平成20年のリーマン・ショックや、ここ数年の都心開発により新規大型ビルは大量供給され賃料も低下していましたが改善の兆しが見え始めました。)で前月比0.16ポイント低下し8.74%。4ケ月連続改善しています。ビル市況の先行指標である空室率の改善は、大阪地区でも0.13ポイント低下し9.54%、名古屋地区も0.13ポイント低下し11.11%でした。予測も公表され、最新の耐震技術や設計を採用した新築ビルに移転する企業が増加。事業を効率化するために分散した事業所を1ケ所に集約する動きも見られます。スターバックスコーヒーは、現在2ケ所に分かれた本社を目黒駅前の新築オフィスビルに移転。来春にはキリングループが分散したグループ企業が自社ビルから、オフィスビルの中野セントラルパークへ移転する予定です。老朽化した自社ビルから最新の耐震、インフラ、省エネ仕様の先端賃貸ビルへ移転する動きが見られます。36%と8ポイント増加し、「耐震性」が35%と20ポイント大幅に増加しました。賃料が高くても耐震に優れ、事業集約可能な面積の広いオフィスにニーズが集まります。)の最大手、日本ビルファンド投資法人は、メディアの取材に対し日本のオフィスビル市況は底打ち間近とみており、物件取得を増やし、取得額で過去3年の平均を4割上回る500億円超えになる可能性を示しました。大幅に強化された昭和56年以前に建設されたビルは苦戦が見られます。ニューヨークやパリ、ロンドンなどでは、比較的古い建物が評価されるものの、日本では安心や最新設備、流行の観点から古いビルを壊し、最先端ビルに建て直されるのが現状です。企業は、安心や事業集約を求め、先端技術のビルへ移転を進め、老朽化したビルの空室率上昇が懸念されます。震度6強から、震源が想定より10km浅いとし震度7になる可能性があると発表。耐震への対策も急がれます。