容量いっぱいになってしまいました。[編集]岩上安身ジャーナル(IWJ)からです。1《米国はどこまでもウクライナ紛争が長く継続するように「管理」してきました。ウクライナ人とロシア人に血を流させながら、米国本土だけは安全圏から、資源エネルギーと武器輸出で暴利を貪る米国に対し、グローバルサウスだけではなく、EU諸国も、距離を取り始めています。/そして驚いたことに、我が日本国政府も、しんがりながら、米国に忠実に従う「忠臣」の隊列から離れたらしいのです。G7で最後の声明を出すまでこの姿勢を貫けるか、不安はありますが、ぜひ、対露制裁からの離脱と停戦への同意を日本政府は示してもらいたいと思います。日本国家と国民に必要なのは、「脱・奴隷の魂」です。今回は、その萌芽といえるかもしれません。》2《『フィナンシャル・タイムズ』のスクープの翌日となる26日、もうひとつ大きく歴史が転換する廻り舞台を見せられました。/ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、自身のツイッターで、中国の習近平国家主席と電話会談を行ったことを明らかにしたのです。/「中国の習近平国家主席との長時間の有意義な電話会談をした。この会談は、駐中国ウクライナ大使の任命と同様に、両国関係の発展に強力な弾みを与えるものと信じている」》3時を同じくして、田中宇国際ニュース解説。要約《【2023年4月26日】もうウクライナが勝てないことは確定している。事態を軟着陸させて漁夫の利を得るために和平提案した習近平が勝ち組に入っているのも確定的だ。ウクライナが西部だけ残ってポーランドの傘下に入る可能性も高い。米国と西欧の崩壊が顕在化し、東欧は非米側に転じ、NATOが解体する。ウクライナの国家名はたぶん残る(その方が和平が成功した感じを醸成できる)。ゼレンスキーが生き残れるかどうかは怪しい。EUも解体感が強まるが、国権や通貨の統合を解消して元に戻すのは困難だ。EUは再編して存続する可能性がある。*1同盟国は、G7のロシアへの輸出をすべて禁止するという米国の計画に抵抗する。EUと日本の外交官は、ワシントンの提案は「単純に実行不可能」だと述べている。2023年4月25日https://www.ft.com/content/ee8c2ade-4f94-426f-881b-d6f9621231b8EUと日本は、世界の先進国首脳会議に向けた交渉の一環として、G7諸国がロシアへの輸出を全面的に禁止するよう求める米国の提案に反発している。フィナンシャル・タイムズ紙が見た文書によると、来月広島で開催されるG7首脳会議に向けて作成中の声明には、現在のロシアに対するセクターごとの制裁体制を、いくつかの免除を伴う完全輸出禁止に置き換えるという誓約が含まれているという。完全な輸出禁止には、農産物や医療品などの免除が含まれることになる。2人の関係者によれば、この提案は米国が行ったものだという。ロシアが西側諸国の技術を輸入し続けることができる抜け穴だらけの現行制度に、ワシントンで不満が高まっている中での提案である。日本とEU諸国の代表は、先週の準備会合で、このような動きは実現不可能であることを示唆したと、この議論に詳しい3人の関係者は述べている。「私たちの立場からすると、それは単に実行不可能だ」と、匿名を条件に語った関係者の1人は語った。ホワイトハウスの国家安全保障会議は、G7パートナーとの会話についてコメントを避けたが、米国は「ロシアに責任を負わせる方法を探し続ける」と述べた。NSCのスポークスマンは、「G7のパートナーとの連携により、主要な経済に課された史上最大の制裁措置と輸出管理措置を実施した」と述べている。"これらの行動は、ロシアの不当な戦争に資金を提供し、戦う能力を弱体化させ、大きな影響を与えた。西側からの輸入からロシア経済の広大な範囲を遮断することを目的とした多くの制裁措置に続いて、利用できる追加の選択肢がないことを強調している。米国、英国、EU、その他の同盟国は、第三国による制裁逃れや回避を取り締まることに主眼を置いており、トルコ、UAE、中央アジア諸国など、西側の制裁発動以降ロシアとの貿易を増やしている国への圧力を強めている。グリーン投資、インド太平洋地域などに焦点を当てる予定だ。EUは、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、カナダと並ぶG7のメンバーであり、加盟27カ国すべてが制裁政策に合意することを求めている。EUは、2022年2月以降、ロシアに対する10種類の制裁措置に合意しましたが、加盟国間で何週間も揉めた後でした。加盟国の中には、制裁措置に拒否権を発動すると脅して、自国の産業のためにカーブアウトや免除を確保した国もあります。このような体制を、輸出禁止と免除を加えた完全なものに置き換えることは、こうした議論を再開させ、既存の措置を弱める可能性がある、と関係者は述べている。サミット前に変更される可能性もあるが、声明案に記載されている他のあまり争いのない提案には、既存の制裁の「回避と回避」を制限するためのより多くの措置と、金融取引促進者を含む「ロシアの戦争資金を故意に支援する」人々に対するものが含まれている。G7諸国は、ロシアのエネルギー輸入を引き続き削減し、「ロシアのエネルギー兵器化によって過去に閉鎖された道の再開」を防ぐと、声明文案は述べています。首脳は、ロシア産ダイヤモンドの輸出によるクレムリンの収益を減らすために、「トレーサビリティ・メカニズム」(商品の生産から消費までの過程を追跡する仕組み)を導入する計画を発表する予定である。www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。ウクライナのゼレンスキー大統領の招待で電話会談を行った。双方は、中国・ウクライナ関係とウクライナ危機について意見を交換した」と報じました。習近平主席は、「中国とウクライナの関係は31年間の発展を経て、戦略的パートナーシップのレベルに達し、両国の発展と活性化を後押ししている」と述べ、「ウクライナ危機が複雑な形で進展しており、国際情勢に大きな影響を与えている」と指摘しました。「ウクライナ危機において、中国は常に平和の側に立つ。習近平主席は、「対話と交渉は、前進する唯一の実行可能な方法である。核戦争に勝者はいない」と述べました。常任理事国であり、責任ある大国として、中国は、ただ傍観したり、火に油を注いだりせず、ましてや自己利益のために状況を利用することはない。(中略)すべての当事者がウクライナ危機を真剣に考え、対話を通じてヨーロッパに永続的な平和と安全をもたらす方法を共同で模索することが望まれる。中国は引き続き平和のための対話を促進し、早期の停戦と平和の回復に向けて努力する。対話によるウクライナ紛争の停戦を呼びかける習主席に対し、ゼレンスキー大統領は、「一つの中国」政策を堅持し、「ウクライナと中国の関係に新たな章を切り開き、世界の平和と安定を共に守ることを望んでいる」と述べたということです。「ゼレンスキー大統領は、習主席の再選に祝意を表し、中国の顕著な成果を称賛した。彼は、習主席のリーダーシップの下で、中国がさまざまな課題に成功裏に対処し、前進し続けるとの確信を表明した。中国は国際問題において国連憲章の目的と原則を支持し、国際舞台で大きな影響力を持っている。ウクライナ側は一つの中国政策を堅持し、中国との全面的な二国間協力を推進し、ウクライナと中国の関係に新たな章を切り開き、世界の平和と安定を共に守ることを望んでいる。ゼレンスキーは、ウクライナ危機の現状についての見解を共有した」3田中宇ニュース解説(会員版)「決着ついたウクライナ戦争。今後どうなる?」から《ウクライナ戦争で露軍を支援してドンバスなどで戦っているロシアの愛国的な民兵団(傭兵会社)ワグネルの指導者であるエフゲニー・プリゴジンが4月14日、ロシア政府に対し「ウクライナ戦争(特殊作戦)の目的が達成されたので勝利宣言して作戦を終了すべきだ」と提案した。ロシアにとってウクライナ戦争の目的は、ウクライナの極右政府から攻撃されていたロシア系住民が住む東部地域(ドンバスなど)をウクライナから分離してロシアに編入し、ウクライナ軍を撃退して弱めることだった。東部地域はすでにロシア領になっており、ウクライナ軍も撃退されて十分に弱まった。激戦地バフムトもワグネルの活躍で露側が占領した。作戦の目標は達成された。露政府は勝利宣言して作戦を終結し、今後は東部地域の再建に注力すべきだとプリゴジンは提案した。》《日本など米国側では「(思い切り歪曲された米諜報界からのインチキ情報を鵜呑みにした)ロシアがいかに残虐で極悪か」という話と、「どうやってウクライナを勝たせるか」ばかり論じられ、この戦争の本質や、ロシアの目的についての分析が欠けている。今回のプリゴジンの提案は、この戦争の目的がロシアにとって在外同胞の保護であり、その目的がすでに達成されたことを示している。ウクライナの戦場で露軍よりも活躍している場面があるワグネルの指摘は誇張でない。《米政府はまだ表向き「ウクライナが勝つまで支援し続ける」と言っているが、裏ではすでにウクライナの負けで戦争が終わる展開に対する準備を始めている。5月に予定されている「反撃」をウクライナ軍が延期するか、挙行しても成功せずに終わった場合、米政府がウクライナ戦争を失敗とみなして「敗北後の戦略」に移行する。その戦略がどんなものなのか、まだ明確でない。《冷戦後のウクライナは、米傀儡反露と、親露非米傾向という2つの対照的な国是の間を行ったりきたりしてきた。米国が裏で操って起こした2014年のマイダン革命で、ウクライナ政府は親露から反露に転換し、今回の戦争に続く流れが作られた。これから戦争が終わり、逆マイダン革命が起きて再び親露に転換する。今回はロシアと戦争しているので、戦後のウクライナが露骨に親露になるのは難しい。それよりむしろ、習近平が和解を仲裁し、他のBRICSや非米諸国も戦後のウクライナを温かく非米側に迎え入れる。その流れの中で露ウクライナが和解していく。このシナリオなら無理が少ない。ブラジルのルーラ大統領ら、中国以外の非米諸国が早速「ウクライナ仲裁クラブを作ろう」と言っている。フランスのマクロンも便乗組だ。《ウクライナが勝てない以上、米国に見捨てられて崩壊・失脚する運命にあるのは、ゼレンスキー政権もポーランドやバルトも同様だ。ゼレンスキーが生き残るにはウクライナをポーランドの傘下に入れていくしかないが、それだけでなくゼレンスキーとポーランドの両方が習近平に頼って中露・非米側の仲間に入れてもらう必要がある。それならばゼレンスキーは、ポーランドとの関係で優位に立つために、早めに習近平に渡りをつけて先に中露非米側に入れてもらい、ゼレンスキーが習近平をポーランドにつなげるぐらいのことをやりたいだろう。傀儡渡り歩きが得意なゼレンスキーは、習近平の和平提案を真っ先に絶賛した。