定額減税4万円の全体像とは?事業2023.12.16昨今の物価高の影響で日本国民の生活が苦しいため、政府の経済対策で国民一人一人に4万円ずつ税金を還元する『定額減税』を実施する予定です。税金を還元といっても、国民には色々な人がおりますよね。高収入サラリーマンから自営業者、現役を引退した年金ぐらしのお年寄りから、勉学に勤しむ学生さんまで様々なケースがあると思います。『定額減税』とは一体なんでしょうか?なんかよく分からないけど税金安くなるんならいいかな、ぐらいに思っている人は多いのではないでしょうか?『定額減税』とは、国民の所得を支援し経済活性化を促す重要な制度で、過去には1998年に実施されております。所得や経費に応じて一定の金額が差し引かれる減税方法になります。具体的な金額が定められており、個人の収入や支出に応じてその金額が適用されます。今回実施される『定額減税2024』は国民一人につき4万円で、その内訳は所得税3万円、住民税1万円というものです。仮に、父、母、子ども2人の一家4人の家族があったとします。お父さんが年収500万円の会社員で、お母さんが年収103万円以下のパート勤務でお父さんの扶養に入っており、子ども2人もお父さんの扶養に入っています。このケースだと家族全員4人分が対象で、所得税が年間12万円、住民税が年間4万円も引かれなくなるんですね。合計16万円も手取りが増えることになるんです。これはかなり大きいですね。減税は2024年6月から実施される予定で、所得税と住民税で減税のタイミングが異なります。住民税は2024年6月は未請求となり、2024年7月から2025年5月分の11ヶ月分を月割りした金額が減税されることになります。2024年6月の住民税が未請求になるのは、自治体での減税金額を計算する時間確保ではないでしょうか?未請求といっても減税分に加えられるのでお間違えないようにして下さい。注意点としては、年間給与が2000万円を超える人(合計所得が1805万円を超える人)は、残念ですが対象外となります。中小企業の社長など、自分の裁量で給与を決められる人は、年間給与を2000万円以下にするという対応もできるかと思います。所得税は2024年分の収入を基準としますが、住民税は2023年分の収入を基準とするので注意が必要です。個人的には、定額減税ではなく国民一人一人に給付金渡したほうが分かりやすくていいと思うのですが、なんでこんな面倒なことするんですかね?国も地方自治体も会社も個人もみんな定額減税導入の負担があると思います。新たなシステムを入れる設備投資が必要になったり、残業して人件費が上がったりするかもしれません。会社員の方はこういった制度の導入に併せ、税金の仕組みについて学んでいくのもいいかもしれませんね。以上、参考になりましたら幸いです。メガトレンド】2025年問題とは何でしょうか?2024年の問題は過去に紹介しました。日本にいる団塊世代800万人が2025年を境に75歳以上の後期高齢者になり、現役世代に様々な負担が掛かってしまう問題です。slimシリーズなどの投資信託の運用コストで、真っ先に思う浮かぶのは信託報酬だと思います。ほとんどの人はこの信託報酬が運用コストだと考えていると思います。勤め人だったとき、会社の後輩くんに投資関連の基礎的な知識を教えてあげたことがありました。その後輩くんは理系大学院卒の秀才で技術系の仕事を真面目にやっているような男です。選択が絶対に必要です!来年から実装される新NISAですが、証券口座の設定を誤ると非課税にならず課税されてしまう恐れがあります。今一度、ご自身の証券口座設定を確認してみて下さい。会社の業績が驚くほど向上しているにもかかわらず、私たち社員の給料はほとんど増えていません。私たち従業員が頑張って業績を上げたのに、給料が見合った形で増えないことに不満を感じている人が多いと思います。CPIは消費財やサービスの価格変動を追跡し、消費者が支払う価格の変化を示します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。サイドファイアしたまーの日常.お問い合わせプロフィールプライバシーポリシ。