来年から民間運営へTweet関西空港と大阪空港の運営権の民間売却は、今年6月ごろには事実上の売却先が決まる見通しで、来年初めにも運営を民間に移行する。関西空港が抱える1兆1000億円あまりの借金返済にあてるため、新関西空港会社は、関西空港と大阪空港(伊丹、抱き合わせ)の運営権の民間への売却に向けた手続きを進めている。運営権の入札では、複数の企業が連合を組んで参加する予定で、すでに資格審査を行い、国内外の合わせ20社が入札参加資格を通過している。今後、審査を通過した企業が中心となり連合を組む動きが本格化する見通し。新関西空港会社では、今年2月に一次入札を行った後二次入札を経て、今年6月ごろには、事実上の売却先となる優先交渉権をもつ企業連合を決定する予定。順調にいけば来年1月ごろには民間の新会社による運営が始まる見通しとなっている。売却総額は2兆2000億円以上を予定しており、1994年の開港時から続く空港会社の負債(約1兆1600億円)の返済などに充てられる。運営期間は2016年1月からの45年間。運営権料は1年当たり約490億円、1日換算だと約1.3億円になる。関空は、2012年度には1400万人を割り込んだ。その後、LCCが次々に拠点化し、2013年度の利用客は1812万人と、2001年以来の水準まで回復している。ピーチ・アビエーション、エアアジアX(マレーシア)、ジェットスター(豪州)、ジェットスター・アジア(シンガポール)など新興LCCエアラインの就航が相次いでいる。それでもデカイにもかかわらず福岡空港より利用客は少ない。政策なき関空開発事業だったのだろう。議員とゼネコンが喜ぶいつもの公共投資だったのだろう。リンクコメントをどうぞコメントを見る関連記事この記事を見た人は以下も見ています同じカテゴリーの記事です。問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。