mita-office信託専用口座は、信託口口座とは異なる口座です。信託専用口座は、受託者名義の口座を開設し、その口座の情報を信託契約書に記載したものです。現在では、信託口口座の開設が極めて困難な状況にあるので、実務では、信託専用口座を開設することで対応していることが多いようです。信託専用口座は、受託者名義で口座を開設するので、簡単に新規の口座を開設することができます。その際に費用はかかりません。これによって、受託者の固有財産ではなく信託財産で判明できるので、受託者として分別管理していることが分かります。信託口口座とは異なり、キャッシュカードやインターネットバンキングなどを利用することができます。信託口口座とは異なり、受託者が委託者より先に死亡した場合には、信託専用口座が凍結される可能性があります。信託専用口座は、受託者名義の口座であるので、金融機関からすれば信託財産であることが分からないからです。凍結されると、通常の相続手続により口座の解約をすることになります。そのため、いったん法定相続人が相続手続により信託専用口座の現金の払い戻しをして、受託者の死亡後に信託財産を管理する後継受託者にその現金を引き継ぐ必要があります。法定相続人の中に協力を得られない者がいる場合には、その現金を信託財産として管理できなくなるおそれがあります。受託者の債務の支払いができない場合には、信託専用口座が差押えをされる可能性があります。信託専用口座は受託者名義の口座だからです。信託専用口座が差押えをされたら、裁判で信託財産である旨を主張して差押えの解除をしなければなりません。その裁判は手続に時間がかかり、その手続の間は信託専用口座から現金を引き出すことができません。このように、信託専用口座は、利便性がありますが、デメリットもあります。信託専用口座を開設して信託財産として管理される場合には、そのデメリットを十分に理解したうえで管理するようにすべきでしょう。三田事務所ホーム電話メールアクセス当ウェブサイトでは、お客様により良いサービスをご提供するため、Cookieを使用しています。このまま当ウェブサイトをご利用になる場合、Cookieの使用に同意いただいたものとみなされます。同意しない場合、このウェブサイトを訪問したときに情報はトラッキングされません。ブラウザではトラッキングを行わない設定を記憶するために1つのCookieが使用されます。