緊急事態宣言が出されることをふまえ「新型コロナウイルスの感染症対策に関する緊急申し入れ」を小池百合子知事宛に行いました。★左から、藤田りょうこ、とや英津子、あぜ上三和子、(多羅尾光睦副知事)、里吉ゆみ、大山とも子の各都議。一定距離を持って手渡しました。★新型コロナウイルスアンケートにご協力ください。示し、知事は外出の自粛と施設の使用制限等を要請しました。この間の行動自粛で飲食店や商店などは大打撃を受けており、休業や自粛要請は、国と都の固定費補助など金銭的補償とセットで行われなければ応えることも難しく、実効性のあるものになりません。自粛に伴って、特養ホームをはじめ高齢者施設や障害者施設などでは、外出や行事を取りやめるなど利用者の負担やストレスが大きく、施設としての運営にも大きな困難をかかえる事態となっています。都は早急に、医療崩壊阻止に向けた取り組みと、感染防止対策としての支援と補償を抜本的に強化する必要があります。都として緊急対策を講ずるよう以下、申し入れを行うものです。自粛要請と一体に補償をおこなうこと。新型コロナウイルスの影響から都民の生活を守ること。1ライブハウスやバーなど業種にかかわらず、休業要請を受けた業者に対して休業補償をすること。苦境に陥っている事業者に対し、家賃などの固定費を補助すること。フリーランス、自営業者も含め、通常の賃金・収入の8割以上を補償し、速やかに支給する手立てをとることを国に求めるとともに、都として支援すること。3イベントの中止に伴う都関連施設でのキャンセル料を補償すること。4雇用調整助成金を10/10出すことを国に求めるとともに、当面都が差額分の補助を行うこと。5社会保険料の減免を国に求めること。6大企業はリストラ解雇・雇止めをしないよう指導を徹底するよう国に求めること。2医療機関を新型コロナ対応病院と、一般患者病院に役割分担をおこない、それぞれについて手厚い支援をおこなうこと。3医療機関に対し、人工呼吸器などの医療資材の供給を支援すること。4院内感染防止対策を強化すること。中小企業の連携で、防護服やガウンなどの医療資材を製造できるようにし、医療施設や福祉施設などに供給すること。独立行政法人化の準備を凍結すること。早急に進めるよう国に求めること。体制を崩壊させないための取組を1介護事業所の感染症対策の必要経費を補助すること。2障害者施設に対する報酬を月額方式にするよう国に求めるとともに、都として感染症対策の必要経費の補助を行うこと。就労支援施設でのイベント自粛の影響による減収・利用者の工賃について補助すること。3福祉施設に対して感染防止対策が行えるだけの、十分な衛生材料を提供すること4放課後デイサービスの利用増に対応した国の補助に都として上乗せすること。2-8-1TEL:03-5320-7270FAX:03-5388-1790プライバシーポリシーサイトマップ過去サイトシェアTweetCopyright©。