官民共創に最高の体験を。2024-10-18官民共創の臨場感を体験するメディア株式会社チャイルドサポートによる共創プロジェクトです。受け取れているひとり親家庭は約28%に過ぎません。養育費は、子どもを育てる親が「ちゃんと」請求さえすれば100%貰えるはずの権利ですが、2021年度全国ひとり親世帯等調査によると、養育費を受け取っている割合は母子家庭で28.1%、父子家庭で8.7%と低い水準に留まっています。養育費の「合意」と「支払い継続の確保」という2段階のハードルがあり、当社は、それぞれのハードルに対するソリューションを提供し、社会課題の解決に取り組んでいます。当社の社名のチャイルドサポートは、英語で「養育費」を意味し、2つのサービスを提供しています。1つ目は、子連れ離婚の約8割を占める協議離婚手続における公正証書の作成サポートです。付帯した養育費の支払保証サービスです。今回、自治体の皆様と取り組みたい課題は、子どもを置き去りにしない「正しい離婚手続き」を周知啓蒙することです。補助の制度を持っています。離婚当事者はこのような制度の存在を知らず、補助制度を利用して「正しい離婚手続き」を選択している人は3割にも満たないのが現状です。自治体は「離婚届」を配布し受け付けており、離婚前後の当事者全員と接点を有する唯一の窓口です。自治体が発信主体となり、正しい離婚手続きを啓蒙し、選択させることでひとり親家庭の貧困解消に寄与し、また、ひとり親家庭世帯で育つ子どもが潜在的に失っている体験機会を提供することに繋がります。子どもを置き去りにしない「正しい離婚手続き」の周知啓蒙を当社に手伝わせてください。実証実験期間に関する自治体支援サービスに要する費用は、弊社が全額負担します。自治体の支出はありません。※スケジュールは前後する可能性がございます。その他留意事項ご提出いただいた情報は、寄付先の選定および今後のサービス開発・提供などを目的として、株式会社チャイルドサポートおよび株式会社ソーシャル・エックスの各関係者の間で共有させていただきます。締め切り後、企画内容に関して株式会社チャイルドサポートから個別に問い合わせさせていただく可能性がございます。応募をご検討いただける場合は、以下記載の照会先にメールにてご連絡ください。エントリーシート、フィードバックシートの雛形をお送りします。その他、エントリーに際してご不明点やご質問がある場合は、募集期間中も随時受け付けておりますので、下記メールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。チャイルドサポート株式会社チャイルドサポートによる共創プロジェクトです。子どもを置き去りにしない「正しい離婚手続き」の周知啓蒙を行い、ひとり親世帯に暮らす子どもへの支援や財政支出の削減につなげたい自治体を募集します。