こなさん、機関銃のようにネタ爆弾を投下して頂きました。>どうしても,知りたいんですよ.どうして,日本だけが平成の30年間,デフレ基調の経済政策をせざるを得なかったのか?>バブルとバブル崩壊の前後の米国からの圧力もあるのではと勘繰りたくもなります(年次改革要求書でしたっけ?)勘繰りではなく、バブル崩壊後の「米年次要求書」の裏には「概略文:日本を抑え込み、米への経済的な脅威を無くせ」という圧力が、今でも生きています。皆さんのご記憶には無いかもしれませんが、米へ訪問した橋本龍太郎首相は、「日本は米国国債を一番買っている国だ。この米国国債を返還し買取りを止めれば・・」と米記者団の前で言ったのです。軽いジョークのつもりで。インフレ経済の立て直しに苦しんでいた米国は驚きました。米民主党は、これをジョークとは受け取らず、すぐさま、日本の増税路線を長期に継続させるべく、日本の大蔵官僚出身議員への圧力を強めたという訳です。「予算の分配という権限がある日本の財務官僚」は、デフレである限り他部門の官僚達や「我田引水」の政治家達への影響力が強く維持できるというメリットがありますから、その圧力は願ったり叶ったりなのです。財務省をぶっ潰せと書き、ついでに財務官僚出身の麻生・宮沢・その他も落選させろと書いています。いうニュースはおそらく一生忘れることが無いと思います.忘れもしない民主党政権下の従米行為でした。超円高で、日本の輸出産業は、次々とシナに工場移転しました。「グローバル=安ければ正義」という政策に翻弄されて、国内産業は衰退していきました。>工場を建てようにも,土地がない,税金高い,エネルギー代高い,環境保護うるさい,人件費高い,そもそも若い人足りない,特に3Kの仕事なんてしたがらない・・・,ないないづくし.この、ないない尽くしは、完全に政治の責任。回顧主義ではありませんが、バブル期までの日本の高度経済成長は、池田勇人さん以下の、同じ財務官僚出身者が成した偉業です。今の日本人が出来ない訳がない。自信を取り戻すべきです。一回の敗戦で、ここまで不甲斐ない国になってしまった現実を直視し、1歩1歩前を向いて進むしかないのです。経済をまともにして、憲法改正すること。拉致された日本人を武力弾圧で取り返す事。1歩後退2歩前進で良いのですから。:角田さん、こんにちは。