慎二2020.9.2日本の製造業を取り巻く人材不足の問題は深刻です。国内での人材調達はすでに限界を迎えており、かといって海外に開発拠点を設けようにもかなりの投資が必要です。仕事の品質にも不安が伴います。人材不足を解消し、運用コストと仕事の品質を両立させる現実的な解決策はないのでしょうか。※本連載は、株式会社アールテクノの代表取締役である吉山慎二氏の著書『ゼロからわかるオフショア開発入門』(幻冬舎MC)より一部を抜粋、編集したものです。悲惨な現状』では、日本の製造業が抱える人材不足の問題について解説しました。新卒や経験者が集まらず、かといって技能実習生や派遣会社の利用もニーズに合いません。いまや国内での人材調達は八方ふさがりの状態なのです。社内の中堅エンジニアにのしかかる下流工程の負担を一気に取り払うベストな、魔法のような解決策はもはや諦めざるをえないといえるでしょう。そんななか、「よりベターな解を」と考えた場合、検討に大きく値するのが本連載のテーマでもある「オフショア開発」という体制になるわけです。オフショア開発とは、簡単にいえば海外現地に開発ルームを増設し、そこに固定常駐のエンジニアを数名配する開発業務の体制のこと。エンジニアは現地で調達された外国人で、毎日その開発ルームに通勤し、仕事をします。海外現地に開発ルームを増設する「オフショア開発」こそ、ベターな解決策(※写真はイメージです/PIXTA)オフショア開発を利用する日本の会社とその開発ルームは常時メール、通話、画面を通した対面、といった方法での指示や打ち合わせが可能です。ファイルサーバーを介してデータのやり取りもできるし、専用のアプリケーションを用いることで、日本側のパソコンで開いた画面を開発ルームのパソコンにも表示させ、その画面を動かしながら具体的に指示をする、といったやり取りも可能です。日本の設計担当側からすれば、自社の開発室が海外に増えた、という感覚で作業環境を拡張することが可能なのです。日本の製造業者が自力で海外に開発拠点を設けようと思ったら、これはかなりの投資が必要です。各国の人材市場をリサーチし、進出に相応しい地域を特定。当局に対する申請を済ませ、オフィスを借りる。エンジニアの募集をかけ、選定を行い、労務管理をしながら、仕事を教えていく。その国ならではの価値観や労働観を学びながら、商慣習への理解も深めていく必要があるでしょう。モチベーションに気を配り、条件交渉をして、できるだけ辞めてしまわないように(教育がムダに終わってしまわないように)、従業員の満足度にも気をつけていなければなりません。海外に製造拠点を有する会社の場合は、その工場の一部分を設計室にしようと考えたものの、実際にやってみると上手くいかなかったという経験がある会社は多いはずです。東南アジアの激しいスコールのような雨の中、雨合羽のバイクで工場団地まで通勤するエンジニア人材がいかに少ないか、あるいは定着が悪いか、理解したころには手遅れです。“現地でしか使うことのできないソフトウエア”のライセンス料(数百万円か数千万円)をすでに支払ったあとで、仕方なく工場勤務のワーカー(もちろん高卒)に一から教えるということは途方もない話です。コストや労力を極力かけないようにしながら、独自に開発拠点を立ち上げるというのは相当難しいことなのです。した開発体制の構築を専門とするコンサルティング会社を利用すれば、企業は希望を伝えるだけですべてお膳立てしてもらえることになるのです。希望どおりのスキルをすべて備えたエンジニアを揃えるといったことは難しいでしょう。専門分野が十分重なるエンジニアであれば、密にコミュニケーションをとっていくことで、自分の会社の仕事をマスターしていってもらうことは、大いに可能です。国内で調達されたエンジニア系派遣社員に仕事を教えていくのはコスト的に厳しいという話をしましたが、オフショア開発体制ではこの点でかなり費用をリーズナブルに抑えることができます。いうのも、オフショア開発ルームに勤務するエンジニアたちは、現地の給与相場を基準にコンサルティング会社が雇用しているからです。顧客側は、彼らの給与にかかる費用に関して日本の給与水準をベースにして考える必要はありません。コンサルティング会社側は、エンジニアとの交渉により複数年に渡る雇用を前提として労務契約を結びます。そのうえ、開発ルームへの勤務を約束するので、「せっかく教えたエンジニアが、1年で辞めてしまった」という事態にも十分な対策を取っておくことができます。海外の請負業者の場合、「エンジニアの顔が見えない」という不安がありますが、オフショア開発ではその点も解消されます。日本側の開発室とオフショア開発ルームは、パソコン上のコミュニケーションツールで常時接続された状態にしておけますから、話したいときはすぐに呼び出して打ち合わせできます。オフショア開発ルームの側で疑問点が生じれば、向こうからの問い合わせも随時受け付けることができます。請負業者への委託では、「指示に不明点がありましたが、とりあえずやってみました。何かあれば、修正の指示をください」という形で納品を受けることもありますが、急ぎの場合こうしたやり方は時間のロスにもなりかねません。請負業者とのやり取りでは、「コミュニケーションの機会をなるべく減らす」イコール効率のよい仕事、と受注側も発注側も捉えてしまいがちなせいですが、それは時と場合によるでしょう。長期にわたって一緒に仕事をすることを前提に考えるなら、最初はコミュニケーションを密にとっておいたほうがあとが楽です。一つずつ疑問を解消しながら進めていくなかでお互いについて知り合うこととなり、暗黙知が形成されていくほうが、最終的には効率的な作業態勢が構築されるからです。まとめると、オフショア開発の本質的なメリットは、「教育コストを抑えながら(他社の仕事をしない)専属チームを使える」ということにあり、しかもその専属チームは、「該当する技術の経験者」によって構成されているのです。「同じエンジニアを使い続ける」という理想が実現さらに、運用コストと仕事の品質においても、国内派遣業者に比べてメリットがあります。派遣業者と請負業者の性質のおさらいになりますが、外部のエンジニアを利用する場合、「指揮できる/指揮できない」「納期・品質に責任を持つ/責任を持たない」という二つの軸の組み合わせで、委託先を選ぶことになります。「指揮できる&納期・品質に責任を持つ」という業者は、基本的に存在しません。これはもはや子会社のような立ち位置です。正規雇用の社員に求めるレベルの内容でしょう。請負業者は、「指揮できない&納期・品質に責任を持つ」の立場になります。納期・品質で絶対安心なレベルを求めるなら、あまり冒険はできません。依頼する側としては、より大変な仕事を切り出せたほうが助かるはずですが、そのリスクをあえてとることは、滅多にないといえるでしょう。失敗した際、費用がムダになるだけでなく、事態の収拾にも大変な手間がかかる可能性もあるからです。「指揮できる&納期・品質に責任を持たない」には、派遣社員が含まれます。派遣社員は、担当者の指示どおりに作業をしますし、その人のスキルによっては質の高い仕事をしてもらえることがありますが、「一式」という形で仕事を納めてくれるわけではないからです。派遣社員のよいところは、毎日、仕事ぶりをウォッチできることにありますが、拘束された状況が生まれるせいで、どうしてもコストが高くなってしまうわけです。オフショア開発もこの範疇に入りますが、派遣社員と比較するとコストの面で大きなメリットがあります。日本人の派遣社員はざっくり言うと、「一人月100万円」が通常の相場ですが、オフショア開発を活用すれば同じ費用で2〜3人のエンジニアを常時用いることが可能です。国内の現場に海外人材の派遣を受けた場合、彼らの流動性が高いことが不安要素になりますが、オフショア開発ではその心配もかなり抑えられます。「もっと良い条件の職場が見つかったから」と、ふいっと来なくなってしまう不安が少ないのです。いうのも、オフショア開発ではコンサルティング会社のマネジメント力によって、かなり離職率を低く抑える条件づくりが可能だからです。ちなみに私の会社では、2019年で退職者は全体のうち2.6%でした。「日本の給与水準では安いが、現地の水準としては高い」くらいの給与を設定することで、エンジニアの職場への満足度を高めることができます。その仕事環境は、「日本の企業の仕事がしたい」という希望を満たしながら、自分の国に住み続ける安心感を持たせるかたちにもなっています。仕事の話は御法度ですが、それ以外でほかのエンジニアたちとの交流の場もつくれますから孤独感もありません。お金や人間関係の面でかなりの満足度を導き出すことが可能なのです。そのおかげで、オフショア開発体制では「同じエンジニアをずっと使い続ける」という製造業の経営者なら誰もが望んでいたに違いない状況をつくり出すことができるのです。12年間勤務し、1995年株式会社アールテクノを創業・設立。当初から国内製造業に対してCAD/CAM/CAE、工作機械の販売をサポート。インド人・ベトナム人技術者の派遣事業を推進。2008年から独自のオフショア開発事業を展開し、現在に至る。幻冬舎メディアコンサルティング欲しい人材を調達できる。設備投資の負担を軽減できる。人員を長年抱え続けるリスクを減らせる。嘘だろ?...年収400万円の53歳“普通のサラリーマン”にまさかの税務調査。助言】1ふざけるな、55年間実家暮らしのくせに!父の相続で「遺産ゼロ」に泣いた52歳次男、甘ったれの55歳長男に「亡母の貯金総取り」を主張2老後資金を増やすはずが...年金月22万円・66歳男性に年金機構から「年金支給停止」の通知が届いた〈まさかの理由〉【CFPの助言】3「親が亡くなったら、真っ先にコンビニへ走る」が新常識!相続手続きで困らないためにやるべき、たった一つのこと【税理士が解説】4「退職金2,800万円」「貯金4,000万円」60歳定年退職のサラリーマン夫、花束を抱えて家路...自宅で待っていた妻の「衝撃のひと言」に戦慄5「月収64万円」「退職金2,300万円」大手メーカーで定年を迎える〈60歳父〉を仲良し家族が祝福。しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】4東京在住・独身45歳一人娘、東北の母へ仕送り「総額1,500万円」...母の死後、まさかの税務調査で追徴課税に。原因は「思い出の詰まった通帳」【税理士が解説】560代夫婦、40年の市営団地暮らしの成果「貯金3,000万円」「退職金1,500万円」「年金月25万円」で積年の夢〈軽井沢移住〉を果たしたが...あっけなく終焉を迎えたワケ【FPの助言】メルマガ会員登録者のご案内メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。