ログインするさらにプレミアムサービスに登録すると、コーヒー1杯分のお値段で専門家の回答が見放題になります。開かれた集会のテーマは、アメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション」の運用実態と問題点。今年1月25日〜2月1日にかけてニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルス、サンフランシスコの4カ所で現地調査をおこなった日本の弁護士たちが登壇した。調査団の1人である三浦直子弁護士は、冒頭の声のほか「『アメリカは手本ではない』などの声を、どこでも耳にした」と語り、制度導入への慎重な姿勢を求めた。●エグゼンプションの年収要件は「貧困ライン以下」アメリカの法定労働時間は週40時間であり、超えた分については50%増しの賃金支払いを義務づけている。ホワイトカラー・エグゼンプションでは、年収要件(週給455ドル以上)と職務要件(管理職や専門職)を満たす人をこの規定から除外し、残業代を支払わなくても良いとしたのだ。週給455ドルを年収換算すると、日本円でおよそ年収280万円ほどだ。三浦弁護士は、この金額設定にも問題があると指摘する。「アメリカでは、時給で働く人を除いた人のうち89%が、週給455ドル以上をもらっています。本来の趣旨とは異なり、貧困層にもデメリットの大きい制度であることを強調した。職務要件の曖昧さも問題点にあげた。「管理職として除外された人は、管理業務は1%ほどで、残りの99%は商品棚の前での作業など、管理的な業務とは無関係の仕事をしています。現在アメリカでは日本とは反対に、ホワイトカラー・エグゼンプションの規定が時代遅れだとして、低すぎる年収要件の見直しや職務要件の明確化などを検討している。今年中に改正案が発表される見込みだという。三浦弁護士とともに調査を行った井上幸夫弁護士は、次のように警鐘を鳴らした。「アメリカではエグゼンプションの対象者をより少数に限定することで、残業代を支払わない労働者を大幅に減らそうと改善に動き出しているのに対し、日本は時代に逆行しているのではないかと感じます。日本の国会に提出された「残業代ゼロ法案」は、「年収1075万円以上を稼ぐ一部の専門職」の労働者に限って、残業代を払わないようにするのだとされている。「残業代ゼロ」がルール化されてしまえば、その後の改正によって年収要件がだんだん下げられていく可能性は否定できない。アメリカの現状は、対岸の火事とは言い切れないのだ。(弁護士ドットコムニュース)この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいています。渋谷区長、ホームレス強制退去問題については「譲歩しない」<民法改正>「飲み屋のツケ」時効は原則5年に――飲み代を払わない客にどう対応?編集部からのお知らせ現在、編集部では正社員スタッフ・協力ライター・動画編集スタッフと情報提供を募集しています。詳しくは下記リンクをご確認ください。