副業が出来ないといわれる公務員でも出来る副業があるとすれば、皆さんはどう捉えるでしょうか。世に出回る<公務員は副業ができない>という認識は間違いで、正確には<公務員の副業には制限がある>と言えます。この記事を最後まで読み進めていただくことで、公務員にオススメの副業<不動産投資>の仕組み、メリットやリスクを理解することが出来ます。「公務員でも出来る副業で調べるとよく不動産投資という言葉を目にします。「不動産を購入して第三者に貸すことで家賃収入を得ることが出来る投資です」〜解説〜不動産投資とは、まず第三者に貸すための不動産を購入し、第三者に家を貸すことで発生する家賃が収入になるという仕組みです。公務員の副業で不動産投資をするメリット〜解説〜株式投資やFX、投資信託など公務員でも副業にならない投資は他にも存在します。その中でも特に公務員に不動産投資を勧めるにはハッキリとした理由があります。メリットは大きく4つ。・公務員業に支障が出ない・公務員は融資を受けやすい・完済後は家賃収入&現物資産をGET・生命保険代わりになる※メリットの詳細は別の記事で紹介しています。公務員業に支障が出ない自分が大家となり第三者と賃貸経営を行うといっても、手のかかる入居者募集、トラブル対応などの管理は公務員業に差し支えるという観点から禁止されており管理会社に委託しなければなりません。そのため、公務員業には全く支障なく副業収入を得ることができます。公務員の皆さんがすべき業務といえば、家賃が口座に入ってきているか、返済が口座から引き落とされているか、確定申告くらいです。副業を検討する上で、公務員業に支障が出ないという大前提を忘れてはいけません。公務員は融資を受けやすい公務員は社会的信用が高いため、金融機関から返済能力が高いと判断され、低金利で融資を受けやすい傾向にあります。低金利で高額な融資を受けることができるのは公務員など属性の高い職業の特権といえます。完済後は家賃収入&現物資産をGET不動産を融資で購入しているので、当面の間は家賃収入をローン返済に充てることになりますが、完済後はそのまま家賃収入が手に入ります。家賃収入だけではなく、不動産自体(現物資産)も手に入るので売却することも可能です。融資を受けずに不動産を購入できるといった猛者も存在していると思いますが、あえて融資を受けて不動産投資を始めたほうがメリットが大きいです(レバレッジ効果)。※レバレッジ効果については別の記事で紹介しています。不動産投資のレバレッジ効果とは|初心者でも分かるように解説します!生命保険の代わりになるローンを組む際に、団体信用保険というものに加入します。この保険は、自分が万が一亡くなったり働けなくなった時に残債が無くなるといったものです。家賃収入と不動産自体も家族に残せます。このような理由から、生命保険を解約してしまう人も多いです。ローン残債額が生命保険額ということです。「へ〜、なんか不動産投資いいかも。「でもきっとこんな良い話には裏がありますよね、、、不動産投資のリスクについても教えてください。不動産投資のリスクと回避方法〜解説〜メリットがあるということはリスクが存在します。メリットよりもリスクを知ることが非常に重要になります。・空室リスク・修繕リスク・地震・火災リスク・家賃変動リスク・金利変動リスク空室リスク不動産投資のリスクの中で1番怖いリスクです。家賃が収入になる投資なので、空室になれば収入はありません。収入がない=返済も自分でしなければなりません。リスク回避のために、安定した賃貸需要のある物件を選ぶ必要があります。家賃滞納も空室と同じことです。滞納する可能性がある人が住まない(住めない)ような物件を選ぶということも一つの手です。修繕リスクエアコンや給湯器などが壊れた時は基本的には大家さんが負担します。経年劣化によって発生する修繕リスクもシミュレーションして、突然必要になる費用を想定しておく必要があります。修繕は賃貸経営をしていれば必ずと言っていいほど起きるリスクであるため、回避する方法はこれといってありません。築5年と築30年の建物ではリスクが低いのは前者ですね。)に入っておく事で被害を縮小できます。家賃変動リスク空室が続いたり、部屋自体が古くなってきた場合、家賃を下げないと入居者を確保できない可能性があります。家賃を下げないためには、比較的に築浅な物件や家賃を下げなくても済むような需要のある場所で不動産投資を行うことを勧めます。金利変動リスクローンを固定金利ではなく変動金利で組んでいる場合、金利上昇によってローン返済額が変わります。現在は超低金利時代ですので急激に金利が上昇することは考えにくいです。「やっぱりリスクは結構あるんですね。「持ち帰って検討してみます。あと公務員ができる不動産投資に範囲とかってありますか?懲戒になってしまっては元も子もないので。「結論から言いますと、許可なく出来る不動産投資には範囲はあります。公務員ができる不動産投資の範囲〜解説〜許可なく不動産投資を始めたい方は以下の基準を守りましょう。・5棟10室に至らないこと・年間家賃収入が500万円未満であること・管理会社に管理を委託すること5棟10室に至らないこと不動産投資は一定規模以下であることが決まっています。その一定規模が「5棟10室」です。一戸建てなら5棟、マンションやアパートなら10室以上所有していると、副業規定に接触してしまいます。「5棟10室」以上所有するということは、購入総額も高額になるため多くの場合は接触することはないかと思います。年間家賃収入が500万円未満であること家賃収入の範囲も500万円以下と決まっていますが、月に40万円の家賃収入を得ていても年間480万円ですから、この基準もなかなか越えないと思います。仮に都心のワンルームで考えて、2000万円の物件を所有していても家賃は月に8万円程度です。管理会社に管理を委託すること先ほどもメリットの解説で少し触れましたが、公務員は不動産投資をすることで本業に支障が出てはいけません。そのため物件の管理は管理会社に委託する必要があります。委託料が掛かるので、自らが管理業務を行ってしまうと本業以外の業務を行っているとみなされてしまい、副業禁止規定に触れます。「聞いてみた感想としては、ここはあまり心配なさそうですね。頭の片隅に置いておきます。」まとめ不動産投資は公務員が属性の高さを生かせるメリットが沢山あります。公務員やサラリーマンの方が【不動産投資で失敗しないための方法】を簡単に分かりやすく発信しています。公務員がつまらないからという理由で簡単に辞めることはできませんよね。融資をうけて始める方がほとんどです。たしかに公務員ができる副業はないのかも知れません。自身の体験も含め【公務員の不動産投資】について初心者でも簡単に分かりやすい解説をしていきます。