誰でも情報発信できるインターネット時代が到来したためでしょうか、当ウェブサイトのコンテンツについても転載依頼がときどき来るようになりました。した転載依頼のなかには、どうも首をかしげてしまうようなものもあるようです。したなか、とあるウェブ評論サイトから、当ウェブサイトのコンテンツを「オリジナルとして転載させてほしい」という依頼が来ました。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、インターネットが出現する前であれば(あるいはネット環境が普及する以前であれば)、「不特定多数の人に情報を送り届ける」ことは、大変に困難な話でした。世の中の圧倒的多数の人々は、情報を「受け取る側」であって、「発信する側」ではなかったからです。投稿して採用してもらえば、不特定多数の人に対して「何かを知ってもらう」ということはできないわけではありませんでした。全国の不特定多数の人々に向け、大々的に、毎日のように情報を発信するというのは、なかなかにできることではなかったのです。そもそも日常的に人々に情報を伝達する手段が、新聞やテレビなどに限られていたからです。したがって、仮にどこかの地域に住んでいる男子高校生が「俺は歌に自信があるんだ!」、「俺の歌をみんなに聴かせたい!」と思ったとしても、あるいは違う地域に住んでいる女子中学生が「私はマンガに自信がある!」、「私のマンガをみんなに読んでほしい!」と思っても、そうした情報を他人に知らせることは難しかったのです。前者の場合はテレビ局の「素人歌コンテスト」に応募して出演する、後者の場合はマンガ雑誌のコンクールかなにかに応募する、といった方法が考えられたのですが、いずれにせよ、まずは予選に勝ち抜かねばならないなど、ハードルが高かったことは間違いありません。誰でも安価で情報発信ができるところが、インターネット時代のおもしろいところは、これといった資格がなくても、また、大したコストをかけなくても、その気になれば誰でも気軽に「情報を発信する側」に回れる点にあります。当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を立ち上げたのは2016年7月のことですが、当時からすでに、ブログなどの手段で無料で情報発信のプラットフォームを開設する手段は存在していましたし、現在ではそれがさらに充実しています。「顔出し」をする覚悟があるのならば、動画配信用のカメラなどの「初期投資」をすれば、YouTubeなどの動画サイトで何らかの動画配信を行うこともできます。最近話題のユーチューバーと呼ばれる人たちなども、ひと昔前だと考えられなかった職業でしょう。これが、インターネット時代の大きな特徴です。「歌が得意な男子高校生」は、お年玉で機材を買って来て、自宅でも公園でも良いので自分が歌う姿を録画し、それをYouTubeに投稿すればOKです。最近だとフリーの伴奏ソフトや動画編集ソフトもあるようですので、その気になれば1人で動画撮影・投稿などを完結させることが可能でしょう。「マンガが得意な女子中学生」は、ブログかなにかを開設し、自身が描いたマンガをPDF化するなりしてアップロードすればOKです。初期投資ができるのならば、最初からマンガをPC上で描けば、よりいっそうアップロードは容易でしょう。「編集者」を介することなく、誰だって簡単に情報を発信することができるのです。コンテンツを無断で盗む「政治ニュース」:厚かましい人たちもっとも、発進した情報が人々の目に留まるかどうかはまったく別の話です。ブログの場合だと、それこそ誰だって開設することはできますが、おそらく不特定多数向けに執筆されたブログのなかで、1日あたりのページビュー(PV)が100を超えるようなサイトは100件に1件くらいなものではないかと思いますし、圧倒的多数の人々はほとんどPVがないままで挫折してしまうと思います。著者なりの主観ですが、結局のところ、情報発信というものは「目先の数値に一喜一憂しないこと」、「継続すること」、そしてなにより「自分自身が楽しみながらやること」が大切だと思う次第です。世の中のブログサイト、ウェブ評論サイト、あるいはYouTubeのチャンネルなどを眺めていて、最近とくに痛感するのが、「手っ取り早くPVを稼ごうとするサイト」がかなり増えてきた、という点です。『「政治ニュース」が当ウェブサイトのコンテンツを剽窃』でも述べたとおり、動画サイトYouTubeにはときどき、当ウェブサイトの内容をそのまま剽窃し、出所を明示せずにアップロードしているという事例が相次いでいます。新宿会計士の政治経済評論2022.03.14「政治ニュース」が当ウェブサイトのコンテンツを剽窃https://shinjukuacc.com/20220314-04とても残念なことに、違法転載コンテンツはあとを絶ちません。当ウェブサイトでも、こうした違法転載の被害に遭っています。したなか、本日は「政治ニュース」と名乗るアップロード者が当ウェブサイトのコンテンツを無断で窃用している事実が確認できました。これについては刑事上、民事上などの措置を講じる予定ですが、その詳しい内容については当ウェブサイトにて明らかにすることはありません。インターネット化社会は大変に便利なものであり、さまざまな情報が、新聞・テレビといった大手マスメディア(あるいは「オールドメ...「政治ニュース」というチャンネルの例でいうと、現時点で確認できる最新アップロード動画5つのうちの4つは、当ウェブサイトの内容をそのままコピーしており、しかも当ウェブサイトの名称、出所となるURLなどの情報については完全に伏せられていることがわかります(図表)。「政治ニュース」の悪質な窃盗事例(【出所】YouTube画面)現在、当ウェブサイト側では、この「政治ニュース」なるチャンネルに対し、刑事告訴を含めた対応を検討している最中であり、同サイトに関してこれ以上深く言及することは控えますが、いずれにせよ、この手の「情報ドロボウ」が定期的に出現するのは困りものです。大手評論サイトのケースなお、誤解を恐れずに申し上げるならば、当ウェブサイトは「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激すること」を目標としているサイトであり、こうした知的好奇心の営みのために、一定のルールさえ守っていただければ、当ウェブサイトの記事については自由に引用も転載もして良い、という形にしています。Pocket2020.05.25当ウェブサイトの基本方針(2020/05/25版)https://shinjukuacc.com/20200525-99本日は『新宿会計士の政治経済評論』をご訪問くださり、大変ありがとうございます。当ウェブサイトは「読んで下さった方の知的好奇心を刺激する」ことを目的とする独立系ウェブ評論サイトです。本稿では、当ウェブサイトを訪れて下さった方々に、必ず確認していただきたい事項をまとめております。当ウェブサイトの位置付け当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、ビジネスマンで金融評論家でもある著者が「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に運営する、独立系のウェブ評論サイトです。当ウェブサイトで...実際、個人的に現時点で把握している限り、『vpoint』なるサイトが当ウェブサイトの記事をときどき転載しているようです(ちなみに当ウェブサイトは同サイトとは完全に無関係であり、当ウェブサイトのどの記事を転載するかも含め、同サイトが勝手に判断してやっているようです。転載料もいただいていません)。先ほどの「政治ニュース」のように、まったく無断で、かつ、出所すら明示せずに違法にコンテンツを剽窃する者もいるのですが、当ウェブサイトの引用・転載ルールは、世間一般のものと比べ、かなり緩いのではないかと自負している次第です。したなかで、本日紹介しておきたいのが、とあるウェブサイトのケースです。ご連絡を差し上げる失礼の段、お許し下さい。私は、公益財団法人XXXXXXに研究員として勤務する●●と申します。ブログを愛読させていただいておりますが、掲載されている論説にはいつも教えられるところが多く、私どもといたしましては、よろしければこれらの論説を私どもの『(※ウェブサイト名)』に掲載させていただきたく考えております。」...(以下、当該ウェブサイトの説明が続く)このあたり、基本的には「出所を明示すること」、「商業利用しないこと」といった要件を満たしていただければ、転載自体はまったく問題ありません(実際、上記Vpointのケースなど、その典型例でしょう)。Vpointと同じような形式であれば、極端な話、どんなサイトであっても当ウェブサイトのコンテンツについては自由に転載していただいて構わないのです。「オリジナル投稿にしてほしい」、はて?ただ、メールにはこんな続きがあります。オリジナル投稿とすることにつきましては、予めご了承をいただければ幸甚です」。「ペンネーム」です(というか、すでにこのペンネームで論考を3つの雑誌に投稿したほか、書籍を2冊発行しています)。ちなみにブロガーのシンシアリーさんも「シンシアリー」名義で多数の書籍を執筆されていますし、今日、ウェブ名称での書籍刊行などは一般的に見られる現象です。いずれにせよ、わざわざ「人物名風のペンネーム」を設けるつもりはありません(もしかして、将来的には本名を開示することがあるかもしれませんが...)。「掲載の形式は『ブログ』(※原文ママ)からの転載ではなくオリジナル投稿とすること」、というくだりについても、意味がよくわかりません。「オリジナル記事」はあくまでも当ウェブサイト側であり、「転載依頼」に応じるのであれば、それはあくまでも「『新宿会計士の政治経済評論』からの転載」でなければなりません。「同サイトに記事が転載された場合、当該記事を当ウェブサイト側で消去してほしい」、という意味であれば、これは本末転倒であり、かつ、大変に無礼な依頼でもあります。転載料もなしに、当ウェブサイトの記事を消去してくれとは、通常ならば、あまり考えられない依頼です。「もしかすると同サイトへのオリジナル原稿の執筆依頼」という可能性もあります。実際、著者自身は『正論』『月刊WiLL』『月刊Hanada』にオリジナル原稿を執筆のうえ寄稿したことがありますし、当然、これらの雑誌に寄稿した原稿については、当ウェブサイト側にはいままで一切掲載していません。それと同じノリで、「執筆依頼」を受けるということはあり得る話です。「それってどういう意味ですか?」→返事なしそこで、このメールには次のような趣旨の返信をしました。コンテンツの転載依頼ということであれば、当ウェブサイトの『基本方針』に示している転載ルールを守っていただければ、無料で自由に転載していただいて構わない。実際、Vpointなるサイトの場合は、事前・事後の転載連絡もなければ原稿料の支払もない貴信に書かれていた「掲載の形式は、ブログからの転載ではなく、オリジナル投稿とすること」が意味する点についてはよくわからないが、もしも「貴ウェブサイト向けのオリジナル記事の執筆依頼」ということであれば、喜んでお受けするなお、「貴ウェブサイトへの転載後に当ウェブサイト側の記事を削除しなければならない」という意味であれば応じることはできないし、「新宿会計士」の本名の開示、もしくは、人物名風のペンネームの設定という要求に対しても応じられない...。実際にはもう少しマイルドな書き方をしたのですが、要するに、「無料で転載するならば当ウェブサイトで定めたルールから逸脱しないでほしい」、「オリジナル投稿ならば有料で執筆に応じる」というだけの話であり、一般社会通念に照らしてなにか非常識なことを申し上げているつもりはありません。ところが、このメールを送ったところ、同サイトからはその後、2ヵ月近く何も連絡がありません。「提示された条件で転載させていただきます」、あるいは「当社の転載方針に合いませんので、転載を見送らせていただきます」といった返信があるものだと思っていたので、これには素直に驚いてしまいました。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。15:16高橋洋一が著書の中で書いていたけど池上彰のアシスタントから取材を受け、自分の意見を述べたところ「それ、池上彰の意見として発表させていただいてよろしいでしょうか」と言われたそうです。断ったのですが、な~んだ「うそだったのか~」というオチがついていました。新宿会計士さんと関係ないのか。な〜んだ、そうだったのか〜。金貰ってんのかも思ってた。他人の論考をただで転載してただけかよ。pointってのは統一教会系のサイトだし転載されるのは正直迷惑なんじゃ無いかと。16:21サイト運営者に最も都合のいい状態は、とっても優秀な執筆者たちが、セコセコ毎日優秀な論考を書いてくれて、そのサイトにアップしてくれて、で、広告収入などがチャリンチャリン入ってくる状態でしょうか。世の中そんな都合のいい話などあるはずも無いのは、まっとうな社会人ならすぐわかりそうです。どこの個人サイトだかわかりませんが。>ところが、このメールを送ったところ、同サイトからはその後、2ヵ月近く何も連絡がありません。これを読んだ瞬間に、「ひょっとしてマスコミ系の大手サイトか?」と思ってしまいました。16:27先日の統一協会系の「新聞(日本語版)」の無断転載とか、ここに来て新宿会計士様の論評がビューが稼げると思ったか?タダで利用しようとする有象無象のヤカラがニワカに押し寄せて居ますね。なってもしょせんは二股外交、ということか。22:01いつもながら鈴置論考は知的好奇心を刺激しますね。米中のコウモリ外交で旨味を取りたい、というのはユン・ソクヨル政権というより、韓国民の願望のような気がします。0.7%差で勝利し、国会の6割を左派に握られている保守派としては、国民の気持ちに逆らうことはできません。米国(欧米かな)は洗練した手法で遠回しに牽制するだけですが、中国はむくつけに恫喝してきます(対朝鮮にはこの方法が有効と伝統的に知っているのかも)。韓国はどちらに引き寄せられますかね。私は、日本にとって最大のリスクは、その可能性は小さいが”中国の覇権国化”だと思っているので、韓国がサプライチェーンなどで中国包囲網に参加してくれることを、期待しています(クアッドやTTPには入れない)。23:46韓国が二股をやめて完全に中国側についたら釜山港と釜山空港に人民解放軍が駐留するからねそうなったら日本は大迷惑だが韓国は完全に中国側になることもなさそうかも返信お呼びでない。オリジナル投稿とすることこれはちょっと怪しすぎますね(笑)本来なら『新宿会計士の政治経済評論』の該当ブログ記事にリンクを張った上で、引用する主体が自らの意見判断であることを明確にする形で「校正・編集」なるものを提示すべき。こんなのにウッカリOKを出せば、勝手にコピペされた上、ひどい改竄がなされているのを見つけて抗議しても、「ちゃんと前に了解、取ってますよね」と開き直られる可能性大。19:53原稿をお願いするのであれば原稿料を払えばいいし(承諾されるかは別問題ですが)、転載したければルールに従って転載なり、引用なりすればいいだけだと思うにんですが。意図が分かりかねますねー。・新宿会計士さんの投稿を丸コピーして若干修正を加えて『渋谷税理士さんに当ブログに寄稿いただいたオリジナル記事です』と仕立てるつもりだった・『当ブログは今流行りの新宿会計士さんが本名を晒して寄稿していただけるほどの格式高いものです』とアピールしたかったとか辺りではないでしょうか。すると、いずれにしてもせこい。これは怪しいですねえ~(笑)聡明な新宿会計士さまがさすがお気づきになられてなによりです。昔から治安が安定していると言われる日本でも数%の集団、は山賊追い剥ぎやその形を変えて存在するとの学究文献を読んだことがあります。公安指定にとどめておいてあげて一応は政党扱いまでしてあげているぐらいだけにむしろその峻別の情報は国民に与えられることが大切だと考えます。それなのに日本の偏向マスコミはそうした事実を隠蔽する側に回っているのはテロリストにマスコミ占拠を許しているようなおかしな状況だとは思います。話戻って、そんな言論が自由過ぎる日本ですから『公益財団法人』(笑)?の屋号なんてむしろリアル社会でみっともない実態のドブサヨさんが狙って取得している状況ですのでまあ、立憲民主党がコラボ相手の共産党に裏切られて露見してバレたCLPのようなたぐいではと疑ってかかることが大切です。正義と公正を騙るものとしては母体と主張を誤魔化して乱立する共産党の『~を考える市民の会』的なものが既知なのですが、なかにはロシアなどのならず者国家とは友愛結ぶミスター民主党鳩ポッポさんの団体も汚れた金は持ってるだけに困った存在です。ような排他的な公開の仕方をしていない場合は、たとえ広告で収益化していても「商業利用」には該当しません。新宿会計士さまがされているのを根拠にしているのでしょうが、新宿会計士さまとしては、転載としての要件を満たしていないとお考え。いうことで整理していいのではないでしょうか。意見としてはもっとわかりやすく、「今回のような転載は設定したルールに従っていないので削除していただきたい」とすべきだと思います。回りくどく一般論を言っても、理解出来なかったり理解できないふりをして放置されるだけです。その上で、新宿会計士さまの意に沿うような転載方式を彼ら自身に考えさせればいいのです。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。