2016年4月にスタートした改革制度や法改正のことです。電力自由化により、消費者が電力を購入できるのは東京電力や関西電力といった限られた電力会社のみだったのが、他の電力会社からも購入できるようになりました。近年はガス会社や通信会社など、他業界の会社も「新電力」として参入しています。電力自由化を実施した理由は、電力供給の安定化や電気料金の抑制などが目的とされています。東日本大震災の影響で停電が相次いだことをきっかけに、地域間で電力を融通したり、日本全体で需給を調整したりできる仕組みづくりが求められました。競争相手を増やして消費者の選択肢を増やすことで、顧客獲得のため電力会社がなるべく安い電気料金を提示する環境も整えています。電力自由化により電力小売市場が活性化するだけでなく、新サービスや新プランの登場によって消費者の選択肢も増加しました。従来は特定の電力会社と契約していたのが、「光熱費を抑えたい」「環境に配慮したい」といった希望に合わせて納得できるものを選べるようになりました。新電力への切り替えの際はスマートメーターの設置が求められるため、スマートメーターの普及にも電力自由化は大きな役割を果たしています。サービスやプランの種類が豊富であるぶん、消費者は自分に合ったものを見極める必要があります。ライフスタイルの変化により今まではお得だったものがそうではなくなる可能性もあるため、よく資料を読み込んだり定期的にプランを見直したりすることが大切です。