この税制は、様々な業種の設備投資が対象となっており、会計又は税務面で優遇を受けることができるため、是非知っておいていただきたい税制です。1.税制の概要この税制は、商業・サービス業等を営み、青色申告書を提出する中小企業者等が、平成31年3月31日までに経営改善設備を取得等した場合に、取得価額30%特別償却又は7%税額控除を受けることができる、という措置です。経営の改善に資する資産として、【経営改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類】に記載された設備です。認定支援機関と呼ばれるアドバイス機関から、経営の改善になると認められた一定の資産を経営改善設備といいます。平成31年3月31日までに、対象設備を取得等して指定事業の用に供すること、が必要です。※中古品、貸付の用に供する設備等は原則として対象外です。6.留意点30%の特別償却と、7%の税額控除が選択できますが、税額控除の場合、事業年度の税額の20%相当額が限度となります。業種の指定がありますが、大変多くの業種が対象となっております。受付中お困りごとやお悩みがあればいつでもお気軽にご相談ください。