この規則は、補助金等に係る事務の適正な運営を図るため、法令その他特別の定めがあるものを除くほか、補助金等の交付に関する手続、補助金等の交付を受ける者の負担する義務及びその者に対する市長の権限等に関し基本的事項を定めるものとする。この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。その他相当の反対給付を受けない給付金で市長が定めるものをいう。補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。補助事業等を行う者をいう。市長は、補助金等に係る予算の執行に当たっては、補助金等が市税その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等の交付の目的に従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。その他の定め(以下「法令等」という。)及びこれらの規定に基づく市長の命令並びに補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業等を行うように努めなければならない。補助金等は、この規則の定めるところにより毎会計年度予算の範囲内において交付する。補助金等の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に対し、その定める期日までに提出しなければならない。前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。第1項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添付書類は、市長の定めるところにより省略することができる。市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付を決定するものとする。市長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項について修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。市長は、第1項の審査及び調査の結果により補助金等を交付することが不適当と認めたときは、速やかに当該申請者に対してその旨を通知するものとする。市長は、補助金等の交付を決定する場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。補助事業等に要する経費の配分又は補助事業等の内容の変更(市長が定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、市長の承認を受けること。補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。市長は、前項に規定するもののほか、補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を付することができる。市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかに申請者に対し、その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を通知するものとする。申請者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知書の交付を受けた日から20日以内に申請の取下げをすることができる。市長は、特に必要があると認める場合は、この期間を短縮し、又は延長することができる。前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、次に掲げる事情が生じたときは、補助事業等のうち既に経過した期間に当たる部分に係るものを除き、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。補助事業者が補助事業等を遂行するために必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等に要する経費のうち補助金等によってまかなわれる部分以外の経費を負担することができないこと、その他の理由により補助事業等を遂行することができない場合(補助事業者の責めに帰すべき事情による場合を除く。市長は、前項の規定による補助金等の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対しては、次に掲げるものについて補助金等を交付するものとする。補助事業者は、補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等を他の用途に使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。