東京都23区を中心に活動。施行状況」を公表しますとして、下記内容を発表しました。~総合労働相談件数は、15年連続で100万件を超え、高止まり。よる「あっせん※3」の3つの方法があります。今回の施行状況を受けて、厚生労働省は、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導およびあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。総合労働相談件数は高止まり。助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より減少。「いじめ・嫌がらせ」※5の件数が引き続き最多。「解雇」の件数が前年度に引き続き減少。建物など379か所(令和5年4月1日現在)に、あらゆる労働問題に関する相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナーを設置し、専門の相談員が対応。関しても一体的に労働相談として対応することになったため、それらの相談件数も計上されている。紛争当事者に対して解決の方向を示すことで、紛争当事者の自主的な解決を促進する制度。助言は、当事者の話し合いを促進するよう口頭または文書で行うものであり、指導は、当事者のいずれかに問題がある場合に問題点を指摘し、解決の方向性を文書で示すもの。都道府県労働局に設置されている紛争調整委員会のあっせん委員(弁護士や大学教授など労働問題の専門家)が紛争当事者の間に入って話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度。その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争(労働基準法等の違反に関するものを除く)。うち「法制度の問い合わせ」や「労働基準法等の違反の疑いがあるもの」として計上され、「民事上の個別労働紛争(のいじめ・嫌がらせ)」の相談件数には計上されていない。同法に規定する紛争について、その解決の援助の申立や調停の申請があった場合には、同法に基づき対応している。参考として、同法に関する相談件数等の施行状況については、厚生労働省ウェブサイトを参照。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000167772.html注)職場におけるパワーハラスメントとは、職場において行われる、以下1~3の要素を全て満たすものをいう。•詳細はこちらをご覧ください。「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。KKパートナーズ」にご相談下さい。関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。東京都23区を中心に活動。(社会保険労務士)料金案内(税理士)事務所概要お問い合わせお問い合わせ(社会保険労務士)お問い合わせ(税理士)検索タイトルとURLをコピーしました。