ディーエイチシー(DHC)のウェブサイトで、吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章が掲載されている問題を巡り、高知県南国市は6日、文章を「不適切」と判断し、DHCと結んでいた包括連携協定を解消する方針を明らかにした。「在特会」元会長の街頭演説https://news.yahoo.co.jp/pickup/6369473申立書などによると、桜井氏は19年3月11日、福岡県議選に同党から立候補を予定する男性とともにJR折尾駅前で演説。児童・生徒が登校する中、「おまえら日本から出て行けと言われて当たり前」「朝鮮人は危険です」などと発言したとされる。演説はインターネット上にも公開され、学校側が「甚大な精神的苦痛を被った」として同年7月、法務局に人権救済を申し立てた。関係者によると、法務局は一連の行為はヘイトスピーチ対策法におけるヘイトスピーチに該当すると判断した。人権侵犯の有無は「不明確」との結論だった。桜井氏からは調査への協力を拒まれ、一緒に演説した男性には注意したとの説明があったという。