前回に引き続き、今回も業種別の収益の認識を見ていきます。1で、不動産業において論点になると思われるのは「買戻し契約」を含む場合です。15では、買戻し特約について明確なガイダンスを設けています。買戻し特約が含まれる場合、その種類が先渡取引、コールオプション、プットオプションのいずれかによって処理が異なります。先渡取引またはコールオプションの場合リース契約または融資契約として取り扱われます。いずれの場合も資産の支配が買い手に移転しないからです。条件を満たす場合、返品権付の販売として処理される可能性もあります。2)不動産業者は会社ごと、またプロジェクトごとに様々な性質の異なる活動を行っています。契約は比較的長期に及ぶケースが多いため、契約の内容も案件によっては複雑となります。契約や案件内容ごとに慎重に検討する必要があります。契約内容に照らし、上記の要件にしたがって慎重に区別する必要があります。「変動対価」の見積りと「重要な金融要素」の概念です。「重要な変動要素」と考えられるものが含まれるケースが散見されます。対価の金額を最も適切に予測できる方法を「期待値」または「最も可能性の高い金額」のいずれかから選択するとしています。「最も可能性の高い金額」が適切な見積りとなる可能性があるとしています。不動産業における契約では、義務の履行とその後の資金回収が1年を超えるケースが散見されます。貨幣の時間的価値を考慮することがIFRSでは求められています。※履行と回収の期間が1年を超えない場合は、時間的価値の考慮は不要です。2において履行義務を区別する場合、一部の履行義務については観察可能な販売価格が入手できない可能性が考えられます。独立販売価格を見積ることも必要となります。「一定の期間にわたり」充足されるかが特に重要になります。※「一定の期間にわたり充足される履行義務」に該当するか否かはこちらをご参照ください。不動産業では以下のように、一定の期間、販売代金の返還を保証しているケースも見受けられます。保証期間が終了した時点で収益を認識するのが妥当と考えられます。15では以下のように契約コストの取り扱いについてガイダンスを設けています。契約が獲得されるかどうかに関係なく発生する費用のため、発生時費用と考えられます。契約獲得の増分コストであるため、資産化されるのが妥当と思われます。ファンド管理業務等の業務を、対面またはフルリモート形式でサポートしています。2024年10月より税理士法人も立ち上げ、会計・税務の総合的なサービスをご提供できるようになりました。Commnitycom,Inc.。