中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。通常、役員の給与は、決まった時期にしか改定できない、事前に届出ていない賞与は経費にならないどの制約があります。消費税の納税義務について解説する【消費税の納税義務シリーズ】5回目は、相続により事業を引き継いだ場合の納税義務について説明します。相続により事業を引き継いだ場合には、亡くなられた被相続人の消費税のかかる売上高を考慮して、納税義務の判定をする必要があります。平成29年度税制改正大綱のかんたんまとめ〜資産課税関係〜平成28年12月22日に平成29年度税制改正大綱が閣議決定されました。資産課税においても大きな改正項目がありますので、今回は、資産課税に関係する項目を中心にかんたんにまとめていきます。物を購入した場合、その購入金額には付随費用が含まれていることがあります。多くの場合、その付随費用は本体と一緒に減価償却費などの計算基礎となる取得価額に含まれて、減価償却を経て時間をかけて費用になりますが、一定の付随費用は取得価額に含めずに買ったときに即経費として計上できるものがあります。この購入時に即経費にできる付随費用をみきわめて、積極的に経費計上して節税を図りましょう。あれ?お金ないのにこんなに儲かってる。この利益はどこへ消えた?決算のときに「こんなに利益出てんの?そんなに儲かってへんし、第一そんなお金残ってへんわ」ということはないですか?その利益はどこへ消えたか考えてみましょう。企業版ふるさと納税が創設されました平成28年度税制改正において、企業版ふるさと納税と呼ばれる地方創生応援税制が創設されました。個人版のふるさと納税のように寄附のお礼として特産物を受け取る制度ではなく、寄附額の3割相当額の税額控除が受けられる制度です。【基礎から学べる決算書の読み方講座】8時間目〜粉飾決算の見分け方〜決算書を読めるようになりたい方に向けて、決算書の読み方を基礎から解説している「基礎から学べる決算書の読み方講座」。今回は粉飾決算の見分け方について解説します。今年が赤字で前年が黒字なら個人でも前年分の税金を取り戻せます法人と同様に個人事業主でも、前年が黒字で納税で今年が赤字なら、前年分の税金を取り戻すことができます。年末調整の書類がまたひとつ増える?〜給与所得者の基礎控除申告書〜近年の税制改正で年末調整がややこしくなってきましたが、年末調整の際に従業員から回収する書類がまた増えるようですね。印紙を間違って貼った場合、還付してもらえるの?印紙を貼り間違えたからといって、その間違って貼った印紙を剥がして、購入した郵便局などに持っていっても交換や換金はしてくれません。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。