より別途の調整措置が講じられていることにあるようではございますが、しかしながら、最近の各地における大手スーパー等大型店の積極的な進出攻勢、先ほどからいろいろとこの問題についても論議をされておったわけでございますが、地元中小業者との間で紛争が頻繁に起こっているわけです。結局中小企業の利益が犠牲にされる事例が非常に多いわけでございますが、この意味から現行の小売業における調整制度はきわめて不十分であるというふうに考えられるわけです。抜本的な改善が必要であると、こういうふうに思うわけでございますが、政府の御見解を伺っておきたいと思います。御意見の点は、私どももやはり考えておかなければならない問題ではないかと思っておるところでございます。私どもがこの御提案申し上げております法律の中で小売業を適用除外にしたのは、小売業は問題がないから除外をしたわけでもないし、また小売業を見捨てるというような気持ちはさらさらないわけでございまして、別途の法制が用意をされており、そして法案の内容を両者比べてみますと、小売業について別途用意されております法律がかなり強力な使い方もできるし、あるいは弾力的な使い方もできるということなるがゆえにはずしたというのが正直な気持ちでございます。その強力なものあるいは弾力的なもの自体が十分ワークしておるかということになりますと、現に日本各地でいろいろな問題が起こっておりますことは御承知のとおりでございまして、やはり私どもとしてもこういう問題が多発しておる事態に対して、いまの現行法制が十分その期待にこたえているかどうかということを考えてみる時期に来ておるのではないかと思っておるところでございます。準大型店の進出が活発になっているわけでございますが、この問題は先ほどからいろいろと熊本の例なんかも出されて質問にあったわけですが、いずれにしましても人口五万以下の市町村では準大型の店舗が進出をしましても、与える影響というものは非常に大きいわけです。そこで、人口の規模あるいは人口の密度、所得水準、こういった地域の実情に応じたきめの細かい規制基準というものを設けるべきではなかろうかというふうに私は考える。熊本県では一つの基準をつくっているわけでございますが、各地にそういう基準ができることが果たしてこれ適正であるかどうかということに一つの疑問があるわけでございますが、国として、いわゆる先ほど申し上げたような人口の規模あるいは人口密度、その地域の所得水準、こういう地域の実情に応じたきめの細かいいわゆる統一的な規制基準というものを設けた方がベターではなかろうかというふうに考えるわけですが、その用意はございませんか。大規模小売店舗法によります小売業の経営につきましては、ただいま先生御指摘のとおり店舗面積を特定指定都市につきましては三千平米以上、その他につきましては千五百平米以上を対象といたしまして、それ未満のものについては一応適用の外に置いております。ついてのいろんな問題点含めまして、今後この安定成長下の小売業のあるべき姿あるいは小売業の振興策、そういったものともからめまして基本的な検討をひとつ加えていくという中で、十分検討してみたいと考えております。構成しておりますいわゆる商調協というものがあるわけでございますが、この商調協の審査が最終的には必要であるというふうになっているわけでございますが、従来進出の是非を決める基準がなくて、そのために各地で紛争解決が遅々として進まない、そういう実例が数多く上がってきておるのではないか、こういうように思うわけです。いうものを発足をさせて基準づくりのために具体的な作業に入った、こういうように聞いているわけでございますが、現在その進捗状況がどういうふうになっているのか、差し支えなければお聞かせ願いたいと思います。おきましてこういったただいま先生御指摘いただきましたような実際の商調協における審議の基準といったものがないという点についてのいろいろ御意見が出されまして、去る四月の十二日の審議会におきまして新たに審査指標部会というものをつくろうということが決議されまして、審査指標部会の部会長には早稲田大学の宇野先生に部会長になっていただきまして、実はすでに本日審議を開始いたしているところでございます。今後できるだけこの審議会で活発に御審議いただいて、早急に結論を出すように努力してまいりたいと思っております。最後に、大臣に決意をお聞きをしておきたいと思うのですが、いずれにしてもこういう法律ができても、この法を運営する立場である程度の幅がどうしても出てくるわけです。いった意味で、この法律の趣旨というものがあくまでも中小企業の分野を確保するというそこに力点があるわけでございますので、その力点の上に立っての運用をしていくという、そういう意思をここで開陳をしておいていただきたい、こういうように思います。ただいま御指摘のごとくに、いろいろと法制をつくりましたり、審議会をつくりましたり、答申をいただいたりいたしましても、要はその法制を運用する心構えの問題だと思います。ただいま桑名さんからのお話のように、われわれはここに新しく分野調整法をお願いをし、さらに他の二法におきましても、構造的な日本経済の転換期に当たりまして思いを新たにして、このいまの中小企業に対しまする分野の問題については、ひとつ敢然とといいますか、毅然とした態度で臨んでいきたい、こういうふうに考えております。表示する発言の絞り込み発言内容、発言者で、表示する発言を絞り込めます。発言内容で絞り込んだ後、発言者で絞り込むことや、その逆も可能です。絞り込みを解除する場合には、絞込解除ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。発言の目次を表示します。絞り込みと連動します。このページ内にある発言本文テキストに移動できるほか、PDFがある場合にはその該当ページへの移動もできます。本文テキストのダウンロードも可能です。チェックボックスで選択し、「選択した発言をダウンロード」ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。会議録のPDFを表示この会議録のPDFを表示します。このリンクからご利用ください。