USHome【DX推進】社長年齢が「39歳以下」の企業がトップ、デジタルへの垣根の低さが背景にニュース2022.03.10【DX推進】社長年齢が「39歳以下」の企業がトップ、デジタルへの垣根の低さが背景にSDGs社会課題DXサスティナブルURLをコピーしました!デジタル技術の進展や新たな消費需要の創出などによってビジネス環境が激しく変化するなか、企業にはデータとデジタル技術を活用した製品や、サービス・ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)」の実現が求められています。よると、「DXの意味を理解し、取り組んでいる」企業は15.7%と7社中1社でした。企業規模間に格差がみられたほか、取り組んでいる企業のうち、「製品・サービスの高付加価値化や創出」や「ビジネスモデルの変革」といった本格的なDXに取り組む企業は37.4%にとどまっています。なかでも、半数の企業で人材やスキル・ノウハウの不足がDX推進の足かせとなっています。そこで帝国データバンクは、『DX推進に関する企業の意識調査』および企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)よりDX推進に関する企業の実態について分析しました。~社長年齢別~「DXの意味を理解し、取り組んでいる」企業を社長年齢別にみると、最若年層である「39歳以下」が20.1%でトップとなり、全体を4.4ポイント上回っています。一方で、社長が70歳以上の企業において、DXに取り組んでいる割合は12.2%で最も低くなりました。帝国データバンクの調べ[1]によると、全国の社長平均年齢は60.3歳ですが、社長の年齢が平均よりも若い企業の方がDXへの取り組みが進んでいるという結果になりました。50歳代)や「DXについては、20代など若い従業員に対応してもらっている。70歳代)といった声にあるように、現段階では理解できていないが、前向きに取り組む姿勢を示す企業もみられます。DXに取り組んでいる39歳以下の社長からは、「ITやデジタルなどには抵抗がない。30歳代)や「人口が減少し人手不足も深刻化しているため、デジタル化などDXへの取り組みの必要性が増している。30歳代)といった声が聞かれ、デジタル化への抵抗が少ないことがDXへの取り組みの一つのきっかけである様子がうかがえました。その背景として、「39歳以下」の社長はパソコンやインターネットが普及した時代に育った30代と、デジタルが当たり前の時代に生まれた20代が含まれているため、比較的デジタルに慣れ親しんでいる傾向にあることが考えられます。上述のコメントによれば、学生時代から少子高齢化問題を目の当たりにする当世代の社長における人口の減少や人手不足に対する強い意識も、DX促進の一因であるとみられます。~創業・設立年数別~「DXの意味を理解し、取り組んでいる」企業を創業・設立年数別にみると、スタートアップ企業を含む「5年未満」が25.0%で最大となり、全体(15.7%)を9.3ポイント上回っています。企業からは、「チャットワークを活用したリモートワーク事業部をもっており、試験的に運用していて成果が出ている。システムをつくりたいアイデアはあるが、具現化に向けて課題がある」(専門サービス、岐阜県、5年未満)といった声があり、DX実現に向けて前向きに取り組んでいる企業でも、課題は残っています。1都3県(『南関東』)が18.6%で最も高くなりました。「DXの意味を理解し、取り組みたいと思っている」企業(25.5%)と合わせて44.1%が『DXに積極的』。なかでも「東京」のDXへの取り組み割合は22.3%にのぼっています。他方『近畿』ではDXへの取り組み割合は全国に近いものの、DXにこれから取り組みたいと思っている企業の割合が29.1%と比較的高く、『DXに積極的』な企業は45.1%と1都3県(『南関東』)をやや上回りトップとなりました。なかでも、「大阪」ではDXに取り組みたいと思っている企業は30.4%にのぼっており、今後のDX推進が期待されます。一方で、『東北』において『DXに積極的』な企業は33.3%と最も低く、全体を約8ポイント下回りました。~注目業種~「DXの意味を理解し、取り組んでいる」企業を業種別にみると、「ソフト受託開発」や「パッケージソフト」など企業のDXを支援する業種が多く含まれる「情報サービス」が39.9%でトップとなりました。「DXの意味を理解し、取り組みたいと思っている」(25.7%)と合わせて『DXに積極的』な企業は65.6%でした。他方、フィンテック(FinTech)の活用が活発になってきている「金融」は『DXに積極的』な企業が66.3%となっており、「情報サービス」と同様に全体(41.4%)を20ポイント以上上回っています。位置付けている」(情報サービス、東京都)などといった声が聞かれ、本来の業務内容が企業のDX支援となっているほか、経営者のDXに対する意識の重要性がうかがえました。金融業界からは「テレワークなどは業務内容によって進んでいる部署と進んでいない部署がある。デジタル技術を活用した新規サービスの創出については、住宅ローンなどを審査から契約の手続きまでネットで完結するサービスを提供」(金融、愛媛県)や「良い悪いは別として、必然的な流れ」(金融、東京都)といった声があがっています。おいて『DXに積極的』な企業が26.3%、ガソリンスタンドや燃料小売が含まれる「専門商品小売」では30.8%にとどまっています。なかでも「専門商品小売」におけるDXへの取り組み割合は10.7%と全体を5.0ポイント下回りました。)など、必要性は感じているものの、課題があるといった意見もあげられました。DXに関する理解や取り組み状況は、企業規模や地域のみならず社長年齢や創業・設立年数別においても格差が表れています。したなか、政府は2022年度において中小企業のIT化・デジタル化を支援する「IT導入補助金」の補助率を引き上げるなど、企業のDX推進に向けた施策を強化しています。このような支援策はもちろん、多くの企業でDXを推進するうえでの問題となっている人材やスキル・ノウハウの不足を踏まえて、DXへの取り組み事例などノウハウを発信していくことが重要です。加えて、デジタルコンサルティングなど外部委託にかかる費用に対する支援も一つの手だと考えられます。なかでも経営者の年齢が高い企業への重点的なサポートが肝要となるでしょう。本格的なDX実現に向けて、政府による手厚い支援とともに、企業には社会のニーズを見極め、どのようにデジタル技術を活用してビジネスを変革していくかを検討することが求められます。1〜2サスティナビリティ2022.05.20引越れんらく帳を起点とした川口市の自治体DX。指出一正33ご当地ジーンズのススメ!まさやん44大阪城の片隅からしもやん55地域のPR術の秘訣は、「ディズニーアニメ...指出一正ピックアップイベント2024.10.18「ミステリー・オブ・ツタンカーメン〜体感型古代エジプト展〜」が、横浜みなとみらいで202...食2024.10.07PR「ロフコト雑貨店」第5弾、カップ酒や調味料が並ぶ「三河屋」ができるまで。仕事・働き方2024.10.07PR転職・就職に「農業」という選択を。まちづくりとまちしごとの掲示板『イタ』が、みなさんの...食2024.08.30“神7グミ”が東京メトロの銀座・日本橋駅に降臨。