外務副大臣発言で波紋との事である。24日、竹島関連のイベントに参加した韓流スター、ソン・イルグクさんの訪日が「難しくなる」と述べたことに対し、韓国で反発が広がっている。疑問の多い発言内容である。第一は、具体的には韓国大使館でのビザの発行を停止すると言うのであろうが、果たして法的根拠があるのか?と言う点である。従来から民主党政権で顕著なのは「法の軽視」と理解している。菅前首相に依る浜岡原発停止はその最たるものであるが、これが二国間の話に迄及ぶと、将来に重篤な禍根を残すのではと危惧する。第二は、判り易い反応と言ってしまえばそれまでであるが、余りに短絡的で日本の国際社会でのイメージを失墜させるのではと言う点である。第三は、釣合の問題である。親書返送(今ここ)と続いている訳である。これに対し、日本は国際司法裁判所への提訴を韓国側に提案し、拒否されている。この状況を鑑み、次の一手が韓国一芸能人へのビザ停止と言うのであれば余りにバランスを欠いたものである。推測するに、人気芸能人絡みで日韓マスコミも扱い易いので、結果、一定の騒ぎになり、万事事なかれ主義の外務省としても仕事をしている様に見せかける事が出来ると思ったのではないか?ビザの発行と言う「仕事」をしない事で、外務省がまるで仕事をしているかの様な「印象」を国民に与えられると勝手に誤解しているのであろうが、外務省は早く妄想から覚めた方が良いと思う。野田政権は慰安婦問題解決に向け舵をきるべきでアメリカ人友人とのやり取りを紹介した。今尚印象深いのは、下記説明に友人が大きく頷いた事である。不法就業は日本のみならず、アメリカ、欧州など世界の先進国に共通する問題である。従って、今回、この部分にメスを入れ、実態を解明し、膿を出し尽くす事で世界の理解と賛同を得る事が出来ると思うのである。日本で何をしているかが明らかとなれば、従軍慰安婦問題が捏造であった事を立証する側面支援材料になる筈である。