活保護給付の公正性確保のため、自治体等は金融機関に対して預貯金状況の調査を実施しています。双方にとって大きな負担になっています。した課題の解決に向け、このたび、埼玉県内の自治体等へのサービス提供実績が豊富な埼玉りそな銀行とAGS、自治体等や金融機関へデジタル技術の提供実績が豊富なNTTデータは、埼玉県下の自治体等におけるデジタル化の推進に協業することを合意しました。3社の強みを生かすことで、県内全域の自治体等に対し、金融機関との取引のデジタル化を促進させ、行政サービスのさらなる効率化および最適化が期待できます。情報システムの開発や運用に関するノウハウと実績を有している。向けた試行運用を行います。2019年度上期をめどに一部自治体と埼玉りそな銀行の間で試行運用を開始し、2020年4月以降、埼玉県内の自治体等や各金融機関へ本格運用を順次展開していくことを目指します。具体的には、埼玉県下の自治体から埼玉りそな銀行へpipitLINQを活用した電子データによる預貯金等照会を行います。自治体では、電子データを活用した運用の効率性と業務の正確性を確認します。埼玉りそな銀行はRPAを活用しさらなる効率化を目指した業務運用を確認します。その後、試行運用で明確になった課題を整理し、対処策を検討のうえ、本格運用に臨みます。電子化する運用についても合わせて検討し、実現性を検証します。今後について本連携については、埼玉りそな銀行のみならず、県内金融機関等が幅広く参画することで、自治体等の効率化が進むものであり、試行結果を踏まえて、他の金融機関にも今後、参加を呼びかけていく予定です。続き、振込データや口座振替データの授受においても同様のスキームに合流していくことで、自治体等と地域における各金融機関とのつながりを一つの電子化プラットフォームに乗せ、デジタル・ガバメントの実現を推進していきます。注3INSネットディジタル通信モードは、NTT東日本、西日本が提供する電気通信サービスです。注4オフィスのパソコンと埼玉りそな銀行をオンラインで結ぶ高機能なパソコンサービスです。振込み、取引情報をはじめ、その他豊富な機能が利用できます。注5LGWAN-ASPは、行政専用のセキュアな閉域ネットワークであるLGWANにおいて、地方公共団体向けに提供される各種行政事務サービスを指します。金融機関との安全な取引を実現するファームバンキングサービスです。※「pipitLINQ」は株式会社NTTデータの商標です。※「AnserDATAPORT」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。各社の商標または登録商標です。