Media編集部コメント水産養殖×テクノロジーでコンピュータが魚を育てる社会を目指すウミトロン株式会社が、大分県と進める「平成30年度おおいたIoTプロジェクト推進事業」において、ぶり養殖における動産(養殖魚の在庫価値)の準リアルタイム評価・把握に向けた取り組みを開始する。大分県は日本有数のぶり養殖地。県内事業者の大半を占める中小規模生産者の養殖現場では、人力に頼った労働集約的な作業が多くを占めており、なかなか業務の効率化が進んでいないのが現状。水産業従業者数の減少や高齢化を背景として、養殖魚の成育管理や経営にとって重要な指標が人的リソースの不足から十分に取得することができていない。結果として、事業者によってはデータに基づいた適切なPDCAサイクルを回すことが難しいといった実情がある。このような事情を背景とした暗黙知に基づく事業経営は、今後の事業継承においても大きな障害となることが予想される。コスト削減、業務効率化の実現に向けた取り組みを進めていくものだ。海の持続可能な開発と食の安全・安定生産を実現することをミッションとするウミトロン。Tech事業として、今後も注目していきたい。以下、リリース内容となります。:藤原謙、以下ウミトロン)は、大分県と進める「平成30年度おおいたIoTプロジェクト推進事業」において、ぶり養殖における動産(養殖魚の在庫価値)の準リアルタイム評価・把握に向けた取り組みを開始します。ウミトロンではAI・IoT技術を活用して洋上の各生簀での動産評価を自動化することで、養殖業の経営に欠かすことの出来ないデータを継続的に見える化し、経営へ役立てるための実証を行います。今後、準リアルタイムでの取得が可能となる動産データの活用方法として、実際の生簀内の動産に準じた養殖保険の設計の検討を進めて参ります。取り組むテーマ大分県とウミトロンは、7月27日付で採択済みの『平成30年度おおいたIoTプロジェクト推進事業』において、生簀内の養殖魚の動産価値(在庫価値)を準リアルタイムで評価・管理するためのシステム開発を進めます。水産養殖の現場では、洋上に設置した小割り生簀あたり数千尾の魚を飼育しており、水中を泳ぐ魚の資産価値を評価することは容易ではありません。これまで養殖現場における動産管理は、生簀内の魚を網で集めてタモ網などで掬い出し資産評価に必要なデータを手作業で取得する手法や、大型の水中カメラを洋上の生簀へ持っていき、取得した画像データを持ち帰ってから手作業で解析を行う手法が取られてきました。ウミトロンは、これら現場におけるデータ取得プロセスをUmiGarden®の開発で培ったIoT技術を応用することで遠隔的に行えるようにすると共に、AIを用いた画像解析などの技術を用いて動産評価を自動化する取り組みを進めます。このシステムにより、養殖事業者は事業経営にとって重要な動産価値を準リアルタイムで取得できるようになります。動産データの活用実証また、ウミトロンは、準リアルタイムで取得できる動産データの活用方法として、実際の生簀内の動産に準じた養殖保険の設計検討を開始します。現在の養殖保険は、継続的な動産評価・把握の難しさから、保険提供元が予め過去のデータを元に設定した資産価値を基準に提供されています。事業戦略によって異なるため、実際の資産価値と異なる場合があります。そこで、ウミトロンでは、本プロジェクトで開発を進める準リアルタイムでの動産評価システムによって、継続的に取得できる生簀内の動産価値を活用する方法について、保険適用の観点から、検証して参ります。今回のプロジェクト内では、大分県内の養殖生産者と連携して、各種データの取得を進める予定です。生簀内の魚の資産価値を継続的に評価・把握することができれば、事業管理にとって有益となるばかりでなく、実態に即した保険や融資の際の評価などデータを活用したサービスを提供することで、経営の安定化にも寄与するものと考えています。これからもウミトロンでは、テクノロジーによって水産養殖の現場に役立つサービスを提供すると共に、持続可能な水産養殖を地球に実装すべく開発を進めていきます。水産養殖は21世紀もっとも重要な産業の一つです。海の持続可能な開発と食の安全・安定生産を実現することがウミトロンのミッションです。現場とテクノロジーをつなぐ課題解決の糸口を見つけ出しています。これまで”ヒト”を中心に活用されてきたインターネットをはじめとしたテクノロジーを”自然界”にも適用することで地球に持続可能な水産養殖を実装していきます。愛とテクノロジーの探究を通じて、私たち一人ひとりがより自律的かつウェルビーイングな生活へと近づけるよう、情報発信してまいります。この著者の記事一覧へ関連記事ネクストミーツが「植物性ミルク」の販売を開始。東北・薬王堂22店舗で展開2022-01-26宮崎県「耳川」発の林業プロジェクト。撤廃などサービスをアップデート2021-12-23クラフトビールから日本文化を再発見。「オトモニ」が2022年より新定期便をスタート2021-12-22海洋DXのMarindows、旭タンカーら4社から総額2億円の資金調達を実施2021-12-10植物肉生産のグリーンカルチャー、植物性の「ゆで卵」の開発に成功2021-12-09水産業の持続性を高める。