政策決定が下される重要な会議で、与党政治家を含め政府の人間ががっつりと周りを固めて会合を見ているわけです。これでけの政府からの圧力がかかっている中銀の政策決定会合は他国では聞いたことがありません。このような状況で、日銀の独立性を真に受けることはできないでしょう。先ほど米国とオーストラリアの例をだしましたが、日銀の独立性を石破首相就任前後を振り返ってどうなっているでしょうか?10月から首相の職に就いた石破茂氏ですが、これまでは「金融緩和という基本的政策を変えないなかで徐々に金利のある世界を実現していくのは正しい政策だ」と日銀の利上げを容認していました。自分がいざ首相に就任すると、「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展することを期待している」と一転これまでの姿勢が変わっています。そもそも、首相という日本で最も重い立場の人間が「個人的には」という言葉を使おうが、それが個人的な見解だけで終わるわけがないのですから、何とも無責任な話です。この石破首相の変節は、今月の総選挙を前に株安を避けたいからという噂もあります。市場からすれば、これまでの政治家としての主義主張がこんなに簡単に変わることに驚きを隠せず「石破ショック」と呼ばれています。これからも植田日銀総裁をはじめ多くの日銀関係者の発言が相場を動かすことになるでしょう。残念なことに日銀が独立性をもって政策を判断するということは無いと言えます。10月30-31日に政策決定会合が開かれますが、政府と意思疎通を図らなくてはいけない日銀がこれまでと路線を変更するようなものを発表するのは考えられません。総選挙で現与党が勝てるかすらわかっていません。仮に総選挙で現与党が勝った場合でも、大幅に議席減少となれば石破氏が責任を取らされる可能性もあります。要は石破氏が退陣に追い込まれる可能性すらあるわけです。振り返ってみても7月の政策決定会合後に植田日銀総裁のタカ派発言が、経済指標の発表が特段無かったのに急に変わったことは、株安による政治的圧力がかかったとのうわさもあります。残念ながら、日本には中銀の独立性は建前だけと思った方が良いでしょう。今後も総理大臣が何をやりたいかが、日本の中銀の動向を決めるということになると思ってFXを取引しないといけないでしょう。【やってはいけないこれだけの理由】第1回「ナンピンは魅力的。ともに為替資金部(ディーリングルーム)に配属。以後2012年まで、米系、英系銀行で20年以上にわたりインターバンクのスポット・ディーラーとして為替マーケットで活躍。ロンドン本店、アムステルダム、シンガポール、香港の各支店でもスポット・ディーラーとして活躍する。銀行退職後は本邦総研、FX会社のコンサルティング、ビットコインのトレーディング等多岐にわたって活躍。2017年にDZHフィナンシャルリサーチに入社。