2023/5/9)https://biz-journal.jp/2023/05/post_341124.html三菱UFJ銀行が他行あての振込手数料を改定し、店頭の場合は一律990円に引き上げることがわかり、驚きの声が広まっている。同行は「ほぼ1000円」への引き上げという批判覚悟にもみえる決断を下したのか。そこには、盤石な経営基盤を持つとみられるメガバンクですら直面している厳しい状況があるという。三菱UFJ銀行の店頭での他行あての振込手数料は現在、振込金額3万円未満は594円、同3万円以上は770円であり、10月2日からは一律で990円とする。加えて、ATMでの他行あての振込手数料については、現金は374円(振込金額3万円未満)・550円(同3万円以上)を一律で880円に、カードは209円・330円を一律で275円にする。ネットバンキングについては154円・220円のまま据え置き、スマホアプリの個人向け送金サービス「ことら」は無料(送金額10万円以下)のままとする。他メガバンクの店頭での他行あて振込手数料をみてみると、みずほ銀行は710円・880円、三井住友銀行は605円・770円で、三菱UFJ銀行がもっとも高額となる。ネットは振込金額3万円以上の場合はみずほ銀行は320円、三井住友銀行は330円なのに対し、三菱UFJ銀行は220円と最安。メガバンク3行のなかでは店頭とネットでもっとも差をつけることとなる。口座の維持に膨大なコストと手間コスト削減の観点から銀行各行は近年、店舗の統廃合と店舗人員の削減を進めてきたが、コロナ禍がその動きに拍車をかけることに。メガバンクのなかでもっとも店舗数が多いみずほ銀行は、HP上でも大々的に<「銀行に行かない」を当たり前に。三菱UFJ銀行も例外ではなく、2023年度までに店舗数を17年度末比で約200店舗減らし、4割減とする計画を進めている。した背景のなかでの今回の三菱UFJ銀行の決断となったわけだが、「ほぼ1000円」のインパクトが強いだけに、SNS上では次のような声も多数あがっている。<引き上げ額がエグい。私企業だから仕方ないと許容できるものなんだろうか><「店に来るなよ」という鉄の意志を感じる><三菱UFJ銀行からのメッセージ「銀行には来るな」以上。><窓口に来るな、ATMに並ぶなってことです><もはや使わないでというレベルですね><現金を扱うとこはできる限り減らしたいって事だろう><この動きは加速するし加速させるべきと思うよ。人の手を介すると余分なコストがかかることを理解していない客が多すぎる>金融業界関係者はいう。「『もう店舗やATMに来ないでネットでやってほしい』『現金を使わないでほしい』というのが銀行の本音であり、業界トップの三菱UFJ銀行ですら、それを前面に打ち出さざるを得ない状況になり始めたということ。メガバンクとしては預金残高トップの同行は、それだけ口座の維持に膨大なコストと手間がかかっている。990円という金額が独り歩きしてハレーションを呼んでいるが、銀行側の手間やコストを考えれば『990円でも安い』という印象。メガバンク各行は毎年、ネットバンキングや各種システムの整備に巨額の投資を余儀なくされており、客にネット利用への移行を促しつつ、並行して店舗やATMの維持費を削減していくことは死活問題。今回の三菱UFJ銀行の動きの背景について、金融ジャーナリストの浪川攻氏はいう。「今回の値上げはATM利用もさることながら、窓口利用がメインと考えられる。この数年、新型コロナが蔓延するなかで銀行店舗の来店客数が大幅に減少し、近年のネットバンキングシフトのトレンドも加わって窓口での振り込み依頼は相当に減ってきている。銀行からすると、そのなかで窓口対応を維持することは採算的に難しくなってきていた。料金引き上げで、さらにネットバンキングの利用に顧客を誘導するという考えも銀行にはある」(浪川氏)今後、他行もこの動きに追随する可能性はあるのか。「今のところ、他の銀行に追随の声は上がっていないが、いずれ追随する銀行が出るに違いない。前述の事情やリテール分野が採算的に厳しいという収益事情はどこの銀行も同様だからだ。公取委の監視が厳しい時代に一斉引き上げはありえないという面も見落とせない」(同)店舗やATMの維持費を削減するため、振り込み手数料の値上げ以外にも、銀行は今後、どのような施策を実施することが想定されるか。「すでに両替手数料の値上げなどが行われており、むしろ振り込みやATMの手数料引き上げはそれらの後に行われている。したがって、この先に予想されるのは、店舗・ATMというネットワークの見直し、縮小だろう。三菱UFJの場合、店舗外ATMの夜間利用を取りやめる方針も打ち出している。次は店舗統廃合、自社ATM(なかでも店舗外ATM)の撤去などがテーマになるだろう。そもそも、ATM、なかでも店舗外ATMは採算面の問題があった。含めると、投資対収益のバランスはとれていない。セブン銀行などコンビニATMネットワークは周密であり、銀行が自前で維持する必要性はなくなっている。Journal編集部、協力=浪川攻/金融ジャーナリスト)-------(引用ここまで)-----------------------------------これはキャッシュレス社会への第一歩ですね。現金送金の手数料を爆上げしてネット取引に誘導し、やがて世界統一キャッシュレス通貨が導入されるのです。世界統一政府とつながりの深い三菱UFJ銀行が始めた、ということは他の銀行もすぐに"右へならえ"でしょう。すべて金の流れを監視、管理される暗黒未来社会が、もうすぐそこまで来ています。▲△▽▼もちろん先進国でもっとも財政破綻が近い日本はキャッシュレスを急ぐ必要がある。負債は太平洋戦争後同レベル。1946年の破綻処理とハイパーインフレの際には財産税をかけたが、金融資産をデジタル化しておけば、没収はもっと楽になる。その他に、カナダのトルドーが行ったように、政府に反対するようなデモを行った人物に資産凍結を化す目論見もあるだろう。デジタル化は国民を従順な家畜にして、管理するのが目的。経済を疲弊させ、マスコミを買収し政府のプロパガンダで埋め、労働者がプロパガンダの描く世界で生きるようにする。その一方で、権力を持っている者には、権利だけを与え、義務を極力課さないという法制度を作っている。役人に多くの裁量権を与えて、支配体制を固めているのだ。三菱は令和臨調とかいうグループに参加して、日銀の運営について口出しをしていたが、この令和臨調とかいうグループは、天皇家の「お気持ち表明()」機関なのでは無いのか?三菱は創価との繋がりが深いと言われる。▲△▽▼>>1>三菱は創価との繋がりが深いと言われる。【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル高裁は11日、日本による植民地時代の徴用被害者と遺族計43人が三菱重工業など日本企業3社に未払い賃金の支払いを求めて起こした訴訟の控訴審で、三菱側に対し被害者が当時勤務していた事実を証明する書類を提出するよう求めた。裁判所は韓国大法院(最高裁)が当時の三菱と現在の三菱が同じ会社であることを認めたとしたうえで、勤務記録は日本企業が持っているものと承知しており、そのような資料を提出するよう要請した。三菱側は「当時の企業と今の企業は名称は同じだが、全く別の企業」とし「資料も持っていない。持っていない資料をどう提出するのか」と反論した。これに対し裁判所は「韓国の司法府は当時の会社と今の会社が同じだと法律的に判断した」とし「日本の特別法により新しい会社が設立されたが、既存の資料は全て移管されたと承知している」と述べた。同日開かれた徴用被害者と遺族17人が三菱重工業や住石マテリアルズなど日本企業7社を相手に損害賠償などを求めて起こした訴訟の控訴審でも裁判所は日本企業側に「法律的主張は後でしても事実関係確認のために資料を提出してほしい」と要請した。すべてがコンピュータで管理される時代。スマホで全て監視されてるからにゃんね。寝室に持ち込んでるJAPの気が知れないよ。▲△▽▼transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。創価など宗教解体と帰国と書いている。いう連中など、、まともな国へ再生の為には、、不要。都合が悪い時は、、税金投入され救われ、、お金を返したら、、好き放題?税金は、、こういう為に使うのではない、、。