ニュースヤフーは6月13日、「広告サービス品質向上の取り組みに関する記者説明会」を開催した。JAPANの広告サービス品質向上に関する取り組みや対策などについて紹介がなされた。(JARO)より、消費者からの広告に対する意見・苦情から見る広告業界の課題などについての説明もなされた。約900社が所属しており、2024年には50周年の節目を迎える。本説明会では「2022年度の広告審査状況」について事務局長の川名氏より、報告がなされた。2022年度(2022年4月~2023年3月)に受け付けた苦情・照会などの総件数は12,030件となった。前年度比87.4%で1割余りの減少となったが、川名氏は「コロナ禍の不安や巣篭り需要に伴うメディア接触時間の増加により、2020年度に過去最高となる15,100件を記録していたが、ここ2年間で若干減少し、コロナ禍前の水準になった」と傾向についての分析をした。業種別の変化については「医薬部外品」が微増ながら1位となり、過去最高件数になった。前回1位だった「化粧品」は前年度比57.3%と大きく減少したが、依然として、インターネット広告を中心に「毛穴等の画像や映像が不快」という苦情も多いほか、詐欺的な定期購入契約に関連する苦情も目立った。通知するほか、事例としてもホームページ等で発信している。その結果、今期は26件を審議し、「厳重警告」7件、「警告」17件、「要望」1件をそれぞれ発信した。JAROプレスリリースより引用2022年度の見解に関わるトピックスとして、川名氏は以下の3件を挙げた。1定期購入など価格表示に関する「見解」が14件2月額制(サブスク)のように誤認させる役務提供3不適切なNo1表示「見解」8件に含まれる川名氏はこれらのトピックスについて「苦情件数は減っているものの、見解に至るものも依然としてあり、悪質な広告案件は引き続き存在している。誤認させるための手口が近年は巧妙になってきていることを報告した。※「2022年度の広告審査状況について」の詳細はJAROホームページに掲載(URL)。「最上級表示、No.1表示」が広告の非承認理由でトップにヤフーでは、ガイドラインの詳細説明や審査実績を「広告サービス品質に関する透明性レポート」として公開するなど、広告サービス品質向上のための取り組みを継続的に実施している。ヤフーの広告審査には、1広告アカウント審査2広告素材の審査、の大きく2つがあるが、2022年下半期は、1広告アカウント審査において3,824件のアカウントが非承認となった。広告アカウント審査による非承認理由としては、開設時審査では「(サイトが存在しないなど)通常の環境で表示することができないもの」、開設後審査では「アカウントの登録情報から不正な広告出稿の懸念」がそれぞれ大半を占めた。JAPAN広告掲載基準に基づき、虚偽誇大広告などの法令に違反する広告を禁止するだけでなく、ユーザーに不快感・不安感を与えるような広告表現についても制限をしている。審査にあたっては、広告の入稿前から掲載開始後まで、審査スタッフとAIシステムで協働し、24時間365日、審査を実施をしている。その結果、2022年度は約1億3千万件の広告素材を非承認とした。非承認理由としては、「最上級表示、No.1表示」がトップにあがり、「広告クリエイティブ上での最上級表示において、客観的な根拠の表示のない広告が多い(一条氏)」ことから、非承認となったとしている。)の非承認理由についても、「最上級表示、NO.1表示」が「広告のタイトル・説明文」および「画像」でトップに上がった。その一方で、表現方法が多様な「動画広告」については「ユーザーに不快感を与えるような表現」がトップとなった。一条氏は、社会情勢に合わせた対応として、消費者トラブルが増加している「暮らしのレスキューサービス」に関する取組を紹介。ヤフー「広告サービス品質に関する透明性レポート」より引用トイレ修理や水漏れの修理などについての消費者トラブルが増加していることを受けて、ヤフーでは、レスキューサービスの広告を出稿中の広告主を対象に、本人確認の強化をおこなったほか、ユーザートラブルの情報が複数確認された場合にはアカウントを停止するなど、消費者保護への取り組みを強化したことを報告した。2022年「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(DPF法)」が施行され、ヤフーにおいては、Yahoo!JAPANにおける広告の透明性を確保しながらも、分かりやすい情報開示を心がけていることにも一条氏は言及。ヤフーにおける広告サービス品質に関する取組について、次のように話した。「ヤフーでは“透明性”については特に意識して情報発信をしている。ヘルプページなどのリニューアルや広告基準啓発のためのコンテンツをリリースもしたが、その結果、サポート窓口に寄せられる問合せも前年度比で約26%減らすことも出来た。※ヤフーのDPF法に関する取り組みの詳細は、ホームページに掲載(URL)。セキュリティ関係の出版社を経験し、2018年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。デジタル広告調査などを担当する。広告+販促市場で広告売上収益5000億円を目指す―川邊社長が語るYahoo!JAPANの今後GAFAの手が届かない日本市場特有の課題解決に集中―ヤフーとLINEが経営統合クリエイティブにおける意思決定にAIを活用。イベント業界マップイベントインタビューコラムBOOKレビュ。