(介護療養病床)などについて検討した。ターミナルケアを受けている患者が一定割合以上おり、生活機能を維持改善するリハビリテーションを行っている施設が少なくないことを改めて評価し、機能の存続が必要との認識で一致した。なるには、(1)重篤な身体疾患を持つ者・身体合併症を有する認知症高齢者、(2)一定の医療処置を受けている人数、(3)ターミナルケアを受けている患者が一定割合以上いること、(4)生活機能を維持改善するリハビリテーションを実施、(5)地域貢献活動を実施、以上5要件を満たすことが条件で、手厚く評価する。介護療養病床は医療療養病床や老健、一般病床に転換するなどして2017年度末に撤廃することが決まっている。廃止が前提であることに変わりはなく、そのうえで必要な機能であるため適切な施設に転換していくと強調した。)は「特養と異なり、介護療養病床は重症患者がかなり多い。逼迫により、全廃を目指す厚労省の姿勢を改めて批判した。クラブ連合会常務理事)との指摘に対して厚労省は、「加算で後押ししたい」と強調した。RESERVED.閉じる。