公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。2020年9月末でのODB運用終了に伴う関連箇所修正の3点が行われました。本会合では、有識者より提出された「デジタル庁設置への提言」についての政府の対応案およびワーキンググループとりまとめ案について討議を行いました。(5)社会課題の解決、(6)迅速・柔軟、(7)包摂・多様性、(8)浸透、(9)新たな価値の創造、(10)飛躍・国際貢献の10原則を提示しています。同案では、冒頭にコンセプトを示したうえで、喫緊に取り組むべきこととして基盤となるデータの整備、プラットフォーム整備、トラストの枠組みの整備の3つを、また引き続き検討すべき事項として、データ利活用の環境整備、民間データ活用の在り方およびデータ取扱いルール、インフラの整備・拡充の3つを挙げています。本会合では、ワーキンググループの報告案について討議が行われました。報告案では、冒頭に目標とするデジタル政府・デジタル社会の姿として「国民の満足度を最大化するデジタル政府・デジタル社会」を掲げたうえで、33の課題を解決するための取組方針を、マイナンバー関連システム整備、マイナンバーの利活用の促進、マイナンバーカードの機能強化、カードの発行促進と地方自治体における業務システム整備、デジタル化に関する制度、データの利活用とコスト管理の6項目に分けて示しています。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/kaizen_wg/dai6/gijisidai.html■デジタル・ガバメント閣僚会議第10回会合を開催(デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針等の案を提示)同会合では、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針、デジタル・ガバメント実行計画等の案が提示されました。基本方針では、IT基本法の見直しの考え方およびデジタル庁設置の考え方が盛り込まれています。2020改定版のデジタル・ガバメント実行計画では、柱として(1)サービスデザイン・業務改革の徹底(BPR)、(2)国・地方デジタル化指針、(3)デジタル・ガバメント実現のための基盤の整備、(4)一元的なプロジェクト管理の強化等、(5)行政手続のデジタル化、ワンストップサービス推進等、(6)デジタルデバイド対策・広報等の実施、(7)地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進が掲げられています。リクルーティングの6つの分野で合わせて12職種が募集され、非常勤の国家公務員として採用されます。今年度末までに整備する「デジタル改革共創プラットフォーム」の機能・要件や、自治体のシステム等について議論を深めることを目指して、自治体・省庁の行政職員が参加できるデジタル改革共創プラットフォーム(β版)を開設しました。https://cio.go.jp/node/2724■IT総合戦略本部がオープンデータAPIポータルを開設オープンデータのさらなる利活用を促進するために、地方公共団体が公開しているオープンデータを、各団体の許諾と協力のもと、APIに変換して公開するオープンデータAPIポータルを試行的に開設しました。多様な主体が相互に連携し、サイバーセキュリティの確保に資する情報を共有する協議会の構成員を2021年1月29日金曜日まで募集します。https://www.nisc.go.jp/conference/cs/kyogikai/index.html■総務省がe-Govをリニューアル今回のリニューアルにより、提供サービス別にウェブサイトを分けるマルチサイト形式を導入するとともに、提供サービスを棚卸しし、新たに利用者アカウントサービスと開発者ポータルサービスの提供を開始します。電子申請サービスについては、シンプルになるとともに利用環境が拡大しました。安全性も向上されています。情報系サービスについては、パブリックコメントおよび文書管理についてはウェブサイトが独立することとなりました。https://www.e-gov.go.jp/news/2020-11-16t1822240900_668.html■農林水産省がMAFFアプリ上にリアル行政手続リポートBOXの機能をリリース農業者等との直接のコミュニケーションツールであるMAFFアプリに、農業者や地方自治体の職員から農林水産省が所管する行政手続に対し、広く意見を募集するリポートBOXの機能をリリースしました。デジタルトランスフォーメーションを一層強力に進めるため、プロジェクトの企画・立案・実行を担う「デジタル政策プロデューサー」、情報システムの構築を担う「システムプロデューサー/システムディレクター」の2職種で、即戦力となる人材を公募します。5G新経営戦略センター」を設立します。https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000484.html■内閣府が各省庁の行政文書の電子的管理の取組状況を公表46の行政機関を対象に10月中旬~11月中旬に行った調査の結果、電子媒体の正本・原本化は対象機関の文書の64%でほぼ実施されていることから、取組が概ね進んでいるとしています。示すマニュアルを公表しました。今回は確定申告会場への入場に時間枠が指定された入場整理券が必要となりますが、整理券の当日会場での配布に加えてLINEを通じたオンラインによる事前発行も行います。ファイル送信は内閣府のストレージサービス活用(ITmedia)これまでは職員が外部向けのメールにファイルを添付して送信すると、ファイルのZIPファイル化からパスワードメールの送信までを自動化するシステムを導入していたが、このうちパスワードの同時送信機能のみを停止し、今後は内閣府のストレージサービスでファイルを共有するとしています。過去の写真と、この写真をもとにしたAIによる今の顔を掲載するウェブサイト「TEHAI」の開発プロセスについて、警察庁と開発を担当した3社(ヤフー、電通デジタル、PARTY)へのインタビューが掲載されています。配水ポンプの稼働にAIを活用へ(中国新聞)AIが過去3年分のデータや天候などに基づいて、24時間先までの水の需要を予測し、必要なポンプの稼働台数や、ポンプを停止するタイミングを提案します。この提案を基に、水道の供給に支障がないと判断すれば電力消費が高まる時間帯を狙って浄水場から配水池へのポンプの稼働を調整します。デジタルファースト共同宣言を締結(スマートバリュー)3市は既に一部の基幹システムの共同利用を行っていますが、この度コスト抑制のみならず住民満足度や効率性の高い行政サービスを実現するために共同宣言を締結しました。インターフェースの構築を今後行います。面会制限を行っている介護施設において、透過ホログラムHoloD(ホロディ)を活用した施設の入所者とご家族等の面会などの実証事業を行います。デジタル推進課を設置へ同市では2021年度からシティプロモーション課を廃止し、同課の事務のうち移住・定住に関する事務以外を新設するデジタル推進課に移管します。シティプロモーションの推進・調整に関する事務を扱う情報発信係で構成されます。AIによる住民相談支援の実証を開始(三菱総合研究所)音声認識やデータ分析などのAI技術を用いて、子育て相談や生活困窮者相談などの住民相談を受ける職員を支援する取組が開始されました。同レポートは連邦政府のRPA活用コミュニティ(65超の機関から1,000人以上が参加)が作成したもので、以下の8つの知見を示しています。(1)RPAプログラムの成熟度が今年度大幅に向上、(2)様々な業務領域においてRPAプログラムによって大幅な自動化を達成、(3)RPAプログラムは業務プロセス自体の改善も伴いながら実施、(4)RPAプログラムを進める中で自動化のソリューションに対する強いニーズがあることが明確化、(5)RPAプログラムはインテリジェントオートメーションの領域では効果がまだ限定的、(6)RPAプログラムの実施においてCoEを置くケースが増加、(7)RPAはIT投資における承認プロセスの課題を打開しつつあるが、なおハードルは存在、(8)RPAプログラムはさらに洗練された技術プラットフォームを採用https://digital.gov/pdf/state-of-federal-rpa.pdf■EUが相互運用性フレームワーク(EIF)に関するツールボックスを作成し公開EIFの理論的背景に関するガイダンス文書、EIFの提言と原則を実行する際に必要な情報、および相互運用可能なデジタルサービスを構築する際の実務上のソリューションを盛り込んだツールボックスを作成し、公表しました。同宣言では、以下の7つの原則を示しています。政府横断的なケイパビリティ再利用を促進することを目的として、デジタルマーケットプレイスにプラットフォーム統合が新たなカテゴリとして追加されました。今回の改訂では、新型コロナウイルスの流行に鑑み、緊急事態に迅速かつ適切に対応するためのデータおよびデジタルに関する能力向上に焦点を当てたものとなる見込みです。<@>は@に置き換えてください。03-3500-1126。