参院選の投票日まで残り3日。最後まで執念の対話拡大へ、公明党の青年向け政策を紹介します。学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学をあきらめることがないよう、2020年4月から「給付型奨学金」と「授業料減免」を対象者・金額ともに大幅拡充し、教育費負担の軽減を推進します。子どもが2人以上いる多子世帯や中間所得世代に配慮した取り組みも進めます。既卒者に適用することや、企業・自治体による返還支援を促進するなど柔軟な奨学金返還を実現します。公明党は、奨学金のさらなる拡充に取り組みます。公明党は、若者が働きやすい環境づくりを後押しします。子育てや介護、治療などさまざまな事情に応じて柔軟に休暇を取得できるよう、1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入を促進します。党青年委員会が提案している月曜午前半休や有給休暇の取得促進なども進め、週末・週明けの消費拡大にもつなげます。このほか、短時間勤務やテレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進するため、自宅近くや通勤途中の場所などに設けられたサテライトオフィスの整備や、テレワークデーなども普及させます。快適な住まいづくり公明党が昨年、子育て世代約3000人を対象に実態調査を行ったところ、家計に最も重くのし掛かっているのが「住宅費」(27.3%)との回答でした。そこで、党青年委員会は政策アンケート「ボイス・アクション2019」に「住宅ローン減税」や「家賃補助の拡充」を掲げました。若者や子育て世代が良質な住宅を購入しやすくする環境を整備します。R住宅」といった既存住宅の流通に力を入れます。環境整備を推進します。大学などのバリアフリー化に向けた積極的な支援を行います。進学・学習支援については、パソコンを活用した入試の推進、私立大学における支援室の設置、必要となる支援人材の確保などを進め、どの大学でも安心して学ぶことができる環境をつくります。このほか、就職支援として準備段階から職場定着までの専門的な支援も挙げています。性的マイノリティーの学生に対する相談体制の充実なども推進します。公明党は、若者の政治参加をさらに進めるため、被選挙権年齢の引き下げをめざします。▽若者政策を担当する大臣・部局の設置▽審議会などへの若者の登用▽学生が議員に直接意見を述べる「若者議会」の開催――も掲げています。若者の投票率が低いことが課題になっていることから、公明党は若者が投票しやすい環境を整備します。自殺防止対策は重要です。日本では、15~39歳の死因の第1位が自殺で、人口10万人当たりの「自殺死亡率」は先進国で最も高くなっています。成立(2016年4月施行)を推進するなど、若い世代の自殺対策の重要性を主張してきました。「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現をめざし、教育現場でのSOSの出し方教育やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)相談体制の充実など、子ども・若者の自殺予防対策を強化します。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。