記事投稿日:2023.12.04故人をしのぶ儀式と税金お葬式は亡くなった方へのお別れやお見送りの儀式です。お通夜や告別式の流れ、宗教宗派によって変わる作法、ご挨拶の言葉など、日常生活とは異なるマナーが多く、少々苦手という方も多いのではないでしょうか。残されたご遺族には相続税等、税金周りの手続きが必要になる場合もあります。お葬式と税の関係を確認してみましょう。相続税を計算するとき相続税を計算するときは、負担した葬式費用を遺産総額から差し引けます。上記は相続税を計算するときに差し引けるものとなります。逆に、1香典返しの費用2墓石や墓地の費用3初七日や法事の費用については、葬式費用ではないと判定されるため、遺産総額から差し引くことはできません。香典については故人ではなく喪主やご遺族に支払われるものという扱いになっています。前述した葬儀費用とはならない「香典返し」は故人が返しているわけでもないし、故人が貰っているわけでもないので、葬儀費用とはならない、という解釈です。社会通念上相当と認められる香典については所得税及び贈与税は非課税となっています。該当する部分については相続税の対象です。それ以外の部分については明確な取り決めがあり、1業務上の死亡の場合:給与3年分2業務上の死亡でない場合:給与半年分を超える弔慰金については、相続税の対象となります。掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合があります。Reserved.045-212-0375お問い合わせ。