件ずつ聞き取り調査を行うのも大変であるため、放置されているチームの棚卸しは難しい状況だったと言います。一方で、申請制の仕組みは運用管理を担当する情報基盤統括センターや情報企画課の負担を一気に増やすことになるため、簡単には踏み切れなかったと言います。「負担を大きく増やすことなく、管理性やセキュリティを高める仕組みが必要でした」。出会うことになります。管理を両方行えることです。開始し、チーム作成の申請フローやポリシー設定などの機能を検証。採用と導入パートナーを決定しています。種類のチームがあらかじめ用意されていますが、これらに対応したチームの振り出しが可能であることが、必須条件だったと言います。製品はこれらに対応しており、チーム振り出し後もプライベートに統一するといったポリシーの徹底が可能です」。製品の導入プロジェクトをスタート。チームのポリシーやライフサイクル設計を明確にしたうえで、各種設定が行われていきます。よる運用管理をスタート。この時点でチーム作成を申請制へと移行完了しました。氏は、次のように説明します。ユーザーが参加しない学内のみで利用されるチームに関しては、申請に対して自動承認が行われ、チームが振り出されます。チーム作成後のメンバー追加は可能ですが、参加できるのは学内のメンバーのみとなります。学外ゲストの参加を前提としたチームを教職員が申請する場合には、情報基盤統括センターがその内容を確認し、承認を行います。学外のメンバーを追加できます。事務職員が同様のチームを申請した場合には、情報企画課が承認を行います」。日間アクティビティがなかったチームがある場合には、チーム管理者に対して「チームを削除するか否か」を確認するメールが自動送信される、と説明するのは安座間氏です。日後に督促メールを自動送信。これへの対応もなかった場合には、自動的にチームが削除される仕組みを構築したと言います。以前はユーザーが誤ってパブリックでチームを作成してしまうこともありましたが、現在はそのようなことは皆無になったと言います。「情報基盤統括センターの作業負担も、ゲスト参加を前提にしたチームの内容確認だけなので、それほど増えていません」。ユーザーの活動状況などのリスク分析が可能になったことも、高く評価されています。日間アクティビティがないことを確認したうえで、自動的に削除していると言います。共有リンクの管理も実現しています。日後に自動削除されるようになっているのです。経由で行うようにしていますが、現在でもメールでファイルをやり取りするケースは少なくありません。ログ保存期間の制約も解消されました。現在では期間無制限でログを保持できるようになっています。ルール」によって、動的メンバーシップを適用することも考えていると言います。運用管理が可能になりました。はじめとしたクラウドサービスとデータ管理のための最先端のプラットフォームを提供し、クラウド運用の最適化と安全なコラボレーションを実現します。900万人以上のクラウドユーザーが、生産性の向上、コンプライアンスの遵守、安全性の確保のために当社の総合的なソリューションを利用しています。