そこから発信されるニューノーマルのテーマは、「ビルとまちとの新しいつながりのカタチ」である。自由が丘は、住民や商業関係者が独自に制定した「自由が丘地区街並み形成指針」を持つ、街並みへの関心が高い地域。建物前面がガラス張りのデザインは、ビル内で活動する人の様子をファサード(建物の正面、顔)越しに外部へと伝え、建物と通りを一体化させる。「ビルでもあり、その外観を介してまちとつながる中間領域でもあります。まちのにぎわいに寄与することを期待しています」(岸本)。小型商業ビルのNEWNO自由が丘は、2022年1月竣工し夏頃にオープン予定。景観による空間的なつながりに加え、テナントで働く人とまちの住人を結ぶ人的なつながりも計画中という。「自由が丘ではお祭りがよく開催されます。SMFLみらいパートナーズと当社で、そんなイベントで協力できないかを考えています。テナント様にビル前への出店をお願いするなど、まちと一緒に盛り上がることをやりたいですね」。足音が、早くも聞こえてきそうだ。1つ取り組んでいることがある。事業継続計画(BCP)※4だ。「テナント様向けの食料備蓄倉庫を設置します。今後、商店会とも相談し、災害時に役立つ仕組みにしたい」。BCPの作成と災害に備える仕組みづくりは、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標13「気候変動に具体的な対策を」に通じるアクションでもある。刷新し続ける“ニューノーマル”NEWNOは今後どのような道を進むのだろうか。弓崎の視線は、NEWNO自由が丘の少し先へと向けられている。環境エネルギー事業を積極的に展開しており、とりわけ再生可能エネルギーについてはかなりのノウハウを蓄積しています。今後は、これら他事業のノウハウを活用したNEWNOビルをつくっていきたいですね」(弓崎)。NEWNO自由が丘を含む賃貸不動産においてCO2フリー電力の導入をすることを発表。加えて今後は、SMFLが所有する太陽光発電設備からNEWNOビルに電力を供給する、自家消費型発電の利用も検討しているという。岸本も「アフターコロナ時代の新しい付加価値創出に取り組みたい」と、今後の不動産開発に意欲を示す。「人の移動が制約された結果、建物の価値が見直されています。制約下にあっても建物をポジティブに利用したくなる仕掛けや、新たな付加価値が求められているのです。注目しているのは、ウェルネスという切り口。健康や快適性に特化したオフィスやビルをつくれば、意味のあるニューノーマルを発信できるはずです。CASBEEにも『ウェルネスオフィス』の評価認証があり、その評価の意義がより広く認められるようになることで、認証を取得した物件のオーナーは賃料面でメリットを得られる可能性があります※5」(岸本)。従業員が働く環境や、ビルに携わる人の健康を大切にすることは、SDGsの目標とも共鳴する考え方だ。複数の案件が各地で同時に進行中。建物の規模や想定するテナントはバラエティに富む。それぞれのNEWNOで、その地にふさわしいニューノーマルが提案されるに違いない。更新し続けるNEWNOの挑戦に注目したい。新型コロナウイルスをはじめとする感染症予防対策を取った上で、取材・撮影を実施しております。メールアドレス:記事PDF関連記事またはサービス・ソリューション調整局面を迎えた不動産市場。