社会を豊かにする」をミッションとして、ヘッドハンティング、エグゼクティブサーチ、シニア活用事業などを展開する会社です。人材/雇用ニュース雇用2014/03/07Tweet深刻な人手不足対策の切り札として、外国人労働者の受け入れを拡大してはどうか。政府内でこんな議論がじわりと浮上してきた。景気回復に伴う労働需給の逼迫が、外国人受け入れを絞ってきた国の政策の土台を揺るがす構図だ。人口減少という重たい構造問題もからむだけに、議論は複雑な展開をたどりそうだ。「この間も受注を断ってきたばかり」。左官工事業者の幹部はこうぼやいた。政府統計によると、建設関連の現場では求職者1人を数社が奪い合う状況。女性や高齢者の活用に限界がある職場で、人手確保が成長のボトルネックになりつつある。全国各地の人手不足の悲鳴に応える形で、政府が議論を始めたのが、発展途上国の外国人を最長3年間受け入れる「技能実習制度」の拡充だ。3月2日)国内だけで労働力の供給が追いつかなければ、外国人の雇用に手を広げるのは理屈ではある。ところが、これは単純な問題ではない。外国人労働者の受け入れは、実習制度など就労環境の整備だけで展望の開ける問題ではない。受け入れ先体制が整っても、日本側の望みどおりに確保できるかどうか。厚生労働省OBに尋ねたら、深刻な表情で「日本の事情だけで取り組める問題ではありません」と返された。こんな事情があるのだという。アジアではこれから高齢化の始まる国がいくつかあり、しかも多くの国で出生率が下がっているため、生産年齢人口が減っていく。自国の労働力確保を優先せざるをえなくなり、日本に送り出せる状況ではなくなるだろう。かりに各業界で飛躍的に生産性を高める手法が登場しても、絶対的に人手を伴う業務は存在するだけに、解の見えない問題である。経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。Geniusとは-ヘッドハンティング会社のジーニアスが提供する人と会社と組織を考えるニュースマガジンです。