火災警報器を設置する義務があります。火災警報器の基礎知識や設置費用などを把握しておきましょう。この記事のポイント住宅用火災警報器は、住宅火災件数の増加などにより設置が義務化されています。設置については条例で指定されています。住宅火災件数の増加や住人の高齢化を受け、設置が義務化された設備です。賃貸物件の場合には、所有者である大家さんが住宅用火災警報器を設置するケースが多いですが、実際には管理者や入居者なども含めた、すべての「関係者」に設置義務があります。一度設置した後は、10年を目安に交換が推奨されていますが、設置・交換義務は大家さんだけにあるわけではないことを覚えておきましょう。くわえて、条例によって住宅内の設置場所や個数についても異なってきます。設置や交換の際にはよく条例を確認するようにしましょう。延べ面積500m2以上のマンションなどに設置義務があり、感知器を設置する基準なども消防法で詳しく定められています。交換方法は?火災警報器はホームセンターや電気店などでも購入することができるので、大家さん自身で交換することもできますし、専門の業者に依頼することもできます。警報器は壁や天井にドライバーでネジ止めされている場合と、フックなどで引っ掛けられている場合があります。壁や天井の材質にもよりますが、電動のインパクトドライバーなどがあれば、初めての方でも楽に交換できるでしょう。設置しないと罰則がある?2006年には、すべての住宅において住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。設置しなかったとしても直接罰金などの罰則を受けることはありません。火災の発生を伝え、人命を守るためのとても大切な設備です。熱や煙など、火災が発生した場合に生じる異常を感知すると、警報音を発して火災の発生を住人に伝えます。異変を知らせてくれることで、初期消火や避難などの対応が可能となり生存率が高まります。設置基準マンションはもちろん、一戸建てなどを含むすべての住宅において住宅用火災警報器の設置義務があります。スプリンクラー設備などの消防用設備が適法に設置されているマンションなどでは免除されます。以前は原則として寝室と階段だけに住宅用火災警報器の設置が求められていましたが、現在では各市町村の条例によって、台所などにも設置を求められる場合があります。ベーシックなものであれば1つ3,000円程度の本体価格が相場です。業者に依頼する場合の工賃は、取り付け個数などによってさまざまですが、たとえば50戸前後のマンションであれば、5万円~10万円の工賃と本体代金で、全住戸に1日で取り付けできる場合が多いです。借主が入居中で、入室時間の調整のために時間がかかる場合などは、その分の費用が増加してしまうので注意しましょう。設置のために補助金などの制度が設けられている場合もあります。製品紹介ここでは、さまざまな商品が多数発売されている住宅用火災警報器の、代表的な製品を紹介していきます。熱式・煙式のどちらをどう設置すべきかなどについては、条例などで指定されています。火災を検知した場合、検知した警報器のみ音がなる「単独型」と、住戸内のそのほかの警報器も一緒に音が鳴る「連動型」があります。警報器が火災を検知する方法には、熱を検知する「定温式」と、煙を検知する「煙式(光電式)」があります。このほか、火災を検知した場合に光や振動で警報を発するものなど、さまざまな住宅用火災警報器が販売されています。100mm×100mm×41.5mmホーチキ製のSS-FLシリーズは、設置状況に合わせて誤報を抑える「ラーニング機能」や、電池の消費を抑える特許技術などが搭載されたハイスペックな住宅用火災警報器です。本体に滑り止めもついているため、ご自身でも交換作業が簡単であることがメリットです。φ99mm×25.6mmまもるくんは、火災検知時にはその部屋だけでなく、ほかの部屋に設置された警報器も警報音を発する、いわゆる連動型の住宅用火災警報器です。中継アダプターなどを利用すれば、フラッシュライトを連動させたり、スマホに火災の通知を送ったりすることもできます。部屋が多数ある住宅や、高齢者・聴覚障がい者などが住む住宅におすすめの警報器です。φ100mm×30mmけむタンちゃんシリーズは、円形で薄型の住宅用火災警報器です。KRL-1はマットタイプで存在感を抑えているため、内装がおしゃれ・スタイル重視のマンションなどにもうまくなじみます。φ100mm×25mmけむり当番薄型2種は、連動型煙式の住宅用火災警報器です。連動ですべての警報器が起動することはもちろん、本体がほのかに光って夜間や停電時などの避難の助けとなるため、住人の安全に一役買ってくれる警報器です。禁煙やオール電化の物件なら付けなくても問題ない?住宅用火災警報器は、すべての住宅に設置義務があります。「住宅用」だから「店舗や事務所」は関係ない?住宅用火災警報器は、店舗や事務所に設置する必要はありません。これは「火災の発生を警戒する必要がない」というより「住宅と用途が違うために設置できない」という意味です。事務所に設置義務のある消防設備などが別にあります。設置後は何をしたらいい?住宅用火災警報器を設置したら、警報器が正常に作動するか点検する必要があります。商品や設置状況によって操作方法は異なりますが、ヒモを引っ張る、ボタンを長押しすることで機能を点検できるようになっていますので、取り付けが完了したら確認しておくようにしましょう。設置届けは誰がどこに提出するの?提出期限は?住宅用火災警報器については、ほかの消防設備と違って設置届の提出は基本的に必要ありません。東京では、「新築や改築の際には、設置から15日以内に消防署長に届け出なければならない」と定められています。設置届の要否、書式や記載内容などについてはよく確認するようにしましょう。まとめ住宅用火災警報器は条例によって設置が義務付けられており、人命を守るために必要不可欠な設備です。設置、そして10年を目安としての交換を心がけ、安心・安全の賃貸経営を目指しましょう。警報器の種類や取付場所などは、各市町村の火災予防条例で定められている内容に従う必要があります。調べて、入居者とご自身の物件を住宅火災から守っていきましょう。宅建士をはじめとした幅広い知識や経験を生かし、不動産売買や賃貸時に気になる疑問点の相談なども担当している。●紹介されている情報は執筆当時のものであり、掲載後の法改正などにより内容が変更される場合があります。ついてはご自身でご確認ください。)や関係当局に個別にお問合わせください。徹底解説します2遺された不動産を受け取りたくない方に相続放棄の手続きについて説明します3サブリースとは?仕組みやメリット・デメリットを詳しく解説します4不動産管理会社って何をする会社?具体的な業務内容と特徴をご紹介します5大家さんが信頼できる不動産管理会社の選び方とは?比較ポイントを解説しますよく読まれている記事1ディンプルキーってどんな鍵?防犯性の高さや特徴を交えておすすめ商品を紹介します2入居者から壊れていない古い設備を「交換してほしい」と言われたら3不動産賃貸仲介のAD(広告料)とは?仲介手数料との違いや相場を解説します4賃貸アパートの害虫駆除。責任や費用負担は大家?それとも入居者?5賃貸物件で水漏れトラブル|修理の費用負担は誰?大家さんの取るべき対応を解説します閉じるページトップへ賃貸物件にも、火災警報器を設置する義務があります。火災警報器の基礎知識や設置費用などを把握しておきましょう。