けに、当該団体内での第三者事業承継の円滑化、仕組化するための支援サービス(パッケージ)を開始することとなりました。支援サービス(パッケージ)開始の背景について国内企業に関連するM&Aの件数は、年間4,000件をと突破し、2020年3月に経済産業省から公表された中小M&Aガイドラインでは、2029年までに10倍以上となる年間6万件という目標が掲げられました。2020年以降はコロナ禍の影響を受けるとはいえ、国の後押しもあり、少なくとも売り手側当事者が中小企業であるM&Aの件数は、堅調に推移することが見込まれます。全ての業種業態、規模、エリアにおけるM&Aが堅調に増加する訳ではありません。条件が揃う中小企業のM&Aによる譲渡(事業承継)は、上記のような堅調トレンドに乗れずにいます。M&Aで第三者譲渡するという認知がまだまだ少ないこと小規模M&Aのアドバイザーが特に地方において不足していること(その多くは、M&Aアドバイザーからすると報酬が低く採算が取れないのと、慣習を含めた業界の知識不足が原因)M&A報酬が譲渡価格に比べると高額になるケースがあることそれを示唆する傾向は、当協会が主催する中小企業向けのM&Aセミナーや中小企業のM&Aアドバイザーを育成する講座でも伺えます。セミナーや講座の参加者で小規模事業者を多く会員に抱える各種業界団体(注)関係者が増えており、参加目的として、「一様に一向に進まない業界内の事業承継問題の解決に自ら寄与したい」ということでした。当協会では、以前から業界団体に対しての提案を行っていました。それは、「業界団体が会員間の事業承継問題に関心を持つ場合、業界内(業界団体主導)で小規模案件のM&Aの手法を使って解決するのがベストである。けの第三者事業承継(M&A)支援パッケージを提供することといたしました。業界団体が会員に対して行う第三者事業承継サービスの認知、仕組み作りへの助言1については、M&Aアドバイザーとしての実績的な知識の獲得を目指していただきます。当協会との共催セミナーの開催M&A(第三者事業承継)の成約に向けたサポートなどが可能になります。サービスの制度・システム含む仕組み作りなどの助言を行います。以下のページのM&Aスキル養成講座よりご受講可能な日程にお申込みください。(集合型の講座でも、オンラインの講座でもどちらでも可能です。)https://www.jma-a.org/adviser/jma-kその際、講座申し込みページの最下部になる「その他」の欄に、必ず「DANTAI」とご記載くださいませ。株式会社ビザイン,アルテパートナーズ。