他国は中銀の独立性を重視・・・中銀も政治圧力に負けない中央銀行の独立性については、これまでも何度も記載してきました。バイデン米大統領はパウエル氏が米連邦準備理事会(FRB)議長に就任してからは一度も話していないと述べるなど米国は独立性が厳格です。オーストラリアではチャーマーズ豪財務相が「RBA(豪準備銀行)の利上げが豪経済を破壊している」と、RBAが利下げしないことを批判しています。ブロックRBA総裁は「インフレ率が持続可能な形でターゲットレンジに向かって収束していると確信できるまで、金融政策は十分に引き締め的である必要」と財務相に従いません。「政治とは距離を置きたい」と述べ、「リセッション入りの回避を目指すが保証はできない」などと言及し、仮にリセッションに陥ろうが中銀の役目としてはインフレ抑制の方が重要という姿勢を貫いています。そもそも、政治=政府からすると、株価が上昇することは政権支持率を支えることで、高金利を嫌う傾向にあります。日銀には独立性はない!一方、日本の中央銀行である日本銀行はどうでしょうか?日本銀行法第3条第1項にも、「『日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない』として、金融政策の独立性について定められています。」と、日銀のホームページにも記載されています。これだけ読むと、日銀も独立性があります、と言えるでしょう。「同時に、日本銀行法では、金融政策が『政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない』(第4条)とされています。」とも記載されています。要するに、第3条には自主性と定められていますが、第4条に政府と意思疎通、すなわち政府の方針に従うように書いてあり、日銀は良かれ悪かれ政府の意向を聞いてしまう傾向にあります。日銀のホームページを見ればわかりますが日銀政策決定会合には、しっかりと政治家や財務省、内閣府の人間が会合に出席しています。