間違えやすいので注意して下さい。変更行為(251条)とは、変化させるようなことを言います。法律上の処分も変更です。事例としては、別荘の改築、売却などが変更行為です。これをなすには、共有者全員の同意が必要です。ここで、注意をしなければならないことがあります。変更行為として、全員の同意が必要な売却は、「所有権」の売却です。「持分」の売却ではありません。A2分の1、B2分の1ずつ共有している土地があります。このときAが所有権たる2分の2(つまり土地全部)を売却するには、Bの同意が必要です。A持分たる所有権の2分の1を売却する場合には、Bの同意は不要です。「所有権」の場面なのか「持分」の場面なのか、きちんと区別するということです。無断転載・転送を禁じます。