社会を豊かにする」をミッションとして、ヘッドハンティング、エグゼクティブサーチ、シニア活用事業などを展開する会社です。ボーナス(期末・勤勉手当)の支給月数を少なくとも0.1カ月引き上げ、年4.4カ月以上とする方針を固めた。プラス改定は3年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した企業業績が回復し、人事院の調査で民間企業のボーナスが公務員を上回る見通しとなったため、民間水準に合わせて引き上げる。月給も3年ぶりに民間並みに引き上げる方針。民間と公務員の差は平均で1000円未満となりそうで、すべての職員を対象に、民間の基本給に当たる「俸給表」をプラス改定するのは難しいとみられる。このため月給アップは、初任給を含む若年層のみとすることを検討。国会と内閣への勧告日は8日を軸に調整している。人事院は毎年、企業の月給やボーナスの支給状況を調査。官民で格差が生じる場合、公務員を民間水準に合わせるよう勧告している。ボーナスに関しては、0.05カ月単位で改定を勧告。21年は0.15カ月の引き下げを求め、支給実績は年4.3カ月となった。8月2日)月給アップは初任給を含む若年層を対象にするのは、明らかに離職防止策である。2022年5月、人事院は。中央省庁の在職期間10年未満の総合職採用職員の退職状況を公表した。公表だったが、それだけ若手職員の退職を問題視しているようだ。退職者数は13年度から15年度までの3年間は横ばいで推移していた。ところが16年度から局面が変わった。この年度から増加基調が始まり、19年度には265人が退職。13年度と220年度の退職者数と比べると43.4%(33人)増加した。在職年数別の退職者数はどのように推移しているのだろうか。在職10年未満は13年度から17年度までは100人未満で推移していたが、18年度から増えはじめる。18年度116人、19年度139人、020年度109人。在職5年未の推移も同じように傾向にある。16年度54人、18年度70人、19年度80人、20年度55人と50人以上が退職。在職3年未満でも2016年度を境に、退職者数が増加しているこのように若手職員の退職者が増えているとはいえ、この数が多いのか少ないのか。少なくとも新卒入社3年間で30%が退職する民間企業に比べれば落ち着いている。経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。Geniusとは-ヘッドハンティング会社のジーニアスが提供する人と会社と組織を考えるニュースマガジンです。