米国議会は30日、政府機関の閉鎖を回避するため11月17日までのつなぎ予算案を可決した。混乱を招き通常よりも費用のかかる政府機関の閉鎖を土壇場で回避する見通しとなった。つなぎ予算案は10月1日午前0時の期限を数時間後に控えて上下両院で可決された。ウクライナへの新たな軍事支援などは含まれていないが、民主・共和両党は、より長期的な連邦政府予算について交渉する時間を確保したことになる。超党派の多数決によって政府機能を維持し、何百万人もの勤勉な米国民に無用な苦痛を与えることになる不必要な危機を防ぐことができた」と評価した。マッカーシー下院議長が土壇場で妥協案を押し通したことから上院での最終的な可決につながった。このため、共和党の右派はマッカーシー下院議長が政府機関を閉鎖しなければ議長解任も辞さない構えを見せていたものの、議員の大部分は政府閉鎖について有権者に対して極めて不人気な措置となるとみていた。リスクを巡ってはここ数日、米国民から世界の投資家までが米議会の動向を注視していたもの。エコノミストらは、長期的な政府機関閉鎖となった場合に、失業者を出さずにインフレを抑制する米金融当局の取り組みに支障が出ると予想していた。金融市場では、審議行き詰まりが米国の統治に関する受け止めをさらに悪化させかねないと懸念していた。今回通過したつなぎ予算案は、共和党の強硬派が要求する大幅な歳出削減や国境政策を欠く内容だったが、激しく分裂するワシントンでは異例の超党派での勝利となった。民主党のシューマー上院院内総務は採決後に「政府を人質に取ろうとした共和党強硬派は結局、何も得られなかった」と述べた。ゼレンスキー大統領は先週、バイデン米大統領や議員らと会談し、F16戦闘機や、長距離ミサイルシステム「ATACMS」など、新たな兵器システムの供与を要求していたが、米国のつなぎ予算でウクライナ支援が除外されたことにより、少なくとも当面の間は、ゼレンスキー大統領にとっては痛手となる。バイデン大統領は「ウクライナに対する米国の支援が中断されることは、いかなる状況においても許されない」と述べ、マッカーシー下院議長がウクライナ支援策を別途可決することを約束したと付け加えた。上院での採決結果は賛成88票、反対9票と大差となった。下院は同日午後に、民主党議員ほぼ全員と共和党議員の半数以上の賛成を得て同案を可決していた。ウクライナ支援の予算措置を支持する両党議員は、それについては別途処理できるとの考えを示している。|この記事へのコメントコメントを書くお名前:メールアドレス:ホームページアドレス:コメント:※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。戦闘参加でウクライナ戦争の不安定化の新たなページとなると指摘(11/06)欧州トレーダーはトランプ関税リスクをヘッジ(11/06)今後1年間について見ると、利下げ幅は米欧両中銀とも125bp程度が見込まれている。2.0QRコードSeesaaブログ。