故人が借金をしており、相続人がその借金を相続したくないこともあるかと思います。故人が遠い親戚で、その人の生前の状況はよく分からないが、遺産分割などの話に巻き込まれたくないというケースもあるかと思います。そんなときに、相続放棄を行うという選択があります。相続放棄には期限がある相続放棄は、故人が亡くなってから無制限に行えるものではありません。原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に行う必要があります(民法915条)。自己のために相続の開始があったことを知った日とは、故人が死亡したこと、自己が故人の相続人になったことを知った時と解されています。相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。この3か月の期間内に相続放棄を行わなかった場合はどうなるのでしょうか。この場合、相続人は無限に被相続人の権利義務を承継する(つまり借金についても相続する)ことになります(民法921、920条)。相続人が故人の遺産を一部処分したり、故人の遺産を隠匿したりすると、相続することを承認したとみなされて相続放棄ができなくなる可能性があるので注意が必要です。相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。相続放棄は、期限内に行うこと、単純承認とみなされる行動をとらないことが重要です。故人が死亡したことを知ってから3か月が経過したケースであっても、状況によっては相続人の相続放棄が認められるケースもあります。お困りのことがございましたら、ぜひ弁護士などの専門家にご相談いただければと思います。相続放棄には期間制限があります。原則として、相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述を行わないといけません。トラブルとサポート企業法務メールマガジン購読お申込み企業法務メールマガジン(無料)を配信しております。最新の法改正や今後の法改正の方向性などの時事ネタ・セミナー情報など幅広い内容となっております。現在中小企業及び経営者はヒトに関する「五重苦」の状態です。採用内定について改めて考えてみようVol.4弁護士が教える業務のコツ。適切な対応の仕方は!遺言について考える理由もなく内定を辞退。売掛金を取引先が支払わない。6:00〜22:00)予約専用ダイヤルです。お電話のみでのご相談は受付けておりません。047-411-6804サイト内検索よつば総合法律事務所のグループサイトページトップへ戻る。