労働条件の明示(第15条1項)絶対的及び相対的明示事項(法15条1項前段)使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。労働条件には、必ず明示しなければならない絶対的明示事項と、定めをする場合には明示しなければならない相対的明示事項がある(則5条1項)。びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換4賃金(退職手当及び相対的明示事項2に規定する賃金を除く。含めて上記の労働条件について明示しなければなりません。(昭和61.6.6基発333号)明示の方法(法15条1項後段、則5条2項、3項)使用者は、労働契約の締結に際し、労働条件を明示する場合において、次の賃金及び労働時間に関する事項その他の事項については、労働者に対する当該事項が明らかとなる書面の交付により明示しなければならない。賃金(退職手当その他臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもの並びに最低賃金額を除く。退職に関する事項(解雇の事由を含む。)絶対的明示事項(昇給に関する事項を除く)については、書面の交付により明示しなければならない。明示事項については、当該労働者に適用する部分を明確にして、就業規則を労働契約の締結の際に交付することとしても差し支えない(平成11.1.29基発45号)。法第15条第1項[労働条件の明示]の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。前項(上記1)の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。「帰郷旅費」には、住所変更前の住居に限らず、父母その他の親族の保護を受ける場合にはその者の住所までの実費も含まれ、労働者本人のみならず、就業のため移転した家族の旅費も含まれる(昭和23.7.20基収2483号、昭和22.9.13発基17号)。)の認定を受けたときは、負担をする必要はありません。CORPORATION。