次ページ外出自粛や感染対策の影響で患者が激減し、各地の病院は経営難に陥っている。そこにつけ込み、暴力団などの反社会的勢力が「病院乗っ取り」を企てている。彼らはどうやって病院を乗っ取ってしまうのか。作家の黒木亮氏がリポートする――。日本の病院経営は元々苦しかった。原因は、医療行為の対価として2年に一度厚生労働大臣が定める診療報酬が、巨額の財政赤字のため、低く抑えられていることだ。小泉政権時代(2001~2006年)、3度の改定で診療報酬が約6.9%引き下げられ、赤字病院が続出した。)の倒産(負債1000万円以上)は45件に上り、2010年以降では最多となった。日本病院会など3つの病院団体の発表によると、今年4~6月の3カ月間で全国の病院の66.6%が赤字に陥ったという。不動産や人件費が高い都市部では、飲食代やホテルの宿泊料金は当然高くなる。ところが診療報酬は地域にかかわらず全国一律という硬直的な制度だ。都市部の病院は、普通にやっていたのでは採算がとれない。センター、訪問看護ステーション、看護専門学校などの関連事業を展開し、そちらで儲けたりしている。経営センスのある医者ならそうした工夫もできるが、そういう医者はむしろ少数である。多くの病院が、診療報酬改定やコロナ禍でにっちもさっちもいかなくなっており、それを嗅ぎつけたヤクザが近づいていく。筆者はヤクザが病院を乗っ取るケースをいろいろ調べてみたが、典型的な手口は次のようなものだ。経営コンサルタントを名乗って、資金繰りに行き詰まった病院に接近し、診療報酬担保で当座の金を融通する。理事長の信頼を得ると、配下の人間を事務長や事務員として送り込み、「銀行と交渉しやすい」「もっと経営を改善する必要がある」など、さまざまな理由をつけて「社員」にする。ここで言う「社員」とは従業員ではなく出資者のことだ。医療法人において、株式会社の株主総会に相当する最高決議機関は社員総会で、各社員は出資額とは関係なく(この点が株式会社と大きく異なる)1人1票の投票権を持つ。経営を任される理事は、社員総会によって任命され、任期は2年。ヤクザは、理事長にうまく取り入り、法律をよく分っていない理事長に「社員総会の議決権は出資額で決まるので、社員数を増やしても問題ない」などと嘘を言い、配下の人間を次々と社員にし、社員総会の過半数を握ると、経営権を奪う。形ばかりの新理事長には、あらかじめ確保してあった借金で首が回らなくなったような“不良医師”を据える。業界では異例の建築現場見学会や防災ガイドライン、アート活動。