建物などの固定資産の取り壊し費用は、費用とつくのでなんでも経費になると思われがちです。ところが取り壊しの目的によっては、経費にならなかったりする場合もあるので注意が必要です。取り壊し費用は基本的には経費になる新たな建物等を建てる目的で建物等を取り壊した場合には、取り壊し費用とその取り壊した建物等の取り壊し直前の帳簿価額は、取り壊したときの経費になります。法人がその有する建物、構築物等でまだ使用に耐え得るものを取り壊し新たにこれに代わる建物、構築物等を取得した場合には、その取り壊した資産の取壊し直前の帳簿価額(取り壊した時における廃材等の見積額を除く。)は、その取り壊した日の属する事業年度の損金の額に算入する。建て替えの場合は特に問題ないといえます。土地付き建物を購入して、すぐにその建物を取り壊した場合には、その取り壊し費用とその取り壊した建物の取り壊し直前の帳簿価額は土地の取得価額に含めることになります。その建物が欲しかったわけではなく、その敷地の土地の取得が目的だったわけですから、取り壊し費用や建物の帳簿価額は土地を取得するための付随費用とみなされるわけです。この場合のすぐというのは取得してからすぐというのではなく、おおむね1年以内に取り壊すなど土地の取得が目的だと明らかな場合を含みます。建物取得後、何かの用途に使っていないと、土地の取得が目的だとされる可能性がありますね。取り壊し費用と建物等の帳簿価額が土地の取得価額に含まれてしまうと、土地は減価償却ができませんので、その土地を売却するまではこれらを費用化できないことになります。法人が建物等の存する土地(借地権を含む)を建物等とともに取得した場合又は自己の有する土地の上に存する借地人の建物等を取得した場合において、その取得後おおむね1年以内に当該建物等の取壊しに着手する等、当初からその建物等を取り壊して土地を利用する目的であることが明らかであると認められるときは、当該建物等の取壊しの時における帳簿価額及び取壊費用の合計額(廃材等の処分によって得た金額がある場合は、当該金額を控除した金額)は、当該土地の取得価額に算入する。まとめ建物などの固定資産の取り壊し費用は、取り壊しの目的によっては土地の取得価額に含まれてしまい、支出したときの経費にならない場合があります。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。...仮想通貨の仕入税額控除の調整計算は具体的にどうするの?平成29年7月1日以後、ビットコインなどの仮想通貨の売買にかかる消費税は非課税取引とされました。創設が発表されました。...法人成りするなら考えておきたいメリット・デメリット個人事業が軌道に乗って利益が出てきたら、次に考えるのが法人成りです。個人事業に比べて信用度が上がったり、節税手段が増えるなどのメリットが目につきますが、デメリットもあります。総合的に勘案して法人成りするかどうかを決めましょう。仮想通貨(暗号通貨)が盗難被害に遭った場合、税金はどうなる?1月26日に仮想通貨の取引所であるCoincheck(コインチェック)で、取扱い通貨のひとつNEM(ネム)がハッキングされて盗難されるという事件が発生しました。...建物附属設備と構築物の減価償却方法が平成28年4月から変わります平成28年度税制改正により、建物附属設備や構築物などの減価償却方法が改正されました。今回は資本的支出があった場合について確認しておきます。)を選択できるという記事を書きました。住民税の確定申告書の提出が先でないと別々の課税方式を選択できないという自治体もあるようですが、実際はどうなんでしょうか?税務通信の最新の記事で、このことについての触れていましたのでご紹介します。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。