Abstract防災力勘定表の構築のために、今年度実施した研究は以下の通りである。全国の市町村を対象としたアンケート調査を実施し、町内会の区域を越える広域的な防災活動や支援施策の実態と動向について調査し、住民主体の防災組織が町内会を基盤とするものと、学区を基盤とするものなど、地域のコミュニティ構造によって重層的な防災体制の必要性を明らかにした。自主防災組織に対する行政の支援施策が、現状は町内会を基盤とする自主防災組織の組織化支援とその活動の高度化に留まるものの社会構造の変化や災害リスクの不確実性を踏まえ、より広域的な自主防災体制の整備が防災政策上の課題として捉えている自治体が相当程度存在することが確認された。それらを踏まえ、概ね小学校または中学校の学校区を単位とする生活圏域の中で防災対策上求められる各団体の協働関係を把握する調査手法を開発した。それらのステークホルダー間の地域リスクに対する認知や許容の差及び対策の必要性や対策に必要な社会資源の調達範囲や協働のネットワークの広がりを可視化する調査手法を開発し、複数の地域で災害リスクガバナンス構造を分析する調査を実施し、それらの調査結果を地域防災活動にかかわる各種団体にフィードバックし、災害リスクのガバナンス構造を再編することを誘発するリスクコミュニケーション手法を設計した。これらの手法に基づき、Webシステムによって「防災力」を計量・可視化するプロトタイプシステムの要求仕様が明らかにした。