SCMなど国内外の最新の物流ニュースをお届けします。物流ニュースメール配信を登録すると、平日なら毎朝LogisticsTodayの見出しリストから記事を確認できます。この記事を印刷する(PDF)調査・データ東京商工リサーチ(TSR)は5日、ことし1-8月の「税金滞納」倒産について発表した。税金滞納(社会保険料含む)を一因とした倒産は、1月から8月に計123件(前年同期比2.3倍)と急増しており、7月までに年間最多だった2018年の105件を上回り、年間200件を超える可能性があるとしている。政府は、ことし3月の再生支援の総合的対策を踏まえ、6月から「事業再生情報ネットワーク」の運用を開始し、公租公課の確実な納付と事業再生の両立を目指しているが、業績回復が遅れた企業は納付原資の確保に苦心する傾向があり、滞納処分から資産差し押えで再生の道が途絶えるケースが見られるという。納付を猶予する特例措置や、ゼロゼロ融資などの資金繰り支援策により企業倒産は大幅に抑制されたが、コロナ禍が落ち着き各種支援策が縮小・終了する時期に、企業は円安、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費アップに見舞われ、業績不振から抜け出せない企業を中心に、運転資金の確保に追われ納税納付が遅れるケースが多いという。■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。知りたい※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。