取引課題と解決策を学校設置者等に周知(画像はイメージ)文科省は4月11日、「安定的な学校給食の提供に向けた取組の推進について」と題する事務連絡を発信した。)、3団体の会員企業1社にヒアリングを行った。内容は〈1〉取引等における支障事例等について〈2〉臨時休業等により不要となった学校給食用食材の活用方法についての2つ。ヒアリング結果を踏まえ、論点整理と解決方法等の検討は、有識者として女子栄養大学の金田雅代名誉教授と出来村隆裕弁護士が担当した。おける契約の課題は以下のとおり【課題点】(1)学校給食食材の取引では、今までの慣習で行っており契約書がないケースもある。(2)急な臨時休業が発生しても、契約においてキャンセルに関する取り決めがされていないため、事業者に対する補償がなされないケースも多く発生する。加工などすでに労務が発生しているケースもある。(3)臨時休業が長期間に及ぶと、事業者は発注を受けて見込んでいた1ヶ月分の売上が急になくなる(学校給食の発注は1カ月単位で行われることがほとんど)。上記について発注日が明確でないため、例えば1ヶ月先の分ですでに発注済の食材について、補償がされないケースもある。これら契約に関する課題について、解決策が次のように示された。(1)契約書がないケースがある→契約書を作成する(2)契約書では発注行為の記載がされていないケースが多い→発注日を記載する(3)契約書があったとしてもキャンセル条項について記載がないケースが多い。よる学校給食の休止に対しても補償がされないケースがある。三木忠一課長は4月7日に行われた学流協の総会で「学校給食用食材の取引における支障事例を踏まえ、課題と解決策等を示すとともに、不要となった学校給食用食材の活用についても示しており、学校設置者等に周知していきたい」と述べ、「急なキャンセル等があった場合の契約上の問題は今まで十分に整備されていなかった。今後を見通して、設置者と業者の契約書の様式例も作成した。食品ロス防止のためにも、参考にして欲しい」と求めた。食品産業の発展に貢献した企業・団体へ贈られる、2023年度当賞の受賞者を紹介します。・秋田あきたこまち15,054円(前週比+16円)・栃木コシヒカリ15,139円(前週比+11円)・新潟一般コシヒカリ14,478円(前週比+9円)※BBN米価は10月25日公表分で終了します。農産物検査1等、玄米60kg当り)。