はじめ物流業者など23団体による「持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」をさいたま市内で発表した。関東支社の丸山元彦支社長は「持続可能な物流体制を構築していくという共同宣言に賛同する。再配達の削減に取り組んでいく」と決意を述べた。大野元裕知事は「社会インフラである郵便局が機能することは県民、国民にとって有益だ。郵便局は戸別の配送が多いと思うので、物流全体での協力は郵便局にとっても、県民の皆さまにとってもプラスになる。埼玉県でモデルケースを築きたい」と意欲を示した。