取扱いを開始するとプレスリリースがありました。何かですが、住宅ローンを組む際に加入する団体信用生命保険と同様の保障になります。事業用の融資を受けた法人の代表者が万一就業不能の状態に陥った際に残債の支払を免除するといった保険になります。今まで無かったのが意外な感じさえしますが、今後広がっていくことで代表者の健康状態の悪化を原因に倒産する法人が減少する一助になれば喜ばしいことです。昨今、亡くなる方が多いためか相続した土地の売却が増えているように思えます。相続した土地の売却の際して問題になるのが、隣地との境界がどこなのかということです。登記されている情報を基に売買契約(公募取引)をすることも少なくありませんが、その情報が果たして正しいかどうかを確認しておく必要があります。隣地の土留めが越境し間口の有効幅員が2m以下になってしまっているケースなどがこれに当たります。隣地の方が直ちに解消に対応じてくれないと建物は建てられません。損害賠償を請求される可能性もあります。このような旗竿土地の場合、間口部分は2m以上あったとしても路地状の部分の一部でも幅員が2mに欠けていると同様のことになります。亡くなった被相続人が生前隣地の所有者と境界の確認を行っていてお互いにその境界を合意していたことが発覚した場合などです。同居していたとしても隣地と境界の確認をしていた事実を伝えられていないケースもありますので、有り得る事例と言えると思います。契約内容通りに進めて行くと買主と隣地の関係がおかしくなることも考えられます。買主としては、将来隣地と揉めたくないので、隣地の言い分を汲んであげたいと考えるのが普通かと思います。売買代金は境界確定後の面積で清算しなくてはなりません。慎重に調査してから売買契約を行なわないと後々問題が発生し、トラブルに発展することになりますので気を付けたいと思います。境界の明示、その他物件の告知を免責にして契約することもよくあります。買主のことを思えば、確り調査を行った上で契約してあげたいとも思わなくもありません。