被害者であっても、車両保険を使えばご自身の自動車保険の保険料がアップしてしまいます。被害者の修理費は加害者(の保険会社)が支払うべきです。過失割合等でもめているケースの場合、加害者側がなかなか支払いに応じないこともあり、そういったケースで被害者が自分の保険の車両保険を使って、修理費の支払を受けてしまう例が散見されます。弁護士費用特約などとは異なり、被害者が自分の自動車保険の車両保険を使えばノンフリート等級が悪化してしまい、翌年以降の保険料がアップしてしまいます。アップした分の保険料(保険料差額)を加害者へ請求しても認められない可能性があります(名古屋地判平成9年1月29日参照)。したがって、たとえ、翌年以降の保険料が上がろうとも、すぐに修理費が欲しいとか、あるいは、被害者側にも相当の過失が認められるとか、そういったケースを除けば、被害者が自分の保険の車両保険を使うのは避けた方が無難と思われます。少なくとも、車両を保険を使う前に、交通事故に精通した弁護士と相談すべきでしょう。「増額した限度でしか報酬金をいただかない」とは?【具体例】たとえば、弁護士費用特約がないお客様が1相手保険会社から100万円払うという内容の書面を受け取った2当事務所の弁護士に依頼した3弁護士が交渉したが、101万円にしか増額できなかったというケースにおいて、当事務所では、弁護士費用は交渉で増額した限度=この場合は1万円しかいただかないこととしております。※上記は架空の事例であり、ほとんどのケースにおいては、弁護士費用を大幅に上回る増額を交渉で勝ち取っております。【メリット】そのため、弁護士費用特約がないお客様におかれましても、弁護士費用倒れということを心配せずに、お気軽にご依頼いただけるかと思います。一般的な沖縄の法律事務所において、このような弁護士費用設定をしている事務所は、当事務所以外では非常に少ないと思われます。弁護士費用特約が付いていれば、保険会社が弁護士費用を出してくれます。依頼にあたってお金を準備する必要はありません(加害者から受け取る賠償金の中から弁護士費用を差し引く方式)。費用倒れ防止特約が設定できる場合があります。お気軽にお問い合わせください。専門に(特化して)取り扱う弁護士に依頼した方が、被害者は安心できるのではないでしょうか。当然のことですが、被害者を専門に取り扱う弁護士は、被害案件の経験を多く積むことになります。ある案件では加害者(保険会社)サイド・別の案件では被害者サイドというように「立場の使い分け」をする弁護士(=被害者専門でない)は、被害者の方から見て分かりにくいかもしれません。沖縄では、交通事故被害者を専門に取り扱う弁護士は少ないですが、当事務所の弁護士は、交通事故被害者からの相談・依頼のみを専門に取り扱い、加害者からの相談・依頼は丁重にお断りしております。※ここでいう「専門」は、特定の分野をもっぱら取り扱うという意味であって、その分野に精通しているとか詳しいという意味まで含みません。何度でも相談無料です。交通事故被害者の方からは、相談料を一切いただいておりません。(弁護士費用特約がある場合、被害者ではなく保険会社へ相談料を請求することがあります。コロナウィルス感染拡大にともなう電話相談対応について他のサイトにも掲載されております。