「今、不動産オーナーからは、環境問題への対策、ESGに関する取り組みや企業姿勢に関するお問い合わせが次々に寄せられています。昨年5月の温対法の改正で、2050年カーボンニュートラルへの道筋が具体的に示されたことがきっかけになったと考えています」。入居するテナントの意識にも変化を感じるという。「当然ながら、テナント様は自店の経営を優先して考えるものです。それが変わって、経営と環境の両立が最優先事項になったのです。契約書に『グリーンリース』※2の条項を盛り込むことも、当然の前提として受け入れられつつあります」(岸本)。一級建築士の資格を持ち、不動産と建築の境界をつなぐ岸本は、この先の不動産ビジネスの動勢を次のように予想する。「すでに外資系企業では、環境認証取得済みのビル以外にはテナント出店しないとの方針を打ち出しているところもあります。世界標準で見ると、環境に配慮したビルの不動産価値が高まり、この動きがこれからも続くことは明らかですし、日本企業も遠からず動き出すはずです」。ストップ・ザ・温暖化に舵を切る、不動産ビジネスの新たなフェーズ。過渡期のただ中で環境配慮を差別化の象徴として位置づけたのが、SMFLみらいパートナーズの新規不動産事業ブランド「NEWNO」である。2021年3月2日に閣議決定。脱炭素に向けた取り組み・投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取り組みや企業の脱炭素経営の促進を図る。不動産が環境に及ぼす負荷の低減や入居者の住環境・労働環境の改善などについて、ビルオーナーとテナントが契約や覚書などによって自主的に取り決め、協働して実践すること環境と共創。新たな不動産ブランド「NEWNO」が発表されたのは、2021年7月のこと。開発事業部の弓崎孝次郎はこう説明する。「世の中の変化とともに、新たな社会課題が次々と出てきます。”(ニューノーマル)を創出しよう、という想いが込められています」。プロジェクトのキーワードは2つ、「環境配慮」と「共創」だ。寺田達朗は、NEWNOブランドを冠する建物について「SDGsに対する姿勢や取り組みを重視する」と明言している。SDGsの17目標の中でも特に力点を置くのが、目標7、11、13。NEWNOSMFLみらいパートナーズの新しい不動産ブランド「NEWNO」。環境と働く人の健康に配慮し、快適性に優れた不動産開発や、地域コミュニティの活性化に取り組むNEWNO物件には、環境認証取得が必須要件。Building認証の星3以上だ。建物の規模や運営方法に応じ、どちらの環境認証を採用するかが決まる。全棟でRE100※3に適合するカーボンフリー電力を採用する。した仕様は、SDGsに取り組む不動産オーナー・テナントやESGを重視する機関投資家などから、注目を集めているという。ブランド立ち上げからまだ間もないものの、「手応えは十分」と弓崎は胸を張る。「環境認証やRE100に関するリリースをしてからというもの、不動産会社やデベロッパーからのお問い合わせが増えています」。1つのキーワード「共創」は、パートナーと共に未来を目指すこと。ブランドのシンボルマークにも表現されているメッセージだ。SMFLみらいパートナーズは、2019年7月に不動産コンサルティングで長年の知見と豊富な実績を持つマックスリアルティーの株式を取得、連結子会社として共同で不動産事業を進めてきた。SMFLみらいパートナーズの強みの1つは、SMFLグループが長年培ってきた顧客とのリレーション(信頼関係)とパートナーシップ。