家電部品を作る京畿道軍浦市(キョンギド・クンポシ)のM電子。日本に毎月3億円相当の部品を輸出するが社長の悩みは深い。円が大きく下がっているからだ。為替相場変動分を一部でも販売価格に反映する以外にこれといった対策がない。それすらも取り引きの慣例上限界がある。社長は「為替相場が100円=950ウォンを割り込めばむしろ損失を出しながら輸出しなければならない。確保した日本市場なのに放棄しなければならないかも知れない状況だ」と吐露した。仁川(インチョン)の南洞(ナムドン)工業団地にある特殊鋼メーカーのYシステムの状況も同様だ。欧州の会社と主に取り引きしているが輸出代金で年間3000万ユーロほどを受け取っている。ウォンに対しユーロが下がっており大きな損失を受けた。Yシステムの社長は「財務計画が完全に狂った」と話す。それとともに「5月に先物為替ヘッジをしようとしたが、専門家でもなく為替相場の予想は漠々としており断念した。実際に問題が近づいており後悔している」と話した。強いドルと弱い円・ユーロという流れにウォンはなすすべもなく押し流されている最中だ。ほとんどの中小企業はこうした為替リスクに無防備にさらされている。18日から22日まで中央日報の依頼でIBK経済研究所が中小企業180社を対象にアンケート調査した結果だ。調査の結果、回答企業のうち79.2%が「為替リスク管理マニュアルはない」と答えた。対する質問(重複回答)にも「そのまま耐える」という答が多かった。原価削減を選択した会社が76.2%で最も多く、次いで輸出単価引き上げ(37.6%)、為替リスク管理強化(29.7%)の順だった。「特別な対策はない」という回答も10.9%を占めた。1ドル=1040.9ウォンと調査された。ウォンがさらに上がれば収益性悪化が深刻化するだろう」と説明した。著作権モバイルTOP。