2022‐11‐611月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。国の税収は、増加の一途をたどっている。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされた。それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指している。10月末の政府税制調査会では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』『10%のままで日本の財政がもつとは思えない』などの意見が出ていると報じられている。目指すかのような政府の動きに、SNSでは怒りの声が殺到している。《多くの国民の生活が逼迫していく中、反比例して政府にお金が集まっている。岸田首相は、どこまで国民からむしり取ろうとするのだろうか。政権の支持率が下がっているのか、これでも分かりませんかね。パーマリンクコメントは受け付けていません。