悠々自適の余生を送る。そんな時代は過去のものになる。年金財政が逼迫しているからに他ならない。受け取る金額が激減する可能性もある。一方で、医療費や介護保険の自己負担は増していく。生計を立てるために働き続けなければならない現実が迫る。定年がなくなる「無定年」時代の到来だ。老後を年金だけに頼れない時代に、どう生き抜くか。これからの働き方を考えてみることにする。公的年金積立金が2050年代に枯渇するとの試算が出てきた。現役の所得に対する年金給付率は50%を割り、高齢者の生活を揺るがす。政府見通しのままでも「年金額」は大幅縮小。高齢者は長く働く社会になる。少子高齢化社会の日本。現役世代はどこまで高齢者を支えられるのか。年金をきちんと受け取れるのか、ということでもある。そもそも、年金の財源はどうなっているのか。会社勤めの従業員と雇用主が折半して負担する厚生年金から賄われる。2割強の12.7兆円分は税金で、それでも足りない分を過去の公的年金の余剰資金からなる年金積立金で補う。政府は「100年後も安心だ」という。確かに2110年度も積立金が残っている。この額は公的年金の給付額の1年分に相当し、2110年度以降はこの規模で安定すると目論む。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。