今回は、「賃金の現物支給」について解説します。「賃金支払の5原則」をご存知ですか?労働基準法第24条において、以下の5つが定められています。1)通貨で支払う2)直接労働者に支払う3)全額を支払う4)毎月1回以上支払う5)一定の期日を定めて支払う賃金は「通貨」で支払うことが原則となっていて、これは「貨幣経済の支配する社会において最も有利な交換手段である通貨による賃金支払を義務付け、これによって、価格が不明瞭で換価にも不便であり、弊害を招くおそれが多い実物給与を禁じたもの」です。確かに、「今月の給料はお米〇キロね!」なんて言われても困ってしまいますよね。賃金は通貨での支払が原則ですが、以下に該当するものについては通貨以外の方法で支払うことができます。1)法令に別段の定めがある場合2)労働協約に別段の定めがある場合3)厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合3)に該当するのが、銀行口座への振込となります。賃金を現金で直接手渡しする会社は昔より少なくなりましたよね。毎月の給与が当たり前のように銀行口座へ振込まれているのも、実は「通貨払の原則の例外」として認められているからなのです。お金以外の「物」で賃金を支払う場合はどのようにすれば良いのでしょうか?2)に定められているように、労働協約を締結する必要があります。「労働協約」とは「労働組合と使用者(の団体)との間で、組合員に共通する労働条件の基準や組合と使用者との基本的関係について結ぶ、文書による取り決め」のことを言います。労働組合の無い会社では労働協約を定めることが出来ないため、通貨以外の方法で賃金を支払うことは出来ません。指定した資金移動業者(●●Payなど)の口座への振込が認められることになりました。キャッシュレス化の普及に対応したものですが、これを行うには労使協定の締結や個々の労働者の同意等が必要になります。詳細はこちらhttps://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001065931.pdf通貨以外の方法2(労働協約に別段の定めがあるもの)労働協約を締結し、「通貨以外のもの」として支給される代表的なものが「食事・住宅(社宅など)・被服」になります。・次のすべてに該当する場合は福利厚生費とする。・業務着用目的でなく提供されている。・原則賃金ではないが、業務着用目的でない場合は賃金に該当する。・業務着用目的で提供されている賃金として取り扱われる「範囲」「額」がそれぞれ異なります。労働者にかかる個人所得税の課税対象の範囲についても異なった定めがあるため、現物支給を行う場合は十分に注意が必要です。ついて詳しくお話しましたが、他の「物」でも現物支給の賃金に該当したというケースもあります。・社内レクリエーションで景品を渡した⇒この「景品」も高額なものや商品券等金銭に類するものである場合、もしくは、その年度の業績に応じて選出された人だけが受け取れるようなものである場合は「賃金」とみなされます。・会社の商品を社員割引価格で販売した⇒割引率等や商品価格とのバランスに応じて賃金に該当することがあります。「労働者のために、お金だけでなく様々な形で還元してあげたい」という優しい事業主様も多いです。誤った認識により本来納付すべき保険料や税が未納になってしまったというトラブルも少なくありません賃金は「正しい方法」「正しい計算」で支払うことがとても重要です。アーリークロスを活用しませんか?正しい計算だけでなく、賃金の設計や規程の見直しまでお手伝いさせていただきます。同グループの税理士法人もございますので、税の「プロ」からのサポートもワンストップで受けることが可能です。お気軽にお問い合わせください。お読みいただきありがとうございました。今回は、「インターンシップに関する注意点」についてお話します。新卒向けのインターンシップを導入している企業はとても多いですよね。算定基礎届を出した後」をテーマに取り上げます。)では年に1度保険料の見直しを行います。給与計算キーワード#健康保険#労働保険#労災保険#厚生年金保険#国民年金#年休#年次有給休暇#採用#有休#有給#有給休暇#求人#社会保険#雇用保険ホームページはこちら労務に関すること、お気軽にご相談ください。アーリークロス0120ー75-5004受付時間...平日9:00~18:00企業様からのご連絡に限らせていただきます。社労士法人のホームページを見たとお伝えください。