より、雇用期間の定めのある労働者が同じ会社で通算5年以上働いた場合に、本人が申し込めば無期雇用契約に転換するルールが開始されており、今年の4月1日には、施行後5年で対象となる労働者が多数見込まれます。明らかになっています。このままでは大量の雇い止めが生まれかねません。よって、東京都で以下の対策を緊急に講じるよう強く求めるものです。労働者が、無期転換権が発生することを知らないままでいることがないようインターネット、ポスター、パンフレット、都営バスや電車広告などあらゆる媒体を活用して周知徹底すること。事業主に対し、無期転換ルールの正しい理解を周知徹底すること。無期転換ルールを避ける目的で、繰り返し雇用契約を更新してきた労働者を合理的な理由なく雇い止めにしたり、6か月のクーリング期間を悪用したりするなどの脱法行為が起こることのないように法の趣旨を徹底すること。厚生労働省は自動車メーカーに実態調査を実施しましたが、自動車メーカーにとどめず、都内企業で期間雇用労働者を多く雇用する産業について、合理的な理由のない雇い止め、就業規則の変更等が行われていないか、労働者の周知についての実態調査を都として緊急に実施すること。無期転換を前にした雇い止め、就業規則でのクーリング期間変更等が行われた場合の専門の相談窓口を設置し、誰でも気軽に相談できる街頭相談会などの開催を行うこと。東京都は、自ら雇用する期間の定めのある労働者に対し、法の趣旨どおり無期転換権をきちんと保障すること。2-8-1TEL:03-5320-7270FAX:03-5388-1790プライバシーポリシーサイトマップ過去サイトシェアTweetCopyright©。