先般、新型コロナウイルスの影響も重なり、副業を検討している公務員の方も多いかと思います。今回は公務員が副業をすると会社にバレてしまうのか、バレない方法は存在するのか等を解説していきます。最後まで読み進めていただくことで、副業禁止と言われている公務員が副業を始めることは可能か否かの判断材料になります。「やはり公務員は副業をすると会社にバレてしまうものなんですかね?コロナの影響もあるし、今のままでは少し将来が不安です。「ほんと将来が不安になりますよね。残念ながら公務員の副業は基本的には会社にバレてしまいます。」〜解説〜結論からいうと、<公務員の副業は基本的にバレます>。基本的にバレないようなシステムであれば、多くの公務員が副業をしているでしょう。・バレないように副業をしている・バレても大丈夫な副業をしている(※別の記事で紹介します。)このような人たちがいるのは事実です。副業がバレるパターン〜解説〜一口でバレるといってもいくつかのバレるパターンがあります。税金によって会社にバレる最もバレやすいパターンで、給料から天引きになる住民税によってバレてしまいます。副業によって住民税が多くなり会社に気付かれるというパターンです。第三者から情報がもれるこのパターンも結構多く、つい副業をしていることを第三者に話してしまい、その話した相手から伝言ゲームが始まり、最終的に会社に伝わってしまうということが多々あります。バレるバレないは別として、副業をしていることを第三者に話すのは御法度です。第三者に話すこと公務員の副業が晴れて解禁されるまで耐えましょう。できれば家族にも話さない方が良いです。副業している現場を関係者にみつかるこれは正直脇が甘いとしか言いようがありません。人前に出るような副業はいつかバレる日がくるでしょう。「こんなにバレるパターンがあるんですね。「所得には種類があります。所得の種類〜解説〜公務員が副業を検討する上で関係する所得は大きく分けて4つあります。〜他の所得に属さない所得(FXなどの所得)公務員としてもらっている給料は<給与所得>です。アルバイトなどでもらう給料も給与所得にあたります。この給与所得をもらっている場合、住民税により会社にバレてしまいます。「給与所得以外の所得なら、副業としてバレることはない理由について解説します」〜解説〜給与所得以外の所得であれば、確定申告をする際の手続きにより天引きではなく、自分で納付できる方法があります。確定申告時の書類作成時に、<住民税・事業税に関する事項>という項目があります。その中で住民税の徴収方法を選択できる欄があり、<給与から天引き>または<自分で納付>という箇所がありますので、<自分で納付>にチェックするだけです。これで公務員としての給与から住民税(副収入で得た)を天引きされることはなくなりますので、住民税でバレるという可能性は無くなります。バレるパターンで紹介したように、住民税でバレる可能性はなくても他の理由でバレてしまうことがありますので、副業全体で考えて100%バレない訳ではありませんので注意しましょう。副業解禁>と検索したことがありますか?もしかしたら<副業がバレるバレない>は今だけの悩みなのかもしれません。公務員である以上、公務員法を違反することは良くないのは確かですので、バレたらマズイような副業はオススメしません。冒頭にも少し触れましたが、公務員でも可能な副業に関してはどうでしょう?知らないだけで公務員でも堂々と始められる副業が確かにあります。公務員やサラリーマンの方が【不動産投資で失敗しないための方法】を簡単に分かりやすく発信しています。副業が出来ないといわれる公務員でも出来る副業があるとすれば、皆さんはどう捉えるでしょうか。融資をうけて始める方がほとんどです。不動産投資といったようにワンルームマンション投資を検討しているが、一歩踏み切れないという方も多いでしょう。自身の体験も含め【公務員の不動産投資】について初心者でも簡単に分かりやすい解説をしていきます。