東京商工リサーチが令和元年8月6日発表した「2019年企業のメインバンク」調査によると、調査対象の152万3,938社中、12万4,531社が三菱UFJ銀行がメインバンクと7年連続でトップとなりました。三井住友銀行が9万6,203社で関西圏での強みを発揮し、りそな銀行が7万9,738社と関東を中心に上位に入りました。メインバンク数では、メガバンクが上位を占めますが、地方では地銀や第二地銀、信金などが圧倒的なシェアを持っており、地域経済には欠かせない存在となっています。メガバンクは、大都市、大企業に強く、地銀や第二地銀、信金は各々の地域で地元の中小企業を支援する構図が鮮明になっています。金融再編は相次いでおり、平成30年8月にふくおかフィナンシャルグループは公正取引委員会から十八銀行との統合が認められ、5位に急上昇しました。した企業のメインバンクを分析すると、平成30年度(平成30年4月1日〜31年3月31日)は地銀が構成比32.7%の1,457社と最も多く、信金が同28.1%の1,251社、都市銀行の同22.9%の1,020社と次ぎました。地銀や第二地銀では、経営統合や業務提携など検討する金融機関が多く聞かれる一方、県境を超えた貸出競争でも激しさが増しており、過度な金利競争が金融機関の体力を奪っているとの指摘も多く聞かれます。金融機関では、反社会勢力との関係遮断や、不正資金などを繰り返し送金するマネー・ロンダリング、テロ資金供与防止など大きな課題となり、法令や規則を遵守するコンプライアンス対策が重要性を増しています。地域の地銀や第二地銀、信金などでは中小企業の事業性評価など、これまで担保や財務状況による審査から、成長支援やきめ細かなフォロー、目利き力が重要視されています。地域の金融機関が不安定になれば、地域経済に大きな影響を与えるため、独自か統合、提携か金融機関同士の競争はまだ続くと考えられます。