シェアから(2022.08.31)コメントずいぶんめちゃくちゃな飼い主がいるものですね。私は、飼育動物の福祉は、1譲渡する側からすれば「適正譲渡」、2譲渡を受ける側からは「適正飼育」が担保されてこそ実現するものと思います。摘発は、警察は当然行うべきでしょう。犬の狂犬病予防法による畜犬登録の比率は、全飼育数の6~7割にとどまるとされています。法律で義務付けられたことすらせず(大したコストだとは思いません)、適正飼育するとは思えません。日本では、1ばかり規制を強化することばかり論じられています。私も、譲渡する側、売る側に規制を設けることは、別段反対しません。1への圧力が極めて大きいことに比べて、2はあまりにもおざなりです。私は、1、例えばペットショップへの規制強化は、動物福祉とは何か別の目的があると思えます。ところで、私はドイツやスイスのティアハイムの現状を記事にしています。ドイツでの犬の譲渡価格は、雑種の不人気のメス犬で不妊済みであれば、375ユーロ(日本円で5万625円+消費税。ティハイムの入会金などが必要です)、人気犬種であればそれ以上の価格です。スイスではもっと高額で、成犬メスで不妊済みは700スイスフラン(8万8,900円+消費税。ティアハイムの入会金がかかります。約10万円ほどになるでしょう)。スイスの場合は、ハナから、人気犬種に限って(例えば小型の純血種)譲渡をしているようです。ドイツもスイスも、犬の譲渡益に対しては、商業的事業として法人税が課税されます。「非営利事業」であれば、法人税も消費税もかかりませんよね。ccクロでの犬譲渡は、ワクチン代などの実費7,000円ほどと聞いておりますが、消費税はかからないと思います。運営母体は公益社団法人ですので、法人税もかからないと思います。ティアハイムの販売価格と、収益に課税される、消費税がかかるということは、それは「非営利」と判断しても良いのではないでしょうか。非営利でしたら、法人税も消費税も課税されませんから。ティアハイムのHPにも、「我々は慈善事業をやっているのではない。料金、価格は~」とありますし。松田様はどう思われますか。