第2号(平成15年4月9日(水曜日))メインへスキップサイトマップヘルプブラウザのJavaScriptが無効のため、サイト内検索はご利用いただけません。これより会議を開きます。歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議なしと認めます。冒頭、委員長に要請しておきますが、実は、近畿労働金庫で簿外口座が見つかり、多額の裏金がプールされて、不明瞭な使い方をしていた疑惑が発覚いたしました。理事長の藪内義弘氏がこれを認めていますので、参考人としておいでいただき、事実関係を確かめたいと存じました。民主党を除く各党の賛同は得ましたが、民間人は軽々に参考人として呼ぶべきではない、参考人の招致は全会一致が原則であるという理由で民主党が反対でございました。もっともな主張と存じますので、本日はひとまず見送ることとなりました。藪内理事長の参考人招致は引き続き実現するよう要求してまいりますので、委員長におかれましては、公正な取り扱いをしていただくようお願いをしておきます。御指摘のような報道がありまして、近畿労働金庫の理事長が事実関係を認めたということは、報道としては承知しております。全国労働金庫協会が十九年前に、全国の労金が出す会費を労金運動強化基金の名目で一割上乗せして集め、上乗せした分のうちの十二分の二、つまり二カ月分は基金に回すけれども、残りの大半の十二分の十は労金にそれぞれキックバックすることにしました。ただいま御指摘のように、強化基金というものをつくりまして、確かにキックバックをして各労金がそれぞれ簿外口座を持っておったという事実がございます。その簿外口座につきましては、御指摘のように廃止したということでございますけれども、残っておるという報道があるということも先ほどお答えしたとおりでございます。簿外口座の存在が明確であれば、それだけで労働金庫法の違反ではないですか。報道だけではわからない、報道だけでは事実かどうかわかりませんが、こんな事実関係を監督官庁はつかんでいないんですか。労働金庫につきましては、昨年の八月、十四年でございますけれども、昨年の八月より、各労働金庫に対しまして、銀行法二十四条に基づきます報告を求めております。その直後、九月から順次、各労働金庫に立入検査を実施しております。いった中で、これからいろいろな検査内容、そういったものをきちんと精査して対応していきたいというふうに考えています。あなたが報道報道と言うから、報道でしかわかっていないというのであれば、監督官庁としてお粗末限りない。私も報道を承知していますが、報道だけで質問はいたしません。今局長がおっしゃったのは、労働金庫法は銀行法の二十四条を準用していますから、必要に応じて報告を求める、報告徴求の規定があるわけですね。これに基づいて全国の労金に報告書の提出を求めていると今おっしゃった。これは先ほど申し上げましたように、昨年の八月から報告を求めておりまして、報告については来ておると思います。その報告だけではなくて、先ほど申し上げましたように、立入検査ということに、実際に金融庁と共同で中に立ち入っていろいろ関係者から事情聴取、そういったものを行いながら現在進めておるというところで、まだ結論を出すには至っておりません。労働金庫に対する検査でございますけれども、御案内のとおり、労働金庫に対する検査につきましては、厚生労働省と私ども、具体的には全国の各財務局とが共同で検査を実施しておるわけでございます。現在の実施状況でございますけれども、昨年の九月以降ということでとらえますと、十三の労働金庫に対して検査を実施しておるところでございます。今後のその進め方につきましては、検査全体の実効性を確保していく、維持していくといった観点から、具体的な言及は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論で申しまして、私ども、検査の計画を立てる際には、全体の検査の要員の人繰りであるとか、あるいはさまざまな形で、検査を受ける金融機関について情報がいろいろなルートから出てくるわけでございますけれども、そういったことも踏まえて検討をしているというのが一般的でございます。近畿労金の報告書の中に、裏金の使い道について、法令に抵触するおそれがあるものに使用していたという記述があるんじゃないんですか。現在、御質問の近畿労金につきましても、全体の中で今検査を行い、精査を行っているところでございますけれども、今後、監督上の措置、行政処分でございますけれども、こういったものを講ずる必要があるかどうかについて現在調査中ということでございますので、さらに、個別の、近畿労金というその具体的な中身でございますので、現段階では中身については差し控えさせていただきたいと思っております。守秘義務でそうおっしゃるだろうと思って、資金の性格上、表に出せないものがあったという趣旨がと言ってぼやかしているんですけれども、まあ、きょうのところはそれで結構です。近畿労金の内部資料によると、一億円余りの使い道は、国会議員のパーティー券の購入、労金幹部の海外旅行やゴルフの費用、回収不能の債権の穴埋めなど不祥事の処理などに使ったと言っています。繰り返しになって申しわけございませんけれども、これは、現在、全体の検査の中で行っておる話でございますので、今後、その事実関係の確認ということもこれからしていきたいと思っておりますので、現段階ではお答えできないということをお許し願いたいと思います。政党の名前についても同様でございますが、ただ、労働金庫法には、御案内のように第五条三項という規定がございまして、「金庫は、その事業の運営については、政治的に中立でなければならない。」という規定がございます。私ども厚生労働省といたしましては、特定の政党に偏って支出することはもちろんでございますけれども、満遍なくであっても、政治資金のパーティー券の購入といったことも、厳に労働金庫としては慎むべきだというふうに考えております。わかっているけれども守秘義務があるので答えられないということだと。きょうの段階はおきますが、報告書全体の中を見ると、パーティー券等の内訳というのがあることも指摘をしておきます。ところで、近畿労金は、ことしの二月二十四日の理事会で、正規の会計からのパーティー券の購入は一回につき二十万円以内とする内規を決めたと聞いています。裏を返せば、それ以前には二十万円以上購入したことがあったと推測されても仕方ない。これに該当する国会議員の収支報告書に記載がないとすれば、政治資金規正法に抵触するのは明らかであります。司法当局は既に調査を始めているとは存じますが、調べるのが当然の務めと存じますが、いかがでございましょうか。お尋ねの点につきましては、捜査機関の具体的活動にかかわる事柄でございますので、法務当局としてお答えいたしかねるところでございますけれども、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局におきましては、御指摘の法令違反の点も含め、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適宜適切に対処するものと承知いたしております。調査中である、進めているということなので、それらの点をあわせて、ひとまずおきますけれども、すべて守秘義務を盾に一般論ということになると、私は全部読み上げなきゃならなくなります。おっしゃるとおり政治的中立を規定しています。御指摘のように、労金法五条三項にこういった規定がございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、私ども、この姿勢といたしまして、満遍なくであろうとも、額が少なくても、パーティー券の購入等、そういったものについては厳に慎むべきという姿勢で臨んでおりますが、具体的にどういった格好で、どのぐらいの額を、どういったところで購入した場合に、即これが法律に違反するというふうにぴたっといくかどうかというのは、やはり個々具体的に見てみないと、ちょっと一般論としてはお答えできません。先ほど法務省から一般論としての答えがありましたけれども、統合前の兵庫労金では、業務上横領容疑で逮捕された元労組委員長が他人のカードローンを使って着服した五千六百万円を、金庫側にも手落ちがあったという理由でこのお金を裏金から補てんした。阪神大震災の見舞金を、簿外残高をふやすために簿外口座に入れた、そして裏金として使っちゃった。前段のお話については、確かに新聞の報道で見た記憶がございます。その二つにつきましても、事実につきましては現在検査中ということで差し控えさせていただきますけれども、いずれにしましても、こういった点を含めて、現在、労働金庫の業務全般につきましての検査を進めております。いったことから、今後は、金融庁と共同で、ただいま申し上げた検査結果でございますとか、求めております報告の内容、そういったものをきちんと精査して、厳正に対応していきたいというふうに考えております。今の答弁は、これまでの政府の調査では、前段については必ずしも確認をしていないけれども、後段については承知をしているというふうに私は受けとめました。前段については、これはむしろ厚生労働省マターではないかもしれない。公判廷もあることでありますから、さらに事実関係をきちんと掌握する努力を求めておきます。全国二十一のほとんどの労金が簿外口座を設けていたと見られる疑惑について、二、三の側面からただしましたが、細部にわたる肝心な点はいずれも、守秘義務を盾に政府は答えていません。すべてを知っている藪内理事長に参考人としておいでいただく必要があることが、このわずかな時間の質疑を通じてだけでも一層明確になったと存じます。同時に、これだけの事実関係が明らかになっているんですから、全貌を解明して国民の前に報告する義務が関係当局にはあるということを指摘しておきます。現在、各労働金庫につきまして、繰り返しになりますけれども、検査を行い、また報告を求めて、その中身を精査しているところでございます。検査を通じて把握された事実関係に基づいて、必要があれば所要の行政上の対応を厳正にとっていくということかと存じます。細かいことは避けましたけれども、労金の幹部の海外旅行やゴルフの費用ということになると、一体これは、横領というような問題になるのではないだろうかとか、先ほどの裏金からの補てんや裏金の使い方というのは背任に当たるのではないかというような気がいたします。法務省に伺っておきますが、きょうの一連の質疑の中で、刑法上の容疑が当然惹起されると思う点がございます。犯罪の成否でございますとかその嫌疑といったものにつきましては、個別の案件によりまして収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でございますので、法務当局としてはお答えいたしかねるところではございます。何かと物議を醸している川崎協同病院ですが、今度は、入院患者の不在者投票のやり方が公職選挙法に違反する疑いがあるのではないかというようなことが言われております。病院で不在者投票をする場合、重病人で歩けない、歩行困難な人については、立会人の立ち会いがあれば、ベッドを不在者投票管理者の管理する投票所とみなして、ベッドの上で投票させてもいいんです。ところが、川崎協同病院では、入院患者の症状に関係なく、全員ベッドで投票させていることが判明しています。おきましては、指定病院等における不在者投票の投票の記載をする場所につきまして、「他人がその選挙人の投票の記載を見ること又は投票用紙の交換その他の不正の手段が用いられることがないようにするために、相当の設備をしなければならない。」と規定しているところでございます。管理し、立会人が実在する限り、ベッドの上でも不在者投票をなし得るものと解されているところであります。設けられておらず、選挙人全員が、本来、重病人の場合等歩行困難な者に限られるベッド上での不在者投票を行っていたことが挙げられているところでございます。とも連携をとりながら、指定病院等における不在者投票が適正に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。基づく、いわゆる医療生協です。ところで、この生協法二条二項は、組合を特定の政党のために利用してはならないと規定しており、これを受けて、選挙の際に、理事会や総代会など組合の機関で特定の政党または特定の候補者の支援を決定したり、組合の機関紙で推薦したりすることを禁じています。これはおととしの六月号ですけれども、これを見ますと、総代会に共産党が推薦する候補者を呼んで、あいさつをさせた上、特別決議をしています。固有名詞は挙げてはいないんですけれども、特別決議が何を言いたいかは一目瞭然であります。した手段を初めとして、医療生協では、その後もこの種の生協法違反のうわさが絶えませんので、引き続き、法に定められた範囲で指導を怠らないよう求めておきます。