本研究は、女性の雇用、出産、及び子ども・子育て支援政策に焦点をあて人口構造の変化に直面する各地方公共団体の財政の構築と適切な給付のあり方について検討を行った。研究代表者と分担者により、国内外の学会報告と査読付き学術雑誌への掲載により広く研究成果を公表できた。その実績は38本の学術論文と2冊の書籍(うち1冊は和書、1冊は洋書)が執筆され、31回の学会等で報告が行われた。研究を併せて進めてきたものもある。本研究の学術的社会的意義として、3つの点が挙げられる。)などの合併前後のコードの整理を行うことでデータの精度を上げている点、3つめに、女性の雇用、出産、及び子ども・子育て支援を供給側と需要側から評価を行い、財政調整行動も考慮し政策提言に努めている点にある。