タワマン節税~第4回~前回までのご説明で区分所有補正率が新たな評価通達の重要なワードであるとお話しました。次の4要素を定められた算式に当てはめ求める数値です。求めた評価乖離率の逆数となります。行わず、従来のマンション評価のままで良いこととなります。評価乖離率をそのまま用いることとなります。したがって、これまで問題となっていたタワーマンションについては、多くの場合、上記Cの評価方法を採用することになりそうです。実際にこの方法でタワーマンションの評価を行った場合には、1.5前後の区分所有補正率が算出されることが多く、言い換えれば従来のマンション評価の5割増しの評価額、しかも敷地権・建物ともに1.5倍の評価となるということです。間もなく令和6年分の路線価が発表され、令和6年分相続税申告を行うようになれば、このタワーマンション評価を適用することも多くなるため、相続税申告に当たってはより一層の注意が必要といえます。サービスに関するお問い合わせご質問・ご指摘等ございましたらこちらからお問い合わせください。