韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。アキレス腱がさらに危険になっている。金融会社3社以上からの借入がある多重債務者の割合が2012年に集計を取り始めてから最高水準に高まった。20~30代と中低所得者など低信用者が相対的に金利の高い貯蓄銀行から借り入れるケースが増え懸念は大きくなっている。市場金利などが急騰する中で金融安定を揺さぶりかねない信管の爆発力が大きくなる様相だ。「国民の力」尹暢賢(ユン・チャンヒョン)議員に提出した資料によると、3月末現在で個人向け融資を受けた人のうち22.4%が多重債務者だ。昨年末の22.1%より0.3ポイント増え、関連統計集計を取り始めた2012年以降で最高水準だ。借入者数ではなく借入残高基準でみれば多重債務の割合は31.9%だ。これは韓国銀行が家計負債データベースパネル約100万人の信用情報を分析した結果だ。この割合を昨年末基準の債務者1989万4000人に適用すれば445万6000人が多重債務者と推定される。多重債務者数と残高が増えるよりも心配なことは、低信用者で目立つ多重債務者の割合増加傾向だ。3月末基準で多重債務者の借入残高を年齢帯別に見ると、40代の割合が32.6%で最も高かった。50代が28.0%、30代以下が26.8%、60代以上が12.6%の順だ。このうち30代以下の多重債務者の割合は昨年末より0.6ポイント増え他の年齢帯と比較して最も急激に増加した。◇利払いのために借り入れる「負債悪循環」...20~30代の割合増える60代以上の多重債務者の割合は0.3ポイント増加、50代は0.2ポイント増えたのに対し、40代は1.1ポイント減った。所得水準にともなう多重債務者の割合変化は高所得者と中低所得者の推移が分かれる。所得上位30%の高所得者は多重債務者の65.6%を占め割合が最も高いが、昨年末よりは0.3ポイント減少した。これに対し所得上位30~70%の中所得者の割合は0.2ポイント増えて25%を占めており、所得下位30%の低所得者の割合は0.1ポイント増加して9.4%を記録した。都市銀行関係者は「金利引き上げ期に高所得者は余裕資金で借入元金を償還し利子負担を減らしていくが、中低所得者は増えた利子を支払うためにむしろ生計用資金を高金利で借りなければならない状況が現れている」と話した。多重債務者が集まる金融機関は貯蓄銀行だ。3月末の多重債務者の貸付残高のうち76.8%が貯蓄銀行に集中した。(カード会社)などの3月末の多重債務者向け貸付残高はいずれも減少したが、貯蓄銀行だけ0.9ポイント増えた。信用度が低いため金利は高いが相対的に敷居が低い貯蓄銀行に多重債務者が向かったという意味だ。韓国銀行によると、6月基準で家計向け貸付の加重平均金利は都市銀行が年4.23%、貯蓄銀行が年9.79%だ。都市銀行より金利が2倍以上高い。貯蓄銀行中央会によると、貯蓄銀行の家計信用貸付金利は信用点数が600点以下の低信用者基準で法定最高金利の年20%に近い年19.9%に達する。金融当局は社会的弱者の負債負担が大きくなる状況を危険と診断している。韓国銀行は6月にまとめた金融安定報告書で「多重債務者であり低所得(下位30%)または、低信用(信用点数664点以下)の借主の数が増加している。金利上昇が続く過程で内外の環境まで悪化する場合、青年層や自営業者を中心に信用リスクが発生する恐れがある」と指摘した。尹議員は「多重債務で困難に陥る自営業者と青年、低所得層が増加している。このまま放置すれば金融危機の原因となる恐れがあるだけに、政府はこうした債務者の高金利借入を再調整することに政策の焦点を合わせなければならない」と話した。延世(ヨンセ)大学経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授も「利子償還猶予のような金融案に加えて財政支援など階層ごとに合わせた支援が必要だ」と強調した。ID:CAP_USER韓国の国民は1年間で物価が3.3%上昇すると予想している―このような結果が調査で明らかになった。これは9年7か月ぶりの悲観的な数字だ。食料品など生活必需品の価格が高騰している上、物価上昇スピードが所得の増加より速いため、低所得層がさらに苦境に立たされると専門家らは懸念した。週当たりの労働時間が15時間未満の超短期労働者は154万人に達した。キム・グァンソク経済研究室長は「物価が上昇した分だけ収入が増えれば問題ないが、状況はそうなっていない」と指摘した。ID:CAP_USER9級公務員試験の受験に備えているキムさん(29)は「勉強が嫌になるたびに、5年間勤めていた前の職場、中小企業のことを思い浮かべる」「『公務員試験に落ちたら、またつらくて給料が少ない仕事に戻らなければならない』と考えると気が引き締まる」と語った。公試族(公務員試験受験に備える人々)の増加や、中小企業への就職を避ける現象などにより、失業関連統計に出てこない「隠れた失業者」が増えている。就職の意思はあるが、求職を放棄した「求職断念者」と、働く能力があるが仕事をしていない「休んでいる」人口が昨年、関連統計の集計以降で最も多かったことが分かった。韓国統計庁が24日に明らかにしたところによると、昨年の非経済活動人口のうち、「求職断念者」は62万8000人で、関連統計が改編された2014年以降で最多だったとのことだ。2019年は53万3000人、2020年は60万5000人で、着実に増加傾向にある。非経済活動人口のうち、「休んでいる」人口も昨年は239万8000人で、関連統計を集計し始めた2003年以降で最多だった。「求職断念者」とは、満15歳を超える人のうち、1年以内の求職経験があるが、最近4週間で一時的に求職を放棄して失業者集計から除外された人々のことだ。「休んでいる」人口とは、就職準備や家事・子育てなどをせず、特に理由なく、ただ休んでいる人を意味する。彼らは事実上の失業状態にあるが、非経済活動人口に分類されており、失業統計には出てこない。パク・ユンス教授は「雇用率と経済活動参加率が新型コロナウイルス感染症流行前の2019年の水準を回復できていない状況で、失業率ばかり下がっている背景には『求職断念者』が増えた影響があるだろう」と分析した。昨年の失業者は103万7000人で、1年前より7万1000人減少した。失業率(3.7%)も0.3ポイントダウンし、指標は改善している。長期失業者が増えて求職をあきらめたり、ただ休んでいる人が増えたりしているものと解釈できる。昨年、求職活動を6カ月間以上したのにもかかわらず、仕事が見つからなかった「長期失業者」は12万8000人で、新型コロナ流行1年目の2020年より1万人(8.1%)増えた。年齢別に見ると、6カ月間以上雇用先が見つからない長期失業者は20-30代が6万5000人で半分を占めている。このうち、20代が3万7000人、30代が2万8000人だった。1年以上、雇用先が見つからない「超長期失業者」も3年ぶりに増加した。超長期失業者は、2018-2020年は減少傾向にあったが、昨年再び1万3000人に増えた。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】韓国の統計庁が10日に発表した雇用動向によると、1月の失業率は5.7%で前年同月に比べ1.6ポイント悪化した。新型コロナウイルス感染の再拡大が雇用情勢を悪化させている。1月の就業者数は2581万8000人で、前年同月比98万2000人減少した。11カ月連続のマイナス。アジア通貨危機の影響があった1998年1月~99年4月(16カ月連続減)以降で最長となった。1月の減少幅はこの11カ月で最も大きい。対する新規輸入規制の調査・発動件数は32件で、過去最多だった。行われた件数は計32件(17カ国、反ダンピング17件、セーフガード15件)だった。米国とインドが各4件、フィリピン、マダガスカル、ウクライナが各3件、オーストラリア、南アフリカ、タイが各2件、トルコ、マレーシア、メキシコ、インドネシアが各1件だ。基づき、韓国産の鉄鋼・化学製品に対する輸入規制調査を始めた。対する輸入規制発動の総件数(調査進行中48件を含む)は、全世界28カ国にわたり計226件。米国が44件で最も多く、インド34件、中国17件、トルコ16件、カナダ14件、ブラジル9件の順だが、新興国だけで151件(67%)にのぼる。規制の種類別では、反ダンピングが165件、セーフガードが52件、相殺関税が9件などだ。各国が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による景気低迷に対応し、財政を総動員する中、新興国を中心に財政支出に向けた税収の確保のため、輸入関税を引き上げる(世界貿易機関の譲許関税率の範囲内)流れも現れている。わたって関税を引き上げており、インドは輸入産医療機器に「健康関税」を課した。輸入規制品目は鉄鋼・金属(108件)と化学製品(54件)に集中している。同報告書は「鉄鋼・化学製品がグローバル供給過剰傾向にあり、各国が韓国産の鉄鋼・化学中間財に照準を定めて、輸入を規制している」と指摘した。正常価格以下でダンピング輸出をする際に発動する反ダンピング関税のほか、正常価格でも特定品目の輸入が急増して自国の業者に深刻な被害が発生する恐れがある場合に輸入量を制限するセーフガード措置が、全体輸入規制で占める割合が2006年の2.6%から今年上半期には23%(52件)に急増したのも目を引く。2010年代半ば以降広がっている保護貿易主義の流れを示している。