荻田たけひとこのサイトではJavaScriptを使用していますので、非対応の場合はサイトの内容が正常に表示されません。幹線道路整備の推進について」の2項目を質問いたします。今回の質問に際しては、2項目とも、今まで私が議会で取り上げた質問についての関連でもありますが、市長が今期で勇退することが発表されましたので、市長在任期間も短い中で、もう少し進めて頂きたい思いもあり、あえて再び取り上げた項目でもあります。1項目目の富士市自転車等の放置の防止に関する条例施行については、近年の地球環境への関心や健康志向の高まりなどにより自転車の利用を促進しようと言う機運は高まっています。自転車は環境にやさしく手軽に利用できる乗り物であり、通勤、通学の交通手段としてあるいは買い物、私用の為の交通手段として生活に密着するなど広く親しまれていますが、自転車環境の整備や自転車利用のルールが徹底されていないのも現実で、多くの自治体で自転車施策が取り組まれています。富士市においても今までもJR富士駅周辺での放置自転車問題はあり、議会においてもかねてより取り上げられてきた経緯の中で、いろいろな対策をとってきてくれました。長年JR富士駅周辺には放置自転車等が置かれている状況があり、駐輪場整備や市や県、警察署と連携し、対策や措置をとっていましたが、長期間の放置自転車に関しては一定の成果を上げることができてはいるものの、日中、また夜間に駐車する自転車等に対しては根本的な解決に至っていないのが実態でありました。放置自転車の処分につきましては、富士警察署を通じて連絡を受け、盗難届のないものについては保管場所に移動し、1カ月以内に引き取りの申し出がないものについては廃棄物として処分する旨の公告をいたしており、公告した自転車は富士警察署へ照会をし、所有者が判明した自転車については引き取り通知を送付していました。公告後1カ月以内に引き取りの申し出のない自転車は、処分をしており、放置自転車の処理についても一定の手順で進めるために、処理時間の短縮は難しい状況にありましたので、私は平成20年11月議会で自転車等の放置を防止する条例の制定を求めました。策定された中で迷惑・放置自転車の規制強化が重要な施策として位置づけられました。規制強化としての富士市自転車等の放置に関する条例が施行された事は、私の要望から、時間は掛かりましたが実現した事に感謝を致しますと共に、条例が制定されたことにより、利用者や関係者の責務、規制の区域設定や規制方法、監視及び撤去方法などの管理体制などを明記することになりましたので、放置自転車の数及び保管台数の減少につながるものと期待ができます。その上で、条例が施行されたことにより、施行後短い期間ではありますが、懸案事項であった、JR富士駅周辺の歩行者の安心・安全な歩行の妨げや都市景観に対しての効果が表れているのか、また同時に駐輪場が広がった事による相乗効果は上がったかの検証は必要でありその上での改善は求められると共に、環境にやさしいまちづくりを目指すためにも処分方法については放置自転車の撤去増加に伴う資源の有効利用が求められますので以下の質問をします。幹線道路整備の推進について」ですが、この事についても、平成19年の6月議会で「東部地域の活性化とコンパクトシティについて」とした中での1つに、東部地域の道路インフラ整備は求めました。市道は幹線道路としての利用は増しています。工業団地等もあり生活道路としての利用は勿論ですが、田園風景の富士山がきれいに見える場所としても多くの人が訪れる場所となっています。雨になると冠水する道路としても不自由をしていますので道路整備としての改良工事は求められてきた事であり、土地改良区内の嵩上げにも注意した上での冠水箇所解消についても議会で取り上げました。議会での市長答弁では前向きなお答えを頂き、行政視察も行なわれ、現在は、段階的な道路整備推進の方向性は示された上で、優先的に継続事業として、江尾から東田子駅へ南北につながる柏原江尾線を平成20年度よりの事業が進められ、水害に強く、歩行者、自転車にやさしい道路を目指し、毎年、着実に道路改良がなされてきていました。目に見える道路改良の事業推進は、地域に住む方々からも早い完成が求められている事です。よる財源不足の影響により全事務事業総点検が行われ、事業予算がつかなかったことは残念な事でもありましたが、9月議会での補正予算に柏原江尾線の予算が付けられたことは感謝すべき事であります。柏原江尾線は東部地域の利便性向上の為にも早期完成が求められる中では、本年度の当初予算がつかなかった事は継続事業として位置づけが揺らいだこととも捉えられ来年以降も不安でもあります。柏原江尾線の事業完了が今後の他の土地改良区内の幹線道路である田中新田中里線や吉原浮島線の改良事業を進める上でも重要な事であり、安全、安心な生活道路のインフラ整備は東部地域の交流人口増加を促す点はもとより、土地改良区内の観光利用策としての可能性を広げるためにも必要な事として以下の質問をいたします。本年度の予算の特徴として財源不足の対応の1つとして行われた全事務事業総点検による事業の見直し方針があり、一覧では示されましたが、柏原江尾線はその中には掲載されない現状維持の事業でもあったにもかかわらず事業がなされませんでした。江尾柏原線は南北の道路として、JR東田子の浦駅への通学、通勤者にとっても重要な道路であり、早期完成が望まれます見通しについてはどのようなものか3、土地改良区内の市道整備を進めながらも、自然と共生する地域としてのサイクリングロードとして活用の位置づけをどのように捉えているのでしょうか以上の2項目についてお伺いして1回目の質問と致します。すべき田子の浦港の姿の実現について」お許しを頂きましたので、私は先に通告してあります「目指すべき田子の浦港の姿の実現について」の一項目について質問いたします。拠点として建設に着手し、36年供用開始、39年に重要港湾となり、10余年の歳月と総工費130億円をかけ完成したその後、富士市の地域経済の成長と共に順調に工業港として発展してきました。田子の浦港には豊富な工業用水を活用した製紙、化学工業等の製造業、また、石油配分基地、セメントサイロ等が多く立地しており、同港はこれらの企業の原材料の供給港としての物流拠点として重要な役割を担いながら、現在は、県東部の産業を支えるバルク貨物の拠点港としての位置づけでもあります。近年では世界的な経済不況と言われている中では、富士市においても、大手製紙会社の生産縮小や海外への工場建設が進み経済環境が変化する状況においては、田子の浦港の取扱量は減少の一途をたどる厳しさは増しています。交通アクセスが整っていく中での港がある事は富士市の産業界にとっての大きなポテンシャルであることは間違いなく、今後とも田子の浦港の利用をした物流拠点としての産業基盤整備の強化は重要な事であると考えます。近年の国際的な物流競争では、国は従前の港湾行政を転換し選択と集中による特定港に経営集中をさせ国際競争力を高めようとした結果、平成22年には田子の浦港は重点港湾に選択されない事による国の直轄事業が行われなくなる影響が心配されていました。その後の国際バルク戦略港としての連携港になった事は更なる整備に期待が持てる事となっています。市民生活に寄与する公園整備等と共に、3,11の東日本の震災を契機に更なる安全、安心な災害に強い整備推進は求められています。それとは別に6月22日に富士山が正式に世界文化遺産登録に成された事は、富士山が世界の宝となり富士山に関わるまちとしては大変に喜ばしく、日本国内をはじめ世界各地からの交流人口の増加による様々な活性化は期待されています。その意味でも富士山に関わるまちの中でも、世界文化遺産のある一番近くの港としてのこれからの田子の浦港は観光利用を含む有効活用はすべき事であります。現在、昭和43年に設立された田子の浦港の整備発展及び利用促進を図る目的とした団体として、48の企業、団体が会員で組織される田子の浦港振興会があり、港湾及び港湾周辺地域の整備発展の為の懸案事項の要望はなされてきています。ポートセールス実行委員会が平成22年に設立され田子の浦港の利用促進が図られています。推進とともに新たなる駿河湾港アクションプランの計画を進める上では市は勿論ですが、振興会の求められる役割は大きいと考えます。次代を変えていく大きな転換期が訪れている中では富士市においても、港湾所在都市としての将来展望を描きながら、富士市の目指すべき田子の浦港の姿を明確にしなければならない。同時に緊急に求められる港湾の防災対策は重要で田子の浦港周辺地域に対してや港に近い企業の留置対策としても対応はせまられています。その意味では、都市活力再生ビジョンにおいてセーフティ確保戦略取り組み39に「田子の浦港の津波対策の促進」として具体策に協議会の設立要望の取り組みはありますが、災害に強い港を少しでも早く実現するためには国、県との連携を取りながらも市としての強いリーダーシップは求められています。振興をふまえた総合的な港湾ビジョンを持つことは必要であると考え以下の質問をいたします。港湾管理者は静岡県でありますが、港湾所在都市としてのイニシアティブを持つ意味でも産業界や団体等を交えての駿河湾港アクションプランへの推進組織や他の港湾所在都市でも策定されている将来の姿を描く「田子の浦港ビジョン」(仮称)の策定は急務の事であると考えますがいかがでしょうか以上の4点について伺い、一回目の質問と致します。キャリア教育の先進市としての体制づくりについてお許しを頂きましたので私は先に通告してある2項目について質問いたします。しやすい環境整備及び「セーフコミュニティ」について」ですが、安全・安心なまちづくりの条件としては交通事故の減少は進めなければいけない課題の1つであります。交通安全対策を進める上では、高齢化が進む社会において高齢者ドライバーの交通事故や高齢者の運転免許証保有者は増加の一途をたどっています。免許証の自主返納に対する取り組みは全国的に進められていますが、富士市は特に自家用車の保有台数が多く自家用車に依存する事が余儀なくされている地域でありますので、運転免許証の自主返納がしにくい状況は考えられます。平成23年4月に導入されたことによる高齢者事故件数が少なくなることが示されています。支援の充実を進めた富士市独自の環境整備が求められています。同時に安全・安心のまちづくりには高齢者事故の減少策だけに留まることなく、事故やケガは偶然に起こる事でなく、地域や住民や行政などが連携・協働すればその他の事故も未然に防げることを考えなければいけない事であります。そこで、地域の誰もがいつまでも安全に暮らせるまちをつくろうというセーフティプロモーションに取り組む地域を「セーフコミュニティ」として世界保健機関WHOが認証しています。日本では、事故を「降ってわいた災難」と考えがちですが、WHOでは「適切な対策を講じれば事故は予測可能である」という考えの下に、日常生活で発生するあらゆる外傷(不慮の事故だけでなく自殺や虐待なども含む)を予防するための取り組みが進められています。その取り組みとしてはデータ分析により現状と課題を把握し、目標を設置しての課題解決を進める手法がとられています。このような取り組みをセーフティプロモーションと言い、セーフティプロモーションをもう少し説明すると、人々が平素で暮らせるようにする為に事故や暴力その結果としての外傷や死亡を部門や職種の垣根を越えた協働による科学的に評価可能な介入により予防しようと言う取り組みでもあります。そのセーフティプロモーションの考えを実践するまちづくりの仕組みが「セーフコミュニティ」であります。私が所属する市民クラブでは、日本で初めてセーフコミュニティの認証を受けた京都府亀岡市に視察をしてきており、セーフティプロモーションの有効性やセーフコミュニティのメリットも確認してきました。「セーフコミュニティ」認証の自治体でも交通安全対策の1つのプログラムとして捉えており、免許証返納を含む安全対策を進めていく上では、セーフティプロモーションの考えは参考になります。のしやすい環境整備を進めながらも「セーフコミュニティ」については市として研究すべき課題であると思い以下の質問を致します。してタクシー割引」の利用状況をどのように評価しているのでしょうか。市として返納時における運転経歴証明書の作成についての支援はできないのでしょうか。返納をしやすい環境整備として市独自の支援充実は進められないのでしょうか。近隣地域ではタクシー等の補助が上乗せで取り入れられていますが、更なる補助は進められないのでしょうか。タクシー以外にもバス、電車等の利用に対して補助を進めるべきでありますがいかがでしょうか。地域での買い物補助等の連携は進めるべきであると思うがいかがでしょうか。セーフティプロモーションの必要性及び「セーフコミュニティ」についてどのように考えているかを伺います。一体となって実現しなければならない事であると思っています。キャリア教育は取り入れられています。富士市立高校でもキャリア支援課が設置されての取り組みが成されています。企業や団体と連携した先進的な取り組みもあります。就労支援策の一環ではありますがが、fきゃるではキャリア教育支援のデータ収集やコーディネーターとして学校との連携に務めています。学校教育に協力可能な事業所を紹介するデータブックが発行されようとしています。キャリア教育を推進する団体も存在します。子供達の勤労観を養う先進的なイベントとしてキッズジョブも開催されています。その意味では他の自治体と比較してもキャリア教育先進都市と言えます。推進する体制が整っていない状況であります。整備環境があるのにも拘らず、かねてより要望してきたキャリア教育推進協議会(仮称)の設置が進まない事は不思議に思っています。連携して地域のキャリア教育を推進する協議会の設置支援事業も盛り込まれる事を聞きました。国においては本格的な体制作りに力を入れる事になっているようです。富士市の財産としての、人材育成は欠かせない事でありますが、若年層の早期離職等学校から社会への移行が円滑にいかない若者が増えている現状を踏まえると更に高校まで含めた体系的なキャリア教育を積極的に取り組まなければいけないことであると思っています。富士市は本年度より都市活力再生を掲げ進めていく訳ですが、将来的なビジョンの下でもキャリア教育を全市的に取り組む体制つくりを進める時が来ていると思い改めて以下の質問を致します。必要性の認識は示されていましたが、連携の環境としてキャリア教育推進協議会(仮称)の設立の検討はどのようにされてきたのでしょうか、また、設置の予定はないのでしょうかを伺い1回目の質問と致します。最近の投稿ポータブル蓄電池で備えよ常に。2024/11/0511月になっても水災害の心配。2024/11/03フェイスブックに発信がされてません。2024/10/30三島で教えたくないうなぎ屋さん。2024/10/29厳しい選挙でしたが感謝です。11月になっても水災害の心配。雨の中での商工フェアを楽しむ!隈研吾事務所とスタジアムツアーポータブル蓄電池で備えよ常に。