*NHK職員の人件費について。海上保安庁とNHKの人件費の比較したもの海上保安庁の職員は1万2636人。海上保安庁全予算(H24年)1732億円。1万2636人の海上保安庁の全予算は、人件費だけではなく、船の建造費などあらゆる経費が1732億円の中に含まれている。ところが、NHKの職員数は、1万0354人。NHKは人件費だけで1819億円。海上保安庁は1万2千人で全ての装備を含めて全予算が1732億円。NHKは1万0354人の人件費だけで1819億円。NHKは2割近く少ない人数の人件費だけで、海上保安庁の全予算を上回っている。こんな事が果たして許されて良いのかどうかと思う。NHKの1人当たりの給与費は1190万円。ご質問ですけど、あのー、NHKではですね採用に際しましてはですねあくまでその、公共放送を支える人材という意味でですね、人物本位の採用を行っておりまして、国籍を問題にしてるという事はございません。外国籍の職員につきましては、採用時に在留資格の確認などのために国籍を個別に確認しておりますけれども、その後帰化するとかそういう事情もありますのでですね、国別に正確に把握しておりません。申し訳ないんですけども、今ちょっと今お答えできないということであります。次に、NHKと中国との関係についてお聞きしたい。NHKは中国のCCTVと非常に仲が良い関係にあり、NHKの社屋内にCCTVがある。NHKは中国のCCTVに大量の情報や映像を提供している。中国のCCTVに自衛隊防衛レーダーサイトの詳細な取材映像を提供している。尖閣諸島の空から撮影した映像なども中国に対して提供している。それに対して、自衛隊が以前「やめてください」と申し入れても、NHKは無視をしてきたということです。NHKがやっていることは、スパイ行為に加担している。報道協定をしており、CCTVもその一環として提携してます。(終わり)右横の若い連中は、通勤中の国家公務員ですよ。NHK受信料、払いたくなくなってしまいます。書類審査で一発不採用。似非活動家たちは、「反体制が正義」の左翼新聞やチンピラ雑誌社くらいしか入る処が無かった。それでも要領の良い奴は、今でも老害コメンテーターとしてTVにも出てくる。・・・ある意味、しぶとい。これ以後、信じる信じないは、あなたの勝手。呼べという、馬鹿な報道縛りがあって、どの局であれ、そこを言い間違えたりすると途端にヤクザまがいの朝鮮総連などが放送局へ怒鳴り込み、中には、そのアナウンサーや上司の家まで押しかけて家族を脅しまくる事を、しょっちゅう繰り返していた。困った放送責任者達は、部屋に入りきれない程の人数で恫喝している者に、「どうすれば、収めてもらえるか?」と談判。待ってましたとばかり、そいつらは、「毎年の、在日朝鮮人の就職枠を作れ」。それから40年、順調に通名使用の在日朝鮮人が、NHKや民法各社に入り込み、今ではそいつらが成り上がりの大幹部。在日出身多数の電通などを使い、望みもしない「韓流」などをでっち上げたり、元々ヤクザの会社で、そのままでは上場企業にはなれない「吉本興行」を、各民間放送会社が共同で株主になって応援したりで、今のはやりの「お笑いタレントのひな壇番組」や、「お笑いタレントの司会番組」がやたら多いのは・・・そういう事。今や、在日系か、吉本興行系か、創価学会系でなければ、ゴールデンタイムのTVやCMには出られないのですよ、日本は。阿比留さんの極言御免より(私なりに簡略化)今月24日に、南京市の南京屠殺記念館を福田が訪問。「過去の真実を正確に理解しなければならない。多くの日本人が記念館を参観すべきだ」と、恥ずかしげもなく歴史の無知をさらけ出し、シナを喜ばせた。訪問しているが、日本にとっては迷惑千万な話。国と国との関係も同じ。相手の嫌がることを、あえてする必要はない」と。彼が政権を放棄した時の記者会見では、「私は自分の事は客観的に見ることが出来るんです。あなた(記者)とは違うんです」とのたまわったという。能無しには能無しの屁理屈というものがあるんですな。政治家をしてはならない、政治家には向いていない、政治家としての矜持も無い人達が、勘違いと大間違いでトップに立ったら、例えお隠れになった後でも、末代の笑い者として君臨することになる。らの足を、立派に引っ張っています。南京事件の事は、2年くらい前に教科書問題に掛けて一般質問でやりました。共産党や外野席の極左達も、最後にはヤジも飛ばさず聞き入ってくれました。^^)これについては、後日4~5日に分けて書く予定です。シナの兵隊の告白です。今回は、議会の途中で東京へ行ったり、膝の痛みで休んだりで、ほとんど議会の案件が頭に入っていません。今日は、早めに行って会派内でしっかり事前レクチャーを受けようと思います。いうことで、8時過ぎには家を出ます。雨が降りそうで降らない曇り空ですね。カープは点取り過ぎ・・ちょっと中継ぎ投手が不安ですが、まあ、勝てば良い!さて、杖を片手に、女房の運転で行ってきま~す。安倍政権は、このまま北朝鮮の脅威を理由に、防衛力強化を推し進めるつもりなのか。政府が2023年度の運用開始をめざす陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」もその一つだ。北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃を名目に、東西2カ所に配備を予定する。朝鮮半島情勢の緊張は、先の米朝首脳会談を境に緩和の流れに入った。弾道ミサイルの脅威に対しては、自衛隊はすでに、イージス艦が発射する迎撃ミサイル「SM3」と、地対空誘導弾「PAC3」の二段構えの体制をとっている。配備候補地の山口、秋田両県を訪ねて理解を求めたが、地元からは疑問や不安の声があがった。レーダーが発する電磁波による影響などに加え、攻撃対象になるという懸念も示された。小野寺氏は「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」と強調したが、この説明には疑問が残る。安全保障分野で脅威とは、相手の「能力」と「意図」のかけ算とされる。北朝鮮にミサイルがあることは事実だが、対話局面に転じた情勢を無視して、「脅威は変わらない」と強弁し続けるのは無理がある。(中略)安倍政権はこれまで、北朝鮮の脅威を追い風として防衛予算を増額してきた。真の狙いは、中国への対応にあるとされる。陸上イージスの導入によって、中国の巡航ミサイルへの対処や、米国本土に向かう弾道ミサイルの追尾情報の提供まで担うとすれば、導入コストはさらにふくらみ、対中関係の緊張も招きかねない。防衛力整備は、限られた予算の中で、費用対効果や近隣外交への影響を考え抜き、国民の理解も得ながら実効性を高めていく必要がある。陸上イージスも、導入の是非を含め、再考すべき時だ。防衛の事など全くのド素人だという事が判る。旅客機の巡航高度は通常1万m=10km。日本の迎撃ミサイルPAC3の射程は約20km。昨年、日本を飛び越えて行った中距離弾道ミサイルの通常高度は200~300kmなので、通過するミサイルは撃ち落とせない。(つまり、現状では、グアムやハワイに届くミサイルは迎撃できない)日本本土に着弾するミサイルが、大気圏に突入する速度は、秒速3~7km(音速の9~21倍)という凄まじい速さ。PAC3で迎撃するなら、ミサイル同士がピンポイントで重なる時間は2~5秒程度。迎撃に成功しても、地上すれすれでは、より被害を拡大しかねないし、3~4発同時に撃たれたら、迎撃しようがないというのが、日本のおかれた現実です。昨年、菅官房長官が「ミサイルが発射されたら、自分の身は自分で守って下さい」と、マスコミ発表しました。日本政府は初めて、「平和憲法があっても、日本政府は国民を守れない」と公に宣言したのです。日本を射程としたミサイルなら、発射されて約10分で着弾する。そのミサイルが発射された瞬間、米軍のミサイル軌道の計算が最短で3~4分掛かり、それを日本政府に知らせるのに1分、各市町村に瞬時に知らせてJアラートが鳴るまでに3分。早くても、皆さんが避難する時間は3分弱しかない。災害のデーターでも顕著ですが、それでも避難しませんよね大半の人々は。「自分だけは、そんな事に遭遇するはずがない」なんて、何の根拠もないものに囚われて、突然の死を迎えなくてはならない。日本と日本人を守る為に、一昨年の閣議で、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」2基を、平成35年に導入する方針を決定したのです。この迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」は、射程2000km、迎撃高度1000kmで、山口県と秋田県の2箇所に配備され、日本全域をカバーする目的で配備されます。実際、平成35年では遅いのですが・・・まあ、最近では、「北朝鮮が軟化したので、避難訓練を行わない」などというおバカな都道府県、市町村が増加していますから。市民が、「国民保護法は、国が国民を保護する法律ではなく、各市町村が責任を持って市民を避難誘導し、適切に保護する法律だ」と叫ばなければ目が覚めません。平和ボケした都道府県や各市町村の役人達を見ていると、アサヒの悪口ばかりは言えませんしね。昨日は、稲田先生の講演会を開催しました。梅雨とは思えないような好天・・・というか、灼熱の太陽のもと、エアコンのきいたホールで開催出来る事の有難さ。二重に有難いことに会場は、ほぼ満杯。スタッフを含めて約180名の参加がありました。2度、東京の衆議院議員会館まで、出向いて講演をお願いした甲斐がありました。いつもの、ぶっつけ本番ですから、笑い話も沢山出来ましたが、夕方のスタッフとの乾杯で、久々のビールが美味しかったです。療養中の身ですからほんのチョット飲んだだけですよ。さん、タイトなスケジュールの中で、本当にお疲れさまでした。会」(元山仁士郎代表)が署名集めを開始してから1カ月を迎える。県民投票へ協力を決めた政党・団体も増え、運動も徐々に広がりつつあるが、複数の関係者によると、署名は最低限必要な数の半分にも達していない。この記事は会員限定です。しまパス会員(無料)に登録すると、続きをお読み頂けます。沖縄タイムス)どうやら、同会は民意を明確にするために有権者の1割にあたる11万5千筆集めるつもりだったのに、現時点で集まっているのは約5千筆しかない。署名期間は残り1ヶ月なのに、県民投票の最低限必要数の半分にも達していないので、協力を決めた政党や労働組合が焦っているってことらしいです。それも、余り知られたくないので、沖縄タイムスの会員限定という所も笑える。その5千筆も例の如く、子供や通名の在日外国人、住所が存在しない人、6畳のアパート1部屋に30人くらいで住んでいる?・・・らしい、とても気の毒な人や、犬や猫まで入っているのでしょうから、半分以上は無効なんでしょうね。隣接する普天間第二小のPTAが18日に開いた臨時総会。これまで宜野湾市に毎年のように求めてきた校舎移転を断念し、現在地での建て替えを求めることを決めた。苦渋の決断をしなければならなかったのか。建築から20年以上たち校舎は老朽化。建設費の高率補助が適用される復帰特別措置法の期限が2年後に迫り、キャンプ瑞慶覧の一部を返還させて移転するのか、現在地で建て替えるのか、決断を迫られていた。移転を選択しても、学校用地費は計画当初の25億円から50~60億円に高騰。市が要求してきた国の補助は認められず、移転はいつになるか分からない-。PTAの決議を受け、第二小は現在の場所で増改築され、96年に新校舎が完成した。一般質問で第二小問題を取り上げていた革新系元市議の上江洲安儀さん(80)は「第二小が移転するということは普天間飛行場が存在し続け、市に危険がそのまま残るということだ。近くにはほかの学校もあり、第二小を移転したとしても、根本的な解決につながらない。普天間飛行場こそ撤去するべきだった」と指摘する。(終わり)まず、アンダーラインの学校用地費の問題からして嘘。条件付き移転話が出ています。「現小学校敷地を基地に提供すれば、約1km海側の米軍キャンプ地を返還する」と。当時の安次富宜野湾市長は、子供の安全のために、その条件を飲もうとしましたが、次期市長選挙で、共産党を主体とした革新系市民団体の悪質な選挙妨害により落選。共産党などの応援する革新系候補である桃原氏が市長になり、子供の安全より、応援してくれた革新市民団体の主張を優先して、移転案を拒絶したのです。今では、このくらいのデーターは、瞬時に手に入れることが出来ます。便利な有難い世の中になったものですね。沖縄の似非自民党議員さんたち。http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3124.html朝日新聞の年間平均部数は、朝刊が641万3千部、夕刊が202万6千部という。朝日新聞のサイトに出ている数字で、天下の大新聞なのである。国内に44総局229支局、海外では5総局31支局の拠点を有し、小型ジェット1機とヘリコプター5機を飛ばす大企業だ。旅行会社から不動産まで、多岐にわたる。その朝日グループ会社の朝日プリンテックは、朝日新聞100%出資の新聞印刷会社だ。この直営の子会社が、いま苦境に立たされている。プリンテックが、朝日新聞の部数が減り続けているため、生産体制を再編することがわかりました。閉鎖し、名古屋工場と境工場の輪転機を、それぞれ1セット停止するとのことです。朝日プリンテックにとっては、大きな痛手となっている模様です。ネタ元は経済評論家の上念司氏が入手した内部情報だ。22日の虎ノ門ニュースで披露された。(終わり)これは、マジに大変なご様子ですね。朝日不動産は永遠に不滅です!なんて、言っていられない。軌道修正なさいますか?戦前のイケイケドンドンの戦意高揚大好き新聞から、終戦直後、GHQに尻尾を綺麗に折りたたまれて、極左新聞に早変わりした変わり身の早さ。それだけ節操のない実績があれば、大丈夫ですよ。分かって下さいますよ!「幸福の科学」なら。未分類こなさん、その通りです。角田俊司>学校の安全を確保することより、予算をスムーズに消化することの方が大切、、。国がそうなら、地方も右ならえで、頭など使うことなく盲従していれば良い。「無事之名馬」という言葉は、「百戦共に戦うも、常に将と共に無事帰還出来る馬は名馬である」という意味ですが、公務員用語では、「必要以上に仕事をしなければ、ミスは少ないから上の評価は高くなる」という解釈になっているように感じます。私は、議員経験19年ですが、20代から建設業請負の自営業をしておりますので、能力のある職員は2~3分話せば判ります。どの社会でも同じですが、彼らが出世するかどうかは別問題。ストレートに言えば、この業界は上に逆らわない人間の方が、出世は数段早いと思います。今のモリカケで、財務官僚の公文書偽造や隠匿が問題になっておりますが、それもこれも、若い官僚達が直属の上司の顔色ばかり見て仕事をしているから。情けないことに、「大臣なんぞは2~3年経てば変わる」とうそぶき、「申し訳ありません!」と、下げた頭を下から覗けば、赤い舌を出して、自分の靴の先を見つめて10回数えている輩ばかりと感じています。今すぐに出来る事ではありませんが、国の制度改革の「いの一番」は、公務員制度改革だと思います。各省庁が、自分の省益だけを考えて、国会議員を好きに振り回している今の日本の状況は、世界から見ても異常です。これが異常と判らない与党国会議員が多いなら、これから何度でもモリカケ問題は起こるでしょう。一年前までは、どの官僚も日本の為に働いていると思っていました。今回のモリカケで理解出来ました。彼らは、日本の為に働いてはいない。上司の顔色と省益の為だけに働いていると。こなさん、話が大きく外れて申し訳ありません。「最悪の状況」を想定して対応策を練るのが「安全保障」です。日本の国土面積は世界のわずか0.25%に過ぎないにも関わらず、M6以上の地震の約2割が日本列島周辺で起きます。理由は、日本列島が太平洋プレート、北アメリカプレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートと、四つの大陸プレートが交差する真上にあるため。世界の活火山の約1割がある世界有数の火山大国でもあり、その4つのプレートの交点には、あの富士山が位置している。今年2月の福井の光景からもわかる通り、日本海の大量の湿気を含んだ雪雲が直接あたる日本海側は、世界屈指の豪雪大国でもあります。(-50°Cのシベリア辺りでも積雪は2m程度です)さらに、豪雨と成り得る梅雨という雨季があり、毎年の台風の通り道でもある。日本の国土は65%が山林(広島県は85%)であり、急勾配で一気に河口まで流れ出る河川が多く、河川法で管理される一級河川が約1万4千、二級河川の数が約7千存在します。山と川だらけの日本列島。そもそも、地震や火山噴火が多いからこそ、現在の国土になったのでしょうが、我が国に住んでいる限り「自然災害」という非常事態からは誰も逃れられません。地震学者の都司嘉宣氏は、朝日新聞のインタビューで「南海トラフ地震のサイクルは100年に一度。前回から72年が経ち、プレート間のひずみがかなり溜まっています。南海地震が起きる前には近畿地方で地震が多くなることが知られていて、今回もその一つと捉えることができます」と語っています。朝日新聞)南海トラフ巨大地震、および首都直下型地震という「有事」は必ず発生します。三十年以内70~80%という高確率で。インフラ整備と投資を早急に行うことが必要です。明らかな消費増税は潰しましょうね)さらには、日本海側に交通インフラを整備し、第二国土軸とし、人口を日本海側に移す準備をする。これは、極々当たり前の「安全保障政策」だと思います。角田俊司>女児犠牲の塀、市教委が2年前に「安全」。小学校が危険性を報告もhttps://www.sankei.com/west/news/180622/wst1806220006-n1.html関係者によると、校長が防災の専門家を招いて通学路に危険な場所がないか確認したところ、専門家から地震で倒壊したブロック塀の危険性の指摘を受けた。このため校長は平成28年2月ごろ、市教委に対して、建築基準法に基づく3年に1回の定期点検とは別に、ブロック塀の安全性を確認するよう求めた。市教委は職員を現地に派遣して、ブロック塀をハンマーでたたくなどして安全性を点検。その結果、校長に「安全性に問題はない」との報告をしたという。<終わり>これは完全に人災です。市の責任は非常に重いと言わざるを得ない。素人の市教委の職員が、塀をハンマーで叩いて何が判る?最低でも、建築基準法の構造物基準が頭に入っていなければ、安全性のチェックなどできません。2年前の事、校長も、「安全だ」と言った職員くらい覚えているはずです。公立学校の建造物は、全て入札によって工事が決められますから、2~3年前の工事で、どこが施工したか分からないという市長答弁は絶対にあり得ません。このブロックは、阪神淡路の大震災以降に作られたもの。小さな構造物の施工基準はそれほど大きくは変わっていませんが、施工後の最終点検は、市の専門部門である建設営繕などの仕事です。職員は、震災後のブロック塀の倒壊現場を、多数見てきたでしょうから、施工の最低基準である建築基準法もクリアー出来ていないブロック塀に、OKを出すとは思えません。市は最終点検を怠ったと言えます。1つ問題なのは、公共施設の耐震化の中に、塀や門等の「外構設備」が含まれていないということ。(国の予算がつかない)この辺りの国の基準の甘さも、指摘しておく必要があります。角田俊司>オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は20日、日本が「信頼できる外国」の2位となり、「信頼できる世界の指導者」でも安倍晋三首相がオーストラリアのターンブル首相(3位)を上回る2位だったと世論調査結果を発表した。国は、1位イギリス、3位フランス、4位インド、5位アメリカ、6位中国で、指導者は、1位メイ英国、4位マクロン仏国、5位習近平シナ、7位トランプ米国だから、余り素直には喜べませんが、太平洋パートナーシップ協定の仲間の評価としては、喜ぶべき内容だと思います。それに関連して、少し古い資料ですが、2005年、世界33ヵ国を対象としたメリーランド大学とBBCによる世論調査で、「日本は世界に対して(好印象・悪印象)を与えているか」という問いに、好印象31ヵ国、悪印象2ヵ国(シナ・韓国)との結果が出ました。その中で、「国民の85%以上が日本に好印象を持っている」という最も高い数値の付けた国は、インドネシアでした。これは、非常に歴史的な重みが感じられる結果です。インドネシアは350年間、オランダの植民地でした。日本軍がジャワ島に上陸する前までは。350年という長い間、国の独立を願う民衆には、このような伝説が生まれたと言います。「いつか黄色い肌の英雄が北方から現れ、白人どもを追い出して、インドネシアを救う。トウモロコシが実をつける頃には、その英雄達は去っていく」と。1942年、日本軍5万5千人がジャワ島に上陸。9日で、オランダ軍は全面降伏しました。日本軍は、占領後すぐにインドネシアの300近い言語を、現在のインドネシア語に統一し、州の長官副官等に原住民であるインドネシア人を登用。インドネシア人による議会や行政が運営されたのです。独立運動の若き指導者スカルノ達に、日本軍将校たちは感銘を受けて、インドネシア防衛義勇軍の結成をすすめ、将校たちは、インドネシアの青年たちの教育と訓練を始めました。時は過ぎ1945年8月17日。日本軍が降伏した2日後、スカルノ達は、議会でインドネシア共和国憲法を採択し、スカルノが初代大統領に就任。独立宣言を行いました。オランダとイギリスは、植民地の復活を狙い、再びインドネシアに侵攻。インドネシアは、オランダとの独立戦争に突入しました。オランダは、降伏した日本軍に対して、独立運動の阻止を命じましたが、日本の軍人たちは命に背き、数万もの武器弾薬や戦車などを、秘密裏にインドネシア独立軍に渡しました。その上、さらに2000名近い旧日本兵は、日本に帰国せず、独立義勇軍に参加、インドネシア独立のために身を投じてオランダと戦ったのです。独立戦争は4年5か月続き、多大な犠牲を払って、ついに独立を勝ち取りました。その中で、義勇兵として戦った日本兵達は、経験の浅いインドネシアの若者に代り、最前線で戦ったために、約半数の1000人が戦死しました。インドネシア政府は、彼らを独立の英雄として手厚く「英雄墓地」に埋葬。今でも、毎年の独立記念日には立派な祭典が行われ、旧日本兵の英雄的行動は、感謝と共に子供達に語り継がれています。これは、桜の花出版社「インドネシアの人々が証明する日本軍政の真実」に詳しく書かれています。在日朝鮮人3世のPa~が、まだ日本に生息している。関わってはいけない奴らなんだなとと、改めて思いました。http://kankoku-suki.sblo.jp/article/183570730.html在日韓国人の私が、グローバルな視野で日本を斬りまくるブログです。韓日の相互理解の架け橋になりたい!大阪の皆様。地震おめでとうございます。