cutplaza文部科学省は28日、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島について、中学と高校の学習指導要領の解説書を改訂し、「わが国固有の領土」と明記しました。このことについて韓国メディアは速報で「日韓関係が破局に向かう」と非難しました。閣議後記者会見で「固有の領土を子どもたちに正しく教えることは国家として当然。同内容に改める意向も示しています。韓国の聯合ニュースは「昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝で悪化した韓日関係にさらなる波乱が予想される」と報じ、YTNテレビは「日本と中韓との関係は破局へとひた走るだろう」という報じています。韓国与党セヌリ党は「日本政府が再び軍国主義回帰へと進めば、韓日関係に深刻な影響を及ぼす」と非難しています。韓国外務省の東北アジア局審議官は12日に日本政府の方針を決めたとの一部報道を受け、在韓日本大使館の公使を呼んで抗議していました。公使を呼んで抗議するものとみられます。日本の竹島が戦後の混乱に乗じて韓国が侵略し不法占拠を続けている事は歴史の事実であり、竹島の問題は今までにも存在し続けている韓国が歪曲された歴史認識で反日活動を行っている問題です。時事通信は『日韓関係のさらなる冷え込みは必至だ』としていますが、そもそも韓国は前の大統領から今の大統領が口を開けば反日発言を繰り返しているために、日韓関係は冷えきっています。ゆえに、韓国が改心して反日活動と竹島の不法占拠を止めない限り、日韓関係は改善しませんし、これ以上日韓関係は冷えようがありません。尖閣諸島周辺の『基線』主張は不適切。cutplazaアメリカの国防総省は6日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を公表し、日本の沖縄県の尖閣諸島周辺をめぐり、中国が尖閣諸島周辺を中国の領海とする「基線」を主張していることについて、「不適切に引かれた」「国際法と矛盾している」と退けたほか、陸海空軍すべてで装備の近代化が早まっていると指摘しました。外側を直線で囲んだ形になっていました。この点について、アメリカの国防総省は公表した報告書で「中国は尖閣諸島周辺に不適切に引かれた直線の基線による主張を始め、国際法と矛盾する中国の主張が一つ増えたことになる」と述べています。【米国防総省のカーター副長官「既に沖縄の米軍基地にF-22が展開。日本の領海アメリカは昨年までに尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると認めており、昨年9月にパネッタ国防長官が当時の習近平国家副主席に対して「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したといい「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。昨年12月には中国が領有権の主張を始めた日本の沖縄県・尖閣諸島について、アメリカ合衆国上院は日本の施政権下にあることを認め、「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決しました。アメリカは尖閣諸島の主権については特定の立場をとっていませんが、報告書は主権の存在が前提となる領海設定に関する中国の主張を批判しており、より踏み込んだ立場を示した形になります。技術提供やODA(政府開発援助)を求め続ける中国は虫が良すぎます。尖閣諸島周辺の『基線』主張は不適切。cutplaza小野寺五典防衛相はBSフジの報道番組で17日夜、中国に訪問中の鳩山由紀夫元首相が中日友好協会会長の唐家セン元外相と会談の際に尖閣諸島について「日本政府は日本の領土と言っており、中国政府は中国の領土と言っている」と述べ、領土問題の存在は認めるべきだと係争地だとの認識を主張した問題で、「日本にとって大きなマイナスだ。中国はこれで係争があると世界に宣伝し、国際世論を作られてしまう。総理大臣時期にも「宇宙人」とか「謎の鳥」とか「loopy(ルーピー)」と評された鳩山由紀夫元首相も、今じゃ国賊まで落ちぶれた発言や行為を繰り返しているのはどうにか出来ないのでしょうかね。国賊とは「国の利益を害する者。