総務省が発表した2023年の家計調査では、2人以上世帯の消費支出が月平均で293,997円となり、物価の変動の影響を除いた実質で前年から2.6%の減少となったようです。減少は3年振りで、名目では1.1%増えていたようです。2023年12月単月で見ると、329,518円と前年同月比で2.5%の減少で、10か月連続でマイナスとなったようです。厚生労働省は2023年の毎月勤労統計調査を発表。物価を考慮した1人あたりの実質賃金が前年から2.5%の減少となり、2年連続で減少となったようです。名目賃金にあたる現金給与総額では1人あたり平均で、329,859円と前年同月比で1.2%増となっています。名目賃金はプラスでしたが、上昇幅は前回から縮小しています。昨日の日経平均株価は、193.50円安の36,160.66円と3営業日振りに反落となりました。前日のNY市場がFRBの利下げ先送り観測から3指数共に反落したことで、日本市場でも警戒感が高まったようです。国内企業の決算発表が続く中で、自動車メーカーの上方修正が伝わると買い支えとなって、下げ幅は限定的となったようです。今朝終わったNY株式市場は、3指数共に反発で終わっています。ダウ平均株価は、141.24ドル高の38,521.36ドルで終わっています。前日は利下げ先送り観測が強まり、景気後退への不安の売りが優勢となりましたが、ソフトランディングの期待も高いようで、下落したところの買い戻しが入ったようです。長期金利の上昇や利下げ先送り、景気への期待や金利の増減による、持ち高調整など、複雑な相場が続いています。FP事務所MoneySmith。