重なった消費増税では総税収不足で財政は悪化します。(1997年増税時)財政悪化したので、格付け会社のムーディーズは1998年~2002年にかけて日本国債の格付けをAaa(最上級)からA2(イスラエルやボツアナと同じ格付け)へと5段階も引き下げました。消費増税するな(怒)残念ながら、本年10月の消費増税で財政は悪化、日本国債の格付けは更に引き下げられるでしょう。本記事は「国の借金」の“嘘”に騙されてない著名人シリーズの13記事目です。日本国債の信認を早く回復するためにも、「国の借金」の嘘に騙されてない著名人も参考に考え直して頂けること切に願っています。2タイプ載せています。18<情報発信されている著名人>日本の将来を憂い、情報発信されている方をご紹介します。YouTube:日仏共同テレビ局France10Twitter:日仏共同テレビ局France10及川健二MMTのボス教授が来日していったが、山本太郎さんのほうが先を行ってる。円建て国債で財政破たんはないことを財務省が主張してたことをケルトン教授は知らないだろう。現代の小川匡則記者は本当にわかりやすく、良い記事を書きます。ケルトン講演会にもれいわの開票待ち会場にも来ていたけど、本気の経世済民派。AJER2018.11.2(1)twitter:加藤清隆(政治評論家)上念さんも取り上げているが、安倍首相の経済ブレーンを務めた本田悦朗前スイス大使が「消費増税ならアベノミクス失敗」と断言している。「増税する環境になく、理由はみじんもない」。「20年以上デフレに苦しんできた日本が今増税すれば最悪、デフレに逆戻りする」。さあ、どうする安倍総理。淳リーマン・ショックの頃、米国在住だった。不況が迫り来る中、需要を喚起するために小切手をばらまく米政府。自分も1500ドルの小切手を受け取り、すぐさま長女に電子ピアノを買い、普段よりも贅沢な夕食をいただいた。これだけ国内需要が減退しているのに、日本国政府は実にのんきなものだ。2019リフレ新党を立ち上げます。よるマクロ経済の刺激、独法化された国立大学を国営に戻す、リフレクソロジーすなわち足つぼ刺激による健康増進など。依拠している一般均衡理論自体が、セーの法則の上に成り立っているのです。金融をいじったり緊縮財政にしてみても、永遠にデフレ脱却ができないのです。左寄り長期化する不況は、格差拡大による消費の冷え込みを原因とする「格差拡大不況」です。ここから脱するためには、人々の生活を直接に対象とする財政出動と、所得再分配が必要です。すれば格差は縮小し、貧困はなくなり、すべての人々の尊厳が保障されるでしょう。いまこそ、政治を動かす時です。平成の長期にわたる不況は、財務省が持つ「競争と緊縮財政」イデオロギーおよびそれに呼応する政府の構造改革路線とグローバリズムがもたらしたと考えます。競争は、科学研究費の獲得競争や成果給制度に見られるように、「競争したふり」をするためのコストが大きすぎます。それに代え、「信頼のもとにおける適正な競争」を再興させるべきと考えます。タレント左派/野党応援/保守twitter:室井祐月https://t.co/Xwh2uSaoH1なぜ消費税増税はダメなのか。これとてもわかりやすい。『国会で通過した法案は、「移民政策」をはじめとして、種子法の廃止、農協改革、IRカジノの解禁、水道の民営化......などいずれも、日本のマーケットへの諸外国の大企業の参入を促すばかりだ。MMTのことがざっくりわかるYouTube動画の書き起こし<実は分かっている著名人>積極的に情報発信はされていませんが、実は分かっている方もご紹介します。MMTのことがざっくりわかるYouTube動画の書き起こし本記事の情報は、2019年8月11日に取得しています。以後、変更点見つければ、更新していきます。追加記事も予定しています。著名人で考え転向される方随時募集しています。最後に何らかの形で情報提供して頂いている方々に、この場を借りて心よりお礼申し上げます。対となる記事:未来は変えられる。にほんブログ村に在籍しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。記事配信ゆっくりペースで行います。計算した結果、まとめます。まね~じめんと.net。