ID:YwF4V07Na【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市の呉世勲(オ・セフン)市長は11日、中心部の光化門広場に高さ100メートルの太極旗(韓国国旗)掲揚台を中心とする「国家象徴空間」を造成する計画の撤回を表明した。国家象徴空間の造成事業自体は引き続き推進する。呉市長は「国民の自負心を高めることが核心」としながら、「あらゆる可能性を念頭に多様な意見を聞いて、国民の願いが込められた場所をつくる」と述べた。ID:YwF4V07Na呉市長は朝鮮戦争勃発から74年を迎えた先月25日、高さ100メートルの国旗掲揚台と永遠の愛国と不滅を象徴する「消えない炎」からなる国家象徴空間を光化門広場に造成する計画を発表した。政界や市民団体から「行き過ぎた愛国主義的発想」といった懸念の声が上がり、デザイン面でも批判を受けた。https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20240711001600882※ある市民は、ソウル市の政策提案サイト「想像通りのソウル」で「過去の独裁政権時代に見られた過度な国家主義の象徴物を連想させる。光化門広場が国家主義に偏らず、すべての市民が自由に利用できる開かれた空間であることを願う」と伝えた。「ソウル市は計画を直ちに撤回し、市民との十分なコミュニケーションを通じて光化門広場の未来を再考しなければならない」と強調した。ソウル市教育監のチョ・ヒヨン氏もやはり「古い国粋主義だ。未来世代のための教育という立場でソウル市がこれを再考することを願う」と伝えた。ID:5P0v0YfNa日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。18:15:06あのアメリカですら自国国旗の焼却が禁じられていない理由https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/03/post-415.php答えは単純です。国旗国歌というのは対外的にその国家の名誉を代表する一方で、国内的には思想信条の統制や政治的な権力への従属を強いることに使ってはいけないからです。民間を含む外交局面においては自他の国旗国歌は尊重されなくてはならないが、純粋に国内政治の局面においては、国旗国歌の持つ権威を政治的な圧力や示威の道具とすることはできないという考え方、そのような言い方もできると思います。国内においては「国体=国のかたち」自体を論争の対象とするような言論の自由というのは、民主主義国である最低条件の1つであり、そのために外交上の国旗国歌への儀礼とは意味合いが違うのです。最高裁判決(国旗焼却事件)「我々は国旗への冒涜行為を罰することによって、国旗を聖化するものではない。