共通する番号を持つ事による様々な利便性を喧伝(けんでん)しています。その内容は、前回述べました。その反面、この制度には多くの弊害があるのです。マスコミが、共通番号制が抱(かか)える危険として口を揃えて指摘するのが、個人情報のインターネット上への漏洩、成りすまし悪用、サイバー攻撃による全国民情報の略奪などの懸念です。その際の被害への対応は誰がどうやって行うのでしょうか?損害賠償費用は想像を絶する額になるでしょう。そもそも全国民の所得を正確に捕捉するなど、絵空事(えそらごと)に過ぎません。国内で行われる全ての商取引や、海外投資による利益を完全に把握する事など、不可能だからです。その上、共通番号制にはもっと重大な危険が潜んでいるのです。ほとんどのマスコミはこの危険について報道しません。隠しているのかも知れません。これこそが共通番号制の真の目的なのです。共通番号制の目玉として、政府が謳(うた)い文句にしている「総合合算制度」の目的は、低所得者対策などではありません。ついては「院長から一言(平成22年6月1日)」で、レセプトオンライン請求の「完全義務化」に関わる問題として説明しました。読んでいない方のために、一部を抜粋し、加筆します。サービス提供者等の事務効率化」を謳(うた)い文句に、「社会保障カード」の2011年導入を目指していました。納付状況を閲覧できるシステムの事です。縮小しようという意図があります。政権交代後の民主党政府は、さらに、この「社会保障カード」を住民基本台帳と統合する事も狙っていました。構築されると、どのような世の中になるのでしょうか?その1つが「禿鷹(はげたか)会計システム」です。個人の死亡時に財産が余っていれば、「保障が手厚(てあつ」すぎた」と判断され、死後精算により、遺産・相続財産から保険金が追加徴収されてしまうのです。2つ目は、単年度精算が可能となる事です。医療費や介護費を使い過ぎた翌年には保険料が値上げされたり、使い過ぎた人の終末期医療は給付を抑制されたりする限度額管理(年度間繰り延べ型)が行われます。死を目前にした患者が「あなたは今まで医療費を使い過ぎたので、上限を超えた分は自己負担して下さい」と言われるのです。医療費を使い過ぎた人には、年金支給額や介護保険の利用限度額を減らす限度額管理(制度間付け替え型)も構想されています。なれば、社会保障制度そのものが崩壊してしまいます。これこそが、マイナンバー制の真の狙いなのです。インフルエンザ予防接種の予診票は当院受付にてお配りしている他、本サイトからもダウンロードできます。「65歳以上の藤沢市民」は、インフルエンザ・コロナワクチン共に、当院にて専用の予診票に記入して頂く必要があります。ダウンロードはできません。29院長から一言を更新しました(令和6年11月1日)。28院長から一言を更新しました(令和6年10月1日)。その2810月1日(火)よりインフルエンザ・コロナワクチン(ファイザー製)接種を行います。接種当日は、必ず本人確認ができる証明書を持参して下さい。