助成金や補助金をもらうと嬉しいですよね。そのもらった助成金や補助金にも税金がかかるというと驚かれることがよくあります。今回はそのしくみについて解説します。助成金や補助金は法人税法でも所得税法でも非課税とされていません。助成金や補助金は事業者がおこなう事業の後押しをするためのものなので、これに税金をかけてしまうというのは意味がないのではと思ってしまいますよね。これには理由があります。助成金や補助金に税金をかけないと、もらった事業者が二重に得してしまうからです。経費を補てんする助成金を受けた場合で考えると次のような会社が人件費を補てんする助成金を受けた場合で考えてみましょう。1,000の売上高があり、そのうち500が人件費で、税金は税率30%で考えると(1,000−500)☓30%=150となり、利益は350です。この会社が人件費を補てんするための助成金を500受けたとします。すると税金は(1,000+500−500)☓30%=300となり、税金が150増えているので、もらった助成金に対して課税されたように思えます。この助成金は人件費を補てんするためのものですから、人件費と相殺したと考えればこのようになります。1,000の売上高がすべて利益になり、これに対する税金は1,000☓30%=300になります。助成金が課税された場合と同じ結果になり、これがあるべき姿となります。これがもし助成金は非課税とした場合はこのようになります。助成金は非課税なのでカウントしませんから(1,000−500)☓30%=150が税金で利益は850になります。助成金をもらう前の利益350に助成金500を足した金額と一致するので、これが正しいのではと思ってしまいますね。問題なのが、もらったお金で支払った人件費がそのまま経費になっていることです。非課税の助成金をもとに支払った人件費は経費にしないというのが税金の世界での考え方なので、助成金が非課税なら人件費も経費にしないということになります。決算書上は補てんされた人件費を消すことはしませんので、助成金に課税することによって人件費を経費から除外しているといえます。税金が増えたのは助成金に課税されたのではなく、自己負担した経費がなくなったことにより利益が増えたから課税されたということですね。助成金や補助金によって補てんされた経費を除外できないので代わりに助成金に課税しているわけですが、先ほどの人件費であれば全額が支払った事業年度の経費になるので、助成金もらったときに課税されても資金繰りは困りません。ところが助成金や補助金の対象が減価償却をおこなう固定資産の場合ですと事情が変わります。固定資産は減価償却によって耐用年数に分けて少しずつ経費になっていきますので、助成金や補助金をもらったときに課税されてしまうと一時的に納税資金が増えてしまい、目的の固定資産を購入できないということも考えられます。それでは助成金や補助金の意味がなくなってしまいますので、助成金や補助金をもらったときには税金を課さず、固定資産の購入金額から差し引くことによって、耐用年数に渡って少しずつ税金を納める方法が認められています。これが圧縮記帳とよばれるものです。固定資産の購入金額1,000から助成金500を差し引いた500をベースに減価償却費を計上していくので、圧縮記帳をしない場合に比べて毎期の減価償却費が少なくなります。減価償却費が少なくなるということは利益が増えるということですので、助成金に対する税金を耐用年数に分割して納税していくイメージですね。これは納税を将来に先延ばししているだけで、税率が変動しない限りはトータルで支払う納税額は同じです。資金繰りという点では有利に働きます。まとめもらった助成金や補助金に対して税金は課されますが、これは助成金や補助金に税金が課されているのではなく、助成金や補助金によって自己負担の経費が少なくなったことに対して税金が課されていると考えましょう。助成金や補助金の対象が固定資産の場合は、圧縮記帳をすることにより資金繰りにゆとりができますので検討してみましょう。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。...年末調整の書類がまたひとつ増える?〜給与所得者の基礎控除申告書〜近年の税制改正で年末調整がややこしくなってきましたが、年末調整の際に従業員から回収する書類がまた増えるようですね。対する罰則強化〜修正申告書や期限後申告書を提出したことにより課される過少申告加算税や無申告加算税が、改正により、罰則が一部強化されています。飲食店の「まかない」も給与になる場合があります飲食店などが従業員などに提供する食事、いわゆる「まかない」ですが、タダで食べさせてあげていませんか?もし、タダで食べさせていると、その従業員に対する現物給与として所得税の課税対象になり、源泉所得税を徴収しないといけないことになりますので注意が必要です。特定期間の課税売上高での納税義務の判定によっては免税事業者のときに設備投資をしても消費税の還付を受けられる場合があります設備投資をしたけれども、消費税の免税事業者だったので消費税の還付を受けられなかったということはありませんか?こういうケースでも、消費税の確定申告書提出時に消費税の課税事業者になって消費税の還付を受けられる場合があります。事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準が平成29年から変わります平成29年1月1日以降に行われる事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準が変わります。平成28年までの取扱いと正反対の場面もありますので、注意しましょう。...不動産所得者が65万円の青色申告特別控除を受けるための要件とは?事業所得のある人が65万円の青色申告特別控除を受ける場合、その事業で生計を立てているのなら、貸借対照表を添付すれば、事業の規模に関係なく65万円控除を受けられます。...特別償却をして赤字になるのが嫌なら特別償却準備金という方法も減価償却費の前倒し計上としての性格のある特別償却は、その資産を取得した事業年度の納税額を減らすのに劇的な効果があります。...中古の賃貸用不動産を取得したら引き継いだ預り保証金を購入対価に乗せましょう中古の賃貸用不動産を購入した場合、前のオーナーがすでに入居している入居者から敷金などの預り保証金を預かっていることがあります。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。