mita-office債権者によって再生計画案が可決されると、裁判所が認可・不認可の判断をします。個人再生手続において重要な不認可事由としては、債務者の収入要件や債権額要件といった手続開始要件を欠く場合や、最低弁済額要件に反する場合があります。最低弁済額要件は、基準債権の総額が100万円以下の場合は基準債権額、その総額が100万円と500万円の間の場合は100万円といったように定められています。最低弁済額要件が設けられたのは、この程度の弁済もできないような債務者は破産によることもやむを得ないと考えられ、また、債権者の立場からも無用な債権管理コストを強いることを避けるためです。確定により、すべての債権者の権利は、権利変更の基準に従って変更されます。したがって、「元本の4割を免除し、残金を毎月2%ずつ3年間弁済する」といった形で再生計画が定められることになります。非金銭債権などについても発生します。したがって、これらの債権も現実化・金銭化されます。三田事務所ホーム電話メールアクセス当ウェブサイトでは、お客様により良いサービスをご提供するため、Cookieを使用しています。このまま当ウェブサイトをご利用になる場合、Cookieの使用に同意いただいたものとみなされます。同意しない場合、このウェブサイトを訪問したときに情報はトラッキングされません。ブラウザではトラッキングを行わない設定を記憶するために1つのCookieが使用されます。