関連するSDGs目標2022年夏、東京・自由が丘に「NEWNO」ブランドを冠した新しい商業ビルがオープンする。開発を手がけたのは三井住友ファイナンス&リース(SMFL)グループのSMFLみらいパートナーズと、不動産事業会社のマックスリアルティーだ。今、不動産業界はCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)対応、2050年カーボンニュートラルの実現など、大変革の渦中にある。変化の荒波に挑む両社の戦略に迫る。マネジャーの岸本奈々子。(温対法)※1が改正されたことで、不動産業界は新たなフェーズに突入したという。世界各地で頻発する異常気象や、甚大な自然災害。これらが警告するかのように、温暖化の抑止は人類存続の可能性が問われる喫緊の課題だ。これまで、日本の産業界全体の動きは鈍く、不動産業界もそれは同じであった。建物の環境配慮への対応はコストを押し上げる要因になると考えられてきた一方、増加分のコストと賃料アップやランニングコストの削減効果の相関は不透明との認識が根強く、多くの不動産オーナーは対策に消極的だった。