民法は、本来的には一つの物を一人の人が所有することを、予定しています。これを単独で(一人で)所有することから、単独所有(単有)と言います。一つの物を複数で(例えば三人で)所有することもあります。日常生活の中でも、友人と二人で、又は夫婦二人で半分ずつお金を出し合って、一つの物を買うことがあると思います。父親名義だった土地につき相続が発生したような場合、複数の子が土地の所有者となることもよくある話です。このような場合、複数の人が共同で所有することになります。これを共同で所有することから、共同所有、もしくは共有と言います。ところで、ここで次の事例を取り上げてみましょう。■事例■ABCの三人が一棟の建物を3分の1ずつ共有していました。三人が3分の1ずつ持っている、それぞれの部分のことを「持分」と言います。「Aは3分の1の持分を有している」という言い方をします。三人の間で持分が決まっていない場合には、持分は等しいものと推定されます。ここで、Aが持分を放棄したらどうなるのでしょうか。Aが「3分の1の持分はもういらない」と言ったような場合です。この場合は、Aの持分は他の二人BCに移転することになります。共有の問題を考えるときには、「所有権」についての場面なのか(ABCを合算したもの)、「持分」についての場面なのか(ABCのそれぞれが有している3分の1)を厳格に区別して下さい。ないと、話がわからなくなると思います。(1)はじめに共有は、複数の人で所有するわけですから、お互いに協力するところは協力しないと、円滑に物事が進みません。事例の場合で言えば、Aは売却したいのに、Bは賃貸したい、Cは自分が使いたいと言って、お互いに譲らないということになると、話が先に進みません。そこで、法は、このような状態になったときに、共有者間の利害を調整するために、規定を定めています。以下で、そのような事態の中で、よく出題されている事項につき、お話していきます。保存行為とは、現状の状況を維持するための行為です。雨漏りを直す、ということです。イメージできますよね。雨漏りの修理以外で有名な例としては、不法占拠者に対する明渡請求です。この不法占拠者に対する明渡請求は、保存行為とされているのです。この保存行為は、各共有者が単独で出来ます。ここで気をつけないといけないことがあります。損害賠償は、自己の持分のみです。先ほどの事例のように、ABCが各3分の1ずつ共有している建物があったとします。そこに、不法占拠者甲がいたとします。このとき、AもBもCも単独で甲に対して明渡請求ができます。明渡請求は保存行為であり、保存行為は単独で出来るからです。被った損害についての賠償請求は、自己の持分のみです。全部で300万円の損害が発生している場合には、AもBもCも、各自が100万円についてのみ請求できることになります。管理行為(252条本文)とは、利用したり改良したりする行為を言います。具体的な例としては、事例のABCが共有している建物を、第三者と賃貸借契約を結ぶ場合などが管理行為にあたります。賃貸借契約の解除も管理行為とされています。この管理行為は、持分価格の過半数で、決定します。先ほどの事例を少し変えて、A5分の3、B5分の1、C5分の1ずつ各持分価格を有していたとします。このとき、Aは単独で賃貸借を締結できます。Aは5分の3を有しているのですから、過半数を超えているからです。ここでいう、過半数は、頭数の過半数ではないので、注意が必要です。それから、「半数以上」と「過半数」は違います。「半数以上」は半分も含みます。