秘密主義がずさんな調達や税金の無駄遣いにつながっている。・その秘密主義を支えているのが記者クラブという当局との癒着の構造。・情報開示は文民統制の基幹だが、我が国は北朝鮮や中国に近い落第レベル。防衛省、自衛隊は他の民主国家と比較すると情報開示に消極的だ。他国の国防省や軍隊が当然公開している情報を「手の内を明かさないため」と称して秘密にする。筆者は防衛ジャーナリストとして30年以上内外で取材してきたが、情報開示という点では防衛省や自衛隊は民主国家よりも中国や北朝鮮のような全体主義国家に極めて近いのが実態だ。民主主義と軍隊(自衛隊)の文民統制の基盤は、情報公開である。その基盤の上に立って政治が軍隊の人事と予算を監督することになる。情報公開の基盤がなければ、いくら人事や予算の決定権を握っていても政治が文民統制を行っているとはいえない。このような防衛省、自衛隊の秘密主義を支えているのが記者クラブという日本独自の奇異なシステムだ。防衛省、自衛隊の情報開示のレベルを見てみよう。装備調達に関して、諸外国では新型装備を導入するにあたって、何をどのような理由で開発するか、調達に際しては調達数、調達期間(そして戦力化までの時間)、総予算を議会に示す。その後予算が承認されて、メーカーや商社など供給者と契約を行ってプロジェクトが実働する。ところが我が国では多くの場合、国会議員は調達数も調達期間も、総予算も知らされていない。総予算をご存知ですか?」と聞いたことがある。ところが誰一人知っている議員はいなかった。国会および国会議員が装備調達の全貌を知らされず、必要な情報が開示されないまま、新装備の開発が決定され、調達が開始されるのだ。防衛省の内局や幕僚監部では調達の見積もりや予定は策定しているが政治家には見せない。これは本来機能しないはずだが、我が国では「常識」となっている。この話を筆者は日本と防衛関連の協定を結ぼうと動いていた、英国防省の高官に話したら文字通り腰を抜かさんばかりに驚愕していた。他国の国防関係者や軍人でも似たような反応を示す。それだけ我が国の調達は奇異である。政治家にきちんと情報を知らせずに、防衛省や自衛隊だけで計画をすすめるからとんでもない間抜けな事態が起こり、税金を無駄にする。陸自のAH-64Dの調達で富士重工(現スバル)と揉めた件だ。ホームページ陸幕に当事者能力がなかったのでAH-64Dの生産ラインが閉じることが分かっていたのに例によって少数調達を続けて、その後調達が不可能になった。ボーイング社がラインを閉じるのに調達数を増やそうともしなかった。ライセンス生産を担当していたスバル側はそれではすでに投資した初度費用を払ってくれといったら、防衛省はそんな契約はないと、突っぱねたので訴訟沙汰となった。数千億円ものプロジェクトが事実上口約束で、いい加減に行われていたのだ。これが事前に国会に対して上記のような情報を開示していれば避けられていた可能性があった。基本性能・仕様などを開示することは民主主義国家の「軍隊」では当たり前だ。その当たり前を拒否しているのが防衛省と自衛隊だ。納税者の税金を使って予算を組んでいるという意識が欠如している。民主国家では公開して当然の情報をひた隠しにする。近年採用された19式155ミリ自走榴弾砲だが、主砲の仰俯角や携行弾薬数を明らかにしていない。諸外国の同様の自走砲を見れば仰俯角は大体想像がつく。出典:防衛装備庁ホームページ携行弾薬にしても戦車などとは違い、車体外部に収納ケースに収納している。155ミリ砲弾、装薬のサイズは分かっているので簡単に携行弾薬数は算定できる。これを「国防上の秘密」と後生大事に隠蔽しているのはまるでコントであり、苦笑するしかない。仮想敵国や諸外国の軍隊は嘲笑しているだろう。海自が採用した日本製鋼社製のRWS(リモート・ウェポン・ステーション)に関しても筆者が防衛装備庁に取材したおりも、これまた「敵に手の内は明かせない」として仰角俯角などの情報は公開しないといわれた。中国含めて諸外国ではそのくらいの基本データは公開しており、カタログにも掲載しているといったら、担当者は「輸出するつもりはないからいいのだ」といった。例外なく公開している情報というのは「秘密」たり得ないからだ。彼らには納税者に対する説明責任があるという意識が根本的に欠如している。これまた独裁国家の発想だ。そのような情報は納税者が税金の使い道を知り、国防のための議論をするために必要不可欠だ。防衛省、自衛隊は「民間人は軍隊を知る必要なし」とでも思っているのだろうか。あれば前の戦争で負けた旧帝国陸海軍と同じメンタリティである。そのくせ、このRWSには他国は標準装備しているレーザー測距儀と自動追尾装置はコスト削減のために採用しなかったということはあっさりと認めた。担当者が、何が大事で機密か分かっていない証左だ。これはこのRWSの致命的欠点だ。指摘すると艦の固有の電子・光学センサーがあるから大丈夫だという。あれば世界中そうしているが、していない。このような「機密」は平気で口外する。筆者があちこちでこのRWSについて書いたせいか、このRWSを装備した護衛艦しらぬいの一般公開ではRWSの説明板に仰俯角が明記してあった。思いつきで「秘密」とか「情報開示」を決めているのだ。出典:海上自衛隊ホームページつまり海幕も装備庁もできるだけ隠せばいいと考えているので、本来何が核心的な機密であるか理解できていない。海幕は護衛艦の最高速度は30ノット以上必要だと主張する。筆者は山村浩海幕長の記者会見で質問したがこれもまた「相手に手の内を教えることになる」といって明言を避けた。本来このような原理原則は機密たりえない。出典:海上自衛隊ホームページ30ノットを超えるためには大きなタービンエンジンを搭載し、一万円札を燃やしながら走るぐらい効率が悪い。28ノットを超えるあたりから、艦艇の燃費効率は極めて悪くなる。第二次大戦中ならともかく、護衛艦が訓練でも実戦でも30ノット以上の高速で航行することは殆ど考えられない。28ノット程度に抑えれば燃料費は何割も抑えられる。建造費も大幅に安くなる。因みにいずも級は本来ディーゼルエンジンを発電機とする統合電機推進と二重反転方式のポッド型を採用するはずだった。これであれば最大速度30ノットでもライフ・サイクル・コスト(35年)で燃料費は340億円(35年間)安くなるはずだった。これが28ノットであれば、更に何割も燃料費は節約できたはずだ。実際に新鋭イージス艦のまや級は以前のイージス艦の半分しかエンジンを搭載していない。機関出力は以前のイージス艦の7割弱である。対して排水量はこんごう級より約千トン、1.13倍増えている。あたご級の実質的な最高速度は30ノット弱だろう。出典:海上自衛隊ホームページ海自はこれまでの主張を軌道修正し始めているのだが、だんまりを決め込んでいる。これでは無責任に戦争始めておいて、無能故にボロ負けした旧帝国陸海軍と同じである。彼らは「民間人や政治家が軍事について知る必要はない。我々プロにまかせておけ」と情報を独り占めした。その結果がさきの大東亜戦争での惨敗である。軍隊に限らずどんな組織も外部の監視の目がないと独断専行し、また腐敗していく。海自は現用のSH-60K哨戒ヘリを救難ヘリに転用する。このため哨戒装備を外して救難装備を搭載し、硫黄島でも運用可能なように機内に増槽も搭載する。これまた「敵に手の内を晒せない」と拒否している。出典:海上自衛隊ホームページ対して同盟軍の米軍は救難ヘリの仕様や能力を隠していない。実際に筆者も最新鋭の米空軍の救難ヘリを何度も取材して聞いている話が、自衛隊では「秘密」扱いだ。Newsなどの海外軍事専門メディアではこれらの情報が開示されている。防衛省や自衛隊の幹部らはこのような専門メディアすら読んでいないのだろうか。「軍機」を理由に「政治家、民間人は知る必要なし」という「軍隊」は実は弱い。それは外部からのチェック機能が働かないからだ。結果、軍事的な合理性や、コスト意識とはかけ離れた内輪の都合のいい話を作ったり、組織防衛に励むからだ。自衛隊のいう「敵に手の内を晒さない」という「敵」は国会や納税者のことではないか。同盟国の米国防総省、米軍が開示しているレベルの情報を開示できていない。軍事機密の開示はしないにしても、できるだけ最大限に納税者に情報を公開するのが民主国家の軍隊のあり方だ。防衛費の使い方の基礎になる情報が開示されなければ神学論争になってしまう。事実我が国ではそうなっており、合理的な議論が国会やメディアでも戦わされていない。日本の防衛論議はイデオロギー的で不毛になる。このような悪しき防衛省、自衛隊の秘密主義は「記者クラブ」が共犯である。記者クラブはどの役所にも存在するが、防衛省の場合は防衛記者会(クラブ)だ。実は防衛省の記者会見は防衛記者会が主催している。記者クラブは新聞、テレビ、通信社などが加盟しているが、週刊誌などの他の媒体やフリーランスの記者を排除している。筆者はドイツの専門誌の記者の肩書で、外務省のプレスパスを取得して参加している。Images記者クラブは非記者クラブメディアやフリーランスを排除して取材機会を独占することによって利益を得ている。これは報道におけるアパルトヘイト、人種差別であり、民主主義の敵である。専門記者を排除しているのは犯罪的だ。記者クラブは実は、一民間任意団体に過ぎない。PTAや町内会、マンションの管理組合と同じようなものだ。その団体が報道関係者の代表を僭称して、防衛省という役所の記者会見を主催しているのだ。異様というほかはない。記録は防衛省のウェブサイトにテキストで公開され、ユーチューブでは画像が公開されている。記者クラブの記者は会見ではまともな質問をしない。記者会見後に行われる「ぶら下がり」とか「囲み」と呼ばれるオフレコの取材で情報を取る。公開される大臣会見では大臣が困るような質問や恥を掻くような質問は基本しない。して防衛省側に恩を売るのだ。そのような質問をすると後で、その記者あるいは会社だけ情報をもらえず、自社だけが報じられない「特オチ」を被ることがある。これは一般の読者や視聴者には全く興味がないことだが、記者クラブメディアにとっては大きなマイナスとなる。筆者は記者クラブの人間ではないので、大臣が困ろうが自分が聞きたい質問をしている。海外の記者クラブではごく当然の質問しかしていない。(当時)からそのような質問をするなと恫喝された。防衛省と記者クラブの「良好な関係」を阻害するからだろう。諸外国ではこのような「馴れ合い」や「忖度」は許されない。メディアには権力監視という役目があるからだ。現在の記者クラブ制は防衛省や自衛隊が発表したいことを発表する、まるでPR会社のようなシステムになっている。これは世界から「発表ジャーナリズム」と呼ばれて軽蔑されている。記者クラブは当局と癒着している。防衛記者クラブの例では記者室のコピー機やコーヒーサーバーの管理は防衛省の職員がやっていた。記者クラブは防衛省職員を「お茶くみ」に使っていたのだ。防衛省の人間が、一民間任意団体に役務を提供するのは問題ではないか、金品を渡すのと同じではないか。これは筆者の河野大臣(当時)に対する質問がきっかけで停止することとなった。出典:防衛省ホームページ同様に記者クラブは各幕僚監部との懇親会(忘年会や暑気払い)用としてビール券を予算に計上していた。これまた河野大臣(当時)にどのような形でもらったビール券を使っていたのか、癒着ではないのかと質問した。これは中々事務方から返事が来なく、何度も催促した結果、返事が来たのは本年1月27日だった。回答は以下の通りである。「各幕僚監部に確認したところ、防衛記者会からビール券を受領しており、同会との懇親会等で供する酒類の購入に使用していました。した懇親会では参加した各職員及び記者から別途会費等を徴収しており、受領したビール券の使用分も含め双方の負担が均等となるようにしていました。何で回答を出すのが遅くなったのだろうか。この内容なら昨年5月に出せたはずだ。これらの宴会は省内の会議室などで行われ、各駐屯地や基地から送られてきた物産や酒などが提供されており、昔は、記者は無料のご招待、接待だった。現在は形ばかり千円ほど払っている。取材される側とする側の癒着である。件のビール券は金券であり、各幕僚監部の裏金に使用されていた、と疑われても仕方あるまい。回答が遅れたのもその疑惑を深めている。クラス、幕僚長は長年記者クラブメディアから赤坂や銀座などで接待を受けてきた。いう癒着関係で「権力の監視」ができるのか。そもそも問題がないならば続けて良かっただろう。記者クラブの記者の質にも問題がある。多くの記者は軍事に興味も専門知識もない。新聞やテレビの記者は一部の専門記者を除き、多くは専門分野がなく、経済部から社会部、芸能部など様々な分野を点々とする。いわゆるジェネラリスト志向だが、どの分野にも素人であるといえる。防衛省担当というのは単に防衛省という役所の担当であるだけだ。海外の軍事動静に興味があるわけでも、海外での軍事に関する取材をしてきた実績があるわけでもない。知っているのは防衛省や自衛隊から聞く話だけだ。防衛に関しても大した知識がない。防衛関連の法令、装備や運用、諸外国の軍隊の実態も知らない者が多い。知識がないから洞察できず、興味も持っていない。記者会見で質問もせず、淡々とラップトップで大臣の発言を記録するだけの記者は多い。彼らの多くは記者会室のある防衛省のA棟に滞在してネタ取りをする。足を使ってネタを拾おうとしないケースが多い。予算とか装備などの専門的なことがわからないし、興味も薄い。守屋事務次官や陸自の次期多用途ヘリなどのスキャンダルが起こると各社がこぞって筆者ら、専門記者のところに話を聞きにくる。社会部と政治部が別々に動いている。新聞やテレビの記者は縦割りなので他の部との協力を嫌う。協力して取材チームを編成することは殆どない。普段自分たちが批判している役所の縦割りと同じだ。非記者クラブ会員のメディアやフリーランスが差別を受けているのは記者会見だけではない。各種の取材機会が防衛記者会に独占されている。筆者は外国誌の記者の立場で記者会見には参加できるが、これらの取材機会の多くからは排除されている。軍事雑誌などで書いている専門のフリーランスの記者やライターも同様だ。このため軍事雑誌にしても防衛省、自衛隊の情報は実は少ない。不正確な記述が起きやすい。これが米国や英国だったらもっと取材機会も公開情報も多いのでメディアも書くことも増え、精度も増すだろう。菅総理大臣は第二次安倍政権の官房長官時代の2015年9月3日、中国が産経新聞の矢板明夫記者に取材証が発行されていないことについて「記者の扱いは平等に行うことは民主国家として当然だ」と批判した。同じ差別は我が国でも恒常的に行われている。それは菅政権になっても変わりはない。我が国の報道の自由は中国並である。記者クラブ制度は「白人」である記者クラブ会員が特権を有して、「有色人種」である他の媒体やフリーランスを排除、差別しているアパルトヘイトと同じシステムだ。このようなシステムをとっている民主国家はない。防衛省、自衛隊は「記者クラブ」が国民の知る権利から当局を守る防波堤の役割を果たしているのだ。このため他の民主国家では当然公開している情報を「敵に手の内は晒さない」と拒否をしている。そのような「寝言」が平然と通るのが「普通」となっている。防衛省や自衛隊の言う「敵」とは、納税者とその代表である政治家ではないのか。情報開示こそが文民統制の基幹である。その上に文民による「軍隊」の予算と人事の管理があってこそ文民統制が機能している。繰り返すが、我が国はこの意味では文民統制が不十分であり、民主国家としては落第レベルであり、北朝鮮や中国により近い。清谷信一防衛ジャーナリスト防衛ジャーナリスト、作家。専門誌を中心に、総合誌や経済誌、新聞、テレビなどにも寄稿、出演、コメントを行う。