)の間にそれぞれ採用されていた合併関係町等の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、別に市長が定める基準により新市設置の日以後できるだけ早期に所要の調整を行うものとする。継続採用職員のうち、平成15年6月2日以降合併関係町の職員であった期間については、当該職員であった期間をいなべ市の職員であった期間とみなして、第24条及び第27条の規定を適用する。継続採用職員のうち、新市設置の日の前日において育児休業中の職員及びその他市長の定める職員の昇給の取扱いは、他の職員との権衡を失しない範囲で市長が別に定める。平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第24条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。(第15条第2項に規定する規則で定める額を除く。間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第9項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級及び同条第3項から第6項までの規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。いなべ市職員の定年等に関する条例(平成15年いなべ市条例第24号)第9条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する異動期間(同項又は同条第2項の規定により延長された期間を含む。いなべ市職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務している職員(同条例第2条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第11項において「異動日」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。7項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。特定日給料月額」とあるのは、「第5条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第7項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第9項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。附則第9項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第7項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。附則第9項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第24条第5項(第27条第4項において準用する場合を含む。あるのは、「給料月額と附則第9項、第11項又は第12項の規定による給料の額との合計額」とする。附則第7項の規定の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。附則第7項から前項までに定めるもののほか、附則第7項の規定による給料月額、附則第9項の規定による給料その他附則第7項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。附則(平成16年4月1日条例第9号)この条例は、平成16年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。前項の規定にかかわらず平成16年10月31日から平成18年3月31日までの寒冷地手当の支給については、なお従前の例による。この条例は、平成17年12月1日から施行する。この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。前2項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前のいなべ市職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後のいなべ市職員の給与に関する条例第24条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第32条第1項から第3項まで、第6項若しくはいなべ市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成15年いなべ市条例第22号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。(第15条第2項に規定する規則で定める額を除く。平成17年4月1日から同年12月1日までの間において規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定める者に関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該規則で定める額の合計額」とする。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成18年4月1日から施行する。平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。切替日の前日においていなべ市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1又は別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。切替日の前日において給与条例別表第1又は別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例の規定による改正前の給与条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(いなべ市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年いなべ市条例第25号。第1号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第10条第2項及び第24条第5項(給与条例第27条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、給与条例第10条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額といなべ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年いなべ市条例第20号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」と、給与条例第24条第5項中「給料の月額」とあるのは「給料月額と平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。令和7年3月31日までの間における給与条例第12条の2第2項の規定の適用については、「100分の4」とあるのは「100分の4を超えない範囲内で規則で定める割合」とする。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。いなべ市職員の育児休業等に関する条例(平成15年いなべ市条例第30号)の一部を次のように改正する。いなべ市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成15年いなべ市条例第22号)の一部を次のように改正する。いなべ市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成15年いなべ市条例第136号)の一部を次のように改正する。この条例は、平成19年4月1日から施行する。いなべ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年いなべ市条例第20号)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員のうち、その者の受ける給料月額と当該給料の額との合計額が、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える職員についてこの条例による改正後のいなべ市職員の給与に関する条例第22条第2項の規定の適用については、平成23年3月31日までの間は、同項の規定中「その管理職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額」とあるのは「その管理職員の給料月額といなべ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年いなべ市条例第20号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。第1条の規定(いなべ市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第27条第2項第1号及び第31条の2の改正規定を除く。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。第1条の規定による改正後の給与条例第27条第2項第1号の改正規定は、平成19年12月1日から適用する。平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長の定めるところによる。施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成20年4月1日から施行する。附則(平成21年3月25日条例第4号)この条例は、平成21年4月1日から施行する。附則(平成21年5月30日条例第18号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、平成21年12月1日から施行する。第4条から第6条までの規定は、平成22年4月1日から施行する。平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後のいなべ市職員の給与に関する条例第24条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(いなべ市職員の育児休業等に関する条例(平成15年いなべ市条例第30号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第32条第1項から第3項まで及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(いなべ市職員の給与に関する条例第30条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。(いなべ市職員の給与に関する条例第15条第2項に規定する規則で定める額を除く。)及び管理職手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成22年4月1日から施行する。第4条の規定は、平成23年6月1日から施行する。いなべ市職員の育児休業等に関する条例(平成15年いなべ市条例第30号)の一部を次のように改正する。職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(平成15年いなべ市条例第34号)の一部を次のように改正する。この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。第5条から第8条までの規定は、平成23年4月1日から施行する。平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後のいなべ市職員の給与に関する条例(以下この条及び次条において「改正後の給与条例」という。)第24条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(いなべ市職員の育児休業等に関する条例(平成15年いなべ市条例第30号。附則第5条において「育児休業条例」という。)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第32条第1項から第3項まで若しくは第6項若しくは附則第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(いなべ市職員の給与に関する条例(以下この号において「給与条例」という。)第30条に規定する職員を除く。以下この条において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(改正後の給与条例附則第7項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、いなべ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年いなべ市条例第20号)附則第7項の規定の適用を受けない職員に限る。)となった者(平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。(給与条例第15条第2項に規定する規則で定める額を除く。)及び管理職手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。平成22年4月1日から同年12月1日までの間において規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」とする。55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「いなべ市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年いなべ市条例第20号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。育児休業条例の一部を次のように改正する。いなべ市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成15年いなべ市条例第29号)の一部を次のように改正する。附則(平成24年3月23日条例第16号)この条例は、平成24年4月1日から施行する。附則(平成24年9月26日条例第28号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。第5条から第9条まで及び附則第5条の規定は、平成27年4月1日から施行する。第1条の規定(いなべ市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第27条第2項及び附則第10項の改正規定を除く。附則第3条において同じ。)による改正後の給与条例(附則第3条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。平成26年4月1日(以下この条において「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。附則第2条及び前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。いなべ市職員の育児休業等に関する条例(平成15年いなべ市条例第30号)の一部を次のように改正する。この条例は、平成28年4月1日から施行する。行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。この条例は、公布の日から施行する。第4条から第6条まで及び附則第4条から第6条までの規定は、平成28年4月1日から施行する。この条例(前条ただし書の規定を除く。)による改正後のいなべ市職員の給与に関する条例、いなべ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及びいなべ市長、副市長及び教育長の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。改正後の給与条例等の規定を適用する場合においては、第1条から第3条までの規定による改正前のいなべ市職員の給与に関する条例、いなべ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及びいなべ市長、副市長及び教育長の給与及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。平成28年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成34年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(いなべ市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)附則第7項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。前条の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第27条第3項(給与条例第27条第4項において準用する場合及びいなべ市職員の育児休業等に関する条例(平成15年いなべ市条例第30号。次条において「育児休業条例」という。)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定に適用については、給与条例第27条第3項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額といなべ市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年いなべ市条例第5号)附則第5条の規定による給料の額との合計額」とする。附則第3条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。第4条から第6条までの規定は、平成29年4月1日から施行する。第1条の規定(いなべ市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第27条第2項及び附則第10項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成29年4月1日から施行する。11条第3項及び第12条の規定の適用については、同項中「前項第1項及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員(以下「行(一)8級職員等」という。)にあっては、3,500円)、「同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については、1人10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、第12条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「(2)扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「(2)扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日(3)扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)(4)扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)」と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第5号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。11条第3項及び第12条第3項の規定の適用については、第11条第3項中「(行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員(以下「行(一)8級職員等」という。」にあっては、3,500円)、同項第2号」とあるのは「、同項第2号」と、第12条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第5号」とする。この条例は、公布の日から施行する。第4条から第6条までの規定は、平成30年4月1日から施行する。第1条の規定(別表第2の改正規定に限る。)による改正後のいなべ市職員の給与に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。第1条の規定(別表第2の改正規定を除く。)による改正後のいなべ市職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正後のいなべ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び第3条の規定による改正後のいなべ市長、副市長及び教育長の給与及び旅費等に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。第1条から第3条までの規定による改正後のいなべ市職員の給与に関する条例、いなべ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及びいなべ市長、副市長及び教育長の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の給与条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条から第3条までの規定による改正前のいなべ市職員の給与に関する条例、いなべ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及びいなべ市長、副市長及び教育長の給与及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。第4条から第6条までの規定は、平成31年4月1日から施行する。第1条の規定(別表第2の改正規定に限る。)による改正後のいなべ市職員の給与に関する条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。第1条の規定(別表第2の改正規定を除く。)による改正後のいなべ市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)、第2条の規定による改正後のいなべ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)及び第3条の規定による改正後のいなべ市長、副市長及び教育長の給与及び旅費等に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。改正後の給与条例、改正後の議員報酬条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のいなべ市職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前のいなべ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例又は第3条の規定の規定による改正前のいなべ市長、副市長及び教育長の給与及び旅費等に関する条例の規定の基づいて支給された給与等は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の議員報酬条例又は改正後の特別職給与条例の規定による給与等の内払とみなす。いなべ市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年いなべ市条例第5号)の一部を次のように改正する。前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、令和2年4月1日から施行する。附則(令和元年9月25日条例第7号)この条例は、公布の日から施行する。第1条から第5条までの規定は、令和元年12月14日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。第4条から第7条までの規定は、令和2年4月1日から施行する。第1条の規定(別表第2の改正規定に限る。)による改正後のいなべ市職員の給与に関する条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。第1条の規定(別表第2の改正規定を除く。)による改正後のいなべ市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)、第2条の規定による改正後のいなべ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)及び第3条の規定による改正後のいなべ市長、副市長及び教育長の給与及び旅費等に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。改正後の給与条例、改正後の議員報酬条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のいなべ市職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前のいなべ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例又は第3条の規定による改正前のいなべ市長、副市長及び教育長の給与及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の議員報酬条例又は改正後の特別職給与条例の規定による給与等の内払とみなす。前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、令和2年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。第4条から第6条までの規定は、令和3年4月1日から施行する。前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後のいなべ市職員の給与に関する条例第24条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及びいなべ市職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第24条第4項から第6項まで(いなべ市職員の育児休業等に関する条例(平成15年いなべ市条例第30号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第32条第1項から第3項まで又はいなべ市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成15年いなべ市条例第22号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。再任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。令和4年6月に支給する期末手当の額は、第2条の規定による改正後のいなべ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10の割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。令和4年6月に支給する期末手当の額は、第3条の規定による改正後のいなべ市長、副市長及び教育長の給与及び旅費等に関する条例第5条の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15の割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。第4条から第6条までの規定は、令和5年4月1日から施行する。第1条の規定(別表第2の改正規定に限る。)による改正後のいなべ市職員の給与に関する条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。第1条の規定(別表第2の改正規定を除く。)による改正後のいなべ市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)、第2条の規定による改正後のいなべ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)及び第3条の規定による改正後のいなべ市長、副市長及び教育長の給与及び旅費等に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。改正後の給与条例、改正後の議員報酬条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のいなべ市職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前のいなべ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例又は第3条の規定による改正前のいなべ市長、副市長及び教育長の給与及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の議員報酬条例又は改正後の特別職給与条例の規定による給与等の内払とみなす。前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、令和5年4月1日から施行する。第2条の規定による改正後のいなべ市職員の給与に関する条例(以下この条において「新条例」という。)附則第7項から第14項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項から第4項まで、附則第6条第1項若しくは第2項又は附則第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員をいう。以下この条において同じ。)以下この条において同じ。欄に掲げる基準給料月額のうち、新条例第7条の規定により当該暫定再任用の属する職務の級に応じた額とする。勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。みなして、新条例第14条第2項及び第17条第3項の規定を適用する。みなして新条例第24条第3項の規定を適用する。暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律附則第4条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項から第4項まで、附則第6条第1項若しくは第2項又は附則第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。新条例第5条第3項から第8項まで、第11条及び第13条の規定は暫定再任用職員には適用しない。附則第4項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員の給与に関し必要な事項は規則で定める。この条例は、令和5年4月1日から施行する。令和5年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。切替日の前日から引き続き行政職給料表(1)の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、令和6年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。切替日の前日から引き続き行政職給料表(1)の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。切替日以降に新たに行政職給料表(1)の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。前3項の規定による給料を支給される職員に関するいなべ市職員の給与に関する条例第10条第2項及び第24条第5項(同条例第27条第4項において準用する場合及びいなべ市職員の育児休業等に関する条例(平成15年いなべ市条例第30号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、いなべ市職員の給与に関する条例第10条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは、「調整前における給料月額といなべ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和5年いなべ市条例第1号。以下この項において「令和5年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額」と、いなべ市職員の給与に関する条例第24条第5項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と令和5年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額」とする。給与及び費用弁償に関する条例(令和元年いなべ市条例第6号)の一部を次のように改正する。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。第4条から第6条までの規定は、令和6年4月1日から施行する。第1条の規定(別表第1及び別表第2の改正規定に限る。)による改正後のいなべ市職員の給与に関する条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。第1条の規定(別表第1及び別表第2の改正規定を除く。)による改正後のいなべ市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)、第2条の規定による改正後のいなべ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次条において「改正後の議員報酬条例」という。)及び第3条の規定による改正後のいなべ市長、副市長及び教育長の給与及び旅費等に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。改正後の給与条例、改正後の議員報酬条例又は改正後の特別職給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のいなべ市職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前のいなべ市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例又は第3条の規定による改正前のいなべ市長、副市長及び教育長の給与及び旅費等に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の議員報酬条例又は改正後の特別職給与条例の規定による給与等の内払とみなす。前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。この表は、技能労務に従事する職員で市長の定める者に適用する。条例第22号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。