女性セブンがPFAS問題に迫る専門家らに改めて話を聞いた。日本でPFASの問題が大きく報じられることになった発端のひとつは、環境省が今年1月14日、2021年度の全国調査の結果を発表したことにある。31都道府県、1133地点で調査が行われ、13都府県、81地点の河川や地下水などが暫定指針値を超えていたことが明らかになり、多くの新聞が報じることとなった。31都道府県にとどまり、全国で調査を行っていないのだろうか。「2020年度までの調査は環境省として行いましたが、それ以降は『要監視項目』に指定し、各自治体が必要や状況に応じて調査をすることになりました。)国が自治体に調査させているわけだが、環境省への結果報告も義務ではないので罰則もない。各自治体で独自調査をしているが、環境省に報告していない場合もあるようだ。これでは国が全国の情報を把握するのは難しい。国は今後、どんな対応を考えているのか。「縦割り行政になってしまいますが、自治体に調査をお願いしていくことになる。環境省が行う調査では、せいぜい100地点程度しかできませんが、都道府県の調査なら1000地点を超えるデータが集まる。原田浩二さんはこう指摘する。「現状は、国と自治体がお互いに対応を押しつけ合っている状態といえます。測定地点についても問題がある。調査結果を見ると河川は最寄りの橋が記載されているものが多いが、井戸の場合は「地下水」としか書かれていない。どの地域の地下水が危険なのか、私たち住民にとって肝心な情報が明らかになっていないのだ。環境省にぶつけると、こんな回答が返ってきた。「地下水は、個人のかたの井戸を使用して計測しているケースもあるので、プライバシーに配慮して具体的な地点名というのは出せないというのが理由です。無料マンガさようなら、エデン。permission.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。第6091713号)です。]で検索してください。広告表示の許可をお願いします。広告ブロッカーを利用されているようです。当サイトでは広告表示の収益で記事を作成しております。