8月5日も日本株価暴落、下げのスパイラル入りか8月5日も日本株価暴落、下げのスパイラル入りか米が風邪ひけば、日本は寝込む米雇用統計の悪化を受け、インフレ退治の5.5%の高金利を9月のFOMC(17~18日)会合で50bp=0.5%大幅引き下げが予想され、年内にもう1回下げ、来年には3~4回下げる予想が主流となっている。雇用統計の悪化は景気の悪化を指し、購買力が低下し物価は下がり、株価も下がる。金利の下げは景気を回復ざせるためであり、株価は上昇する。高利の自動車ローンやハウジングローンが下がり、需要が喚起される。米国では、賃金も一時より上昇率は下がったもののこれまで上昇し続け過去最高水準にある。儘お坊ちゃま政権国)。景気と雇用統計とはタイムラグがあり、景気が先行して悪化していたことになる。市場は生成AIばかりを取り上げ、株価を上昇させてきたものの、テック企業でも業績にバラつきがあり、また、生成AIブームも景気や個人消費に影響を受けることから、7月11日のSOX半導体株価指数が頂点から大幅に下げ、調整局面に入っているが、今後、景気指標の悪化が続けば、企業も個人も投資を控えることから、ブームは終焉する可能性もある。スポンサーリンク今回の波は、新コロナ特需で好景気に沸いた半導体業界は、ウィズコロナ策のなりその反動から下げ、2022年10月10日の2162P(SOX指数/ポイント)からの生産調整を好感して上げに転じ、2023年10月(3227P)から生成AIブームが本物であるとし、また半導体価格の回復が業績面で現れ始め、今年第2四半期のNVIDIAの大幅な業績向上に今年7月11日5,904Pまで上り詰めていた。CHIPS法(半導体)やIRA法(EV)によりサプライチェーンも含めて大量の大型工場が進出が計画されていたが、すでにEVは売れず在庫の山で、工場建設の延期を多くのメーカーが公表してきている。両法では巨額補助金も提供されることから、額が大きすぎるとして減額意向の11月5日の大統領選のトランプリスクにもさらされている。両法に基づく新工場はすでに操業に入っている工場も多く、これまでの景気を牽引してきている。一つの景気牽引要因である戦争特需、ウクライナに加え、イスラエルへ大量に兵器を提供しており、その特需で米軍需企業は潤っている。ここでも安倉稲戦争を早期に収束させるとしたトランプリスクが潜んでいる。世界の金余り現象を演出した日本の大金融緩和、融資は国内設備投資にはほとんど使用されず、海外の投機家が世界で唯一無二のマイナス金利だっ日本で資金調達し、海外で高い金利下の安全資産への投資へと動き、金利差で利益を生む円キャリアが膨大に増加(円安を加速させた要因)、今年3月のプラス金利に、そして7月29日には0.25%まで上昇の一方、米国の景気後退から金利を下げることが確定的になっており、金利差が双方から縮小することから、円キャリアが収束へ向かい、急速に円高に振れている。日本の輸出関連の大手のほとんどが業績予想に対ドル円の為替を153円前後に設定しており、8月5日の145円では業績予想の骨組みが崩れマイナスにシフト、業績予想悪化を加速させることから、日本の株価が大きく下げている。株安のスパイラルに陥っている。岸田政権のこれまでの超円安政策による業績の水脹れ(為替益)が見直され剥離するもの。一連の超円安政策でも日本からの輸出額は新コロナ前より23%程度増加しているが、40%前後の円安率であり、肝心の輸出量は増加しないどころか減っている。これまでの政権の産業政策により、国際競争力が亡くなっていることを意味し、また製造地が海外へシフト(海外へ工場移転)してしまった結果と見ることもできる。米が雇用統計で風邪ひけば、薬であるFOMCが金利を下げ、米国の株式市場は景気回復の動きとなるが、金利を下げれば、日本との金利乖離は縮小し、円高は進み、日本だけは置いてけぼりの寡婦が暴落が続くおそれがある。水膨れで輸出関連株中心に株価を過去最高に押し上げてきたもので、現在が破裂しているもの。日経平均:23年4月:27,000円台(対ドル円:133円)⇒24年7月11日:42,224円(史上最高値)(為替:158円)。8月5日11月21分現在▲1,743円安の34,183円、8月5日の最安値は33,369円で、一時▲2,540円安だった。2021年10月から始まった世界のインフレ、世界がインフレ退治に金利を上昇させる中、治外法権国の日本は、海外の金利上昇との金利差により生じた円安は日本経済のためになるとの講釈を信じ放置、日銀は今年3月やっと-0.1を0.1に上昇させたところで市場は反応しなかった。円安が160円台まで進み、世界の物価が沈静化する中、日本だけは超円安による物価高が続き、7月29日に再び金利を上昇させ0.25%まで引き上げ、物価の鎮静化に動いた。日銀は当然、3月の教訓から市場は過度には反応しないだろうと読んだ。ところが米国では雇用統計を受け、9月の金利下げが確定的になり、金利差縮小が過度に反応し、円高は進み、株価は暴落している。欧米の金利下げはすでに物価高は沈静化してきており想定内であり、日銀はプロとして十分に織り込むべきだったろう。為替にしても神田大明神の絨毯爆撃より、河野大臣の口撃が効果満点だった。東証株式市場の最大の株持主は日銀であり、これまで金利をあげなかった祟りが表面化している。日銀も年金基金もNISAも寝込むしか処方箋はない。生成AIはどう判断しているのだろうか。ニュース問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。