)で「最低限の」40円/kWh、住宅用太陽光で42円/kWhで固定価格買取制度が開始した。世界で最も高く[34]、他の先進諸国に比べても2倍以上と、異常に高い[40]。)を建設し[43]、ビジネスを展開した。この制度により、太陽光パネルの設置バブルが発生したと非難する声もある[44]。補助を受けた太陽光ビジネスは、上記の政府委員会での孫の主張とは裏腹に、年利回り8%以上、日照がよい場所なら10%以上の極めて魅力的なビジネスであり、しかも設置の小分けが出来るようにしたことで投資家が群がった。日照の良い一部の地域ではビジネス優遇のため、ドイツのような設置への規制を設けなかったため、自治体のレベルで差がついた。森林伐採や日射被害、土砂崩れなど、景観や住環境の破壊が進み、住民からの反対運動も生じるようになった[45][46]。孫を取材し尊敬していたという旧知の堀義人も孫をツイッター上で「政商」だと批判し、その批判から孫と討論会を実施する運びとなった[47]。選択しないといけない」と忠告したという[48]。孫の脱原発運動は日本限定の活動であり、訪韓して李明博大統領と会談した際には「脱原発は日本の話。韓国は地震が多い日本とは明らかに異なる」「安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」と韓国の原子力発電所を高く評価しているという。再生可能エネルギー分野でも日韓協力の体制を敷くことに前向きなコメントを残している[49]。データセンターの韓国設置について東日本大震災を受け孫が経営するソフトバンクは電力供給と料金面で有利な韓国にデータセンターを立ち上げることでKT社と合意した。孫は韓国にデータセンターを置く利点として、「近い」「安い」「高いICTの先進性」の3点を挙げ、「韓国は非常に『近い』外国であり、産業用電気料金が日本の半額で『安い』」ことを挙げている[50]。堀は上述の産経新聞記事にて、この件を原子力発電で電力を賄っている韓国に産業を移転し日本の産業を空洞化させるものとして批判している他、池田信夫はニューズウィーク日本版の連載コラムにて「メガソーラーで日本の電気代を上げて他社のコストを圧迫する一方で、ソフトバンクは韓国の原発でつくった安い電気を使ってもうけようというわけだ」という批判を紹介し「彼の挑戦がもう少しツボにはまれば、霞ヶ関にも応援団はかなり出てくるだろう」と評している[51]。「最も好きな起業家」は本田宗一郎である[52]という。孫は19歳の時に「20代で名乗りを上げ、30代で軍資金を最低で1000億円貯め、40代でひと勝負し、50代で事業を完成させ、60代で事業を後継者に引き継ぐ」という人生50年計画を立て、今もその計画の実現に向けて走り続けているという[要出典]。孫の父・三憲は小学生の正義に対し「今度お父さんが出す新製品に、何か言いたい事はあるかな」と問い、子ども扱いせずに関係者の一人として意見を聞いていた[5]。した体験が後に経営者としての手腕に繋がって行った。「お前は在日朝鮮人だから、普通の日本人より頑張らないと出世出来ないぞ」と語っていた[5]。『ユダヤの商法—世界経済を動かす』という書籍(KKベストセラーズ、1972年)を読んで感動し、面会するために藤田の会社に行く。最初は門前払いを受けるが、何度も訪れて根負けした藤田についに社長室に通されたという。そこで「今度渡米するのだが、アメリカで何をすべきか」と尋ね、コンピューター関連を学ぶように助言された。その後成功した孫は藤田を食事に招待し、藤田はあの時尋ねてきた高校生が孫正義だったかと驚き、非常に感激し、孫の会社に自社パソコン300台を発注したという[54]。大学検定試験のエピソードこの節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2018年10月)カリフォルニア州での大学の検定試験の際に「この問題は日本語ならば必ず解ける」と言い、辞書の貸し出しと時間延長を試験官に申し出た。試験官は、自分の上司にあたる人間に相談。その上司は、自分の上司に相談。しているうちに、最後は州知事にまで孫は電話で交渉して、「辞書の貸出し」と「時間延長の要求」をのませたという。州知事との交渉において知事は「厳密な終了時間」を決めておらず、「辞書を引くのに適当な時間だけ延長する」という結論が出されたことから、無期限の時間延長と孫は独自解釈して、最後までテストを受けて合格したという。将来はヤフーを子会社化孫は2005年に雑誌の取材で「近い将来アメリカのヤフー本社も買収して子会社化しようと思う」と話している。[要出典]もっとも米国のYahoo!はかつてソフトバンクが筆頭株主だった[55]。3Gの発売はソフトバンクからか」と質問された時の発言。6]の任期が1年程度。民間会社ですら社長任期が1年では大きな事は成し得ない。日本の不幸」と述べた[56]。7]」の存在について、一般ユーザーからの「ソフトバンクがそのような割引をしているのはデマか?」との質問に対し、直接の返答と詳細な経緯の説明を行った。これによれば、「この割引プランはデマ。2008年に代理店がソフトバンクの許可無く販売したが、ソフトバンク側が認知した後に書面で通知し、当該の割引営業行為を停止させた」と発言した[57][58]。ソフトバンクモバイル広報室は「この割引プランは、弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません」と発言した。特許スクリーンゴルフの周囲に空気ダクトを設置し風を送ることで臨場感を増した『ゴルフシミュレーションゲーム環境装置』を特許出願(特許4041197)しており[59]、自宅の地下に設置しているとされる[60]。ダイヤモンド・オンラインhttps://diamond.jp/articles/-/201844孫正義社長の信者集め苦戦ソフトバンクは10兆円ファンドを立ち上げて年間1兆円の利益を挙げ、近く第二ファンドを立ち上げると発表している。ウォールストリートジャーナルなど米メディアによると、立ち上げに必要な投資が集まっていない。不人気の理由は第一ファンドの運用が不透明なことで、本当に利益が出たのか懐疑的な意見が強い。いうのは説明会などで孫社長が掲げる数字は「含み益」にすぎず、これがどれほど意味のない数字かは「痛い目に遭った」投資家は誰でも知っている。リーマンショック前の世界は好景気を謳歌していて、「人類は不況を克服した」とあらゆる経済学者が説明していた。2度と不況は来ないのだと納得した投資家や銀行は、貧困者向け住宅ローン「サブプライムローン」に多額の投資をした。サブプライムローンの中身はホームレスに無担保で数千万円融資するもので、返済できる筈がなかった。返済困難な代わりに高金利だったので、投資家には絶対安心で高金利な投資運用だと説明していました。2007年7月ごろに問題が表面化しはじめ、8月のお盆過ぎに全世界株価大暴落が発生、続いて米住宅公社やリーマンブラザースが連鎖倒産しリーマンショックに発展しました。サブプライムショック以前に投資した人は皆かなりの含み益を持っていたが、ある日数時間で「含み損」に替わりました。含み益を利益として計算する会計方法には大きな問題があり、儲かっていないのに外部からは儲けているように見えてしまう。孫社長が語る「利益」は買収に要した金額が含まれておらず、投資家への配当も含まれているのか分からない。半分近く出資したサウジアラビアにいくら払い、今後いくら支払う契約なのかさっぱり分からない。確定した訳ではない株価を利益として計算し「1兆円儲かった」というのは投資家への誠実な説明とは言えない。孫社長が第二ファンドを立ち上げなくてはならない理由も、第一ファンドの問題点の中に隠れている。ソフトバンクビジョンファンドの年間利益1.2兆円は大半が含み益なので、一瞬で含み損に変わり得る数字です。ソフトバンクビジョンファンドは相場よりかなり高額で企業買収するので知られ、英アームの時は回収に数十年かかると酷評された。逆にソフトバンクが買収することによって、投資先企業の株価は急上昇するので、一見すると株価が上がって利益が出ています。本来の株価より相当割高なので、ソフトバンクという巨額投資先を差し引くと、価値としてはかなり低くなります。ソフトバンクが買うことで上昇した株価は、逆にソフトバンクが保有株を整理し始めたら、一斉に下落するかも知れません。非常に不安定なものなので、孫社長は追加の10兆円ファンドを投入して、市場を買い支える必要があるのです。孫社長の負けず嫌いは度を越していて、米通信会社のスプリントは実際には赤字なのに、会計方法で黒字にしている。同じようにソフトバンクビジョンファンドも、儲かっていても居なくても、孫社長は失敗を認める事ができない。含み益があるうちは良いが、米景気後退で株価が下落したら大半が含み損になる事態が起こり得る。その時孫社長はおそらく「含み損には意味がない」と言って含み損益の発表を辞めてしまうと予想している。含み益の時だけ発表し、含み損の時には発表を辞めるとしたら、あまりに不誠実ではないだろうか?第二ファンドに海外投資家が集まらないのも、こうした疑問があるからに他ならない。http://www.thutmosev.com/archives/80097417.html▲△▽▼2019年06月22日ソフトバンクは投資家には利益1兆円、国税局には赤字と説明していたhttp://www.thutmosev.com/archives/80199736.html孫社長は株主には利益1兆円、国税局には赤字と説明していた画像引用:https://www.rbbtoday.com/imgs/p/5Mv003Y5bG8YWlzdSjWJq4VMdEMsQ0JFREdG/397178.jpg利益1兆円なのに納税ゼロソフトバンクグループは2018年3月期決算で2兆円もの欠損金を計上し、赤字決算だったので法人税を納税していなかった。決算では1兆389億円の純利益を出し、孫社長自身が説明会で「利益1兆円」を誇示していたのは記憶に新しい。ところが決算発表と税務申告の内容が同じである必要はなく、株主には利益1兆円、国税局には赤字だったと報告していた。ソフトバンクグループは2016年に3.3兆円で買収した英企業アームの株式を、18年3月期にビジョンファンドに移管しました。その時1.4兆円の欠損金が発生したと申告し、計算すると3.3兆円で買ったアーム株を1.9兆円で売った事になる。いえこれは同じグループ内で移動させただけなので、現実の損失は発生していませんでした。18年3月期の欠損金は2兆円を超え、東京国税局は何らかの疑いを持って調査を始めたと推測されます。結局国税局は18年3月期に1.4兆円の欠損金は確定していなかったとして、4200億円の納税を求めたが、翌年以降に繰り越される事になった。英アームはソフトバンクが3.3兆円で買収した後、株式非公開になったので現在の株式価値はゼロとなっている。これをそのままの価値で申告しても良いが、半分の価値で申告すると差額は損失金になり納税額数千億円を節約できます。欠損金は10年間にわたって繰り越し可能なので、ソフトバンクは今後10年間納税額を少なくできる。これが孫マジックなのだが、いつくかの点でソフトバンクの経営に疑問が残った。ソフトバンクは赤字か黒字か疑問その一はこの欠損金は税制が想定しなかった「抜け道」を利用したもので、東京国税局は当初脱税の疑いで調べていた可能性がある。株移管による欠損金は別の会社への譲渡を想定したもので、会社を2つに分割して同じ会社で譲渡するとは立法時に予想していませんでした。ソフトバンクは法の抜け穴を利用して税逃れをする企業だ、と国税職員の頭に叩き込まれたでしょう。2つめの疑問はソフトバンクや孫社長の、株主や投資家への信義の問題です。投資家には「1兆円、2兆円儲かっている」「100兆円企業だ」と煽っておいて、納税する時に「赤字だから1円も納税しない」というのは上場企業としてどうかと思います。他人の金を100兆円以上集めて、他人の金で投資して、やっていることが法の抜け穴を突く行為というのは誠実でしょうか。株主への説明では含み益を「利益だ」と言って莫大な利益が上がっていると言い、国税局には大赤字で損をしていると言って納税していませんでした。真実はどちらか一つしかないのであり、株主説明会でも「ファンドは実は赤字です」と言うべきではないでしょうか。ソフトバンクはアメリカの通信企業スプリントでも不思議な会計操作をし、米メディアは「合法的な会計操作」と指摘していました。スプリントは赤字なのですがレンタル会社を作って設備機材を高額で買い取り、破格の安値でレンタルする事で黒字にしていると書かれていました。孫社長は「スプリントの黒字化に成功した」と言いましたが、あっちからこっちに赤字を付け替えただけでした。トランプ氏も出席(写真:ロイター/アフロ)ソフトバンクグループが、日本国内で法人税を支払っていなかった。2018年3月期のことだが、最近になってわかったことである。思うが、これが合法なのだ。1兆円を超える純利益を上げている巨大企業が、税務申告では赤字になっているのだという。一般人にはなかなかわかりづらいこのカラクリを、経済ジャーナリストの森岡英樹氏から聞いた。「公認会計士がやる企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、納税するための税務申告は目的も違って、内容も異なります。具体的には、どのようなことが行われたのだろうか。「16年にソフトバンクグループは、イギリスの半導体設計大手のアーム・ホールディングスを約3兆3000億円で買収しました。このアーム社の株の一部を18年3月期に、ソフトバンクグループはグループ内のソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)に現物出資のかたちで譲渡しました。アーム株が所得価格よりも時価評価額が低くなったということで、税務上は1兆4000億円に上る欠損金が発生したとされたわけです。ひらたく言えば、プレミアムで高めに買って、それをグループ内に移管した時に安くなったということで、欠損金が生じたということにしているわけです。会計上の欠損で、実際に欠損は出ていません。外部に売ったのであれば損になりますけど、グループ内の移管で、子会社だから連結になってますから。東京国税局は、欠損金のうち4000億円は18年3月期に計上できないと指摘し、ソフトバンクグループも修正に応じました。巨額の欠損金が残るので、追徴課税は発生しませんでした。欠損金は10年間繰り延べられます。国税局は、欠損金は税法に則った処理だと認めた。税務会計はオープンになっていないのでわからないが、今年もまた法人税を支払っていない可能性もあるわけだ。「国税のOBも言っていましたが、税務会計上は赤字だけど、財務会計上は過去最高益で、役員の報酬はべらぼうに高くなるわけですよ。孫さん本人の報酬は2億2900万円で、あれだけの規模の企業体の会長としては少ないけど、ソフトバンク株を2億株以上持っているから、年間約102億円もの配当を受けています。所得税は最高税率45%ですが、配当でもらうとキャピタルゲイン課税で20%ですんでしまう。ソフトバンクグループ、ソフトバンク、ヤフーは親、子、孫みたいな関係になっています。親子上場でもあまりよくないと言われているのに、3つとも上場している。これで、自社株のTOB(株式公開買付け)をかけることによって節税ができるんです。■IAファンドの不安要因アーム社株の譲渡を受けた、SVFの登記上の本社はイギリス・ジャージー代官管轄区にある。イギリス海峡のジャージー島をはじめとする数島にある同地区は、イギリス王室属領でありイギリスの法律や税制、欧州連合の共通政策は適用されず、独自の議会と政府を持ち高度の自治権を有している。島内には50の銀行があり、GDPの約60%が金融業によるものであり、タックス・ヘイヴン(租税回避地)として知られている。実際の本社機能はロンドンにある。2017年に発足したSVFは、「人工知能(AI)の発達によりあらゆる産業が再定義される」をコンセプトとして、配車アプリや微生物加工技術、DNA解析技術、IoTソリューション、VR開発ツール、自動運転技術、ロボット技術などに投資している。孫氏が手を組んだのは、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子。サウジ政府系の公共投資ファンド、パブリック・インベストメント・ファンドが最大の出資者となった。「年率29%で回っているということです。約12兆円を出資してビジョン・ファンド2号をつくるというけど、お金が集まらないかもしれない。サウジの政府系公共投資ファンド以外に出資していたのは、アブダビ首長国の政府系ファンドのムバダラ開発公社や、アップル、クアルコムなどですが、そういうところが出資しない可能性があります。1つ目の理由は、SVFが孫さんのポケットになっているということ。投資先を決めるのも組織的にやっているわけじゃなくて、孫さんの天才的な勘でやっている。それで運営が恣意的で不透明なんですね。昨年10月2日、サウジアラビアの有力ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏はトルコ・イスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で殺害された。ワシントンポストなどの米メディアは11月16日、「CIA(アメリカ中央情報局)はサウジ政府の実質的最高権力者のムハンマド皇太子が殺害を指示したと結論付けた」と報じたが、国務省の報道官は「不正確である」と否定した。ムハンマド皇太子の指示については、今年6月の国連人権理事会でも報告がされたが、いまだ曖昧なままだ。「欧米は日本よりも人権意識が高いので、そんな金の投資を受けたくないという企業も多いと考えられます。そのほかにも米中経済摩擦の影響も出てくるだろうし、ほとんどがベンチャー企業なので、とても危ない橋を渡っている気がします。SVFは表面上は29%で回っていますが、ファンドというのは損を抱えたまま益出しすることもできるので、29%という数字はつくろうと思えばつくれます。投資している約80社が、今までのような調子で株価を維持できるかどうかわかりませんね。有利子負債も18兆円くらいあります。資産のほうが大きいからいいんだという話ですが、仮の含み益なので、そんなのいつなくなるかわからない。するような世界を行っているわけです。事業を広げていって、キャッシュフローを産んでいくように走り続けていないと死んじゃうんですよ」こうした危うさが、さまざまなテクニックを駆使して節税する姿勢を生み出しているのかもしれない。欧米には、富裕層は社会の模範となるように振る舞うべきだというノブレス・オブリージュの考えがあり、古代ローマでは貴族がインフラ整備の費用を負担するなどしていた。今ではCSR(企業の社会的責任)の言葉が一般的だが、同様の考えは日本でも古来からあった。自社の利益の拡大に躍起になって、税の支払いを逃れることを孫氏は、“恥”と感じないのだろうか。▲△▽▼2019年08月12日ソフトバンクファンドにハッピーエンドはない孫社長が言ってる利益はコストを計算せず、含み益を利益だと主張している画像引用:利益は驚異の2兆円超。ヤフー子会社化の真意も語るhttps://www.businessinsider.jp/post-190439ソフトバンク・ビジョンファンドは成功しているか?ソフトバンクは10兆円ファンドに続く第2段を発表し、合計20兆円ファンドになると発表しました。ソフトバンク・ビジョンファンドは表向き大成功していて、孫社長は株主発表会で年間利益1兆円と報告していました。中身を知ればファンドは利益どころかまだ1円の利益も発生しておらず、絵に描いた餅でしかない。孫社長が発表した利益1兆円とは、株式の購入や企業買収に要したコストは計算しない一方で、確定していない含み益を利益に入れています。個人の投資で株や投信の購入は差し引かず、まだ決済していないのに含み益を「儲かった」と自慢しているような話です。ネット上にはこうした投資家が大勢居るが、孫社長も業績を良く見せたいために、同じことをしています。ビジョンファンド立ち上げではサウジアラビアなどから多額の投資を受けていて、彼らには一定の配当を支払う契約になっている筈です。投資とは借金と同じで、他人から投資を受けたら年利何パーセントかを加えて返さなくてはなりません。ビジョンファンドにはもっと大きな問題があり、それは投資額が巨大すぎるために、相場そのものを押し上げてしまっている点です。新興IT企業の株価が1000円だとして、ソフトバンクが株を買う事で1500円や2000円に跳ね上がり、表面上の含み益になっています。株価が上がり続けている間は含み益だが、ソフトバンクが投資を縮小し始めたら、すべての歯車は逆回転し始めるでしょう。ソフトバンクが買う事で本来の価値より上げられた株価は、ソフトバンクが売ることで暴落するのです。ソフトバンク・ファンドは株価下落を乗り切れるかアメリカでは90年代から2000年代までに4000社以上のヘッジファンドが存在したが、現在まで残っているのは数社だけだそうです。ビジョンファンドはヘッジファンドではなくもっと長期の投資をしているが、ファンドが長期間生き延びるのはとても難しいのです。第一弾ビジョンファンドが10兆円を使いつくしつつあり、懸念された資金枯渇による価値下落が近づいている。すると孫社長はもう10兆円を投資すると言い、再び巨額資金を投入して株価を押し上げようとしています。その10兆円を使ったらまた投資を集め、最終的に100兆円規模のファンドにすると発言しています。投資家から投資資金を集めて高値で買う事で株価は上がり、資金がなくなったらまた投資資金を集めて株価を買い支えるのです。ビジョンファンドにとって金の成る木になっているのが未公開株で、新興企業を買収して上場すると、ファンドには巨額の資金が還流する。これも世界的な株価上昇が続けば儲かり続けるが、いったん下げ始めれば買収した会社は損失に変わってしまう。ソフトバンク・ビジョンファンドは実態としてまた利益を生み出していないし、孫社長が利益だと言い張っているのは含み益に過ぎない。欧米の大口ファンドの10年間生存率は、おおよそ50%前後といわれていて、10年間生き延びる確率が五分五分です。高額で買う事で株価を上げるという大胆な手法のビジョンファンドは、果たして10年・20年の歳月を生き残れるのでしょうか?長い年月の間にはリーマンショックのような世界的な経済危機もあるでしょうから、そうした激動を乗り切れるとは思いません。自動運転ラボhttps://jidounten-lab.com/y-tesla-autonomous-cars-accident高すぎる期待と低すぎる現実のギャップ先端テクノロジーは正体が分からない事から過剰な期待が膨らみやすく、期待は膨らんだ風船が破裂するように幻滅になる。注目されたバイオテクノロジーがそうで、不老不死になるとかあらゆる病気がなくなるとされたが今は誰も知らない。相変わらず人は高齢になると死ぬし、ガンなどの治療技術が進歩しても数年長生きするだけです。2019年に日本で起きたキャッシュレスブームはその最悪の例で、一時は日本からすぐ現金がなくなるような錯覚に陥りました。幸か不幸かセブンイレブンのセブンペイが開始数日で不正利用のためサービス終了し、幻想は剥がれた。利用者には気の毒だが、セブンは身をもってばかなブームを終わらせた事で、実は多くの人に貢献した。自動運転というのもテスラの巧みな宣伝で「自動車が勝手に目的地に走る」ような幻想を抱かせました。実際にテスラの自動運転で可能だったのは、高速道路で一時的に手を離すと、そのまま中央分離帯に激突するという代物でした。自動運転は要するにセンサーで探知した障害物をよけて走る物なので、掃除機のルンバと同じ仕組みです。ルンバはぶつかったら反対側に進めば良いが、自動車は容易に交通事故を引き起こしてしまいます。このセンサーは雨の日には探知距離が半分、雪だと10分の1になるようなもので、泥はねでも探知不能になります。あらゆる状況でぶつからずにスムーズに走れる自動運転車は、近い将来には実現しません。これらは多くの人にとって訳のわからないものなので、夢のような近未来を聞かされるとつい信じてしまう。遺伝子技術で人間の身体を培養して移植すれば不老不死になるとか、ドローンタクシーで人を運ぶようになるなどです。仮想通貨で世界統一通貨が実現すると円やドルやユーロが不要になるとか、AIで人間の労働者が不要になるというのもある。5G通信が実現すると有線の速度を上回るので、固定回線や固定ネットがなくなり地球上どこでも大量高速通信が可能になる。これらはいつか実現するかもしれないが、話が早すぎたり期待が大きすぎたりするものです。量子コンピュータは現在のスパコンの9000兆倍の能力を持つようになり、宇宙で起きる全てを計算できるようになる。した思い込みに近いような期待を最大限膨らませて投資させるのを得意としているのがソフトバンクの孫正義氏でした。福島原発事故を利用して太陽光発電を国に売り込み、ブームが終わる前にさっさと撤退したのは記憶に新しい。最近孫氏はAIやITが世界のすべてを支配すると言って10兆円もの投資を集めているが、投資するほとんどがこうした過剰期待技術です。每日経済新聞http://japan.mk.co.kr/view.php?category=30600004&year=2019&idx=9818投資集まらない11兆円ファンドとウィーワークソフトバンクは10兆円を集めたビジョンファンド第2段ファンドを発表し11兆円を出資を募集しているが、思うように集まっていない。第一弾ファンドも約30%をソフトバンク自身が出資したが、第2ファンドは50%以上をソフトバンクや孫正義氏ら経営陣が出資する。出資者としてゴールドマン・サックス、マイクロソフト、アップルの名が挙がっているが、どれも法的拘束力がない覚書に過ぎない。サウジとアブダビの政府系ファンドは、1000億ドル第一弾ファンドに600億ドル(6割)出資したが、第二弾ファンドにはおそらく出資しない。ブルームバーグの最近の記事によると、世界的な景気後退で覚書に名前を連ねた出資者は、出資額の縮小を検討している。ソフトバンク自身が11兆円の半分を出資するとしても残りの5.5兆円を集める必要があるが、全然足りない状況だという。第一弾ファンドで出資した米新興企業ウィーワークを巡ってスキャンダルが報道されている。はじまりは2019年8月に株式公開前の情報開示をしたところ、経営内容が予想外に酷かったのでアメリカで批判された。日本の「自称・経済メディア」は広告さえ出してもらえば絶対に客を批判しないが、アメリカはソフトバンクに容赦なく批判する。ウィーワークはレンタルスペース企業だが実態は不動産屋で、1人用のオフィスや小規模オフィスを借りることが出来る。ウィーワークはオーナーからビルや空間を借りてレンタルオフィスとして貸し出すビジネスで、特に珍しいものではない。そこにITやAIといったシリコンバレー風の装飾を施すことで、新しいビジネスに見せかけていた。ソフトバンクはウィーワークに今までに約8000億円を出資したが、1兆円に達している可能性もある。ウィーワークのIPO評価額が470億ドルから200億ドルへと大幅に引き下げられ、ソフトバンクの保有比率は30%未満なので公開しても利益は出ない。買収企業との対立や不正受給、課税逃れソフトバンクを巡ってマイナスの報道が続いていて、始まりは安倍政権による高額なスマホ料金への批判だったように思います。2019年8月には国税局が、ソフトバンクグループは利益1兆円に対して法人税を1円も納税していないと発表した。ソフトバンクビジョンファンドによる企業買収が利益から差し引かれるため、買収を続ければ永遠に赤字になるのを利用している。合法ではあるが巧妙な課税逃れであり、孫正義とソフトバンクはこれで国税庁と親玉の財務省を敵に回した。続いて報道されたのも買収したアスクルで、買収されたアスクルの社長が「企業乗っ取り」だとヤフー側を批判した。その後ヤフーは議決権を行使して岩田彰一郎社長を退任に追い込み、黒幕はソフトバンクだと報じられた。ウィーワークのスキャンダルでも孫正義が追放したと報道されていて、買収先に対してかなり強引な態度を取っているようです。ソフトバンクによるウィーワーク買収は孫正義がノイマンCEOと30分話しただけでほれ込み、即決で44億ドルを出資した。その後も孫正義は同社に100億ドル以上出資しようとしたが、サウジアラビア政府が反対して止めさせた。孫正義はアリババ創業者に「一目でほれ込んで投資を決めた」ようなエピソードが好きで、自身の眼力に自信を持っている。なにやら宗教の教祖を思わせる神話だが、所詮は「一目ぼれ」に過ぎない。そんな中ソフトバンクが買収した米電話会社スプリントで、貧困者向けの政府補助金88万5000人分を着服していたのが分かった。スプリントを巡っては買収以来ずっと赤字だが、ソフトバンクが設備レンタル会社を設立して赤字を引き受けることで決算上黒字にしている。手法は設備会社がスプリントの設備を高額で買い取って格安でレンタルするというもので、合法だが粉飾すれすれと言える。孫正義は創業以来この手のトリックを使って成功してきたが、いつか年貢の納め時になる気もする。孫正義は勝気な性格で、今まで一度たりとも投資で失敗したことは無いし、経営者としても100%勝ってきたと豪語している。その実態は損をしても損失を認めず隠したり、経営失敗しても損失を付け替える事で、成功したかの如く見せかけている。一方で初期のアリババに出資したのは何万回で繰り返し話し、自分がアリババを育てたと強調している。ソフトバンクが買収した米通信会社Tモバイルは黒字化しているが、ウォールストリートジャーナルなど米経済紙によるとこれは「合法的な会計手段」によって赤字を付け替えたと書かれている。アメリカに設備会社を創設して高額でTモバイルの設備を買い取る一方で、格安で貸し出してTモバイルの赤字を付け替えた。最終的にTモバイルの赤字はソフトバンクに回ってきて、数兆円のTモバイル負債は日本のソフトバンク利用者が払う事になっている。ソフトバンクは10兆円ファンドを立ち上げたが、ファンドが買収に使った金額は売り上げから差し引かれるので、法人税を支払っていない。孫正義は株主説明会でいつも「利益1兆円!売上10兆円!」と叫んでいるが、税務署には「赤字だった」と言って税を納めていない。法の抜け道を通るのは節税だが、度を超すと脱税になるのを孫氏は知る事になるかも知れない。国税局はソフトバンクを悪質企業としてマークしていて、おそらく地検特捜部も密かにマークしている。2016年にカリブ海の脱税天国で租税回避していた人達を記載したバハマ文書が発覚したが、孫正義の名前も記載されていました。孫氏は「テレビを見て知った」と驚いて見せたが、人一倍(1万倍?)金に煩い孫氏が知らない筈がありません。ライブドアショックとソフトバンク2006年1月にライブドアが強制捜査され堀江社長が逮捕されてライブドアショックが起きました。堀江氏の逮捕容疑は有価証券報告書に虚偽の内容を掲載した証券取引法等違反でした。粉飾額はたった50億円で、赤字になりそうだったので50億円水増したら逮捕されたという、今思えば小さな事でした。50億円利益を水増した容疑で東京地検特捜部が上場企業社長を逮捕し経営破綻に追い込むというのは異常さを感じさせます。ライブドアショックによって小泉景気は終わってしまい、後を継いだ安倍首相はケツ拭き役をさせられた。容疑そのものの小ささと東京地検の執念、社会に与えた影響が釣り合っておらず、何か特別な力が加わったように思えます。東京地検を意のままに動かせるほどの力を持つのは誰なのか、日産のゴーン逮捕にも通じる日本の闇といえる。ソフトバンクの有利子負債は15兆円だが、例の10兆円ファンドの投資も事実上の借金であり株主に配当しなくてはならない。そのうえ第二弾の10兆円ファンドも立ち上げるので実質的な債務や投資は35兆円にもなります。35兆円に対して毎年金利や配当金を支払う必要があり、ソフトバンクの経営は外面ほど健全ではない。先日ソフトバンクファンドが投資したウィーワークが酷い経営実態だったのが判明し、最大1兆円以上の損失になる。この失敗によって孫正義の「投資千里眼」やカリスマ性、ソフトバンクへの信頼度が傷つき、もう以前のように投資家は信用しないでしょう。カリスマ性が傷ついた無敗将軍は退場するのか、再び大逆転を演じて復活するのかが注目されている。先日、日本ではソフトバンクがZoZoを買収して話題になりましたが、アメリカではソフトバンクがシェアオフィスを手掛けるベンチャー企業のWeWorkの経営権を取得して話題になっています。WeWorkは2010年に創業されたレンタルオフィス企業ですが、次々と不動産を購入してオシャレなシェアオフィスを作って生長して来ました。ナスダックに上場予定で、時価総額は一時は470億ドル(5兆円)にまで達しました。ところが、WeWorkの経営は赤字経営が続いており、とても時価総額5兆円などという優良企業ではありません。こんなに株価が上昇してしまったのか・・・。それはソフトバンクのビジョンファンド(SVF)が多くの株を買っていたからです。WeWorkの株は直近では下落を続け、ナスダックへの公開も延期され、運営資金にも行き詰まり不動産を売却して凌ぐ状態に。そこでソフトバンクが40億から50億ドル(約4300億円〜5400億円)を今後出資する事で経営権の8割をソフトバンクに譲り渡す事になりました。現在の評価額は75億ドル(約8100億円)の評価額まで下落しています。■WeWorkを創設したアダム・ニューマンはカリスマ的な経営者で、多くの資金を集めてWeWorkを急成長させましが、事業の実体は「レンタルオフィス=不動産業」ですから、それ程革新的なビジネスではありません。そんなビジネスが急成長した背景は、世界的な金融緩和による「カネ余り」です。世界にジャブジャブ溢れる緩和マネーは金利に飢えています。金融緩和による金利低下によって、安全な投資ではまともな金利が得られなくなっています。先日発行されたトヨタ自動車の社債は金利が0%ですが、それでも投資家が買うという異常な状態が日本のみならず世界中で発生しています。アダム・ニューマンの様な「詐欺師」が、カッコ良いプレゼンをすると簡単に資金が集まって来る。ビジネスが拡大すると、さらに資金が集まる事で単なる不動産ビジネスが、何か凄いビジョンでも持っていると錯覚される様ななります。さらなる資金が集まるこの循環で急成長したのがWeWorkですが・・・これ、日本の不動産バブルと同じですね。あの頃もデベロッパーが新進の建築家達に奇抜なビルを設計させて事業を急拡大させまました。バブルが弾けた後は、「バブルの墓標」としてしばらく入居者も無いままに残っていたヘンテコなデザインのビルも、今では取り壊されたものも多く、あまり見かけなくなりました。ソフトバンクは1兆円の追加出資でWeWorkを手に入れた訳で、一見お買い得に見えますが、WeWorkがかつての日本のバブル期のデベロッパーに等しい事を考えると、単に「ババを引かされた」事になります。WeWorkの借り入れは巨額ですから、いつまで経っても経営が黒字化する事は無いでしょう。そのうち金融緩和バブルが弾けて、オフィス需要も急激に減少するので、その先は・・・・。■10兆円ファンドを立ち上げるなど、孫社長とソフトバンクは「投資家」として世界の注目を集めていました。IT系のベンチャー企業を中心に巨額投資を繰り返していましたが、これらの資金が一部企業の株価を吊り上げています。これはソフトバンクのファンドに限らず、世界中の投資家が同じ様な投資行動をしているので、ダウの2万7千ドルなどというのは、まさにバブルの産物なのです。ソフトバンクは米携帯電話会社のプリンストネクステル社の買収で失敗し、インドなどのベンチャー企業の投資で失敗し、3兆円で買収したARM社の経営も赤字。ARM社はモバイル機器などの小型省エネCPUの設計会社でシェアも高いのですが、ソフトバンクが買収した2016年から赤字が拡大しています。表向きは「研究開発の投資を拡大しているから」となっていますが、競争の激しいこの分野で優位性を失えば経営は一気に悪化します。巨額投資をし続ける必要があるのですが売り上げの伸びがそれに伴っていません。■ZOZOも典型的なバブル企業です。ブランド品がお店よりも安く買えるから人気を集めたZOZOですが、客が実店でサイズやデザインを見た後にZOZOで購入したのでは、ブランドの収益が減少します。(ZOZOへの手数料も掛かるので)。ファッションのネット通販で独り勝ちの状態は、そう長くは続きません。大手ブランドや、百貨店などが独自のネット通販ルートを構築すれば、ZOZOから魅力的なアイテムが減ってゆきます。気づけば安物ファッションしか残らない・・・そんな状態になるかも知れません。AI関連の投資も非常に危ない。現在は何度目かの「AIバブル」が起きていますが、AIが人の能力を超えるまでには、まだまだ時間が掛かります。最近は色々な商品やサービスに「AI」という文字が入っていますが、「ナンチャッテAI]に過ぎません。AIが大きな利益を生み出すまでには、まだまだ巨額の投資と技術開発が必用ですが、金融バブルが崩壊すると資金調達が難しくなり、倒産するベンチャー企業が続出します。この様にベンチャー企業への投資で成長して来たソフトバンクですが、緩和バブルが弾けて資金循環が一転すると「バブルの墓標のコレクター」になってしまいます。いえ、ソフトバンク自体が墓標と化す可能性が高い。金利の低い日本ではソフトバンクの個人向け社債が人気です。最近発行された個人向け社債は金利は1.38%で過去4年間で最低です。ところでソフトバンクの、米格付け機関S&Pの格付けをご存じでしょうか?「BB+」です。これ「投資不適格」とか「投機的」と呼ばれる格付けです。理由は「財務状況に問題が有り、債務不履行の可能性が有る」から。(日本の格付機関はA−で投資適格。お手盛りですね)要はソフトバンクの社債は「ジャンク債」なので、普通ならば金利は5%以上で無ければ怖くて手が出せない代物です。そんな社債を個人に1.38%の金利で売り出し、それが飛ぶように売れるのですから・・・ゼロ金利の世界って怖いんです。日本の金融機関はソフトバンクに巨額の融資をしていますが、その筆頭がみずほ銀行です。「自転車操業」のソフトバンクですが、自転車は走り続けていないと倒れてしまいます。みずほ銀行は、何が何でもソフトバンクに走り続けていてもらわないと困る。巨額融資を続けています。これ、ソフトバンクにもしもの事があれば、みずほ銀行も巨額損失を抱える事になります。ソフトバンクに何かがある時は「金融緩和バブルが弾ける」時ですから、損失はソフトバンクだけに限りません。日本のメガバンクは各社、日本の低金利によってかなり危険な海外投資を拡大して来ましたが、みずほ銀行はちょっとヤバイかも知れません。仮にみずほ銀行が債務超過に陥らずとも、「ソフトバンクがヤバイ=みずほがヤバイ」という認識が広がると、預金などが引き出され、みずほ銀行の経営が急激に悪化する可能性は低くありません。2019年10月27日https://blog.goo.ne.jp/jbltakashi/e/0886bd5f8e9d9cfff7f2e0509608ea6d大いに熱戦を期待していたプロ野球「日本シリーズ」も、あっけなくソフトバンクの圧勝(4連勝)で終わった。大の巨人ファンである家内も口惜しさを通り越して、もはやその弱さに呆れ果てている始末(笑)。「球界の盟主」としてのプライドを木っ端みじんに打ち砕かれた巨人は、これから1年間「俺たちは弱いんだ」と刻み込まれた十字架を背にしてプレイしなければならない。それにしても「ソフトバンク」の強さはいったいどこに由来しているんだろうか。選手たちの単なる「投攻守の技術」以前の基本的な問題がありそうな気がして仕方がない。折りしも「高校の同窓生ネットクラブ」に「T君」が次のように投稿していたのでご了解のもとに紹介させてもらおう。資金力ホークスの強さを語るうえで第一に資金力は外せないポイント。親会社であるソフトバンクの経営が順調であることから選手獲得に資金を惜しまないのが特徴的です。「いい選手を取るためには資金を惜しまない」というスタンスだからこそ、メジャー帰りの選手や外国人助っ人の獲得も積極的に行いチーム力の増加に繋がっています。オーナーの孫正義氏は”金は出すが口は出さない”という完全現場主義の人間。オーナーが球団の方針を握っている他球団とは異なり、野球のことは監督・コーチを含めた専門職に一任しているため、チーム内に軋轢が生まれることもない。選手の年棒総額は55.9億円で12球団の中で1位です。2位は巨人の51.9億円です。独自のスカウティング近年、ホークスのスカウトは独自路線を貫いています。メジャーリーグで実績のあるベテラン選手ではなく、日本野球に適応できそうな選手を多く助っ人として迎え入れているのです。代表的な例が昨年のデヴューから14連勝を記録したバンデンハーク投手。良い成績を残せなかったものの、韓国リーグで才能が開花したバンデンハークを真っ先に獲りにいったのです。現在セットアッパーで活躍しているスアレス投手のスカウトも驚きのものでした。2015年にメキシカン・リーグで登板するまで草野球の経験しかなかったスアレス投手に対して白羽の矢を立てたのです。資金力だけじゃなく逸材を見抜く力が相俟ってチーム力増加に繋がっている。選手層の厚いホークスの中で若手選手は2軍での出場すら確約されません。2015年にはウェスタンリーグで4連覇を果たすほど2軍でも圧倒的な力を誇っています。ホークスの2軍には「他球団に行けばレギュラーを獲得できる可能性もある選手が山ほどいる」とも言われているため、完全なる育成を2軍で行うことは出来ないのです。そんな中で導入されたのが3軍制度です。高校卒の若手や育成指名された選手が地方リーグ・社会人チームなどと試合を行い「経験を積む」ことが可能になっています。これによって試合機会をより多く与え、結果を残せば2軍に上がれるようになります。2軍の選手もいつ3軍と入れ替えられるかわからない緊張感の中、日々の練習に臨まなくてはならないというわけ。新幹線の筑後船小屋駅の近くに2軍用、3軍用の設備が整っている。資金力や助っ人の活躍にスポットが当たりがちになるホークスですが、現在のスターティングメンバーのラインナップを見てみるとほとんどが生え抜きの選手であることがわかる。いった一軍に顔を見せ始めている選手も元々は育成出身。3軍でプレーを続け、実力を付けた後に1軍入りを果たしたのです。育成により選手層が厚くなったため、怪我などのアクシデントが起きてもすぐに代わりの選手が活躍できる体制が整っており、日替わりのヒーローが登場するのも現在ホークスが強い理由。現在ホークスを率いる工藤監督は選手の健康管理を徹底しています。12球団でいちばん過酷とも言われているキャンプに入るまでの自主トレ期間にも、各選手に課題を出すなどして管理しており、初日に行われる体力テストで規定の数値に達しないと即B組スタートを命じられるとのこと。休日に関しても疲れを取ることに専念してほしいという思いから基本的に休日返上練習を認めていないそうです。工藤監督はシーズン中も積極的に2軍施設への視察を行っており、リハビリ中の選手の状態や不調で調整中の選手に関しても自分の目で状態を把握しているとのこと。圧倒的な強さの裏にはこういった細かな選手管理も役立っている。どれもこれも重要度の点で順番のつけようがないが、自分の推測するところ、強いて挙げればやはり「選手の年棒が手厚いこと」ではなかろうか。選手のヤル気にもっとも直結するところといえよう。その年棒の出どころはといえば、一つには「ヤフー・オークションの手数料」ですよね。ネット情報によると、2013年度のヤフオクの落札額は約「7300億円」で、手数料を仮に「8%」とすると、年間「584億円」もの寺銭が自動的に転がり込んでくる計算になる。ヤフーは2013年に「福岡ヤフードーム」から「ヤフオクドーム」へ改名しているが、「リサイクルの活用による環境保護の促進」というもっともらしい理由があるものの、建設費から球団の運営費まで「寺銭」に「おんぶにだっこ」という事情がきっと背景にあるに違いない。ささやかながら自分も貢献しているはずだ!(笑)。▲△▽▼ソフトバンクが死ぬ日〜孫正義氏、投資で大失敗。2019年10月28日https://www.mag2.com/p/money/802891ソフトバンク・グループの孫正義が、米企業ウィーワークへの投資の失敗で追い込まれている。「次のリーマンショック級の経済ショックが起きたらソフトバンクは死ぬ」とまで言われている。最近、ソフトバンク・グループの孫正義が、オフィスシェアの企業「ウィーワーク(WeWork)」での投資の失敗で追い込まれている。孫正義は今、ビジョン・ファンドという投資ファンドを立ち上げて、世界中のあちこちの企業に投資しているのだが、ウィーワークもその一環として1.1兆円も投資した企業だった。孫正義はこのウィーワークを5兆円と評価していたのだが、本当にそう思っていたのか、市場へのポジショントークだったのかは分からない。いずれにせよ、孫正義の今までのやり方は、「まだ未上場の企業に出資して上場したら売り逃げする」というものなので、ウィーワークもそのつもりで1.1兆円を投資してIPOに向けて準備していた。ところが、ウィーワークはIPO前に「見てくれだけは立派」だが、中身は借金転がしのただの不動産屋で、借金まみれで潰れかけの企業であることが判明した。ただの不動産屋に5兆円の価値はない。シェアオフィスには将来性もない。それが上場前にすべてバレてウィーワークは経営危機に陥り、孫正義の売り逃げの目論みはものの見事に失敗してしまった。ウィーワークが潰れたらソフトバンクも潰れる?ひとまず、口先だけで経営能力のないアダム・ニューマン(※編注:WeWorkの共同創立者)をそのままにしておくわけにはいかないので、孫正義は約1,800億円もの退職金を払って創業者とその仲間を経営から放逐したのはいいが、1.1兆円も投資した孫正義はババをつかんだような状況になってしまった。問題は、いくらウィーワークが無価値な会社であるとしても、孫正義は絶対にこの会社を潰すわけにはいかないということである。ウィーワークを潰したら、ビジョンファンドそのものが崩壊してしまうからだ。ウィーワークはすでに資金がショートしているので、孫正義は追加で1兆円を再び出資せざるを得ない状況に陥ってしまった。投資家たちはアダム・ニューマンの夢に賭けた?ウィーワークというのは、カリスマ的な雰囲気を持つアダム・ニューマンという創業者が立ち上げた会社だ。アダム・ニューマンは、「世界の意識を引き上げる」「我々が世界を変える」みたいなビジョンを大袈裟に語り、大風呂敷を広げながら投資家を引き込んで、借金の規模を膨らませながら会社の規模を大きくしていった。その調達金は凄まじいものがあった。2014年には300億円、2015年には1,000億円、2016年には430億円、2017年には760億円と、次々と投資家からカネを引き出していたのである。投資家は本当にウィーワークがそんなに価値があると思っていたのか。いや、彼らは財務諸表を見てウィーワークの簿価を算出したのではなく、アダム・ニューマンの勢いを見てカネを出資していただけだ。アダム・ニューマンと一緒になって「ウィーワークはすごい価値がある」と世間を煽り、最終的には「IPOで売り逃げ」するつもりでそれを行っていた。IPO(株式公開)という出口を見据えた壮大なババ抜きゲームだったのである。そこに最後にやってきたのが、孫正義だった。ウィーワークの目論見書はボロボロ孫正義は、ヤフーやアリババでこの手法を成功させた経営者でもある。そこでこの手法をより大規模にするために、ビジョン・ファンドという投資ファンドを立ち上げて、どんどん新しい会社を買っていった。ウィーワークもまたそうした企業のひとつとして孫正義は目を付けたのだった。孫正義もまたウィーワークのIPOでがっぽりと儲けられると皮算用して出資しているので、ウィーワークの「実際」の企業価値など目もくれなかった。ナスダックに上場するためには、ごまかしのない目論見書や決算書を提出しなければならない。ウィーワークの目論見書はボロボロだった。化けの皮が剥がれたアダム・ニューマンさらに、アダム・ニューマンは自分個人の不動産をウィーワークに買わせて自分だけに利益を得たりするような背信行為を裏で行っていたり、スピリチュアルみたいなものにハマっている妻に経営や人事に口出しさせたり、自家用ジェット機で世界中を飛び回って酒とパーティーに明け暮れたりして遊び回っていた。したものがすべて発覚して、IPOは失敗し、ウィーワークは一気に経営危機に陥り、こんな会社に1.1兆円も払った孫正義が窮地に陥った。ウィーワークを支えるためにさらに1兆円も突っ込んで、今度はソフトバンクの経営は大丈夫なのかと、投資家に疑念を抱かせる状態になっている。孫正義は今まで数々の窮地をくぐり抜けてきた経営者なのだが、ここ最近はスプリントの買収の失敗や、ウーバーやスラックやアームの不振、さらにウィーワークでの泥沼の救済劇、その上に膨れ上がっていくソフトバンク・グループの有利子負債などでアラが目立つようになっている。おまけに、懸念材料が他にも次々と沸いて出てきている。「純利益1兆円のソフトバンクが法人税ゼロ」というからくりが不正なものであることを財務省が指摘していることだ。ソフトバンクは、グループ内で赤字を振り分けて「巨額の赤字が出ている」ことにして法人税を払ってこなかった。法の抜け穴をついて税金を払わないソフトバンクを見る目が世間的にも厳しくなってきている。国民はみんな消費税を10%に引き上げられて無理やり政府に毟り取られているのに、ソフトバンクは巧みに法人税を逃れて税金を払わない。孫正義を見る世間の目は冷たいものになっていく。アメリカでは、トランプ大統領が「中国企業はアメリカで上場させないようにしろ」「アメリカに上場している中国企業は上場廃止にしろ」「アメリカの投資家は中国に投資するな」と言い出しているのだが、そうなるとアリババなどは一気に時価総額を喪失する。このアリババの実質的な支配者はソフトバンクなので、そうした話が進めば進むほどアリババと共にソフトバンクもまた窮地に落ちる。ソフトバンクを取り巻く環境は「悪化」している。ソフトバンクの環境が悪化して実際に投資先の企業の赤字や株価下落などによる含み損がソフトバンクの決算に反映されていくようになると、ソフトバンクの受難はここからが本格化していくことになる。言って見れば、ソフトバンクはまだ地獄の一丁目に辿り着いたばかりである。今の株式市場は割高に評価されているところで、現在の世界は米中新冷戦の真っ只中にある。巨大な経済大国であるアメリカと中国が激しく互いに報復関税をかけ合って対立している。中国の経済成長は鈍化し、状況は想像以上に悪化している。グローバル経済は、「成長」に向かっているのではなく、「後退」に向かっているのである。あれば、世界の株式の総本山であるアメリカの株式市場はそれを織り込んで「下がっていなければならない」のだが、下がるどころか上がっている。今の株式市場は実体経済と乖離して割高に評価されている。株式市場が割高かどうかを評価する指標で最も分かりやすいのはバフェット指数である。100」で算出される数字だ。バフェット指数は「株式時価総額と名目GDPは、本来であればだいたい一致する」という点を利用した指数である。要するに実体経済(名目GDP)に対して株価は高いのか安いのかを評価しているものだ。そのため、100%を超えてくるようであれば「株価は実体経済よりも高く評価されているので下落しても不思議ではない」という考え方ができるし、実体経済よりも株価が低いと「売られすぎ」という考え方もできる。今のバフェット指数は140%台にある。株価は実体経済よりも高いということが分かる。シラーPEレシオ(CAPEレシオ)というものもある。通常のPERは現在の株価を1株あたりの純利益で割って計算するのだが、シラーPERは現在の株価を「過去10年間の1株あたり純利益の平均値」で割る。それによって「長期的に見て現在の株価が割高か割安か」が分かる。それを見ても、現在のアメリカの株式(S&P500)はシラーPEレシオで「ほぼ30ポイント」になっているので、やはり「割高」であると判断できる。15ポイントあたりがシラーPEレシオの心地良い数字ではあるが、30ポイントと言えば「ほぼ2倍」である。大暴落で追い込まれるのは「借金をして株を買っている人」もちろん、株価が高いからと言って「ただちに暴落する」とは誰にも言えない。実体経済が停滞しており、株価が割高に評価されているのであれば、いずれは株価の下落が来るのは間違いないのだが、それは「いつ来るのか」「どれくらいの規模でくるのか」は誰にも分からないところである。それは必ずやってくる。実は、ソフトバンクを破産寸前にまで追い込むかもしれない最も大きな懸念がここにある。いつの時代にも「経済的ショック」によって追い込まれるのは、「借金をして株を買っている人間」である。借金をして株を買うと株が下落して評価損が出た時、追証を求められることになる。追証が払えないと、損失覚悟で次々と株は売り払われる上に、足りない分を補填しなければならない。借金をして株を買っている投資家は、株をじっと保有するということが許されない。カネに困っている時にもっとカネが必要になる。「安い時に仕込む」ということすらもできなくなるのである。次の経済ショックでソフトバンクは死ぬ?「ソフトバンクはいまや投資企業である」とよく言われている。そのソフトバンクの有利子負債を見て欲しい。孫正義は「ソフトバンクグループが保有する株式だけで26兆円の価値を持つ」と言うのだが、そうであれば保有する株価が35%以上の下落を見ると、保有する株式以上の有利子負債を抱える会社になるということでもある。株式市場全体が暴落すると、ソフトバンクグループは一気に資金にショートをきたす危うい経営に追い込まれているのが今の状況だ。「次のリーマンショック級の経済ショックが起きたらソフトバンクは死ぬ」と言われているのはそういうことでもある。狭まる包囲網(写真/AFP=時事)「世界の投資家はルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。今年6月に行なわれた株主総会でそう発言したのは、ソフトバンクG(グループ)会長兼社長の孫正義氏(62)だった。その姿勢に対し、国税庁は虎視眈々と反撃の機会をうかがっていたようだ。「莫大な利益をあげながら法人税がゼロだなんて、他の納税者が納得するはずがないでしょう。これ以上の抜け穴は許されないと考えた国税は、今年末の税制改正に向け周到に政府・与党に根回しを続けてきました」(国税庁関係者)2018年3月期の連結決算で純利益約1兆円を計上していたソフトバンクGだが、「課税対象となる所得がない」として、法人税の支払いを免れていたことが明るみに出たのは今年6月。2016年に買収した海外子会社の株の一部をグループ内で譲渡するといったやり方で「欠損金」を生じさせ、1兆円の利益が税務上、相殺されたのだ。ジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。「グループ内の取引で実態に変化はないが、法人税はゼロになった。来年も同じことが繰り返されてはならない──前出の国税庁関係者の言葉からは当局サイドのそんな“決意”が伝わってくる。「海外子会社との株取引を利用した過度な節税策を防ぐようルールを変える。国民の多くが消費増税に苦しむ中、当然のことかもしれない。東京商工リサーチによれば上場企業の役員報酬ランキング(2019年3月期)では32億6600万円で1位のロナルド・フィッシャー副会長を筆頭にトップ10のうち半数をソフトバンクGの役員が占めた。孫氏の報酬は2億2900万円に止まるが、それとは別に株主配当で約102億円という収入を手にしている計算になる。ソフトバンクGを念頭に置いたとみられる規制強化の動きについて同社に問うと、「コメントを控えさせていただきます」(広報室)と答えるのみだが、グローバル企業にとって税による利益の流出は競争力を左右する死活問題だ。“税務のプロ”を抱えている。孫氏の発言からもわかるように、節税が株主の利益になると考えている以上、別の策を講じるのではないか」(前出・伊藤氏)ソフトバンクグループVS国税庁の攻防—規制強化後の同社の法人税額がいくらになるか、見物である。2019年11月17日http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-937.html日本の成功者といえば、「金儲けの成功者」として知られる人物ばかりが取り上げられている。考えさせるものがある。いうのも、上に挙げた「成功者」たちの大半が、現在、すべてを失う存亡の危機に瀕しているからだ。孫正義1957年生まれ、鳥栖市の赤貧のなかで育ち、後に福岡に移住。実父の孫三憲が密造酒とパチンコ業で成功し裕福になった。https://www.youtube.com/watch?v=zhrz8KdUB4w&feature=emb_logo推定資産2兆円。この人は前沢のように周囲にばらまくことはしない。贅沢三昧の散財もしない。ファンドを作って財産を増やし続けることだけに関心があるようだ。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E6%AD%A3%E7%BE%A9https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56573現在、ソフトバンクファンドが決定的な危機にあることを多くの人が知っている。総務省は、すでにソフトバンクの倒産を見込んで、現在の通信事業の後始末に関するプロジェクトを立ち上げているといわれ、大半の利権が、ドコモに移動すると噂されている。有利子負債14兆円を返済するために、一か八かの博打に頼っている経営状態では、もはや助かる見込みもないだろう。ソフトバンクに価値のないゴミ企業株を高値で売りつけたのは、孫正義の娘の所属するゴールドマンサックスだといわれる。孫も娘に頼まれて、ろくな調査もせずにホイホイ投機博打に巨大な資金を投入し、ゴールドマンサックス十八番の金融詐欺に遭ったといえるだろう。ユダヤ金融ファンドの地位を脅かすような日本産ファンドを、イルミナティが許すはずがない。ソフトバンクの名前は、私の記憶では1980年代のパソコン黎明期に無料ソフトの流通バンクを経営していたことから知られたが、その歴史は、たかだか40年に満たない。それが、もうすぐこの世から完全に失われるように思える。日本一の超大金持ちの人生は、あっけないものだ。柳井正ユニクロの総帥、柳井は1949年、宇部市生まれ。そこは安倍晋三の本拠地でもある。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%B3%E4%BA%95%E6%AD%A3柳井の姓名は、山口県東部に柳井市があり、そこは田布施の東隣でもある。ここに、明治以降の、日本の権力者、実業家の血縁網が、ぞろぞろと描かれている。「日本の大物」の大半が集っているのが実に不可解だ。実は、日本の政治家・実業家のルーツを調べてゆくと、朝鮮・韓国との関わりの深い人物が実に多い。大韓帝国併合時に、大量の朝鮮人が移住し、定着した場所としても知られる。とも深い絆を持っていた。柳井の長男、一海も、孫の娘と同じくゴールドマンサックスに所属している。孫と同じように、柳井も息子を通じて、ゴミ株を高値で売りつけられようとしているように見える。ユダヤ金融資本の陰謀の魔手に絡め取られているのではないだろうか?ユダヤカルトは、柳井や孫のような、ユダヤ人以外の人物が世界経済を動かすことは許さない。柳井は、孫ビジョンファンドの社外取締役であり、ソフトバンクの倒産によって無傷ですむことはありえない。前沢友作1975年生まれ、ZOZO総帥だった前沢は、ソフトバンクに事業のすべてを譲渡し、現在は一線から身を引いている。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%8D%E6%BE%A4%E5%8F%8B%E4%BD%9C剛力彩芽とも破局し、現在、何をしているのかの情報はない。総資産は2000億円を超えていて、この甘い蜜に吸い寄せられて危険な虫たちがわんさかやってきて、全身にたかられている状態のようだ。下半身の人格がずいぶん甘いようで、このことで、剛力が逃げ出しただけでなく、暴力団関係者から多額の金をむしり取られているとの週刊誌情報もある。前沢の破滅的失敗を見ると、カネを儲けたことで浮かれた気分になって散財し、厳密なマーケットリサーチを行わず、勘だけで事業を進めたせいだと指摘を受けている。https://www.mag2.com/p/news/421115前沢の失敗は、堀江貴文に似ていて、この二人は、宇宙開発という問題の本質を理解しないまま、空想的未来ビジョンを盲信している点など、似通った部分が多い。宇宙開発の名における軍事事業であることを二人とも理解していないのだ。今の段階では宇宙旅行など無意味なことで、世界が夢中になっている宇宙開発の真実は、宇宙核ミサイル基地の建設だけである。堀江貴文1972年、八女市生まれ。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%80%E6%B1%9F%E8%B2%B4%E6%96%87いわゆる実業家としては、たぶん日本一メディアへの露出が多い人物である。堀江も、それを意識して利用しているのだろう。思想的には極右に近い国家主義者であり、ファッシズムへの傾斜も見られる。「定年退職後30年の老後資金として年金以外に約2000万円が必要」とする金融庁報告に対し抗議デモが発生した。堀江は、Twitterで「バカばっか」、「そんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め」と発言した。彼は、自分の専門分野以外の知識が大きく欠落した人物である。実刑が希な事件で、不可解な2年半もの実刑判決を受けているが、これが、「経済界の既得権益秩序を乱した」報復として行われたことも、あまり理解していない。前沢と同じように、空想的な宇宙開発に莫大な資金を投じているが、これも、実は軍事産業であることを理解せずに、本気で宇宙旅行などを信じているが、もしも、本当に宇宙ミサイル技術につながる開発に成功してしまえば、再び犯罪を捏造されて投獄されることへの警戒を持ち合わせていないようだ。三木谷浩史1965年生まれの三木谷浩史は、現在、奈落に転落中である。それは、きちんとした準備と見通しがないまま楽天が携帯電話キャリア通信事業を立ち上げてしまったからで、本業の足を引っ張るどころではすまず、このままでゆけば一年も経ずに倒産に至ってしまいそうな不安感がある。備えて、対策を進めているらしい。https://president.jp/articles/-/24403https://www.asahi.com/articles/ASMBQ7S6LMBQULFA00G.html本業の通販事業でも、参入事業者に負荷を押しつける未熟なシステムにより、アマゾンに水をあけられる一方であり、競合する分野では、もはや競争力が存在していない状況だ。我々が、楽天のロゴを目にするネット社会も、先の長い話ではなさそうだ。三木谷の、やることなすこと失敗続きであり、孫や柳井、前沢らは、同じような国際金融資本の罠に閉じ込められているのではないかと思える。らが挙げられるが、いずれも生長の家の谷口雅春との関係がある。谷口は出口王仁三郎の大本教幹部だったので、日本における戦前、戦後の事業成功者の多くが実は、大本教とのつながりを持っていると思っていい。現在の日本会議や、松下政経塾も、谷口雅春によるアイデアの実現である。これが何を意味しているのかは、別に項目を立てて考察が必要だと思う。このブログは、「成功者たちは、本当に成功したのか?」という表題で書き始めた。上に挙げた「成功者」たちの人生を見て、本心から尊敬できる人物が一人でもいるだろうか?実は、上に挙げた成功者たちは、巨大な暗雲に包まれ、明日の運命も分からない状態だ。孫正義が10年後にも日本一の大金持ち、成功者として日本社会に君臨している可能性は、私はゼロだと思う。ファンドに参加している柳井も孫と共倒れする可能性がある。三木谷も、倒産目指してまっしぐらという印象だ。前沢も堀江も、宇宙開発で巨大な損失を被り、もう立ち上がる力も失うだろう。こんな悲惨な状態になっているかといえば、彼らの行動原理が徹底した利己主義だからだ。何度も書いているように、「人生は与えたものが還ってくる」因果応報のプロセスである。社会全体に奉仕するという意思がなければ、必ず利己主義の報復を受ける。松下幸之助や井植歳男らは、人々の生活を改善してやろうという利他主義の意思を強く持っていた。松下は草創期からの従業員が死んだときは、必ず葬儀に駆けつけて涙をボロボロ流して会社への貢献を感謝した。その死を惜しんで、多額の香典を包んだ。ナショナルの初期の企業原理は人情だったのだ。井植も、主婦業のなかで、もっとも苛酷だった洗濯を合理化できる道具を開発して、日本中の女性たちを解放してやろうという明確な利他主義の意思を持っていた。孫や三木谷に、そんな利他主義が存在するだろうか?私が知る限り、本当に利他主義に生きている経営者は、壱番屋の創業者であった1948年生まれの宗次徳二である。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%97%E6%AC%A1%E5%BE%B3%E4%BA%8C宗次の凄惨な幼少時代は、読むことにも勇気がいるほどであり、涙が止まらない。https://oitachi-ima.com/jjitugyouka-oitachi/3638/現在、宗次は4時に起床し、一日の休みもなく名古屋市都心部(新栄)で清掃奉仕活動を続けている。多額の(数十億?)私財を子供食堂や児童救済施設に寄付し続けている。家族には一円も残さないと公言し、私財のすべてを社会活動に充てるとしている。自分が、壱番屋カレー店を通じて得た250億円の金すべてを社会に還元すると宣言していて、身の回り品も最低のバーゲン品ばかり、遊興にも一切金を使わない。日本を代表するバイオリニスト、葉加瀬太郎や五島緑らのストラディバリは、すべて宗次が私財で購入し、無償貸与しているものだ。因果応報の原理からいえば、宗次徳二の人生には、地球上のすべての幸福が殺到してくるのではないだろうか?宗次自身には、たくさんの幸運も、詐欺師も寄ってくるが、一切興味を示さず、淡々と社会奉仕を続けている。日本の成功者たちのなかで、本当に成功しているのは、ひょっとすると宗次ただ一人かもしれない。彼を知る、すべての人々は、誰よりも宗次を敬愛しているからだ。資金繰り細る孫氏の説明で何が本当なのかさっぱり分からない画像引用:https://image.businessinsider.com/5dc4542c7eece514c512b0f8?width=1100&format=jpeg&auto=webp投資で儲かったら働くのがばからしくなった?ソフトバンクグループには疫病神が憑りついているようで、最近悪いニュースしか聞こえてこない。最新の話題は孫正義が自信満々で宣言したソフトバンク2号ファンドに応募が無かったというものです。ブルームバーグによるとソフトバンク・ビジョンファンド2号の第一回応募は10兆円の募集に対して2千億円の応募しかなかった。約50分の1という事で、もし東芝や東電だったら世間や株主は徹底的に叩いたが、この国の人はソフトバンクに甘い。2019年の春ごろに孫正義は意気揚々と経済メディアに登場し、「10兆円じゃ足りない、すぐに使い切る」と言っていました。「2年か3年ごとに10兆円ファンドを立ち上げて、100兆円ファンドにする」とも語っていました。「ビジョンファンド以外に興味がなくなった」とも言い、ソフトバンク本体の経営についても、どうでも良いなどと言う事が増えた。ありがちな事として投資で大きく勝った人は働くのがバカらしくなり、本業が疎かになる例が多い。今の孫氏は正にそんな感じで、「秒速で1億円稼ぐんですよ」と言っていた某有名人に似ている。よるとソフトバンクの財務はかなり悪く、破綻が現実味を帯びているという。ソフトバンクはビジョンファンドが投資した米新興企業ウィーワークが巨額損失を出し、既に約1兆円を投入しさらに1兆円が必要とされている。孫正義はごまかしが多すぎるウィーワークはレンタルオフィス会社だが、売上約1000億円に対して損失が1300億円以上つまり2300億円ものコストが掛かっている。将来的にも黒字化するのは難しいが、負債が表面化する前の8月に孫氏は「ウィーワークは高い成長を見込める」と言っていました。この辺から孫氏の発言に辻褄の合わない部分が増え、外国メディアに叩かれることが多くなった。ソフトバンクが投資した米通信会社スプリントも赤字続きで負債は5兆円近くに達している。ソフトバンクが出資している配車サービス「ウーバー」も赤字で、5月の上場時から35%値下がりした。ソフトバンクが大口投資や買収した「ソフトバンク銘柄」の多くが赤字で、その割に株価や評価額が高いという共通点がある。IT企業は現在は赤字であっても将来は莫大な利益を生むという期待感から、経営実態とかけ離れた株価がつくことが多い。株価が順調に上がっている間は良いが、下がり始めるともう目も当てられない。ソフトバンクグループは国際会計基準で決算報告しているが、日本の会計基準では2018年、19年とも赤字となる。違いは国際会計基準は保有株価を時価で計算し、日本式は取得株価で計算する。ソフトバンクは買収によって株価を釣り上げてIPOでさらに株価を上げる錬金術によって莫大な利益を生み出した。取得株価も時価も含み益・含み損に過ぎず、巨額の保有株を売却したら株価は暴落して損失が出る。よると破綻してもおかしくないという。全ての根源は孫正義の話に手前勝手な誇張が多いことで、確定していない架空の利益を「持っている」ように話す。損失はうまく隠して「スプリントは黒字になった」と言うくせに、見込み利益に過ぎないものを保有資産のごとく言っている。2019年11月20日http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-940.htmlhttps://www.youtube.com/watch?v=REIn_V_lkM4孫正義が立ち上げたソフトバンク・ビジョンファンドのビジネスモデルは、有望な未上場企業の株を買い占め、公開した段階で、株価の爆発的上昇から差益をボロ儲けするという手口である。これが大成功したのが、中国共産党の支援を受けた通販事業アリババであった。孫は、アリババ株によって、14年間で8兆円の利益を手中にしたといわれる。https://matome.naver.jp/odai/2141114402622185301現在、孫ソフトバンク・ビジョンファンドの資金規模は、およそ10兆円、もう一つのデルタファンドは7000億円程度である。投資先は、ソフトバンクの資料によれば、世界71社である。https://www.stockclip.net/notes/5507具体的な内容はhttps://group.softbank/corp/business/svf/そもそも孫ビジョンファンドの謳い文句は、「将来性の高いAI事業ばかりに投資する」ことだったはずだが、上の表を見ると、相当に胡散臭い企業にも多額の投資が行われている。https://jp.reuters.com/article/sofbank-fund-breakingviews-idJPKCN1TL0FG孫ビジョンファンドの総資金10兆円のうち、サウジとアブダビの政府系ファンドから、6兆円が注ぎ込まれていて、この2年ほどの、投資先の奇っ怪な低迷を見て、さすがに中東政府ファンドも、孫ファンドから手を引く姿勢を鮮明に見せ始めている。https://jp.reuters.com/article/sofbank-fund-breakingviews-idJPKCN1TL0FG胡散臭さの第一は、この半年ほど、各界から総攻撃を受ける原因になったウイワークスという詐欺企業である。ソフトバンクは、この会社から、およそ2兆円近い損失を受けると予想されている。https://leaplab72.com/explanation-4/さらに、現在進行形の、LINEの買収統合、https://biz-journal.jp/2019/11/post_128273.html配車サービス、ウーパーテクノのアンチコンプライアンス体質https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44619900Q9A510C1000000/また、「犬の散歩」というバイト業界のような軽ビジネスに300億円もの投資を行った。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-30/P3CQVQ6TTDS101インド人の立ち上げたホテル予約事業のOYOに対しても、100億円以上の投資を行ったが、あまりにも急速な事業拡大のため、インフラや人材が追いつかず、世界各地で悪評のトラブルが連続し、極めて評判が低迷し始めている。https://www.businessinsider.jp/post-200298これらは、すべて赤字体質に転落していて、今後の業績拡大も、大きな黒字展望も存在しない。これだけ低迷を見せつけられれば、孫の手腕を疑って、サウジが手を引くわけだ。現在、孫は第二ビジョンファンドを公募しているが、10兆円の公募額に対して、集まっているのは、わずか数千億円だという。決定的な理由は、ウイワークス問題が、泥沼に転落していることである。https://www.businessinsider.jp/post-194011私も詳しい事情は分からないが、こうした胡散臭い事業株を孫ファンドに押しつけてきたのは、ゴールドマンサックスだといわれる。して悪名高いゴールドマンサックスの勧誘にホイホイと乗ってゴキブリのように罠に填まっている理由は、実の娘が、ゴールドマンサックス社の社員であるからのようだ。孫正義は、韓国籍でも日本籍でもない、米国籍である。理由は、韓国政府が、孫の私財を乗っ取ろうと企てたことから、資産退避をする目的だったようだが、孫が忠誠を誓う国家が日本でなくアメリカであることは知っておいた方がよい。https://helpcurenow.org/sonmasayosi-kodomo/ゴールドマンサックス社は、ユダヤ系カルトに支配された金融詐欺巨大企業だが、日本の著名な大金持ちの子息を社員にして、親の財産を詐欺企業に投資させているようだ。ユニクロの柳井正の息子も、ゴールドマンサック社の社員であり、柳井の資産も、いずれ世界的詐欺師の手中に帰すのだろう。孫正義は、矢のような早さで、事業を巨大化し、拡大に次ぐ拡大の成長一辺倒の路線をひた走ってきた。ソフトバンクは、1980年前後、パソコン草創期に、福岡で起業し、以来、トントン拍子の倍々ゲームで拡大してきたが、昨年、ウイワークス問題で、初めて本格的に躓いた。本質的な問題は、成長に人材育成やインフラが追いついていかないことである。ソフトバンク事業も、凄まじい勢いでの成長と多角化によって、圧倒的に人材が不足し、経験則を持たない二流の人材ばかりが集まってしまっている。本業の携帯電話事業でも、経験不足とインフラの整備不全から失敗続きであり、総務省やユーザーの不信を招いている。ユーザーは、安定性ならAUなど他社に向かい、ソフトバンクを利用するのは割引サービスを求めた若者ばかりになっている。これが、携帯電話のような専門的サービス業だけならば、経験則を積む中で改善も期待できるのだが、ファンドとなると話は違う。事業というのは、孫正義一人でやるものではない。たくさんの有能な人材による組織的な威力がものをいう。10兆円という金を預かって多数の企業に投資するのだが、その将来性を見極める厳しい目を持ったファンドマネージャーがいないために、陳腐な詐欺企業株を平気で買い込んだりしている。実は、ビジョンファンドの投資マネージャーも、ゴールドマンサックス社の社員から転向した人物だといわれる。2号ファンドも、主にゴールドマンから人材を得るとされていて、ソフトバンクファンドは、事実上、ゴールドマンサックスの金蔓になってしまっている。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-12/PSPJL56S972Y01このような事情で、先を読める経済研究者の多くが、ソフトバンクGの倒産を予告する事態になっている。共通するのは、14兆円というソフトバンクの有利子負債を、金利以上に安定的に稼ぐビジネスモデルではないので、倒産が避けられないという理屈である。ソフトバンクが倒産したら日本はどうなるかhttps://president.jp/articles/-/30548ソフトバンクは何がやばいのか?〜株価暴落で倒産の危機か・・〜http://hitsusya.com/softbank渡邊哲也の解説が、とても分かりやすい。https://www.youtube.com/watch?v=AmAZd2kOgq4経済専門家の多くが、ソフトバンクの大倒産劇を、すでに読み込みはじめていて、総務省でさえ、ソフトバンク倒産後の携帯インフラの利権を誰が手中にするのか、プロジェクトが立ち上がっているといわれる。軒並み破綻させるという仕掛けである。ドイツ銀行は、実質破綻しているはずだが、それを公開すれば、大変な事態(世界中の銀行に取り付け騒ぎが起きる)になるので、なかなか公表されないだけだろう。これが、ソフトバンク破綻と同時に起きる可能性があるので、あまりの混乱の凄まじさに、何がどうなるのか、正確に予想のつく人はほとんどいない。場合によっては、日本政府の経済基盤も崩壊してしまうので、起きる事態の予想がつかないのだ。経済崩壊のリスクが、弱者である庶民に転嫁されてゆき、恐ろしい事態になるだろうとは薄々予想がつく。2019年12月13日http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-964.htmlソフトバンクファンドが、次々に投資失敗を重ね、事業が立ちゆかないほどに追い詰められていることは、ネットでは常識的に語られていて、格付け会社からも、ジャンク認定を受けるようになり、もう倒産が時間の問題であるといわれている。BB+の格付けは、ジャンク級であることを意味し、投資不適格認定されている。唯一、日本のJCRだけがA-を付けているが、JCRは経産省官僚の天下りによって作られた格付け会社で、政治的な意図で格付けを定めている客観性のない会社である。(2019年11月20日)http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-940.htmlそもそも、ソフトバンクが大規模な失敗を始めた最初は、2013年、携帯電話会社スプリントの買収によるもので、おおむね2兆円の損失が起きているといわれる。https://biz-journal.jp/2018/05/post_23259.html今回明らかになったのは、ソフトバンクファンドが、ワグ・ラブズという「犬の散歩事業」を行う会社から投資を引き上げたというニュースである。https://jp.wsj.com/articles/SB11405409923491164573304586068520526624178https://www.youtube.com/watch?v=nsxDMDAjcko先に、ありふれた不動産賃貸事業にすぎないウイワーク問題で数兆円の損失が確実視されていて、この投資判断のミスがソフトバンクファンドに対する信任を一気に破壊している。これも、アダム・ニューマンという詐欺師に孫がコロリと欺されたことからだった。https://diamond.jp/articles/-/221433https://www.mag2.com/p/money/802891/3過去2年間の投資先で、安定して利益を計上している企業体は、ほとんど存在しない。多くが奇妙な詐欺的商法を行っていることが明らかにされている。そもそも、孫正義がビジョンファンドを立ち上げた理念は、「AI事業への投資」だったはずだが、投資先に、それらしいAI事業は非常に少ない。実態は、タクシー配車とか、犬の散歩とか、賃貸不動産紹介とか、AIとは縁もゆかりもないものばかりだ。ソフトバンク、韓国での投資が失敗に終わる!クーパンという赤字会社に3,200億円突っ込んでいた事実が発覚、ウィーワークの二の舞かhttps://www.youtube.com/watch?v=loTEtYES_Kgウーバー・ネット配車事業は、委託運転手が数千件もの強姦事件を起こして、企業体そのものの存続が不可能と評価されている。運転手と乗客関与(19/12/07)https://www.youtube.com/watch?v=-8dzscAu3C0ホテル・部屋貸し事業のOYOも、あまりにも杜撰な営業実態が、他の不動産業者から告発されるようになって、事業の将来性が否定されるようになった。LIFEの実情を暴露します【オーナー向け】https://www.youtube.com/watch?v=fgGR0xRGdX8OYO徹底解説、ソフトバンク倒産、続編。https://www.youtube.com/watch?v=REIn_V_lkM4どうみても、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資選定に、大きな欠陥が存在していることを示しているが、これらの多くは、ゴールドマンサックスから流れた事業であると噂されている。ソフトバンクを潰す目的のエージェントが入り込んでいるとしか思えないのだが、孫正義がゴールドマンサックスに盲目的に追従する理由は、実の娘がGSの正社員として採用されているからだともいわれる。これまで、孫正義の手がけた投資で、大成功といえるのは、アリババに対する出資くらいだろうが、この投資によって得た8兆円の利益の大半を失ってしまっている状況だ。https://president.jp/articles/-/18426ゴールドマンサックス社は、ファンドを自社の利権に利用するために、最初に、経営陣の身内を社員に引っ張り超好待遇を与えて、血縁を利用して腐った投資話を持ちかけ籠絡しているようだ。同じように、子供がGSの社員として採用されているのは、ユニクロの柳井正の息子、一海が知られている。ソフトバンクは、今年、ファンド事業で、7000億円の赤字が出たと公表した。https://diamond.jp/articles/-/221422実態は、そんなものではないだろう。真実を公開すれば、ビジョンファンドに対する信任が崩壊してしまうから、適当に優しい数字を並べただけだろう。ソフトバンクの有利子負債は15兆円といわれるが、18兆円と評価する声もある。https://toushi-channel.com/stock-investment/softbank-debt/ただし、孫正義の個人資産が約2兆円あり、金利に充当できるから、見た目ほど深刻ではないとの意見もある。それは、借金総額が、公表通りの数字であった場合だが、現実には、数字の操作が含まれているのは確実である。問題は、もしもソフトバンクGが資金ショートでデフォルトでも起こしたなら、日本政府の代表的な株式指標銘柄であることから、日本経済に巨大な影響を及ぼすことになる。みずほを除く、銀行団は、ソフトバンクを救済しないと表明していて、デフォルトが一気に日本経済崩壊を招く可能性がある。これほどの事業規模だから、政府の救済が入ると考えるのが自然だが、実は、ソフトバンクは、自分の首を絞める最悪の脱税行為を行ってしまったので、「もはや救済に値しない企業」と政府に認定されていて、総務省は、ソフトバンクの倒産に備えて、関連事業をNTTに代行させるプロジェクトを発足させているといわれる。法人税を1円も払っていないソフトバンクを許していいのか!?https://www.youtube.com/watch?v=Q8BzZW7n53Aソフトバンクが利益1兆円でも法人税0円を財務省が対策へ!税法の抜け穴をふさぐ!https://www.youtube.com/watch?v=cwzC26lA30gこの脱税事件を契機にして、孫正義が個人資産をタックスヘイブンに置いているとか、悪質な詐欺行為を働いたとか、たくさんの告発がネット上に出るようになった。https://www.youtube.com/watch?v=3Bklim1WKKwhttps://www.youtube.com/watch?v=GKAf63dIL5Uhttps://news.livedoor.com/article/detail/11570749/ここまで悪評が紛々と出てきて、1兆円の脱税まで指摘されているのに、これで政府が救済するとすれば、ドロドロに腐敗した安倍政権とはいえ、裏側で、ありえないような不正取引が行われていることを推測できる。こんなときに登場してくるのは、いつでも極悪人、竹中平蔵なので、動向を注視したい。孫正義は、窮地に陥ると起死回生の、あっと驚く手をひねりだしてくることで知られているが、今回も、韓国のラインとヤフーを統合させるという手を打った。ヤフー・LINE「経営統合ショック」が業界にもたらす巨大インパクトhttps://www.businessinsider.jp/post-202618https://www.youtube.com/watch?v=D7DTyOo9ZJE圧倒的にヤフーの実力が勝っているにもかかわらず、五分五分の条件で対等合併することは、ソフトバング側の大きな焦りを物語っていると森永が指摘している。これが成功するとしても、ソフトバンクG全体の有利子負債18兆円=年間金利が、おそらく数兆円を補填できる利益を上げられる手駒にはなりえず、ビジョンファンドの投資先も、かつてのアリババのような打ち出の小槌は一社もない。https://jidounten-lab.com/w_svf-69ビジョンファンドの最大投資家、6兆円出資しているサウジのノコギリ王子もアブダビ国営ファンドも、もはや孫の第二第三ビジョンファンドの呼び掛けには応ぜず、国内の銀行群は、運命共同体であるミズホを除いて、ソフトバンクGへの救済を拒否する意思を示している。ここまで総スカンを食った事業家が、歴史上、生き延びることができた例はない。ソフトバンク倒産の裏話【借金17兆円は超ヤバい】日経平均株価の大暴落とみずほ銀行や三井住友銀行危機とウィーワークhttps://www.youtube.com/watch?v=wUIGWyJ4ipgソフトバンク倒産問題、MUFG融資拒否https://www.youtube.com/watch?v=AtZzIYPV3W8問題は、ソフトバンクG破綻の規模が、日本経済史上かつてない凄まじい大きさであるため、ドイツ銀行破綻とならんで、何が起きるのか、誰にも予想がつかないことである。日本経済に20兆円規模の大穴が開くことになり、ソフトバンクのデフォルト連鎖が、想像もつかないほどの巨大な連鎖倒産を生む可能性がある。携帯電話事業は、町の小さな企業の生命線にも関わっていて、工事業者から、販売業者に至るまで数万以上の事業所が大きな影響を受ける。孫正義は、2兆円の預貯金資産を保有する日本最大の大金持ちだが、そんな資産でさえ、デフォルトが起きれば焼け石に水なのだ。したがって、倒産は日本株価を大暴落させるとともに、安倍晋三によって破壊された景気循環が根底から絶たれてしまう可能性もあることを、今の段階で、対策を十分に準備する必要があるだろう。JournalソフトバンクG、19年10-12月期決算を発表(写真:つのだよしお/アフロ)市場参加者の間で、ソフトバンクグループの事業戦略に対する懸念が高まりつつある。株主のなかには、ソフトバンクに自社株買いによる株主価値の向上や、投資の意思決定を監督する委員会の設置などを求める者もいる。その背景の一つとして、ソフトバンクが出資した米国のシェアオフィス大手、ウィーワークを運営するウィーカンパニー(ウィー社)が上場を断念し、損失が発生した影響は大きい。昨年7〜9月期、この損失が響きソフトバンクの連結決算は約7000億円の最終赤字となった。示唆されることは、ソフトバンクに成長を急ぎすぎた部分があることだろう。同時に、長期的に考えると、先端分野に投資し成長を目指す同社会長兼社長の孫正義氏の発想には、重要かつ有効と考えられる部分もある。孫氏のように成長を目指して大胆かつ迅速に意思決定を下すことのできる企業家も多くはない。現在、新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大など、世界経済のリスクは増えつつある。同社には、強力なリーダーシップを発揮すると同時にリスク管理の体制を整え、さらなる成果を実現することが求められる。■先端分野への投資を重視するソフトバンク近年、ソフトバンクは投資会社としての性格を強めてきた。具体的に同社は、10兆円規模のソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)を設定し、先端テクノロジーの開発や、それを用いたエコシステムの拡大を目指す企業への出資や買収を行っている。背景には、人工知能(AI)などの実用化によって、新しい人々の生き方を創出し、付加価値を生み出すことができるとの期待がある。その考えに基づき、世界各国でAIやブロックチェーン、量子コンピューターなどの開発が急速に進んでいる。これは企業だけでなく、国家をも巻き込む競争だ。2018年以降、米中の貿易摩擦が熾烈化した要因の一つには、IT先端分野における大国同士の覇権争いがある。私たちの日常生活を振り返ると、先端テクノロジーを実用化する企業の影響力がよくわかるだろう。端的に、新しいIT機器、関連サービスの登場は、常識を覆す。アマゾンなどのEC(電子商取引)のプラットフォーマーの登場により、好きな時に、好きなところで、必要なモノを買うことができる。それは、IoT(モノのインターネット化)などの技術を用いた物流革命といえる。SNSのテクノロジーを活かすことでシェアリングエコノミー(特定のモノを複数人で共有すること)も普及した。カーシェアやライドシェアなどはその例だ。シェアリングエコノミーは、特定のモノに対する所有権を独占するよりも、そのときどきのニーズに応じて幅広いモノやサービスを利用する権利にアクセスすることを重視する人々の価値観を反映した、新しい経済活動といえる。ECやシェアリングエコノミー等に共通するのは、最先端のテクノロジーを用いて新しい発想を実用化できる企業が、需要を生み出すということだ。ソフトバンクは創業者である孫氏の企業家の資質を見抜く力(眼力)に頼りつつ、スタートアップ企業などに他社に先駆けて資金を提供し、競争を有利に進めようとしてきた。■ウィーカンパニーからの損失発生の影響その発想に基づき、ソフトバンクとSVFは、ウィーカンパニーに出資した。ソフトバンクには、シェアオフィス事業の成長を背景にウィー社が上場を実現し、大きな利得を手にできるとの期待があった。昨年の秋口ころから、一部の市場参加者はそうした期待よりも、ウィー社のビジネスモデルやコーポレートガバナンスの体制などに懸念を持ち始めた。それを受けて、ウィー社は上場を断念し、企業価値が毀損した。その結果、ソフトバンクは昨年7〜9月期決算にてウィー社への投資から総額9000億円程度の損失を計上した。ウィー社からの損失発生から示唆されることは、先端分野のスタートアップ企業などに資金を提供して成長を取り込むというソフトバンクの戦略に、見直されるべき部分があることだろう。突き詰めていえば、ソフトバンクはリスクを客観的かつ冷静に評価したうえで投資の意思決定を行う体制を整備できていなかった恐れがある。見方を変えれば、ソフトバンクには、成長を急ぎすぎた部分があっただろう。同社は、リスクの評価よりも、ライバルに先駆けてスタートアップ企業などに出資し、将来的な成長の取り込みに、過度に執着してしまったとの印象を持つ。上場を断念した後、ウィー社はリストラを進めて資金繰りをつながなければならなくなっている。ソフトバンクが重視してきたシェアオフィス事業の成長を見込むには、あまりに不確定要素が多い。他の出資先に関しても、インドのスタートアップ企業であるオヨ・ホテルズ・アンド・ホームズなど想定通りに成果が出ていない案件もあるようだ。孫氏が注力する第2号のSVFの資金調達は難航していると報じられている。これまでの投資体制とスタンスを維持したままでソフトバンクがさらなる成長を実現できるか否か、先行きを慎重に考える市場参加者は増えつつあるとみられる。今後、ソフトバンクに求められる取り組みは、リスク管理を徹底することだろう。投資に不確実性はつきものだ。どれだけ優秀な人材を確保できた企業であっても、100%の確率で長期の成長を実現できるとは限らない。今後、ソフトバンクに求められる取り組みは、リスク管理を徹底することだろう。投資に不確実性はつきものだ。どれだけ優秀な人材を確保できた企業であっても、100%の確率で長期の成長を実現できるとは限らない。▲△▽▼2020年03月21日コロナショックでソフトバンクが経営危機、株ころがし限界ソフトバンクは海外メディアから「傷んだピザ」と呼ばれている画像引用:https://specials-images.forbesimg.com/imageserve/5e733ee0e1e61700080f3d54/960x0.jpg?fit=scaleリーマンショック後の10年は金余り時代だったのちの説明でリーマンショック後2010年から2019年までは大航海時代のように大金余り時代と呼ばれるかも知れない。象徴的な例はファラーリ投資やIT企業の上場ブームで、典型的なバブルだが参加者はバブルに気づかなかった。フェラーリ投資とは新車でフェラーリを買って倉庫に入れておけば値上がりする投資法で、金融投資より儲かったそうです。IT企業を新規上場(IPO)するとただの紙切れが噂だけで瞬時に10倍になり、上場すると100倍になったりしました。美味しい商売に目を付けたのがソフトバンクの孫正義氏で、IPO転がし専門の投資会社「ソフトバンクグループ」を立ち上げた。第一弾ファンドはサウジアラビアなどから出資を集め10兆円ファンドになり、第2弾を募集したが応募者は現在まで「ソフトバンク」だけだそうです。孫正義氏は常識外れの高額で投資するのに定評があり、英IT企業アームを3兆円で投資した時は世界を驚かせた。孫氏が高額で買うのは高値で買う行為によって評価株価を吊り上げ、次いで上場して株価を数倍にし巨額の利益を得る手法でした。ここにパッとしない新興IT企業があり株価が10円だとしたら、孫氏がそれを100円で買えば株価は100円になる。バラ色の業績予想を発表しIPOの手続きをすると評価額は500円くらいになり、実際に上場するとストップ高で1000円になる。2010年代にはこんな夢みたいなことが次々に起こり、例えばフェイスブックは2012年に上場しました。学生同士の情報交換サイトが今や時価総額60兆円に達し、創設者のザッカーバーグは全米有数の資産家になった。孫マジックはバブル期の土地ころがしと同じ個人商店が巨大企業になる過程で、株式上場時にその会社を所有していた人が最大の利益を勝ち取る。ソフトバンクの上場戦略は最初うまくいっていたが米ウーバーやウィーワークで綻びを見せた。ウーバーは配車アプリ、ウィーワークはレンタルオフィスだが創業以来一度も利益を出したことがない。その後もソフトバンクが投資した企業の不祥事が相次ぎ、最近ではワンウェブが経営破綻すると言われている。ソフトバンクの株価は2020年2月21日に5664円だったが3月19日時点で2687円まで下落している。ソフトバンクグループが投資した企業の株価が下落して含み損を抱えているためで、NYの株価は1か月で30%以上下落した。過去の経済危機の経験則からはダウ平均は50%以上下落する筈で、大恐慌では89%下落しました。した経済危機では「危機の時に買う余力がある者」が勝者になり、バブル期に買ってしまった者は敗者になります。ソフトバンクはバブル期に高値で買ってさらに高値で売るというバブル商法をしていたが、コロナショックでうまくいかなくなった。孫正義氏やソフトバンクの投資グループは、従来ファンドのように企業の価値を吟味して長期的に育てるのを苦手としている。海外ファンドは日本の回転ずしチェーンを買収し業績を改善して株価を上げて利益を出すが、ソフトバンクにそうした能力はない。ライブドアや山一證券はバブルに踊った企業として歴史に残ったが、ソフトバンクも歴史の1ページになるかも知れない。孫正義がソフトバンク・ビジョン・ファンドを華々しく立ち上げたのは2017年の事だが僅か3年でそのピザは腐ってしまった。欧米メディアはソフトバンクを傷んだピザと書いたが、投資したピザ宅配スタートアップ企業からきている。宅配ピザのズームに3.75億ドルを投資したのは3年ほど前だが、ズーム・ピザはソフトバンクグループのお荷物になっている。ピザ屋だけでなく配車アプリのウーバー、シェアオフィスのウィーワーク、携帯電話のスプリントも赤字を出し続けている。この数年で孫氏が投資した企業で利益を上げているのは半導体設計の英アームくらいだが、そのアームも3.3兆円の取得額に対して利益はごくわずかです。アームの売り上げはせいぜい2000億円で利益はその1割程度で、しかもソフトバンク買収後に経営悪化している。これは良くあるパターンで経営者は高額で買収して欲しいのでせいいっぱい利益を膨らませるが、買収が済むと本来の姿に戻ります。買収前はコストダウンを図ったり投資や支払いを後回しにするが、いつまでも遅らせることはできない。ソフトバンクが買収した企業の多くが同様に見栄えを良くした新興企業でした。孫氏はカリスマ経営で知られていて投資する際にも買収先の経営者に直接会って「一目で見抜いた」と言うのが大好きです。この「一目で見抜いた」の始まりはアリババのジャックマーだったが、アリババ以外成功例はないようです。出資者や投資家はこの孫氏の眼力に投資していて、最近は「フォースを感じた」とも言っていた。孫氏は一般的な投資ファンドより遥かに高額で企業買収するので知られ、英アームやスプリントは話題になった。高額で買収するのでその分「真の利益」が出るまで長期間かかり、実際には今まで利益が出たのはアリババだけです。ビジョンファンドは10兆円だったが孫氏は「10兆円なんか使い切る。次は100兆円だ」と言っていました。ここで問題なのはビジョンファンドに集めた10兆円は「借金」と同じで投資家に利子をつけて返さなくてはならない。投資したのに配当がなかったり出資金額が返ってこないのでは投資家は資金を引き揚げてしまいます。実際ビジョンファンドの第2弾募集を2019年に開始したが、今までに応募は1社もないという。ビジョンファンド第一弾の出資者は本当は解約して資金を引き揚げたいが、おそらく元本割れするので我慢している。ソフトバンクは10兆円や100兆円を扱うには専門的な能力に欠け、企業価値を正しく判断できていない。他社が1兆円と値踏みした企業を3兆円で買って世間を驚かせ、「さすが孫さんだ」と称賛されるがそれだけです。NEWShttps://www.itmedia.co.jp/news/articles/1912/09/news041.html孫正義への評価が世界で急落ソフトバンクの孫正義社長は半年前まで世界の大物として振舞っていたが、今は世界で評価が急落している。投資会社のビジョンファンドで成功例はなし、あるとすればそれは未公開株を新規公開した利益だった。まっとうな商売で利益を上げて、買収した企業の価値を上げて利益を得た事は無い。孫正義氏個人の投資成功例も今までにアリババしかなく、まぐれの大当たりだった可能性がたかい。10兆円ファンドで最近ソフトバンクが買収したのはピザ屋、配車アプリ、レンタルオフィスなどでした。アメリカメディアはズーム・ピザへの投資失敗でビジョンファンドに「腐ったピザ」という愛称をつけた。孫社長は10兆円ファンドの第二弾を予告したが、今まで参加を表明したのは「ソフトバンク」1社しかない。孫氏はさらに100兆円ファンドを作り全世界のITをソフトバンクが支配すると言っていたが実現しそうもない。孫氏は昔から大ぼら吹きで有名だったが、今まではほら話を次々に実現して世間を驚かせていた。それがうまく行かなくなったのは最近ではなく、2011年東日本大震災後だったような気がする。孫正義は民主党の菅直人首相と個人的にも親しく、再生可能エネルギーを働きかけて固定価格買い取り制度を実現させた。その後ソフトバンクは最初の参入者として高額な買取価格を保証され巨額の利益を上げた。孫氏がやった巨大なナンピン投資だが太陽光発電そのものが日本の国土に不向きなのが分かり、今では次々に撤退や参入中止している。当時の報道によると孫正義は菅直人に、東電を解体しソフトバンクに無償で払い下げるよう要求していたという。孫正義の狙いは電力事業参入と東電乗っ取りだったようで、地球を守るなどの発言は手段でしかなかったようだ。東電払い下げに失敗した孫正義は2013年に米電話会社スプリントを買収したが、毎年数千億円の赤字を出した。それでは体裁が悪いので決算方法のテクニックで黒字に見せかけ、表向きは利益が出ていたように振舞った。これで孫正義は「失敗したのに勝ったようにふるまう」のが分かり、アメリカでの評価は低下していった。2017年にソフトバンク・ビジョン・ファンドを10兆円で立ち上げて世界を驚かせ、とんでもない高額で新興企業に投資していった。学生や素人が立ち上げたようなベンチャー企業に数百億円をポンポン投資したので、ソフトバンクが買う噂だけで価値が高騰した。孫氏の目論見では自分が買う事で新興企業の価値が上がり、株式公開して大儲けできるというものだったようだ。ビジョンファンドの前に2016年には半導体設計の英アーム約240億ポンド(3兆3000億円強)という飛んでもない高額で買収した。同社の利益の数十年分なので、ソフトバンクはおそらく永遠に利益を得ることはできない。して見ると孫正義は2011年以降、ひとつの失敗が明らかになるともっと大きな投資をして世間を驚かせてきた。含み損を抱えた投資家が「ナンピン買い」でもっと大きな投資をするようなもので、褒められたものではない。▲△▽▼なぜ孫正義は一般投資家以上の被害を受けた?バフェットもハマった大物投資家の落とし穴=矢口新2020年6月2日https://www.mag2.com/p/money/925697バフェット、孫正義といった大物投資家の巨額損失が話題になっている。プロ中のプロが、一般的な個人投資家以上の被害を受けたのか。今回はそれを考えたい。)大物投資家も巨額損失ウォーレン・バフェット氏、孫正義氏といった大物投資家の兆円単位の巨額の損失が、世界の投資家の話題となっている。孫正義氏は近年事業家というより投資家としての側面を強めており、今回の巨額の損失についても投資によるものだ。これまでにも大物投資家の破綻は数多くあり、会社を潰した例も多い。して経験と実績があり、一次情報を真っ先に得られるはずのこうしたプロの投資家が大損を出すのか。今回はそれを考えてみたい。バフェット氏は一般投資家以上の損害を受けた?昨年、ウォーレン・バフェットはS&P500株指数に対して、過去10年間で最悪のパフォーマンスだった。2020年もこれまでのところ改善は見られない。バークシャー・ハサウェイのリターンは米株式市場のリターンに負けている。バークシャー・ハサウェイB株は年初から月曜日の終値までに22.8%下落した。S&P500株指数はこれまで8.5%の下落、一方、ダウジョーンズ工業株平均は同時期に14.3%下落した。Realist(2020年5月26日配信)もっとも例えば、航空株で巨額の損失を被ったように、バフェット氏がコロナ対策の直撃を受けたことは間違いがない。「Covid-19」の突発が誰も予測できなかったブラック・スワンである上に、その対策で経済活動を止めるというさらに大きなブラック・スワンが襲来したからだ。9割以上の減少が続いている。世界的にも同様で、すでにいくつかの航空会社が破綻し、多くが大幅な人員削減を発表し、ほぼすべてが巨額の支援を要請している。飛ぶことを禁止されているのだから当然で、これは経営努力や投資判断を超えた異常事態だ。その意味では、バフェット氏はブラック・スワンの犠牲者だと言えるかもしれない。いえ、ブラック・スワンはほぼすべての国に襲来し、2羽目のより大きなブラック・スワンもほぼすべての国に襲来した。そのことを鑑みれば、プロ中のプロが「一般的な個人投資家以上の被害を受けた」のは謎だといえば謎だ。常人には真似のできない集中投資その謎を解く鍵が、米投資関連メディアで見かけた「バフェットのポートフォリオの68%はこれら4銘柄で占められている」という事実だ。Stocksその4銘柄とは、以下の通りである。・アップル(795億ドル)・バンクオブアメリカ(2,17億ドル)・コカコーラ(181億ドル)・アメリカンエクスプレス(136億ドル)これでわかるのが、現時点のバフェット氏のポートフォリオは1,955億ドルで、アップル1社で4割以上を占めているということだ。これはアップルに何かかがあれば、簡単に兆円単位の損失が出てしまうことを意味する。逆に言えば、簡単に兆円単位の利益も出せるのだ。したことは今に始まったことではなく、バフェット氏の基本的な投資スタイルだ。上記の記事の出だしは以下の文章だ。分散投資とは、どんなに自分の見方に自信があっても、もしもの場合に備えるリスク管理の観点から行うものだ。バークシャー・ハサウェイはリスク管理を行わない。これはバフェット氏の実績が「少数株への大量投資」からのものであったことからも明らかだ。リスク管理なしでバフェット氏が世界一の投資家になれたのは、1:同氏の見方がほぼ常に正しかった2:大量の資金を投じればどんな株でも上がる3:大量の資金を維持できてきた4:リスク管理をしなかったからなどだろう。(4)のリスク管理は、相当程度の利益を放棄するものなので、世界一などは狙えない。(1)〜(3)はウォーレン・バフェット氏だからできたことで、他の誰にも真似ができないのではないか?神になったか孫正義?「分散投資は自分が何をしているか分からない時にだけ必要」だと、分散投資を否定するのは、自分だけが未来を見通せると言っているに等しい。これでは、ウォーレン・バフェット氏は神のような存在だ。孫正義氏は決算発表の場でアナリストから傘下のビジョンファンドの業績不振を問いただされた時に、自分を神に例えて見せたという。「イエス・キリストもまた誤解された」と。investors私は2019年11月初めに、「ソフトバンクの蹉跌」題したコメントを書いた。以下にその全文を再掲載する。今の若い人たちは「蹉跌」という字が読め、意味が分かるだろうか?今は漢和辞典で画数から調べなくても、ネットからコピペで簡単に検索できる。蹉跌をきたす」「事業が蹉跌する」とある。ウェブページの右側には、この字を私などの世代が知ることになった小説名と、同名映画の紹介がある。『青春の蹉跌』は、石川達三の中編小説。それを原作とし神代辰巳が監督した日本映画である。:85分、監督:神代辰巳。出演者:萩原健一、桃井かおり、とある。1968年では、私はまだ中学生だったので、この言葉の記憶はない。高校生になって、何か失敗すると、仲間内で「青春の蹉跌」という言葉が流行ったのだ。それからその小説を読んだと思う。映画を観た記憶はないが、萩原健一と桃井かおりは、当時の中高生にとっては、最もカッコイイ大人たちだった。孫正義社長は「決算はぼろぼろ。台風、大嵐の状況だ」と説明した。米シェアオフィス「ウィーワーク」の運営会社ウィーカンパニーへの投資では、ソフトバンク本体で5,000億円、同社のビジョンファンドで4,000億円規模の損失を計上した。ウィーがIPO計画を撤回し、企業価値が急落したことは、株主への信義則に違反するとして、少数株主の元社員が同社ニューマン前CEOや最大株主のソフトバンク孫正義社長らを相手取り訴えを起こした。同社の価値は年初の470億ドルから半年余りで80億ドル弱に減少している。ウィーは長期リースで確保したオフィススペースを短期的に貸し出すビジネスモデルを展開してきたが、その収益性を巡り投資家の懸念が高まってきていた。同社への投資は、孫氏が創業者ニューマン氏の手腕を見込んで即断したとされるが、上場手続きのなかで資金繰りの問題や創業者の利益相反などが露呈、孫氏がニューマン氏のCEO退任を求めたと言われている。ウィーについては損切りすることなく、全面支援に乗り出す。追加支援でソフトバンクの出資比率は80%に高まった。孫氏は11月6日の記者会見で、「今回は例外だ」述べたという。ファンド投資先で上場した7社のうち5社の株価は初値を下回る。市場シェアや規模拡大を優先する経営が曲がり角を迎えた企業も多く、市場では「第2のウィー」への警戒も強いという。2016年末設立のビジョンファンド10兆円の9月末までの投資先は88社で、投資額10兆円を使い切った。孫氏によれば、累計投資額は8.2兆円。これまでに1.2兆円の利益を計上、37社の投資先が合計1.8兆円の利益を生み出した一方で、評価減で損失を計上したのは22社で6,000億円に過ぎないという。孫氏は、これまで経営者の人物を評価して投資するスタイルが強かったが、「今後はフリーキャッシュフローを重視して投資する」と述べた。反省はするが、「委縮しているわけではない」という。行わないという2つの方針を改めて表明した。予定通りに2号ファンド10兆円を立ち上げる方針だというが、先日訪れたサウジアラビアでの説明会は、空席ばかりだったと報道されていた。資金運用者としての長い経験、また、多くの投資家の成功例や失敗例を数多く見てきた私から見ると、いくつかの気になる「キーワード」がある。1:「今回は例外だ」2:「人物を評価して投資する」3;「88社で投資額10兆円」といったところだ。(1)の今回だけは特別というのは、ナンピン買いや、損失あるいはリスクの先送りで、破綻した金融機関やファンドが「例外なく」言っていたことだ。(2)は好調な時の人は輝いている。勝った時のスポーツ選手にはオーラがあるが、負けた時には別人のように見える。1,000億円超の投資先に選ばれるような未公開企業のCEOにはオーラがあるはずだ。3年足らずで88人もの投資先「人物」に出会えたのだ。いえ、3年足らずで88人もの「人物」というのは、いささかハードルが低過ぎではないだろうか?ファンドマネージャーにありがちなのが、預かった資金を使い切らないと、器が小さいと思われることを恐れて、拙速な投資を行うことだ。孫氏のように「大物」の評価が定着していると、その期待に応えようとする焦りがあったのかも知れない。(3)昔、ある有名なファンドマネージャーがいた。上場はしているが投資家からは見捨てられているような会社を訪問し、社長の「人物を評価」して、その場で株式の購入を即断、大量の買い入れを行ったという。同氏の買う株は例外なく高騰したので、天才ファンドマネージャーと呼ばれ、同氏を採り上げるメディアもあった。私はもともと債券や為替のディーラーだった。株式を買った時、チャートだけを見て、寄り付き成り行きで、約100万円を買いオーダーした。2部のその株はストップ高となった。私の平均コストはストップ高近辺だったので、結局は損失で終わったのだ。かのファンドマネージャーは損益面では天才だった。自分で買い上げた銘柄を、自分で売りに行けば損すると知っていた。そこで「評価益だけで」納税者番付のトップになるなどして、メディアを通じて、個人投資家に同氏銘柄を宣伝して貰い、高値で個人投資家に売り抜けたのだ。私は、「投資先で上場した7社のうち5社の株価は初値を下回る」ということを聞き、かのファンドマネージャーが当時の日本の中小型株市場を歪めたように、ビジョンファンドも10兆円でベンチャー市場を歪めてしまったのではないかと疑っている。1社あたり1,000億円を超える投資で、未公開新興企業の評価を過熱させたのだ。企業経営に浮き沈みは付き物だが、資金運用の世界はもっと激しい。米株のように最高値を更新し続け、米債のように空前の高値圏にいる市場にいてさえ、長く生き残っている「大物」はリスクをうまく(しばしば顧客に)分散している。ウィーへの出資比率80%というのは、企業経営としてなら兎も角、ファンドマネージャーとしてはやってはいけないことだ。2号ファンド10兆円を立ち上げる方針だというが、私はやめた方がいいと思う。このやり方では、まず、状況は悪化する。5月18日、ソフトバンクグループは2020年3月期決算を発表した。本業のもうけを示す営業損益は1兆3,646億円の赤字で、純損益も9,615億円の赤字だった。総額)は14億7,000万円だった。前期比1億5,700万円(約10%)減少した。9%減の2億900万円、ロナルド・フィッシャー副会長は79%減の6億8,000万円だった。「ビジョンファンド」運営会社の最高経営責任者(CEO)、ラジーブ・ミスラ氏は16億600万円と倍増した。一方で、金融機関からの借入金は1年で1兆1,725億円増えた。みずほ銀行からの借入額は前年比53%増の9,122億円となった。ビジョンファンドの先行きは暗い。ベンチャー企業に市場を歪めるほど野放図に巨額投資したツケが来ていたところに、2羽のブラック・スワンが襲ったからだ。ツキあれば、無茶をしても神風が吹くが、今回はブラック・スワンだった。私は、ソフトバンクは孫正義氏の会社だと思っていたが、報酬額を見ると副社長の1割もない。大損の元凶であるビジョンファンドのCEOの報酬が倍増し、孫氏の7.7倍にもなった。リスク管理を含め、この会社どこかがおかしい。ロイターhttps://jp.reuters.com/article/wirecard-breakingviews-idJPKBN23U0FC今度はワイヤーカードソフトバンクグループ(以下SBG)が投資した企業は次々に経営不振に陥っているが、リストに1社加えられた。新しい不良資産はドイツのIT企業ワイヤーカードで、新興決済サービス企業だった。監査法人E&Yは、ワイヤーカードが約19億ユーロの粉飾決算をしていたと指摘した。最初から存在すらしてなかった19億ユーロを持っているかのように装い、優良企業に見せかけていた。世界はこの10年間好景気だったが、好景気ではあらゆる企業が優良に見え、株価は大きく値上がりする。日本のバブル経済ではすべての日本企業が優良企業だったが、バブルが弾けて5年後に大半がくそ企業と判明した。現在の世界もそのようなもので、全世界好景気の元ではどんな企業も優良企業に見えた。ソフトバンクの孫正義は千里眼で有名で、相手を一目みただけで投資価値を見抜き巨額投資をしてきた。自分には眼力があるとかフォースを感じたと言っていたが、要するに全世界好景気だったので何に投資しても成功した。バブルでは猿がサイコロを投げても成功する孫正義ではなく猿がサイコロを投げても同じ結果になった筈で、バブル期の日本にもそうした投資の天才がゴロゴロいた。孫正義が千里眼で投資した企業の大半が経営難になっているが、それも全世界好景気で好調だったが、不況になって真の姿を現したといえる。Wバフェットは「プールの水を抜けばどんな格好か分かる」と言うのが好きだったが、2020年にプールの水は抜かれた。バフェットにも劣らぬ投資ファンドを率いるジム・チャノスは、強気相場が詐欺を隠すとたとえている。IT相場のような圧倒的強気相場の前に、どんな懐疑派も考えることを辞めてしまい楽観論に転じる。強気相場の中にはアップルやグーグルのようなダイヤモンドもあるが、石ころや馬糞も混ざっている。強気相場が長く続くと人々は石ころをダイヤの原石だと言っても信じるようになり、スーパーバブルを形成する。ジム・チャノスによると最近過大評価されているのはテスラや中国で、コロナによって化けの皮が剥がれるのかも知れない。SBGは強気相場で過大評価されていた新興企業を次々に買収し、さらに株価を吊り上げた。企業の本来価値を見抜いて割安な株を買うという投資の王道からはほど遠く、孫正義の投資は失敗に終わる可能性が高い。▲△▽▼2020年09月08日ソフトバンクがオプション取引でハイリスク投資をしているオプション取引は成功すれば天下を取れるが失敗したらすべて失うソフトバンクは何をしたいのか米経済メディアのBloombergは9月5日、日本のソフトバンクグループが過去1か月で大量のオプションを購入したと報道しました。ソフトバンクGは「一部の内部関係者を不安にさせる」ほど「大量」のオプションを購入したとも書かれている。メディアは最近の米株高は、ソフトバンクのオプション買いがかなり影響していると説明している。ソフトバンクは10兆円ファンドを立ち上げてその多くを投資したが、個別の株式銘柄に対してだった。オプションはこれとは根本的に異なり、ハイリスクハイリターンになる。100億円の株式を購入して株価が半分に下落すると、損失は50億円になり、株価が回復すると損失は利益に変わる。オプション取引で100億円も投資すると、負ければ1000億円やもっと大きな損失を被る場合がある。オプション取引とは将来の「買う権利」または「売る権利」を売買するデリバティブ(金融派生)商品です。「買う権利」を売買するものをコール・オプションと言い、ソフトバンクは将来買う権利を購入したようです。問題は孫氏が失敗を認められるかソフトバンクGがAmazon、マイクロソフト、アルファベット、ネットフリックス、自動車のテスラなどのコール・オプションを3週間ほどの間に購入した。投資額は約40億ドル(約4,240億円)で、今年実施した4兆5000億円分の資産売却の一部を当てたと見られます。ソフトバンクは10兆円も投資しているので4000憶円は遊びみたいなものだが、損失リスクは大きい。コール・オプションは将来この金額で買いますという契約をして「買う権利」を購入する行為です。ある株式銘柄が今1万円だとして、1か月後に1万1000円で買う権利を購入したとします。その株が1万5000円に値上がりしていたら、差額の4000円を得られ大勝利となります。逆に5000円に値下がりしていたら差額の6000円を支払う事になり、投資金額より遥かに多い損失をこうむります。デリバティブをめぐっては巨額損失事件が頻繁に起きていて、小さな損失が膨らんでいくケースが多い。大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件は、最初ある行員が5万ドルの損害を出し、取り戻すためにハイリスク投資を繰り返した。最初5万ドルだった損失は最終的に11億ドルになり、ここでやっと発覚した。オリンパスはバブル崩壊で保有株が下落し数百億円程度の損失を受けたが、それを隠すためハイリスク投資を繰り返した。20年に渡る最終的な損失は数千億円にも達したと見られ、オリンパスは最近経営不振で投資ファンドに身売りしている。どれも最初の小さな損失を隠したいという動機でハイリスク投資に手を出し、経営危機にまで至った。ソフトバンクの孫正義氏の性格を考えると、失敗は絶対に認めず「大成功だ!次は10倍100倍だ」と言い張る。「デリバティブ投資で失敗しました」と認めるような性格ではないので、根本的に投資に向いていない。ソフトバンクGの株を買うのは博打と同じだ=栫井俊介2020年9月16日https://www.mag2.com/p/money/963893ソフトバンクグループがオプション取引によって、アメリカのハイテク株を取引していたということが市場で話題になっています。これがこの8月株式市場が大きく値上がりする要因となったとも言われていますが、さらにこれについて私が深く調査を進めた結果、もしかしたらとんでもないやばい事実に辿り着いてしまったかもしれないという状況になっています。)「オプション」とはまずこのニュースです。『ソフトバンクグループ米ハイテク株、オプションを1ヶ月に「大量」購入』とBloombergが報じています。この8月の1ヶ月間で、およそ4,000億円分のオプションを購入したということが報じられています。それとは別にソフトバンクグループが現物でアメリカのハイテク株を4,000億円ほど購入していたということが、開示資料から明らかになりました。これに加えて、冒頭のオプションを4,000億円分買ったということになります。いうことか、まずオプションの取引というのを簡単に説明します。オプションというのはいわゆる金融デリバティブ商品の1つなんですが、単純に株を買う場合には上がったり下がったりするだけなんですが、オプションというのはその価格によって、損益の図が変わってくるものになります。ソフトバンクが買ったのはこのコールオプションの買いというものですが、損益図としてはこういう形になります。https://www.mag2.com/p/money/963893どういうことかというと、このオプションの価格100ドルというのは、100ドルをソフトバンクが金融機関に払い、特定の価格で株式を買う権利を得るというものです。この権利行使価格が1,000ドルだとすると、1,000ドルを超えたら自分で選んでこの権利を行使してこの株を1,000ドルで買いますという意味を表しています。テスラのオプションを買ったとします。テスラの株価が2,000ドルになった場合は、その2,000ドルの株を1,000ドルで買えることになるので、オプションの価格の100ドルを引いた900ドルがまるまる利益になります。手元には2,000ドルに値上がりしたテスラの株式が残ります。一方で、1,000ドルよりも上がらなければソフトバンクは権利を行使することはないので、最初に支払った100ドルがそのまま返ってくることはなく、100ドルの損失が確定するということになります。損益図で表すと株価が一定のところまではずっとマイナスなのですが、この権利行使価格を超えたらあとはひたすらプラスになるということで、例えばこの2,000ドルになった場合を考えると今1,000ドルで買って、これが2,000ドルになったとしても2倍になったということですが、このオプションを使えば100ドルの原資で900ドルの利益をあげることができる、本来2倍だったところが9倍の利益を上げられるということになります。いわゆるレバレッジ商品です。ソフトバンクはかなり危険な取引をやっていた?ただし下がった場合の損失も限定されるので、これが損失限定のレバレッジ取引ということになります。損失が限定されるならそれでいいのではないかと思うかもしれませんが、ここに落とし穴があります。ソフトバンクのように4,000億円を買っていたら、これが1,000ドルを超えなかったとしたら、その4,000億円は丸々損失になってしまいます。株価下がらなくても上がらなかったというだけで、4,000億円損してしまう可能性があった、それほどリスクの大きい取引をソフトバンクグループはやっています。https://www.mag2.com/p/money/963893オプションの仕組みを理解するのは難しいのですが、とにかくソフトバンクはこれほど危険な取引を行っているということはまずご理解いただければと思います。ソフトバンクのオプション取引が相場全体を押し上げた?このソフトバンクの4,000億の買いというのは通常では考えられないほど、巨額のオプションの取引でした。これが相場全体を押し上げたとも言われていて、その仕組みをこれからご説明いたします。200915_kakoi_3まずこのサラリーマン風の人が金融機関だと思ってください。ソフトバンクグループにオプションを販売しました。金融機関としては先ほど説明したように100ドルで売ったすると、一旦は100ドルは丸々利益になります。株価が上がらなかったら確実にノーリスクで儲けるということになりますが、一方では先ほどように株価が上がってしまうとそれを売った金融機関は、ソフトバンクと反対の損益ということになるので、損失が今度は青天井になってしまうということになります。金融機関は潰れるわけにはいかないので、損失を抑えるためにもし株価が上がった場合に損を抑えられるようにしようと思うと、現物株を持っていれば株価が上がった分その現物株が上がって相殺されるので、先ほど売ったような現物株を買うということになります。ちなみにオプションというのはレバレッジ取引なので、先ほど4,000億をヘッジしようと思ったらそれを10倍ぐらいの株を買わないといけないということになります。先ほどのオプションの反対側にある株式というのを、市場でどんどん買っていかなければならないということになります。その結果、Amazonやテスラ、ネットフリックス、グーグルといった、ハイテク株を金融機関が買わなければならないという状況になって、この8月にコロナ禍において、株式事情が不安視される中でどんどん押し上げる要因の1つになったのではないかと言われています。日足(SBI証券提供)https://www.mag2.com/p/money/963893/2「インターネット革命」の目標はどうした?ここまではニュースなどでも取り上げられている話ですが、ここから先は私の独自の分析です。BB、つまり日本に高速インターネット普及させようということを頑張ってきて、同時にインターネット革命を起こそうと非常に頑張ってきた会社でもあります。ボーダフォンを買収して携帯電話に乗り出してインターネット革命を推し進めてきた、日本におけるITの貢献者であることは間違いありません。ある時、大きく風向きが変わりました。それがアリババへの投資です。孫社長は、当時のアリババの社長にこういった事業を立ち上げたいという話をされて、ポケットマネーから多額の投資をしました。結果的には、そこで出資した物が何百倍にも化けて多額の利益を上げることになりました。そこから、孫社長のマインドが変わってきたと思います。インターネット革命をせっせとやるよりも、こうやって投資をした方が一気に儲けられると考えたのではないかと思います。10兆円ファンド、いわゆるソフトバンクビジョンファンドを立ち上げていくのですが、それが必ずしもを上手くいったというわけではなくて、最近ではWeWorkや、OYOなどそういったものに投資して、実は中身のあまりないような会社だったりして、損失を被っていたりします。この新型コロナショックでもそれが顕著に出て、一時期大きく評価を下げました。それにも懲りずに直近ではこの投資運用子会社を設立することまで行っています。出典:ソフトバンクグループ決算説明資料https://www.mag2.com/p/money/963893/2これは余剰資金の運用とアセットの多様化ということ、およそ資本金600億円というところでやっていますが、投資対象を見てください。流動性の高い上場株式等ということになっています。ソフトバンク孫社長の元々の目的はインターネット革命を起こすことだったと思います。実際にそれを成し遂げてきましたが、それが例えばビジョンファンドでベンチャー企業に投資するということであれば、なかなかお金の周りにくいところに、資金面で手助けをしてインターネット革命を加速させるという言いわけはできましたが、一方で上場株に投資するとなると話が変わってきます。その上場株への投資ということは市場で買うということなので、企業そのものに直接お金が周るというわけでもありませんし、上場しているような企業だったら何もしなくても自分で羽ばたける会社だったりします。そこにわざわざ会社を立ち上げて投資するというのは、今の本来のソフトバンクのあるべきインターネット革命というところからはかけ離れてしまっているのではないかと感じます。このオプションというレバレッジをかけた取引を行っているというのは、本来のソフトバンクの姿からはもはや考えられない状況となっています。ファンド責任者に「よからぬ噂」ソフトバンクの役員一覧を見るとこんな人がいます。ラジーブ・ミスラという取締役副社長で、この人がファンドを取り仕切っている状態ということになっています。実はこの人の評判があまり良くなくて、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事ですが、『ソフトバンクファンド責任者、出世の陰に妨害工作』と、このミスラ氏はメリルリンチやドイツ銀行など金融機関を渡り歩いてきた人でバリバリのエリートではありますが、この人は孫社長とは10年以上、二人三脚でやってきています。ソフトバンク社内での出世のためにライバルに対して、いくつもの妨害工作をしてきたという風な記事が出ています。それは、ライバルに対してよからぬ噂を流したですとか、かつてソフトバンクの副社長として招かれたニケシュ・アローラさんという同じインドの方に対して、ハニートラップを仕掛けようとしたということも報道されています。ソフトバンク自体は否定していますが、火のないところに煙は立たずなのではないかと思います。これが直接影響したかどうかは分かりませんが、2016年にはアローラ氏は退職に追い込まれています。最近ではビジョンファンドの幹部が2月に退任したということもありましたし、直近ではなんとコンプライアンス最高責任者のフェントレス氏という方が、直近の9月に退任したということが報道されています。コンプライアンスの責任者が辞めるというのはただごとではありません。ヤバイことをやらかしているのではないかという風に見えます。実際、ソフトバンクが危険なオプションの取引をやっているということ自体が、そもそもコンプライアンス上いかがなものかというところもあります。泥を被るのは一般株主ここまで辿ると、ミスラ氏の考えが少し透けて見えるような気がします。彼はソフトバンクをある意味で食い物にしようとしてるのではないかということです。金融機関の人間なので、ヘッジファンドの仕組みというのには非常に詳しいと思います。このヘッジファンドというのは一瞬でも大きく儲ければ、多額のボーナスをもらって、そこから後のことは知らないと言って、お金を持ち逃げするような人達、悪い言い方をすればそういう部分もあります。このミスラ氏というのは、レバレッジをかけることは大好物だというわけです。今まさにソフトバンクは携帯電話会社の株を売って資金を確保していますけれども、その確保した資金を使ってレバレッジをかけて、一瞬でも多額の利益を上げることができれば、このミスラ氏には多額のボーナスが入ることになります。一方で、もし失敗して先ほどように丸々損失にあって、4,000億円の損失を被ったとしても、クビになったらそれまでで、別に今まで支払われた報酬を返す必要もありません。そのリスクを誰が取るのかというと、その他の一般株主ということになります。ソフトバンクグループは博打の対象?ソフトバンクはこの報道でこれだけ危険な取引をしているということがわかって、ソフトバンクの株価は直近で大きく下げています。日足(SBI証券提供)https://www.mag2.com/p/money/963893/4また孫社長はいつも決算説明会で当社の株価は、持っている株式に対して大幅に割り引かれているというようなことを言っていますが、ただこのようなリスクを高い取引を行っているということになると、もちろん割り引かれても仕方がないということになります。アメリカの株式市場にはウォーレン・バフェットが買ったら株価が上がるという、バフェットプレミアムというものも存在しますが、一方でこの孫さんがこういったリスクの高い取引を許容している限り、ソフトバンクグループの株式というのは慎重な投資家しからしたら、とても買えるものではありませんし、もしこの取引が失敗して多額の損失を被ることになったとしたら、株価の下落というのは一層加速するということになります。私のような慎重な投資家からしたら、このソフトバンクグループは博打の対象でしかないという風に見えます。慎重な取引を行いたいと思っていて、このソフトバンクグループ持っている方がいたら、この現状を鑑みて判断されることをお勧めいたします。■ソフトバンクが上場廃止を目指しているのでは無いかとの憶測が流れています。ソフトバンクは携帯電話の会社では有りません。携帯電話事業は高い通信費によって独占的に利益を稼ぎ、投資の元でを作り出す装置です。将来有望と思えるハイテク企業の未公開株に投資して、上場時にガッポリ利益を上げるという投資スタイル。アリババの上場で8兆円の利益を上げ、やり手の投資家として世界から資金を集めるまで投資会社となった。最近は上場株のデリバティブ取引で巨額の利益を上げるなど、「ソフトバンクはいつから上場株式の投資家になったのか?」と揶揄されています。コロナショックの株価の乱高下で利益が出る投資をしていた様です。ソフトバンクの運用する資金は巨額ですから、相場にも影響を与えます。投資家達はソフトバンクの投資の手の内を知り違っています。ソフトバンクの大口出資者達も、運用内容を知り違っています。孫さんは、大口株主や出資者が投資戦略に口出しする事を嫌っている様で、過去に何度か、上場廃止を口にした事が有る様です。今回も、その流れで、上場廃止を検討している様です。「冒険的投資」にはインスピレーションと独断が不可欠だと考えているのでしょう。■ソフトバンクがここに来て、ハイテク企業株などの資産を整理し、上場株にシフトしているのは、株価維持の為に自社株買いの資金が必要だからとも言われています。自社株買いが進めば、残りの株式に占める孫氏の比率は高くなり、上場廃止のハードルが下がって行きます。ソフトバンクの投資戦略の変更をもう少し陰謀論的視点で観ると、市場の予測とは違った側面が現れて来ます。ソフトバンクが将来的なIPOで利益が上げる為には、投資した企業の価値が高まっている事も大切ですが、IT企業の株価が高く維持されている必用が有ります。現在、アメリカのIT株はバブルだとも言われていすが、これが近々崩れるとするならば、ソフトバンクの戦略が根底から覆る事になります。実際のWeWorkの様な失敗例が出始めています。ARM株の売却も、「高値で売れた」と言われていますが、売却額の一部はARM株でソフトバンクに支払われる様なので、その実態は果たして・・・。これで株価が下落したら損が出るかも知れません。いずれにしても、ソフトバンクの経営戦略の変更は、IT株市場の将来的な危機を予想したものだと私は妄想しています。その結果、ソフトバンク自身の株価も下落しますから、乗っ取りを防ぐ意味でも、上場廃止を急ぐ必要が有るのかも知れません。■ソフトバンクは「ブランク・チェック」と呼ばれる特別買収目的会社(SPAC)の設立を急いでいる様です。買収目的の会社を立ち上げ、そこに投資社から資金を集めます。非上場の有望な会社を買収して、予め買収目的で設立していた会社のIPOで利益を出す従来はプライベート・エクイティ・ファンドなどが、これに近い投資で利益を上げていましたが、それを、さらにスピーディーにし、早期に利益を上げる方法として注目を集めています。出資者は「ブラックボックス」に投資をする様なもので、とにか投資をしてリターンが得られれば良い・・・そんな危うさも感じます。ソフトバンクがSPACの設立を急ぐ理由を陰謀論的に妄想すると、近い将来、ハイテク市場が崩壊して、多くのベンチャー企業が資金難から、二束三文で売りに出されるのでは無いか・・・・。そこで、今の内に資金を集めておいて、ゲットしちゃおうって戦略。1929年の世界大恐慌の原因となったNY株式市場の暴落では、アメリカの土着企業が二束三文で金融資本家の手に渡っています。日本のバブル崩壊でも、日本企業の株式の多くが、外国人投資家に買い占められました。バブル崩壊は「仕掛け人の収穫祭」なのです。ソフトバンクは収穫される側にも成り得る。上場廃止を急ぐ必要が有るのでは無いか・・・。NEWS新たに少額ファンドを立ち上げる理由ソフトバンクの孫社長が鳴り物入りで始めた10兆円ファンドは、今のところ利益が上がっていないようです。孫社長は株主説明会で「大儲けしている」と説明したが、それは含み益の話でした。投資をやった事がある人は誰でも知っている通り、含み益には何の価値もありません。現金を手にして初めて勝利と言えるのであり、紙に書いた文字は紙切れでしかない。ソフトバンク第1弾ファンドの成績は公開されていないが、出資した投資者は知っている筈です。孫社長は「10兆円なんかすぐ使い切る」「次は100兆円ファンドだ」と第2弾ファンド立ち上げを予告した。今に至るまでソフトバンク以外から出資の申し込みは無く、コロナ騒動で事実上凍結状態になっている。(SPAC)の設立計画を公表すると発表しました。2020年に多くのSPACが米株式市場で400億ドル(約4兆2100億円)を調達したが、10兆円や100兆円といった話ではない。10兆円ファンド失敗を認めたくない孫正義ソフトバンクのSPACは新規株式公開(IPO)で資金を集め、非公開企業に投資して利益を得る。SPACにはソフトバンク自身も投資するが、今さらこんな小規模事業を立ち上げる意味は分からない。第一弾ファンドは出資した投資家を満足させることが出来ず、第2弾ファンドへの出資者はゼロに留まっている。ソフトバンクファンドは新たな投資が無く資金難に陥っており、自らの資産を売却したりして凌いでいる。2020年にソフトバンクは4.5兆円の資産売却を行い、タコの足切りのように保有企業を売却した。Tモバイル、アーム、アリババ株の一部を売却し、表面上は利益を得ている。孫社長は「負けた」と言えない性格で、いつでもどんな時でも「俺は勝った」と言わないと気が済まない。要するに含み利益が出ているものだけを売却し、損失が出たものを非公開とすれば、孫氏の常勝伝説は守られる。事実はソフトバンクの第一弾失敗によって第二弾の出資者が集まらず、やむを得ない代替手段としてSPACという小さなビジネスを始める。孫社長は「失敗しました」と言いたくないがために、損失は隠してカッコいい発表だけを続けるでしょう。(0)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(2023/11/26から必須)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。