運営会社お問い合わせTwitterFacebook00views嶌信彦Follow2018.07.13米中貿易戦争に日本は傍観か!?2018.07.13世界第一位と第二位の経済大国であるアメリカと中国が遂に貿易戦争を始めた。世界は今のところ先進国も新興国も経済は好調だ。二つの経済大国があえて貿易戦争を引き起こし、世界の株価や為替に影響を及ぼしている。このまま放置し貿易戦争が拡大すれば、もはや二国間の問題に留まらず世界経済に影響してこよう。続きは、本日配信のメールマガジン「まぐまぐ」”虫の目、鳥の目、歴史の目”にてご覧ください。話題を分析・解説するものです。浜松町セントラルビル10F詳細は以下を参照下さい。米中貿易戦争からハイテク覇権の戦いに!アメリカと中国がハイテク覇権を巡って激しく衝突し始めた。中国がハイテクに力を入れ始めたのは2006年頃だ。ハイテク産業の育成政策として中国政府は“自主創新”を打ち出し、新たな産業政策の標語とした。~米国の貿易赤字8000億ドル~トランプ流の「ディール(取引)」をテコにした貿易攻勢は世界から反発を買い、かえってアメリカを「孤立化」に追いやっている。GDP第1位と第2位のアメリカと中国の対立は、世界を貿易戦争に巻き込みかねないギリギリの瀬戸際にやってきた。アメリカは、中国の知的財産権侵害や中国政府当局による対中投資した外国企業の技術移転強要などに対して不満を表明。明け暮れる日々だった。連日アメリカの上院・下院では日米摩擦の公聴会、議員提案が行なわれ、私は連日議会に張り付いた。当初の繊維摩擦に始まり、機械、テレビ、自動車、半導体までヤリ玉に挙げられ、通産省(当時)の補助金支給や日本人は、時間外労賃をもらわずに働きすぎているという非難もあった。要するに不公正な貿易競争...2018.05.15日本は環境後進国に?かつて環境先進国といわれた日本が、いまや後進国の地位に甘んじている。経済先進国の集まる経済協力開発機構(OECD)35ヵ国の中でも、いまや最下位クラスだし、他の基準をとっても日本は決して上位にはない。米中のモデル中国は10月18日から開いた5年に一度の共産党大会で「21年までに小康(ややゆとりのある)社会を完成させ、今世紀半ばに富強民主の強国を建設する」と宣言。建国100年(2049年)に向けた国家目標として、まず第一段階の35年までに「法治国家の基本的な建設」「都市と農村の格差の顕著な縮少」などを実現させる。大好評発売中の『2019長谷川慶太郎の大局を読む』(発行:李白社、発売:徳間書店)では、貿易戦争から覇権戦争へと様相を変えた米中の争いを中心に、人手不足とキャッシュレス化が襲う日本、右肩下がり経済のヨーロッパ、明暗が分かれたBRICSなどについて詳述しました。最新刊の『2019長谷川慶太郎の大局を読む』(発行:李白社、発売:徳間書店)が大好評発売中です。貿易戦争から覇権戦争へと様相を変えた米中の争いを中心に、人手不足とキャッシュレス化が襲う日本、右肩下がり経済のヨーロッパ、明暗が分かれたBRICSなどについて詳述しました。今の話題を深く考える(6)Shutterstock/beeboys◆なぜ高等学校で習う世界史はヨーロッパが中心なのかよく「歴史認識」と言いますが、これがとても難しいことは多くの優れた歴史家が指摘していることです。歴史認識は「歴史的事実」に基づいていますが、その事実のほとんどが過去、そして一部が現在のちょっと前で現在とつながっているものです。設立し、理事長として個人投資家のレベルアップを目指してきた経験を踏まえて、『シニア&初心者に捧げる我が70年の投資哲学』を出版しました。「頭の体操」をしながら楽しく儲けたいと思う人、いつも騙されて損をしている人などには必読の本です。緊急版」の『日本の難題』(発行:李白社、発売:徳間書店)が大好評発売中です。行方、EVへのシフト、銀行業界、AIの時代、朝鮮半島という11の難問に対して明確に答えました。