)は、専業主婦(夫)も加入できます。加入するメリットは、受取時の税額控除を受けられる点や自分名義の資産をつくれることです。本記事では、iDeCoに専業主婦(夫)が加入するメリットに加え、注意点も解説します。当初、加入できる人は自営業者などに限定されていましたが、2017年1月からは専業主婦(夫)も利用できるようになりました。ここでは、iDeCoの概要について簡単に紹介していきます。本改正により、専業主婦(夫)、企業年金のある会社員、公務員もiDeCoに加入できるようになりました。iDeCoの利用が可能となりました。提出することで、毎月の掛金額を変更できます。一年に一度しか掛金額を変更できない点に注意が必要です。掛金の上限額については後述しますが、専業主婦(夫)になる前からiDeCoに加入していた方は、収入が減少することを踏まえて退職時に掛金を変更することも検討しておきましょう。専業主婦(夫)がiDeCoに加入するメリット3つ2019年3月時点で37,392人だったiDeCoの第3号加入者数は、3年後の2022年3月には102,776人まで増加しました。iDeCoの第3号加入者には、専業主婦(夫)が含まれます。以下のようにさまざまなメリットが期待できる点が、専業主婦(夫)の加入者数が増加している要因といえるでしょう。1.運用益の非課税や受取時の税額控除を受けられる2.自分名義の財産をつくれる3.就職しても続けられる可能性がある本章では、それぞれのメリットについて解説します。1.運用益の非課税や受取時の税額控除を受けられるiDeCoでは、運用益が非課税で再投資される点がメリットです。通常、預貯金の利子や上場株式等の譲渡益・配当には20.315%の申告分離課税が課されます。受け取る場合は「退職所得控除」という税額控除の対象です。2.自分名義の財産をつくれる専業主婦(夫)の場合、原則として配偶者の収入で生活費をまかなうことになりますが、iDeCoに加入していれば、最終的に自分名義で資産を受け取れる点がメリットです。そのため、万が一離婚することになった場合や老後の資産に不安がある場合にも、iDeCoで形成した資産が役に立ちます。3.就職しても続けられる可能性がある現在は専業主婦(夫)でも、子どもの成長などライフスタイルの変化に伴い正社員として仕事に復帰する可能性はあるでしょう。就職して正社員になってからも、専業主婦(夫)時代に加入していたiDeCoを続けられる可能性がある点もメリットです。(企業型DC)を導入している場合、iDeCoの資産が企業型DCに移換されることがあります。その際は、iDeCoで運用している金融資産を一旦現金化して、新たに企業型DCで扱っている金融商品に配分することになりますが、その際に利益が出ていても税金はかからないので、安心です。iDeCoに加入する際の注意点3つさまざまなメリットが期待できる一方で、専業主婦(夫)がiDeCoに加入する際にいくつか気をつけなければならないこともあります。主な注意点は以下のとおりです。1.掛金は夫(妻)の所得控除には利用できない2.掛金の金額範囲が限定されている3.就職・復職する際は勤務先に確認が必要3つの注意点について、詳しく解説します。1.掛金は夫(妻)の所得控除には利用できないiDeCoに加入するメリットのひとつが、掛金が全額所得控除の対象となる点です。あわせて年間約2.4万円の税額が控除されます。(2022年6月現在)しかし、専業主婦(夫)で収入が一定額を下回る場合、もともと所得税や住民税を払っていないため、所得控除の恩恵を受けることはできません。専業主婦(夫)が加入するiDeCoの掛金を夫(妻)の所得から控除することもできません。2.掛金の金額範囲が限定されているiDeCoでは、国民年金の加入区分に応じて掛金の上限額が定められています。そのため、自営業者(国民年金の第1号被保険者)は月額上限6.8万円に対し、国民年金の第3号被保険者にあたる専業主婦(夫)は2.3万円までしか掛金を設定できません。ちなみに、国民年金の第2号被保険者である会社員も月額2.3万円(確定給付企業年金に加入している会社員は1.2万円)、公務員は1.2万円が上限です。加入しない場合はiDeCoに引き続き加入可能です。移換することになります。iDeCoの同時加入も可能です*。別途手続きが必要となる場合もあるため、就職(復職)する際は勤務先に確認するとよいでしょう。iDeCo加入要件が緩和予定です。定めからiDeCoに加入できなかった人でも加入できるようになります。各月の企業型の事業主掛金額と合算して月額5.5万円を超えない、掛金が各月拠出、マッチング拠出を利用していないことが条件です。主婦(夫)と税金の関係を整理しておくiDeCoに加入することで、主に税制面でのメリットが期待できます。そのため、加入前にあらかじめ主婦(夫)と税金の関係を整理しておくことが大切です。主婦(夫)の税を考える上で、年収100万円・103万円・130(106)万円がひとつの境界線となります。関係性について確認していきましょう。個人住民税には、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」の2種類があります。原則住民税(所得割)の非課税限度額は45万円です。55万円までは給与所得控除できるため、専業主婦(夫)がパート収入を得たとしても年収100万円(45万円+55万円)までは住民税(所得割)がかかりません。そのため、年収100万円を住民税の壁と表現することがあります。住民税(均等割)の非課税限度額は各自治体によって異なります。パート収入が100万円以下であっても、お住まいの市区町村によって住民税(均等割)がかかることもあるため注意しましょう。所得税の基礎控除額は48万円です。基礎控除額とは、所得税額を計算する際に総所得金額から差し引ける金額を指します。給与所得控除額は55万円のため、専業主婦(夫)がパートで働いていても年収103万円(48万円+55万円)までは所得税がかかりません。年収103万円を所得税の壁と表現することがあります。専業主婦(夫)は、社会保険上、夫(妻)の扶養に入れます。扶養に入ることで、自分で保険料を支払わずに健康保険や厚生年金保険に加入できる点がメリットです。年収が130万円を超えると社会保険上の被扶養者から外れ、社会保険料負担が新たに発生します。専業主婦(夫)がパートで働く勤務先が一定の条件に該当する場合、年収106万円を超える時点で保険料を負担をしなければなりません。そのため、年収130(106)万円を社会保険上の扶養の壁と表現することがあります。専業主婦(夫)もiDeCo加入で将来に備えよう2017年1月1日より対象が拡大したため、専業主婦(夫)もiDeCoに加入できるようになりました。専業主婦(夫)がiDeCoに加入するメリットは、運用益の非課税や受取時の税額控除を受けられる、自分名義の財産をつくれるなどです。仕事に復帰しても続けられる可能性があるため、専業主婦(夫)の時からiDeCo加入を検討し、将来に備えましょう。監修者の経歴:都市銀行に約30年間勤務。法人向けのデリバティブ商品等の金融商品関連業務の経験も長い。2012年3月ファイナンシャルプランナー1級取得。2016年2月日商簿記2級取得。(投信、ETF、REIT等も含む)に投資経験はありますか?投資経験あり(過去も含む)投資経験なし設問2※必須この記事は参考になりましたか?はいいいえ設問3記事のご感想や今後読みたい記事のご要望などをお寄せください。