COMPASSこれは先代の逝去により社長に就任した女性を対象とする、数少ないコミュニティサイトです。承継やその後の経営の不安を抱える女性同士がつながり、ともに考える場になっています。同サイトは、中小企業とその経営者向けのサービスを展開するエヌエヌ生命保険株式会社と、女性の社長・個人事業主のネットワークづくりをおこなう株式会社コラボラボにより運営されています。両社は、女性の事業承継を専門的に扱う団体を紹介する「女性のための事業承継ステーション」も展開しています。認知度の低い女性による事業承継。した社会的な課題に取り組むためには、ここで紹介してきたようなコミュニティ活動や調査・提言が重要ではないでしょうか。「転勤」は、日本型雇用の特徴の一つです。大企業を中心に多くの企業が、社員の転勤を前提として組織を設計してきました。終身雇用や年功序列賃金のもとで、望まない転勤を命じられても従うといった風潮もありました。さまざまな問題が指摘されてきた転勤制度ですが、働く上でのジェンダー平等を妨げる側面もあると言われています。これまでのように専業主婦の存在を前提にする社会では「夫の転勤に妻がついていく」「夫が単身赴任する」などの解決が可能でしたが、共働きが一般化してきた現代では、同じやり方だと妻のキャリアが途絶えたり、家庭運営の負担が妻に偏ったりしてしまいます。キャリアアップの条件として転勤を命じる企業も多いですが、もともと家事や育児の負担が女性に偏りがちである日本では、女性が転勤を伴うキャリア向上の機会を失いがちであるという問題もあります。そこで近年、転勤制度を撤廃することで、これらの課題に対処する企業が出てきました。その一つが、世界に32万人もの社員を抱えるNTTグループです。同グループでは2022年7月から、リモートワークを働き方の基本とする「リモートスタンダード」制度を導入。住む場所の自由度を高め、全国どこでも働ける環境を整えることで、転勤や単身赴任の削減を進めています。自身も転勤・単身赴任のつらさを経験したというNTT澤田社長は、転勤を是としてきた「東京中心のヒエラルキー」も変えるべきだとして、本社機能の地方分散も進めているとのこと。自分の働きたい場所で働ける環境は、ジェンダーを問わず活き活きと働きやすい環境だと言えます。NTTグループ内での制度浸透や、他社の動きに注目したいところです。D&Iやジェンダーギャップの取り組みを、いかに発信するか最後に、ジェンダー平等やD&Iに向けた活動の発信についてです。社会課題の解消に向けた取り組みは、それを広く届けることで、自社を超えたインパクトをもたらすことができます。社会課題やアイデンティティにかかわる以上、「いかに発信するか」がほかのトピック以上に難しい。考える方も多いのではないでしょうか。ここでは参考事例として、サイボウズとその社長・青野慶久氏の発信をあげたいと思います。サイボウズは企業として働き方の多様性を謳い、また、青野氏は企業のダイバーシティはもちろん、個人としても選択的夫婦別姓や同性婚の実現に向けた活動をおこなってきました。青野氏やサイボウズの発信で注目したいのは、自身や自社の過去の問題点や、そこからの変化を隠さず、率直に伝えるところです。同社のオウンドメディア・サイボウズ式に掲載されている以下の記事。これまで「100人100通り」という働き方の多様性を訴えてきたサイボウズですが、社内調査をしたところじつは働き方の男女格差があった──そんな反省を青野氏が語っています。今まではあえてジェンダーについてあまり語ってこなかったんですよ。サイボウズが掲げる「100人100通り」の考え方と相反するように感じていて。多様な人がいる中で、性別などの属性で分けたくなかったんです。ご指摘をいただいたとき、サイボウズの中で本当に男女差別が起きていないかと考えると、いや怪しいぞ、と思ったんです。企業にとって、自分たちの弱い部分や過去の誤りを認める発信は簡単ではないでしょう。それによって、組織や社会の構造的な課題を浮き彫りにすることができます。先ほど紹介したNTT澤田社長のインタビューでも、これまでのNTTグループによる転勤制度の問題点が、自身の経験を通じて語られていました。──本記事の冒頭でも示したように、日本企業は現実として、大きなジェンダーギャップを抱えています。これを解消していくための発信の方法論として、自分たちの変化を伝えることは有効なアプローチのひとつではないでしょうか。連載:ゆるい課題ラボ会社組織には短中期的にやらなければならないことがたくさんある一方で、長期的な視点で検討したり、知見やネットワークを蓄積したりと、着実に取り組んでおきたい課題もあります。本連載では、そうした中長期的なトピックをSDhの編集部がリサーチ、その成果を記事として社内外に共有します。「伝えること」を探求する人のメディアです。社会との新しいコミュニケーションのあり方を紐解き、未来という予測不可能な大海原を進むPRパーソンのための羅針盤を目指します。houseが運営します。特商法表記クリエイターへのお問い合わせフィードバッククリエイターの。