他方、被処分者の不服申し立ても増えた。新聞は「キーパーソン逮捕で新たな局面」とも報道している。ところで、昨日、監査委員が、住民監査請求を「却下」すると決定した。出先で作って、記者クラブに送ったコメントは以下。監査結果の詳細は改めて載せる。請求人の取りまとめの皆さんには、別途お知らせすることにします。裏金の20年分の住民監査請求について1について監査結果の言うように、「支出から1年を過ぎたときは住民監査請求できない、特定性が無い、過去20年分というのは返還請求の対象の債権ではない」とするなら知事が14年分17億円を返還すべきとしたことには何の根拠もない、ということを言っているのと同じ。知事と比べずとも、あまりに無自覚、無責任だ。2について監査委員が裏金の発見・是正ができなかったのは職務のことで給与等の支出の問題ではないというのには、呆れる。3について知事が「不正資金作り」を黙認、是正できなかったのは職務のことで、退職金の違法の問題ではないというのには、呆れる。その他、今回の請求ひとつの核心である「知事の怠る事実」に関して何ら触れてもいないのは極めて無責任である。外部監査にも触れていないのは心外である。特別職退職金について判例からしても本件退職金支出は法令の根拠を欠いていたいわば裏支給であるところ、門前払いとは無責任だ。●まとめ以上、県民の重大な関心事の裏金問題や退職金の問題について、すべて門前払いとは、無責任もはなはだしい。こんな監査委員は職を辞すべきた。今後、請求人のうちの原告となる意志のある人たちで期間内に住民訴訟を提訴する。弁護士には直ちに、弁護団の編成にも着手していただく。岐阜県の裏金問題で、同県は27日、裏金隠しにかかわった県職員組合役員や裏金を着服した職員ら計35人を同日付で処分した。このうち、裏金の着服が確認された3人を懲戒免職。裏金を焼却したり廃棄したりした職員や、職員組合の前委員長ら8人を停職処分とした。この問題では、9月末に全職員の5割余りにあたる計4339人が処分されているが、追加処分は初めて。県は今後もさらに数人の処分を検討している。県は9月28日付で、個人責任を問われるべき職員11人を処分しており、今回の35人と合わせて個人責任で処分された職員は計46人で、うち懲戒免職は7人となった。馬場正夫課長(52)。3人はいずれも、前任者から引き継いだ約75万~360万円余りの裏金の全額または一部を生活費に流用するなどしたとされた。いずれも具体的な使い道を裏付ける証拠が乏しいため、県は刑事告発は難しいとしている。(49)は停職1カ月となるなど、組合の役員経験者と現役員8人が裏金を保管していることを知りながら隠蔽(いんぺい)を続けたとして停職~戒告の処分を受けた。このほかにも、裏金を保管していながら県の調査に回答しなかったり、大半の部局で裏金づくりをやめた98年度以降も、裏金をつくり続けたりした24人が停職~厳重注意となった。県の裏金問題で、県は27日、個人責任に関する追加処分を発表した。個人的に裏金を使い込んだ職員3人を懲戒免職にしたのをはじめ、新たに35人の処分を決めた。裏金問題をめぐる一連の被処分者は4374人(組織責任4328人、個人責任46人)になった。追加処分の内訳は、免職3人、停職8人、減給9人、戒告6人、訓告8人、厳重注意1人。役員3人は専従休職から復帰するまで処分保留とした。馬場正夫課長(52)。県によると、前任者から引き継いだ裏金を個人口座に入金し、個人的に費消していた。「免職に当たる事実は確認できたが、公判維持のための客観的証拠に至っていない。現時点で告発は難しいと判断した」と説明した。裏金の集約先となった県職員組合の役員関係では8人が追加処分の対象となり、裏金の受け入れ継続を決定し、裏金の隠ぺいに加担した前委員長(50)を停職6カ月としたほか、現委員長(49)は同一カ月、裏金の経理を担当していた元書記次長ら6人を減給(10分の2を3カ月~10分の1を1カ月)や戒告とした。裏金の焼却・廃棄では2人が停職処分となり、うち現金15万円と残高約70万円の預金通帳を上司の指示で焼却した大垣土木事務所の課長級(54)は停職5カ月。ほかに上司の指示で懇親会に裏金を費消したり、裏金を寄付した2人を減給、県の調査に虚偽回答した3人を停職1カ月や戒告、1998(平成10)年度以降も裏金を捻出(ねんしゅつ)していた農業総合研究センターなど3機関の当時の職員17人を停職1カ月から厳重注意までの処分にした。県は先月28日、4000人超の大量処分を発表したが、個人責任について30―40人程度を対象に引き続き事実関係を調査。今回の追加処分を含め、個人責任を問われたのは懲戒免職7人を含む46人になった。原副知事は「若干名について引き続き調査する」としている。センター課長補佐(47)の4人。岐阜県庁の裏金問題で県は27日、裏金を私的に流用していたとして県職員3人を懲戒免職とし、裏金の隠ぺいにかかわった当時の県職員組合の役員8人を停職や減給、戒告の懲戒処分にするなど新たに35人の処分を発表した。処分を受けた職員は延べ4374人になり、うち個人責任による処分は計46人になった。馬場正夫課長(52)。前任者から引き継いだ裏金を飲食や生活費に充てたという。このほか今回の処分は停職8人、減給9人、戒告6人。懲戒以外は訓告8人、厳重注意1人。原正之副知事は記者会見し、懲戒免職の3人について「(裏金の)個人費消を認めているが、刑事事件として公判が維持できる客観的な証拠まではつかんでいない」と述べ、告発は難しいとの見解を示した。(50)=林政部課長補佐=が停職6カ月、現在の三浦孝雄委員長(49)が停職1カ月。水谷前委員長は、県の裏金を組合に集約することを決めた元委員長(既に懲戒免職)から裏金を引き継いだ。全員が懲戒処分になった。三浦委員長ら現役員3人は、専従期間終了後に処分が適用される。このほか裏金を焼いたり捨てたりした2人は停職。98年度以降も裏金づくりをやめなかった3部署の職員17人も停職や減給などにした。私的流用などをした職員全員が既に県に金を返還したという。古田肇知事や管理職らを今月12日に処分している。不服申し立てを行っていたことが2日、明らかになった。これで処分に対して不服を申し立てたのは合わせて7人になった。新たに申し立てしたのは課長補佐以上の職員。10月31日付で不服申し立て書を提出した。同委員会は7日午後開かれ、形式審査書類が整ったものについて、受理するか却下するか決定する予定。受理が決定されれば、審理を開始し、処分の承認、修正、取り消しのいずれかの判定を行う。不服申し立てができる期間は、処分を知った日の翌日から60日以内。岐阜県庁の裏金問題で、県が10月12日付で行った組織責任の処分について新たに県職員1人が不服申し立てをし、計7人になったことが分かった。県人事委員会は7日に委員会を開き、7人のうち、書類が整った分について申し立てを受理するかどうかを決定。受理した場合は処分が妥当かどうかを判断する。県庁の裏金問題で、県人事委員会は2日、「組織責任」を問われて処分を受けた職員1人が新たに不服申し立てしたことを明らかにした。申し立てた職員は計7人となった。7日に開く同委員会で、申し立て内容を検討、受理されれば、審理が開始される。同委員会によると、職員の不服申し立ては30日に郵送であった。岩田敏雄課長は「人事委員会の開催前なので部課長などの別は公表出来ない」と、どのクラスの職員が申し立てたのかを明らかにしなかった。県は、長年にわたり裏金が隠ぺいされてきた「組織ぐるみ」の責任を問題として、知事をはじめ、課長級までを減給から戒告までの懲戒処分とし、課長補佐を訓告とするなど、計4328人を処分した。(49)は逮捕前の取材に対し、組合口座から引き出したとされる裏金約1000万円について「私的に使ってはいない」と断言、自分を告発した県への批判を繰り返していた。ところが、県警の事情聴取には一転して容疑を認めたという。県などの調査では明らかにならなかったさまざまな問題が今後の捜査でどこまで解明されるのか。木下容疑者は97年10月から6年間にわたって県職員組合の役員を務めた。組合関係者らによると、経験の豊富さから組合内では一目置かれる存在で、元組合委員長でもある藤田幸也元出納長ら県上層部とも交流があった。関係者らの話では、会計をはじめ組合の事務を取り仕切るのは通常、書記次長の仕事だが、木下容疑者は00年10月に書記次長から副委員長に昇格した後も事務を仕切っていたという。ある関係者は「おかしいと思っていた」と話す。「面倒見がいい」との評価がある一方で、「残業はせずに、よく飲みに行っていた」と話す関係者もいる。木下容疑者は逮捕前の今月下旬、2回にわたって毎日新聞の取材に応じ、私的流用の疑いについて「捜査の段階で違うと立証していく」と強く否定していた。口座から引き出した点についても「委員長の指示がなければ引き出せない」と前組合委員長から指示されたことを示唆していた。木下容疑者は、逮捕容疑になっていない残りの500万円が入金された「岐阜県職雅(みやび)会」名義の口座について、県などの調査に対し「選挙資金用に作った」と説明。「200万円と約300万円は前委員長の指示で引き出した」と証言している。前委員長は取材に「でまかせだ」と全面否定。後任の書記次長も「(雅会口座の)存在自体知らなかった」とするなど、木下容疑者の証言と食い違いを見せている。藤田元出納長が組合に集約を依頼した際の状況について、木下容疑者は「『組合で使える金を渡すから』ということだった」と述べ、組合活動費などへの流用を藤田元出納長が容認していたと主張。このやり取りを否定している。主な一問一答(今月25日と28日)は次の通り。--1000万円を私的流用したとされるが。個人的に使えばすぐに分かる。今まで一回も1000万円をどうしたか聴かれなかったのが、ここへ来て急に状況だけを見て僕が使ったことにされている。--私的には使っていないのか。当時、口座を作ったり、払い戻したりしていたのは僕の仕事だったので、僕が全部着服したのだろうと。(県は)そういう判断で告発したので、僕は捜査の段階で違うと立証していくだけだ。--引き出しは独断か。僕の仕事は管理であって、委員長の指示がなければ引き出せない。