学生が集まるオンラインコミュニティーにはこのようなコメントが目立つ。新型コロナのため海外に出て行けないが、伝染病が収束すれば韓国を離れる人が増えるという見方だ。「職場がない」「ヘル朝鮮に希望はない」などと自嘲を交えた内容がほとんどだ。これに関連し、2019年7月には黄教安(ファン・ギョアン)自由韓国党(現国民の力)代表と共に民主党の間で論争もあった。黄代表がソーシャルメディアで「海外移住者数が文在寅(ムン・ジェイン)政権の2年間で5倍に増え、金融危機以降で最多だった」とコメントすると、民主党は「錯視的統計を悪用した」と反発した。整理しながら従来の国籍喪失申請者に対する行政処理などが行われたため」とし「黄代表は文在寅(ムン・ジェイン)政権をこき下ろすことに目がくらんでいるようだ」と主張した。みると、実際に海外移民は文在寅政権に入って増加している。2017年6月から2020年12月まで海外移住のために出国した事例は計2510人。朴槿恵(パク・クネ)政権当時の2013年1月から2016年12月までが1267人だったのに対し、98.1%増加した。海外移住者が増えたところはほとんどが先進国だった。米国は992人から1680人へと69.4%増え、カナダは71人から260人へと266%増えた。日本(490%)、フランス(475%)、オーストラリア(90%)も増加率が高かった。中国への移民は12人から16人に増え、すべて国際結婚による移住だった。外交部の海外移住者統計は「縁故移住」(結婚、親族の招請、養子縁組など)と「無縁故移住」(就職、事業など)を合わせて集計している。無縁故移住に比べて縁故移住は相対的に容易な移民方式だ。結婚したり、先に海外に出た親戚が招待したりすればよい。縁故移住だけを見ると、米国は502人から1121人へと123%増、カナダは17人から118人へと594%増、オーストラリアは16人から50人へと213%増だった。相対的に海外移住条件が良い場合は増加傾向が目立ったということだ。2017年12月に海外移住法が改正され、外交部は別の目的で出国して現地に海外移住する「現地移住」事例も別に集計し始めた。現地移住は2017年12月から2020年12月までの3年間に計1万396人だった。米国が4726人で最も多く、カナダ(2067人)、オーストラリア(1004人)、日本(834人)、ニュージーランド(454人)の順だ。一般的に韓国人が移民を夢見る国に実際に多数が海外移住した。急増していた海外移住はコロナ事態を迎えて停滞した。現地移住を除いた海外移住はコロナ事態以前まで455人(2016年)→825人(2017年)→879人(2018年)→978人(2019年)と、毎年増加していた。新型コロナ感染が世界に広がった昨年は246人に急減した。著作権モバイルTOP。