選挙後の安倍退陣リスクに応じてドル/円は反落の可能性NHK世論調査で安倍内閣の支持率が37%、不支持率が44%と再び逆転したことを注目。国民は安倍首相の解散総選挙タイミングに批判気味のタイミングで、小池都知事が希望の党を結党集会。立憲民主党を設立するなど、野党は解党・新党設立と目まぐるしく動き政界大再編となっている。ドイツ証券は「円:安倍退陣リスクを読む」とレポートをリリース。選挙後に安倍退陣リスクに応じてドル円は反落しうるが、一時的・限定的と見る。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。東芝株価が急落、2月14日に予定してた決算発表を延期、昨年12月時点で1912億円の債務超過になった。20年ぶりの営業利益最高益、ソニー復活と売買代金が膨らみ株価上昇となっている。ソニー株価5000円台を回復するのは2008年6月以来、約9年4か月ぶりのこと。経営再建中のシャープ(6753)が復活の兆し、時価総額が2兆4000億円を超えて京セラ(6971)の時価総額を抜いたと話題になっている。世界景気見通しでは、世界景気はソフトパッチを脱しつつあると指摘。欧州の景気回復が鮮明とみて、業績の回復余地が大きい外需シクリカル業種には分が良い環境と解説。JPモルガン証券レポート米大統領選の見通しでは、米大統領選挙は依然不透明も高い投票率でバイデン候補有利と指摘。