「後手必敗」という言葉がある。全体の形勢を眺めることができず、相手の打つ手に受け身になって振り回されれば、結局は負けるしかないということだ。旅客船「セウォル号」沈没事故後の朴槿恵(パク・クネ)政権の対応を見ると、「後手」という印象は否めない。沈没事故の発生と初期救助の失敗は、過去の政権から積もり重なった積弊が原因だとしよう。事故の収拾と事後対策の準備で見られた混乱と拙速は、すべて朴槿恵政権の危機対処と国政運営能力の限界を表している。事故収拾の過程は右往左往の連続であり、政府組織改編と首相人選の失敗は拙速が招いた禍だった。全体の状況を眺望しながら事態の展開過程を見通すことができず、何かに追われるように即興的かつ対症的な措置と対策に汲々とした。その結果、あらゆる非難に苦しめられ、自ら不信感を膨らませることになった。今日行われる全国統一地方選挙までも、野党が提起する「政権審判論」に与党が「政権守護論」で対抗する様相になっている。地方選挙の結果しだいでは、朴槿恵政権の国政運営推進力が深刻な影響を受けかねない状況に達した。後手後手に回り、いつのまにか全体を崩す状況だ。李明博(イ・ミョンバク)政権は発足後に広がったBSE(牛海綿状脳症)ろうそくデモの対応にもたつき、任期初年度から国政の推進動力を失った。経済を活性化させるとして意欲的に掲げた「747公約」はまともに展開できずにたたんだ。その後に襲ったグローバル金融危機は李明博政権の意欲までも挫いた。朴槿恵政権も李明博政権の前轍を踏む危機に直面している。セウォル号事故以降、政府の政策機能は事実上まひ状態だ。新年に入って意欲的に出した経済革新3カ年計画は始まる前から行方不明となった。その間ようやく回復しかけた経済はまたも沈滞する兆しを見せている。最近発表された4月の産業活動動向によると、全産業生産が前月比0.5%減少したことが分かった。セウォル号の事故の影響による消費・投資不振が景気悪化として表れ始めたのだ。消費者の消費心理が委縮したのはもちろん、今では企業の体感景気も冷え込んでいる。韓国開発研究院(KDI)をはじめとする経済予測機関は、今年の成長率予測値を一斉に0.1-0.5ポイントずつ下方修正し、5月にも消費と投資の不振が続く場合は成長がさらに鈍化するという懸念が強まっている。景気低迷はセウォル号事故の余波のためだけではない。急激に委縮したのは事実だが、傾向的な成長率低下のより大きな要因は、過去3年間続いてきた投資不振のためだ。経済革新3カ年計画のうち景気回復に向けた核心の対策も、規制緩和を通じて企業投資を増やすというものだった。ところが、その対策がセウォル号の政局に埋もれる危機を迎えている。著作権モバイルTOP。