6月18日、タイ大蔵省と2億円の借款供与に関する協定に調印。とそれを担保とする貸付に優遇措置実施。※この「昭和(戦前・戦中)」の解説は、「日本銀行」の解説の一部です。「昭和(戦前・戦中)」を含む「日本銀行」の記事については、「日本銀行」の概要を参照ください。昭和に入り宗教統制が行われる中、宗教団体法が1940年(昭和15年)に施行された。これに対し、日蓮正宗は1941年(昭和16年)3月10日、大石寺御影堂にて『僧俗護法会議』を開き、「本宗六百年来の伝統と信条を生かすために、不純なる合同は絶対に斥(しりぞ)けることで一決した」。これを受けて、大石寺第62世日恭は文部省宗務局長と面会し、合同反対と単独認可を訴えた。その結果、3月31日付をもって単独宗制の認可決定が出された。解散の覚悟まで迫られた末の独立維持は「日蓮正宗並びに大石寺が持つ底力の強さは、遺憾なく世間に知らしめることができた」ともいえる。このことは、1941年4月1日付の朝日新聞「仏教の宗派は半減」「日蓮正宗(略)だけがそのまま一派として残った」からも読み取れる。宗派存続と引き換えに、神嘗祭遥拝等の容認や神宮大麻の受け取りなど、国家神道への妥協も余儀なくされた。※この「昭和(戦前・戦中)」の解説は、「日蓮正宗」の解説の一部です。「昭和(戦前・戦中)」を含む「日蓮正宗」の記事については、「日蓮正宗」の概要を参照ください。ウィキペディア小見出し辞書の「昭和」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。