私からは,まず,民間委託化についてお聞きしたいという風に思います。水ビジョンの5年計画である中期経営プランの中で,第6期効率化計画ということで出されています。委託も始めているということの状況であります。委託するということなんかも含めて,上下水共に民間委託がさらに進んでいるという状況であります。資料で頂いたんですけれども,石田水環境保全センターの運転管理業務,例えば委託拡大について言えば,民間委託の効果は1,800万円だということでありました。範囲も非常に狭くなるんじゃないかと。何か問題が起こって,例えば再度公営化するということになったとすれば,技術職員も含めて,事業をするにしても再開は困難になるんじゃないかと思うんですけど,まずはこの点の認識をお伺いしたいと思います。我々の事業の民間委託についての考え方についてでございます。定的に事業を進める必要があるという風に考えております。そのため,これまでから委託につきましては,本市の経営責任の下,定型的な業務でありますとか民間にノウハウや実績のある業務につきましては,民間に委託してもサービス水準の維持に支障がないというものについては,積極的に民間委託を進めてきたところでございます。性,公益性の高い業務という風にされていまして,これ自身が具体的に何を示しているか,もう一つ分からないんですよね。三つの根幹業務の具体的中身は一体何なんでしょうか。ビジョンに掲げております事業の根幹に関わる業務ということでございます。理等のことでございます。公権力の行使を伴う業務。我々の下水道事業などにつきましては接続義務というのがありますので,市民の方に下水道接続をしていただく義務等がございますので,その辺の,あるいは調査する立入り業務等がございますので,そちらにつきましては直営でやるべきかという風に考えております。公共性,公益性の高い業務。これは我々の事業そのものが公益性の高い業務でございますけれども,その中でもしっかりとやっていく部分については引き続き直営で実施したいという風に考えております。三つ目の公共性,公益性の高い業務について,よく今の回答では分からなかったんですけど,もう少し詳しく教えていただけますか。我々の業務につきましても委託化できるものについては委託するということで先ほど答弁させていただきましたけども,この公益性,公共性の高い我々の業務でございますけれども,その委託業務をしっかりと管理するということが我々の業務であるという風に考えております。極論を言いますと管理するだけでいいということになってくるし,もちろん最低限,許可しなければならないことや立入り業務なんかは,それは行政の権限ですからやって当たり前だという話でありまして,結局,国が今,民間にノウハウあれば民間にということで民活をかなり進めておりまして,そういう中で,京都市が司令塔だけの役割になったらいいわというだけの話でありまして,これは,ひいて言えば現場の各事業の詳細まで見えなくなるのではないかという風に思いますし,水の安全性なども損なわれる可能性があるんじゃないかという風に見えてくるんですよね。この点,どうお考えでしょうか。安全性につきましてでございますけれども,当然委託化することによりまして,しっかりと我々は業務をモニタリングする必要がありますし,根幹業務といたしましても,当然でございますけれども,市民の安全・安心の確保,これにつきまして我々の根幹業務という風に考えておりますので,そこについてはしっかりと事業を進めていきたいという風に考えております。働者の賃金にしわ寄せが来るということではないかと思っていまして,既にそれが起こっているのではないかと思っています。ヴェオリア・ジェネッツに今,検針業務の関係で委託をされておりますけども,日本全体で180の自治体から水道メーターの検針や料金の徴収を請け負っていると。水道新聞に載っていますけども,9,000人の従業員がいるということで書かれています。委員でありまして,正にそういう方々の思惑どおりに民間委託が進められているということが一つと,あわせてハローワークの求人情報をこの間見ましたけども,ヴェオリア・ジェネッツの京都市での検診業務は時給909円なんです。最低賃金ではないんですか。治体自らが低賃金労働者を生み出しているということにほかならないと思うんですけど,この点,どう認識されていますか。基本条例に基づきまして,合理的な積算に基づいて,適切に見積もられたことによりまして,公契約の適正な履行及び履行水準並びに労働者の適正な賃金の確保に努めているところでございますので,法に基づいた委託がされているものという風に考えております。いや,法に基づいたのは当たり前でありまして,それは労働者の賃金を守るというのはどこの企業でも当たり前でしょ,そんなん。最低水準にあるということに対してどう思いますか。今,委員御指摘の最低水準かということでございますけれども,我々は入札によりまして委託業者を決定しておりまして,委託業者の,事業者の判断での賃金水準の設定だということでありますので,我々はそこまでの見解を述べるものではないという風に考えております。者の,もちろん管理は直接できないですけども,その状況も見たうえで認識ができないという話になってくるという風に思いますし,はっきり言ってその民間委託が及ぼす弊害ですね。交通局の協力会もアルバイトの募集をやっていまして,これは910円なので,はっきり言ってほとんどが最低水準になっているということであります。今までやってきた方々よりも賃金が下がっているというのは明らかでありますし,そういう職員の方々も含めて労働者の環境を守るというのは当たり前でありまして,こういう水準が本当に低くなっているというのはやっぱり許されない話だなと思っています。世界での話もちょっと紹介しておきます。進国の各都市が再公営化を始めていると。かなりの数になっていると。営の中で借入金をどんどん膨れ上がらせ,その結果,税金の支払も少なくなったと。インフラの更新や整備も後れて,果ては料金や使用料への値上げにつながったという中で,市民から怒りが出て再公営化の道になっていると。いう最悪のパターンを生み出すということと併せて,京都市の委託有りきということが,言えば市民の方々も含めて労働条件を切り下げているということになっているということを是非認識していただきたいという風に思いますし,市民の生命線である水事業,公営事業といえども経営と福祉のバランスを欠くような民間委託がされているということそのものが大きな問題だという風に思っていますし,今,包括委託を始めはりましたけども,包括委託も含めて全体事業をまとめられるようにどんどんしていっているんじゃないかと。いつでも国誘導で民営化という道筋も視野に入ってくるんじゃないかと。持してしっかりやるということでございます。この我々の事業の中で経営基盤を強化する,経営の効率化を図るために民間委託を進めているところでございまして,民間との協働の下に安定的な事業運営をこれからも引き続き進めていきたいという風に考えております。安定的な事業運営というのは必要だという風に思いますが,やっぱり民間委託によってその道を導き出すというのはしょせん限界があるなという風に思っていますし,再度やめるべきだと求めておきたいと思います。次に,管路などの施設の更新についてお聞きしたいと思います。決算年度において,水道の老朽管の更新の更新率は1.4パーセントに引き上げられました。事業額は大体約133億円と。更新が56キロされて,昨年からの計算で言うと残り388キロぐらいになっているという状況であります。下水道管路の改築更新は,中期経営プランに示されているとおり,5年間ずっと33キロやるということで,26億円ほどの事業費が進められて,対策が進められたということであります。今年度は更新率1.5パーセントになりますから,58キロの更新だという予定になっています。この水道管路の初期ダクタイル鋳鉄管についてはいつ解消するのかということで,昨日の答弁では2034年完了ということで言われていましたけども,いつ頃,どうなるのかということであります。下水道については今後老朽化が進むということでありまして,経営プランでは33キロの更新を確保するということでありますけども,水ビジョンの後期年度に関しても同様のペースで行われるのか,また,更新のピーク時が書かれているんですけども,どの時点での更新の規模が増えてくるのか,その際の更新費用は1年当たりどのぐらいの費用になるのか,是非今お答えいただきたいということと,将来予測については資料でも頂きたいという風に思います。水道管路の老朽化,今やっております初期ダクタイル鋳鉄管の解消のめどということでございます。昨日も答弁させていただいたとおり,まずはこのビジョンの中で老朽配水管の解消率,これを76パーセントまで上げていくと。それから,最終的には令和の14年度末,これまでに100パーセントの解消を目指していくということで進めていきたいという風に考えております。下水道の管渠の更新化事業の方でございます。これまでプラン上でも挙げさせていただいておりますように年間33キロということで,約26億円というペースで進めているところでございますが,今後,先生の御質問にありましたように方向性の話でございますけども,基本的には現ビジョンの中では同じく33キロベースでの改築更新の方を進めてまいりたいと考えております。予算ベースも同等の金額のベースで今現在,考えているような状況でございます。先生がおっしゃったように,現状の話としては更新ペースも含めて同等ということなんですけども,一応ピーク的には20年後の令和27年度末程度が約7割ということで,約3,000キロベースで非常に老朽管路が増えていくということなんです。水道と違いまして,下水の場合はやはり点検整備等をきちっとやっていくことで,そのピークをいかに遅らせられるかというのも含めて改築更新をやっていくことでございますので,その数字に基づいて全てが改築更新を進めて,やり替えていくという状況ではないということでございます。その辺りは今後,当然,老朽化の進み具合とかを調査しながら,予算の方の編成についても今後考えていきたいという風に考えております。いう意味では,水道はやっぱり管路更新をして漏水しないようにしなければならないということと,下水道については,少し清掃などの整備なども含めて,点検整備しながら後らせていけるということで,費用の感じがまた違うということであります。助配水管もやっておられるということで,決算ベースで27.6キロと,支線配水管が33.3キロということで,幹線配水管よりも非常にお金が掛かるということであります。改善事業の実績と併せて,こういう状況でありますから,補助配水管や支線配水管についても本当に補助がつくようにやっていくことが必要なんですけれども,そういう決意も含めて,少し実績も御紹介していただきながらお聞かせいただきたいと思います。水道管路更新に関わる国の補助ということでございます。費に対する割合としましては1.5パーセント程度になっているような状況でございます。象になっておりませんが,我々としましてもこの部分の補助,交付金が頂けるようにしっかりと要望を行っているところでございまして,今年度も,コロナ禍ではありますが,要望もさせていただいておるんですけれども,なかなか国の状況といたしまして,予算も含めまして,なかなかそこを広げていくというのは今のところ難しい状況であるという風に確認をしておるところでございます。水道については,逆に言うとそこの突破が必要だと思うんですよね。全国的にも水需要が落ちているということと併せて,改築更新が増えているわけでありまして,下水道についてもその率そのものがどうなるかというのはまだ不透明な状況でありますから,併せて要望いただきたいという風に思います。これまでどおりの国への要望を繰り返しているように見えるんだけども,今年度に対してはどうなのかというのをお聞かせいただきたいという風に思います。国に対する要望の活動についてでございます。援等につきまして,採択基準の拡充,国費の引上げ等を求めております。下水道につきましても,今年度で終了いたします防災・減災,国土強靱化のための3か年緊急対策終了後の国費配分についても要望しているところでございます。道協会や日本下水道協会等,水道,下水道関連の事業体を通じた要望活動も行っているところでございます。従来どおりの言い方だという風に思うんですけれども,中身をやっぱり集約していただいて,やっぱり減収というのは大きい額になっていますし,また,管路の更新というのも依然として増えてきていると。昨日の議論にありましたとおり,設計労務単価が今後上がっていくということでありまして,要は管路も施設も更新する際にお金がどんどん掛かってくるということになりますから,より厳しくなるということは皆さんも予測されている話でありますし,本来なら減収はコロナによる影響というのが本当に主でありまして,災害と同じ位置付けじゃないかと。国が予備費などを使って全国の水道や下水道事業者等の支援を僕は行うべきだという風に思っていまして,支援を行うところは国はたくさんありますけれども,やっぱり命の水であるということでありますし,前述,先ほど述べたように民間委託や,その範囲拡大なども,財政的に厳しければどんどんやっていくという,全国的にもやっていくという方向になってしまうということでありますから,やっぱりそういう自治体への負担を最小限にすることが今必要ですし,そういう全体的な費用負担の増加も加味して,大都市の枠組みも活用するし,また,あらゆる機会にやっぱり強力に国に損失補填などの支援を求めるべきじゃないかという風に思います。いう姿勢でやっていただきたいということを述べまして,終わりたいと思います。私からは,まず最初に観光の在り方についてお聞きしたいという風に思います。観光と一口に言っても,これまでの,本当に京都の歴史や産業,人の営みがそれぞれ融合して地域を形成したりとか町並みを形成したりしているということで,一夜に出来たものではないということは明らかだと思います。々のあるもの,既存産業や営みを,市民生活をメインに経済を動かす方向に分かれているという風に僕は思っておりまして,現在の京都市の場合,私の見方では前者の経済政策にかじを切っているのではないかという風に感じるわけであります。基本の経済や生活の足腰を強くすることが今のコロナの中でも極めて重要になっているのではないかと。そのことは,僕自身は,まちそのものの保存,保全がされているかや,京都市で言えば,職住一体の産業と町並みが重なり合って作られているかどうか。その周りの商店街は元気なのかなどの指標によって京都市の価値が決まっていくのではないかという風に思っていまして,ここのところの状況,先ほどのやまね委員の話ではないですけれども,宿泊施設が表通りを席巻すると。路地裏では,民泊と言うか,簡易宿所がたくさん出来ていくという状況でありまして,職住一体の地域も,そして表通りも含めて,町並みが大きく変わっているんじゃないかという風に思っていまして,そういう中で,ヨーロッパではどういう風にやられているかと言うと,町並みは保全をするという方向が当たり前としてやられていて,例えば,1個の商店であっても,そこの商店の役割がある,価値があるということを認めれば,そこの家賃も丸々補助すると,本当に丸々保存していくということが色々されているわけで,そういう中で,建物や産業が点々としているわけではなくて面でつながっていくと。観光地としての価値があるということで評価をされるということでありまして,そういうことが色々つながって循環を示すのではないかという風に思っていまして,こうしたことが守られているのか,それとも,なくなっていっているのかということが今問われているんじゃないかと思っていまして,伝統産業や商店街,製造に従事する方など,国の政策が本当に非常に足りないと私は思っているんでありまして,こういうことと相まって,少し見ているだけでも衰退しているんじゃないかと。した,産業や市民の生活そのものに光を当てて発展の方向を指し示すことこそ,京都の観光の政策に,僕は,求められているんじゃないかと思うんですけど,御認識はいかがでしょうか。審議会において,次期観光計画の中に位置付ける必要があるというところから議論を行っているところでございます。出させていただいているところでございます。京都が目指すまちづくりと観光という形の中で,一つ目が,市民生活と観光との調和が図られ市民が豊かさを実感できることという風に書いております。これは,正に職住の考えも踏まえまして重要な観点かという風に考えております。点からも非常に重要であるという風な御意見を頂いているところでございます。先ほどございました民泊につきましても,これまで,拡充・誘致方針の中で違法民泊への取締りということでの取組を進めてきたところでもありますし,また,まちづくりとの連携というところもございますので,関係部局と連携しながら進めてまいりたいという風に考えております。いつも言われるのは,民泊の場合は違法民泊の取締りということだけに焦点が当てられているということなんですけど,じゃなくて,まちづくりそのものを見たときにどうなのかと言ったら,路地裏も含めて宿泊施設だらけになっていると,それは土地の価値が安いからだということになってくるわけでありまして,そういうところも含めて,京都の元々持っているポテンシャルそのものを保全するというのは一つの方法だと思うわけでありますし,しかも,そういう所は,ほったらかしと言ったらあれですけれども,既存不適格であるということも確かですけども,一方で,そういう昔の風景というのを残しているというのも明らかでありまして,こういう所が段々壊れてきているんじゃないかと。すり減るような観光であってはならないという風に思うんですよね。設が建ち並ぶという状況を作ってきたのではないかと。体が見えてこそ,京都市の元々の町並みでありますし,京都市の歴史に裏打ちされた奥深さを感じていただくということにつながっていくのではないかという風に思いますけども,そういう京都の中でゆっくりとリピートしてきて,また来ていただくと。観光も循環していただくし,産業や人の営みも循環すると,例えば,衣食住でも循環をしていくようなサイクルを作るということが必要ですし,京都市民そのものがちゃんと余暇を持って趣味などの活動に,京都市内でも色々活動していくということなんかが全体の循環につながっていくんじゃないかと。いう足腰全体を強くしていくような観光政策が必要じゃないかという風に思っていますし,そういう点,是非,求めたいという風に思います。次に,決算で,京都経済の下支えということで産業に対する認識はそういうのをお持ちだと思うんですけど,僕は,視点は違って,本来は商売人と二人三脚で京都の経済を作っていくということ,京都市の経済を共に支えるという姿勢が大事じゃないかと思っていますし,コロナ禍では,よりそういう側面が必要じゃないかなと思っています。代表質問の答弁でも,商工会議所の2万1,635件という相談件数,前年の実績でありまして,これまでよりお声をお聴きするようになっているということで,そういう対策がされて実態把握しているということでありましたけれども,例えば,商工会議所の相談の2万件のうち,これは累計なので,正味,何人の方が相談に来られているのかということは分かりますでしょうか。商工会議所におけます相談事業は年間2万件を超えるものでございます。これは,先生の御指摘のとおり延べでございますが,実人員というのは,統計上は採っておりませんもので,延べ件数だけの数字でございます。必要じゃないかと思っています。街から142商店街に減少していると。中でも,振興組合として成り立っているのは38商店街しかないんですよね。あとの104の商店街は任意組合になっていると。いう風にして商店街自身が力をなくしているということでありまして,全体的な聴き取りをやるということで今動かれていると思うんですけれども,そういう動きの中で詳細調査や,本当に御用聞きになって,どういうことが求められているかというのを職員の皆さんが導き出すことが必要じゃないかと思っています。伝統産業で言っても,伝統産業,京都市としては74品目ございます。いう中で従事されている人が,品目ごとに,例えば,つかめているのかとか,そこに組合が本当に実在するのかとか,売手だけじゃなくて作り手の組合もあるのかというのも含めて全体的につかむ必要があるのかなと。事なんじゃないかなと思っています。国の政策で見たときに,こういうものがなくなっていくという形を,そういう風に見えてしまうんですよね。本当に元気な所だけ応援したらええということではなくて全体をどう応援するかということが大事でありまして,そういうための調査が,今は,部分はつかんでおられると思うんですよね。部分が,じゃ,どれだけの面をつかめているかと言うと,一部分だという風に思っていまして,実態を大規模に,また詳細に調査して中身をつかむということで分野にフィットした政策にすることが求められるんじゃないかと思いますけども,最後,この点を聞いて終わりたいと思います。先生のおっしゃいました実態把握についてでございます。皆さんが大変苦しい状況の中,生の声をお聴きして実態を把握するということは重要なことに考えております。これまで先生からもおっしゃっていただきました,商工会議所の2万件を超える経営相談,それから経済団体,業界団体の皆さんとの意見交換,四半期ごとの調査,あるいは支援策サポートセンターによる相談,こういったものを通じまして,あらゆる機会を通じまして皆様の実態把握に努めてまいりました。今後とも,こうした取組によりまして,できる限り,事業者の皆さんの置かれている状況というものを把握していきたいという風に考えております。把握に努めていただきたいのと,調査をしたうえで,本当にどういう対策が求められるのかということをつかんだうえで,もちろんなかなか難しい政策判断というのもたくさんあると思うんですけれども,そういう判断をできるような材料を是非皆さんでつかんでいただきたいと思います。