関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。はじめに2021年以降、全米の学校図書館や公共図書館において、特定の資料を正当な理由なく排除しようとする、検閲・禁書の事例が増加している。した状況に対し、米国図書館協会(ALA)が中心となり、声明を通じた立場表明や図書館員に対する支援に取り組んでいる。2022年11月の中間選挙では子どもの教育における保護者の権利が主要争点の一つとなっており、本稿執筆時点も圧力や混乱が継続している。以下では原則として個人や団体、公権力を問わず、出版物の内容や著者の属性等を理由として図書館資料の入手・利用を制限する行為全般を「検閲」と表現する。本稿では、このような近年の動きに関して、検閲を指示・支持する側、これに反対する側について、その主張や動きを概観する。Report”では、2021年を通じて米国各州の図書館員がかつてないほどの検閲事例に直面したことが報告されている(1)。した排除の対象となっているのは、主に人種問題やセクシュアリティに関する問題を取り上げた資料や性表現や暴力表現などを含む資料である。Freedom:OIF)によると、2021年には729件の検閲事例が報告されており、1,597点以上の資料が異議申し立ての対象となったり、除架されたりしている(2)。2022年1月1日から8月31日までの時点で681件の検閲事例が明らかになっており、一度に複数の資料が対象になるなど、これまでとは異なる状況にあることも報告されている(3)。加えて、これらのデータはあくまでOIFが把握している事例に限られているため、実際にはこれよりも多くの事例が存在すると考えられる。した状況に先んじて、米・ワシントン・ポスト紙は2022年3月に学校図書館における検閲の拡大を伝えている(4)。記事では、ペンシルベニア州の小学校および高校において、保護者が特定の資料を学校図書館から排除することを求める申し立てを行い、論争を避けたい管理職側が該当する資料を撤去した事例を伝えている。アイダホ州やテネシー州では学校図書館が「有害」と見なされた資料を提供することを禁じる法案が作成されており、子どもの情報アクセスが危機にさらされている。保護者のような外部からの明示的な圧力に留まらず、学校管理職による圧力や図書館員による自主規制も起こっている。当初は学校および学校図書館が圧力の対象であったが、公共図書館においても検閲の事例が広がっている(5)。実施側の動き近年の全米規模における検閲事例の拡大の背景と見なされているのが、学校教育での人種問題の取り上げ方をめぐる論争である。Rufo)氏の発言である(7)。1970年代に法学分野で提唱された理論で、人種差別は個人の問題ではなく、法制度を通じて社会に組み込まれているとする考え方である(8)。番組の反響は大きく、2020年9月22日にはトランプ政権下で「人種と性のステレオタイプに関する大統領令」(9)が発出された。この大統領令は連邦政府が契約する事業者や助成金受給者に対し、人種差別や性差別の防止、多様性の尊重を目的とする研修の中で批判的人種理論や白人優位主義を扱うことを禁じるものであった。ALAは1950年代の赤狩りの経験になぞらえて、多様性の尊重と表現の自由を支持する立場から抗議を行った(10)。この大統領令は2021年1月のバイデン大統領就任直後に停止されたものの、批判的人種理論への反発は各州へと波及し続けた。2021年11月のバージニア州知事選挙では2014年以降7年ぶりに共和党が勝利をおさめた。Youngkin)知事は教育問題を主要争点とし、公立学校において批判的人種理論を取り入れた教育を禁じることを公約に掲げていた(11)。Libertyは子どもの教育における保護者の権利を強調し批判的人種理論を取り入れた教育への反対活動を継続している(12)。2022年11月の中間選挙においても、共和党はバージニア州知事選挙の戦略を踏襲し、子どもの教育を懸念する保守派の保護者層の関心を得るべく、教育を主要争点として掲げている。した共和党の戦略を反映し、世論調査では「学校での行き過ぎたイデオロギー教育の中止」を重視するという回答が上位に見られる(13)。検閲を支持する保守派の保護者団体の主張は、子どもの教育における保護者の権利の拡大である。2020年にジョージ・フロイド氏が白人警察官の暴行により亡くなった事件以降、米国ではブラック・ライヴズ・マター(BLM)運動が一層拡大した。した新たな黒人差別撤廃運動の広がりを受けて、米国内では学校教育において人種問題がより積極的に取り上げられるようになった。学校教育において人種問題や奴隷制の歴史が過剰に扱われていることが白人に対する差別であるという受け止め方もある。白人至上主義について教えることが新たな憎悪を生み出すという考えや、批判的人種理論の影響を受けた教員が間違った教育を行っているという考えもある。白人住民の多い地域では、授業のカリキュラムや学校図書館の蔵書から人種問題を扱う資料や黒人作家の作品を排除することが求められたケースもあった(14)。含む作品への圧力へと繋がっている。圧力、議員への陳情を通じて、自分たちの望む教育を子どもに受けさせることを主張している。主張する教育には乖離があるとの指摘もある(15)。反対する動きALAは2021年11月に、学校図書館や公共図書館において、人種問題やセクシュアリティに関する問題、当事者の経験などを扱った資料の排除が多発している状況に対し、学校や図書館における図書への検閲に反対する声明を発表した(16)。これに続き、2021年12月には全米反検閲連盟(NCAC)が発表した声明にも署名を行った(17)。よる声明が発表されており(19)、ALAからFBIに対し状況を懸念する書簡を送付する事態に発展するなど、深刻な状況が続いている(20)。Bans”が立ち上げられた(21)。Bans”のウェブサイトでは、中間選挙の候補者に対し、反検閲の誓約への署名を求める活動を行っている(22)。検閲の事例に関しては、複数の団体が全国調査を行っている。ALAは2022年3月に検閲事例に対する有権者・保護者への調査結果を発表している(23)。Americaは同年4月に学校における検閲についてのレポートを公開しており、以降も関連する調査を実施している(24)。Instituteが検閲に対する有権者の認識に関する報告書を公開している(25)。同報告書では、約1,200人の有権者のうち半数が「禁書が妥当な場合は全くない」と回答していることが明らかになっている。検閲の対象となった資料を積極的に読もうとする活動や、公共図書館が禁書を読む活動を支援する動きも広がっている(26)。小委員会による公聴会が開催され、ALAによる意見書の提出が行われている(27)。Schools”(28)が制定されているが、これに対し、2022年5月付で検閲を抑制する内容の覚書(29)が州法務長官名で発表された。覚書は、生徒には学校図書館の資料にアクセスする法的権利があると述べており、特定の資料が子どもに有害であると判断するための法的基準等を説明している。「子どもに有害」という定義に合致するかどうかの判断がなされる前に図書を排除することは、子どもの学習や探求の権利を侵害する危険性があると述べている。6月には検閲を推奨する内容の新たな覚書(30)が公開されており、混乱が見受けられる。Grijalvav)下院議員が「読む権利」法案を連邦議会に提出した(31)。法案が実際に連邦議会を通過するかどうかは不確定であるものの、ALAは法案を歓迎する声明を発表している(32)。あり、特に学校教育における人種問題の取り上げ方をめぐって禁書・検閲を推し進める側と、その動きに反対する側の対立が深まっている。2022年11月の中間選挙が区切りとなる可能性はあるものの、分断が解消するとは考えがたく、同様の状況が継続する可能性が残る。検閲の口実となりうる州法が残されている点が懸念される。同年9月に「読む権利」法案が連邦議会に提出されたものの、実際に成立し、効力が発揮されるまでは時間がかかると考えられる。これは、図書館員の雇用が依然として危機に晒される可能性を意味する。学校の管理職に抵抗の意思が乏しい場合、圧力に抵抗することで図書館員は雇用を失うリスクがある。Fund)(34)は図書館員に対する財政的援助を提供しており、こうした支援の拡充が期待される。日本においては2012年に松江市教育委員会が小中学校に対し、漫画『はだしのゲン』の利用制限を求めていたことが明らかになり、図書館関係団体が撤回を申し入れる動きが起こった(E1472参照)。2014年に学校図書館法(35)が改正され、学校司書の配置が努力義務とされたものの、依然として学校司書の雇用は不安定である。司書教諭の配置が行われている場合も、実質的には1人職場であることも多く、日常業務についての相談先に悩むケースも少なくない。関係団体による反対意見や新聞報道などが相次いでいる(37)。選書や展示は図書館サービスの核となるものであり、どのような資料を選択し、利用者に提示するかについて図書館の主体的な判断が重要であることは言うまでもない。外部からの要請・圧力に対して、知的自由の原則にのっとり、関係機関と連携して地域社会を巻き込んだ議論を展開していくという流れは、社会の中で図書館の役割を位置づけていくうえで必要といえる。目次をRSSで配信しています。Libraryホームトップサイドバ。