経済産業省の外局のひとつである特許庁は、タイ知的財産局との間で締結した協力覚書に基づき、タイの新人特許審査官を日本の特許審査官が指導している事を発表した。日本の特許庁とタイ知的財産局は、知的財産分野における様々な協力を実施するための協力覚書を2015年5月に締結していた。この覚書に基づき幅広い分野における協力を実施していたが、今年の5月に特許庁の伊藤長官がタイ知的財産局に訪問し意見交換を実施した際に、日本企業がタイで実施する各種審査期間の短縮を図る事を目的として、タイの新人特許審査官の教育の支援を実施する事を約束していた。今回の支援では、タイ政府が今年の10月に採用した特許審査官約20名を対象とした新人審査官の研修に、日本の特許庁から特許審査官4名を講師として派遣する。この特許審査官は、特許審査プロセスのうち中核となる「先行技術文献のサーチ」「実体審査の判断手法」等の講義を担当し、新人審査官を指導する立場にある審査官に対しても新人審査官の指導方法に関する研修を行う予定である。ビジネスプロフィール(マイビジネス)活用を支援。PORTALとはASEAN10カ国に関連する各種情報(イベント、求人、ショップ、ホテルなど)の参照および登録が出来るサイトです。こちら(ASEANポータルの歩き方)からご確認下さい。