性表現LGBT最終講義アクション個人的な(パーソナル)ことから政治的な(ポリティカル)ことまで。日常の小さな気づきや、ささやかな活動から行動を起こす呼びかけ、インパクトのある大きな活動まで。点から線へ、線から面へとつながるアクション。各地域から女性の活動を発信するページです。緊急の呼びかけ署名、集会、パブコメなどなど、期限の迫った情報をお知らせします。各種イベントのお知らせが満載です。女性運動・グループ各地の女性に関する運動体・グループをご紹介します。あなたのグループも是非ご紹介ください。集会・イベントレポート全国で開催される各種イベントの報告をお読みいただけます。くらし」の三つのテーマ!WAN特派員が、全国各地から配信します。マイアクション気づいたこと、伝えたいこと。1人の行動から仲間との活動まで。「わたしの活動」をここに記録。東大を退職してweb上に研究室を引っ越しました。「ちづこのブログ」「ちづこの手帖」「web上野ゼミ」で情報発信しています。WAN女性学ジャーナル学界の硬直した基準にとらわれない、ジャンルの制約を超えた、女性視点からの新たな言語表現の広場です!ミニコミ図書館1970年代から現在に至る、多数の女性運動ミニコミ誌を電子データ化した「図書館」です。ジェンダーに関する博士論文の紹介ページです。お知らせを掲載するページです。@wan.or.jpまでお送りください)。このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。Monhttps://www.change.org/NoMoreDVProject「DV防止法改正」署名のお願いとお知らせ。)は既定路線で、今国会にも改正法案が提出される予定でした。専門調査会での検討途中でいろいろ横やりが入り、改正の議論そのものがストップしてしまい、今年1月を最後にDV防止法見直し検討WGも開かれないままです。法案の中身はもちろんのこと、改正できるのかどうかも見通せない状況になってしまいました。そこで、DVの問題にかかわりのある団体・個人で「NoMoreDVプロジェクト」というキャンペーンを始めました。その取っ掛かりとしてDV防止法改正を求めるオンライン署名をスタートさせております。ハッシュタグをつけたDV体験のシェアなどもやっております。拡散などご協力いただけますと幸いです。↓****深夜まで「おまえは能無しだ」とダメ出しばかりして、謝罪や努力を約束する反省文を書くよう強要し、睡眠をとらせない。一方で、性行為を「夫婦なのだから当然だ」と強要して、従わないと暴れたり「浮気してもいいんだな!」と怒鳴ったりする、あるいは不機嫌になり無視しつづけられるので、応じざるをえない。離婚の話をすると「子どもは渡さない」「お前の人生をめちゃくちゃにしてやる」と脅す。「だれのおかけで飯が食えると思うのか」「意見を言うなら、俺と同じ額の給料もらってからにしろ」と圧力をかける。メールやSNSを常にチェックし生活を監視して、自由に交友関係を持ったり、親族と交流することを制限する。これらの行為が、日本のDV防止法では救済の対象となっていないことを、みなさんはご存じでしょうか。日本では、4人に1人の女性がDVの被害にあっています(内閣府・2021年調査)。センターと同年から始まった内閣府のDV相談プラスへの相談件数は190,030件、警察への相談件数は82,643件と増加しています。一方で、DV防止法による被害者を保護するための裁判所の保護命令は過去最低の1,465件しか出されていません。これだけ少ないのかといえば、日本では、諸外国と違って、保護命令は身体的暴力のごくごく限られたケースでしか認められていないからです。諸外国ではもっともっと広い範囲でDV被害者が救済されています。立ち入ることが禁止されることもある命令),緊急保護命令が合計で年間約33,000件出ています。台湾(人口は日本の5分の1)でも年間40,000件以上出されています。諸外国では、交際相手からの暴力も法の対象になっているのに、日本ではそうなっていません。日本では救われない被害者がたくさんいるのです。同性カップル間のDVに苦しむ人の救済も難しいのが現状です。そもそも、DVは「パートナーに対する優越感」に基づく「支配」が本質であり、暴力は支配のための手段・道具に過ぎません。いうことも実は、当然のことなのです。方が、被害者にとっては大きなダメージになり、被害回復は容易なことではありません。含むDV行為自体を犯罪として処罰している国もあります(イギリス、オーストラリア、フランス、スウェーデン、中国、カナダ、ニュージーランドなど)。日本ではこういった女性への暴力被害について手当する法制度がとても遅れています。ジェンダーギャップ指数ランキングで120位(世界経済フォーラム)の日本では、女性の被害の実態が見過ごされ、法制度が立ち遅れているため、女性の人権は守られないままです。内閣府)ことから、国際的には女性に対する暴力と位置づけられています。男性の被害者の存在を否定するものではありません。このような社会のままでいいわけがありません。含めた全ての暴力をDVとして、DV防止法で定義づけてください。被害者が逃げなければいけない現在の制度ではなく、被害者がそのまま住居で安全に生活していける制度を作ってください。保護命令(接近禁止命令)の発令期間(6か月)を、ストーカー規制法の禁止命令と同様に1年とし、延長制度も設けてください。同居していない交際相手からのDV(デートDV)もDV法の対象にすることと、DVを未然に防止するため、学校教育の場で、予防教育を行ってください。同性間のDVにもDV防止法の規定が適用されることを明記してください。被害者の自立支援の施策を明記してください。PROJECTは「日本のDV対策を変えなければいけない」という世論の高まりを、これまでにないほどもっともっと大きなものにしていくために、あなたの体験を募集しています。こちらのフォームから、ぜひあなたの体験を教えてください。以下のハッシュタグをつけて、DVの体験シェアして下さい。#これもDV#本当にあったモラハラDV#モラハラDVあるある#モラハラDVで心は壊れる注:こちらにお寄せいただいた体験は、お寄せくださった方の同意が得られない限りメディアなどに公表することはありません。匿名性を保った上で、政策決定に携わる議員に提出したいと考えております。その点、ご了承いただけますようお願いいたします。views)アフェリエイトの窓ゆるりと風に。