(略称:日本公庫)は令和元年5月27日、民間の金融機関とのシンジケートローン(協調融資)残高がが平成30年度(平成30年4月1日〜31年3月31日)に前年度比172%、12,929億円、融資件数が同133%、30,768件と前年を大きく上回ったことを発表しました。成長戦略分野を中心に積極的にシンジケートローンに取り組んでいます。同公庫のシンジケートローンの融資事例は、一部ウェブサイトでも公開されています。始め様々な金融機関でも金融商品として取り扱っています。通常、1つの金融機関で融資枠に満たない場合には1つの事業に対して、複数の金融機関と借入れ企業とで個別に約束事や公約、融資条件などを交渉し、融資契約を結び企業へ融資を実行するものですが、シンジケートローンは、複数の金融機関で同一時期に同一条件で同一融資契約に基づき、同時に企業へ融資します。信頼も必要ただ、シンジケートローンは、どのような企業でも融資可能ではなく、一定の事業規模を持ち、幅広い金融機関から評価される企業であり、複数金融機関のまとめ役であるアレンジャー(主幹事)より勧誘される特徴があります。アレンジャーについては、これまで借入れ企業との取引がなかった金融機関に対しても幅広く声をかけるため、新たな金融機関からも与信先として借入れ可能である信頼性が重要となります。シンジケートローン締結は、企業として技術や営業力、マーケティング力、成長性など幅広く力を持った企業として認められたことにもなります。借入金利の他に手数料がかかるシンジケートローンは、一度で多額の融資を受けることが可能で資金調達に必要な手間も省け、返済においても取りまとめているエージェント(窓口となる金融機関)の口座1つに集約されるため、企業においても借入金管理が明確になります。平成31年3月末時点で266の金融機関と366のシンジケートローン商品が創設されていますので、資金調達の1つとして検討できると考えられます。