2015ボン気候変動会議は、6月8日(月)も議論が続けられた。(パリ決定書パッケージ)の草案について意見交換が行われた。group)の議論が行われた。コンタクトグループは午前に開催され、SBI及びSBSTAの非公式協議は終日開催された。ダーバン・フォーラム第4回会合の第二部が午前中に開催。ジェンダー(性差)に対応した気候政策に関するインセッションワークショップも午前に行われ、緩和行動や技術開発・移転について集中的に論議された。促進グループでの作業続行を発表し、複数のグループ間の整合性は締約国の要望の整合性にかかっていると指摘した。一週目の交渉のなかで信頼が培われたことを多くの締約国が歓迎していたが、交渉ペースの遅さに対する懸念が持ち上がり、EUと米国より、ほとんどの編集作業は事務局側が行えたのではないかと強調した。スーダンは、アフリカン・グループの立場で、促進グループ間の整合性の促進を含めた作業方式の明瞭化と追加的ガイダンスの必要性や、重要テーマやコンセプトの特定、締約国主導プロセス等の必要性を強調した。EU、南アフリカ(G-77/中国)、韓国(EIG)等、多くの締約国は、ADP共同議長が簡潔で整合性あるテキストを作成し、効果的な交渉を実現するための明確なオプションを示すよう提案した。サウジアラビアは、アラブ・グループの立場で、「とりまとめ文書」を早い段階で作成し、これを今次会議の閉幕までに検討しておくことが重要であると強調した。共同議長が作成する「とりまとめ文書」について、すべてのオプションを残し、様々なポジションを変更することなく、次回ADP会合の交渉のたたき台とすべきであると述べた。モルディブ、AOSISの立場で、今後の会合のために明確な道標をつくることを呼びかけた。多くの締約国が、パリ会議までの交渉日数が少なくなってきていることを指摘した。アンゴラ(LDCs)は交渉の即時開始を要請し、米国はエジプトとともに次回ADP会合の交渉日数を増やすことを提案した。チリ(AILAC)、米国、EUが、合意または決定書に盛り込む要素の特定に関する議論を開始する案を支持する一方で、マレーシア(LMDCs)は時期尚早だと反論した。決定書として文書の項目を“格下げ”することへの警戒感を表明したが、ノルウェーが反対意見を示した。決定書のテキストを特定するための基準については、AILAC、米国、EUが、タイミング、詳細や柔軟性のレベルについて言及した。ニュージーランドは、合意には耐久性と普遍性のある要素を盛り込むべきだと述べた。合意の中核としてすべての要素を盛り込むべきだと主張した。ADP共同議長がテキストの改訂版の中で提案される位置に関する注釈を付けるよう提案した。盛り込むべきだといくつかの締約国が述べた。ノルウェーはさらにMRVとアカウンティング(会計)の制度も入れるべきだと述べた。(プレ2020年の野心)に関する決定書草案に関する前進を強調した。2の作業は技術的な検証から具体的な実施に向けて“ギアチェンジ”しなければならないと強調した。2の要素に関して提出した自国の意見書について言及し、米国は国家以外の主体の役割は「進化する要素」であるとの認識を示した。ADPのDjoghlaf共同議長は、締約国の要請を受けて簡略に整理された文書の作成法を議論するべく事務局と共同進行役と会合を行った後、共同議長が内容を報告すると述べた。セクションを明確にするための技術的な提案として2つのオプションを紹介した。更新、という見出しをつけるというもの。2つ目のオプションは、南アフリカの代替案を含めたものだ。NDCsの公式化といった、緩和のサイクルにおける順序について概要を述べた。約束/貢献の更新であると概要を述べた。レビューに関するセクションを提案した。EU、オーストラリア、米国は、5カ年サイクルの明確化を強調した。ツバルは、LDCsの立場で、緩和と実施手段に向けたパラレルなサイクルを求めた。米国は、適応および緩和のサイクルは異なるだろうと述べた。中国は、ブラジル、サウジアラビアとともに、“緩和中心”のアプローチに反対した。EUは、緩和のセクションで緩和サイクルについて取り上げ、適応と資金のサイクルはそれらのセクションで検討することを提案したが、LDCがこれに反対した。ブラジルとニュージーランドは、テキストの移動に対して警戒を示した。約束の継続期間を取り上げていると指摘した。インド、中国は、まず合意の継続期間に焦点を当てることを要求した。ニュージーランドは、「合意の継続期間」に関するパラグラフを「合意の発効」に関するセクションに移すことを提案した。コロンビアは、「継続性」と「時間枠」という小見出しをつける案を支持した。レビュー、最終的なコミュニケーションという順序にすべきだと述べた。ブラジルは、NDCsのコミュニケーションと更新の間の違いについて指摘した。オーストラリアは、最初と最後のコミュニケーションとの間で約束を維持することを巡る諸問題について強調した。決定書で定め、それ以降のコミュニケーションのサイクルについては合意の中で定めることができるはずだとの考えを示したが、ノルウェーが意義を唱え、詳細なタイムラインや事前情報はCOP決定書に盛り込めると主張した。Runge-Metzgerがキャパシティビルディングのメカニズム創設の根拠を中心テーマとする会合の進行役を務めた。議論では、キャパシティビルディングの実施枠組みに関する第3回包括レビューやキャパシティビルディングのニーズへの対応におけるCTCNの今後の役割などを含め、SBIでの関連作業との関係性についても検証が行われた。ためのニーズをパリ合意の中核要素に据えるということで合意した。中国(G-77/中国)、リベリア(LDCs)、スワジランド(アフリカン・グループ)が、多くの途上国とともに、キャパシティビルディングに関する機関またはセンターの設置を求め、その目的は、更に体系的で包括的なキャパシティビルディング向けの方策の実行、活動の実施におけるギャップの分析や支援、実施のモニタリング、さまざまな活動との間の一貫性や相乗効果の向上、資金の機会のPR、気候に対するレジリエンス構築におけるLDCs支援、国家主導の行動に対する支援を挙げた。米国は、世界で行われる全てのキャパシティビルディングを一機関がどうやって調整するのか質問を投げかけ、支援のMRVに関するこれまでの議論を思う起こせば、キャパシティビルディング支援の測定がいかに困難か分かると述べた。EUは、なぜ既存の諸機関がキャパシティビルディングを実現していないのかという原因究明を行い、既存の諸機関の連携強化策やダーバン・フォーラムの強化策を模索するよう求めた。オーストラリアは、各国のニーズを明確に示すため、気候変動に関するキャパシティビルディングの国家計画づくりを提案した。Mpanuが会合の議事進行を行った。中国は、技術の開発・移転のための世界目標に関する中国提案について、UAEの支持を受け、提案の野心目標によって生じるプロセスが重要であると主張し、それによりUNFCCCの目的達成を助け、支援の提供と技術のニーズとの間の乖離を検証することができるのだと強調した。米国、EUは、中国提案への懸念を表明した。日本は、民間セクターにインセンティブを与える方がもっと効果が上がる主張して、締約国に対して新たな義務を課すことに釘を刺した。中国は、この提案は目標達成に必要となる技術を予断するものではないと述べた上で、技術の供給側に焦点をあてるよう求めた。アフリカン・グループの立場から、技術の開発・移転の枠組みに関する同国の提案について述べた。オーストラリアは、“重複”を回避すべきだと主張し、これから時間の経過とともに変化していく内容について詳細を“がっちり固定”することに警戒感を示した。UAE、アルゼンチンは、現行の様々な取り決めを許可することが重要であると主張した。アフリカン・グループは、枠組み提案は技術メカニズムを導く戦略となると説明した。インドは、知的所有権によって生まれる障害への対応を求めた。(ガーナ)が6月3日(水)に開催された第1部に関する情報や意見の提供を歓迎しつつ、第4回フォーラム第2部を開会し、EUは、キャパシティビルディングに関するUNFCCC諸機関の連携強化を議論する余地を残すよう求めた。アフリカン・グループの立場から、フォーラムでもっと議論する時間をとるよう求めた。気候変動を国家開発戦略の中心に位置づける等の体験を紹介した。長期にわたる緩和に関する立案能力の維持と構築、幅広い気候変動のガバナンスのためのINDCsのキャパシティビルディングに関する共同便益について質問が挙がった。(ジンバブエ)がワークショップ第1部の議事進行を行い、緩和や技術の開発・移転に関する集中的な議論が行われた。エネルギーの分野も含め、ジェンダー(性差)に対応した気候政策の定義や事例に関するプレゼンテーションがあった。モザンビークの太陽光発電の設置・修理、スーダンのREDD+プロジェクトへの参画、エクアドルの森林管理などにおける女性の役割などについて焦点をあてた事例研究について議論が行われた。等におけるジェンダーの主流化についての報告発表があった。ジェンダーの予算化・本流化に関する自国の経験を数名の出席者が紹介した。ジェンダー問題と緩和や技術の問題を統合するための方法論に関する指針の策定等を求める声があがった。廊下にて大詰めを迎える交渉に参加するべく、6月8日(月)のボン世界会議センターには新たに大勢の政府代表が詰めかけた。概ね参加者の意見は、新合意のテキストに関する交渉開始が必要との点で一致した。午前のADP中間見直し会合では、交渉ペースを上げるための策を多くの国が模索しており、参加者の中に危機感が広がっているように思われた。ADP共同議長による「とりまとめ文書」の作成を要望する意見の一方で、パリ会議までの交渉日数を増やすよう要望する意見もあった。純粋に締約国主導のアプローチの限界を認識し、文章のスリム化を共同議長に託すのは参加者にとって“健全”なことだと見る参加者もあった。あるオブザーバーの「変わった部分は殆どない」」というコメントに見られるように、午後からの促進グループの議論の中で、現実に目覚めるような場面があった。他のグループ会合の議論を“適正レベル”に保っている締約国に感謝する声が多かったものの、中身の問題が浮上した途端、根深いポジション対立が改めて浮き彫りになったと嘆く声も聞かれた。