シンプルですので、さほど難しくありません。申請書2の事業内容の部分です。「別紙添付でできるだけ詳しく書いて欲しい」との回答でした。※この記事時点(6月12日(金))ではまだ記入見本がアップされていません。アップされた段階ではなにがしか指示があるものと推測します。→6月15日付で該当HPより申請見本をダウンロードするボタンが消失しています。この後、でてくるのか対応待ちとなります。→申請見本がアップされました。不足ととられると再提出してから審査となってしまいます。その間に予算に達してしまう...といった状況になってしまうと元も子もありません。明確にわかる資料を添付すべきでしょう。非対面サービスの独立性をはっきり示しましょう。最後に申請費用の根拠資料です。価格表、見積り、カタログなど何某か値段の根拠を示す資料が必要です。備品購入は単価が税抜きで10万円以上50万円未満となっているため、きめ細かな備品は入れられません。(PCに対しキーボードやマウスのような個別では目的を果たさないものを同時に購入する場合は、その合計金額を「1点あたり単価」とすることができます。)※6月15日情報で上限額50万円が撤廃され10万円以上であればOKと変更されました。配分に注意をしましょう。非対面事業に関係する部分のみが対象となります。当該事業で新規でホームページを作成する場合は全体が対象です。予約受付システムは委託外注費にまわるという注書きがありますので区分に気をつけてください。要項に例示がたくさん入っていますので、ご自身の対象となる箇所はしっかりと確認しましょう。受付は日本郵便の簡易書留等の記録が残る方法での郵送に限定されています。宅配便も不可となっていますので注意しましょう。以下から要項、申請書等ダウンロード可能です。お早目の対応をお勧めします。https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hitaimen.htmlサポートが必要な方はHPお問い合わせよりご連絡ください。】この投稿へのコメントコメントはありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。この投稿へのトラックバックコメントはありません。