17.62」EPS成長率の計算式は以下の通りこの計算式に当てはめるとEPS成長率は「0.489」つまり「48.9%」。7.3今後の見通し当社グループは、『私たちは、女性のライフステージを応援します。』「私たちは、相手の立場に立って考えます。」「私たちは、コンプライアンスを推進します。」「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」を経営理念に掲げ、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、輝き活躍し続ける社会を創るために必要なサービスを考え、事業展開してまいりました。今後につきましても、社会的関心が高く市場規模の拡大が見込まれている保育事業を中心に、保育施設数の一層の拡大と利用者から選ばれ続ける質の高いサービスを提供してまいります。将来の主力事業創出に向けた取組みとして当社グループの事業ドメインとしている「女性のライフステージ支援」を中心に新たなサービス開発に注力してまいります。翌連結会計年度(2021年12月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高12,000,000千円(対前期比11.3%増)、営業利益620,500千円(同1.3%増)、経常利益594,000千円(同0.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益364,000千円(同7.3%増)を予想しております。翌連結会計年度(2021年12月期)の前提条件は以下のとおりであります。公的な保育所の運営を行っております。2021年12月期の新規開設予定数は認可保育所3施設(2021年4月に2施設、2021年10月に1施設)であります。2021年3月末をもって運営を終了する予定の認証保育所が1施設ございます。これは、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、限られた経営資源のより良い活用を行うことを目的に決定しております。売上高につきましては、国が定める基準に基づいて支払われる給付金と自治体独自の基準で付加される補助金を売上として保育所別(既存施設の売上高増減分と新規施設の売上高増加分の合算)に算定しております。給付金や補助金については、原則お預かりする児童数や勤務する職員配置数によって決定されることから、各保育所別の児童数と職員配置数の予測を前提として算定しております。2020年12月1日付で子会社化いたしましたオフィス・パレット株式会社の業績の通期寄与分も反映しております。以上により、公的保育事業においては、売上高7,650,000千円(対前期比17.9%増)を予想しております。広場の運営を行っております。受託保育所の売上高は、保育所別(既存施設の売上高増減分と新規受託予定施設の売上高増加分の合算)に算定しております。売上高は、保育所別に設定された委託単価と当社グループの前年実績を踏まえた保育所運営に要する稼働時間見込数を乗じることで算定しております。委託期間満了等により2021年中に運営を終了する受託保育所が12施設ございます。学童保育所の売上高は、自治体との契約に基づいた指定管理料と学童保育所の利用料の前年実績を踏まえて算定しております。広場の売上高は、自治体との契約に基づいた業務委託料の前年実績を踏まえて算定しております。以上により、受託保育事業においては、売上高3,680,000千円(同1.8%減)を予想しております。2施設の運営等様々なニーズに応じたサービスを提供しております。お預かりする児童数等を考慮して算定しております。以上により、その他においては、売上高670,000千円(同23.1%増)を予想しております。踏まえて算定した金額を予想値としております。売上原価計画は、各セグメント別で前年実績を参考に労務費及び経費等を算定しております。売上原価内において労務費が高い割合を占めており、既存人員の昇給や新規開設に係る労務費の増加を考慮し計画に折り込んでおります。人員計画等をもとに算定しております。属する間接部門の人件費と保育人材等の採用に関する人材募集費となります。人材募集費については、主に運営する施設数の増加に伴い新規に雇用する保育人材等の採用及び募集にかかる費用であります。保育人材の採用及び募集に要する経費等の計上が集中する傾向にあります。以上により、セグメント別の営業利益は、公的保育事業820,500千円(対前期比1.6%増)、受託保育事業180,100千円(同17.7%減)、その他112,000千円(同339.8%増)を予想しております。考慮して算定した金額を予想値としております。営業外費用の内、主なものは支払利息であり資金計画に基づき算定しております。考慮して算定した金額を予想値としております。特別利益の主なものは、公的保育事業における自治体からの補助金収入(施設整備補助金)であります。施設整備補助金については、2021年12月期に新規開設する3施設に対する補助金を根拠に算定しており、690,251千円(対前期比16.7%減)と見込んでおります。当社グループでは、自治体から受け取る補助金(施設整備補助金等)の会計処理について、固定資産圧縮額を計上し、対象となる固定資産の帳簿価格を直接減額し、毎期の減価償却も減額後の額をもとに計上する「直接減額方式」を会計方針として採用しております。上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値を異なる結果となる可能性があります。