この町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。(昭和33年政令第362号)第3条第5項の規定により条例で定める委員の定数は、次の各号に定めるところによる。委員は、町長が任命する。被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として48万8,000円を支給する。町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として3万円を支給する。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。20条の規定による特定健康診査及び同法第24条の規定による特定保健指導を行うほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。この町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業を行う。この町は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。この町は、世帯主が国民健康保険法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円以下の過料に処する。この町は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに国民健康保険法第113条の規定により文書その他の物件の提出、若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対し答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。この条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。前3条の過料の額は、情状により町長が定める。前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。第12条から第15条までの規定は、昭和34年4月1日から適用する。給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。