?日本企業の生産性は低いとされています。なかでも製造業、とりわけ下請け企業・業務用の資材・原料を製造している企業の利益率は、さらに低くなっています。それらの企業は、強みである技術を、下請け・業務用という形で、「低価格で卸売り」しています。なかには、他の会社では造れないような部品や原料を製造しているのに、適性価格でないことも少なくありません。これでは、不況で稼働率が下がれば、一気に赤字に転落してしまいます。粗利益が低ければ、社員に十分な給料も払えません。その結果、「企業は人なり」の「優秀な人材」が集まるはずもありません。した理由で、多くの中小企業が成長できないのです。そのようなことが起こるのでしょうか?提供する価値を売らずに、「原価があるモノ」や「時間単価」を売っているからです。それは、どういうことか?ニーズがあって(ほしい人がいて)、競合がなければ適性価格で売れ、しっかりした利益が確保できなければなりません。すべての取引に共通することですが、より必要とするほうが、相手の示す条件に歩み寄るのが当たり前です。必要なのに代替品がない場合、相手のほうが、よりその商品を必要としているはずです。大企業である元請け企業と、中小企業である下請け企業あるいは業務用の資材・原料を製造企業との取引上の常識は、元請けや納入先の示した「かなり理不尽な価格を、しかたない」とほぼ受け入れることです。下請け企業や納入企業は、大企業の製造工場ではありません。独立した企業のはずです。適性価格で取引するには、特定企業に売上げを依存しないように、販売先(納入先)を分散しなければなりません。最終商品をつくって、商品として販売しなければなりません。下請け・納入業者に甘んじれば、販売については努力しなくて済みますが、独立自尊の精神で経営したいのであれば、最終商品化と流通チャネルの開拓は必須条件です。■多角化のための新規事業創出セミナーはこちらです。見聞思2:自分の強みを商品にするニッチと独自化7:教えるときに最も学ぶニッチと独自化7:ファン化・信者化のすすめホームページをPDCAで回すためのセミナー満席になりました。スタートです!経営塾は【藤屋伸二の経営計画塾】に名称を変更しました。小さな池の大きな魚になる。