#民法2023.12.07妻と離婚することになりました。財産分与として、私が経営する会社の株式の半分を譲り渡すよう求められているのですが、譲渡しなければならないのでしょうか?株式の財産分与については、1財産分与の対象になるのかという問題と、2財産分与の方法として株式自体を譲渡しなければならないのかという問題の、二つに分けて考える必要があります。1について、婚姻中に夫婦の協力によって得た財産であれば財産分与の対象となります。次に2については、株式を半分譲渡するか、株式を金銭で評価し、金銭で株式の半分相当額を支払う、といった対応が考えられます。これを「財産分与」といいます。婚姻期間中に夫婦が協力して形成した財産(夫婦共有財産)は、原則として2分の1ずつ取得することになります。今回の相談者が婚姻後に株式を取得した場合(例外について後述)、原則として、保有する会社株式は夫婦共有財産にあたるので、財産分与の対象となります。株式が財産分与の対象にあたるとすれば、その次に、どのように分与するべきか考えていく必要があります。他方、婚姻前に株式を取得していた場合には、原則として「夫婦が協力により得た財産」にあたらず、「特有財産」として財産分与の対象外となります。婚姻後に株式を取得する場合でも、「特有財産」として財産分与の対象外となる場合があります。典型例は、相続によって取得する場合です。株式を保有する者が死亡し、その相続によって株式を取得した場合には、当該株式は財産分与の対象外となります。婚姻前に貯蓄した財産から出資する場合も、原資となっているのは特有財産ですから、原則として財産分与の対象外となります。該当するものの、他方配偶者への分与が必要となるケース今回の相談者は会社の経営者であり、かつその会社の株式を保有しているとのことです。この場合、配偶者(妻)の経営への寄与によって経営が上向き、その結果として、株式を取得した時よりも株式の評価額が上がるということがあり得ます。この場合は、株式を取得した時期や理由にかかわらず、株式の評価額の増額分に対して配偶者が寄与した分が、財産分与の対象になることもあります。株式が財産分与の対象になる場合、分与方法としては、会社株式の2分の1を譲渡するとか、会社株式の評価額の2分の1相当額を支払うといった方法があります。譲渡制限が付された株式を譲渡する場合、会社法所定の手続も必要となります。経営する会社の株式自体を譲渡すると、会社の支配権に影響を生じさせる恐れがあります。そのため一般論としては、株式自体の譲渡は行わず、評価額相当の金員を支払う方が多いと思われます。まとめ株式が財産分与の対象となるのか、またその分与方法をどうするのかは、今後の会社経営を左右する可能性もあります。(新日本法規、2017年)※この記事は、2023年11月24日に作成されました。関連Q&A分譲マンションの住民が私物を廊下に放置していることにどう対処したらよいでしょうか。私は、分譲マンションの理事長を務めています。都心のタワーマンションでとても気に入っているのですが、最近、多数の住民の方から、ある住戸の居住者がゴミのような私物をいくつも廊下に放り出していて、見た目が悪いし、悪臭もするという苦情が出ました。確認すると、確かにゴミ袋や折れた傘などが住戸の前に置かれていました。回答を見る離婚したいのですが、配偶者に離婚を拒否されてしまいました。性格の合わない妻に対して、離婚したいと何度も伝えているのですが、毎回離婚を拒否されています。回答を見る相続人が多数いる場合、何に気を付ければ円滑に遺産分割を進められますか?父が死亡し、相続財産を調べていたところ、祖父名義のままになっている不動産が見つかりました。回答を見る遺言を残さなかったら、保有している株式は誰に相続されるのでしょうか。事業承継のために、いずれ子供に自社株を相続させたいと考えていますが、まだ高齢ではないため、遺言書は用意していません。回答を見る相続預金を使い込んだとして返還を求められた際の対応を教えてください。遺産である相続預金を使い込んだとして、返還を求められました。