5事業体系となりました。この様々な利用者ニーズが混在していた状況を、利用者それぞれのニーズに基づいて、5つの事業に体系化しました。この制度設計については、現在、様々な評価がなされていますが、私は、利用者のニーズを基本として、一定の支援サービスの整理がなされたことについて、評価をしています。利用者支援に当たって、個別支援計画の作成が事業者に義務付けられた点も高く評価しています。当初より、私は、この制度改革によって、保護者の意識に変化をもたらすことの予測をしていました。それは、例えば、就学後の支援サービス選択に当たって、それぞれの保護者の方は、子どものニーズに基づいて、将来の子どもの人生を考えながら、支援サービスを選ばなければならない状況が生まれたことにあります。私たちは、人生の節目で様々な選択を経験してきていますが、現実的には障害があることで、その選択の幅が狭められているとはいえ、就学後の選択は大変重要です。旧法では、明らかに選択の幅が狭く、個別支援という視点が弱かったと思っています。そこでの保護者の選択は、「とりあえず通所施設へ通ってもらえればええわ」というような意識に陥らざるを得ない状況であったと思います。事業説明会を開催しましたが、そのときに保護者の方々の意識の変化を感じ取ることができました。意識改革をもたらすことに繋がっていきます。事業者は、利用者への支援サービス提供に当たって、真剣に利用者個々人の真のニーズを読み取り、そのニーズ実現に向けての様々な支援サービスの活用方法を利用者・保護者に対して、提案しなければならなくなります。プログラムありきという支援からの発想の転換、意識改革が求められ、利用者個々人のニーズを基本としたオーダーメイドのサービス提供という視点と実践が事業者・支援者に求められることになります。関係のあり方にも大きな影響を与えることになりました。対して、大きな責任を与えられたことになります。それは、「障害のある人たち一人ひとりの真のニーズとは何か」について、障害のある人を中心に据えながら、真剣に向き合って議論し、地域の中でそれぞれのニーズに基づいた豊かな人生の実現を支援するという責任であります。最後に、時として、障害のある人たちの最も身近にいる保護者や支援者が、障害当事者に対する最大のバリアになるという現実を自戒しつつ、真のニーズと支援のあり方を考え、今回の一言を終えたいと思います。