お客さま埼玉りそな銀行についてご利用中(予定)の銀行を選択してください選択中です。閉じる当ウェブサイトでは、JavaScriptを使用しているページがございます。お使いのブラウザでJavaScript機能を無効にされている場合、正しく機能しない、もしくは正しく表示されないことがあります。ご覧になる際にはブラウザ設定でJavaScriptを有効にしてください。サービス閉じる当ウェブサイトでは、JavaScriptを使用しているページがございます。お使いのブラウザでJavaScript機能を無効にされている場合、正しく機能しない、もしくは正しく表示されないことがあります。ご覧になる際にはブラウザ設定でJavaScriptを有効にしてください。自然災害サポートオプション自然災害サポートオプション自然災害の多い日本。災害への備えや対策は万全ですか?もしものとき、火災保険や地震保険だけでは補償に限度があります。そこで、ご自宅の罹災の程度によって補償が受けられるりそなの自然災害サポートオプションをご紹介いたします。住宅ローンを組んだ後に罹災した場合、ローンの返済は一体どうなるのでしょうか...?「罹災前の住宅ローン」と「建て直す際の住宅ローン」2つのローンを抱えることになります住宅ローンは銀行から借入れた資金を、あらかじめ契約で取り決めた借入期間を通して返済していくものです。そのため、もしお客さまの住宅が罹災しても、銀行に対する住宅ローンの返済は完済まで継続します。新しい住宅を再建しなければいけない場合は、二重で住宅ローンを抱えるケースもあります。その他にも仮住まい、引越し費用や家財の買い替え等、生活の再建にはまとまった費用が必要になります。いいの?災害に備える保険は火災保険と地震保険の2つがあります。火災保険の補償範囲は火災以外にも落雷や風水害による被害も含まれていますが、地震による損害は補償されません。そこで地震のリスクに備えるには地震保険への加入が必要になります。ここで注意したいのは、地震保険単体では加入できないことと、その補償額は火災保険金額の50%までしかカバーされないということです。上記の場合では損害保険金は最大1,000万円の地震保険のみ適用となります。昨今は地震以外の災害も多く、国の支援にも限界があります。ともに、住宅ローンの変更契約の締結が必要です。地震保険に加入しない方も本オプションを利用できますハザードマップで被災想定区域に指定されていても加入できます同一エリアの中でも被災想定区域は細かく指定されています。いった地域にお住まいの方は手厚い備えを検討しましょう。津波により、多くの家屋が罹災し、避難所や仮設住宅での暮らしを余儀なくされました。このような大きな自然災害では、国の支援にも限界があるため、個人の対策が重要です。7年が経過しても、約1万9千もの世帯が仮設住宅に入居されています。生活再建への資金不足も要因の一つと考えられます。「東日本大震災からの復興の状況と取組(平成30年1月版)」より大地震が起こった場合に心配なこと内閣府が実施した「防災に関する世論調査」において、多くの方が、大地震の際、建物の倒壊が心配と回答しています。調査(2002年)と比較すると、公的機関などに頼らずに、自分自身で身を守る意識が強まってきていることがわかります。当社の住宅ローンをご利用になる方(またはご利用されている方)。以下の商品を除きます。ご利用いただけません。ご提出が必要となります。最終回の分割借入実行日から3か月後の応当日の翌日以降にお手続きいただいた場合は、当社所定の変更手数料を申し受けます)。建物の罹災状況に応じて補償金をお支払いします。罹災状況に応じて、毎月のご返済額を一定期間分払戻します。※本オプションは住宅ローンの約定返済を停止するものではなく、ローン契約に基づき約定返済が行われた後に、所定の約定返済額相当額を顧客口座へ払戻しするものです。全壊(全焼、全流失含む)した際に、罹災日時点の住宅ローン残高に対する建物金額割合の50%を免除します。お借入金額に対する建物金額の割合です。確認できない場合は当社所定の方法により算出しますが、算出できない場合は本オプションをご利用できません。※本オプションにより、残高の一部が免除されても返済期間の変更(短縮)がされるものではありません。※補償金のお支払いや自然災害補償の詳細については、自然災害サポートオプション商品説明書をご確認ください。金利+0.3%に、建物金額割合を乗じた金利が上乗せとなります。0.12%※上乗せ金利は変動することがあります。上乗せ金利の変動にあたっては、当社はお客さまに当該変動の3か月以上前に事前通知を行い、お客さまの同意を得たうえで行います。お借入れの途中でご加入いただけます(別途変更契約の締結が必要です)。中途加入時には、変更手数料11,000円(消費税等込み)を申し受けます。(お借入日以降3か月後の応当日までにお手続きいただいた場合に限り、変更手数料は無料となります)。本商品の解約お客さまよりお借入期間中に所定の方法により本商品を解約する旨のお申し出があった場合、住宅ローンの変更契約を締結のうえ、お申し出に基づく銀行切替処理日(=解約日)に解約となります。解約日以降最初に到来する約定返済日より上乗せ前の金利でのご返済となります。それまで上乗せされていた分の利息は、ご返金しません。解約日以前の罹災については、引続き本商品の対象とします。解約後においても払戻し対象期間が残る場合には、当該期間にわたって所定の回数分が払戻しされます。解約時には変更手数料11,000円(消費税等込み)を申し受けます。本商品の内容につき変更が必要と当社が判断した場合、内容の一部または全部を変更する可能性があります。その際当社は事前にお客さまに通知しますが、お客さまが変更に同意されない場合、本商品は、内容の変更日をもって失効します。当社が本商品の継続、維持が困難と判断する事由が発生した場合において、当社が失効日を定め、失効日前までにお客さまの届出住所宛に書面通知した場合、失効日を以て本商品は失効します。基づく金利の上乗せは行いません。それまで上乗せしていた分の利息は、ご返金しません。失効日以前の罹災については、引き続き本商品の対象とします。本商品が失効した場合、失効日以前に罹災し、失効後においても払戻し対象期間が残る場合には、当該期間にわたって所定の回数分が払戻しされます。本商品に基づく補償金は、課税所得として所得税の課税対象となります。金利の上乗せ負担分は必要経費として控除されます。補償金の支払いを受けた場合、確定申告が必要となります。上記に記載のない事項については、利用する各商品の商品概要説明書をご確認ください。お借入金利は窓口または当社ホームページでご確認ください。お申込みに際しては、当社および保証会社所定の審査があります。結果によっては、ご希望にそえない場合もありますので、ご了承ください。さまざまなリスクへの対策、ご検討はもうお済みですか?住宅購入は人生の中でも大きなライフイベントです。ライフスタイルも大きく変わる中で、自身によりマッチした保険に加入してご自身の健康や住宅という「資産」を守らなければいけません。そこで埼玉りそな銀行から人気の2つの保険をご提案します。※22019年4月~10月の期間において、りそな銀行の「団信革命」ご利用者の業種で最も多いのが医療従事者です。(りそな銀行業種別データによる)(注)「団信革命」の詳細は商品概要商品概要をご確認ください。団信革命を詳しくみる※12019年4月~10月の期間において、りそな銀行の「団信革命」ご利用者の業種で最も多いのが医療従事者です。(りそな銀行業種別データによる)※22019年4月~10月の期間において、りそな銀行で「団信革命」をご利用可能な方のうち実際にお申込みいただいた割合(注)詳細は商品概要商品概要をご確認ください。