小水力発電事業の経済的波及効果や温室効果ガス排出量を簡便に計測します。本ツールの具体的な使用方法や理論的背景などを解説したマニュアルを用意しましたので、どうぞご活用ください。2011年度版にアップデートするとともに、産業部門の分類を一部変更して53部門としました。これらの変更により、本ツールの出力結果は、アップデートを行う以前に本ツールを用いて計算した結果や上記論文に記載されている結果とは異なる場合があります。2019年7月より、建設事業以外の経済活動について、最終需要額から輸入寄与分を控除しないように改めました。本プログラム及び本プログラムの計算結果に起因してご使用者に直接または間接的損害が生じても、いかなる責任をも負わず、一切の損害賠償を行わないものとします。農研機構は、本プログラムに不具合、不備等があっても、程度の如何にかかわらず訂正、修補する義務を負わないものとします。公益団体が営利目的以外の目的に利用する場合に無償での利用を許可しています。その他の場合には、農研機構の利用許諾を取得していただく必要があります。詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください。農研機構ホームページ:職務作成プログラム利用に関するお問合せhttp://www.naro.affrc.go.jp/inquiry/program.html本プログラムの著作権その他一切の権利は、農研機構に帰属します。事前の告知なしに本プログラムの変更、又は配布を中止する場合があります。