官民共創に最高の体験を。:髙見信三、以下「QUICK」)が、自治体によるオープンデータの公開と、民間企業によるその利活用を通した社会課題の解決にご協力いただける自治体の募集を開始したことをお知らせいたします。掲げて準公共分野でのオープンデータ活用を期待しています。それに伴ってオープンデータを公開する自治体が増加している一方、民間企業にとっては、オープンデータのフォーマットが統一されていなかったり、情報量が不足していることなどから、利用がうまく進められずにいる状況があります。オープンデータが公開されていながら利活用が進まない現状を変えるためには、民間企業が利用しやすい形にデータを加工する必要があり、その役割をQUICKが担ってまいります。​オープンデータを積極的に公開して社会課題を解決したい自治体を探します。※オープンデータの利活用として期待しているジャンルがあれば、自治体が持っている関連データとあわせて是非エントリーシートに記載をお願いいたします。(医療、交通、子育て、など)※オープンデータを活用した社会課題解決に繋がるソリューション開発に従事する民間企業にご協力いただく場合があります。<寄附金額>1自治体あたり50万円<応募条件>2022年9月26日(月)17時迄に、エントリーシート(A4・一枚程度)を提出すること。応募をご検討いただける場合は以下記載の照会先にメールにてご連絡ください。エントリーシートの雛形をお送りします。算出をはじめ日本の証券・金融市場を支える情報インフラとしての役割を担っています。近年新しい分野にもチャレンジし、あらゆるデータを価値に変え、社会の発展に貢献するように努力しています。その一環として、これまでに培ってきた金融データのノウハウを非金融領域でも活用し、自治体や事業法人向けのサービスに本格的に取り組んでいます。「逆プロポ」は、企業が「関心のある社会課題」を提示し、自治体がその課題に対する「解決のアイデア」を提案する、従来の公募プロポーザルや入札のベクトルを逆転させた画期的な仕組みです。社会課題への深い洞察を有する自治体と課題解決の仕組み化を強みとする企業をテンポよくマッチングし、自治体と企業が受発注の関係を超えて官民共創を進めることが可能となりました。社名:株式会社ソーシャル・エックス「官民共創に最高の体験を。プラットフォーム「逆プロポ」をはじめとする「逆プロポ」シリーズの企画運営、および、社会課題解決型の新規事業開発を支援しています。