イミダス当ウェブサイトをご覧いただくには、ブラウザのJavaScript設定を有効(オン)にしていただく必要がございます。)殷勇基(弁護士)(構成・文/朴順梨)2019/02/05この8項目の中で特に5が個人請求権に関するものです。未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。おける障害年金など、日本の法的根拠のあるものに限られていました。(4)の『戦争による被徴用者の被害に対する補償』というのも、日本の法律だった国民徴用令に則って補償金を受け取る資格があるという主張です。この8項目については合意議事録のなかで完全かつ最終的に解決されたとし、いかなる主張もできないとされました。ところが、この8項目の請求は、全て日本の植民地支配を合法とした前提のうえでなされたものです。国交正常化交渉では、植民地支配について議論されたのか?「日本は、ビルマ(1955年)、フィリピン(56年)、インドネシア(58年)、ベトナム(60年)の4カ国と賠償協定を結び、戦争賠償を行いました。韓国との国交正常化も一連の流れに沿ったものであるものの、日本は韓国に対しては植民地支配を合法的に行われたものとして過ちとは認めず、賠償という形にはなりませんでした。『日本の朝鮮統治は必ずしも悪い面ばかりでなく、良い面も多かった』『日本が進出しなければロシアか中国に占領されていただろう』と発言し、韓国側の怒りを買って会談が決裂したことを見ても分かる通り、日本側は一貫して植民地支配に対する謝罪はしませんでした。条文のなかにも謝罪や賠償については明記されていません。大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される』という条文があります。この『もはや』という表現には、『以前は国際法上有効だった』と解釈する余地が残されています。請求権を巡って両国の意見が食い違う場合、どうしたらいいのか?「請求権協定の第三条では、『まず外交上の経路を通じて解決し、それができなかったら第三国を交えた仲裁委員会を開く』と取り決めています。日本政府は韓国大法院の判決が下された当初、韓国が請求権協定違反をしているとして国際司法裁判所(ICJ)へ提訴する可能性を示していました。そこには補償を求める動きを封じ込めたい意図があるのでしょう。協定の解釈を巡って起きた紛争であれば、まずこの第三条に則った手続きが取られるべきです。対立が激しくなるのか?「時に殴られたり食事を抜かれたりするなどの過酷な現場で、命の危険性がある労働をさせられてきた徴用工の問題は日本の企業と朝鮮人労働者における、人権問題なのです。それを日韓のナショナリズムの問題として捉えるから、感情的な対立が生まれるのではないでしょうか。植民地支配への責任を問う動きは韓国だけでなく、01年に南アフリカで行われた『ダーバン会議』で議題になったり、イギリス統治下のケニアで起きた独立闘争『マウマウ団の乱』で弾圧された人たちの遺族に対して13年にイギリスが補償金を支払ったりと、21世紀に入り顕在化しています。今後この問題の解決のためにはどうしたらいいのか?「新日鉄住金が韓国大法院判決に従わず賠償金を支払わなかった場合、今後同社の海外資産が差し押さえられる可能性もあります。差し押さえはあくまで手段だと原告側は言っているようです。違法な行為への被害としてお金を払う場合は『賠償』金になりますが、『見舞金』だと法的責任が認められないことになってしまいます。被告となった企業は被害者をどれだけ悲惨な目に遭わせたかを思いおこし、(1)『何年何月どこどこで、こういう事実があった』というようなかたちでキチンと加害の事実の認定をしたうえで(事実認定)、(2)賠償として支払をするなど法的な責任を認めて謝罪し(法的評価)、(3)さらに被害者が受けた悲劇について将来世代への教育を約束する(将来教育)、という3点を踏まえてほしいと思います。(北朝鮮)にもいるものの、日本は現在まで北朝鮮との間で何も協定を結んでいません。韓国だけではなく、北朝鮮在住者からの訴訟提起もあり得ない話ではないでしょう。被害者は皆高齢ですから、賠償金の支払いは急がないとならない。それ以上に、日本側が加害の事実を認定することが大事だと思います。慰安婦被害者に1995年に支払われた『アジア女性基金』も、2015年の日韓合意での『見舞金』も、賠償金ではありませんでした。使用する場合があります。詳しくはこちら閉じる。