)投資信託には元本割れとなるリスクがあります。各種手数料等の費用がかかりますので、こちらの注意事項をお読みください。NISAとは?どんな制度なの?日本にお住まいで、NISAの利用を希望する年の1月1日現在で18歳以上の方(1月2日が誕生日の方を含みます)なら誰でも、利用できます。NISAを利用すると「株式等」や「投資信託」※への新規投資から生じる配当金や売買益等が非課税となります。(REIT・ETF)等は取り扱っておりません。投資信託でいえば、基準価額が上昇した分から払い出される「分配金(普通分配金)」と、売却したときの「値上がり益」が非課税です。上図はイメージであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。2024年からの新しいNISAについてNISA制度はリニューアルされ、2024年1月から新制度が始まりました。(REIT・ETF)等は取り扱っておりません。※2次のすべての条件を満たすものが投資対象1信託期間が20年以上または無期限であること2高レバレッジ型ではないこと3毎月分配型ではないこと2023年末までに開設されたNISA・つみたてNISAでの購入分のお取り扱い(1)旧制度の非課税期間(NISA:5年間、つみたてNISA:20年間)が終了するまで非課税で保有することができます。しいNISA制度へのロールオーバーはできません。自動的に課税口座に払い出しとなります(非課税期間中に売却も可能です)。(3)新しいNISA制度における生涯に利用できる非課税保有限度額に含まれず、旧制度の取り扱いが継続します。(4)累投コースで保有する投資信託において、2024年以降に決算により再投資が発生した場合は、課税口座での購入となります。デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象外です。:1,800万円のうち最大1,200万円まで)NISAを利用した運用のモデルケース非課税保有限度額の再利用とは新しいNISAでは非課税保有限度額である1,800万円まで購入できます。(ただし成長投資枠ではそのうち1,200万円までの購入になります。)非課税保有限度額は購入金額(取得に際してかかる手数料・消費税抜き)で管理されるため、保有する投資信託の値動きには影響を受けません。新しいNISAで保有している投資信託を売却した場合、翌年以降にその購入金額分の非課税保有限度額が再利用可能となります。一年間で利用できる投資枠の上限は決まっているため、年間投資枠を超える非課税枠の利用はできません。2023年12月1日現在この内容は作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改定等により取り扱いが変更となり可能性があります。普通預金口座および証券(投資信託・国債)口座が必要です。※なお、他の金融機関で開設済みのNISA口座を当社に変更希望のお客さまは、お取引店までお問い合わせください。お問い合わせお近くの店舗を探せます相談できる店舗を検索NISA口座開設済のお客さまへ三井住友信託銀行のNISAならインターネットバンキングおよび自動購入プランがおトクです。ファンドを取り揃えています!申込手数料無料ファンド以外のファンドをお買付の場合には、「投資信託お申込手数料割引」をご利用いただけます。NISAをよりおトクに活用しましょう!2インターネットなら24時間※手続き可能!買いたい、売りたいタイミングを逃さずお手続きいただけます。※日曜日23:56~月曜日6:00のシステムメンテナンス時間を除きます。インターネットバンキングについて詳しくはこちら3自動購入プランなら一度のお手続きで、その後はお手間いらず!ご指定日にご指定金額を毎月自動的に引き落とし、対象銘柄の中からお選びいただいた投資信託をご購入いただくサービスです。自動購入プランについて詳しくはこちら関連商品・サービス無理なく始めて、かしこくふやす投資信託自動購入プラン(NISAつみたて投資枠)つみたて投資枠を利用した投資信託自動購入プランです。毎月指定された日に、指定の金額を、普通預金口座から自動的に引き落とし、つみたて投資枠対象ファンドの中からお選びいただいた投資信託を購入する積立投資サービスです。毎月ご指定の金額をお客さまの他行口座から、当社口座(お客さま名義)へ手数料無料でお振り替えするサービスです。住宅ローンのご返済にも利用できます。※自動購入プランのお申込みが条件となります。)およびNISA口座のご注意事項NISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。NISA口座について、二重開設が判明した場合は買付した投資信託は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われ、当該投資信託から生じる配当所得や譲渡所得等は遡及して課税されます。(以下成長投資枠)の2つの勘定が同時に設定されます。年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円までです。わせて1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)までです。購入金額(簿価金額)で管理されます。当社におけるつみたて投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした長期の積立・分散投資に適した公募株式投資信託のうち当社がつみたて投資枠で投資可として選定したものに限ります。投資方法は積立投資に限られます。当社における成長投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした安定的な資産形成に適した公募株式投資信託のうち、当社が成長投資枠で投資可として選定したものに限ります。上場株式や上場投資信託(REIT・ETF)等は取り扱っていません。保有する株式投資信託は、当社では対象商品とはしません。ついては翌年以降に再利用することが可能です。1年間で利用できる投資枠の上限は決まっているため、年間投資枠の上限を超える非課税枠の利用はできません。年間投資枠の残枠を翌年に繰り越すことはできません。分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。つみたて投資枠で保有する公募株式投資信託について、当社から信託報酬等の概算値を年1回通知します。つみたて投資枠を設けた日から10年後、および以後5年ごとに、当社から、氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、NISA口座での新たな投資はできません。開設が必要となります。変動等により、損失が生じるリスクがあります。投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。伴う売買委託手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく費用はこれらを足し合わせた金額となります。これらの費用は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。)等でご確認ください。その他重要なお知らせ投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。)」を必ずご確認ください。これらは当社本支店等にご用意しています。当社は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。)およびNISA口座についてのご注意事項はこちらをご確認ください。reserved.ページ最上部へ戻る。