2006年度(=2007年3月期)以降の有報データをメールで送っていただきました。有難く使わせていただき、朝日新聞の部数の推移についてもう少し詳細なデータを紹介するとともに、ちょっとした「シミュレーション」も実施してみたいと思います。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。部数データと比較してみる、という試みをしてみました。Pockets2022.11.01朝日新聞400万部割れも経営は安泰か:その一方で...https://shinjukuacc.com/20221101-03実質債務超過状態のゾンビ会社もあるようで...一般社団法人日本ABC協会が公表したレポートで、朝日新聞の9月の朝刊部数が400万部を割り込んだと報じられています。朝日新聞の朝刊部数が2014年3月時点で753万部だったことを思い起こせば、この8年あまりで半分近くに減少した計算です。不動産賃貸業でメディア・コンテンツ事業と変わらない利益を上げており、同社の経営がただちに行き詰るという可能性は低いのが実情です。ない会社の場合はどうでしょうか?新聞発行部数は右肩下がり以前...ただ、著者自身が朝日新聞社の部数データについて、2013年度(つまり2014年3月期)以降のものしか所持していなかったため、結果的には中途半端なものとなってしまいました。日本新聞協会データは2000年以降、22年分のデータが揃っているのに、朝日新聞部数データ過去9年分しかなかったからです。このあたり、どこかのウェブサイトを見れば、もしかすると朝日新聞(あるいはそれ以外の新聞)の過去何年分かの「ABC部数データ」などを入手できるかもしれないのですが、ただ、当ウェブサイトの流儀としては、可能な限り、「誰でも無料で入手可能なデータ」にこだわりたいと考えていました。有価証券報告書データをメールで送ってくださいました。これだとデータは過去17年分遡ることができますので、もう少し精緻な分析が可能となります。有難く使わせていただくことにしたいと思います。過去の有価証券報告書については国立国会図書館でも調べることができるとのことですが、残念ながら時間の都合上、著者自身がこのデータの検証はしていませんので、この点についてはあらかじめお含み置きください。『新聞の発行部数と世帯数の推移』のデータを再確認しておきましょう。加工して使用したいと思います。本稿でいう部数の定義は、次のとおりです。スポーツ紙朝刊」「スポーツ紙夕刊」に分けることはできないため、便宜上、上記の計算式で出てきた数値を分析に使うことにします。これをグラフ化してみると、図表1のとおりです。発行部数と世帯数の推移』を参考に著者作成)これによると、2000年に7190万部だった新聞の発行部数は、2021年には3951万部にまで減少していることがわかります。減少率に換算すれば朝刊が37.56%、夕刊が64.45%です(図表2)。発行部数と世帯数の推移』を参考に著者作成)この減少もなかなかに凄い話です。夕刊はこの20年あまりで3分の1近くにまで減少していることが確認できますし、また、新聞全体でも減少率は45%に達しているからです。朝刊部数は根強い需要?それとも水増し?ただし、朝刊の減少率が37.56%にとどまっているのは、少し意外でもあります。夕刊の減り具合と比べて、朝刊はまだ踏みとどまっている、と言い換えても良いでしょう。普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、朝刊の減少率が夕刊のそれと比べて緩やかな理由としては、1チラシ需要、2訃報欄需要、3単純に夕刊自体が廃刊となるケースが増えている、4いわゆる「押し紙」による部数の水増し・虚偽報告――、などが考えられます。朝刊部数を巡る謎を説明するための仮説1折込チラシ...朝刊に折り込まれるチラシを目当てに朝刊を取り続けている世帯がいる2訃報欄需要...地元紙に掲載される訃報欄などには根強い需要がある3夕刊の廃刊...夕刊を廃刊する新聞が増えており、その分、夕刊が朝刊と比べ大きく落ち込んでいる4「押し紙」...消費者に販売されていない虚偽の部数が水増しされている(【出所】著者作成)著者自身、これら4つはいずれも朝刊の減少が緩やかであることを説明する有力な仮説だと考えていますが、現実のところ、これらの仮説が正しいのかどうか、現段階で断定することは難しいのが実情です。今後の研究が必要な分野でしょう。過年度有報を入手したのですから、朝日新聞の2006年度(=2007年3月期)以降のデータについても、さっそくにグラフ化しておきましょう(図表3)。データと異なり、2006年度(つまり2007年3月期)以降の分しかありませんので、グラフの起点が異なっている点についてはご了承ください。データと比べ、およそ半年のズレがありますが、ここでは「年度基準」で比較してみることにします。2006年10月1日時点、2021年10月1日時点のデータと比べる、というかたちです。その結果が、図表4です。「2006年」とは日本新聞協会にあっては2006年10月1日、朝日新聞にあっては2007年3月31日を意味する。「2021年」についても同様。)朝日新聞の減少率は業界平均値を上回るこれはなかなかにおもしろいデータが出てきました。「減少率」で見ると、2006年から2021年までの期間では、新聞全体が朝刊で36.27%、夕刊で61.05%、全体で42.82%であるのに対し、朝日新聞はそれぞれ43.96%、64.04%、50.28%と、いずれも業界の平均を上回っていることが確認できるのです。「誤報」を朝日新聞自身が認めた影響でしょうか、朝日新聞の部数が業界全体と比べてもより大きく落ち込んでいる格好です。ここで新聞部数の前年比減少率、すなわち「(前年部数-当年部数)÷前年部数」を比較すると、2011年度までは、おおむね朝日新聞の部数は業界全体と比べて減少率は緩やかでしたが、2014年に一気に9%近く落ち込み、その後も毎年5~8%台の減少率を維持しています(図表5)。「2006年」とは日本新聞協会にあっては2006年10月1日、朝日新聞にあっては2007年3月31日を意味する。「2021年」についても同様。ともに大きく落ち込んでいる理由はコロナ禍で説明がつくのですが、それ以外では2018年を例外として、どの年においても朝日新聞の減少率は業界全体の減少率を上回っていることが確認できます。朝日新聞の部数が大きく落ち込んでいる理由として考えられる仮説としては、先ほど指摘した「朝刊需要」もかかわっているのかもしれません。地方紙などを中心に、銀行などでは「訃報欄」をチェックするという需要が根強く、新聞を購読し続けざるを得ない、といった仮説です。昔ながらの地元密着型の新聞だと、折り込まれるチラシも地元商店街のものなどが多く、都会と比べて地元紙に対する購読需要は根強いのだ、といった説明もできるかもしれません。これらはいずれも単なる「説明」であり、「仮説」に過ぎません。これらが正しいかどうかは別問題でしょう。今後の部数のシミュレーションさて、それはともかくとして、仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、朝日新聞の部数が毎年一定割合ずつ減り続けたら、いったいどうなってしまうのでしょうか。それぞれについて、減少率が5%から10%までの刻みに分け、2032年3月期までのシミュレーションを実施してみると、図表6のとおりです。シミュレーション(合計部数)(【出所】著者作成)これによると、今後の年平均減少率が5%にとどまった場合でも、朝日新聞の10年後の部数は2022年3月期の590万部から、10年後には353万部へとさらに落ち込みます。朝刊は456万部から273万部へ、夕刊は134万部から80万部へと落ち込む計算です。夕刊が100万部割れです。これに対し、平均減少率が10%だった場合には、10年後の部数は合計206万部、朝刊159万部、夕刊47万部です。2006年に朝刊だけで800万部を超えていた朝日新聞が、およそ5分の1に減ってしまうのです。今から10年後といわず、あと2~3年もすれば、社会のデジタル化は今よりもさらに進展するでしょうし、公的サービス(たとえば各種申請など)のペーパーレス化もさらに進むと想像されるなかで、社会の脱ペーパーの動きはさらに加速するはずです。なった場合に、減少率が10%やそこらで留まるという試算は、むしろ楽観的過ぎるのかもしれません。今回のシミュレーションは、詳細な部数データが入手できた朝日新聞に限って実施しましたが、デジタル化の遅れ、あるいは「ヤバさ」という意味では、むしろ最大手である読売新聞の方が、状況は深刻といえるかもしれません。いずれにせよ、新聞が「特別な存在」だった時代は、急速に終焉しつつあることだけは間違いないでしょう。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。07:34おはようございます。早朝からの記事更新、ありがとうございます。個人的にスマホを持ってから新聞は読まなくなりました。親父は習慣なのか熱心に読んでましたが、鬼籍に入ったので、新聞購読を辞めました。母親は退屈なので新聞が欲しいと言います。現在の新聞購読層は、スマホ創作が面倒な高齢者層が中心と思います。スマホが操作できれば、新聞で必要な情報は無料で得られるなら、新聞は「コスパが悪い」。高齢者層の人口変動と新聞販売数の変動を比較すれば、関連性があるかも。スマホや有料チャンネルの普及で、コスパが悪い、もう一つが「NHK」。こちらは放送法64条という日本国のお墨付きが付いている分、厄介な代物である。オールドメディアは、現政権の支持率みたいな事より、NHKの受信料に関連する世論調査をすべきである。NHKが受信料で製作した番組は、受信料を負担した視聴者がスポンサーであるので、無料で配信すべきである。NHKが受信料で建築中の新社屋は、視聴者が大家であるので、家賃を払うべきである。新聞購読は契約自由の原則が適用されるので、購読者の動向に従うだろうが、NHKの動向は注視すべきと考えます。契約者の自由がなく、未払者には倍額の受信料徴収を正当化しようと画策しているのだから。10:40NHKの受信料ですが、みんなさんに知ってもらった方が良いと思い書き込みます。入居型の社会福祉施設等に入居になった場合、届出により受信料の支払義務がなくなります。自分の職場で言いますと、特別養護老人ホーム、ケアハウスです。サービス付き高齢者住宅に関しては、社会福祉施設に該当するかはなんとも言えません。監督官庁が違うので、聞いてみてください。手続きは施設から入居証明をもらって提出です。施設でやってくれると思いますので確認してください。今後多くの方が免除になると思いますのでぜひ届けてください。一点面倒なことは、引っ越しの場合と違い、ネットでの対応がされていないことでしょうか。年金額も下がっているので、該当する場合は届け出るべきと思います。11:29三門さま>届出により受信料の支払義務がなくなる大変いい情報を聞きました。周囲に知らせて回ります。新聞購読者数の減少は老人ホームへの転居により加速されているのではと当方は仮説を立てています。00:12三門様いい情報をありがとうございました。生活と思いますので、免除にすべきと思います。遺族年金は所得税非課税は聞いてましたが。日本政府がここまで手厚い対応をしているなら、受信料も免除が当然ですよね、NHKさん。08:11日経は朝夕セットしか受け付けない地域と朝刊だけでもOKという地域があります。夕刊いらないと電話したら「お客様の地域は朝夕セットだけです」といわれた。地域で分けているということは配達員の人手の問題かもしれない。内容を比べると夕刊不要と考える人多いんじゃないかな?昨日の夕刊、12ページのうち株式、マーケットで3ページ、テレビラジオが1ページ、全面広告1ページ。いう情報不要の人にとって夕刊はコスパ悪い。09:44夕刊は読むところが少ないのでやめた(12年前)、朝刊もネットに比較して古い記事なのでやめた(8年前)。よかったのは月1・2回の新聞捨てが不要になったこと。困ったのが(1)チラシが無いこと、(2)カニを食べるときの敷き紙が無くなったこと、(3)濡れた靴に詰める紙(新聞紙)が無くなったこと。(2)(3)対応で新聞を購読している人から1週間分の古新聞をもらったが2年経過してもまだ残っている。(1)はスマホアプリで対応しているがチラシだけ配ってくれないかな?チラシだけだとバラバラになるからチラシの包み紙として新聞紙を使ってもいいので(新聞読むわけじゃないので古い新聞でも問題ない)。12:04Amazonで、未使用古新聞が売っていますよ。12:36Amazonで売っているのは承知していますが、大量に必要なわけではないので知り合いに譲ってもらいました。あと、無地の新聞紙もありますね。10:0415年余りで販売が40%減るという事は、普通の会社であれば存続の危機です。かかわらず、平然としていられるのは、不動産等副業と新聞の広告料が支えているのでしょう。貶める事が社是で、その為嘘を公言する事も厭わない。まともな日本人で有れば、そんな新聞は読みません。今の発行部数は日教組のOB現役の数と一致してるんじゃないか。それくらい購読者は限られたジャンルの人間だと思う。あれば、下手に方針転換して既存の購読者を失うリスクと新たに獲得できるメリットを計算しての判断があるのかも。朝日が変わる事はないでしょうから、このまま日教組と共に滅んでいくのでしょう。赤旗と合併したらどうか。キョン×2が買ってくれる。10:52今日の9時半ごろ、(北朝鮮ミサイルのJアラートが鳴った新潟県の)新潟市内のスーパーに行ったところ、みなさん、普通の買い物をして、近くの高校では野球の練習をしていました。何を考えて行動したか、これをどう見るかは人によって様々ですが、(もちろん、この後、何が起きるかは分かりませんが)「国民生活に影響はなかった」として、(誤射かもしれない)朝日新聞は、明日の朝刊で、「北朝鮮ミサイルが発射された」という記事を、出来るだけ小さくしようとするのではないでしょうか。12:22テレビは大げさに伝えていた。いわゆる投資ジャーナル事件の◯江会長に、たけし軍団のグレート義太夫さんが似ていた理由でネタにしていたりと、あの頃のたけしさんは無敵でしたね。12:05落ち込みに関して、4つの仮説を立てておられますが、全部、正解なような気がします。15:27減少率のグラフを直線回帰すると、2年で1%ほど低下。減少率は2025年には10%、2031年は13%位になりそう。緑の10%ラインでも楽観的予測かも。16:15素朴な疑問ですけど、(別に朝日新聞だけとは限りませんが)もし朝日新聞が、事実の報道という建前か、会社の存続かの二者択一を迫られたら、どちらを選ぶでしょうか。16:35毎度、ばかばかしいお話しを。朝日新聞社長:「ローマのシーザーいわく、「人は見たいものしか見ることができない」、だから朝日新聞は、事実でなく、読者が読みたい記事を書く。なければ、読んでもらえない」これって、笑い話ですよね。本稿では、朝日と全体数で比較してるのですが、朝日の凋落ぶりを”看取る”のであれば、朝日とそれ以外での比較の方が適してるような気がします。(2006→2021朝刊)朝日朝刊減少率:▲43.96%朝日以外減少率:▲34.82%あさひは、いちじるしきちがい。19:20新聞は記録性に優れ、TVは速報性に優れると言われています。新聞の夕刊には速報性も特徴として併せ持っていたと思います。NETの出現で夕刊の速報性についての優位性が損なわれたから朝刊より夕刊の方の減少率が高いのではと考えました。08:47朝日の落ち込みが業界平均より大きいのは購読者の年齢層が高いからじゃないですかね。22:27https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1588373810491035649?ref_src=twsrc%5Etfw高橋洋一(嘉悦大)@YoichiTakahashi四の五の言い訳を言っているが、単に捏造新聞がバレただけだろ→深刻化する“朝日新聞離れ”「吉田調書」問題で社内は萎縮、気骨ある記者は一掃された|自分の書いている新聞が捏造新聞だとバレたら、普通の神経をしていれば、士気が下がるか逃げ出すかが当然の反応。08:19新聞凋落の原因を探るのであれば、なぜ新聞を定期購読するのかを考えた方がいい。いまでもテレビ欄は多くの新聞で最終面にある。折ってある新聞を広げると最初に目につく見やすい場所だ。昔、自嘲的に新聞を定期購読する理由の1つに「テレビ欄」の存在が言われていた。テレビ欄以外に用がないという読者が多いという意味だ。今はテレビ自体に番組表が組み込まれていて、新聞でテレビ番組を調べるという需要はなくなっているのではないか。一般の投資家にとって株価は新聞の株式欄で知る以外になかった。タイムリーな株価を知りたい熱心な投資家は証券会社の店頭の椅子に座って電光掲示板を眺めるということをしていた。今はスマホ、PCで株価の動きタイムリーに調べることができる。新聞の株式欄は無用の長物になってしまった。月に4-5千円、年間5万円の出費は痛いのではないだろうか。上記のテレビ欄、株式欄のように無用のコンテンツがある状況では。)が、この場合は他の新聞に移っている可能性が大きいので新聞全体では影響が軽微かもしれない。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。