以下、現時点で未確定であるが、基本的な考え方を示す。ご意見がある方は、BYAまでご連絡ください。広く被害者を救済するために、診断書がなくても、「一定量以上のベンゾジアゼピンを服用していれば、被害を認める」ことを目指さなければならない。よって、現時点では未定であるが、「ベンゾジアゼピン副作用」の診断書がない被害者も原告に加わるべきではないかと考えている。請求は、1被害の実情の把握、2正確な副作用情報の提供、3治療方法の研究、4治療機関の設立、5専門知識を持つ医療者の育成及び6損害の賠償とする。1ベンゾジアゼピン処方の診療録及び2ベンゾジアゼピン副作用の診断書がある者が望ましいが、2診断書がなくても、原告に参加できる。3項の基本的方針に同意し誓約できる者とする。(準備中)3.基本的な方針(1)集団訴訟の原告団を維持すること英国では、1980年代に、患者14,000人の原告によるベンゾジアゼピン集団訴訟が提訴されたが、右文献によれば、「コンサルタントや証人の利害対立により、訴訟は取り下げられ判決に至らなかった。日本でも過去の薬害訴訟をみると、原告団内部等の関係者が意見対立により分裂していることが多い。ベンゾジアゼピン薬害訴訟は、過去の薬害訴訟に比べて立証が、一層、複雑化しているため、過去の薬害訴訟と条件が大きく異なる。そのような困難な状況の中で、原告の分裂は致命的である。したがって、1つの原告団を維持することが重要であり、原告団の決定事項に従うことが不可欠である。原告団が個別に各地裁で提訴する場合は問題ない。(2)本集団訴訟はベンゾジアゼピンだけを対象とすること向精神薬及び抗精神病薬には多様な副作用が存在することが以前から周知であり、実際、多くの副作用被害者が存在する。それらの被害は、個別治療における処方技術上の問題であり、「薬害」ではない。ベンゾジアゼピンは、日本における副作用の警告(医薬品添付文書の改訂等)は、PMDAの調査結果報告書(右報告書)により、諸外国から約40年近く遅れていたことが明らかにされており、それを原因として、国内では「ベンゾジアゼピンは依存性が低く、常用量では依存(常用量依存)を生じない安全な薬」と誤解され、精神科以外の内科等の一般診療科において大半が処方されてきた結果、我が国では「ベンゾジアゼピン薬害」が生じている。日本の裁判では、右資料のとおり、医療訴訟の認容率が18.5%(平成30年、最高裁統計)と、一般訴訟に比べて約5分の1しかなく、被害との因果関係は患者の原告側に全面的な立証責任があるため、ベンゾジアゼピン薬害訴訟においては、一層、薬物と被害の因果関係の立証が困難である。したがって、ベンゾジアゼピン以外の複数の薬物を混在させる訴訟は、因果関係の立証がほぼ不可能である。よって、本集団訴訟はベンゾジアゼピンだけを対象とする。訴訟の証拠として診療録が必要になるが、何も、何十年も昔の診療録まで揃える必要はありません。ベンゾジアゼピン薬物依存に罹患しているに足りる処方用量があれば、十分です。ジアゼパム換算で数千mg以上の連用が証明できれば十分です。最悪、「お薬手帳」の記録で証明する方法もあります。(2)ベンゾジアゼピン副作用の診断書ベンゾジアゼピンを処方した医師がそのような「自分に不利益がある診断書」を書くはずがありません。そのような状況も含めて、訴訟で争いますので、原告には必ずしも診断書が必要ではありません。あればベターというだけです。意見書の確認連絡を待っています。5.ベンゾジアゼピン服用履歴の把握(更新)(1)右添付のエクセル表のとおり(PDF版も併掲)、ご自分の「ベンゾジアゼピン服用履歴」を把握する。その際、診療録又は処方箋記録(お薬手帳など)の証拠を揃える。(2)診療録は、受診した医療機関へ開示請求する。その際、診療録の保管期間は最終受診日から5年間のため(医師法)、廃棄されている場合もあるので、注意を要する。事前に再受診して、診療録が残っていることを確認してから、開示請求する等の慎重な対応が重要になる。編集トップへ戻る閉じる。