新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による世界規模での経済縮退が懸念されるなか、国内IT/ICT関連企業の業績にどのような影響が出ているか、3月期決算企業の2020年度第1四半期(2020年4~6月期)決算を集計した。対象は363社で、内訳は法人間取引(B―B)が中心の受託型が145社(人月モデル102社、サービスモデル43社)、製品販売型が74社、ネット型が56社(B―B―C50社、B―C6社)、ハードウェア製造業が77社、通信インフラを担う通信サービスが8社、ネット構築が3社となっている。▶️総売上高は前年同期比▲11.1%/通期見通しは▲5.1%363社の2020年度第1四半期業績は、売上高が22兆0,895億35百万円で前年同期比は▲11.1%だった。本業の利益を示す営業利益は2兆3,742億99百万円で▲34.3%、営業外損益を合わせた経常利益は2兆8,399億61百万円で▲20.6%、純利益は2兆5,544億72百万円で△8.0%だった。(△はプラス、▲はマイナス)通期見通しの売上高は101兆0,395億47百万円で前年度比▲5.1%だった。営業利益は5兆8,893億88百万円で▲17.8%、経常利益は7兆6,502億65百万円で▲3.4%、純利益は3兆9,851億06百万円で▲11.1%となっている。▶️縮退が表面化するのはこれから8月17日に内閣府が発表した今年4~6月のGDP(国内総生産)▲27.8%に対して、IT/ICT関連株式公開企業の売上高減少比率は半分以下にとどまっている。セグメント別の動向を見ると、ハードウェア製造業は海外生産拠点の操業停止、需要の低迷をダイレクトに受けている。売上高は▲15.2%、営業利益は▲42.9%と6セグメントのうち最大の落ち込みだった。製品販売業は売上高は▲6.4%だったが、営業利益は△11.1%となった。売上高の落ち込みはハードウェア製造業に次ぐものの、法人の新年度予算執行は7月以後なので、中間期業績は落ち込みが拡大すると見られる。受託型の場合、法人間取引は中長期(3~6か月)契約に基づくケースが少なくない。このため、産業界のIT/ICT需要の縮退が顕在化していない(実質的な2020年度契約となる6月以後の動向を反映していない)ものと考えていい。ニュース配信など)、製品販売のうちパッケージ型ゲーム販売は外出自粛と接触回避のニューノーマル需要を反映して、売上高は大きく落ち込んでいない(企業個別の増減は別)。法人のIT/ICT需要は人と人の接触が回避できない受託型マンパワーモデルから、接触回避が可能なネット利用のサービスモデルに移行していくことが考えられる。数字ばかりで面白くはないと思いますが。2024年7月観測レポートリンクhttp://blog.livedoor.jp/itkisyakai/はてなブログをはじめよう!itkisyakaiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。