交渉グループにおいて、午前はジュネーブ交渉テキストの技術および資金に関するセクション、午後からは透明性およびキャパシティビルディングに関するセクションについての最初の読会が行われた。キャパシティビルディングについては、非公式ベースでの議論が午後と夕方に行われた。SBSTAでは、コンタクトグループ会合と非公式協議が終日開催されていた。ワークショップも午後から開催された。Reifsnyderが議長を務め、議論が行われた。損失・被害」に関するグループ会合の報告があった。Reifsnyder共同議長は、議論の結果を受けて集約されたパラグラフを作業文書に盛り込むと述べた。132.8の集約について検討された。インドは、G-77/中国の立場から、パラグラフ132.8は130に記載されたオプションとは別物だと述べた上で、2つのパラグラフを統合すべきではないと主張した。まとめていけるか検討を続けることで合意が成された。133.1については、インドが、集約化に向けて解釈を行うやり方に警戒感を示し、それよりも機械的に文章の簡略化を図る方が良いと主張。133.1を集約する案はパラグラフの意味を変えるとの認識を示した。Reifsnyder共同議長は、このプロセスの趣旨は機械的に簡略化を図ることであるとし、一部の提案はこの“趣旨に沿わない”と認めた。cの序文を統合することを提案した。133.1について、同進行役によるグループにおいて“機械的な簡略化”作業を行うことで合意した。締約国に適用可能とする本文が省略されつつあると指摘したが、これはアルゼンチンの反対を受けた。総則の諸規定や約束、制度的なアレンジ(協定)に関するテキストの集約化については、座長の下での議論によって一定の進捗がみられた。(スイス)が現状報告を行った。“ジュネーブ交渉テキストは、何ら合意事項が無く、全てが「括弧書き」の状態のまま”であることを明らかにした。今回の議論では、基本理念に関するセクションと法的合意に基づく制度の確立に関するセクションを統合するというG-77/中国案が中心テーマとなった。法的合意に基づく制度の確立に関するものだと伝えた。これらの案は同地域グループの統一見解ではあるが、LDC諸国はまだ文言の追加を行っていると説明した。スイスは、文章の集約は役に立つとする一方、新たな文言が紹介された全ての箇所について、原文に戻す権利を有していると主張した。ノルウェーがこれに反対した。G-77/中国提案に関する議論は、資金に関する部会でも続けられた。関する、議長が称する交渉テキストの中の“難しい”セクションの概要を示し、これを簡略化するための方法を検討するよう締約国に求めた。これを受けて、Reifsnyder共同議長が示唆する集約分野に関するいくつかの提案が出された。141を例にとり、集約作業はオプションを曖昧化することにつながると警告した。ケニア、インドは、一本化できるような類似性をもつオプションに集中するとの意見で一致した。結局、序文についてはタッチせず、パラグラフを進行役の下での部会による検討に回すことで締約国は合意した。2と3の集約については締約国から反対意見は出なかった。6をそこに加えて集約する案に対しては、EUが留保を示した。7を集約する案には、一方で貢献のタイプをベースに差別化する案、他方で各国の分類をベースに差別化するという別個のアイディアがオプションの中に盛り込まれているとして、中国が反対を唱えた。その後、「差別化」のような概念に係わる問題について、いつ、どこで議論すべきかという点が討議された。2-9で解決するという期待を持たず、議論を行うことを提案した。インド、中国は、残りのテキスト簡略化に集中するよう求めた。EUは、実質的な問題と「差別化」の問題でもつれた議論への対応策として、各サブセクションの序文に「差別化」を盛り込んで後の段階で政治的判断を下すか、まずは政治的な問題について決定を下すか、どちらかが良いのではないかと提案した。本文の他のセクションとの関連;「差別化」についての作業に集中するよう求めた。米国は、オーストラリア、ノルウェーとともに、合意に盛り込むべき項目と決定書に入れるべき項目を特定することを提案した。Reifsnyder共同議長は、座長の下での部会で、概念的な問題についての意見交換を開始し、その後の中間会合で概念の議論に係わる今後の方策について取組むことを示唆した。協定に関するオプション3を集約可能か、その可能性について部会で検証するという案が出された。bを合わせるという案を提示したが、ニュージーランドは、それぞれ総則と細目について定めたものであり、オプションに関する文章を合体できるのか疑問を示した。152のオプション1サブパラグラフのオプションaおよびbについて、テキストの集約化を模索するよう部会に要請することで合意が成された。議論が午後と夕方にも続けられた。Djoghlafが議長を務めた。EUは、テキストで重複した文言を削除するよう提案した。スワジランドは、集約に関する事務局提案を元に作業する方が良いと主張し、締約国がこれに合意したが、その後の検証の中で同案は却下された。キャパシティビルディングの基本理念に関するパラグラフ136の様々なサブ項目を集約することが検討され、部会での議論が出るまで、キャパシティビルディングに関する約束についてのパラグラフ138のオプション1と3を合わせること合意が成された。bの集約案を提示することに同意した。138が取り上げられた。炭素以外の便益に関するガイダンス―に関する議論を完了するよう参加者に要請するとともに、最初の2つの問題についてはSBSTA41において、締約国の歩み寄りにより合意寸前だったことを指摘した。ボリビアは、緩和と適応の合同メカニズムの設立やSB44で同メカニズムを取り上げるためのSBI/SBSTA合同会合の開催等に関する決定書草案文を含め、非市場ベースのアプローチに関する新たな意見書の提出を発表した。アフリカン・グループの立場から、炭素以外の便益に関する意見書提出を発表した。いくつかの締約国の支持を受けつつ、この項目の非公式協議の開始を提案した。ノルウェーは、米国とEUとともに、セーフガード情報システムに関する追加ガイダンスの重要性を強調した。この議題項目の全ての問題について、非公式協議を開始するということで締約国の合意がみられた。京都議定書のレビューに関する報告書遅延の影響の3点を最重要課題として取組むことで合意した。最初の項目については、ウクライナが、括弧を外すことに合意したが、カザフスタンとベラルーシが協議時間がもっと必要だと主張。二番目の項目については、事務局に必要な更新を行うよう要請する文言案を提示するとEUが述べた。非公式協議の場で、これらの項目に関する作業が続けられる。Lima共同議長(ブラジル)がこの会合の議長を務めた。(QELRCが課されない附属書I締約国向けの第2約束期間のレポーティング要件の明確化)は、2014年11月現在で、CMP決定書によって明記された問題または締約国による追加的な議論や明確化が必要となる可能性がある問題を指摘していると述べた。どのようにQELRCが課されない締約国が第2約束期間中にCDM登録簿を利用できるのかという点に疑問が出された。これらの問題については、非公式協議で改めて議論される予定。文書FCCC/SBSTA/2014/L.25に記載された5つのオプションを振り返った。4の削除を提案したが、カザフスタンとベラルーシの反対を受けた。セントルシアは、トルコ、ベラルーシ、カザフスタンの反対を受けたものの、3.7条-3は「第1約束期間にQELRCsを掲げていない締約国の第2約束期間には適用可能ではない」と記すオプション1の削除を提案した。オプション1と4を一つのオプションにまとめる案がコンタクトグループ会合では合意されたが、まだ審議が残る。これらの問題は非公式協議で検討する予定。Wojtal議長が合同コンタクトグループを開始した。今後の方策についての検討が行われた。アルゼンチンは、G-77/中国の立場から、対応措置に関するフォーラムの継続と対応措置に関する強化された行動についての更なる議論を求めた。持続可能な開発との関連で対応措置について取り組むことや更なる技術作業および実質的な作業の遂行、経済改革のための具体的ニーズの特定などについて強調した。プロセスに付加価値をつける必要があると指摘し、全ての締約国に係わる懸念に包括的に対応するよう求めた。米国は、オーストラリアとともに、リマから付託された決定書草案の議論に限定しないようにすべきだと提案した。サウジアラビアは、対応措置の影響に関する報告に向けたプラットフォーム整備などを求めた。シンガポールは、対応措置について体系的に取組むための制度的メカニズムの必要性を強調した。Yauvoli議長が提案し、締約国の合意を得た。(オーストリア)は、2013-2015年レビューの結果の様式やタイミングに関して締約国に意見を求めた。米国、スイス、南アフリカ、EU、ソロモン諸島(LDCs)、トリニダード・トバゴ(AOSIS)、ボツワナ、ノルウェーは、実質的な問題について結論書草案や決定書草案を作成することを支持した。中国、サウジアラビアは、手続き的な成果を求めた。日本、カナダは、SEDレポートにおけるテクニカルサマリーの重要性について強調した。決定書草案の中身については、AOSISが、LDCs、ボツワナおよびコロンビア(AILAC)の支持を受け、決定書で世界の長期目標を1.5°C抑制まで強化すべきだと述べた。インドは、ボツワナ、ブータンの支持を受け、情報格差に対応する必要性を指摘した。サウジアラビア、ブラジル、中国は、SEDレポートの中身を“選り好み”すべきではないと警告した。21でも本件について検討することも可能だと補足した。Wollansky共同議長は、オプションについて記載したペーパーが6月3日(水)に供覧に付されると伝えた。(中国)は、2013-2015年レビューに関するSEDレポート(FCCC/SB/2015/INF.1)について、テクニカルサマリーに盛り込まれた主要メッセージに焦点を当てつつ紹介した。IPCCの今後の作業、等について取り上げられた。ワークショップ開会にあたり、SBSTAのWojtal議長は、次世代の人々を含め、全ての国にメリットをもたらす農業分野の方策について模索するよう参加各位に促した。Choulartonは、早期警戒システムと危機管理計画について、様々な危険や分野を統合し、定期的な意思決定プロセスと調整を図り、人々や地域を元気づけるような内容にすべきだと述べた。危機管理計画の策定における経験について述べた。カナダは、SBSTAのより公式な場で、農業に関する科学や技術の情報を共有する必要があると強調。EU、ガボンは、条約の下、様々なプロセスがいかに早期警戒システムや危機管理計画の開発・策定を推進しているか意見を示し、特にEUはTEMsやUNFCCC以外の国際機関の役割について強調した。ブラジル、ロシアは、早期警戒システムや危機管理計画の開発・策定を促すための条約に基づく各種プロセス間のシナジー効果が期待できる分野についての見解を披露した。ロシアは、適応や条約に基づく研究および系統的観測に対処する諸機関の連携を強化する必要があると強調した。午後から行われた条約6条(教育、訓練、啓発)に関する第3回ダイアログ(対話)の初回討議は、気候変動に関する教育や国際協力が中心テーマとなった。SBIのYauvoli議長はイベント開会にあたり、皆が責任ある意思決定を行い、変革の主体としての力をつけられるよう市民教育を行うことが重要だと強調した。“新たな現実”を“教育のDNA”に組み込むべきだと主張するとともに、“第6条”は“意味が通る”ように、ネーミングを変えるよう求め、世界各国に提案を募った。共同進行役(ポーランド)は、これからの社会の移行期に向けた準備には6条が不可欠だとし、「教育と啓蒙に関するリマ閣僚宣言」が目前の課題の重要性に脚光を当てるものだと示唆した。)の持続可能な開発教育(ESD)に関する世界行動計画を通じた気候変動教育の前進などのテーマを網羅した。気候変動教育に関する優れた事例や教訓についても発表があり、気候変動教育に関する重要なトピックについて2つの分科会グループも行われた。廊下にて様々な手続きが必要な初日を終え、UNFCCC補助機関会合は火曜日から本格的に始動した。同時並行して開催される多数の会合やイベントに参加するため急いで移動する参加者の姿が見られた。慎重ながらも楽観的な参加者から抑制しつつも落ち着かない雰囲気の参加者まで廊下の雰囲気はさまざまだった。2015年合意に向けた交渉テキストの簡略化作業では着実に進展があると請け合う声も聞かれる一方で、緊迫感が足りないとして深い憂慮を示す声もあった。文章をあれこれ修正しながらテキスト簡略化という虚像をつくっているだけで、問題の“実像”については最終的に解決が先送りされ、パリ会議まで持ち越しとなる可能性もあるのではないかとの不安の声もあがっていた。資金に関する簡略化交渉の最終ラウンドでは、あるベテラン交渉官がこう指摘した。