当サイトではJavaScriptを利用しています。ブラウザのJavaScriptを有効にしてご覧ください。よる不動産開発など総合的な事業展開で右肩上がりの成長を続けている東急リバブル。HANAに刷新し本社と国内190店舗に展開、会計業務を大幅に効率化しました。会計データの抽出や他システムとの連携ではISIDが開発したBIツール「BusinessSPECTRE」も導入され、スピーディーかつ効率的な決算情報分析が可能になり、経営層への報告などで威力を発揮しています。今回の基盤構築にあたり、プロジェクトを主管した東急リバブル財務部長の飯島宏樹氏は、経営の中長期的な成長戦略と歩調を合わせたシステム構築を構想し、モバイルでのリモート決裁や店舗での数値入力の自動化といった働き方改革でも成果をあげています。飯島氏らのチームとともにこの基盤構築にあたったのは、ISIDのビジネスソリューション事業部。要件定義から基本設計、アドオン開発、移行のためのユーザー教育方針立案など広範な支援を行い、プロジェクトを成功に導きました。「今回立ち上げた会計基盤は次の10年、20年に向けたもの。その意味でISIDとはこれからさらにパートナーシップを深めていきたい」と飯島氏は語っています。「いつまでこのシステムを使い続けるのか?」東急リバブル財務部門を率いる飯島宏樹氏は着任当時の心境をそう語ります。当時の会計システムは、20年ほど前に導入された旧来のもの。そのときどきの必要にあわせて機能拡張や修正をほどこしてきましたが、保守契約も切れ、使い回しにも限界が見えてきていました。対応やペーパーレス化、デジタルによる働き方改革といった課題も控えており、このままでは立ち行かなくなると懸念されました。その大仕事を誰がやるのか。社内ではデジタル時代にあわせた構造改革の動きが活発化し、各所でシステムの見直しが始まっていました。「最初からこの仕事は、財務部門が率先してやらなければならないと覚悟を決めていました」と飯島氏は話します。「会計基盤を整備し進化させていく責任を持つのは、当然ながら財務部。導入リファレンスや実績に裏づけされたノウハウが豊富で、SAPの機能性を最大限に活かす自社ツールも揃っていました。現場でプロジェクトを指揮した主計課係長の生井久貴氏は、部内で抽出したシステムの課題についてこう話します。「これまでアドオン開発を繰り返してきたため、新たに機能を付け加えようとすると既存機能に影響が出てしまい、原因を見つけ出すのが一苦労でした。残高の細かな明細についてもデータが一元化されていないため、複数のデータベースから必要なデータを抽出して加工しなければならないなど、探し出すにかなりの手間がかかっていました。店舗の営業が行う経費の入力ミスを探し出すのが難しく、修正も手間でした」。このほかにも、書類と印鑑で進む会計業務や、システム入力後に提出される紙伝票によるチェック業務のタイムラグ、店舗と本社のデータの2重入力などを生井氏は課題として挙げています。「こうした現状を踏まえ、次期システム構築には大きく三つのテーマを掲げました」と生井氏は続けます。HANAを選びました。多様なコンポーネントを備え、インメモリデータベースによるデータの高速処理を特徴としています。Fioriも備え、モバイル端末のユーザー環境構築に威力を発揮します。当時市場投入されたばかりのこの製品は国内実績がほとんどなく、実装に関しては安心して仕事を任せられるパートナーが必要でした。数社の提案を検討した結果、選ばれたのはISIDでした。生井氏はその際の印象をこう話します。「導入リファレンスや実績に裏づけされたノウハウが豊富で、SAPの機能性を最大限に活かす自社ツールも揃っていました。業務効率化に成果、次の展開へISIDはしっかりとプロジェクトの手綱を握り、決められたスケジュール通り完遂させてくれました。HANAは本格稼働します。今回の導入により、モバイル端末による電子承認が可能となり、店舗における承認業務が場所を選ばずできるようになったほか、銀行手数料などの自動入力も可能になり業務効率が高まりました。体制整備や経理部門のテレワーク環境整備にも繋がっています。BIツールであるBusinessSPECTREを活用することで、縦横な検索が行える環境が整いました。会計データの残高をワンクリックするだけで明細が分析できる手軽さに飯島氏は「将来的には経営向けの会計ダッシュボードのようなものを提供したい」と意欲を見せています。「プロジェクトは成功です」と飯島氏は話します。「今回は業務にシステムを合わせるのではなく、システムに業務を合わせるという方針でSAPの標準機能を最大限に活かしています。することで保守費用を抑え、将来的なバージョンアップに備えることができる。そんな縛りがあるなか、ISIDはしっかりとプロジェクトの手綱を握り、決められたスケジュール通り完遂させてくれました。取材時(2019年5月)におけるものであり、閲覧される時点で変更されている可能性があります。お問い合わせSAPソリューションに関するその他の事例はSAPソリューションサイトをご覧ください。SAPソリューションサイトSAPソリューションに関して詳細を知りたい方はお問い合わせフォームよりお問い合わせください。スペシャルコンテンツこのウェブサイトは、機能性とパフォーマンスの向上のためにクッキーを使用しています。お客様がこのサイトの閲覧を継続される場合、このウェブサイトでのクッキーの使用を承諾されたものとします。詳しくは、当社のクッキーポリシーをご覧ください。