Inc.前回の続き・・・。類」などに変更された場合、懸念される点として次の点を指摘した。・患者が増加したときに行政による入院調整が行われず地域を越えた調整も難しくなること。・治療費が公費で負担されなくなり、感染者が検査や治療を受けない、受けられない可能性があること。類」になると特措法の対象ではなくなるが、その場合の懸念として次の点を指摘しました。・都道府県知事が行っていた感染対策の呼びかけの法的根拠が失われることで、「新型コロナは終わった」とみなされ必要な感染対策が行われなくなる可能性があること。・対策本部が廃止されることで、感染力や病原性が著しく上がった新たな変異ウィルスが現れた場合に迅速な措置ができなくなる可能性があること。・ワクチンに関する対策が縮小される可能性があり、接種の際に自己負担が発生すれば接種率が低下する可能性があること。つの目的を実現するために、準備期間をおいて段階的にやっていく必要がある。『感染を許容する』というのは『一定の死亡者を許容するかどうか』という議論とつながる。諸外国の例を見ても、対策を急激に緩和してしまうと死亡者が急激に発生することがわかっている。医学の領域を超えて価値観の問題で、医療関係者か経済の人なのか、高齢者か若い人なのかでも見る景色が違ってくる。類』の議論は価値観の問題を議論することで少しずつ国民的なコンセンサスを作っていくことが必要だと思う。発熱外来で患者に対応する医師からは、これまで保健所などが担ってきた入院調整の業務が医療機関に任され、負担が増すのではないかと懸念する声があがっている。埼玉県春日部市の「あゆみクリニック」は、糖尿病や喘息の患者などの一般の診療に加えて、屋外にプレハブを設けて発熱外来を設置し、熱などの症状がある患者を診療しているが、現在は、新型コロナの患者が入院する際には、保健所などが受け入れ先の病院の調整を担っていますが、コロナ以外の患者の場合は患者の診察にあたる医師や、看護師が調整にあたります。受け入れ先の病院のベッドに空きがないなどの理由で断られることも多く、入院先が見つからないまま長い時間、酸素吸入と点滴で対応することもあるという。類』になってコロナも私たちが調整しなければならなくなると、人手が足りずパンクしてしまう。保健所による入院調整は急にやめるのではなく、少しずつ手を離す方法をとってほしい。(一方で)コロナの患者をどこの医療機関でも診療することになれば、コロナの患者が増えたとしてもほかの医療機関に分散し、発熱外来がある医療機関への患者の集中が解消され、余裕をもって診察に取り組めるのではないか。」と期待も寄せている。年前、新型コロナの感染が拡大すると、発熱外来を設置する医療機関も増えていきましたが、このクリニックは対応が難しいとして設置しなかった。割が高齢者で、慢性疾患を抱える人も多く、重症化リスクが高い患者も少なくないという。診療に当たったりとできる範囲でコロナ患者への対応に当たってきた。類』だからどこの医療機関もみてくれるだろうと患者さんの意識が変わって、現実はそうでないとなると現場がかなり混乱することが考えられる。類』にしていくということは必要だと思うが、現場の状態を考えて進めてほしい」と話している。類」に分け、国や自治体が行うことができる措置の内容を定めている。類」・・・感染した場合に命の危険がある危険性が極めて高い「エボラ出血熱」、「ペスト」などが分類される。」などが分類され、地方自治体は感染者に就業制限や入院勧告ができ、医療費は全額、公費の負担となる。受け入れ、医師はすべての感染者について発生届け出を保健所に届けなければならない。分類され、食品系など特定職業では、二次感染を防ぐために営業が制限されることがあり、診察した医師は、最寄りの保健所から知事に届けることが義務付けされている。インフルエンザ」、「マラリア」、「サル痘」などがある。あり、地方自治体は就業制限や入院勧告の措置がとれないほか、医療費は一部で自己負担が発生する。日以内とされ、患者の全数報告は求められていない。類」よりも厳しい措置がとれるほか、緊急事態宣言のような強い行動制限ができるようにしていた。日間)、感染者の全数把握の簡略化、水際対策の緩和などが見直されてきた。類」への引き下げも含めて見直しに向けた議論を本格化させ、専門家に必要な検証を求めてきていた。日(火曜日)次回へ・・・。