テレワークの考え方を整理した通知を新たに発出した。管理者の取り扱いは既に示している。Vol.1237で広く周知している。厚労省は基本認識として、「利用者の処遇に支障が生じない範囲内であれば、テレワークを実施しても差し支えない」と明記。“支障が生じない範囲内”を下記のようにまとめた。リハ職らの利用者を直接処遇する業務については、「原則テレワークは認められない」と規定した。職員がテレワークで事業所を不在とする場合も、サービスごとに運営基準で定められた各職種の責務・業務などに支障が生じない体制を整えること。テレワークではない他の職員に過度な負担が生じないよう留意すること。各職種の特性も踏まえ、その職種としての責務の遂行に支障が生じる場合には、個別の業務についてテレワークが可能と考えられる場合でも、実施してはならない。現場に出勤する職員と適切に連絡をとれる体制を確保すること。利用者との面談・相談やアセスメントの観察などは、相手方の表情や反応を直接確認する必要がある。ICTを用いた遠隔での面談などは、意思疎通が十分に図れる利用者について、本人・家族の理解を得て行うなど、適切に対応すること。詳細は通知からこのほか、厚労省はケアマネジャーについて、「ケアプラン作成のテレワークは、適切なアセスメントやモニタリングが行われたうえで実施する必要があることに留意すること」と記載。サービス担当者会議のオンライン開催にも言及し、次のように念を押した。※当記事は掲載日時点の情報です。まで、すべてをカバーしたサービスを提供します。