https://ameblo.jp/kobuta1205/この記事は約5分で読めます。日本銀行は手も足も出ない10月1日に消費税が現行の8%から10%へと引き上げられる。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「2014年の5%から8%への増税時は、家計消費の落ち込みを訪日客のインバウンド消費や企業の業績拡大が軽減してくれた。今回は救い主は見当たらない。日本経済は厳しくなる」という――。小売店の店頭で販売をしている人、ホテルのフロントマン、タクシードライバー、中小企業の経営者たちなどを対象に、毎月、各地域で調査を行っているものです。この指標は「50」が良いか悪いかの境目ですが、昨年初あたりから「50」をずっと切っており、最近は特にその落ち込みが大きくなっています。(略)前回2014年、5%から8%へ消費税を増税した時にはその影響で人々はぱたりとモノを消費しなくなりました。GDPの半分強を支えるのが、「家計の支出」。これがガクンと大きく落ち込んだのです。(略)現状の財政状況や高齢化での社会保障の伸びを考えると増税は避けられないでしょう。景気減速懸念が強い中での消費税増税後の日本経済はかなり厳しい。消極的な意見の持ち主だ。コラムでも、前回増税時(5%→8%)にはインバウンド消費が救世主になったかのような表現が見受けられるが、そんなものはくその役にも立たない。観光庁によると、昨年度のインバウンド消費額は史上最高の4.5兆円に達したが、衰えたとはいえ550兆円にもなる我が国のGDPから見れば、たいして大きな額ではない。前回増税時のインバウンド消費額は2兆円ほどでしかなかったから、それが増税によるGDPの落ち込み(302兆円→294兆円へ8兆円も減ったらしい!)をカバーしたなんてのは大げさすぎる。インバウンドの消費効果を否定するわけじゃないが、昨今の“日本人がカネを使わずとも、外国人に金を使って貰いさえすればよい”、“日本人にカネを渡すのは気に喰わないから、代わりにカネ遣いのよい外国人に使って貰え”といった奴隷根性や同胞への妬み丸出しの浅ましい発想には反吐を吐きたい。日本人にだけ消費のペナルティ(消費税)を課し、足りない分は外需で補おうなんて、あまりにも主体性が無さすぎるし、初歩的な経済観念が欠落している。消費の低迷は供給サイドの飢餓に直結し、経済の活力を奪う禁じ手ゆえ、経済政策の手綱を握る者は常に消費力(需要力)の養成に気を配らねばならない。我が国は世界屈指のインフレ対応力を備え、その実力や実績も申し分ないのだから、少々のインフレなど恐れず、国民の消費力をガンガン引き上げる努力をすべきだ。公共事業でも直接給付金でも、国民の懐を豊かにする政策なら積極的にやればよい。外国人の財布に頼ることなく、国内の供給力をフル稼働させるだけの消費力を、まずは政府主導で創る必要がある。「国は需要創造に本気だ」という姿勢さえ示せば、あとは勝手に民間主導の持続的な経済発展に移行していくものだ。今回のコラムでは、彼にしては珍しく、増税に否定的な論を張り、好調を伝えられる日本経済をハリボテと揶揄し、消費増税が個人消費の足かせとなり日本経済の失速は免れないと指摘している。筆者も、この辺りの認識に異論はない。現況の日本経済は、需要(消費や投資)の卵となる所得の絶対水準と、非高齢者世帯の貯蓄の蓄積が明らかに不足しており、目先の支出もさることながら、将来を見据えた支出増などまったく期待できる状態ではない。日本経済は明らかに疲弊しきっており、このまま積極財政に舵を切ることがなく、消費税率の引き下げや消費税の廃止も行われないと仮定すれば、10%への増税がなくとも不況の深刻化は免れまい。消費税率10%への引き上げなんてご法度中のご法度。溶鉱炉に自ら身を投げる自殺行為と言え、こうした愚策を支持したり容認したりする大バカ者は万死に値する。一方の増税否定論や反対論も決して少なくはないが、かなりの温度差や濃淡があり、“将来的に増税は避けられないが、いまは消費増税をやるべきタイミングではない”といったほぼ増税容認論に近いものから、“消費税自体が存在してはならない税であり、即座に廃止せよ”という正真正銘の否定論までさまざまある。経済の基本は、生産と消費が間断なく漸増し続けることにあり、その発展の過程で生産やサービスの能力や質の向上が促され、国民生活をより豊かなものへと変えていく。消費税という悪税は、消費という行為に負荷をかけペナルティを課し、生産行為がより多くの価値を獲得するのを阻害する。端的に言うと、生産サイドがより多くの売上や収益を上げるのを邪魔し、被雇用者に分配される所得を食い散らかすだけの病原菌でしかない。こんな質の悪い伝染病を経済活動に導入すべきタイミングがあるとは到底思えない。現状では、税率10%への引き上げが眼前に迫っているが、それどころか、消費税そのものを即座に撤廃し、平成元年の導入以降、国民や企業から無駄に絞り取ってきた累計300兆円以上もの消費税収の還元を行うべきだ。国民一人当たり月3~4万円の生活向上給付金の創設や、社会保障負担の半減(国庫負担率の引き上げ)など方法はいくらでもある。国債増発や日銀による国債直受け、貨幣増発など財源捻出にも問題はない。妙に先回りして、起きもしないハイパーインフレに怯えるのではなく、“消費なくして売上も利益もなし、需要なき経済はシロアリに喰われたハリボテ未満”という危機感をまず認識せねばなるまい。Foundスポンサーリンク政治ブログランキングで進撃の庶民を応援フォローボタンで端末(PC、スマフォ)に更新が届きます。通常1日1回ほどの更新です(同ボタンで解除可能)Firefox、Chrome対応。デメリットにフォーカス!世間の副業推進は本当に正しい?2019年に働き方改革が施行され、副業が解禁されました。マスコミや政府は副業を強力に後押ししています。ニュースや報道では、副業に関するメリットばかりが報じられ、まるで副業をしていないことが時代遅れのように書かれます。でかい企業がその立場を利用したサプライヤーに値下げの圧力は、経済全体への負の圧力となる。正直に言ってみることも大事なこともある。経団連のトップ企業がついにデフレ圧力の発端を切り始めた。アニ事件からベーシックインカムをMMT的に論考する35人もの尊い命を奪った京アニの放火殺人事件ですが、犯人は生活保護を受給していたとの報道もあります。いわゆるモノのことで、そのモノの資産的側面を指して実物資産といいます。消費への罰金!デフレの日本で消費を抑制する愚かさ消費税が導入されて30年以上が経ちました。現在の30歳以下は消費税がなかった時代を知らないことになります。消費税は1989年に導入され、幾度か引き上げられました。現在では10%の消費税が課せられます。インフレと経済成長~国民が安心・安全で豊かな生活を送るために~インフレにはコストプッシュインフレとデマンドプルインフレがあります。前回に引き続き、これほどのページ数を費やして再び「単記移譲式」を取り扱う予定はなかったのですが、シナリオを書いていく内に結構なボリュームとなってしまいました。経済における貨幣:入門』~現代貨幣の種類について貨幣に種類があるということとその重要性はあまり知られていません。今回はイングランド銀行の四季報から、貨幣の種類を論じた論文の抜粋をします。(全訳はその内経済101に掲載されるかもしれません。その場合この記事は削除される可能性があります。国内総生産が大崩壊して大恐慌へ突入か2021年1月-3月期の実質GDPはマイナス1.3%で、年率換算するとマイナス5.1%になるそうです。2020年4月から2021年3月までの期間を前年度と比較した場合、実質GDP成長率はマイナス4.6%、名目GDP成長率はマイナス4.0%でした。格差は、資本主義社会である以上必ず生まれるものですが、資本主義社会ならば当然に存在する格差、その何がいけないのか。本質的な問題を検討します。comments当ブログは2019年5月に移転しました。見つかりませんでした。05:00政府に貨幣不足はあり得ない。防衛費は国債+貨幣増発で賄えばよい。05:00Contact不適切なコメントや寄稿などありました場合、下記からごご連絡くださいませ。日本が安そうに見えるからあきらめるのではなく、取り戻す余地しかないとみるべき。日本が安そうに見えるからあきらめるのではなく、取り戻す余地しかないとみるべき。ReplyInsert。