戦略的イノベーション創造プログラム『農業データ連携基盤(データプラットフォーム)』コンソーシアムにアーキテクチャワーキンググループとして参画いたします。いった課題を抱えております。その解決策の一つとして、ネクストスケープは、産官学と連携しデータ活用型の農業を推進・実現する『農業データ連携基盤(データプラットフォーム)』コンソーシアムに参画いたしました。『農業データ連携基盤(データプラットフォーム)』の構築は、従来農家の経験や勘といった情報をデータ化し、比較・分析する事で、農業者の生産性向上や経営改善を可能にする、ビックデータ時代に沿ったエビデンスベースのデータ活用型農業を世界に先駆けて推進する取り組みです。ネクストスケープは本プログラムのアーキテクチャワーキンググループの中で中心的な役割を担い、アーキテクチャの設計及びシステムの開発に貢献しております。多様な形式が想定される農業分野のデータを柔軟に扱えるようにするために、リソースオリエンテッドなアーキテクチャを採用しています。【3】利用者の利便性を追求ICTの導入が発展途上である農業分野の状況を踏まえ、本システムの利用者である農業従事者や農業支援サービスベンダーへの丁寧なインタビューやディスカッションを重ね、真に必要な機能や仕組みの見極めを的確に行う事で、利用者に喜ばれるサービスの構築に努めています。ネクストスケープは、農業者の生産性向上や経営改善を可能にするデータ活用型農業を推進する事で、農業の高効率・高収益を目指し、若い農業者や異業種からの新規参入を促進してまいります。ネクストスケープは本取り組みにより、日本の農業全体を底上げするとともに、より強く豊かな次世代農業を創造する役割を担ってまいります。■『農業データ連携基盤(データプラットフォーム)』の考え方・取り組みhttps://www.atpress.ne.jp/releases/128396/img_128396_1.png1.背景IoTやAIの社会の進展に伴い、データを活用したエビデンスベースの取り組みが着目されています。これまで日本の農業は、農業者の長年にわたる経験や勘により、様々なおいしい農産物を生み出してきましたが、高齢化の中で失われようとしているこれらの経験や勘を学ぶ事は難しく、データの集積も進んでいない事からエビデンスベースのデータ活用型の農業、新たな農業ICTの取り組みが求められていました。作物の生育状況や圃場の環境、そしてこれらの経験や勘をデータ化すれば、若い農業者等が早期に経験や勘を習得できるようになるほか、データを比較・分析する事で農業者に様々な新たな気付きをもたらし、生産性の向上や経営の改善を可能にする事が見込まれます。日本の農業の強みを活かすためには、データ利活用は不可欠なのです。このためには、多様な企業が、それぞれ様々なICTサービスを展開し、これらサービス毎に個別に完結している現状を乗り越え、ベンダーやメーカーの壁を超えて、異なるサービス・システム間の連携を実現するデータ連携基盤が必要です。前述の状況を踏まえ、ビッグデータ時代の新たなエビデンスベースのデータ活用型農業を世界に先駆けて推進するための『農業データ連携基盤(データプラットフォーム)』を構築します。農業者団体等の農業分野に関係する多様な主体が参画したコンソーシアムを設立します。有する多様な研究成果に関するデータ等をプラットフォーム上に集約し、オープンデータ、あるいは有償データとして提供可能とします。2017年中を目処に、主に農業生産現場を主目標とする、「農業データ連携基盤」のプロトタイプの運用を開始します。このプロトタイプ版を活用し、農業者や農業者団体等の多様な参加主体が、システムの連携やデータ活用等をモデル的に進め、エビデンスベースのデータ活用型農業の有効性を検証し、農業者への新たなサービスの提供等につなげていく予定です。今後、生産現場での利活用に加え、流通から消費まで連携の取り組みを拡げ、広く様々な主体の参画を進め、関係者との連携を深めつつ、取り組みを展開する事としています。農業ICTベンダーや農機メーカー等の壁を越えて、様々な農業ICT、農業機械やセンサー等の間のデータ連携を可能にします。一定のルールの下でのデータの共有が可能になり、データの比較や生産性の向上に繋がるサービスの提供を可能にします。公的データ等のオープンデータ、民間企業による有償データ等の蓄積を図り、無償・有償での農家に役立つ情報の提供を可能にします。提供されている民間の有償サービスとの連携を図り、プラットフォームを介し、個々の農業者が目的や時期に合わせてこれらサービスを利活用する事で、エビデンスベース農業の実現を図ります。http://www.nextscape.net※記載の会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。※本ドキュメントの掲載内容は発表時の内容です。経済(国内)取材依頼・商品に対するお問い合わせはこちら問い合わせフォームプレスリリース配信企業に直接連絡できます。記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。社会・政治・経済(国際)小ジャンルこの条件で絞り込む。