02起業家育成・スタートアップ支援「NES」プロジェクト全国各地で起業家が続々と育つ日本をつくる。Prologue社会課題を解決に導く新しいソリューションを形にし、より良い投資、資金循環の創出を目指す投資家事業。その中に、日本の持続的な発展に欠かせない地域経済の活性化を目指すプロジェクトがある。しても未知の領域に、投資家企画部ソリューションチームが挑んでいる。投資家事業2008年入社。経て、2020年から投資家企画部ソリューションチーム。ソリューションチーム所属。日本はイノベーション企業が東京に一極集中しがちで、地方からは人口が流出し、地方に新たな産業や雇用が生まれにくい課題がある。優秀な起業家や社会を変革する可能性に満ちた技術は、地方にも多数存在している。このギャップの解決を目指して、外部の投資育成会社と連携し、地方の起業家やスタートアップを支援するプロジェクトが始動した。ネットワークを連携させるというプロジェクトです。Startups)を共同設立して、そのNESの運営を支える形で、私たちも動き出しました。それまでは数字まわりのことをやってきた自分にとって、起業家の育成は未知の世界。スタートアップとは何かから自分で勉強しながらの挑戦でした。地方に目を向けて、起業家を育てるところから関わるというコンセプトは画期的で、難しくても誰かがやらなければならないことだと感じ、参画させていただきました。NESメンバーの「自分がやらなければ」という熱意、困難を困難と思わないマインドには私自身も大きな刺激を受けています。私たちが体制を整えることで、外部からの資金も調達してファンドを運営しながら、育成活動をより大きくしていける。一緒にやりたいと思いました。各地の大学と連携した起業家育成プログラムが開講。最初に動き出したのは、もともと三井住友信託銀行が大学発ベンチャーへの出資を通じてつながりを持っていた中部地方の国立大学との連携だった。2020年に連携協定を締結すると、技術の社会実装支援を目的とした大学院講座を企画。2021年からオンラインでの公開講座というスタイルで、工学部を中心にさまざまな学部の大学院生、学部生が集い、事業化を考えた。県、地方自治体、アカデミア組織、複数の地方国立大学と、自治体や大学とのプロジェクトが続々と動き出している。地域の産業や地域社会の課題に対するさまざまな研究テーマ、事業アイデアが持ち寄られました。それが、その地元の課題を解決するだけで終わらずに、地域を超えて展開されることで一気にスケールアップし、スタートアップ的な成長をしていくにはどうすればいいのか。視野を広げる働きかけを行っていきました。魅力的な研究に取り組んでいる、人間性も素晴らしい学生との出会いがありました。授業が終わってからも学生との交流はつづき、共通分野の企業の経営者の方との面談の機会をつくったり、インターンを受け入れたりと、積極的な学生にはNESの丁寧な支援が続いています。各地での連携には、それぞれの地域に根差す三井住友信託銀行の支店の力が不可欠なものでした。試みで、多くの関係者の方向性を合わせることは難しいこともありますが、柔軟に方向転換も行いながら動き出すことを大切にしています。想いを持って賛同してくれた投資家。ファンドは35億円に到達。起業家育成を先に走らせながら、2021年から進められていたのがファンド募集活動だ。9月にファンドを設立すると賛同者は少しずつ増え、2021年12月には、中核となる政府系機関や地域金融機関の系統中央機関が参画し、ファンドが30億円に到達。NESのもう一つの事業であるファンド事業が本格的にスタートした。投資家の立場からは、よりパフォーマンスの良いところに投資してほしいとか、すでに投資した先にリソースを割いて欲しいという見方が一般的です。時間はかかっても、この育成こそやらなければいけないものだということに、賛同してくださる投資家さんはいらっしゃいました。経営経験のある個人投資家など、多様なプレイヤーからの出資をいただき、地方の起業家育成にコミットする画期的な仕組みができあがってきました。地方出身の企業経営者の方の中にも、自分が成長できた恩返しをしたいと出資してくださったり、育成プログラムで後輩たちに積極的に話をしてくださる方もいらっしゃいます。その方たちの存在は、まさに成長途上の起業家の卵にとって、最高のロールモデルともなる大切なものです。10の拠点で教育活動を行い、18社のスタートアップに対する投資も実行しています。2022年3月にはファンドは35億円に到達しています。起業家育成とファンドの両輪ができてきたところで、2022年7月にあらためて記者会見を行って想いを発信すると、全国紙や16の地方紙でも取り上げていただき、さらに注目を集めることとなりました。全ての都道府県で起業家が活躍し、ダイナミックに資金が循環する日本に。短期的に成果が出るものではないスタートアップへの支援や投資。育成プログラムを受講した学生から起業する人が現れたり、今まさに起業準備を進めているという報告が各地から届くなど、手応えを感じていると二人は言う。道半ばのプロジェクトですが、当社のパーパスを実現するための有効な手段だと考えています。銀行にいながらこのような体験ができるのは貴重で、今後の業務にも役立つものだと考えています。起業がもっと気軽にできて、失敗してもやり直せるような文化を、日本中に醸成していきたいです。それぞれの地域での活動だけでなく、2022年末からは「全国オンラインスタートアップ起業塾」を開催しています。当社だけでなく、地域金融機関とも連携して起業に関心を持つ人を募り、多くの参加者を集めました。地域金融機関も交えた地域経済のエコシステムをつくることを目指す私たちにとって、これも大事な一歩となりました。全国の各都道府県から1社ずつ、成功する起業家を輩出するのが目標。国としても、スタートアップ企業を育てる動きは大きくなっています。私たちの「信託の力」を掛け合わせることで、よりダイナミックに資金が循環する社会を実現したいと考えています。