株式会社アクトパス|温浴施設・温泉・サウナ事業の専門コンサルティング・プロデュース温浴施設・温泉・サウナビジネスをトータルサポートするコンサルティング会社。アクトパスは温浴の普及と発展が社会の幸福につながると信じて、これからも温浴ビジネスの発展に尽くしてまいります。2022年4月1日です。決算時期は会社によってそれぞれですが、学校や役所は年度替わりですから大きな節目となりますし、新入社員を迎える企業も多いでしょう。弊社は3月決算なので、実質的にも年度替わりとなります。皆さまの会社では、どんな気持ちで新年度を迎えられるのでしょうか。私自身は、今年度は思い切ってオフェンシブに行くべきと思っています。コロナ禍となって3度目の春。外出控えや自粛ムードで社会活動が大幅に減速してしまいましたが、この先の経営計画や年度予算を考える時には、「昨対ややプラス」という考え方はあまり意味がありません。昨年はすでに7割経済のという異常な状態でしたから、そこから微増しても喜べないのです。何度か「今の状態が基準と思えば、7割経済が10割に回復する時は143%経済が待っています。」と書いてきましたが、例えば昨年度の売上から見れば、今年度は143%という伸び率を基準としても決しておかしくありません。おかしくないどころか、それでは全然足りないと思います。新しいオペレーション、テイクアウトや宅配、通販などの新規事業...社会活動が動きを取り戻していくことで自然に回復していくのに加えて、これまで培った新しい力があるのでから、143%は世間一般のベースであって、さらに高くジャンプアップしていけるはずです。逆にそうならなければ、物価上昇を吸収できなくなると思います。水光熱費だけでなく、物価全体が上昇傾向にありますから、給与が上がらないと従業員の生活が苦しくなります。物価上昇に合わせて昇給していけるくらい儲けないと、従業員は他の職場へと離れていくことになりかねません。運営スタッフが確保できなければ、温浴ビジネスは身動きがとれなくなります。経営者や支配人自らが現場運営に振り回されたりシフトの穴埋めに時間をとられていたら、もう成長のための手が打てません。そんな泥沼にはまらないようにするためには、飛躍的な成長が必要不可欠なのです。これまでは...---------この記事は会員限定公開となっており、全文は表示されておりません。メールマガジン「日刊アクトパスNEWS」をご購読いただくと、毎日全文がメールで届きます。メールマガジンご購読のご案内はコチラです。