2023.12.08楽天投信投資顧問は、2023年12月1日から世界株と米国株に投資する投資信託2本の信託報酬を引き下げ、単独で業界最低の水準にしました。信託報酬はそれぞれ年0.0561%と0.077%です。Slimシリーズなどの競合と比較しても確かに安いですね。Slimの牙城をどうにか崩しに掛かっていますね。楽天の商品は『投信残高ポイントプログラム』の対象となっています。『投信残高ポイントプログラム』とは、対象の投資信託を保有していると残高に応じて楽天ポイントが貰えるんですね。2023年12月1日時点の対象ファンドは下記の2つのみです。インデックス・ファンド』も対象になるようなので、今後この2つのファンドもチェックしたいところですね。仮に『楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド』を1,000万円分保有していたとしても、貰える楽天ポイントは年間0.017%と1,700ポイントです。月に均すと約140ポイントと投資金額の割にはあまり美味しい数字ではないですね。Slimシリーズが今後どう追従してくるかだと思います。最近の楽天グループのやり方を考えると、お得なポイント制度で集客して人が集まったら改悪、というパターンが多いので『投信残高ポイントプログラム』もいつまで続くかちょっと疑問も残りますね。消費者がそのように考えてしまう時点で企業の戦略としては失敗だと考えています。総合すると、確かに楽天の商品は運用コストは安くなりますが、1,000万円分の保有でも年間数千円程度です。運用実績の無い商品ですし、掛ける商品代金の割にはそれほどのお得感は無いので、自分としては無理に選ばなくてもいいのかなぁと考えています。みなさんはどう考えますか?お金は自由の土台です。自由に生きるためにはお金は避けて通れない話題であり、お金がなければ自由には生きられません。日本の政治体制では、衆議院(国会の下院)が国家の立法機関として重要な役割を果たしており、その中でも与党が過半数(定数の半分以上の議席)を占めることが政策実現の鍵となります。図られ、新NISAが実装されます。へ】投資を始めたいがどれを選んでいいのか迷っているあなたに来年から実装される新NISA、もうカウントダウンですね。これからの日本で自分らしい人生を獲得するためには投資は必須です。年末年始の休みを使って、投資を始めてみようと思う方は多いと思います。ネットバンクやネット証券で口座を作ったり、NI...事業マルクスの資本論をなるべく分かりやすく説明してみる試み3前回は労働と剰余価値についての話でした。今回は『富』と『商品』についての話になります。日本の消費税をゼロにするという提案は、多くの賛否両論を巻き起こすでしょう。その影響は広範囲にわたり、経済、政府の財政、市民の生活に及びます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。サイドファイアしたまーの日常.お問い合わせプロフィールプライバシーポリシ。