外交ロシア向け中古車輸出制限で日露貿易はさらに縮小する日露間の貿易高が減少しているなか、唯一例外的に伸びていた分野のひとつが、中古車でした。日本からロシアへの中古車の輸出額は、2016年には192億円程度に過ぎませんでしたが、これが昨年・2022年には2507億円にまで急増しているのです。したなか、日本政府は排気量1900ccを超える中古車などについても、ロシアに対する輸出を制限する方針を打ち出しました。遅すぎるくらいですが、適切な措置でしょう。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。日露間の貿易高が減少しているようです。財務省税関が作成・公表している『普通貿易統計(概況品別国別表)』に基づけば、2023年1月から6月までの日露間の累計貿易額は、日本からのロシアへの輸出が2399億円、ロシアから日本への輸入が-5668億円で、合計貿易高は8067億円と、2016年以降で最低水準です。図表1は2016年以降の毎年1~6月までの貿易高を示したものですが(便宜上、輸出をプラス、輸入をマイナス表示しています)、2023年上半期に関していえば、過去最低となっていることがうかがえるでしょう。(概況品別国別表)』より著者作成。以下同じ)輸入品はエネルギー、輸出品は中古車2022年の数値が膨らんでいるのはおそらく、資源高の影響でしょう。図表2は2022年(1月~12月)のロシアとの貿易を品目別に分解したものです。100.00%これで見ると明らかなとおり、ロシアからの輸入額については、「鉱物性燃料」だけで全体の3分の2以上を占めており、また、日本からロシアに対する輸出額については「機械類及び輸送用機器」が中心で、これだけで全体の81.9%を占めています。この「機械類及び輸送用機器」4909億円のうちの2507億円が「中古車」であり、日本製の自動車が相当にロシアに輸出されていることがうかがえます。中古車輸出はむしろ増加傾向に!一方、今年1月~6月までの累計に関していえば、やはり輸出は「機械類及び輸送用機器」が全体の約80%、輸入は「鉱物性燃料」が全体の3分の2少々という構造は変わらないのですが、その金額は微減しつつあります(図表3)。100.00%図表2が通年、図表3が半年であるため、単純比較はできませんが、2023年6月までの輸出高は2022年累計の半額以下、輸入高に至っては4分の1強にまで落ち込んでいるのは印象的です。中古車に関しては1413億円です。昨年1年間を通じた中古車の輸出額が2507億円だったことを思い出しておくと、その半額は1250億円程度であるため、むしろ中古車の輸出は伸びている、という言い方もできるかもしれません。遅すぎるくらいちなみに日本からロシアへの中古車の輸出額を並べておくと、次の通り、近年、急速に増えていることがわかります。日本からロシアへの中古車の輸出額(年額)2016年...*192億円2017年...*326億円2018年...*487億円2019年...*622億円2020年...*641億円2021年...*987億円2022年...2507億円2023年...1413億円(※半年間)そして、もしも中古車の輸出を制限すれば、日露貿易額はさらに落ち込むことになるでしょう。したなかで、経産省は先月28日に外為法に基づき、ロシアに対する追加の輸出禁止措置を発表しました。経産省HPより(※8月2日付で一部修正)追加品目は多岐に及ぶのですが、そのなかに「輸送用の機械及びその部分品」という項目があり、次のようなものが例示されています。排気量1,900cc超の自動車(ガソリンエンジン車、ディーゼルエンジン車)、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車これにより一部の小型車を除き、ほとんどの中古車の対露輸出が制限されることになると考えられます。遅すぎるくらいですが、ロシアの戦争遂行能力を低下させるという観点からは、じつに適切な措置であると考えて良いでしょう。ロシア人経営者らが「悲鳴」これに関連し、富山新聞に先週、こんな記事が掲載されていました。富山新聞デジタルよりこれによるとロシア向けの中古車輸出は半数以上が伏木富山港から行われているそうであり、「販売業者への影響は大きく、担当者から悲鳴が上がっている」、などとしています。新車の輸出ができないため、「ロシアでは日本から輸入した中古車の人気が高い」のだそうであり、実際、昨年を通じてロシアに輸出された中古車は全国で20万4868台で、このうち富山県からは全体の半数超の10万8281台が送り込まれたのだとか。ちなみに富山新聞に出て来る「悲鳴を上げている経営者」として出て来る事例も、たとえば「週に千台の中古車をロシアに送っている業者のロシア人経営者」、「パキスタン出身の代表者」などだそうですが、逆にこれまで中古車が制裁対象から漏れていたこと自体が不思議な気がします。いずれにせよ、今回の中古車規制により、日露貿易がさらに縮小(シュリンク)していくことは間違いないありません。ソ連とその後継国家が不法占拠したままである北方領土や千島列島、樺太などの帰属についても議論を進めていかねばなりませんし、ロシアが保有する核や、場合によってはロシアが崩壊した際、東シベリアに後継国家が出現したらどうなるか、といった点に関しても、整理は必要でしょう。この点については本稿の範囲からは少し外れるため、また機会を見て、別稿にて議論していくことにしたいと思います。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。20:33自動車には半導体が多く使用されている。中古車からも半導体が取り出される。一時期新車の購入は3ヶ月待ちなんていう時期があった。ロシアへの中古車の輸出規制か、管理かはしらないが、中古車だけでなくあらゆる分野での規制は必要とおもう。ロシアだけでなく中国や韓国にも規制を掛けるべきだ。輸入だって報復を受けるだろうけど、規制は必要だとおもう。中国なんか福島の海洋放出に反対して日本産の海産物を禁輸している。日本は圧力に負けることなく相互主義で頑張ってもらいたい。10:51露との貿易の数字、細かく書いて頂いたので、露は、経済的には殆ど関係のない国だと改めて分かりました。天然ガスだって、日本がお情けで開発して上げたようなもので、それが無ければ、輸出入それぞれ約6千億円。これは、殆ど、国交があるかないかのレベルです。脅威がなければ、何の関心も起こらない無縁の存在ですね。どなたかが、露は、北方領土をさっさと返して、日本との平和条約を結んでいれば、どれだけの経済的な利を得られたか、と書いておられました。それは、韓国を見れば分かります。何も無い韓国があれだけのGDPを稼げるのは、日本のお陰でしょう。北方四島を返して、日本がシベリア開発を支援していたら、今日、シベリアの経済はどれだけの規模であったことでしょうか?日本がちょっとイヤイヤながらも行った天然ガス開発で、1兆円以上も稼げるのですから。確かに、露は、北方四島に固執した事により大きな損をしていますね。日本の力が分かってないですね。何でも、力の強さでしか考えられない国なんですね。11:50資源を剥がしたら何も残らないのが現代ロシアの特徴です。資源モノカルチャー経済と命名したいです。ちかごろロシア名の新型自動車が発売になったのですが、それは中国車のリバッジ製品だそうです。資源モノカルチャー国家はいきなりリッチになったつもりでいました。溢れる商品も最新式産業中間財もすべてが外国製。ペテルブルグなりモスクワなりの住人達が着けているものすべてが外国ブランドです。儲けた金は国内再投資へは回らず一握りの政商たちが独占、国外おもに欧州の風光明媚な観光地なりロンドン郊外の大邸宅なりスーパーヨットに化けました。ロシア国内に投資先などないのです。人を軽視する彼らに特有な社会心理構造にも関係があります。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。