企業・個人のご依頼、ご相談、法律全般のお問い合わせを受け付けております。離婚・遺言・相続まで。あらゆるお悩みに、各分野に精通した弁護士が迅速に対応いたします。梅村陽一郎2007/7/12(改訂)2013/5/14Q配偶者が行方不明の場合でも離婚することができますか。離婚のための法的手続きをとることができます。訴訟で認められる離婚の原因は法律で定められていますが、配偶者が行方不明である場合には、民法770条1項2号の「悪意の遺棄」に該当すると考えられます。「悪意の遺棄」というのは、正当な理由がないのに、同居義務など(民法752条)を履行しないことをいいます。配偶者が行方不明である場合には、実際に相手方を呼び出して話し合いをすることができません。したがって、調停申立てを行わなくとも、訴訟を起こすことができます(家事事件手続法257条2項但書)。ついては家事審判法が定めていましたが、H25年1月1日より、家事事件に関する調停・審判手続きについて定めた家事事件手続法が施行されています。家事事件手続法については「家事事件手続法について」をご覧ください。離婚に関するご相談は初回1時間無料です(離婚後のご相談は有料となります)。養育費請求の調停・審判プランをご覧ください。離婚に関する法律問題についてお気軽にお問い合わせください。夫が突然家を出て行き、連絡が取れず所在がわからなくなりました。離婚をしたいと考えていますが、このような場合でも調停から始めなければならないのでしょうか。離婚の調停や審判では年金の合意分割の按分割合はどのようになっていますか。自分の住所地を管轄する裁判所がどこにあるのか調べたいのですが、どこを見ればわかりますか。相手方から養育費を支払ってもらう離婚調停が成立しましたが、約束通り支払ってくれません。離婚調停申立書の書式は、どこでもらえますか。法律問題・トラブルは、弁護士法人リバーシティ法律事務所へ。☎047-325-7378(平日9:30~17:00受付)法律相談予約専用ダイヤル0120-25-7378(24時間受付)「相談したいけど...」と迷われている方、どうぞお気軽にご相談ください。あなたの不安や悩みを解決するお手伝いをいたします。