科学的根拠に基づく健康情報紹介サイト『ロバスト・ヘルス』CLOSEバックナンバー無料電子書籍バックナンバー:2023年バックナンバー:2022年バックナンバー:2021年バックナンバー:2020年バックナンバー:2019年バックナンバー:2018年バックナンバー:2017年バックナンバー:2016年バックナンバー:2015年バックナンバー:2014年バックナンバー:2013年バックナンバー:2012年バックナンバー:2011年バックナンバー:2010年バックナンバー:2009年バックナンバー:2008年バックナンバー:2007年バックナンバー:2006年バックナンバー:2005年CLOSE患者と医療従事者の自律をサポートする院内情報誌『ロハス・メディカル』は、首都圏の基幹病院などに配置、正確で分かりやすい医療情報を発信しています。進まない一番根っこの所に、無過失補償制度や免責制度がないということがあると思います。免責とか無過失補償がきちんとできたなら、今までのように役所が頑なに法定接種に持って行かせない、法定接種に加えることにすごく消極的だったわけですけれど、そこで抵抗する理由がなくなると思うんですよね。打たないで病気になって後遺症が残ってしまうような方たちがいて、それをワクチンで防げるという、すごく大きなメリットがある。一方で、ワクチンを打つことによって、もの凄く稀ですけれど、メリットに比べると少ない数ですけれど副作用もゼロではないから、ちゃんとその人たちもみんなで支えようということができれば、みんながハッピーになると思います。「薬の薬害のコントロールの仕方、対応の仕方とも共通すると思います。ドラッグであれば効能効果に対して副作用がある。ワクチンであれば予防と言う効果に対して副反応がある。その二つと言うのは必ず表裏一体であって、どちらか片方だけということはあり得ないものですから、その二つをうまくコントロールしていくことが求められていると思うんですけれど、日本の歴史を振り返ると、副作用が出てコントロールができずに薬害事件になると、もう副作用のコントロールにしか目が向かない、ワクチンも副反応が出るとそちらにしか目が向かないという状態がずっと繰り返されてきたと思います。「データがないから、きちんと冷静な議論ができないんだと思うんですね。データベースを公開して、レセプトデータとか、副作用の報告を集めたデータベースとか、既存のデータベースがたくさんあるのですから、それを生かしてきちんと公開して、皆さんが病気の起こる頻度がどれ位で、ワクチンを打ってこれが防げる、こんなにメリットがあるというのを数字で見えるようにする、それと、そのワクチンを打った後の副作用と言うのも、広く使っていただきながらきちんとモニタリングして、じゃあどれ位の頻度で副作用が起きるんだろうかということも、両方数字を出して、メリットはこれ位、デメリットはこれ位と数字を出して議論できるようになると、もう少し皆さん冷静に判断できるでしょう。「本当にデータが足りない、整っていない、公開されていないというのが、大きな障壁になっているというのは実感しています。細菌性髄膜炎についても、私たちが当初厚生労働省へ行って定期接種化してくれと言った時も、ワクチンの有効性も分からない危険性も分からない、その検証をこれからスタートしますという話だったんですね。20年前にはアメリカで導入されていて、10年前にはWHOが勧告を出していたものに対して、なぜ今になって、すべてのデータ収集から始めなければならないのかということが非常に疑問でした。これは細菌性髄膜炎に限ったことではありません。今からデータを集めるとよく役所は言いますけれど、過去のデータベースがあるわけですから。公開してないだけですよね。いう今までの貴重なデータをどうして活用しないのかと凄く思いますね。アメリカではワクチンの無過失補償と免責制度は1988年にもうできているので、たぶんその前に今の日本と似たような状況があって、ワクチンを打てない人がいたり、メーカーがリスクが高いからここでは作らないというようなことがあったんだと思うんですね。無過失補償制度であったり、免責制度であったり、海外からのワクチンを導入しやすい、なおかつ国内企業の競争力を高めていくという政策というのは大切なことだと思いますし、制度をつくって運営していくことは不可欠なことだと思うんですね。それと併せて接種を受ける側、国民の意識というのも変えていく必要があるんだなと思います。自分自身がまさに、国が言っていることはすべて正しい、お上が言っていることはすべて正しい、間違いがないという考え方をしていましたので。お上の言っていることが必ず正しいとは限らないので、そこはデータを見て、皆さんが、ちゃんとご自身でデータを見て、判断材料を持った上で、お上の言っていることは正しいのかどうか、一人ひとりがそれぞれ判断していただきたいと思いますね。数字を出して議論すれば、それに対する判断というのは人によってちょっとずつ違うかもしれないですけれど、でも元にある数字というのは、データを公開していけば、そこがブレることはないのです。