ノージャパンで日韓双方に反省要求まるで自分自身がかつて執筆した「インチキ論考」を読んでいる気分になりました。韓国紙によると、先日、韓国で日韓約200人の国民が文在寅(ぶん・ざいいん)政権下のノー・ジャパン運動などに関する座談会を開いたのだそうですが、「韓日どっちもどっち」論に立脚し、「韓日歴史問題は相互理解を通じて解決していくべき」、といった、本当に使い古された主張が展開されたのです。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。時間を無駄にする「力作」たち当ウェブサイトでは『【インチキ論説】日本は法に固執せず韓国に譲歩すべき』などを含め、しばしばパロディのつもりで「インチキ論考」を掲載することがあります。Pockets2022.07.17【インチキ論説】日本は法に固執せず韓国に譲歩すべきhttps://shinjukuacc.com/20220717-01「綺麗事」では物事は進まない:日本は寛大な大人の態度を取れ」「日本は寛大な大人の態度で韓国に譲歩せよ」。本日は、こんな立場から執筆してみたインチキ論考を紹介したいと思います。優れた韓国観察者である鈴置高史氏が執筆した論考を「批判する」という大変無礼な記事です。このインチキ論考を踏まえたうえで、あらためて鈴置氏の最新刊を読めば、「正義」だの「道徳」だのを持ち出すのは無法者の常套手段であると気付くでしょう。鈴置氏の論考『鈴置氏が「アベなきキシダのチャンス狙う韓国」を警告』でも取り上...数えてみたらこの手の記事、6月以降に限定しても7本ほど掲載させていただいたのですが、どれも「何でやねん!」と自己ツッコミを入れながら執筆した「力作」(?)ばかりですので、もし「ヒマだ」という方がいらっしゃれば、是非とも片っ端から読んでみてください(※「時間を無駄にした」との苦情は受け付けません)。05:00)正直、よくぞここまでバカげた記事を何本も何本も真顔で書いたものだと思いますし、ここまでくると、却って自分で自分を褒めてあげたい気がします。二重の不法行為ちなみにこれらの「論考」(?)は、基本的には普段、当ウェブサイトで主張している内容を踏襲しつつ、可能な限り「それっぽく」見えるように作りこんでいるつもりです。いうのも、これまでに何度となく説明してきたとおり、日韓諸懸案の特徴は、基本的には韓国が日本に対して一方的に「二重の不法行為」を仕掛けている、という構図にあるからです。された」などとする主張自体に確たる証拠がありません。多くの場合は「強制徴用された」とする主張自体に捏造が混じっていると考えられます。1945年8月15日以前の日韓間のあらゆる請求権は1965年の日韓請求権協定により、法的には「完全かつ最終的に」決着がついています。したがって、2018年10月30日、11月29日の大法院判決は、この請求権協定に違反する法的状態を作り出したものでもあります。したがって、「ウソや捏造に基づいて法的根拠がないことを要求している」という意味では、この自称元徴用工問題は典型的な「二重の不法行為」といえます。場合はほかにも、韓国政府が日本政府による外交協議や国際仲裁手続を無視した問題や、自称元徴用工らが日本企業の在韓資産を売却するそぶりを見せているという「売却スルスル詐欺」などの論点もあります。)考えられる「日本にとっての3つの選択肢」こうした状況を踏まえるならば、これらの日韓諸懸案が「解決した」といえる状況に持っていくためには、日本政府にできることは、基本的には次の3つのどれかしかありません。1自称元徴用工などの日韓諸懸案を巡り、韓国に対し粘り強く国際法の順守を求める2国際法の原理原則にこだわらず、韓国側に譲歩できるところは譲歩する3問題の解決を図らず、諸懸案をうまくマネージしつつ、「韓国がなくても大丈夫な体制」の構築を急ぐ現在の日本政府のアプローチは1ですが、当ウェブサイトの一貫した主張は3です。日韓諸懸案を巡って、「日本が韓国に妥協する」ということがあり得ないことは明らかだからです。そもそも論ですが、上記2の「日本が韓国に譲歩するかたちで問題の解決を図る」というのは、本来ならば日本が受けられるはずの法的権益を自ら放棄するのと同じであり、日本国民にとっても到底受け入れられる選択肢ではありませんが、問題はそれだけではありません。「2018年の判決の無効化」が最低ラインとして必要です。この「2018年の判決の無効化」が含まれていない「解決策」を日本政府が受け入れてしまった場合は、日韓基本条約を日本政府自身が覆すことに加担することになりかねず、日本、ひいては世界の戦後秩序が根底から覆されるきっかけを、日本政府自身が作ったことになりかねません。日本自身が国際法を破ることになるまた、「譲歩できるところは譲歩する」という考え方には、まったく別次元で深刻な問題点があります。いうのも、この考え方は「日本自身が国際法をないがしろにする」ということにつながりかねないからです。=FOIP)を世界各国に対して提唱し、追求している立場にあります。そんな日本がみずから毅然とした態度を取らず、韓国に国際法の原理原則を譲ってしまえば、FOIP自体が崩壊しかねません。目指した「基本的価値を共有する自由で開かれた世界」構想が頓挫し、世界が無法国家によって支配されてしまうという事態にもつながりかねません。以上の議論より、日韓諸懸案を巡り、上記2は「日本が絶対に取ってはならない選択肢」であることは明白です。「韓日どっちもどっち」論ただ、韓国メディアには、自国の日本に対する不法行為を完全に棚に上げ、「韓日関係の正常化のためには韓日双方が努力しなければならない」、などと主張する記事が、定期的に掲載されているようです。韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)に昨日掲載された次の記事など、その典型例です。朝鮮日報日本語版より冒頭でも示した当ウェブサイトの「インチキ論考」シリーズを一読してからこの記事を読むと、驚く方は多いでしょう。当ウェブサイトにおけるインチキ議論を剽窃したかのような主張が展開されているからです。この記事は、韓国で9月3日に行われた「韓国と日本の国民およそ200人が集まって開かれた『ノー・ジャパン』を振り返る座談会」の様子を収録したものなのですが、のっけから、こんな記述で始まります。「政権が変わり、雰囲気が180度変化するのを見てすごく驚きました。反日、反韓は政権の人気管理には役立っていたかもしれませんが、韓日双方にとって有益なことだったでしょうか?感情的にすっきりしたかもしれないけれど、双方が敗北しました」。この手の「韓日関係が悪化した理由は韓日双方にある」、といった「どっちもどっち論」、正直、見ていてウンザリする人も多いでしょう。記事タイトルにもあるとおり、文在寅(ぶん・ざいいん)政権が反日を人気取りに利用していた一方、日本も「反韓」を政権が人気取りに使っていたかのような言い草です。事実関係を調べない人たちそれに、こんな記述には、思わずのけぞってしまいます。なる韓日の参加者らは『韓国の反日不買運動と『ホワイトリスト』に象徴される日本の対韓輸出規制は何ら国益に役立たず、双方が敗北した』と口をそろえた」。原因は韓国側が作った』等参照)。原因は韓国側が作ったhttps://shinjukuacc.com/20220629-01日本政府が韓国に対する輸出管理を適正化する措置を講じてから、もうすぐ3年です。韓国側がこれを「輸出規制」だと騒ぐわりには、日本の素材・部品・装備の対韓輸出高はまったく減っておらず、むしろ増えている状況にあります。無関係であり、そして、この措置を発動する原因を作ったのが韓国側であるという事実を、改めて認識することができるでしょう。「輸出規制」であり、しかも「強制徴用問題を受けた日本の意趣返し」であると頑なに信じ込まれています。捏造が3年で事実になってしまう?』等参照)。Pocket2021.12.26「低空威嚇飛行」の捏造が3年で事実になってしまう?https://shinjukuacc.com/20211226-01今から3年前の「日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」とする捏造が、いつのまにか完全に事実として定着しているのかもしれません。2018年12月に発生した火器管制レーダー照射事件、もちろん、事実関係は「韓国が加害者、日本が被害者」ですが、どうもこれが完全に逆転しているのではないかと思しき記事を発見してしまったのです。3年で捏造が事実になってしまうとは、おそろしい話です。火器管制レーダー照射事件何かと不自然な「火器管制レーダー照射」少し、古い話をします。今から3年前少々の2018年12月20日、石川県能登半...議論の前提条件が間違っている以上、何を議論したところで、結論も間違ったものになるのは当然のことでしょう。発言するならせめて最低限の事実関係くらい調べてほしいものですが...。日韓関係の現状は「日本人の対韓理解が進んだから」ちなみにこの座談会の出席者の一人で延世大学客員教授という人物は、こんなことを述べたのだそうです。「歴史問題においてぞんざいなことを言う政治家と一般の日本人を切り離して対応すべきだったのに、お互いが感情をぶちまけて当たり散らすばかりだった。十分に対話して意思疎通し、難しい問題は最後になって解決する、息の長い『出口論』が今の韓日関係にも必要」。この場合、感情をぶちまけたのは「お互い」ではなく韓国の側です。この方の発言には、ほかにもかなりの程度、事実誤認があるのではないでしょうか。現在の日韓関係は、正直、「日本人が韓国のことをちゃんと理解していないからギクシャクしている」のではなく、「日本人が韓国のことをかなりの程度正確に理解した結果、ギクシャクするようになった」、というのが著者自身の見立てです。FCレーダー照射については防衛省がいち早くネットで現場海域の映像を公開したことなども手伝い、多くの日本人が新聞、テレビといったオールドメディアの助けを借りず、直接にYouTubeなどにアクセスするなどして、韓国側の言い分がメチャクチャであるという事実を把握しました。その際、「悪天候だった」だの、「日本こそ低空威嚇飛行を仕掛けた」だのといった韓国政府のウソが多くの日本人にも共有されましたし、「あぁ、彼らは都合が悪いとこうやってウソをつくんだなぁ」、としみじみ感じた日本人も少なくはなかったのではないでしょうか。「戦犯旗」などと、いちいち誤った用語に置き換えて主張するのを見て、少なくない日本人が韓国に対し嫌悪感を抱いている可能性は高そうです。『BPO、NHKに「重大な放送倫理違反」とする意見書』でも指摘しましたが、いまや50歳未満の日本人のネット利用時間は、テレビを視聴する時間、新聞を読む時間、ラジオを聞く時間の合計よりも多くなってしまっています。(BPO)」出てきたようです。このBPOの意見書に何か意味があるというのでしょうか。BPO自体、放送業界で放送法第4条第1項違反が繰り返されていることをごまかすために放送業界の内輪で作られた「自主規制機関」のようなものですが、腐敗した業界が「自主規制します」などと言っても説得力は皆無です。テレビ業界が腐敗に塗れているあいだに、業界にはジワリと変革の波も押し寄せているようです。NHKに重大な放送倫理違反産経ニ...とくに10代や20代の若い人たちは、新聞、テレビにはほとんど見向きもしなくなりつつありますので、これらの層にとっては、朝鮮日報を含めた韓国メディアが垂れ流すさまざまな記事を直接に読み、それで韓国に対する印象を確立しているという可能性は濃厚でしょう。日本政府と国会議員には一段の努力を求めたいさて、日韓関係を巡って、先ほど出てきた「日本にとっての選択肢は1韓国に粘り強く国際法順守を求める、2韓国に譲歩する、3韓国がなくても大丈夫な日本経済を作る、のどれかだ」、という議論に戻りましょう。この点、現在の日本政府関係者は、まるで壊れたレコードのように「国際法違反の状態を是正する責任は韓国の側にある」などと繰り返しているのですが、韓国側の議論を読む限り、こうした日本政府の対応は、決して悪い選択肢ではありません。表面上は「日韓関係は大事だね」、と言いながら、関係「改善」に向けた具体的アクションは韓国の側に丸投げしてあげれば、それだけで時間が稼げるからです。韓国の側から国際法に従った妥当な解決策が出てくるはずなどありませんので、口先だけで「日韓関係改善の必要性に共感した」などと言いながら、その間に「韓国がなくても大丈夫な日本経済」を作るべく全力で努力する、というのは、考え様によっては賢明でもあるからです。日本政府や国会議員の皆さんには、もう少し努力していただきたい部分があります。それが、日韓経済交流の制限です。できる項目として、韓国国民に対する短期滞在ビザ免除プログラムについては、見直しないしは廃止が必要でしょう。ビザの免除は?経済制裁の発動を容易にする法改正は?ちなみに、先ほど紹介した朝鮮日報の記事によると、座談会に参加した日本人女性が次のように述べたのだそうです。「旅行交流が本格的に再開されたら雰囲気は変わり、『ノー・ジャパン』が『イエス・ジャパン』になるだろうと信じている」。このあたり、韓国で2019年の「ノージャパン」の熱が勝手に冷め、日本旅行ブームが生じる気配があるという点についてはそのとおりでしょう。よる90日までの滞在を目的とした訪日で、ビザの取得は必要ではなくなったのですが、この滞在可能期間をたとえば「1回の訪問での滞在可能期間は15日まで」、「訪日は年間3回まで」、といった具合に制限を掛けることはできないものでしょうか。日本政府はペルーやコロンビアに関しては「ビザ取得を勧奨する措置」を導入していて、「事前にビザを取得せずに入国する場合、日本入国時に厳格な入国審査が行われ、結果として入国できないおそれがある」、と記載されています。韓国に対しても「いちおうはビザ免除」としつつも、「入国時には厳格な審査を行う対象国」にすべきなのかもしれません。(※なお、4月15日付外務省『ビザ免除国・地域(短期滞在)』によると、この「ビザ免除措置」自体は68ヵ国・地域を対象に実施されているものですが、コロナ禍を理由として2020年3月以降、順次停止され、現時点では韓国を含め日本がビザ免除制度を適用している相手国・地域は存在しません。)あるいは、日本は現在、相手国が「国際法違反を犯したこと」、「人権侵害を行ったこと」などを理由とした経済制裁を、相手国に加えることは難しいのが実情です。したがって、『「自民党が韓国に金融制裁検討」:外為法改正の実現を』などでも提唱した「外為法第10条第1項などの改正」が望まれます。これと並行し、韓国が国際法違反の判決を是正するつもりがないのであれば、韓国に対する送金の制限、直接投資の制限、輸出管理の一段の厳格化、といった具合に、現行法制下でもできる内容を中心として、少しずつ「ヒト・モノ・カネ・情報」の流れの制限を強化していくべきでしょう。「助けない」という選択肢も!もっとも、日本が韓国に対し、積極的な経済制裁などの措置を講じなくても、結果的に経済制裁を食らったのと似たような効果が韓国経済に生じる可能性はあります。米FRBによる利上げや金融引締めなどを受け、韓国からの外貨資金流出が加速する兆候を見せているからです。おりしも先月、『南アジアを支援するクアッド通貨スワップ構想の現実性』では、米アジア・ソサエティ政策研究所の研究員が提唱した、「日米豪印クアッド諸国による南アジア向けのスワップ構想」なるものを取り上げてみました。新宿会計士の政治経済評論2022.08.25南アジアを支援するクアッド通貨スワップ構想の現実性https://shinjukuacc.com/20220825-02昨今のドル高に加え、ウクライナ危機を受けた世界的インフレなどを受け、またしても、通貨スワップ議論が聞こえてきました。今度は「クアッド南アジア通貨スワップ構想」だそうです。米アジア・ソサエティ政策研究所のアキル・ベリー氏がニッケイ・アジアに寄稿した構想によれば、日米豪印4ヵ国が南アジア(スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ネパールなど)の通貨危機を防ぐためのクアッド・スワップを主導すべきだ、というのです。これについてどう考えるべきでしょうか。スリランカのデフォルト南アジアの島国・スリランカ...正直、「クアッドスワップ」という仕組み自体、実現可能性がどこまであるのかについては個人的には懐疑的ではあるのですが、こうした議論が出てくること自体は、悪いことではありません。日本が通貨スワップや借款などを通じ、資金ポジションが脆弱な東南アジア、南アジア諸国をしっかりと支援するという意思を示すという意義があるのに加え、韓国が「日本が暗黙の裡に支援を行う対象国ではない」ことを世界に改めて示すことができるからです。いずれにせよ、2021年に出版した拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』などでも議論したとおり、制裁の手段は積極的な制裁には限られません。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。さんによる論考は、新宿会計士様流のエスプリが感じられない馬鹿正直な「現実と論理を無視した思い込みのみから来た結論を正当化する為の、現実と論理を無視した論理の歪曲と飛躍の開陳」ですよね。10:05倒錯した世界観があまりにも特徴的で、法則性らしき物もある程度見えてきたので、もうこうなったら相手が垂れ流す前に機先を制してこちらから架空論説を、さも大手マスコミが書いた体て書いてしまう。そんな事も容易く出来てしまう。シュミレート可能なレベルのありふれた異常事態と言う事ですよね。10:56無理を通せば道理が引っ込む。韓国人には自らの欲望が第一で、それを通すためにはスジ公平などがなかった事になります。この韓国人の横暴は強い者には向きません。日本は弱いのか?韓国は弱いとは思ってないでしょうが、余程の事がない限り手は出さないとは思ってます。韓国の目的は日韓基本条約の再構築です。簡単にいうとおかわりです。故に、日本から働きかけて基本条約再構築してあげたらいいのではないでしょうか。「判決は、基本条約に反しています。基本条約が、今はきいてない状態です。「日韓基本条約について、双方に不満が出てきたので、新たに結び直すための交渉を始めます」と発表します。今までの基本条約は破棄される訳ですから、国交がない状態なので人もの金の移動には制限が加えられます。交渉を始めるためには、日本が支払った金を現在の価値に換算して韓国が返還してからでないとできません。新しい交渉では韓国が日本の併合不法論を展開しますが日本は合法論を展開します。今回はもはやすでに無効というあやふやな解決はできません。どちらかが折れるしかないのです。国交がないので、重要物資は輸出禁止になるやもしれません。お金も貸せないでしょう。いつ没収されるかわからないので。人の移動も難しいでしょう。いつ無実の罪で監禁されるかわからないから。向こうで機械が壊れても日本人技術者は行けないかもしれません。空気はある時は有り難みを感じませんが、無くなれば死に直結します。韓国にとって日本は空気の様な存在なのに、わからないのです。わからないなら、わかる様にしてあげるのも優しさかなと思うのです。23:45>故に、日本から働きかけて基本条約再構築してあげたらいいのではないでしょうか。>「判決は、基本条約に反しています。基本条約が、今はきいてない状態です。新たに基本条約を結び直しますか?」ときいて何故,結び直す必要が日本にあるのですか?韓国が基本条約を順守するまで徹底的に冷遇して放置しておけば良いだけです.新日韓基本条約の交渉なんて始めたら,自民党や維新の中にいる親韓派や立憲民主や共産の議員らのような売国政治家どもが必ず現行の日韓基本条約よりも韓国に有利な条約に替えようとするでしょう.更に言えば,日韓基本条約での独立祝い金やそれ以降の対韓援助によって今まで韓国側が受け取った莫大な資金を韓国が返すことなど現実には有り得ないと断言して間違いないでしょうし,日本側の売国政治家やマスゴミはこぞって「韓国との関係のリセット」ですと国民にアピールして,今まで払った資金の返還問題から,世界一お人好し(=馬鹿)な日本国民の目を逸らせようとするでしょう.(そしてそれは恐らく成功してしまいます)>わからないなら、わかる様にしてあげるのも優しさかなと思うのです。反論ありがとうございます。祝い金を韓国が返さないのは織り込み済みです。故に交渉再開の条件とします。目的は、新たな条約を結ぶのではなく、国交のない状態をずっと続けて嫌がらせする事ですから。再結託までは日韓の国交がない状態なんで、国交がない敵対国並みに嫌がらせができます。要は、思い切り制裁するための理由として国交をなくすのです。今の状態は日韓基本条約に反してるので、破棄するのか、それとも破棄せずに違法状態の是正に動くのか?を韓国に選択させて上げるのです。今は違法状態なんで毎月、確認して解消出来てなければ一つ一つ優遇を無くしていきます。目的は、新たに基本条約を結び直すのではなく、韓国に国交断絶させて晴れて正々堂々制裁する事です。新しい交渉は、祝い金を全額返してからですし、新しい条約では日本からの投資も政府民間両方耳を揃えて返して貰いましょう。韓国は受け入れられないでしょうが、大丈夫です。国交がなくとも日本は困りません。国交がなければ、投資も難しいし、いつもニコニコ現金払いじゃないとコワイでしょう。重要物資の輸出にも煩雑な手続きが必要でしょう。日本は、このままずっと国交がない方が楽かも知れません。それを韓国からやってくれるならどれほどいいか。書き方を間違えてました。日本から断絶を言うので無く、利益でもって韓国から断絶を言わすと言いたかったです。韓国から言いやすいような状況を作ることで言わせる作戦を伝えたかった。基本条約破棄が韓国にとって握手なのは韓国も理解してると思うのです。言い方に工夫を要しますが、韓国が食いつきたくなるような明るい未来をほのめかすことで韓国から破棄&再結託させるように誘導できればというのが趣旨でした。