減免制度についてですけれども,局の皆さん,態度は慎重に検討という姿勢のまま半年ぐらいが経過をしようとしていますけれども,コロナの感染拡大の中で長期化しているので,市民生活が疲弊しているということは明らかだという風に思いますし,京都市に住んでいる方々をはじめ,コロナの影響を受けている方々への支援はあらゆる角度で必要であるということは,必要性はもう明らかになっていると思います。現在もその支援を求められているということであります。この間,厚生労働省が第5回の調査結果を出されて,全国的に減免を実施した自治体,これは増え続けているという状況であります。定している事業者78ということで,全体で481事業者が何らかの水道料金の減免をやっているという状況であり,全水道事業者の37.8パーセント,3自治体に1自治体はやっているという状況であります。ところが,京都市の上下水道局は,質問の度に慎重に検討という姿勢を見せるということのみでありまして,例えば京都市総体でどういう話がされていて,どういう検討がされているのかということも分かりませんし,全くされてないということも考えられるわけであります。上下水道局からは,そういう今の市民の生活に際して働き掛けを京都市に行っているのかも分からないですし,財政面が厳しいということはもう別にずっと言われていることですけれども,そういう今のコロナ禍での損失補填なんかは国に求めているのか,減免制度の創設を行いたいからという要望なんかを国に出しているのかという態度も,こちらから何も見えないわけであります。分をお答えいただきたいと思います。コロナによる水道料金の減免についての御質問でございます。これまで申しておりますように,減免につきましては,我々公営企業でありますので,この公営企業につきましては,皆様からの料金収入をもって賄う独立採算制を取っておりますので,この水道料金の収入が,この水需要の減少が続いております。このコロナの影響によりまして減収が大きなものとなっております。このような厳しい我々の財政状況の中で,その経営面,それから,今後に予定しております老朽化した管路の更新への影響等を踏まえまして,また,先ほどありましたように本市の他の支援施策等の状況も踏まえて,慎重に判断する必要があるという風に考えております。上の減収が見込まれるところでございます。この影響は,更にどの程度かまだ見込めませんけども引き続くものと思っておりますので,このようなことで減免するのは,なかなか今の時点で判断は難しいと思っております。国への要望につきましては,減免についてという要望ではございませんけれども,今,我々の厳しい財政状況の下で,国の方としてもしっかりとした支援施策を充実していただけるような形で要望をしているところでございます。今のお答えで言うと,あまり答えていただいてないんですけれども,京都市総体でどういう話がされているのかと。重に後退しているんじゃないかと感じるわけでありますが,もう一度明確なお答えを頂きたいと思います。国への働き掛けにつきましてでございます。国への働き掛けにつきましては,コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれる中で水道事業を安定的に運営するために,その拡大や収束の状況を踏まえながら,必要に応じて適切な支援を行われたいという風に国の方には,本市だけでなくて他都市とも連携しながら,また,大都市の水道事業体の会議の中でも要望しているところでございます。市との関係でございますけども,国の交付金に対して水道料金についても使えるという風な方針も出ておりましたけども,本市におきましても様々な施策をする中で,効率的な運用という形で現在のところ使われているところでございまして,今,水道料金の減免に使うというところにはなっておりません。都として必要な施策を今実施しているところの中で,一般会計が今,上下水道料金に対する減免に対して減収額を賄うことは,そういうことができる状況にはないのではないかという風に考えているところでございます。最後にないのではないかということで,推測の域なのかなと非常に思う答弁でありましたけれども。水道法の1条には,水道の基盤を強化することによって,清浄にして豊富低廉な水の供給を図り,もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とするという風にされていますけども,こういう苦境に陥っているときだからこそ,市民の方々も猶予制度,ある程度受けてはるわけでありまして,公衆衛生の向上,生活環境の改善に寄与するということが求められている課題だと思いますし,その一つとして,料金の減免なんかは役割を果たす措置だと私なんかは思っていますけど,その点はいかがでしょうか。我々の水道事業が市民の皆様の水道を,安心・安全な水道を安定的に供給する,その使命を負っていることはおっしゃるとおりでございます。その中で,我々の事業は,将来に向けても今取り組んでおります老朽化した施設の更新に対する責任もしっかり取っていく必要があると思っております。要となりまして,減免による負担を将来世代に先送りするということも考えられますので,慎重に判断する必要があるという風に考えているところでございます。言って,前提条件としての管路の維持管理なんかはもちろんそうだと思うんですよね。料金の減免制度というのはその一つじゃないかなという風に思いますので,引き続き求めていきたいという風に思います。