子どもに医療保険は不要。子どもに医療保険は不要。子どもに医療保険は不要。閲覧数:57TweetShareHatenaPocketRSSfeedlyPinitこの記事のタイトルとURLをコピーする筆者は必ずしも「医療保険は不要」とは思いません。それなりに貯蓄があり、病気やケガで働けなくなっても生活費や治療費の不安がないならまだしも、十分な貯蓄がない状態では医療保険はやはり頼りになるでしょう。そんな筆者でも「さすがに入る必要はない」と思うのが「子どもの医療保険」です。今回は、筆者がそう考える4つの理由を解説します。どんな制度が使えるかはソーシャルワーカーに相談を理由1.そもそも入院する確率が低いから15歳未満の子どもが入院する確率は?そもそも、15歳未満の子どもが入院する確率は非常に低いです。14歳までの人口10万人に対する入院患者数は以下のとおりでした。平成29年(2017)患者調査の概況0歳が多いのは、出産の際に異常が見つかりそのまま入院というケースもあることが背景として考えられます。それでも、人口10万人に対する比率はわずか1.17%に過ぎません。14歳ではわずか0.09%にとどまります。数字で見ると、入院する確率が極めて低いことが実感できるはずです。厚生労働省の患者調査によれば、15歳未満の患者の平均在院日数(入院日数)は7.4日とのことでした。実際には病気・ケガの種類や容態によって異なるので、必ず短くなるとは言い切れませんが、たいていの場合は1週間程度で退院できると考えていいでしょう。理由3.中学校卒業までは医療費の自己負担分がゼロに近いから埼玉県さいたま市の場合ほとんどの地方自治体では、子育て支援の一環として所定の年齢(中学校卒業までのケースが多い)までの医療費の自己負担分について補助を行っています。病気やケガで医療機関で治療を受けたとしても、自分で支払いをしなくて良い(してもごくわずか)ということです。筆者が住んでいる埼玉県さいたま市の場合はさいたま市在住の0歳から中学校卒業前までの子どもであるさいたま市内の医療機関で、公的医療保険の範囲内の治療を受けたの2つの条件を満たす場合は、自己負担分が無料となる仕組みとなっています。さいたま市以外の医療機関で治療を受けた場合も、後日払い戻しの申請を行うことで自己負担分が返還されるので、事実上無料です。初診料など、公的医療保険の範囲外の診療・処置を受けた場合の費用は自己負担となるため気を付けましょう。どもは入院する確率が低く、日数も少ないと書きましたが、長期の入院を余儀なくされる重い病気(例:小児がん、心臓疾患など)と闘うことになる可能性はゼロではありません。簡単にまとめると厚生労働省が定める一定の病気で入院・治療を受ける場合に、治療費の補助が受けられる制度です。この制度を利用した場合、世帯年収に応じ、以下のように自己負担上限額が決まります。センターhttps://www.shouman.jp/assist/expensesまた、本来入院中の食費は全額自己負担ですが、この制度を利用すれば、自己負担額を半分に減らすことが可能です。センターのWebサイトにて掲載されています。使う場合には、所定の手続きを行わないといけません。受診し、医療意見書(診断書)の交付を受ける。医療意見書と必要書類を合わせて、都道府県(または指定都市・中核市)の窓口に申請する。都道府県(または指定都市・中核市)が行う審査で認定された場合、保護者に医療受給者証が交付される。指定医療機関を受診する際、医療受給者証を医療機関に提示し、治療を受ける。支給が受けられないか確認しましょう。これは20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給される手当で、障害の程度により52,500円(1級)もしくは34,970円(2級)が毎月支給されます(令和2年度の場合)。https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/huyou.htmlなお、実際に手続きをする場合は、住んでいる地域を管轄する市区町村役場を通じて申請する流れです。事前にWebサイトなどで手続きに必要なもの受付場所などを確認しておくと良いでしょう。ケガから回復が思わしくなく、常に在宅での介護が必要になることも十分に考えられます。その場合は、障害児福祉手当の対象とならないかも検討してください。支給月額は14,880円(令和2年4月より適用)です。https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/hukushi.htmlこちらも、先ほど紹介した特別児童扶養手当と同様、住んでいる地域を管轄する市区町村役場を通じて手続きを行います。(育成医療)心臓の病気で入院していたものの、ペースメーカーを埋め込み、日常生活を問題なく送れるようになったなど、一定の病気については手術・処置を行うことで、確実に効果が期待できるのも事実です。(育成医療)を使いましょう。これは、簡単に言うと条件に当てはまる一定の手術・処置を受けた場合、医療費の自己負担分が軽減される制度のことです。https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/ikusei.htmlただし、この制度を使う場合の注意点として特定の医療機関(指定医療機関)で治療を受けた場合にしか助成が受けられない実際に手術・処置を受ける場合に申請を行わなくてはいけないの2点が挙げられます。子どもが治療を受けようとする医療機関が、住んでいる地方自治体から指定医療機関として認定されているか確認しましょう。地方自治体のWebサイトで確認することも可能ですが、わからない場合は直接市区町村役場に電話・訪問するのも1つの手段です。https://www.city.saitama.jp/002/003/004/003/004/p038623.htmlどんな制度が使えるかはソーシャルワーカーに相談を実際のところ、子どもは小児がんなどの重い病気にかかったとしても、医療費の助成制度が充実しているため、それらをフル活用すれば十分な治療を受けさせることは可能です。これらの制度は自分から手続きをしないと利用できません。医療機関内に勤務しているソーシャルワーカーに相談しどんな制度が使えるのか制度を使うために何を準備すればいいのかを調べてもらいましょう。医療機関や患者会にも相談をまた、小児がんや心臓病など、長期にわたる治療・経過観察が必要な病気で闘病している子どもがいる場合は、患者会や医療機関の無料相談窓口も利用しましょう。http://www.ccaj-found.or.jp/https://kanagawa-pho.jp/mailform/1591/mfp08/index.htmlhttps://ganjoho.jp/child/https://www.ncc.go.jp/jp/ncce/clinic/pediatric_oncology/070/20170831153441.html今回取り上げた医療費に関する相談はもちろんのこと、子ども自身や家族の生活についても、親身に相談に乗ってくれるはずです。大学院まで行って公認会計士を目指していたものの、紆余曲折を経て今は「日本一、お金のことを楽しくわかりやすく説明できるライター兼ファイナンシャルプランナー」目指して活動中です。日本FP協会のイベントのお手伝いもしています。ContactTweetShareHatenaPocketRSSfeedlyPinitこの記事のタイトルとURLをコピーする貯金もダイエットも続かない理由は同じ。閲覧数:135保険の勧誘がしつこくなる唯一の理由。閲覧数:25947海外赴任中でも日本の生命保険は利用可能。閲覧数:979生命保険の保険金を受け取れる家族がいない!家族以外が受取人になれる3つのパターン閲覧数:1816死亡保険金が支払われない3つのケース。誰でも入れるわけではない。閲覧数:324実は火災保険でリフォームもできる。火災保険申請は信頼できるプロに頼もう閲覧数:260学資保険に向いている人とそうでない人の違い閲覧数:79新社会人が入るべき保険はたった2つ。閲覧数:2624その悩み、何とかなるかも。トラックバックこの記事へのコメントはありません。返信をキャンセルする。不動産投資にはリスクがある。頼りになる客観的なプロの意見が欲しいなら「セカオピ」で入手!おうち時間の過ごし方は読書!という人に使ってもらいたい。本の買取・購入がオトクになる「ブックチケット」って?フリーランスの最大の悩みは「相談相手がいない」こと。携帯電話の名義貸しは厳禁。保険の勧誘がしつこくなる唯一の理由。上手な断り方と何度断っても連絡が来る場合の対処法も解説4位ペットローンの審査に通らない3大理由。家電・家具の費用を住宅ローンに組み込むのは基本NG。情報量と練習量が株式投資の成功へのカギ。出産育児一時金と出産手当金の違い。妊娠中の住宅ローンは難易度アップ。自動車保険の更新を断られる3大トラブル。ログインログイン情報を記憶するパスワードを忘れた場合CLOSEパスワード再設定メールアドレスを入力してください。入力されたメールアドレスにパスワード再発行のメールをお送りします。