何を根拠にこんな事を言っているのであろう。行政が発行し行政官が指導しているのだから、法的根拠があっての事でなければならないが、小生の知識の範囲では、「採用に関する身元調査は絶対にしてはいけない」とまで言える法的根拠を知らない。一運動団体や学者が、自説として訴えるのはなんら問題はないし、そう考え思う人は、そうすれば良い。行政官が言ったとなると話は別。由々しき問題と言わざるを得ない。百歩譲って、議論の余地があるとするとすれば、「身元調査」と言う言葉の定義であろう。定義もなしに、この言語を使っているとは思えないが・・・。古いことではあるが、会議の席で小生は官僚に「身元調査」の定義をたずねたことがある。官僚はその席では答えられず、その後も答えてもらう事はかなわなかった。発行する「採用と人権」の中身である。裁判要旨(昭和48年12月に最高裁大法廷で出された判決で、しかも、裁判官15名中、全員が賛同した判例である)憲法14条や19条は、もっぱら国または公共団体と個人の関係を規律するもので、私人相互の関係を直接規律することを予定したものではない。企業者は、自己の営業のために労働者を雇傭するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由にこれを決定することができるのであって、企業者が特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。企業者が、労働者の採否決定にあたり、労働者の思想、信条を調査し、そのためその者からこれに関連する事項についての申告を求めることも、これを法律上禁止された違法行為といえない。労働基準法3条は雇入れそのものを制約する規定ではない。新卒採用にあたり、採否決定の当初においては、その者の資質、性格、能力その他上告人のいわゆる管理職要員としての適格性の有無に関連する事項について必要な調査を行ない、適切な判定資料を十分に蒐集することができないため、後日における調査や観察に基づく最終的決定を留保する趣旨でされるものと留保解約権の行使にあたっては、上述した解約権留保の趣旨、目的に照らして、客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当として是認されうる場合にのみ許される。最高裁判例は一つの法律であり、以後、その判例を覆す判例が出ない限り、その判例は法律として護らなければならないものと小生は心得ている。この判例を覆す判例が出た事を知らないが、何故に最高裁判例を無視して、行政がこの様な指導をするのであろう。おける関係について適用されることが予定されているものであり、私人相互の関係を直接規律するものを予定するものではない、とされているが、最近特に感じることは、この国家が国民に対し守らなけらばならない事を、私人間にまで持ち込み、権利主張をする人が非常に多くなって来ているように思う。少なくとも国民は義務を果たし権利を保障されるのであり、義務は放棄し権利だけを主張する最近の社会風潮は、非常に残念に思う。日本を破壊する」と題する本まで出版しているが、まさしく私もそう思う。think.探偵のぼやき2008/01/25初ぼやき「大寒の入り」と共に寒波到来、今週は相当冷え込んでいる。風邪など召さぬよう十分にお気をつけてください。私は、20数年風邪をひいた事がなく、それを自慢にしていた。ところが昨春、アレッと思ったら風邪にかかっていた。以来風邪には気を付けなければと思いつつ、また、1週間ほど前から風邪の諸症状。自分では気付かぬ内にどうも体力が落ちているらしい。「自然法則に順従」、これが人の本当の生き方という。会報に「初ぼやき」と題して原稿を書いた。新年明けましておめでとうございます。今年が皆様方にとりまして恵み多い年となりますよう祈念致します。新年早々ぼやきたくはないが今年は相当気を引き締めないと、「今年こそは、今年こそはで今年も暮れた」になりそうな気がする。1月4日の大発会での株の暴落、ご祝儀相場など粋なはからいは何所えやら、サブプライムローンに端を発した株価の下落は底なし沼に入ったかの如くで、世界同時株安が進行している。需給バランスに関係なく原油高は留まるところを知らない。実態経済は反映せず投機筋の思惑で世界経済が揺らぎ、そのしわ寄せが消費者にもろに来ている。何となく正直者がバカをみる的な社会になりそうで、嫌な予感がする。我が調査業界に於いても何となく似た現象が起きている。依頼者の身になって真面目にコツコツとやる誠実な業者が苦境に立たされている。最近の現象を見てみると、必ずしもそうとは言い切れなくなっている。こんな事になってきたのか?。昨年の漢字は「偽」であった。所謂「偽」が流行ったということ、何故「偽」が流行ったのか、「偽」によって稼ぐことができるから?。「偽」が発覚し倒産や更正会社に陥った所もあるが、表に出たのは多分氷山の一角、実際は「偽」で稼いでいる所が相当数あるに違いない。“情けない”と思うがどうもそれが実態のようである。中味はどうあれ、如何に装うかが決め手となる。偽装して広告宣伝を上手くやるかが決め手となってきている。個人に於いても同様で、中味はともかく自分を如何に装うかである。求職に際しては、如何に履歴書や職務経歴書を偽装するか。東大卒と書こうが京大卒と書こうが、一流企業勤務と書こうがトップ営業マンであったと書こうが、全てOKである。個人の事は「個人情報保護」を盾に一切応えようとしないのだから。だいたい調査そのものを否定しようとしている。住民票も戸籍も入手は難しい。従って、何処の誰に成りすましても、そう簡単には見抜けない。「何が真実か・・」などは2の次ぎ3の次ぎ、そんな事より個人情報の保護が大切らしい。時代錯誤とお叱りを受けそうだが、経済も社会も何処か狂いが生じて来ているように思えてならない。そんな環境下での探偵業法の施行である。探偵業法は1にも2にも消費者(依頼者)の保護と被調査人の保護が目的である。法の運用は、その目的にそった運用であって欲しいと願う。誠実な報告する事ではなかろうか。真面目な業者が生き残れるような法の運用であって欲しく、その為に業界団体は一丸となって活動して行かなければならないと考えている。会員皆様方の変わらぬご支援をお願いいたします。住民票を入手していた事に端を発し、今国会で戸籍・住民票を原則非公開にとの改正案が上程される見込みになっております。個人情報、プライバシー、人権の流れからすると、「自然で尤もな改正案」と一般には思わるかも知れませんが、実は大変な問題なのです。一般には、自分の戸籍や住民票が他人に見られる、となると何となく嫌な感じがする。そこで「本人の承諾なしには取れなくする」というのは結構な事だと。マスコミ嫌いの政治家も、結構な法改正ではないかと思うのではないか・・。ところが、一歩踏み込んで考えると、人の身分を公証する資料は戸籍・住民票以外にはない。その戸籍・住民票を「公開原則」から「非公開原則」に改められたら、嘘のつき放題である。有無などは戸籍・住民票でしか確認ができない。これを非公開にすると云う事は、真に相手が誰であるのか確認する手段が奪われるという事です。身分に関する事項で幾ら嘘を言ってもOK。名前も歳も住所も嘘のつき放題。していようが子供が何人いようが、初婚、独身で通る。入籍して始めて判ったのでは後の祭りでしかない。単身赴任者が独身を装って彼女を口説くなどは今では日常茶飯事である。「何人でも理由を明らかにして請求する事ができる」となっており、確認手段はあるが、法改正が行われればその手段さえ奪われてしまう。戸籍・住民票の改正案は、プライバシー保護を理由に、大きな人権が侵される結果を招く怖れが十二分にある。protection.探偵のぼやき2005/12/12堀本沙也乃ちゃん殺害事件に思う。採用調査と使用者責任。幼児殺害という痛ましい事件が起こった。世の中いったいどないなっとるんじゃ・・怒り心頭でまたまた血圧が上がる。堀本沙也乃ちゃん殺害のニュースを聞くと同時に思った。「この塾はもうダメだ」と。師が師弟を殺す、しかも小学校6年生の子供を。塾講師の荻野容疑者は、過去窃盗未遂から暴力事件を起こし、大学から停学処分を受けていた過去があるという。停学中の荻野を講師として採用していたものである。数十億の損害賠償を請求される事になるでしょう。「ネグリジェント・ハイヤリング法」とは、求職者の職歴調査を行っていなかった為に生じた使用者責任の問題です。求人企業が求職者の経歴調査(採用調査)を正確に行っていたかどうか、その事が使用者責任の大きな分かれ目になるのです。使用者責任の度合いが全く違う、という考え方です。従って、米国では入社前の採用調査は、採用マネージャが行わなければならない最低用件の一つになっているが、日本は「採用調査は差別につながるおそれがあるからしてはいけない」と厚生労働省が必死になって行政指導している。