FESTIVAL助成」の最後の公募を11月21日(木)から開始いたします。皆様の事業を支援しております。これまで約200事業を採択してまいりましたが、この度の公募が最後の機会となります。FESTIVAL」の公式プログラムとして位置づけられます。2020年、より多くの方々が文化プログラムに参加できる機会を創出し、次世代に文化芸術のレガシーを継承すべく、より多くの事業の採択を目指しています。皆様からのご応募をお待ちしております。詳細及び申請方法につきましては、公募ガイドライン(PDFファイル)をダウンロードしてご確認ください。管理運営する各施設において実施する活動の場合は、申請前にお問い合わせください。各施設における共催事業や提携事業は、原則として助成対象となりません。申請希望者を対象に助成説明会を実施します。詳細はこちらをご覧ください。公募説明会は終了しました。当日のQ&Aを下記に掲載しています。主催(または主体となって実施)する事業について、経費の一部を助成します。東京都が主導する文化プログラムの考え方オリンピックの精神に基づき、史上最高の文化プログラムを展開するとともに、文化の面のレガシーを2020年以降に継承し、世界一の文化都市東京の実現につなげていく。※様々な芸術活動の複合的なもの(フェスティバル等)も対象となります。応募したいカテゴリーを選び(複数可)、申請してください。質問1:海外発文化プロジェクト支援カテゴリーを検討中だが、カテゴリー要件にある「海外在住のアーティスト」とは、日本人でもよいか。回答1:海外で活動されているアーティストであれば、特に問いません。質問2:実施場所として、大使館が所有するホールを想定しているが問題ないか。実行委員会の中に、大使館が入っていても問題ないか。回答2:どちらも問題ありません。質問3:事業規模の最低ライン等は設けているか?回答3:事業内容が革新的であるなど、助成に値すると見なされた場合は参加者100人程度の小規模な事業でも採択の実績があります。質問4:海外ですでに制作された映画を日本で公開する事業を企画しているが、助成対象外となるか。回答4:助成の対象となります。質問5:コンクール等を目的とする事業は助成の対象にならないのか。カテゴリーに限り、対象としています。質問6:まだ実施期間が決まっておらず、申請書にはどのように記載するとよいか。回答6:現段階で予定されている日程で確度が高いものを記入してください。採択後に、実施期間が確定した場合に、内容変更申請をしていただきます。質問7:設立して間もない実行委員会のため、収支決算書にあたるものがないが、どうすればよいか。回答7:例えば、実行委員会の中で、法人格をお持ちの主幹事団体の前年度の財務諸表などで代替していただくことが可能です。質問8:カテゴリーを跨いだ申請も可能とのことであるが、カテゴリー毎に企画の内容が変わることが予想される。それぞれに申請書を提出した方が良いか。回答8:企画内容の違いの程度にもよりますが、一つの申請にまとめている場合が多いです。カテゴリー毎に審査の視点が異なるので、申請書にそれぞれのアピールポイントをご記入下さい。助成率が異なるため、採択カテゴリーが違えば企画内容も変わってくるかと思うが。回答9:企画内容が大きく異なる場合は、2つの異なる事業としてそれぞれのカテゴリーで申請してください。質問10:他の機関にも助成を申請する予定ですが、明記する必要はあるか。変更申請を行ってください。小計」は一致させるのか。小計」の1/2(フラッグカテゴリーは1/4)を上限とした金額を計上してください。したがって、両者の金額は一致しません。質問12:収支予算書について、記入する金額は税込みでよいか。全て税込み価格での計上をお願いいたします。あるが、実際に、実施プログラムに係る作業が多く発生することから、弊社に所属する職員が、弊社に請求するということは可能か。回答13:当該実施プログラムに係る作業が、通常の業務とは別途発生する場合は、その分を計上していただくことが可能です。その証明として、例えば「職務報告書」を毎月社内で提出していただき、どのような作業を何時間行ったかを確認できるようにしていただく必要があります。質問14:弊社で持っているカメラ機材などを使用する際、使用料などは助成対象経費となるか。回答14:固有の資産である機材(コピー機等)を使用する際に係る費用、すなわち減価償却費は助成対象経費とはなりません。質問15:複数のプログラムで形成された事業を企画しており、事業の一部が助成対象期間を過ぎた9月7日以降も実施されるが、収支予算の計上はどのようにすれば良いか。回答15:助成対象期間である2020年4月1日以降、9月6日までの事業を対象とし、同期間内に発生する経費を計上して下さい。質問16:東京芸術劇場での実施を予定しており、会場費の減免を受けるが問題ないか。回答16:会場費の減免が適用されている場合、当該事業は貴団体と東京芸術劇場の共催事業となるため助成できません。貸館事業として実施するのであれば、助成対象となります。質問17:全国で公演を行う事業を申請予定だが、東京における公演分のみを予算計上すればよいか?回答17:はい。東京とそれ以外の地域での開催経費を公演数等で按分して計上してください。質問18:採択の決定時期から事業実施までの期間が短く、チラシ等のロゴ・クレジット掲出の対応が難しい。FESTIVAL助成(申請中)などと表記して掲出するべきか。回答18:会場にポスターを掲出して頂く等、できる限りの対応をして下さい。(申請中)の表記は不要です。質問19:過去に不採択となったが、理由を教えてほしい。一次選考で落ちたとしたら、審査員の目に触れていないのではないか。回答19:審査の公平性の観点から、不採択理由はお伝えしていません。公募期間中は、申請内容に関するアドバイスを行うことができません。申請書類の書き方に関するお問合せには対応可能ですので、随時受け付けています。公募期間外であれば、申請を検討している内容についてのお問合せも可能です。郵送により、下記宛てにご提出ください。FESTIVAL助成」申請書在中と明記ください。書留や宅配便等、発送が記録できる方法で送付のこと。.DOC収支予算書.XLS申請団体調書.DOC暴力団等に該当しないことなどの「誓約書」.DOC※その他の添付書類については、公募ガイドラインをご確認ください。03-6256-8828。