news5月6日(日)の日本経済新聞の朝刊に下記の記事が出ていました。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3014215006052018MM8000/太陽光発電市場では少し前から2019年問題が騒がれはじめており、実際に2019年が近くなるにつれ、メディアで取り上げられる事も多くなってきています。ちなみに太陽光発電の2019年問題をご存知ですか?!2019年問題とは、2009年11月に開始した余剰電力買取制度(10年間は余った電気を高く買い取りますという制度)の固定買取期間10年間が満了する方が出てくる事を指しています。その数は約53万件、2023年までに160万件に達するようです。政府は再生可能エネルギーを国の主力電源に育てる方針だが、家庭が太陽光パネルを維持するインセンティブは減退する事が予想されています。終了したあとの買取価格がまだ確定していない事が「問題」のように思われがちですが、この点はすぐに明らかになることでしょう。2019年問題の一番の問題点は固定価格買い取り期間終了後の売電価格の想定が、当時は24円kWhだったのに対して、実際には11円/kWh程度に下がる見込みのようです。いっても、この2019年問題、実はほとんどの方にとっては関係のない話です。これから導入する方も含め、2016年度以降に太陽光発電を導入する方は2019年問題とは全く無関係です。11年目以降の想定売電価格を11円(電力卸売市場並み)と資料に明記しており、業者が用意する収支シミュレーションでも11円で計算する事が通例化しています。そのため検討者は、あらかじめ11年目以降の売電価格を想定して、導入の判断をすることができます。ちなみに、近頃では11年目以降の売電価格低下を見越して、太陽光発電と同時に蓄電池をセットで購入する方も増えています。設置している方でも、10kW以上の太陽光発電システムを設置している方は関係ありません。(厳密には2012年7月以前に設置した10kW以上の方は関係ありますが、ほとんど対象の方がいないようです。)10kW以上の太陽光発電システムは固定買取期間が住宅用の倍の20年となっていますので、あえて言うならば2032年問題となるようです。2009年11月以前に太陽光発電の設置をした方は、そもそも今の余った電気を高く買い取るという制度を前提として購入されていないと思いますし、その当時は現在の制度とは違うRPS法のもとでの売電でしたので、買電単価と同じ約24円でした。その後2009年11月に余剰電力買取制度がスタートし、それ以前に設置していた方も、ラッキーな事に10年間42円の売電単価に跳ね上がったという経緯があります。そもそも今回の問題は2009年11月~2015年1月までの間に10kW未満の住宅用太陽光発電システムを契約した方が今回のいわゆる2019年問題に関係してくる方々です。このときには11年目以降の売電価格は買電価格と同等の24円でシミュレーションするのが通例であり、現在想定される11円と比べて大きな差があるからです。当時に設置した方からすると「なぜ11年目以降の売電価格を24円で計算するのが通例だったのか」と憤りに似た疑問を持たれるかと思います。その理由は、2009年以前は電力会社が買電単価とほぼ同じ24円/kWhで買い取ることが一般的であり、「2009年11月以降もそれまでと同じく方法で売電価格を決定する」と経済産業省が回答していたためです。当時は11年目以降の売電価格について質問を受けた際には、24円が有力であると回答していたようです。売電価格には若干の上乗せをするべきではないか」との考えもありますが、新電力など電力会社が個人と相対で契約を結び電気を買い取る仕組みが有力視されており、その買取価格は「10円以下と従来の5分の1になる」との話もあるようです。まとめると、この2009年11月~2015年1月の間に10kW未満の住宅用太陽光発電システムを契約した方が当初の想定と比べて11年目以降の収支が悪くなるという事が「本当の2019年問題」です。資源に乏しくエネルギー自給率が1割に満たない日本にとって、再生エネルギーの普及は悲願となっており、2019年問題も今後、注目をしていきたいと思います。売電価格下落を軽減する方法として、有効なのが電気の自家消費です。売電をする分の電力を自家消費すれば、売電価格下落の影響はありません。自家消費割合を増やすための方策としては以下の3つがあげられます。最近こんな話題ばっかり拾っているような気がします。それだけ問題が顕在化しているということでしょうか。これから家を買う方にとっては大切なニュースなので、ぜひ参考にしてください。「夢のニュータウン」は新たな夢を見るかhttp://blogs.itmedia.co.jp/showbiz/2018/05/post_1715.html記事は各地に点在するニュータウンが今後危ういのではないか?というものです。そもそもニュータウンとは何でしょうか?ウィキペディアによるとニュータウンの定義は下記になるようです。伴う住宅不足を解消するために、郊外に新設された住宅団地。ベッドタウンとも呼ばれます。これからの人口減・家余り時代では、人々はより都市中心部に住居を求め、あえて郊外の住宅団地を選択する能動的な理由がありません。(いわゆる田舎暮らしは別テーマとします)初めの記事にもありますが、多くの住宅団地は最寄駅からバス便であることが多いです。坂のある街なんかだとバスの存在は死活問題だったりします。同じ時期に供給された家が集まる住宅団地に家を持つ人も、同じようなタイミングで高齢化が進んでおり、住宅団地の空き家問題が顕在化しています。(長期にわたって供給された住宅団地もあるので、ニュータウン=空き家ではありません)人が減り、高齢化が進んだ街からやがてバスも撤退してしまいます。して陸の孤島が各地に生まれるのではないかというのが「ニュータウンの将来やばい説」です。車があるから大丈夫、ではなく、車がなくても困らない街選びが大切です。ニュータウン問題は先人による負の遺産です。行政としては解決しなければならない重要な課題ですが、これから家を買う消費者がその問題にあえて巻き込まれる必要はありません。これまで以上に家選びではなく、土地選びが重要となる時代です。上物の善し悪しに惑わされずに、将来に渡って人が集まる街を冷静に選択したいと思います。無印良品がつくる家をご存知ですか?無印良品の家は「木の家」、「窓の家」、「縦の家」などテーマがあり家を飾りたてる豪華な仕様や、個性を主張する装飾はなく、静かに佇む外観が特長です。詳しくは下記を参考にして下さい。無印良品の家https://www.muji.net/ie/hatsuie/feature/kouza_180428.htmlこのようによく耳にするハウスメーカーではない会社も独自の工法を使い住宅を建てております。住宅の工法は様々な種類があります。コンクリート造、ログハウスなどですがそれぞれに特長がありますので自分の好みに合う家を探すのは大変ですので、困ったときには専門家に相談することをおすすめ致します。価格など気になる事は専門家にお聞き下さい。リニュアル仲介では家を買うなら知っておきたい情報セミナーを行っております。関西でも開催しておりますので、ぜひお問合せ下さい。答えは『CP(防犯)マーク』と言います。頭文字CPを図案化したものです。※警察庁による侵入犯に対する調査をもとに建物に対する侵入に5分以上かかると大多数が諦めて他の家を狙うとの結果に基き、様々な侵入攻撃に対して5分間以上防御することができるか実際に試験しクリアしたものだけに使用が許されます。近年、住宅を取り巻く犯罪が増加しているようです。縁側、ベランダ、居室等の窓からの侵入が59.5パーセントと多くなっているようです。玄関等の出入口からの侵入については40.4パーセントとなっています。※侵入手段としては下記の4つに集約されるようです。施錠開け:ドア錠等を様々な特殊工具を使用し開錠して侵入する手口ドア錠破り:ドアの隙間をバール等の工具で破壊して侵入する手口http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/akisu/ppiking_house.html自分の家族や財産は自分で守る時代です。空き巣狙いをはじめとした侵入盗による被害は、決して経済的な損失だけではなく、今までの住まいの安全や安心が一瞬のうちに崩れ去る為、想像以上のショックを受ける方が多いようです。最近では、侵入盗が、強盗などの凶悪犯に発展することもありますので、かなり深刻なケースもあるようです。した侵入盗による被害は、犯罪被害に遭わないふだんの心がけに加え、住まいの防犯性を高めることによって、犯行の機会を妨げ泥棒に侵入されにくい住宅にすることは可能です。住まいの防犯性を向上させるリフォームによって自分の家族や財産を自分で守ることが重要となります。その為には下記の『リフォネット』サイトにある、防犯のヒントをご覧いただく事をおススメ致します。https://www.refonet.jp/csm/info/type/crime_hint1.htmlまた、防犯性能の考え方としては『侵入盗の大半は侵入に手間取る家は避ける』という事が分かっています。ある程度、泥棒の侵入工作に持ちこたえることが出来れば、被害を免れる可能性が高くなるそうです。防犯リフォームは1箇所だけ部分的に行うのではなく、現在の住まいの中で防犯性の低い箇所を把握し、その全ての箇所の防犯性を高め、泥棒が侵入しにくい住宅にすることがポイントとなります。ここでは、防犯性向上の対策の考え方を紹介しておきます。・周囲からの見通しがよいこと。・敷地内の屋外各部などは、周囲からの見通しが確保されるように配置計画や動線計画、建物の設計などが工夫されていること。・必要な箇所に防犯カメラなどが設置されていること。・居住者の帰属意識の向上、コミュニティ形成の促進が図られていること・近隣の居住者との交流により生まれる地域コミュニティに対する帰属意識が高まるように、出入口の向きや隣地との境界などが工夫されていること。・犯罪を企てる者の動きを限定し、接近を妨げる構造であること・住宅の玄関ドア、窓、バルコニーなどに犯罪を企てる者が接近しにくいよう、敷地内の配置計画や動線計画、建物の設計などが工夫されていること。・必要に応じて、面格子、フェンスなどが設置されていること。・部品や設備などが破壊されにくいこと・住宅の玄関ドア、窓などが「侵入盗」などの被害に遭いにくいように、破壊などが行われにくい構造になっていること。・必要に応じて、防犯性能の高い建物部品(ドア、錠、ガラスなど)が設置されていること。防犯への対策は完璧に行ったとしても、被害を100%防ぐ保証にはなりません。防犯性能はあまり対外的に明らかにしてしまうことは、防犯性の特徴や弱点を明らかにすることとなり、かえって効果を下げかねません。防犯リフォームの事例としては下記のような対策が必要となります。玄関や勝手口のドアについては、主錠を防犯性の高いものにグレードアップするほか、玄関には合計2つ以上の錠がかけられるよう補助錠を設置(ワンドア・ツーロック)し、仮に泥棒が侵入しようとしても手間がかかるようにすると有効です。窓からの侵入を防ぐためには、クレセント以外に窓枠の上下に補助錠を取り付ける。窓ガラスを破壊されにくいよう防犯フィルムを貼る。合わせガラスなど割れても飛散しにくいものに取り替える。取り外されにくい構造の雨戸・シャッター・面格子などを設置するなどの対策が考えられます。最近では、様々な建物部品について、製品やカタログに防犯性能の高い建物部品には、それを示す上記のようなマークの付いた共通商標が付けられるようになってきています。・周囲からの見通しをよくする泥棒が侵入しても身を隠せないようにするため、周囲から見通しの良いフェンスや生け垣を設置することも考えられます。泥棒が簡単に乗り越えることができないフェンスの選択や、足場になるものを置かないような注意も必要です。駐車場の屋根を利用して2階のベランダに侵入されるケースも考えられるので注意が必要です。玄関や門扉部分に、人などを検知すると自動的にランプが点灯するセンサーライトの取り付けや、ホームセキュリティシステムを設置するなどの対策も考えられます。いずれにせよ、自分の家族や財産は自分で守るといった考えを持つ必要があるようです。国土交通省は、防災教育の一環として、津波や大雨など水害対策を遊びながら学べるカードゲーム「このつぎなにがおきるかな?」を作成しました。同省のホームページからダウンロードし、名刺用紙やはがきに印刷して使用することができます。(防災ババぬき)」の三種類が紹介されています。ポータル」http://www.mlit.go.jp/river/bousai/education/index.html自然災害は生命、財産に甚大な被害をもたらす可能性があります。家を所有されている方も、これから家探しをされる方も、万が一の時の避難場所の確認や、ご家族内で避難時する際のルールを決めるなど、準備をしおくようにしましょう。災害発生時に、親子が一緒にいるとも限りません。いざというとき、お子様が自分だけでも避難することができるよう、力を身につけてもらいたいですね。メディアでもよく取り上げられるVRですが、このVRと似た様な技術にAR、MRがあります。これらの技術はどのように違うのかを把握されてますでしょうか?各技術概要を箇条書きにすると下記のような流れになります。バーチャルリアリティ)とは?!VRとは、コンピュータ上に人工的な環境を作り出し、あたかもそこにいるかの様な感覚を体験できる技術の事です。日本語では「仮想現実」あるいは「人工現実感」と呼ばれていたりします。VRなどと呼ばれるハイエンドVR機器が多数発売されています。私もユーチューブの映像をVRヘッドセットを着用して、映像を楽しんでいる一人です。最近では100円ショップにて段ボールで出来たVRヘッドセットが販売されていたりしますので、日本でもかなり浸透しつつあります。拡張現実)とは?!ARとは、現実空間に付加情報を表示させ、現実世界を拡張する技術のことをいいます。VRは現実世界とは切り離された仮想世界に入り込みますが、ARはあくまで現実世界が主体です。Microsoftが開発しているAR技術製品HoloLensの開発者版が2016年3月に発売しており、今後の進展が期待されている技術です。複合現実)とは?!MRとは、複合現実と呼ばれ、CGなどで作られた人工的な仮想世界に現実世界の情報を取り込み、現実世界と仮想世界を融合させた世界をつくる技術です。leapが巨額の資金調達を行って開発しており話題となっています。私はMRを体験した事はありませんが、公開されている動画を見ると、まるでSF世界にいるかのような映像との事です。VR・AR・MRの今後の可能性についてVRは2025年までに現在のデスクトップPCと並ぶ巨大市場へと成長する可能性を秘めていると言われているようです。様々な業界で目にすることになると予想しています。個人的にはこれから不動産の内見の機会を劇的に減らす事が出来るものと考えています。皆様の不動産の内見が時間と手間を掛けて見て回るよりも、自宅に居ながらVRであたかもそこにいるかの様な感覚で不動産を確認できる方が便利で効率的だと思います。VRでの内見環境を提供している不動産事業者が少ない為、少し時間も掛かるものと思いますが、将来の不動産の流れはVRで事前確認をして、その後、最終確認を内見して買い付け申し込みを入れるといった流れになっていくものと考えます。その行き着く先は仮想世界であるVRを超え、現実世界を拡張するAR。仮想世界に現実世界をとりこみ相互に影響を与えるMRへと発展していくでしょう。弊社では不動産購入の際に各種情報提供を惜しみなく行っていますので、ご不明な点等はお気軽にご連絡ください。戸建て家電や住宅設備にIoTを導入した「スマートホーム」という言葉を耳にする機会が増えてきました。スマートホームとは家電や電化製品を統合・制御することで、効率的かつ快適な自動化された住まいのことを言います。スマートホームは「スマートホーム管理システム」と様々な「小型スマートホームデバイス」の2つの要素からなっています。ホーム自動化システムとも呼ばれ、スマートホーム管理システムは照明、換気、空調(冷暖房)、あらゆるデバイスやセキュリティなどを統合する住宅自動管理システムです。スマートホームによって実現できるエネルギー管理や、遠隔でのホームデバイスの管理などがユーザーの興味を惹きますが、ユーザーがスマートホーム技術を使い続けるには、革新的な技術よりも利便性や使いやすさ、またはセキュリティ機能が大事だと考えられています。いデバイスの交換サイクルという問題がスマートホームの普及を妨げると指摘されている為、スマートホームは生活のスマート化を実現するより、さらにユーザを混乱させる可能性があるとも言われています。最近ではCMでも良く目にしますが、外出先で自宅のエアコンのスイッチを入れられる事や子どもが帰宅したことを外出先のスマホで確認したり、鍵の閉め忘れがないかを調べて外出先からロックする、といった安心感や利便性を提供するIoTマンションなどの集合住宅向けIoTサービス「つたえるーむ」をシャープなどが共同で発表しています。詳しく下記をご覧下さいhttp://www.nikkei.com/article/DGXLRSP450241_V00C17A7000000/(以下一部抜粋記事)集合住宅向けIoTソリューション「つたえるーむ」による各社連携機能は以下の通りです。ハンズフリーオートロック(アッサアブロイ提供)を通過するだけで、通過したカード所持者の帰宅および外出の情報をスマートフォンアプリ「ココロボ~ド」(シャープ提供)に通知。・各戸(専有部)に設置のデジタルドアロック(アッサアブロイ提供)を、カード所持者が解錠したことを「ココロボ~ド」に通知、外にいても誰が帰宅したかがわかる。・各戸(専有部)のデジタルドアロックの施錠状態を「ココロボ~ド」で確認できる。解錠状態だった場合は「ココロボ~ド」から施錠できる。・集合玄関機(アイホン提供)から部屋の呼び出しがあった場合、来訪者の画像と来訪時間を「ココロボ~ド」に通知。・「ココロボ~ド」に通知された内容は、各戸(専有部)に設置されたモニター付インターホン(アイホン提供)でも確認可能。(アルテリア・ネットワークス提供)からWeb予約することができる。「ココロボ~ド」のカレンダーと連携しているため、予約の時間が近づいたら「ココロボ~ド」にも通知される。使いこなせれば便利な機能だと思います。あとはセキュリティの問題がなければ是非使ってみたいと思います。これからマンションを検討されている方は立地や間取り、マンションのもっている機能性をよく確認してみるとよいと思います。カザールメンバー募集中(お問合せページからお申込下さい)https://cazal.co.jp/reform/共働き世帯必見。家を買う時に、「月々○万円までに支出を抑えたい」と予算設定をされている人は少なくありません。固定資産税額は物件によってまちまちですが、マンションの場合、固定資産税はだいたい月1万円(年払いですが)くらいみておけばおさまることが多いかと思います。戸建ての場合は、その1.5~2倍くらいのイメージです(詳細は物件ごとにきちんと確認してくださいね)。予算オーバーかな...」というような判断をなさっています。ありますので、実質負担で考えると上記の合計額からローン控除分を差し引いた額となります。ローン控除も毎月お金が返って来るわけではなく、一年分がまとめて戻ってきます。ローン返済と管理費・積立金の月々の支出は確かにお金がでていってしまうのですが、後になって、税金が返ってくるという形になります。ローン控除の計算は「年末のローン残高×1%」、「上限額は一人あたり20万円又は40万円(売主が事業者の場合)」を「10年間に渡って(=合計200万円又は400万円)」となっていますから、借入額、持ち分割合、売主が個人か法人か等によって、減税額が変化します。共働きの世帯で、夫婦それぞれでローンを組み、合計額1億円の融資を受けた場合を考えてみましょう。売主が個人の場合には、控除額の10年間の合計は400万円、売主が事業者の場合は800万円、と大きな差になります。違う例として、借入額がそれほど高額ではなく、例えば夫婦で2,000万円ずつの合計4,000万円を借りた場合には、売主が個人・事業者による控除額の差はあまり生じません。4,000万円の借入であれば、向こう十年間の年末残高は4,000万円を下回ることになり、売主が個人の場合でも、夫婦で使える控除の上限額(20万円×2人)を下回るからです。この借入金額でも、持分を例えば夫3/4・妻1/4のようにした場合には差が生じます。売主が個人の場合には、住宅ローン控除は1人あたり年間20万円の所得税控除が上限額となりますが、持分割合を前述のようにした場合、妻の方が20万円の控除を受けられるかというとそうではなく、このケースでは言えば年10万円が減税の上限額となります。売主が事業者の場合には、一人当たりのローン控除の上限額が40万円ですので、下記のような計算になります。→世帯合計40万円カザールホームでは、資産価値が目減りしづらい住まいを探すお手伝いをしております。(15)2018年住まいのトレンドは育住近接!?Facebookで【堺市DIYコミュニティ】というグループを設置しました。