社会保険に加入して被保険者となることを「資格取得」といいます。社会保険制度のある会社に入社すると、入社日当日に被保険者となり健康保険で病院に受診できます。企業から退職すると、退職日の翌日に「資格喪失」となり被保険者ではなくなります。同日得喪とは?「同日得喪」ってあまり聞き慣れない言葉ですよね。読み方は「どうじつとくそう」と読むんですが、「同日得喪」とはいったい何が同日なのか?それは社会保険の資格取得と資格喪失が同日であるということです。これは定年退職するときに憶えておくといい制度です。改正によって継続雇用制度が多くの企業に浸透しています。その効果もあって、60歳以上の労働者は雇用者全体の20%近くに達しています。このことは企業全体の労働者の平均して20%くらいがが60歳以上ということにもなります。したがって60歳で定年退職して同じ企業に継続して再雇用されるという人も少なくないと思いますが、その場合、一旦退職という形をとって改めて雇用契約を結び直すことになると思います。場合、給料がかなり下がるケースがほとんどでしょう。)はすぐに下がりません。このようなときの対応として、社会保険の同日得喪という制度があります。社会保険の同日得喪は以前は「定年退職の場合に限る」とされていましたが、2010年の改正され「60歳から64歳までの老齢厚生年金の受給権を有する人」が以下の場合などでも同日得喪の対象となります。Link社会保険料は「標準報酬月額」を基準に料率をかけて計算されて、事業主と雇用者が半分ずつ負担しています。各種手当を加えた1ケ月の総支給額で、通常は年1回、4月・5月・6月の3ヵ月分の平均額で計算されます。(定時決定)また、固定給の大幅な変更があった場合(標準報酬月額表の2等級以上)に3ヶ月の月平均で改定(随時改定)されますが、3ヶ月間は給料は下っても、それまでの高い保険料(3ヵ月分の平均額)が適用されてしまいます。ところが、同日得喪の続きをすれば、退職の翌月からすぐに保険料を安くできるというわけです。同日得喪した場合の社会保険料計算たとえば、60歳を迎える前までは標準報酬月額35万円の給料をもらっていたけど、定年退職して6月に再雇用後25万円に減ったとします。↓各都道府県によってちがいますが東京都の場合で計算します。22等級の360,000円で計算されます。32,940円で合計53,586円の社会保険料になります。23,790円で合計38,701円の社会保険料です。同日得喪の続きをすれば、6月から38,701円の社会保険料で済みますが、何もしなければ、3ヶ月間53,586円の社会保険料になります。何もしなければ、(53,586円-38,701円)x3ヶ月=44,655円となり、44,655円も高い保険料を払うことになります。22,327円でいいかもしれませんが、できるだけ損はしたくありませんよね。Link同日得喪は在職老齢年金にも影響また、年金を受給している場合、給与(ボーナス含む)と年金の月額がある一定額を超えると、老齢厚生年金が減額される在職老齢年金制度にも同日得喪は有効です。在職老齢年金は、60歳から64歳までは月額28万円、65歳からは月額46万円を超えると年金が減額されます。上の例のように、60歳定年退職前が標準報酬月額35万円、再雇用後25万円で、仮に老齢厚生年金月額10万円を受給するとしたら、年金減額は35万円の場合は-85,000円、25万円の場合は-35,000円ですから、(85,000円-35,000円)x3ヶ月=150,000円15万円の差がついてしまいます。ちなみに、減額計算は下記のとおりです。いつからもらえるのか?まぁ定年延長で65歳まで定年退職が延びた場合は、老齢厚生年金を受給することになりますから別でしょうけど。65歳以上ただ、65歳以上となると、上の例でいけば、総報酬月額+老齢厚生年金月額が、35万円+10万円は45万円で、46万円以下の場合は減額なしですから、老齢厚生年金は全額支給で変わりません。(総報酬月額相当額+年金月額-46万円)×1/2総報酬月額+老齢厚生年金月額が46万円を超える場合に影響してきます。同日得喪は役員に有効?同日得喪は、従業員だけでなく、法人役員(老齢厚生年金に加入)にも適用されます。役員の場合、退任して嘱託などになって、給与が大幅に下がるケースでもままあるでしょう。そんな場合、従業員よりも、給与の変動額が大きいことが多く、差額が大きければ大きいほど有効になるというわけですね。同日得喪申請をするのに必要な条件は、1日も空くことなく同じ会社に再雇用されることです。資格喪失と同時に取得の手続をするということになります。パートタイマーやアルバイトなどで厚生年金保険等の被保険者となっている場合も対象となります。定年退職以外の理由で再雇用された場合でもOKですし、1人1回きりではなく、再契約がされるたびに申請ができます。同日得喪申請の手続きは、定年日の翌日から5日以内に必要な書類を添付して行います。確認可能な書類(社内の就業規則において定年について記載された箇所の写し)再雇用時の雇用契約書の写しまたは事業主の証明(事業主印が必要)従前の保険証(一旦社会保険の資格を喪失するので、今まで使っていた保険証を提出し、新しい保険証の交付を受けます。被扶養者分も必要です。)これらの書類等を年金事務所(会社が健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)に提出します。同日得喪のデメリット同日得喪は、厚生年金額はもちろん、健康保険の傷病手当額(標準報酬月額により計算)も変更され、傷病手当金も減少しますので注意が必要です。まとめこのように同日得喪申請を行うことによって、社会保険料や在職老齢年金の減額を少なくすることができます。退職後の給与の差額が大きければ大きいほど有効ということになります。少額でも損しないように、とにかく、退職したら同日得喪申請を頭においておきましょう。した会社なら、大抵は担当者が知っていて手続きしてくれるでしょう。...健康保険の任意継続とは?メリット・デメリットは?裏技も?誰でもいつかは長年勤めていた会社を定年退職するときがきます。...社会保険とは?料率推移を表とグラフにしてみたよく「正社員じゃなくてパートタイムだから、社会保険がつかない。...ふるさと納税とは何?計算式や仕組みやをできるだけ簡単にわかりやすく解説!年末に節税のために、ふるさと納税をしました。...生涯未婚率とは?計算法は?推移や予測・原因はどうなのか調べてみた「生涯未婚率」が増加の一途を辿っているようです。...高齢者の定義年齢を75歳に見直したら一人を何人で支えるのか?考えてみた日本老年学会が高齢者の定義が75歳に見直したことでちょっと前に話題になりました。株に興味が出てきたんですよ。Reserved.Translate。