プロ、フィリピン人が日本の女性活躍を応援するこの11月から、いよいよ国家戦略特区の神奈川県で外国人従業員による家事代行サービスの試験的実施が始まる。政府が女性の社会進出を支援しようと家事代行の市場拡大に踏み切り、これに呼応してダスキン、パソナ、保育大手のポピンズ(東京・渋谷)など各社がフィリピン人を戦力として受け入れて実施するというものだ(日経電子版7-26)。外国人の先陣を切ってフィリピン人かといえば、この国の人たちは、家事代行をプロの仕事と感じている人が非常に多く、出稼ぎに出る文化も浸透している事情があげられる。ポピンズは子どもを保育園へ送迎したり、炊事や洗濯をしながら英語を教えるなどのサービスも手がける。神奈川県を皮切りに、サービスを大阪府など他の地域にも広げていく。特区制度では1年以上の家事支援の経験などを条件に出入国管理法の特例として受け入れを認めている。各社はフルタイムで外国人を直接雇用し、日本人と同等額以上の報酬を支払う。高齢者や共働き所帯が増えて、家事代行サービスの需要は高まっている。経済産業省はサービスの将来の市場規模が2012年度の6倍にあたる6000億円に成長すると試算しており、新規参入が相次いでいる。従業員はパートの高齢者が多いとされ、サービスの担い手が課題だった。家事代行サービスの一般的な料金は1時間当たり4000円~5000円とされる。働く女性が負担する金額としては少々高いとも思われるが、外国人の活用も含めてサービスの幅が広がれば、競争も激しくなるわけで利用者にとって質が高まり料金も安くなる可能性がある。フィリピン従業員の雇用期間は最長で3年だ。