2021.04.02Share:TwitterFacebook起業に転売も含まれるのか?起業しようと考えた時にその事業として比較的思いつきやすくなおかつやりやすいこととして転売があげられる。転売することも起業に含めてしまって良いのだろうか。起業しようと考える方の意思決定となるべくいくつかまとめてみた。起業に転売も含まれるのか?起業しようと考えた時や起業しているかの定義を考えた時に転売は起業に含めてしまってもよいのだろうか?起業の定義に照らし合わせつつまとめてみた1転売は起業に含めてもよい。事業とはこれも辞書によれば「営利目的で仕事をすること」を指す。以上より起業とは「営利目的での仕事を新たに始めること」と定義できる。すると「お金を稼ぐ目的で私物を売る」転売は起業に含めても良いと言うことができる。2転売も立派なビジネスである転売が起業であるというと比較的納得されないことが多いがここで転売が提供している価値や仕組みについて確認してみることとする。そもそも転売とは自分の不要なものや買ったけどあまり使わなかったものなどを売ったり、中古品で見つけたものを安値で買って高く売り、そしてその中古品や不要物を買ってもらうというビジネスである。この際に売り手は買い手の商品を探す手間を探しているということに着目してもらいたい。その店になければ買い手となる顧客はその商品を他のお店で探すという手間がかかるがその店にあることで手間が省かれているのである。転売とは商品を探す手間を省く代わりに付加価値として高値で販売するというビジネスモデルなのである。実際にコンビニやスーパーといった食品店や本屋、そして起業家の憧れの的である孫正義氏のやっているiPhoneの販売も突き詰めれば安く仕入れて高く売るというビジネスモデルであるので本質的に言えば転売と同じ構造であると言える。起業して転売する際の気をつけるべきこと前項では転売も立派なビジネスモデルであると言及してきたが、その転売をしようと考えた時に気をつけるべきこととしてどのようなことがあるのか、いくつかまとめてみた。1転売品自体にニーズなどがあるのか安く買って高く売るのが転売とはいえ、100円均一のものを500円で売るなどしても顧客からは見向きもされない。転売品自体にニーズがなければ買わないし、定価より高く売ってもお店で売っていれば間違いなく顧客はそちらを買う。転売品自体を欲しいと思う人がいるのかどうか、そして転売することによる付加価値についても考えるべきである。2必要ならば古物商の許可を得るものを最初から意図的に売るつもりで買って転売するというビジネスモデルで起業しようと考えているならば古物商の許可が必要になる。最初から意図的にものを売るかどうかは自分から申告しなければ相手には分かり得ないことではあるが、法的リスク回避のためにも許可を得ておくべきである。以上、起業に転売が含まれるのかと転売をする際の気をつけるべきことをいくつかまとめてみた。卒業生の2人に1人が起業する以下のビジネススクールもどうぞ。松岡宏治氏に、その方法を聞いた!Webマーケティング事業を、2年で年商1.5億へ。起業家が登壇する無料セミナー!ヒットする起業アイデアの作り方から、立ち上げ方まで、実例を基に解説します。