消費税の納税義務について解説する【消費税の納税義務シリーズ】4回目は、高額特定資産を取得した場合の納税義務について説明します。平成28年度税制改正により、高額特定資産とよばれる資産を取得した場合には、一定期間の間、免税事業者になることも簡易課税制度の適用を受けることもできないように、一定の縛りが設けられています。特例の場合との違いは、金額100万円以上から1,000万円以上になったことと棚卸資産が含まれるところです。免税事業者になれない。特例の場合は、自ら課税事業者を選択した場合や、新設法人で資本金1,000万円以上の場合などに課税事業者が強制される課税期間中(2年間)に調整対象固定資産を取得するというのが条件でした。ところが高額特定資産の場合は、免税事業者である課税期間および簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産を取得するという条件だけで、この制限がかかるということです。取得した場合の特例は、一般課税(原則課税)の課税期間中に高額特定資産を取得するだけで適用されます。高額特定資産を取得後、一般課税が強制されている課税期間中に、新たに高額特定資産を取得した場合には、その取得した事業年度からさらに3年間の制限が課されます。提出している場合には、高額特定資産を取得した翌々期において簡易課税制度の適用を受けられます。棚卸資産もしくは調整対象固定資産として自ら建設等した高額特定資産をいいます。提出している場合を除きます)。まとめ固定資産取得絡みの納税義務の判定は、年々複雑になってきました。高額特定資産の特例では、さらに棚卸資産も加わって、自己建設の高額特定資産についての取扱いもできました。なくしてしまえば、このようなイタチごっこもなくなるのでしょうが、小規模事業者にとっては負担が大きいところですから悩ましいですね。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。