Engdahl最近の、ユンケル欧州委員会委員長とトランプ政権のワシントン貿易関税会談の明らかな成功に、EUの多くの人々が安堵のため息をついているが、現実は、ワシントンが、EU、特にドイツに、貿易と経済の発展における中国との協力へのあらゆる可能性の扉を閉ざすよう、巧みにあやつったように思える。中国経済政策には問題があるものの、最近の進展は、アメリカと、中国に敵対的な日本との、中国発展に反対する同盟を支持して、中国を本拠とするユーラシア経済空間の膨大な可能性に背を向けることにEUが合意したことを示している。これはEU経済の先行きを大きく損ないかねない。最近のワシントン-EU会談前の数週間に、当初、EUと中国製品の輸入関税に対する最近の一方的なアメリカ宣言に対する、合法的なWTOや、他の異議申し立てを提示して、北京は共同戦線を模索していた。7月16日の北京での中国-EUサミット前、中国当局は様々なEUの相手方と交渉していた。彼らは、ワシントンに対する共同戦線と引き換えに、EU企業に対して、中国国内市場を開放する大幅な譲歩を進んでしたと言われている。政府公式の新華社通信は、中国とヨーロッパは“協力して保護貿易主義に抵抗すべきだ。中国とヨーロッパ諸国は、最適のパートナーだ”と報じた。“彼らは自由貿易は、世界の経済成長のための強力なエンジンだと固く信じている。”中国の新経済シルク・ロードと呼ばれることが多い一帯一路構想の戦略目標の一つは、最終的に、中国貿易を、巨大なEU市場と直接結ぶ輸送インフラの陸-海ネットワークを作ることだ。これまで、ブリュッセルは反対してきたが、個々のEU諸国、特にハンガリー、ギリシャやチェコ共和国などのEUの東部地域は、中国インフラ投資を受け入れようとしていた。ここ数週間、トランプが、EU諸国からのアルミニウムと鉄鋼製品に対する一方的な貿易関税を打ち出し、同時に、ワシントンは中国に対する一連の厳しい関税経済制裁と、予定している更なる威嚇を開始し、ドイツや集団としてのEUとのより大規模な協定の余地が中国には、ほとんどなくなった。ワシントンが中国とEUの両方を同時に標的にしていた事実が、中国が、ワシントンに対抗して、EUと緊密な協力を始められるという素朴な北京の希望をかきたてた。中国のハイテクが本当の標的アメリカ大統領が、アメリカ-中国貿易赤字の規模に関する果てしない数のメッセージをツイートし、更に2000億ドルの中国からの輸入に新たな関税を課すという威嚇を投稿しているが、実際のアメリカ戦略は、アメリカ通商代表ロバート・ライトハイザーの事務所で、精密に開発されている。301条に関するUSTR報告書の起草を監督した。10の産業分野を標的にしている。この戦争は、貿易ドルを巡るものではなく、主要技術での世界支配を巡るものだ。中国は、当然のことながら、その技術基盤を、世界最先端の水準的に強化しようとしているが、主要アメリカ・ハイテク企業に支援されて、ワシントンは、その挑戦を阻止したがっている。関税戦争は、それをするために使われている策略だ。興味深い目立つ事実は、いわゆる2016年選挙での、トランプのためと想定されているロシアによる干渉を言い立てるアメリカ諜報界が繰り出すおそまつな声明や非難や文書との対比だ。MI6職員が、ジョン・マケイン上院議員に手渡したうさんくさい、曖昧な文書に基づいていた。トランプ-中国戦争とは、全く性格が異なっている。後者はアメリカの党派政治ではなく、アメリカ各組織の戦略的合意なのだ。中国は、アメリカに対し、産業上、同等な立場に上昇することが許されないのだ。(GMOを含む)バイオ医薬品や、先進的医薬品を含む十の主要技術分野を挙げている。2025年」に関する最近の報告で、こう警告した。“「中国製造2025年」による中国の狙いは、ドイツやアメリカ合州国や韓国や日本などのハイテク経済に仲間入りしようというより、その全てに置き換わることだ。めての本格的な産業技術の挑戦の目ざましい高まりに直面して、ワシントン今しようとしていることは、ある意味、未曾有で、往々にして誤解されている理由の一つだ。ズビグニュー・ブレジンスキーが、著作で指摘したように、NATOや他の手段で、両国はワシントンに依存する属国の立場に置かれ続けているため、ドイツと日本は、アメリカ超大国覇権にたいする本当の挑戦者ではない。現在の中国は、明らかに、自らをワシントン属国とは考えていない。2025年」の挑戦を、ワシントンとウオール街にとって、つぼみのうちに摘み取るべき実存的死活の優先事項にしているのだ。問題はそれが機能しないことだ。中国ほどの大国であっても、自国産業の技術的現代化は、あらゆる国の本分なのだ。勃興する中国に乗り越えられつつある恐怖が、ワシントンと、CFRのような主要民間戦略シンクタンクが、中国に対抗するため開発したグローバル共同戦線構築のメッセージなのだ。あるレベルにおいては、それは成果をもたらしつつある。ワシントンの交渉戦術は、明らかに、欧州連合の中でも、最も親密なNATO同盟諸国を制裁し、恫喝して、反中国経済戦線に参加するよう追いやることだった。典型的な、あめとむち手法の変種だ。アメリカ大統領による、EUの鉄鋼と、アルミニウムに経済制裁を課するという恫喝の後、ワシントンはドイツ産業の中核であるヨーロッパの自動車も追加する可能性を言い始めた。トランプは、EUは貿易では敵になったとまでツイートした。会談後、トランプは、アメリカとEUの間には“愛”があるとまでツイートし、ワシントンは明らかに望んでいたものを手にしたのだ。EUは、ワシントンの貿易戦争に反対して中国の側に付くのではなく、中国に反対し、ワシントンにつくことに合意した。古典的なイギリス式勢力均衡地政学だ。トランプの経済顧問ラリー・クドローは、フォックス・ビジネスとのインタビューでこの策略を認めこう述べた。“欧州連合とともに協定をまとめるところで、我々は中国に対する共同戦線になる”。クドローは、NAFTAがまとまれば、アメリカ、ヨーロッパ、カナダ、メキシコと日本はアメリカ合州国と一体化し、中国を孤立化させることになると述べ、意地の悪い辛辣な言葉を付け足した。“弱体な経済のまま中国は一層孤立化する”ドイツ政府は素早く行動した。8月1日、ドイツ政府は中国投資家によるドイツ・ハイテク企業、ライフェルト・メタル・スピニングAG買収計画を阻止すると発表した。ドイツの経済技術省は、中国による航空機部品メーカー、コテサ買収提案も見直している。メーカー吉利が、ドイツ・ダイムラーの株、9%を保有していると発表し、別の中国企業美的集団が、ドイツの先進的工作機械メーカー、クーカを買収した際、ドイツ政府は干渉するのを拒否していた。間もなく、ドイツのハイコ・マース外務大臣が、ベルリンは日本と詳細不明の“新国際秩序”にむけ“緊密な協力関係”を生み出すための“戦略対話”始めたと発表した。シルク・ロードへの参加を日本に呼びかけた。日本の対応は冷淡で明確で、続いてEUとの自由貿易協定を締結した。2017年以来トランプ政権は、中国の増大しつつある経済的影響力への暗黙の対抗として、日本、インド、オーストラリアとアメリカのアジア“四カ国戦略対話”復活を静かに奨励していた。「四カ国戦略対話」はアジア-太平洋地域において、中国の増大しつつある影響力に対抗しようとして、十年前に安倍首相が始めたものだった。グローバル地政学の巨大な構造プレートが移動しており、その結果が大陸漂流なのか、激しい衝突なのか、現時点では明らかではない。ワシントンとしては、そういうものの実現を認める興味は皆無で、中国もロシアも、EUとの関係修復を明白な理由で心から願っているはずだ。2013年の新経済シルク・ロード・グローバル・インフラ大計画と、二年後の「中国製造2025年」を公表したことで、中国は敵、特にワシントンに、日本であれEUであれ、潜在的同盟国の恐怖につけ込む余地を与えたのだ。EUとユーラシアの間での拡大する差異が、分裂に変わるのを防ぐには、中国による高度で開かれた経済外交が必要だ。それはEUにとっても、中国やロシアにとっても損失のはずだ。Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書。12:53更新)【北京=原田逸策】日本と中国両政府は31日、財政当局が意見交換する日中財務対話を北京の釣魚台迎賓館で開いた。通貨交換(スワップ)協定の締結を含む金融協力を加速することで一致する見通し。貿易摩擦を巡っても意見を交わす。財務対話は2017年5月に横浜で開いて以来1年3カ月ぶり。日本は麻生太郎財務相ら財務省幹部に加え遠藤俊英長官ら金融庁幹部も参加。中国側は劉昆財政相ら財政省幹部のほか、金融監督部門の幹部も出席した。会議の冒頭、劉氏は「金融協力について突っ込んで検討してほしい」と述べた。5月の日中首脳会談で合意した金融協力の詰めを急ぐ考えを示したものだ。麻生氏も「次回の首脳会談までに具体的な成果が出せる作業を進めたい」と応じた。劉氏は米国を念頭に「一国主義や保護主義がますますエスカレートしている」と指摘。「日中は共同で多国間貿易体制を支持し、貿易と投資の自由化や利便性向上を促進する責任を負っている」と述べ、日中が共同して保護主義に対抗するよう呼びかけた。麻生氏は「先進国の金融政策が正常化し、金融市場では金利が上昇している。日中両国が2国間や多国間の枠組みで協力し、万一の事態に対処できる関係を築くことは極めて重要」とも語った。今の中国の政治、経済、社会あるいは日常生活に関する様々な事柄についてお届けいたします。熾烈な競争を回避できること、卒業後に良い就職機会と高い報酬を得られる可能性があること、さらには就職により海外に留まることにより、永住権や国籍を得られる可能性もあるということで、毎年多くの学生が、世界各地に出ています。戻り、就職あるいは起業する人が急増しているそうです。中国政府の教育部によると、昨年2017年に出国した留学生は608,400名で、一方、留学を終え帰国した者は480,900名でした。単純計算では、留学生の約8割が帰国したということになります。30年前の1987年には、この割合が5%に過ぎず、また10年前の2007年でも、30%にとどまっていましたので、「留学から帰国」のルートが近年急速に拡大していることがわかります。この背景には、中国国内での就職事情の好転と、海外の多くの国で、外国人の就労や居住に関する政策が厳格化していることが挙げられます。先月、研究機関と就職情報サイト運営会社が共同で、帰国した留学生2,190名を対象に実施したアンケート調査によると、回答者の40%が、帰国の理由として中国での就職機会の増加を挙げ、また27%が諸外国での外国人管理の厳格化により、海外でのキャリアの形成に不安を感じたことを挙げています。2,190名の帰国者の就職先は、20%が北京、14.6%が広東省の広州及び深?、11.4%が上海で、大都市に集中しています。戸籍の付与など、帰国した留学生に対し充実した支援制度を設けており、人材の獲得に成功しています。他の都市でも、住宅の家賃補助等、優秀な若年人材の確保のための政策を講じているのですが、地元企業が国内の大学の卒業生を好む傾向があるとのことで、なかなか実を結んでいないそうです。中国国内で就職活動を行う留学生からは、期待した水準の報酬を得られる職が少ないとの声が上がる一方、企業側からは「留学生よりも実務経験者が望ましい」との声もあり、ミスマッチも生じているようです。留学生の側にも、どのような人材が、どの程度の条件で求められているのかについて、現実を正しく理解することが求められます。年間60万人の留学生というのは、日本の8倍ほどにも達します。日本人の留学生は、1年以下の短期の者も多いのに対し、中国人留学生は大学4年間のフルタイムの学生が多く、内容も大きく異なっています。留学のためには、学生本人の能力と努力に加え、家庭の経済力が必要になります。日本では、親の収入が子供の学習機会の差に、さらには進学から就職の機会の差につながっていると指摘されていますが、中国でも同様に、生まれた家庭の経済力という子供自身にはどうすることもできない差が物を言いつつあるように思えます。難しいこととは思いますが、「機会の平等」が出来る限り保たれるよう望みたいと思います。海外留学生の動向からも、中国の発展ぶりが理解できる話題でした。コンプライアンスなどを担当。欧州委員会のユンケル委員長は7月下旬、トランプ大統領と米欧の貿易問題を一時「休戦」とすることで合意し、握手してワシントンを出発した。この休戦が長く続くかは今や疑問だ。トランプ大統領は30日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで欧州連合(EU)が次の標的であるかのように語り、「中国とほとんど変わらないくらい悪い。規模が小さいだけだ」と言明した。Drago/Bloombergトランプ氏は弱いユーロは人民元と同様だと論じた。人民元について同大統領は、米企業を不利にし、世界の貿易不均衡是正への自身の取り組みを妨げる方向で操作されていると主張しており、インタビューでは「われわれが競争しているのは人民元だけではない。両通貨はどんどん値下がりしている」と語った。「私生活では、弱いドルと低金利を常に好んでいた。強いドルはスコットランドやアイルランドの土地を購入したい時にだけ好都合だった」とし、「大統領としては、少し違う感じ方をしている。ドルが強く、強い力を持つという事実はとても耳に快い。世界の他の地域に商品を売るのが難しくなることが欠点だ」と続けた。貿易を巡る争いで欧州をしのぐことができるかとの問いに、中国に対してと同様に勝利を確信しているとしつつ、合意の用意はあり、欧州側もそうだろうと指摘。「欧州は合意を切望している」と述べた。欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのレーン・フィンランド銀行(中央銀行)総裁は31日、ECBがユーロ相場を操作しているとのトランプ米大統領の主張に反論した。同総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「中国のみならず欧州とも貿易戦争をエスカレートさせる傾向が米国側にあるのは極めて遺憾だ」と言明。「中国と欧州の貿易政策比較にあまり重大な意味があるとは思えない」と説明し、「ECBがユーロを操作していないのは確かだ」と述べた。レーン総裁はまた「中国の状況に関する私の読みは、中銀の操作ではなく、貿易戦争がエスカレートする脅威が主因で人民元が安くなっているというものだ」と語り、通貨安をもたらしているのは中銀との米国の主張とは「反対」の状況との認識を示した。JST8月のCPIは前年同月比2%上昇、予想2.1%上昇7月の失業率は8.2%に低下し約10年ぶり低水準ユーロ圏のインフレ率は8月に、予想に反して前月から低下した。経済へのリスクが高まる中で金融緩和縮小を図る欧州中央銀行(ECB)の懸念材料が増えた形だ。欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が31日発表した8月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は前年同月比2%上昇。エコノミストは7月から横ばいの2.1%上昇を予想していた。食料品やエネルギーなど変動の激しい項目を除いたコアCPIも1%上昇に減速、予想を下回った。同日発表された7月の失業率は8.2%で約10年ぶりの低水準を保ったが、貿易摩擦とイタリアの政情不安を巡る懸念が景気の足かせになっている。Dragoトランプ米大統領は30日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、世界貿易機関(WTO)が米国をより良く扱わなければ、脱退するだろうと述べ、国際貿易体制の基盤であるWTOをあらためて批判した。大統領執務室でインタビューに応じたトランプ大統領は「彼らが正しく振る舞わなければ、私はWTOから脱退するだろう」と述べ、WTO設立協定は「通商協定としては過去最悪だ」と語った。米国がWTOから脱退すれば、世界経済には米中間で深まる通商対立よりもはるかに重大な事態となり、貿易紛争解決の場として米国など主要国が1994年に発足を決めたWTOを弱体化させかねない。トランプ大統領は先月、米国がWTOに長年「非常に不当に扱われている」と述べ、WTOが「やり方を変える」必要性に言及していた。大統領は30日のインタビューで、WTOへの「提訴で米国は昨年を除けばめったに勝てなかった」が、「過去1年に多く勝ち始めている。それは米国が勝たないと私が脱退することを彼らは知っているからだ」と述べた。「モデル国家」として、中国共産党の専門家から称賛されている。中国政府は一帯一路に1260億ドル(約14兆円)を投資して、自国とユーラシア、アフリカ大陸をつなぐ鉄道、道路、海路の構築を目指している。「アフリカの角」に位置する人口1億人のエチオピアは債務返済で苦境に立たされており、同国の主な債権者である中国が、一部のインフラ計画の収益性に懸念を強めて融資を鈍化させる兆しが見えている。「出資者は、エチオピアのGDP(国内総生産)の59%に及ぶ債務の返済リスクが非常に高まっていることを懸念している」と、エチオピアの首都アディスアベバのアフリカ連合(AU)本部への中国代表団は7月、ウェブサイトで表明した。エチオピアへの投資規模を縮小しているとしている。アフリカ諸国の債務懸念が高まるなか、エチオピアのアビー首相は中国アフリカ協力フォーラム(FOCAC)に出席するため3日から北京を訪れる。アビー首相は中国の李克強首相と会談するほか、自国の農工業・製薬ビジネスに中国企業から投資を呼び込もうとするとみられると、中国国営新華社は伝えている。(SAIS)の中国アフリカ研究所(CARI)によると、エチオピアは天然資源に乏しいにもかかわらず、中国からの融資においてアフリカ諸国のなかでトップを占め、中国国有の政策銀行は2000年以降、121億ドル以上融資を拡大している。1991年に軍事政権が崩壊後、同国を率いる与党エチオピア人民革命民主戦線(EPRDF)の連立政権は、2025年までに中所得国になることを目指し、道路や鉄道、工業団地の建設など製造業主導の産業国になるという野心的な構想を進めている。それにより、債務は増加の一途をたどっている。Dessie総裁は7月、ロイターに対し、同国政府は中国からの債務を減らしたいと考えていると語った。同総裁によると、エチオピアの2国間債務の大半は中国からのものだという。「向こう数カ月間にわたり、協議がもたれるだろう。債務返済の選択肢を広げる上で、落としどころがどの辺になるかまだ分からない」と同総裁は語った。<頓挫する鉄道計画>内陸に位置するエチオピアにおける交通整備プロジェクトの収益性に対する中国の懸念は、なかでもアディスアベバとジブチ港を結ぶ標準軌間の鉄道に集中している。趙磊教授は6月、中国が融資するエチオピア首都アディスアベバ周辺の軽量鉄道とエチオピア─ジブチ間の鉄道プロジェクトを挙げ、「プロジェクトの持続可能性は低い」との見方を党機関紙の光明日報で示した。「追加のインフラ整備やサービス、保守において十分な検討がされていない」と同教授は指摘した。Xiaoyang教授は語った。同教授はエチオピアで実地調査を行っている。同教授によれば、遅れを生じさせている主な懸念は、プロジェクトの経済的な持続性と実行可能性だという。Chen研究員は言う。エチオピアはFOCACで、プロジェクトの打開を期待していると、同研究員はみている。Images)「このように突破口を探ることはFOCACの活動の1つであり、同フォーラムへの注目が、エチオピアのようなアフリカの国にとって中国から言質を取る格好の機会となる」と語った。利上げをあまりにも長く先送りすれば先行き問題招く欧州政策研究所(CEPS)のディレクター、ダニエル・グロス氏は、欧州中央銀行(ECB)が過去何年にもわたる金融緩和策を終えることになっても、金融の混乱を引き起こすと心配する必要はないと論文で指摘する。会合に提出される論文をブルームバーグが入手したもので、「金利上昇は必ずしも一段と広範な金融市場の不安定性の前触れではない」としている。現在EU議長国を務めるオーストリアは、金利正常化が金融面の問題を引き起こすかどうかや、脆弱(ぜいじゃく)性にどう対処すべきかについて検討するよう各国代表に呼び掛ける方針。ブルームバーグが入手した同国政府のメモで示された。グロス氏は、ECBによる量的緩和(QE)の終了と非常にゆっくりとしたペースでの利上げ方針はプラスマイナス両面があると分析。借り入れコストの上昇は中銀の利益を減らし、最終的には各国政府の国庫にも影響が及ぶ一方、商業銀行のバランスシート改善で経済成長を支えることになる。政府や大手金融機関の資金調達上の問題を生じさせることはなく、リスク回避やリスクプレミアムの突然の回帰につながると懸念する理由もほとんどない」と指摘。それどころか、長期にわたる低金利継続のシナリオの下では「やがて脆弱性の高まりにつながる可能性がある」としている。ECBによる政策正常化が世界レベルで大規模な金融パニックを招来する公算も小さいとし、トルコやウクライナをはじめとする一部の近隣各国が脆弱であるとしても、欧州の銀行にはそうした地域にほとんどエクスポージャーがなく、衝撃は限られる可能性が大きいと説明。「中国の信用問題の方が、トルコの問題よりもユーロ圏の銀行にとってずっと重要と考えられる」と論じた。欧州以外のカード決済に頼っている現状は最善とは言えず欧州中央銀行(ECB)のメルシュ理事は3日、欧州は独自の世界的なカード決済サービスを構築して既存のサービスと競争すべきだと提唱した。地政学的緊張の一段の高まりに備える必要があると説明した。メルシュ理事はパリでの講演で、オンライン決済でのペイパルや、アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムのサービスが市場で支配的となっていることに言及。ドイツのジロカードやフランスのフランス銀行カード協会(カルト・バンケール)など欧州のプロバイダーは国内に重点を置きすぎていると指摘した。同理事はその上で、「欧州各国の国内決済を欧州以外のカード決済サービスに頼っている現状は最善とは言えない」と発言。多国籍企業に「利用されている」欧州連合(EU)の堅固な規制枠組みの下で、欧州の銀行はカード決済サービス・ビジネスの多くを「諦めた」ように映るし、アリババ・グループ・ホールディングとテンセントも進出していると語った。決済システムは同理事のECBでの担当分野の1つ。分で読む(内容を追加しました。豪連邦統計局が4日に発表した第2・四半期の経常収支は134億7200万豪ドルの赤字となった。赤字幅はロイターがまとめた予想平均の115億豪ドルを上回った。貿易収支は28億1200万豪ドルの黒字。統計局は、純輸出が第2・四半期の国内総生産(GDP)伸び率を0.1%ポイント押し上げる可能性があると指摘した。市場でも0.1%ポイントの押し上げが予想されていた。GDP統計は5日に発表される。対外純債務は1兆0400億豪ドルだった。中央銀行が進める金融危機対応の緩和策からの脱却の道のりは容易ではなく、以前のような市場の動揺が繰り返される可能性があるとの見方を示した。OECDはビジネスと金融についての年次リポートで、金融政策の転換や高水準にある公的債務、中国の銀行やシャドーバンキング(影の銀行)ビジネスにおけるレバレッジなどを列挙し、今後金融システムにリスクの「高まり」が予見されると指摘した。米連邦準備制度は既に利上げに着手し、他の中銀の間にもこれに続く動きが見られるが、危機前の正常な状態に戻るのは至難の業と予想される。米国とユーロ圏、英国、日本の中銀のバランスシートは2018年初めの時点で計15兆ドル(約1666兆円)前後と07年の約5倍の規模に拡大している点にOECDは言及した。OECDは、「正常化へのこうした転換は既に18年の早い段階に資産価格の極端な動きをもたらしてきた。これは今後訪れる事態の前触れであるかもしれない」と論じた。その上で、金融緩和策の終了は08年のような金融危機の再発を避けることを狙った諸規制の強靱(きょうじん)性を試すことになるだろうと記した。具体的には、銀行の資本増強で前進があったものの、商業銀行と投資銀行の業務分離の取り組みは不十分で、混乱を招くような技術や詐欺といった新たなリスクについて、規制の多くは対処していないと説明した。リポートでは、「銀行システムが金融面のサポートを受けていた局面は、銀行のビジネスモデルやガバナンスを根本的に変える良い機会だったが、この好機は部分的にしか活用されなかった」としている。BERTORELLO/AFPイタリアではポピュリスト指導者らが財政赤字拡大をいとわない歳出増に意欲を示し、投資家を安心させようとするトリア財務相の取り組みに水を差した。Bloombergサルビーニ副首相は2日、イタリア北部でのイベントで、2019年予算で財政赤字は前年からほぼ倍増し、欧州連合(EU)の財政規則の上限である3%に「達する」だろうと述べた。EU規則の「順守に努めるが、イタリア国民の福利が優先する」とした。ポピュリスト政党の連立政権による予算案への懸念からイタリア国債利回りは上昇してきた。トリア財務相はレプブリカ紙とのインタビューで「予算の安定性を重視する」と述べて不安払拭(ふっしょく)を図り、19年予算案の詳細が発表されれば国債利回りは下がるだろうと語っていた。政府は財政計画と成長目標を27日までに設定、10月15日までに予算の原案を欧州委員会に提出する。ディマイオ副首相は選挙公約だった最低所得保障が引き続き政府の最優先課題の一つだと言明した。コリエレ・デラ・セラが報じた。この貧困層救済策を19年中に導入する意向を示したという。サルビーニ副首相は3日午後になって、予算で減税を実現するほか、「全てのルール」を尊重すると述べ、EUの財政規則に抵触する可能性を示した先の発言をトーンダウンさせた。イタリア10年債はこれを受けて上昇、利回りは約5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し3.18%となった。6月1日のコンテ政権発足時の水準は2.7%だった。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(2023/11/26から必須)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。