(月)シェアFacebookTwitterPinterestWhatsAppロッテ百貨店本店のセール文句(c)news1韓国で昨年の消費動向を示す小売販売額指数が20年ぶりに最大の減少幅を記録し、今年も消費が韓国経済の足かせになるだろうという観測が出ている。高金利と物価高の余波が続き、消費者の財布の紐を締めているためだ。統計庁の国家統計ポータル(KOSIS)によると、昨年の消費動向を示す小売販売額指数は前年比1.4%減少し、2003年(-3.2%)以来20年ぶりに最大の減少幅を示した。乗用車など耐久財(0.2%)で小幅に販売が増えたが、飲食料品など非耐久財(-1.8%)と衣服など準耐久財(-2.6%)で全般的に販売が減った影響だ。統計庁関係者はブリーフィングで「消費パターン自体が財貨からサービスに大きく移行しているが、小売販売額指数がサービス部分を網羅できない限界はある」と説明した。サービス消費まで含まれた国内総生産(GDP)指標を見れば、マイナス(-)は免れることができるが、消費が低迷しているのは同じだ。昨年、民間消費は前年比1.8%増加したが、これは新型コロナウイルス感染パンデミック時期の2020年(-4.8%)を除けば2013年(1.7%)以後10年で最も低い水準だ。このように国内消費状況が低調なのは、昨年から高金利と物価高が消費を抑えているためだ。韓国銀行の金融通貨委員会は昨年1月まで基準金利を3.50%に引き上げた後、今年1月まで1年間維持している。市場では物価が2%台に下がり始める今年下半期になって、韓銀が金利引き下げに乗り出すものと予想している。