/ブログDoNutsTokyoのご紹介2021.11.23DoNutsTokyo、11月21日(日)に、やっと第一回交流会を開催することができました!DoNutsTokyoは、元々東京2020大会を世界に冠たるSustainableな五輪にするため、対策案を練ったり、協働体制を構想したり、人の派遣の申し入れをしたり、2020大会独自手法でお金を集められないか?IOCに質問状を送ってみたり、、、etcを画策してきたメンバー達が立ち上げたプロジェクトで、そのメンバー達が実行委員やアドバイザーとして関与しています。残念ながら、コロナの影響で元の活動は下火になってしまいましたが、そのときに練ってきた策、最も注力すべきイシューとして準備してきた「オリンピックを契機に加速させるべき、2050年脱炭素に向けたアクション=市民・生活者のライフスタイルをガラリとSustainableにするための変革のネタを集め、実現するためのプラットフォーム」、「産官学民すべてが参加できる場」を運営する、これが現DoNutsTokyoです。にっくきコロナの所為で、何から何まで遅れている本プロジェクトは、足かけ二年で漸く立ち上がったのが昨年。東京都との協働事業で昨年から予算を付けて頂いているのですが、中々動けず今年6月にやっとリリース。そこから5ヶ月経って漸くこの度、関係者がリアルに集まれる場が初めて設営されたという次第です。実行委員もアドバイザーも、やっと参加者を本格的に集めるためのアクションを起こすことができるようになりました。その中で、メンバーたち満場一致で同意しているのは、「DoNutsの今の一番のウリはアンバサダーの皆さん」ということ。そのZ世代の若いアンバサダーさんたち、今迄にもオンラインでは交流してきましたが、実際に会ってみれば、本当に粒揃い!2050年に向けてどうやって舵を切ればよいか?悩んでおられる企業の方々へ。DoNutsTokyoに参加戴ければ、「自社のゼロエミッションの課題と魅力をアンバサダー目線で引き出し、新商品・サービス開発やPRでの共創活動」が叶います。ポイントは、1.次世代の価値観を持つZ世代を巻き込んだマーケティングが可能2.それぞれの分野でリーダーシップを発揮するアンバサダーさんたちと忌憚のない意見交換が可能3.その対話プロセス自体もPR要素となるです。(当時)時代に結成された環境ビジネスウィメンは、ちょうど今のZ世代の頃に、環境問題解決のために起業した元気な女性経営者たち♪ジェネレーションXとZとがタッグを組んで、「ゼロエミッション東京」の実現に向けた価値共創に挑みます!ご興味ある方はこちらから。サスビズウィメンの三人もトークセッションに。代表取締役)、木村麻紀さん(ジャーナリスト)協賛パートナーのSEETHESUN代表の金丸美樹さん、場所を提供戴いたSustainableな外食産業~まちづくりを目論む(株)ゼットン鈴木伸典社長や、アンバサダー13人に囲まれて。(0)正しい知識で暑さ対策。全開する」ことが推奨されており、冷房が効きにくいことが予想されます。2011年夏、原発事故の影響からの超節電要請を背景に、環境省のスーパークールビズキャンペーンのお手伝いをした際、「エネルギーを使わずにどうやって快適な環境をつくるか?」について纏めたwebサイトを立ち上げました。それが役に立ちそうだと探してみましたが、、、見当たらず。閉じてしまったのですね。(^_^;)??そこで、記憶を紐解き、そこに掲載されていた「人間が感じる温熱のメカニズムと対処法」について纏めてみます。脇の下、太ももの付け根、肘の内側や膝の裏などは、太い血管が皮膚の表面近くを通っているので、ここを冷やすと体温を効果的に下げることができます。熱中症の応急処置でもこれらの箇所を冷やすのはそのためです。冷房が効きにくい部屋では、首や肘などに冷感タオルを充てるのが効果的。即効性があるので冷やしすぎに要注意です。2.人は汗をかいてその気化熱によって、深部体温を一定に保とうとする。汗をかいて自分を冷やそうとする時、空気中の湿度が低ければ、水蒸気となった汗は素早く拡散され、熱が体から離れます。ところが湿度が高いと、汗の水蒸気が自分の周りから離れなくなるため、暑く感じます。室内の湿度をCheckし、夏は60%以下をキープします。麻や綿などの吸水性の良い自然素材や、最近の吸汗速乾素材を着るのも効果的です。寝ている間も人はコップ一杯分ほど汗をかいているといいます。就寝前にコップ一杯の水を飲むと夜間熱中症の対策にもなります。3.人は汗腺が衰えると発汗による体温調節がしにくくなる人は生まれてから思春期までの間に汗腺を発達させ、その後加齢に伴い汗腺機能が衰えていきます。汗をかく習慣がなくなっても汗腺機能は低下します。急に気温が上がるGWや梅雨明けなどに熱中症リスクが上がるのも、寒い間機能が低下していた汗腺が働きにくいためです。冷房に頼りすぎる生活でも汗腺は退化してしまいます。足と腕の汗腺は退化しやすいそうです。汗腺を鍛え直すには、38~39度くらいのぬるめのお湯に「半身+腕」を15分間浸ける入浴法が効果的です。4.基礎代謝が高い人は低い人より暑さを感じ易い。基礎代謝が高い子どもの方が大人より、男性の方が女性より「暑がり屋さん」が多く、また、基礎代謝が衰える高齢者は、夏でも手足が冷えやすく冷房を嫌いがちです。同じ部屋に居ながら、寒がる人と暑がる人が居るのは代謝に拠るところも大きいのです。そのあたりを考慮した配置換えも有効です。基礎代謝の低い高齢者は暑さを感じにくい上、更に汗腺が衰えているため熱中症にかかりやすくなります。本人の感覚に任せず、湿度計や放射温度計を組み合わせ、室内環境の上手なコントロールで、家族がケアしてあげることが重要です。さまざまな物から熱が放射されている。「放射熱」は、窓やパソコン、コピー機など、身の周りのさまざまなものから発せられています。最近はリーズナブルな放射温度計がたくさんあるので、デスクやベッド等自分の居場所周辺の物質温度を測って、熱を放射するモノを遠ざけるようにしてください。思い切って夏用に模様替えしてみるのもありです。人間の温熱の感じ方は、次の6つの要素に影響されています。それぞれの説明はこちらに詳しいので、ご覧ください。https://www.monotaro.com/s/pages/readingseries/kuchosetsubikisokouza_0102/暑い夏、空気の入れ換え必須の部屋で快適に過ごすためには、これら6つの影響を理解した上で対策を考えると効果的です。医療現場に負担をかけないよう、今年の夏はいつも以上に暑さ対策が必要ですね。熱中症予防対策については、こちら。(0)コロナパンデミックに「食」を考える2020.04.18SARSもMERSもエボラも、ウイルスの自然宿主がコウモリだと解っているのに、なぜ危険を冒してまでコウモリを食べたりするのだろう?と、半ば批難めいた疑問を持つ人は少なくないだろう。今回の新型コロナパンデミックにより、中国は、「危機が終息するまで野生動物の取引を禁止する」としている。その後どうするかは不明だが、中国は2003年にも、SARS大流行により野生動物の取引を一時的に禁止したものの、わずか半年後に再開してしまったという。中国やアフリカなど一部の地域で野生生物の取引が根付いているのは、食文化だけの問題ではなく、野生動物の肉を売ることでしか生計を立てられない多くの人の存在があるからだ。貧しい人たちが、自分と家族が生き延びるために、目の前にある手段に飛びついてしまうのは、無理からぬ話だ。新型コロナは、そのような人たちが、別の手段で生活の糧を得られるようにするための方策を、世界中で考えるきっかけを与えているような気がしてならない。「何を食べるか、その食べ物が、どこから来たのか、作る過程で自然や環境を破壊していないか?健康を害するモノが投入されていないか?児童や奴隷の労働力が使われていないか?動物を虐待していないか?」について、しっかり話し合うチャンスだと思う。私たち1人1人が、世界を変えるために何ができるのか?時間に余裕のある今だからこそ、家族とともに考えたい。(0)北海道で、新しいPresentTreeがスタート2018.10.26お待たせいたしました!北海道で、新しいPresentTreeがスタートしました。北海道のプレゼントツリーはずっと人気で、毎年すぐに満員になってしまい、今年もずっと受け入れを中止しておりましたが、やっと再開できます。今回の場所は、大自然が拡がる中川郡中川町。エゾシカやキタキツネ、オジロワシ、、、沢山の生きものたちに遭遇する町です。毎年秋には町民参加による植樹祭が行われており、これに参加させて頂きつつ、併せて「プレゼントツリーin中川」の協定締結式を実施して参りました。PresentTreeが目指しているのは「新しい林業」です。木を切って材として売って商売にするだけでなく、「そこに自分の記念の樹があるから、人々がその地を訪れ、地域を豊かにしていく」という森の新たな活用法を目指しています。100年後、日本の人口は三分の一になると言われています。そのときに、森はどうなるのか?私たちはそれを本気で心配しています。上手く循環し続けてさえいれば、国や地域の活力は衰えないと思います。他のどの国よりも急速に少子高齢化が進み人口減少の道を辿る日本、どの国よりも個人の現預金比率が高い日本が、世界のモデルとなるべく「活力ある未来社会」を実現するため、如何に「人とお金を循環させていくか?」のビジネスモデルの社会実験として、プレゼント・ツリーを展開しています。ゆえに、各地のPresentTreeでは、拡大造林時代の前の時代の森を復活させるお手伝いをしています。人の手がかかりすぎないように、です。すると広葉樹が主体の森づくりになります。中川町では、広葉樹主体の林業を脈々と続けてこられ、その価値を高めるための「新たな林業」を模索しているとお聞きし、更に200年先の林業を本気で考えていると伺い、これはPresentTreeとしてお手伝いのし甲斐があるな、正にPresentTreeが目指す所そのものだな、と、協定を決めました。プレゼント・ツリーの森、ひとまずは10年御当地とお付き合いし続けるのが最たる特徴です。200年までまだまだですが、今後10年間、中川町でのプレゼントツリーの森づくりが続きます。皆様、どしどしご参加ください。植樹イベントは来年の秋です。(0)第15期の活動報告に代えて2018.07.14認定NPO法人環境リレーションズ研究所は、お陰様をもちまして15期という節目の決算を完了しました。皆様方のご尽力の賜物と有難く厚く御礼申し上げます。中核事業であるPresentTreeは、1.中々動かない圧倒的多数「=一般生活者」をエコアクションに引っ張り込むインフラ2.成熟社会における地方創生の在り方の2点を目論み、他のどの国よりも急速に少子高齢化が進み、どの国よりも個人の現預金比率が高い日本が、世界のモデルとなるべく「活力ある未来社会」を実現するために、如何に「人とお金を偏在させずに循環させていくか?」の一つの社会実験として進めてまいりました。認定NPO法人環境リレーションズ研究所で、この社会実験を担いムーブメントの素地を創り、上手くいったスキームを企業や団体の皆様の本業の中で活用頂くことを株式会社環境ビジネスエージェンシーでお手伝いしつつ、持続可能な環境施策を生み出し続けること、それが、私共のミッションです。この営利と非営利組織との両輪運営こそが強みだと、対外的にも訴求し始めてから12年目を迎え、やっとその意味が浸透して参りました。10年間存続できる企業は約5%といわれますから、それなりに存在意義のある組織で在り、活動なのだと自認する一方、企業の寿命は30年といわれる中、30年後に残るために今何をすべきか?を模索し続けている昨今です。首都圏のヒト達を各地方の森に植えた苗木の里親として、当地との10年間の交流を育み、森だけではなく地域丸ごと元気にしていく、という仕組みは、2005年1月スタート来順調に広がり続け、2011年の3.11発災直後は、長年の地域振興実績と相俟って、被災各地からの活動誘致が続き、2012年度の岩手県宮古市をはじめとし、2014年度に宮城県大崎市、2015年度に福島県広野町におけるPresentTreeが実現、被災三県における交流の森づくりは、お陰様をもちまして当初協定面積への植栽を前期にはほぼ完了、当期には面積の拡大、付随事業の展開などに発展中です。当期まで3カ年に亘り蒔いた施策の種である「ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会」における浜通りの復興に繋がる事業化支援は、PresentTreeを通じた地元ネットワークが生かされ、来期には実を結ぼうとしています。少子高齢化が深刻化する地域でのニーズが根強く、引き続き「国づくり」の精神でPresentTreeを推し進めますので、ご協力をお願い申し上げます。Lab~次の100年を考える~」にてご紹介頂きました。これからの日本の発展のためのソリューションとして機能させて参りますので、併せて皆様からの変わらぬご厚誼をお願い申し上げます。以下、活動報告に代えて決算のポイントを申し添えます。参照)BSPL10期比較201803末現在_1.経常収入について1)経常収入の内訳については次のとおりです。仕掛事業費の計上がNPO法人会計基準に馴染まないと判断された為、前期に会計方針を変更、10年間プロジェクトであるPresentTreeの支出が事業開始~3年目迄に偏るため経常減額となりましたが、10年間のストックにより活動費用が充てられています。2.新年度の方針2014年度、2015年度と、大口のご支援により順調に活動を拡げてまいりましたが、そこ迄で完結してしまったプロジェクトをカバーする取組みが適わず、今期も前期同様、事業ボリューム全体が2013年度並みに留まりました。引き続き、植栽地のバラエティを整えることにより、なんとか元に戻したいと思っております。ご協力をお願い申し上げます。当所はこれからも、持続的な活動の拡がりのため、非営利活動と営利活動とをしっかりと両立して参ります。2015年1月スタートから、順番に償還期限(協定期間満了)を迎えるエリアが増えており、その後の維持存続の在り方については、それぞれの事情・背景に応じた丁寧な対応で臨んでおります。その結果、今現在は恙なく期限を迎えることができ、新年度も細やかな対応を心掛けたいと思っております。企業と環境展2017(みなと環境にやさしい事業者会議主催)」で学生達のプレゼンを聞いた。2014年から4回連続で審査させて頂いているが、今年は粒ぞろい。台風の最中にも拘わらず参加する強者たちは兎に角プレゼンが上手くてびっくり。それもそのはず、本家本元の「全国学生環境ビジネスコンテスト」=emFactory2017の運営幹部や受賞者達だった。factoryは、来年15周年を迎える老舗イベントである。「どうして地球のために、みんなのためになることをしているのにお金がもらえないのか?」という素朴な疑問に絆された私は、以後ずっと陰に日向に支援し続けている。その贔屓目抜きにしても、現役学生がビジネスアイディアコンテストの運営をシステム化して、毎年世代交代しながら15年も続けていることに感嘆している。残念ながらここ数年は、ソーシャルビジネス全般に幅広く興味が分散するという広く社会的な傾向を反映し、環境に特化したビジネスコンテストへの参加者は減ってしまっているものの、脈々と受け継がれる「EcoなMoneyを作り出すfactory(名前の由来)を構想する人材づくり」は、健全だ。企業と環境展」では「自転車ロードサービス」が、「全国学生環境ビジネスコンテスト」では「静脈と動脈を繋げるソフトビジネス」が、それぞれ優勝。守秘義務があるためアイディアの中身を詳細に記せないのが歯がゆいが、大変ユニークなビジネスモデルだった。15周年イベントもこの勢いでお手伝いしようと企んでいる。2020の東京五輪に向けたCSVネタを、学生ならでは!の視点で構想してもらおう。課題2017.09.26東京2020大会まであと3年を切ってしまいました。2版」に向けて、企業との情報共有」を開催、その時の様子を公開致しました。企業の皆様、メディアの皆様を中心に、120名キャパの会場に202名超ものご来場で立ち見も出る始末に、運営側は嬉しい悲鳴を上げておりました。公務のため小池都知事は遅れるわ、講演途中でPCがフリーズするわ、で事務方はハラハラし通しでしたが、終了後、多くの記者の方々から「テーマが濃くて、食いついてしまいました。」と、お褒めの言葉を頂戴しました。サスティナブル・ビジネス・ウィメン事務局長として、冒頭のご挨拶をさせて頂きました。プライオリティが低く、その為元々足りていない予算が更に廻されにくくなっていること、その予算を工夫して集めようとしても商業五輪ルールに阻まれ柔軟な動きが取れないこと、それを理由に情報がなかなか公開されず、一部の関係者だけで準備が進められており、国民が置き去りにされていること、が2020大会の最たる課題です。この課題解決のために、兎に角色々な人達がボランティアで汗をかいて協働しており、その一環が本イベントなわけです。これぞ2020大会!理想の姿です。さあ、皆で知恵の出し処です。2012年8月10日に連載開始してから5年目、225回目となる8月15日号に「復興五輪」について寄稿致しました。現在、その機能の存続の在り方について検討中とのことですが、2011年12月に設置された復興庁は、復興庁設置法に基づき、ひとまず2020年度末に廃止することが決まっています。東日本大震災の避難者数は当初の五分の一程度にまで減り、住まいとまちの復興は着実に進んできた一方で、産業の再生、特に観光振興や風評の払拭に一層注力しなければならないのが今後のステージです。小宮山宏委員長は、「復興五輪」を謳い続けています。東京大会という絶好のタイミングで、是非とも「復興五輪」を象徴する施策を実践し、世界に発信していくべき時です。(0)五輪を契機に、持続可能な社会づくりに向けて企業ができること2017.03.07オリパラ2020大会まであと3年あまり。公開ブリーフィング」に続く、五輪の持続可能性への取り組みを後押しするイベント第二弾「SDGs「持続可能な生産消費」の具体化~五輪の調達を好機に!~」が開催されました。2020大会スポンサーをはじめとする企業のCSR担当者達を中心に、当日は総勢219名の参加となり大盛況!持続可能性配慮に向けた取り組みに関する関心の高さに、主催者一同嬉しさと頼もしさを実感いたしました。当日のアンケートでも、9割の方々が「参考になった」と評価。「オリンピックを契機にSDGsに取り組む意義を理解できた。」「SDGsの捉え方、企業内での展開の仕方を考えるヒントになりました。」「企業側としては色んな声を上げていきたいと思いました。「大会の準備に不安を感じる。責任の所在がはっきりしていない気がする。」「実際のオリパラの調達、その結果や内容が不透明であると思いました。」「オリンピックまで時間が無いので、もう新しいことは何も決められないのではないか」など、懸念の声も。残念ながら具体性に欠けています。今年5月までに中身が詰められると言われている第二版が、具体的な数値目標などを掲げる予定であり、その内容の作り込みが極めて大切になります。企業活動の一環としてSDGsの取り組み、中でもターゲット12「持続可能な生産と消費の確保」は産業界・企業が中心的な役割りを期待されていますので、これをドシドシ押し進めて下さい。それが、世の中に大きなプレッシャーを与えることとなります。運営計画第2版を中身の濃いものとするために、2020大会で「負のレガシー」を残さないために、組織委員会や東京都、国だけに任せておくのでは無く、企業の皆様も是非「オリパラ2020で、SDGsの取り組みをしっかりやって欲しい!」と声を上げて頂きたいと思います。※当日までに参加者から頂いた質問についての回答はこちらに掲載しております。(0)小池百合子都知事への公開ブリーフィング2016.12.05オリパラ2020における環境・持続可能性への取組みは全く進んでいません。標榜する小池百合子都知事にエンジンを掛けて頂くための公開ブリーフィングを、関係各位結集の上実施しました。http://www.renewable-ei.org/activities/events_20161204.php東京2020オリンピック・パラリンピックは、長年我が国が積み上げてきたサスティナブルな知恵と技を結集し、成熟国家・都市としての五輪の在り方を広く世界に発信すべき時です。提言をはじめとする環境配慮対策は一向に進む気配を見せず、各方面から焦りの声が聞こえてきます。そこで、我々サスティナブル・ビジネス・ウィメンとしては、その焦りの声の主達に「我らが生みの親である小池都知事は、本気で環境最先端都市としての五輪を目指しているのだから、懸念される現状についてしっかり共有する場を設けるべき」と提案し、実現したのがこの公開ブリーフィングです。2020年大会の準備については、会場の位置決定や経費削減について、IOCを含めた4者協議の下、小池知事のリーダーシップもあって迅速に進みつつあります。「オリンピックアジェンダ2020」に掲げられている「オリンピック競技大会のすべての側面に持続可能性を導入する」という工程に差し掛かってきと言えましょう。オリンピックの競技関係の経費は相当に合理化がなされてきたと承知しており、1都民・国民として、とても嬉しく頼もしい限りです。すると、環境対策の経費は、お飾り扱いされて削られてしまいがちですが、オリンピック憲章では、持続可能性は手段では無く目的とされています。全体の無駄遣いが削減されつつある中、ようやく、その目的達成の十分な可能性が出てきたのではないか、と知事を支持してきた私どもサスティナブル・ビジネス・ウィメンとして、大いに期待をしております。配慮した運営計画」第一版(案)は、今のところ残念ながら具体性はありません。これを受け、来年前半に準備が進むと思われる第二版が、具体的な目標などを掲げる予定であり、その内容の作り込みが極めて大切になっています。計画は、組織委員会が作成するものですが、東京都や政府もその実行の責任ある主体とされています。向けた対策を実現して頂けるよう、益々のリーダーシップを発揮していただきたいと強く念じております。持続可能性への取組みに邁進して頂きたいと願っております。