親しまれ、市民サービスの向上を実現する、人にやさしい庁舎」をコンセプトに建てられた新庁舎は、窓口部門を1・2階に集約して待ち時間を軽減するワンストップ型の総合窓口が実現している。建物中心に位置する「市民の座」は、天井まで届く吹き抜けで自然光や外気を取り込み、広々とした開放感と建物をつなぐ一体感をもたらしている。新設して、災害時に速やかな対応が図れる環境を整備したいと考えました。そこでNTT東日本では、システムから大型ディスプレイ・内装工事に至るまで、マルチベンダならではの総合力で、災害対策本部室の整備を担当しました。災害対策本部室の正面に8面マルチ大型ディスプレイを設置して、屋外カメラを含む市内4カ所のカメラ映像や市街図を映し出せるようにしました。地図には津波や水害の浸水想定区域を重ね合わせたり、指定避難所や地域の状況報告を表示したり、詳しい住所が不明でも周辺のランドマークなどで対象エリアを検索することが可能です。各地の避難者数や物資数、被害状況などは、市役所や出先機関でのパソコン入力に加え、職員がタブレット端末を使い、現地からも入力できるようになっています。おいても内装やテーブルに秋田県産の天然ブナ材を用いており、木製の大型テーブルの配置も含めた内装デザインを人間工学に基づいて設計。最新鋭のICT環境に加えて、落ち着いた雰囲気の内装は災害時の過酷な状況でも担当者が慌てずに行動できる支えとなることが期待されるなど、市庁舎の見学者からも市民の安心・安全を守る施設として最適との評価を得ています。向けた事務手続の効率化などでした。そこでまず情報収集・整理に関して、庁舎屋上に「高所カメラ」を設置して、秋田市街の的確かつリアルタイムな情報収集を図るとともに、J-ALERT(全国瞬時警報システム)や県の防災システムなど、多様な情報収集手段を確保するとともに、「防災業務支援システム」を導入して、膨大な災害情報・観測データを一元管理してスムーズな情報共有や対応指示が行える環境を整備しました。災害情報の伝達に関しては、緊急速報メールや津波警報サイレン、市のホームページやSNSへの記載がワンオペレーションで一斉配信できる「防災情報伝達システム」を導入しました。ポイント3:災害後、大きな負担となる「り災証明書」発行をサポート大規模災害時は職員が多忙を極める中、市民の速やかな復旧・復興のためにも、り災証明書の発行など迅速な対応が急務となります。システム」を導入して、建物被害の調査や認定、り災証明書の発行、被災者台帳の管理といった業務を総合的にフォロー、被災者への公正公平かつ迅速な支援を効率的に行える環境を整備しました。Inc.の登録商標です。inc.の登録商標です。東日本大震災の発生から半年後の2011年10月に、庁舎の建て替えおよび災害対策本部室の新設に伴うICT環境の整備に関するお客様のニーズを把握したNTT東日本では、市の防災安全対策課に対して、防災ソリューションなどの導入に向けた提案活動を開始しました。当時は震災直後ということもあり大規模災害に対する危機意識は高いものの、具体的にどこから手をつけたらよいかわからないといった声が寄せられる中、いざという時に役に立つICT環境を整備して、対応に追われる職員の負担を軽減しつつ、迅速な復旧・復興に貢献したいと考えました。導入した設備については、木製の大型テーブルの配置も含めた内装デザインも人間工学に基づいてNTT東日本が手がけており、マルチベンダならではといえる最適なシステム構成で、市が求める防災システムを導入できたと自負しています。今後も引き続き、先進ソリューションの提案などを通じて、市民の安心・安全を守る秋田市の取り組みをサポートしていきたいと考えています。文中記載の会社名および製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。サービス名などはすべて2016年10月時点(インタビュー時)のものです。上記事例はあくまでも一例であり、すべてのお客さまについて同様の効果があることを保証するものではありません。お客さまの声(2016年4月導入)この事例記事のPDFダウンロードはこちらPDFをダウンロードする皆さまのビジネスを加速し、快適なスピードで経営を続けていくための、ICT(情報通信技術)を活用した情報をお届けします。