【運営者コラム】インドを生きる【漫画】クスっとくるインドあるある。前回のブログを投稿してからあっという間に40日が経過しました。在宅勤務を始めてもうすぐ2ヶ月が経とうとしています。チェンナイでの軟禁生活については極めて快適かつ健康的で申し分なく、現状の自主隔離生活をひたすらに続けている限り感染リスクは特に心配していないのですが、仕事に関してはかなりの危機感を持っています。Home)で業務を続けており、感染リスクを考慮して、ロックダウンの解除如何にかかわらず、当面の間は一定のリモートワークを続ける予定です。インド国内の感染者数の動向を見ていると感染爆発を引き起こしかねないまさに崖っぷちの状況で、今後インド国内企業の存続危機やインド経済のさらなる低迷は不可避な状況です。今回のブログでは、(1)感染者数の現状と(2)インド国内で発表されている経済対策、(3)現状当社が実施している対応策、そして(4)今ネットで話題になっている14歳インド人預言者についてご紹介したいと思います。前回のブログでご紹介した2020年4月7日現在で感染者と死亡者は以下のような状況でした。:428名そこから40日間が経過した2020年5月16日現在の感染者数と志望者数は以下のようになっていて、まるで状況が変わってしまいました。同じくらいだった国内感染者数は40日間でインドは日本の5倍以上に膨れ上がり、東京の10分の1だったチェンナイの感染者数が40日間で逆に東京を超えてしまいました。:1,770名これまで自粛要請と緊急事態宣言でやってきた東京や大阪に対し、初期の段階から強制的ロックダウンを開始していたインドですが、結果的にインドで大幅に感染者が増加することとなりました。何がこう明暗を分けるのでしょうか。日本ではいわゆるネット上で”自粛警察”が出動し、同調圧力がかかったときの日本人の自制心がスゴいのでしょうか、、、。持つ多様性の国、そして、広大な国土と地域性を抱えるインドにおいては、強制的なロックダウンを持ってしても感染を抑えることが難しいという事実は、この国の舵取りの難しさをあらためて痛感します。4.0(ロックダウン4.0)』に突入します。4.0をチェンナイ(タミル・ナドゥ州政府)がどう規制するか発表を待ちたいと思います。2.インド国内で発表されている主な経済対策インド政府が2020年3月に最初に発表した経済対策は貧困層向けの内容でした。首相が発表した2日後の2020年5月13日に、シタラマン財務大臣がインド国内GDPの10%にあたる総額20兆ルピー(約28兆円)規模で、中小企業の資金繰り改善および保護を目的とした下記のような追加経済対策を発表しました。Development)が主導で取り組む政策で、高利金融に苦しむ農民を救うために導入された。当該スキーム下においては2%程度の金利で借入が可能となる。India)の基準を満たす健康的かつ安全な食品提供ができるよう、さらには小売市場との連携や収益の改善ができるよう支援することを目的とする。上述のとおり、インド事業の見とおしについては相当の危機感をもっています。幸いにも社内および顧客とのコミュニケーションは電話やEmail、Slack、打ち合わせはZoom(今回の在宅勤務を機に導入)を使っており、また、データ管理はオンプレのサーバー等は使わずにクラウドで管理ができるDropboxを使っているため、業務のオンライン化においては特に支障がありませんでした。データ管理やSaaSなどのクラウドサービスの活用については今まで以上にセキュリティを強化する必要があり、現在改善すべき課題の洗い出しを進めています。在宅勤務に関する社内規定と今後ロックダウン解除後は新しいシフト制の勤務形態を導入するため、その具体的なシフト制度の内容と出社時に気をつけるべきポイントを社内で議論し、手順書(SOP)として文書化しました。周知の事実として、事業で利益を出すために必要なことは「売上を増やし、費用を減らすこと」です。実際にそれをやってみることはそう簡単ではありませんが、当社も一部だけですが検討をして、費用についてはシフト制導入にともなうオフィスをより比較的小さな部屋へ移動し、オフィス家賃についてはさらに10%の減額交渉をしました。ほとんど利用していない社用車の契約についてはロックダウン期間中は50%の減額交渉、一方で、当面は出張旅費が発生しないことによる経費の自然減も期待して、何よりも大切である従業員への賞与支給や昇給については例年通り実施をしました。危機感を持っているのは今後中長期的に見たときの売上推移です。売上については今年度は約20%の減少を見込み、さらに一部の顧客からの売掛金回収の長期滞留が起こり、キャッシュフローを圧迫し得ることを覚悟しています。B2Cビジネスで考えるとわかりやすいのですが、例えば、新コロによる影響で小売業、飲食業やフィットネスジムなど接触型ビジネスは大きな大打撃を受けている一方で、オンラインゲームやデリバリー、各種クラウドサービスの非接触型ビジネスは逆に盛り上がっているという状況を目にします。これは現時点でまだ給料がもらえているサラリーマンが在宅勤務期間中にお金を使う余裕があるから起こっている現象で、今後多くの倒産企業や失業者が増えてくると、オンラインゲームやサービスにはお金が回らなくなり、本当に必要とされる事業でなければ生き残りが難しくなります。B2Bにおいても同様で、ロックダウンが長期化しそうなインド国内においてはその影響はなおさら顕著に出てくるはずで、在インド日系企業も含めてインド事業の存続を左右するような状況に陥る可能性も出てきます。100%日系企業をターゲットに事業展開している当社としても、その影響を間接的に受けることになるため、今後はリスク分散として事業の多角化と新規顧客開拓のためのデジタルマーケティングに力を入れようと動き出しています。デジタルマーケティングの取り組み第一弾はまず現状の当社コーポレートサイトの(1)ページスピードの改善、(2)クオリティ高い豊富な常設コンテンツの掲載、(3)鮮度の高いタイムリーなコンテンツの定期配信、という3つです。(3)については「週刊インドトピックス」と題して定期的に情報発信を始めましたのでぜひご覧ください。4.注目の14歳インド人預言者アビギャ・アナンド氏さて、最後に今ネットで話題になっている14歳のインド人預言者についてご紹介をしたいと思います。詳しくは以下のYoutube動画を見ていただいた方が早いのですが、2019年8月22日に投稿されたある14歳のインド人のYoutube動画において、「2019年11月から2020年4月に世界中が直面する危機」というようなタイトルで、今回の新型コロナウイルスのパンデミックを預言していたことがわかり、すでに600万人以上が視聴しており世界を驚かせています。航空産業に大打撃を与えるとまで指摘していて、まさにドンピシャ。そんな彼が2020年12月にまた新種のウイルスが出現して、さらに致命的な状況となる可能性があることを示唆しています。この預言をどう受け止めるかは人それぞれだと思いますが、有識者の見解でもその可能性は当然にゼロではないので、やはり最悪を想定しながら自分が何をすべきかをゆっくりと考えたいなと思いました。2012年に南インドに移住し、当ポータルサイトを開設。Consulting社を創業。インドの会計税務や法務、労務など各種コンプライアンスを含む幅広い経営管理業務を支援。コロナを機に、リモートワークをベースとしたインド人材やインド企業との連携・協業が、日本企業のグローバル展開とDXを中長期的に支えていくと確信し、2020年にINDIGITALを創業。post新コロなのでチェンナイに残ります。2012年に南インドに移住し、当ポータルサイトを開設。Consulting社を共同設立。インドの会計税務や法務、労務など各種コンプライアンスを含む幅広い経営管理業務を支援。コロナを機に、リモートワークをベースとしたインド人材やインド企業との連携・協業が、日本企業のグローバル展開とDXを中長期的に支えていくと確信し、2020年にINDIGITALを創業。ITの活用に至るまで、現地法人の幅広い経営管理業務を支援。Japanインドに特化したプロダクト開発・連携支援インド人エンジニアとインド企業との連携を通じてグローバル展開とDXを推進するすべての日系企業を伴走支援。【漫画】クスっとくるインドあるある。専門家監修のインドビジネスを成功させる攻めと守りのヒント、絶対に抑えておきたいインドの文化・商習慣に至るまで、インドに関する情報をまるっとお届けする総合ポータルサイトです。【運営者コラム】インドを生きる【漫画】クスっとくるインドあるある。大幅リニューアルしました!生きることの現実を教えてくれる場所コロナ禍のアーユルヴェーダ~薬と酒のあいだ~。