おける大イベントの1つ妊娠&出産。おめでたい出来事ではあるが、病気ではないため健康保険が適用されず、病院や助産院にかかると費用はすべて自己負担となる。お金がかかるってこと...?ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんに、妊娠・出産でかかる費用と、金銭面でサポートしてくれる制度を教えてもらった。「まず、妊娠中の費用ですが、妊婦健診は1回5000~8000円ほどかかります。最初の方は月1回ペースですが、徐々に頻度が増え、臨月には週1回となり、合計14回程度が一般的です」(氏家さん・以下同)料金は病院によって異なるが、1回5000円としても、14回となれば7万円とそれなりの金額になる。分娩時には、さらに費用がかかってくるという。「2014年に厚生労働省が出したデータによると、入院・分娩にかかる費用の全国平均額は48万6734円。入院・分娩費用は都市部が高く、地方が低い傾向がある。大学病院や総合病院は比較的高く、地方の産婦人科や助産院だと低くなる傾向にあるそう。「『都内の大学病院だと60万円かかるから、里帰り出産で飛行機代出した方が低く抑えられた』という話も聞いたことがあります。平均額で出産したとしても、健診費用と入院・分娩費用だけで約57万円。それなりに蓄えておかないと、子どもは望めないということだろうか?ちなみに、例外として、帝王切開は保険が適用されるため、分娩費に限って3割負担となる。助成金のおかげで自己負担額はほんの少しにだが、氏家さんいわく「わざわざ出産のためにお金を貯めておかなくても大丈夫」とのこと。その理由は、国から支払われる助成金があるからだそう。14~15枚交付されます。よって、自己負担額が大きく下がる。して42万円が支給されます。入院・分娩費用も、差額だけを支払えばいいんです。妊婦健診が1回5000円であれば、ほぼ自己負担しなくてよくなり、入院・分娩費用も平均額の50万円であれば、差額の8万円を支払うのみ。出産のために多額の貯金をしなくても、問題ないだろう。産休・育休中は手当金を受け取れる氏家さんは、「出産したからといってすぐに退職を選ばずに、産後も働く前提で考えたほうがいい」とも話す。(育休)中は雇用保険から育児休業給付金が支給されます。出産手当金は、産休期間である、出産予定日の42日前から出産後56日目までの間、月給の2/3相当額が支払われる。育児休業給付金は、育休開始(産休期間が終わった翌日)から180日目までは月給の67%相当額、181日目から育休終了までは50%相当額支給される。育休は基本的に子どもが1歳になるまでが期限だが、「保育園に入れなかった」「配偶者が病気」などのやむを得ない理由があれば、1歳6カ月、または2歳まで延長することも可能。その場合も、育休が終わるまで育児休業給付金は支払われる。「妊娠や出産にかかった費用は保険適用されないものの、医療費控除の対象にはなることも覚えておきましょう。自由診療になってしまう妊娠・出産だが、国からの補助は充実している。貴重なおめでたい瞬間に、お金のことをなるべく考えなくて済むよう、覚えておいたほうがよさそうだ。(投信、ETF、REIT等も含む)に投資経験はありますか?投資経験あり(過去も含む)投資経験なし設問2※必須この記事は参考になりましたか?はいいいえ設問3記事のご感想や今後読みたい記事のご要望などをお寄せください。2010年にFP事務所ハートマネーを設立。お金・仕事・時間のバランスがとれた幸福度の高い家計を追求する。著書に『いちばんよくわかる!結婚一年生のお金』『子どもの年代別大学に行かせるお金の貯め方』など多数。