子供の養育費のための備えはもちろん、ご自身に万が一のことがあった場合にも堅実に備えたい方におすすめです。将来的に子供の教育費は必要になるけど、浪費癖があり、なかなか教育費が貯められないといった方にも適しています。学資保険は貯蓄機能が最もメインな保障ですが、実はあまりお金が増えない場合もあります。他の保険商品に比べればそれなりに増える商品があるものの、返戻率の低い商品や、子供の入院保障特約などで元本割れする商品などがあるので、どのような保険を選ぶかが重要です。ここでは、学資保険の特徴、加入のタイミング、選び方のポイントを解説し、学資保険以外で教育費の備えを考えている方に向けて、別の方法もご紹介します。学資保険のおさらい学資保険は、満期の際にもらえる満期金を教育資金に充てようという人が利用します。子供の大学進学のためのお金を確保したいならば、子供の高校卒業時を満期に設定することで資金確保が可能です。契約者本人である親が万が一の事態に陥った際や、子供が病気・ケガなどをした際に給付金がおりる商品もあります。学資保険のメリット・デメリット学資保険には、メリットとデメリットがそれぞれ存在します。学資保険のメリット学資保険のメリットとしては下記の3つが挙げられます。きの商品が多いので、親が死亡しても学費を残せる・返戻率100%以上の商品を選ぶことで、元本以上のお金が返ってくる学資保険は教育費を補う保険ですので、学資金を受け取れます。加入すると月々保険料を納めることになり、貯金が苦手な方でも着実にお金を準備できるでしょう。契約者が死亡してしまった場合には、それ以降の支払い義務が免除された上で、学資金を受け取ることができます。返戻率100%以上の保険なら、支払った保険料を超える額のお金を受け取れるためお得です。学資保険のデメリット学資保険のデメリットは主に下記の5つです。・金利が固定される・中途解約で損をする・健康状態によっては加入できない・年齢制限が設けられている・保険会社の倒産で満期保険が減らされるケースがある学資保険は固定金利ですので、支給額の目途は立ちますが、大きくお金が増えないことをデメリットに感じる人もいます。途中解約をしてしまうと、支払った保険料の全額は戻ってきません。子供にかかる教育費はいくら?衣類や食費など子供にかかる費用はたくさんありますが、そのなかでも最も大きい比率は学費です。表:文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」より私立と公立では大きな差があり、ピアノ・水泳・サッカー・学習塾などの習い事を始める時期になれば、追加の費用はやはり心配になります。子供の習い事の資金を削ってしまうことがないよう、しっかり教育資金を貯めておきたいものです。私立は公立と比較して約5倍の学費(総額)がかかります。全て含めると総額数百万円を超えることもあります。表:文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」より私立中学校は公立中学校の約3倍の学費(総額)がかかります。加入するベストなタイミング子供の年齢が低いうちに加入したほうが満期までの年齢が長くなるため、月々の保険料が安くなります。0歳~18歳の間に300万円の積み立てをする場合と、5歳~18歳の間に積み立てをするとのでは、月々の負担が大きく変わります。学資保険へ加入するなら早ければ早いほどいいです。学資保険選びの3つのポイント生まれたばかりの子供のために保険に加入する場合、子供の高校卒業時期を満期に設定したら、18年間ほども保険料を支払い続けることになります。そのため、学資保険は慎重に選ばなければいけません。学資保険を選ぶポイントは主に3つあります。病気やケガをしたときに、その程度に応じて保険金が支払われる特約です。なったときに一時金が支払われます。■災害特約(傷害特約)災害特約は不慮の事故で子供が傷害を受けた際に、程度に応じて保険金が支払われる特約です。万一のことがあった場合にその時点から年金が受け取れる特約のことで、家族の大黒柱に先立たれたときの生活費を保障します。万が一のために便利に見える特約。必要ない場合もあります。これからその理由を説明します。子供が亡くなっても経済的には困らないから学資保険は子供を大学に入学させる際の教育資金の確保を目的としており、子供が死亡した場合は大学入学に備える必要がありません。そのため、子供が死亡したときに保険金が出る特約は不要でしょう。子供の公的医療制度が充実しているから医療を受けたとき、現役世代の大人は健康保険で窓口負担額が3割となります。様々な制度により窓口負担が無料になるケースが多くあります。医療特約は医療保険に比べて保障が手厚くないから医療保険には先進医療特約やがん特約などを付帯できる場合があります。学資保険の医療特約はシンプルな保障内容になっているため、不安が残る方もいるでしょう。手厚い医療保障を用意したいなら。学資保険に特約を付けるよりも別途医療保険を検討するのがおすすめです。元本割れする可能性が高い学資保険に医療特約を付けると返戻率が100%を下回ってしまうケースが多くあります。学費を用意するため積み立てた保険料の総額より、満期保険金が少なくなってしまうのです。学資保険は契約の満期時にお金が受け取れる保険ですが、このお金を受け取った際に税金がかかるのかを心配をされている方も多いと思います。満期時に一括で受け取ったお金は「一時所得」という扱いになり、所得税の対象ですが、もらった額全てに課税されるわけではありません。学資保険以外で子供の教育資金を確保する方法を5つご紹介します。1.預貯金で賄う貯金ができる方は、学資保険には加入せずにそちらの利用をおすすめします。学資保険は自由な引き出しができないため、予想外の事態に対してまとまったお金が必要になった場合に対応が難しくなります。2.生命保険で賄う預貯金だけでは心配という方は、生命保険で賄うという方法もあります。どれも掛け捨て型ではなく貯蓄型の保険なので、将来的にまとまった額のお金を準備できます。3.借り入れる教育ローンや奨学金などで、お金を借りる方法もあります。利息を付けて返済することになりますが、貯金や保険だけでは対応しきれないのなら検討しましょう。自由に引き出せない代わりに、普通預金よりも高い金利が設定されている定期預金はお金を貯めたい人におすすめです。投資や返戻率の低い保険とは違い、元本割れのリスクがありませんので、損をすることもありません。やれば確実にお金を貯められる手段だと言えます。5.株、投資信託など金融商品お金を貯める・増やす手段として株や投資信託なども、選択肢に入ってくるでしょう。「NISA」を始める人が増えたことで、投資は以前より身近になっています。ある程度は専門の知識が必要になりますし、元本保証がありません。学資金の全てを投資で賄うのではなく、まずは貯蓄や保険加入をして、プラスアルファで検討するといいでしょう。ご自身で学資保険が選べない場合は、プロに相談をすることをおすすめします。