(OECD)加盟国の中で最も大きく上がったことがわかった。OECDの2023年歳入統計によると、昨年の韓国の国民負担率は32.0%で、前年(29.8%)比2.2ポイント上昇した。OECDに加盟している38カ国の中で最も上昇幅が大きかった。国民負担率が30%を超えたのも今回が初めてだ。国民負担率が前年より1ポイント以上上がった国は、韓国を含め▽ノルウェー(1.9ポイント)▽チリ(1.7ポイント)▽ギリシャ(1.6ポイント)▽米国(1.2ポイント)▽ポルトガル(1.1ポイント)――の6カ国だけだった。社会保障寄与金を加えて国内総生産(GDP)で割った数字をいう。納税者が実際に納付した総額を反映する指標で、国民負担率の上昇は納税者の支出負担の増大を意味する。OECD加盟国の2022年の平均国民負担率は34%。韓国とOECD平均の格差は2000年の12ポイントから昨年は2ポイントまで縮まった。