国税庁、査察の事績を公表2017.6.26国税庁は、このほど脱税の大口事案を発表した。今回のブログは久しぶりにドメスティックオンリーとする。平成28年度における査察の着手件数は178件、このうち132件を検察に告発した(告発率68.4%)。脱税総額は126億9200万円となった。消費税率が8%となった後、金塊の密輸も頻繁になったように、消費税の不正還付事件が後を絶たなくなった。一つの事例では、高級腕時計の輸入販売を行う3社は、3社のグループ基幹会社の在庫商品である高級腕時計を利用し、国内仕入れと仮装して架空の課税仕入控除を行った。高級腕時計を国外関連会社に持ち込み、架空の輸出免税売上に仮装して申告し、不正還付を受けていた。受けていたというから悪質だ。バレたかというと、国税当局はデジタルフォレンジックツールを使用して、削除されたデータを復元することによって、この不正を解明した。脱税額は6億1000万円。次に、脱税した金をどこに隠匿していたか。福岡国税局では押入れの中の床が、あたかも舞台装置の“セリ上り”のように、リモコンで上下する装置を開発し、床下の隠された金庫に現金1億6000万円が隠されていた。大阪国税局では自宅に蔵があり、その蔵の中には先祖代々の古いものが収納されていたが、埃を被った段ボール箱の中に現金3億4400万円が隠されていた。関東甲信越局では事務所の商品搬入用エレベーター、壁の隙間に5500万円が隠されていた。昔と異なり、日本では、法人の利益を圧縮するより、消費税をごまかす方が実利に適う。利益を圧縮することを考えても、もともと利益はそんなに出ていない。利益が出ていても利益率が2~3%がいいところだ。それなら売上の8%となる消費税をごまかした方が良い、という考えを持つ輩が蔓延る。消費税は法人税と異なり、預り金、公金である。28年度中に一審判決が言い渡された100件のうち、全てに有罪判決が出され、そのうち実刑判決が14人に出された。そのうち最も重いものは懲役14年だった。節税対策は素人が考えるものではなく、優秀な税理士に依頼しなければならない。これらの脱税事件からの教訓でもある。松下幸之助ほど死後も多くの著書で語られる経営者はいない。毎月何冊か新書が出ているほどである。この本は、出版社もPHP研究所で、そのど真ん中の発行であり、日本の企業家のシリーズで、しかも神戸大で有名な加護野忠男氏の編著である。PHP研究所創設70周年記念出版で確かに力が入っている。至言に彩られる松下電器創業者の事業創造の足跡をなぞる。この本は「経営の神様」と称された幸之助の「経営戦略」と「経営理念」の関わりに焦点を合わせ編集している。当時、業績の悪い販売会社・代理店を切り捨てる手法をとった場合、松下の経営はすぐに良くなったかもしれない。幸之助は、そのような戦略をとらなかった。「共存共栄」の理念の下で「決断」された。幸之助は「切り捨てる」のではなく、「共に努力して戦いましょう」である。この書は、かなり高度の経営学的見地から書かれた幸之助論であり、今なお経営者にとって参考になる。