アクセス・お問い合わせブログホーム代表者ブログヤフー脱税事件と国税局の調査方法ヤフー脱税事件と国税局の調査方法2014.6.30前にも、このブログで書いたが、多額の欠損金を抱えたソフトバンクIDC(株)を合併することによって、ヤフー(株)が節税するスキームを国税当局に否認されたケース。本来、このスキームは組織再編税制と呼ばれ、形式要件をヤフー(株)もソフトバンクIDC(株)も全て満たしていて、IDCの欠損金をヤフーが引き継げることになっていた。東京国局は、昨年に創設された組織再編税制の中の包括的な租税回避防止規定である法人税法第132条の2(組織再編成に係る行為又は計算の否認)の適用を行い、その結果、それを不服としたヤフー側は、裁判に打って出たのである。ヤフーの行ったことは形式的には合法であるが、それは租税回避を意図した謀議であり、本来は税金を逃れるためにした、租税回避、いわゆる赤字会社を抱き込んだことになる、税金逃れではないかとした事件である。弁護士が10人、孫氏をはじめ曹操たるメンバーが東京地裁に出廷するという大がかりな騒動に発展した。私は思うに、この裁判は、赤字会社を合併することによって、結果的に法人税が節税できたのか、あるいは、初めから法人税節税のために合併する赤字会社を探したのかではないであろうか。法人税法132条の2は、税逃れのための合併はダメだとしている。裁判では後者であり、ヤフーは敗れた。裁判官は、これはひどい税逃れだとした。裁判で大変注目されたのは、メールである。この合併を仕組むにあたって、ヤフーのインターネットのメールがすべて解読されたのである。このようにメールを次々と裁判に提出されたのでは堪らない。明らかな税逃れと判定されてしまった。税金の裁判も、これは教訓である。メールで節税の相談をしてはならない。手書きのFAXか電話か。パソコンを介しての密議は決してしてはならないということである。日本は人口減少国であり、特に生産人口年齢(15歳~65歳)の減少が激しい。このような国で住宅地は上がるはずがない。海外不動産投資の最大の魅力は「海外にある成長力に投資できること」であるとしている。「収益」と「節税」が大切だとしている。減価償却費での節税など、具体的な事例を交えた解説でもある。