職務発明の取扱いのポイントについて教えてください。ちょこ弁とはTOPQ&A記事職務発明の取扱いのポイントについて教えてください。SHARE職務発明の取扱いのポイントについて教えてください。#特許2024.02.15当社では自動車用のネジを製作しています。先日当社の従業員が、耐久性が飛躍的に上がったネジを発明しました。当社の業務の中で生まれたネジなので、このネジに関する権利は当社に帰属しますよね?また、従業員は業務として発明を行っているので当社に対して給与以外の金銭請求をすることはできませんよね?職務発明規程がない場合には、職務発明に関する権利は貴社ではなく、発明者である従業員に帰属してしまいます。発明者である従業員は貴社に対して給与以外に金銭を請求する権利(「相当の利益」を請求する権利)を持ちます。過大な請求を排除するためには、職務発明規程において「相当の利益」の内容を具体化しておくことが有効です。職務発明規程の作成については、手続の合理性が求められますので、具体的な手続きについては、適宜専門家に相談しながら進めていくべきです。会社の業務の過程で生まれた発明を職務発明といいます。職務発明であっても発明者は個人なので、職務発明に関する権利は発明者に帰属することが原則になります。職務発明は会社の業務の過程で生まれたものであり会社の投資が実を結んだものともいえるため、職務発明規程を定めることによって、職務発明に関する権利を始めから会社に帰属させることができます。ご質問のネジは職務発明に該当しますので、職務発明規程がない場合には、ネジに関する権利は発明者である従業員に帰属し、貴社には帰属しません。この権利を貴社に始めから帰属させるためには職務発明規程が必要になります。職務発明についての従業員の権利このように、職務発明規程に定めを置くことによって、ネジに関する権利を始めから貴社に帰属させることができます。この帰属の問題と従業員の権利の問題とは別の事柄になります。確かに、発明者である従業員は業務として発明を行っているところ、その対価である給与を支払っていれば、それ以上に金銭を付与する必要はないとの見解も一理あるところです。特許法は、職務発明を促進するために従業員にインセンティブを与えるという観点から、従業員が会社に対して「相当の利益」を請求する権利を法定しています。したがって、従業員は業務として発明を行っているにもかかわらず貴社に対して給与以外の金銭請求をすることができます。ポイントこのように、職務発明の取扱いについては、職務発明規程を作成することが重要になります。職務発明規程の作成については、就業規則と異なり、従業員との協議が必要であり、手続の合理性が求められます。具体的な手続きについては、貴社の実情に応じた対処が必要になりますので適宜専門家に相談しながら進めていくべきです。※この記事は、2024年1月30日に作成されました。関連Q&A喫煙休憩が長すぎる社員に対しどう対応すべきでしょうか。ある社員の喫煙休憩時間が長すぎるため、他の社員が不公平に感じているという話を耳にしました。回答を見る経営不振で従業員の給料を減額したいのですが、どう対応すれば良いですか?経営不振で従業員の給料を減額したいと考えています。どのような対応をすればいいのでしょうか。回答を見る人事評価制度を変更するにあたって注意点はありますか。人手不足や従業員の働き方の多様化に対応するために、人事評価制度を見直そうと考えています。回答を見る内部通報を取り扱う際の注意点を教えてください。「営業部の従業員が架空の経費を計上している」との通報がありました。回答を見る持ち帰り残業は労働時間に含まれますか?従業員の一人が「就業時間内で仕事が終わらず、自宅に持ち帰って仕事をしているので、その時間分も残業代を支払ってほしい。」と社長の私に要求してきました。持ち帰り残業の話は初耳ですし、仕事量も勤務中に終わる分量だと考えています。