対し、病床確保や人材派遣を要請した(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第16条の2第1項に基づく協力の要請について(厚生労働省発健0823第5号))。医療機関などは回答を8月31日までに届けることが求められた。今年2月に成立した改正感染症法に基づく初めての措置。通知では、新型コロナの感染拡大は災害レベルの非常事態であり、東京都における医療提供体制が非常に厳しくなっていると指摘した。このため、現在の感染状況に総力戦で臨むため、「不急の入院・手術の延期など通常医療の制限等も視野」に入れた上で、要請を行った。同法2条の規定により、「正当な理由なく協力の求めに応じなかったときは、措置の実施に協力するよう勧告する場合がある。正当な理由なく、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することになる」と明記した。ステーション、酸素ステーション等。必要な経費は別途連絡するとした。...本コンテンツに関連するキーワードはこちら。以下のキーワードをクリックすることで、全日病サイト内から関連する記事を検索することができます。