2022/07/22URLをコピーしました医療法人を設立するには都道府県知事の認可を受ける必要がありますが、その申請スケジュールは都道府県により異なります。指定都市など提出先が都道府県ではないケースもあります。1都3県について医療法人設立認可の申請スケジュールと提出先を確認していきます。(例年、年3回)第1回:既に締切り済み第2回:既に締切り済み第3回:現在、未公表です。ホームページからご確認ください※現在、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、設立認可申請に関する説明会を中止し資料送付のみが行われています。メールで申込みを行うことで今後のスケジュールなどが送付される予定です。主たる事務所の所在地が指定都市となっている場合、提出期限は同日でも、提出先が都道府県ではない場合があります。提出先が異なるのは、認可の決定処分を行う権限が都道府県から指定都市へ移譲されていることからきています。認可の決定にあたっては、県審議会の意見を聞くことが義務付けられており同じ審議会の開催スケジュールに合わせ設立認可申請のスケジュールを組む以上、提出先が異なる場合でも同一県内であれば申請期限は近い日にちとなっています。指定都市など提出先が都道府県ではないケースもあり、法人成りに伴ってクリニックを移転する場合は移転先の自治体の設立スケジュールにもご注意ください。申請には期限までに必要書類を揃える必要があり、書類が揃えられなかった場合には、年に数回の次の申請時期まで設立ができなくなります。...医療機関支援30年以上のノウハウでサポート。◆医療機関が元気になる話題を毎月お届けする、TOMAのメールマガジンです。◆心強い「共同経営者」として貴院の経営をきめ細やかにサポート致します。受付中お困りごとやお悩みがあればいつでもお気軽にご相談ください。相談・リスクマネジメント・医業承継対策など顧問先へのトータル的なコンサルティング業務を展開している。