センター(以下「交流センター」という。)を設置し、必要な事項を定めるものとする。交流センターに、次に掲げる施設を置く。市長は、特に必要があると認めるときは、臨時に交流センターを休館することができる。交流センターに所長その他必要な職員を置くことができる。交流センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長に利用の申込みをしなければならない。市長は、交流センター利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を許可しない。公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。施設、設備又は備品等を滅失し、又は破損するおそれがあるとき。前2号に掲げる場合のほか、市長が不適当と認めるとき。利用者が利用中において前項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき、又はやむを得ない事由が生じた場合、市長は利用を停止し、若しくは許可を取り消すことができる。この場合において、利用者に損害を及ぼすことがあっても、市長はその賠償の責めを負わない。第6条の規定により利用の承認を受けた者は、別表第1及び別表第2に定める使用料を納入しなければならない。既納の使用料は、還付しない。次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。利用者の責めに帰することのできない理由により利用不能となったとき。前号に掲げる場合のほか、市長が特別の理由があると認めるとき。利用者は、自己の責めに帰すべき原因により施設等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償を免除し、又はその額を減額することができる。市長は、交流センターの管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に交流センターの管理を行わせることができる。前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。交流センターの利用申込みの受付等に関すること。第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合は、第4条、第6条及び第7条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」として、これらの規定を適用する。前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、市長は、適当と認めるときは、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に交流センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。第8条の規定にかかわらず、前項の規定により利用料金を指定管理者に収受させる場合(以下「利用料金制の場合」という。)において、利用者は、別表第1及び別表第2に掲げる額の範囲内で指定管理者の定める額の利用料金を指定管理者に支払わなければならない。あるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」とする。利用料金制の場合において、指定管理者は、利用料金の額、納入方法及び還付等について定め、又はこれらを変更しようとするときは、あらかじめ市長の承諾を受けなければならない。この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。この条例は、平成23年4月1日から施行する。次に掲げる条例は、廃止する。センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。この条例による指定管理者の指定に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。この条例は、平成26年4月1日から施行する。次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。センター条例、第14条の規定による改正後の士別市スポーツ合宿センター条例及び第15条の規定による改正後の士別市サイクリングターミナル条例の規定は、施行日以後の使用等に係る当該使用料等について適用し、施行日前の使用等に係る当該使用料等及び施行日の前日から施行日にかけての宿泊に係る宿泊料については、なお従前の例による。この条例は、平成28年4月1日から施行する。この条例は、平成31年10月1日から施行する。センター条例、第16条の規定による改正後の士別市スポーツ合宿センター条例及び第17条の規定による改正後の士別市サイクリングターミナル条例の規定は、施行日以後の使用等に係る当該使用料等について適用し、施行日前の使用等にかかる当該使用料等及び施行日の前日から施行日にかけて宿泊する場合における当該宿泊料については、なお従前の例による。この条例は、令和2年4月1日から施行する。規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用、利用又は占用(以下「使用等」という。占用料(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前の使用等に係る当該使用料等については、なお従前の例による。この条例は、令和6年4月1日から施行する。規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用、利用又は占用(以下「使用等」という。占用料(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前の使用等に係る当該使用料等については、なお従前の例による。上記の宿泊料に食事料を含まない。宿泊のための利用時間は、午後3時から翌日午前10時までとする。宿泊料に消費税及び地方消費税を含む。入館料は、入浴料とする。開館時間は、午後2時から午後9時までとする。市長が特別の理由があると認めたときは、変更することができる。入館料に消費税及び地方消費税を含む。上記宿泊料は、別表第1に定める入館料を含む。上記の宿泊料に食事料を含まない。宿泊のための利用時間は、午後3時から翌日午前10時までとする。宿泊料に消費税及び地方消費税を含む。利用時間は、午前9時から午後9時までとする。条例第40号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。