リンクTweet日本経済の競争力がなくなったのは、リーマンショック前の小泉時代(2001年~2006年)に、アメリカかぶれの竹中平蔵が持ち込んだ新自由主義による「聖域なき構造改革」と称するものが基点となっている。人員を大幅に減少させてきた。その利益は新規工場投資などせず、ハゲタカ対策からせっせと内部留保に努め、株主様向けに配当性向の向上をはかってきた。東日本大震災後の円高局面では、溜め込んだ内部留保を利用して、タイを中心とする海外へ工場を移転させた。賃金差から利益が出てサラリーマン社長は大喜びだったろうが、一時的なものでしかなかった。開発力をなくした製造業者は、いずれ淘汰される運命にある。技術畑でもないサラリーマン社長の宿命だろうが、開発を大幅に後退させた責任は、粉飾決算というデタラメな経営者が現れるほど荒んだものとなっている。現在でもこうした傾向は続き、競争力はさらに急速に悪化することが懸念されている。米国大手企業も同様であるが、米国はベンチャー企業が竹の子状態、そうした中から、ITや医療などで卓越した成果を出しているベンチャーがいくらでもあり、大手メーカーは、こうした企業を買収し、損なわれている開発力を補完させている。巨大IT企業には若手オーナー企業も多く、開発の重要さを身に浸み込ませている。日本のベンチャーには、日本という土壌が悪すぎる。一発当たり屋は多いが、ベンチャー魂を持つ者はほとんどいないのが実情だ。<WEF国際競争力ランキング>世界の政財界首脳らが集う「ダボス会議」の主催団体でスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム(WEF)は28日、2016年の国際競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は138ヶ国・地域中8位で、前年の6位から後退した。技術革新力や高等教育の質などの評価が下がり、全体の足を引っ張った。小国でありながら世界を圧倒している)。2位、3位も前年と同じくシンガポール、米国の順だった。英国は7位(前年は10位)に上昇したが、これは欧州連合(EU)離脱決定前のデータに基づいた評価であり、今後については「EU離脱が競争力にマイナスの影響を与えそうだ」とみている。日本は、研究機関の質などの評価が下がり、「技術革新」の項目で8位に後退。日本は07年から15年までの間、常にこの項目で5位以内に入っていただけに、「日本の優れた技術革新力が衰えつつあるように見える」と指摘した。リンクTweetコメントをどうぞコメントを見る関連記事この記事を見た人は以下も見ています同じカテゴリーの記事です。