)については、任命権者は、他の職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給するものとする。会計年度任用職員の給与及び費用弁償については、別に定める。給与は、職員から申出があるときは、その全部又は一部をその者の預金口座への口座振替の方法により支給することができる。職員に給与を支給する際には、次の各号に掲げる金額をその給与から控除することができる。(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。第2項又は第3項に規定する職員がこれらの規定に規定する期間内で第24条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日にそれぞれ第2項又は第3項の規定の例による期末手当を支給することができる。規則で定める職員については、この限りでない。前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第25条及び第26条の規定を準用する。この場合において、第25条中「前条第1項」とあるのは、「第32条第6項」と読み替えるものとする。法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。36号)の規定に基づいて支給する。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例は、平成15年12月1日から施行する。平成15年12月1日(以下「新市設置の日」という。8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定による給与については、なお合併前の条例等の例による。しくは藤原町又は解散前の西員弁清掃組合をいう。