ノウハウ不動産以外の投資クラウドファンディングプライベートバンク株・投資信託・FX・債券・保険お問い合わせサービスYANUSYパートナー一覧Mr.YANUSYに相談するヘルプヘルプお問い合わせ本サイトにはプロモーション広告を含みます。掲載されている商品等の情報が事実に反して優遇されることはありません。(株)ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。節税することができます。不動産取得税には控除の軽減制度があるからです。今回は、取得した物件が新築のときに使える不動産取得税の控除制度について解説します。不動産投資に必ずかかる不動産取得税とは最初に不動産取得税の内容を確認しましょう。不動産投資を行うと不動産を購入することになるため、不動産取得税がかかります。土地や建物を取得したときに1回のみかかる税金です。不動産を取得した人が申告と納税をします。有償・無償や登記の有無に関係なく不動産を取得したらすべて課税対象です。相続など一部の取得形態については、非課税となっています。建物や土地の固定資産税評価額となるのが一般的です。新築や増改築については、固定資産税と違って減価が行われません。そのため実際に課税標準とされる価格は、固定資産税の課税標準の金額よりも少し高くなります。半分を基準に課税されます。2分の1」という措置は、2024年3月31日までです。税率は、取得した不動産の内容によって次のように変わります。取得した不動産が土地か住宅用の建物の場合:3%取得した不動産が非住宅用の建物の場合:4%投資対象の不動産が居住用アパートやマンションであれば土地も建物も税率は3%になります。店舗用や事務所用となる場合、税率は土地で3%、建物で4%となるため注意しましょう。この3%の税率も2024年3月31日までの措置となっています。投資物件が新築だと不動産取得税の控除が使える不動産投資の種類を選べば税額計算の段階で不動産取得税の負担を軽減できます。投資用物件を「新築」にすると他にも控除が利用できる軽減制度があるため、さらに節税することが可能です。以下のような控除を適用できます。建物については、1,200万円の控除を適用することが可能です。税額計算は、以下のようになります。・(建物の固定資産税評価額-1,200万円)×3%ただし賃貸物件の床面積には、以下の条件があります。区分所有アパートやマンション:40平方メートル以上240平方メートル以下いずれも登記上の床面積ではなく実際の床面積で判定します。共用部分は「共用部分の床面積×専有部分の床面積の割合」で計算したうえで判定の床面積に含めるようにしましょう。区分所有については、独立した区画ごとに控除額を差し引きます。購入した賃貸アパートやマンションが認定長期優良住宅の場合は、控除額が1,300万円です。新築の投資物件で不動産取得税が軽減されるのは、建物だけではありません。建物の敷地となる土地の不動産取得税も節税できます。先述の建物を購入すると土地にかかる本来の不動産取得税から以下のいずれか高いほうの金額が控除できるのです。2分の1)×住宅の床面積の2倍×住宅の取得持分×3%なお「住宅の床面積の2倍」は、1戸あたり200平方メートルが上限です。この控除制度を活用すればどんなに評価額の低い土地でも4万5,000円は、不動産取得税を抑えられます。土地と住宅それぞれの取得時期が一定期間内でないと適用できません。土地の控除については、取得時期に関し以下のような条件があります。以下の両方の条件を満たしていることが求められます。借りている土地に建物を新築した場合、新築したときから1年以内に敷地も取得することが必要です。控除の有無でどれくらい不動産取得税は安くなるか控除制度で新築物件の不動産取得税がどれくらい安くなるのか、以下の事例で計算してみましょう。不動産取得税の控除制度を利用すると建物は36万円(60万円-24万円)、土地は45万円(45万円-0万円)も節税できるのです。特例適用申告書」を不動産取得の日から60日以内に都道府県税事務所に提出しなくてはなりません。この申告書は、土地と建物別々となっています。地方自治体によっては、登記時点において課税事務所のほうで判断し控除を適用したうえで納税額を計算しているなど対応はさまざまです。そのため納税通知書が届いたら先ほどの計算式を当てはめ控除制度が適用されているかどうかを確認したほうがいいでしょう。不動産取得税は、地方税となるため、管轄する地方自治体によって扱いが異なります。詳細は、投資物件の所在する都道府県に問い合わせてみてください。