「10-2原状回復の具体例」を参照なお、ガイドラインでは、借り主に原状回復にかかわる特別の負担を課す特約の要件を以下のように定めています。これらの要件を満たさない場合には、特約が無効となる可能性もあるとしています。存在すること(2)賃借人が特約によって、通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことについて認識していること(3)賃借人が特約による義務負担の意思表示をしていること借主負担DIYの賃貸借も可能に通常の賃貸事業のように費用をかけて修繕や入居者募集を行うことは難しいけれど、現状のままであれば貸してもいいという空き家等の所有者のニーズと、自分の好みの模様替えを行って生活を営みたいという入居者のニーズが一致する事例もあることなどから、国土交通省では、柔軟な賃貸借契約によって個人住宅を活用するためのガイドラインの整備を行っています。このガイドラインでは、貸主が現状のまま、または一部のみ修繕した状態で低額で賃貸し、借主が自費で修繕やDIYを行う「借主負担DIY」の指針を新たに策定しています。借主負担DIYの賃貸借契約の場合は、DIYを施した部分については退去時の原状回復義務を免除させる仕組みになっています。サイトより転記しています。全国的ネットワークで国民の住生活向上をサポートしています。