企業と外国人、双方に「幸せ」をもたらす雇用を支援。(2006~2016)資料請求REQUESTお問い合わせCONTACT企業と外国人、双方に「幸せ」をもたらす雇用を支援。2022-12-28農業の危機が叫ばれてから早30年。就農人口は減少し続け、2022年に97万5100と、初めて100万を割り込みました。(令和4年2月1日現在)では、同調査を始めた2005年の200万9380から、わずか20年足らずで50%以上減少しています。一方で、積極的に外国人の若手人材を採用し、年々売上をアップさせている農業法人経営者もいらっしゃいます。この外国人採用と売上アップのカラクリについて解説します。100万を割り込み、その大半の93.5万(95.8%)は個人経営です。高齢化が促進すると、さらに農業従事者は減少することが容易に予想されます。日本の農業は、海外からもかなり閉鎖的と言われており、農業自由化は、国の保護政策の下、簡単に農地を流通させたり、購入したり、転売することができません。新規就農を希望しても、農地が手に入らなければ、作物は作れない。この基本的なビジネス構造が実現できないのが、農業ビジネスの大きな壁です。農業従事者が減少すると、それまで農作物を作っていた農地は放置され、休耕地となります。本来であれば、この休耕地を新規収納者に売れば、農業の継続につながりますが、農地法では農業従事者100万以下の対象しかいない、かなり狭い市場になっています。そのため、農業従事者は安く、好条件で農場を買ったり、借りたりすることができるので、農場を広げやすくなります。農場が拡大すると農作物の収穫量が増える。増えると売上拡大に貢献する、というビジネスモデルが機能します。需要を取り込み農地を拡大これまでの農業では、収穫したものは全て、農協に販売委託をするか、買い取ってもらうという「生産」だけを行うビジネスモデルでした。一般的な製造業と同じビジネスモデルを実施しています。定期的な収穫物の納入先を確保し、さらに需要を拡大させています。先に需要ありきで、安心して収穫量を増やすこと=売り上げを増加させることが可能です。新規の需要が確保できれば、計画的に農地を確保し、農作物を生産し納入します。この繰り返しによって、売上の純増構造が構築できる訳です。ここで課題になるのが生産者、つまり農業従事者の確保です。農地は農業従事者の減少と高齢化の促進で、遊休地が増加するため、比較的確保しやすいです。そこで働く農業従事者は減少の一途を辿っているため、求人をしても確保が難しいです。そこで農業従事者に外国人雇用で代替し、さらに事業を拡大しているわけです。外国人の雇用でこれまで主流だった技能実習生は、名前の通り「実習」ですので、労働者ではないです。そのため、実習には指導員が必要という理由で、従業員数に応じて、受け入れ人数が制限されています。技能実習生の受入の場合、新たな農地を確保しても、そこに見合う人数の確保が難しく、事業拡大は限定的でした。場合、「労働者」として勤務をするため、人数制限がありません。採用→売上拡大というサイクルが可能になります。特定技能外国人は、日本人と同じ待遇で勤務するため、きちんと評価し、昇給や賞与、昇格などの処遇を行うことで、定着はもちろん生産性も向上します。それに、特に北海道など、冬季に農場が使えない農閑期には、一旦帰国することも可能です。帰国中は給与も、社会保険料も不要になるので、販売管理費が大幅に削減することも可能です。経営効率が上がり、さらに農地確保の投資資金が生まれる訳です。