皆様、明けましておめでとうございます。本年も、折に触れ、この場から情報発信していきます。今回は、前回に引き続き、周産期医療に関して書きます。日本の周産期医療は崩壊寸前であり、その本質的な原因は次の2点に集約出来ます。2.増加する医療訴訟この2点は、また、崩壊寸前の日本医療が直面する問題でもあります。最近、NHKを始め様々なテレビや新聞で周産期医療や日本の医療制度その物の崩壊について特集されていますが、この2点をその主因として挙げている番組や記事は私の知る限り一つもありません。2001年に発足した小泉純一郎政権は「聖域無き構造改革」を旗印に掲げ、社会保障分野に矢継ぎ早に切り込みました。増に対して、2002年度から2006年度にかけての5年間に、約1.1兆円の伸びを抑制しました。閣議決定し、2007年度以降の5年間においても社会保障費の伸びを1.1兆円(毎年度2,200億円)抑制する方針を示しました。現在もなお社会保障費は削減され続けています。その一環として、医師の技術料である診療報酬(2年置きに改訂)も6回(12年)連続で引き下げられています。ろんG7(米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本の先進7ヶ国)中、最下位です。12年連続で引き下げられ続けている医師の技術料(診療報酬)は、悲しい事に米国の約2割しかありません。視鏡が日本15,500円(米国500,000円)といった具合です。そもそも、1960年代以降約50年間に渡り、日本は医療費抑制政策を執り続けてきました。