(現税理士法人総和)にて資産税対策専任。2月16日ごろから3月15日ごろまで(*)は、確定申告の時期です。老後の年金には税金がかかるということをご存じでしょうか。今回は公的年金の税金および、確定申告をはじめとした手続きのしかたについて解説したいと思います。税金は年金から天引きされる老後の年金には税金がかかる老後の年金は「雑所得」となり、所得税と住民税が課税されることとなっています。税額計算のベースとなる所得金額は、国税庁のサイトにある速算表に当てはめて計算します。公的年金等控除額となります。ここでいう「年金」には、老齢厚生年金や老齢基礎年金の他、公務員などの共済組合からの年金、企業年金なども含まれます。受給者の年齢、年金の収入金額に応じて定められています。(公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。(公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。1,555,000円(出典)国税庁Webサイトより公的年金等の雑所得額は、この表をもとに以下の式により計算します。×(b)-(c)算出された金額((a)×(b)-(c))に、他の所得がある場合はそれらを合算し、基礎控除などの各種所得控除を差し引いたものが課税所得金額となり、これに税率をかけて税額を算出することになります。税額の計算や税率については、他の所得がどのくらいあるかによっても異なりますので、所得税については税務署に確認しましょう。住民税については自治体によって異なっていますので、お住まいの市区町村に確認するのがよいでしょう。公的年金等に係る雑所得の速算表は、税制改正により令和2年からは以下のように変更されます。(公的年金等の収入金額の合計額が600,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。(公的年金等の収入金額の合計額が1,100,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。1,955,000円(出典)国税庁Webサイトより税金は年金から天引きされる所得税は確定申告を行って税額を確定させてから支払うのが原則ではありますが、年金の場合には、給与と同じように受給額に応じて所得税が源泉徴収されます。全員が源泉徴収されるわけではなく、1年間に実際に手にした年金(年金額として通知書等に記載された金額とは異なることがあります)が一定額以上となる場合に源泉徴収されます。場合は以下の場合に源泉徴収があります。上の条件を満たさない人は源泉徴収されませんが、必ずしも非課税とは限りません。他の所得によっては税金がかかる場合があるので注意が必要です。その場合、確定申告で精算することになります。住民税についても、4月1日時点で65歳以上で、住民税が課税されている人は、所得税と同じように住民税も天引き(「特別徴収」)されます。こちらは前年所得から計算されて確定した金額が差し引かれることになります。