◆長官・参謀との疎通を増やすべき今回の旅客船「セウォル号」事故への対応と処理過程でも疎通問題が表れた。訪れた際、「生徒はライフジャケットを着たというのに、なぜ発見できないのか」と尋ねた。生徒はセウォル号から海に飛び込んだのではなく、ほとんどの檀園高の生徒はセウォル号の中にいるという点もきちんと報告を受けていなかったとみられる。新政治民主連合の文喜相(ムン・ヒサン)議員は「国政運営において大統領の誠意は信じるが、一人では効果がない」とし「補佐陣・参謀に書き取らせるだけでなく、彼らの話を聞かなければいけない」と助言した。文議員は「(参謀と先に疎通し)その後に与党と、その後には野党と対話をしながら、国民全体の意思を把握するものだ」とし「今の青瓦台(チョンワデ、大統領府)には統治だけがあり、政治がない」と批判した。)も「米大統領は災難時にワイシャツ姿で参謀・専門家と討論する」とし「長官や参謀だけでなく専門家が参加し、垂直的な協議ではなく、横断の議論にならなければいけない」と述べた。「参謀が随時、大統領の執務室に入ったり、大統領が参謀の部屋を訪ね、遠慮なく対話するべきだ」という指摘だ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時に青瓦台政務首席を務めた新政治連合の柳寅泰(ユ・インテ)議員も「大統領はすべての国政懸案を参謀、青瓦台首席と共有しなければいけない」とし「そうしてこそ参謀が政府と疎通でき、政府も渾身の力で動くことができる」と強調した。潮流が速いという理論的な理由で潜水をせず、官僚はブリーフィングだけをした」とし「公務員と大統領が現場でまず努力する姿を見せるべきだった」と述べた。韓圭燮(ハン・ギュソプ)ソウル大教授(政治コミュニケーション)は「国民が災難にあった時は痛みをともにするという印象を与えてこそリーダーシップが発揮され、大統領が推進する政策が力を得られるが、初期の対応が未熟だった」と話した。「現場中心の国政運営なしに国民の心をつかむのは不可能な時代になった」とも語った。朴明浩(パク・ミョンホ)東国大教授(政治外交学科)は「(すべての現場に大統領がいることはできないため)大統領が話を聞くチャネルを増やし、さまざまな意見を聞かなければいけない」とし「そうしてこそ現場の感じををつかむことができる」と述べた。著作権モバイルTOP。