Service:趣味、嗜好や友人とのコミュニケーションサービスのサイト)などインターネットを利用した違法な融資が行われている実態を報告しました。金融庁や警視庁では、SNSに「お金貸します」と投稿し、借り手を募る新手の金融業者が暗躍していることに警鐘を鳴らしました。投稿は、一見個人の貸し借りのように装っているものの、大半は無登録の貸金業者が絡むと見られ、金融庁や警視庁では注意を呼びかけています。SNS貸出し金利は年利1,000%超えも国民生活センターによると、SNSを利用した貸金業者からの融資を巡る相談は、平成29年までは年間数件だったものの、30年には20件を超え、今後の被害が増加することを懸念しています。同センターへの相談では、SNSを通じて投稿者に借り入れを申し込み、顔や返済を約束する念書の写真を送付すると希望額が口座に振り込まれるものの、金利はその都度異なり年利換算で1,000%を超えるなど出資法の上限を大きく上回るものもあるといいます。警視庁では、違法貸金業者の銀行口座の凍結など取締りの強化により、違法業者は減少傾向にあり、平成30年の違法貸金被害額は約35億9,000万円と統計開始の平成11年以来最少となりました。その中で、SNSなどを通じた新たな手法で違法な金融のまん延を警戒しており、小口業者が数多く実在し、実態も把握しにくいため摘発も容易ではありません。金融庁でも平成31年4月に個人情報が悪用され、さらなるトラブルに書き込まれる可能性もあると同庁のウェブサイトでも注意喚起しています。消費者金融やカードローン、キャッシング、高金利とわかりつつも中小企業経営者にとって、小口資金であってもつなぎのため資金ニーズはあるもので、銀行など金融機関からの融資の他にも自治体からの融資もあり、正当性は保たれるものの、実際の融資には必要書類や時間、手間なども多く必要であるのが実情です。「この場を乗り切る」と割り切り、消費者金融や銀行カードローン、キャッシングなど手軽に資金ニーズは満たされるものの、金利は10〜15%と短期間といえ低金利時代に矛盾も感じるはずです。そこにインターネット上のSNSを利用し、個人を装い資金ニーズ者を募るなど新たな手法によって資金ニーズ者を募るなど資金調達には十分な注意が必要であり、資金調達しなくとも乗り切れる手法があるのも現実です。