公務員の方で不動産投資について関心を持っている方は必見です。副業じゃない〜解説〜公務員は副業禁止というイメージがありますが、全ての副業が禁止なわけではなく、不動産投資はある一定の基準を満たしていれば副業に該当しません。そのため、不動産投資は公務員にとって数少ないできる副業の1つです。一定の基準は細かく決まっている(5棟以上持てない、10室以上持てない、年間の家賃収入が500万以内など)のですが、公務員の収入で行える不動産投資と考えると大体の場合は該当しないかと思います。※一定の基準を越えていても、親からの相続の場合など許可をもらうことで可能な場合などもあります。中には公務員がイメージ通りの仕事で満足しているという方もいるとは思いますが、<働いてみたら違った!>なんてことは往々にしてあると思います。その働く前の公務員に対する良いイメージが融資をする側(金融機関)のイメージだからです」〜解説〜不動産投資という投資ジャンルは、不動産を買うことから始まるので初期費用が高額になります。高額になるということは多くの方が金融機関から融資を受けて不動産投資を行います。そのため融資がおりない=スタート地点にすら立てません。何を言いたいのか、、、公務員はスタート地点に立ちやすいです。金融機関にとって貸したお金が返ってこなければリスクでしかない中で、返ってこない可能性がある方にお金を貸したいと思うでしょうか?答えはノーです。安定した収入があって返済能力がある方にお金を貸したいのです。金融機関にとって安定した収入がある公務員に融資をすることはリスクを下げるといえます。「不動産投資は限られたひとにしか出来ない投資です!公務員が社会の信用(与信)をフルに生かさないのは、宝の持ち腐れです。状況などにより融資を受けれるのか決まりますが、公務員という職業は民間企業にくらべて強い信用(与信)があります。融資が受けやすいと言われている不動産投資に加え、公務員という与信を生かせば年収の何倍もの融資が受けれます。大きなお金を働かせることで利益も大きくなります。100万円で購入した物件=年間5万円の利益(融資なし)・3000万円で購入した物件=年間150万円の利益(融資あり)融資を受けるのと受けないのとでは年間145万円の差があります。「わざわざ信用を生かして借金するの?」という方もいるかと思いますが、同じお金でも融資と借金は180度違います。<融資は何かを生み出す事業資金>で自分への信用(価値)であるのに対し、<借金は何も生み出さない消費金>です。金利も融資の方がはるかに安いです。「管理会社に全ておまかせ(委託)するので、全く手間が掛かりません!」〜解説〜公務員が不動産投資を行う上で、全体の奉仕者である公務員が本業に支障が出るような管理業務を行うことは禁止されていますので、管理会社に委託することになります。それを金銭面の節約などから委託しないで自分で運営管理をしてしまうと副業と判断されてしまいます。手間を挙げるとすれば、月々の家賃が口座に振り込まれているか、ローンの支払いが済んでいるかの確認をするくらいです。まとめ公務員でも行える副業があり、公務員という職業は社会的に高い信用があります。それを生かすも殺すもあなた次第です。公務員という素晴らしいの武器を見つめ直すことに損はないので、いいキッカケになれば幸いです。公務員やサラリーマンの方が【不動産投資で失敗しないための方法】を簡単に分かりやすく発信しています。コロナウイルスの影響も重なり、副業を検討している公務員の方も多いかと思います。会社にバレたくない」という方は住民税について理解しておくべきといえます。公務員が不動産会社からカモにされてきた負の実績があるからこそでてくる質問です。自身の体験も含め【公務員の不動産投資】について初心者でも簡単に分かりやすい解説をしていきます。