シリーズ」用に提供しているアプリケーションを業種・業務ごとに組み合わせたパッケージとして、新たに5製品を提供すると発表した。具体的には、「製造業向け技術文書出力セット」「製造業向け技術文書電子化セット」「流通業向けインバウンド支援セット」「不動産業向け契約業務支援セット」「士業向け申請業務支援セット」の5つで、6月28日より販売開始する。新製品はいずれも、有償もしくは無償で提供してきたアプリケーションを組み合わせ、月額/年額での定額課金のサブスクリプションサービスとして提供するもの。WORKPLACESプラットフォーム」上で制御することにより、月額/年額課金による提供を実現したという。各製品とも、保守やバージョンアップ込みの定額制となっているため、手軽に導入できるうえ、必要なくなった場合には解約することも可能。従来の購入モデルのように資産計上は必要なく、より導入しやすくなったとしている。新製品のうち「製造業向け技術文書出力セット」は、図面や仕様書などの技術文書を、複合機の操作によって簡単・セキュアに印刷できるようにするもの。複合機の操作部に自分用の私書箱ができ、PCで印刷指示した文書の一覧が表示されるので、その中から印刷したい文書を選択して印刷できる。これにより、図面や仕様書などの技術文書の取り忘れを防止可能。複合機の操作部で直接ファイルサーバーに保管された文書を選択し、印刷することもでき、図門や仕様書の印刷のために、PCがある事務所に戻る必要もなくなるとした。1デバイスあたりの価格(税別)は、月額1800円(年額2万1600円)。2つ目の「製造業向け技術文書電子化セット」は、図面や仕様書などの紙文書を複合機で電子化する作業を支援するもの。電子化した紙文書を、複合機の操作部からファイルサーバーの保存先フォルダーを選んで保管できるほか、ファイル名をリネームできるため、電子化と文書管理が容易になるとしている。1デバイスあたりの価格(税別)は、月額2000円(年額2万4000円)。3つ目の「流通業向けインバウンド業務支援セット」は、小売業の店舗などで、日本を訪れた外国人観光客向けの免税販売業務を効率化するもの。1デバイスあたりの価格(税別)は月額2500円(年額3万円)。4つ目の「不動産業向け契約書作成支援セット」では、物件情報シートの下帯を自社情報に差し替える「帯替え」作業を、複合機の操作部でのワンタッチ操作で行えるようにする。これにより、煩雑な帯替え業務を効率化するという。1デバイスあたりの価格(税別)は月額2500円(年額3万円)。最後の「士業向け申請業務支援セット」では、申請業務などで必要となる、免許証や住民票などの機微情報のマスキング作業を効率化する。1デバイスあたりの価格(税別)は月額2500円(年額3万円)。