トピックス上記事業の要項がアップされました。既存の対面型サービス(顧客と直接会わずに提供するサービス)を、5月14日以降に新たに始める場合の経費が助成対象です。下限50万円からとなっています。要項の内容を意訳すると以下のようなことが書かれています。1到着順に内容の不備・不足を確認。必要な人は急いでだしてね...ということです。申請書エクセルをダウンロードするとチェック表がついています。法人の場合は以下となっています。3~5が添付資料として用意するものです。3の「登記簿謄本」は手元にあるものが期限切れになっていないか注意しましょう。自宅近くの都税事務所でも大丈夫です。代表者以外がいくときは委任状がいるので注意してください。事前にフォーマットをWebで確認しておくとスムーズです。3・4はコピーではなく原本の提出となります。5は持続化給付金でも必要となった箇所ですね。4はお手元にない方が多いのではないでしょうか。手配の段取りをしておくと良いでしょう。個人事業主の方は若干必要書類が異なります。