ナンバリング裁判関係の文書を書くことが多いので覚書です。書式、項目の順番は、可能な限りで準拠するようにしましょう。公用文作成の要領(こうようぶんさくせいのようりょう、昭和27年4月4日内閣閣甲第16号)とは、公用文の表記の改善を目的として1952年(昭和27年)4月4日に内閣が内閣閣甲第16号として各省庁の次官宛に発出した通達(指示文書)である。現在は廃止されている。国語審議会建議)にかえて政府における公用文作成の手引として周知・活用されることを目指して「公用文作成の考え方[1]」を文部科学大臣に建議した[2]。同建議を受けて2022年(令和4年)1月11日に「「公用文作成の考え方」の周知について」が内閣官房長官から各国務大臣に宛てて通知された[3]。同通知により昭和27年4月4日内閣閣甲第16号は廃止された[4]。項目の細別と階層は、例えば次のような順序を用いる。(ウ)「公用文作成の考え方」について(建議)公用文では、次のとおり用いられています。第1.1.(1)1【1】ア(ア)a(a)【1】公用文に関する規程(昭和63年4月1日訓令第1号)では、12は採用されていないが、民間では、分かりやすいので、よく使用される。法律文書作成のルール※第1.の代わりに、「I」を推奨する法律家もいる。A4版(縦置き)横書きとする(片面のみ使用。A3判の袋とじもしない。文字サイズは12ポイント、1行文字数は37字、1ページの行数は26行。余白は、上端35mm、下端27mm、左側30mm、右端15~20mmとする。左端は、綴じしろ、2箇所でステープラー(ホッチキス)止め上端は受付印用のスペースとなる。」(マル)、読点に「、」(テン)を用いる。「民法94条2項、民法398条の2第2項」法令の序数には「第」を付けるが、判決文等では読みやすくするため省略している。