大臣に聞いていますから。事実関係について、私からお答えをさせていただきたいと思います。防衛調達については、委員御指摘のように、日本の持つ特殊性といいますか、さまざまな事情があって、その中で、限られた予算の中できちっと防衛を全うするということで整備していかなければならないと考えております。そこで、調達にかかわるあり方でありますけれども、先生御案内のとおり、平成十年に防衛調達にかかわる一連の不祥事がありまして、それを受けて防衛調達改革本部を設置いたしました。そこで防衛調達の透明性や公正性を確保するというために、民生品を活用した、仕様書等の見直しを通じた競争原理の強化などを推進してきたわけでございます。いろいろな契約方法はあるわけですけれども、決して一般競争入札だけでやるというわけではございませんで、会計法令に基づいて、この契約の実態を踏まえて、適切な契約方法を選択して装備品を調達する、こういうふうになっております。一般競争入札は、件数でいいますと、平成九年度が二八%、平成十三年度で六一・四%と件数ではふえてきておりますけれども、金額で見ますと、平成十三年度で一般競争入札は七・九%、随意契約は八〇・三%、こういうふうになっておりまして、特に、装備の持つ性格から見て、高額のものについては随意契約をもって調達をする、こういう形になっております。いったことを通して、防衛装備をきちっと整えるということはまさに防衛の基本でございますので、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。事実関係は、今副長官がお答えを申し上げたとおりであります。先生御指摘のように、武器輸出三原則というものがございますから、大量生産というものがきかない。一つ当たりの単価、例えて言いますと、戦車でいえば、九〇式戦車というものが九億円ぐらいする。アメリカのM1あるいはドイツのレオパルトよりも相当高いということがございます。これは、大量生産がききませんので、そういうことは宿命的にやむを得ないことだという言い方もできると思っています。同時に、調達のあり方は今副長官がお答えをしたとおりなのですが、高い技術力を持っていくということは、私は、抑止力として必要なことなんだと思っています。そこの競争関係、ある意味で、いい意味での競争関係というものがございませんと技術は高くなっていかないということもあると思っています。それと防衛産業というものを維持するということ、この二つを両立させていかなければいけません。日本の装備品になかなか独創的なものが出てこないということはなぜなんだろうか。みんなが一生懸命やっているけれども、独創的なものが出てこないということはどういうことなんだろうか。競争原理を余り働かせる余り、産業そのものが維持できなくなるということもあってはいけない。いずれにしても、この防衛産業のあり方というもの、調達のあり方というもの、これは今、防衛力の在り方検等でいろいろな議論をいたしておりますが、先生方の御指導もいただきながら、納税者の方々にどうすれば一番誠実な形であるか、そしてどうすれば高い技術を持って高い抑止力を保持し得るかという両面から検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。してどういう基本的な態度で臨むかということ、予算の停滞あるいは調達の仕方にしても、そのことを聞いておるわけです。今言われましたように、技術面にしましても、BMD、これの日米の共同研究開発、これは踏み込んでやっているわけですね。ところが、それを担当する産業、企業は、これを幾らやっても成果が、企業として利益が出ないんです。結局、技術はお互い出し合ってある物をつくり上げても、その成果は全部アメリカ側がとって、そこで企業化して大量生産して、もうけは全部そちらと。日本では、全然メリットがない、魅力がないんですね。いった問題があるということを指摘しておきます。私は、きょう主としてお伺いしたいのは、日本の安全、防衛の問題でございますが、ミサイルの問題です。今、イラク戦争、いよいよ山場に差しかかって、終息しつつありますけれども、これを毎日かたずをのんで国民が見守っておる。これはやはり我が国と北朝鮮の関係をダブらせて考えながら見ているわけですね。それから、かつての日本が戦った日米間の戦争、これも思い浮かべながらやはり一生懸命見ているということですね。私は、このイラク戦争は、被害が少ないうちに早急に終息さすべきだ、このように考えて祈っているわけでございます。そこで、北朝鮮が今配備しているミサイル、これの性能はどういうふうに見ておられるか。スカッドミサイル、それからノドン、テポドン1、2、やがて3まで出てくる、それはどのようなものか。いったものはどういうふうに見ておられるか。北朝鮮が今弾道ミサイルとして配備しておりますのは、スカッドBとスカッドC、それからノドンでございます。細部について申し上げますと、スカッドBは、射程が約三百キロメートル、命中精度というのは、百発撃ちまして半数がどの程度のところに落ちるかということをはかる尺度がございまして、半数必中界と申しておりますけれども、その面で申しますと、四百五十メートルの範囲に落ちるということでございます。それからスカッドCは、射程が約五百から六百キロメートルでございます。千メートルと言われております。それからノドンでございますが、これは約千三百キロメートル、これは日本のほとんどの地域を射程におさめておりますけれども、これの命中精度は、スカッドB、Cに比べますと大変落ちますけれども、二千五百メートルということでございます。それから、先生が言われましたテポドン1、テポドン2、これはまだ私どもとして配備は確認いたしておりませんが、性能につきましては、テポドン1は約千五百キロメートル以上ということで、命中精度としましては三千メートルぐらいの範囲ではないか。それから、テポドン2は約三千五百から六千キロメートルのところをねらっているんじゃないか。命中精度については不明でございます。配置している基地の数ですね。配備している基地については、私どもの手のうちでございますので、これは答弁を差し控えさせていただきますけれども、スカッドにつきましては、スカッドCの配備、ミリタリーバランスでは約三十基ということでございます。それから、ノドンにつきましては、百基ということを二〇〇〇年の三月、シュワルツ在韓米軍司令官が証言しているところでございます。北朝鮮の労働新聞あるいは放送によると、日本に対してミサイルを撃ち込んで火の海にする、一瞬にしてできるんだということを言っておりますね。それは、ガソリンスタンドが全国あらゆるところにある、あるいは何千万台という車がガソリンを積んで走り回っている、一発でもう相当な火事になるし、全土を一斉に攻撃すれば日本は瞬く間に火の海になる、こういうことを放送していますね。書いたものを出しています。いったことが本当に行われるとすれば、大変な事態になる可能性があります。それからまた、核弾頭をつくるんだ、国際条約を破棄してでもやるということを言明しました。それから化学兵器あるいは生物兵器、これを弾頭につけて撃ち込むともっともっと大きな被害が出るということでございまして、これだけ考えてもそら恐ろしい、日本は大変な脅威にさらされておると思うのですが、いかが御認識ですか。今、防衛局長からお答えを申し上げましたとおり、ノドンミサイルであれば日本のほとんど全域が射程に入っているということであります。しますと、日本をほとんど射程に入れるだけのミサイルを保持する、そういう能力は有しているということだろうと思います。先生御指摘の、意図というのは、これはわかりません。おっしゃいますように、北朝鮮の新聞あるいはテレビ、ラジオ等々を聞いておりますと、火の海にするというような、そういうような発言もございます。それをそのまま額面どおりに受け取ればこれは大変なことになりますが、いずれにいたしましても、その能力は私どもははかりかねるところでございますけれども、少なくともその能力は有しているということは私どもにとっては大きな懸念だというふうに考えておるところでございます。加えまして、核の御指摘がございました。核につきましては、アメリカ合衆国におきましてラムズフェルド長官等々、いろいろな証言がございます。このことにつきましても、私どもとして、核開発の可能性は決して排除できないというふうに思っております。それが発射されないような抑止力をいかに持つかということだと思っております。これが発射された場合にどうなるかということにつきましては、何度か国会で御答弁を申し上げておるところでございますが、例えば、前の湾岸戦争のときにイスラエルに降ってくるミサイルというものを落としました。今回のイラク戦争でも落としています。あれは射程が短いミサイルであります。射程が中距離の、例えばノドンクラスになった場合にそれが撃ち落とせる能力というものいかんというふうな問いもございますが、そういう場合には、アメリカ合衆国も含めてどの国も、現時点ではそれを落とす能力は有していないということだと私は承知をいたしております。今御答弁ございましたように、北朝鮮がミサイルをかなり持ち、日本に向けているということで、脅威があるということをお認めになったわけでございますが、これに対する我が国の対応策、これは本当に手がないということだけで済まされるのでしょうか。今航空自衛隊等が持っている対空ミサイルとしてのペトリオットですね。これの性能は大分改善されたと思うんですが、湾岸戦争のときはかなり落としたといいながら、半分ぐらいしか効果がなかったという。今度は大分精度を高めて落としていると思われますが、我が国の場合、ペトリオットでどの程度やれるのか。ノドンにしてもスカッドミサイルにしても、上がるときは割合ゆっくり上がっていくわけですが、落ちてくるときはマッハ十五から二十ぐらいの猛スピードで落ちてきますからね。これを迎え撃って弾で当てるということは、なかなかそれは容易でない、不可能だと思われます。それについて、今アメリカ等と共同研究している、それがまだできていない、実験にも成功していない、進んではおるようですけれども。いう状況の中で、日本はそういう脅威、危険に対して、本当にどうしようとしておられるのか、防衛庁長官として責任ある御答弁をいただきたいと思います。先生御指摘のとおりだと思っております。繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、射程が五百キロみたいなものであれば、マッハ二十というような、そういうような速度には到達をいたしません。したがいまして、限定的に落とせたということだと思います。湾岸戦争においてもそうであります。私どもが持っておりますPAC2というのは、これは航空機対象のものであります。ジェットエンジンで飛しょうするというものを対象といたしておりますから、そのような速度というものが出るはずもない。航空機を対象にして落とすシステムというもの、私どもでいえば今PAC2というものを使っておるわけでございますが、これが弾道ミサイル、なかんずく中距離の、射程が千三百キロのような、マッハ十五から二十で落ちてくるようなものに対して対抗する能力があるかといえば、これはございません、ないと言って間違いないだろうと思っております。今アメリカで、イラクで使っておりますものも、これは中距離を落としておるわけではございませんので、このことについて、では中距離ミサイルについてどうだというような、そういうような数字的な知見を私どもが今有しておるわけでもございません。今、日米の共同研究というお話がございました。これはもともとアメリカが研究をしておりますミサイル・ディフェンス・システム、それは、先生御存じのように、ブースト段階というゆっくりした速度で上がっていく段階で落とすもの、そしてミッドコースという真ん中の段階で落とすもの、ターミナルフェーズという、まさしく地球の重力に従って落ちてくるもの、この三つのそれぞれの段階で落とそうというのがアメリカの構想でございます。日米共同研究をしておりますものは、その中の洋上配備型のミッドコースと言われる部分のその一部を研究をいたしておるわけでございます。日米共同研究がミサイルディフェンスのすべてなのではもちろんございません。この研究成果が早く得られるように、私どもとしては最大限努力をいたしておるところでございます。私どもとして、今、ではミサイルディフェンスの能力、技術等々いかんということでございますが、このことも国会で再三お答えをしておることでございますが、それが一体どれぐらいの精度を持ったものなのか。十発迎撃したとして、九発当たるのか、十発当たるのか、五発しか当たらないのか、三発しか当たらないのか、そのあたりの精度。バスやトラックを買ってくるわけじゃございませんので、これも相当のお金がかかる。なった場合に、我が国の陸海空のシステムの中でどのような位置づけになっていくであろうか。費用対効果、そして防衛力の中のあり方。一つは、法的にどのような構成をもってこの迎撃ミサイルというものを撃つかということがございます。その三つの点についてどうなのかということをきちんと詰めまして、安全保障会議、これは国防に関する重要な事項でございますので、安全保障会議において議論をせられて決せられるものになるというふうに思っております。実際に議論をするようなときに、議論をしなきゃいけない、そういうような時期が来たと仮にいたします。わからない、精度はわからない、どのような法律構成になるのかわからない、そのようなことは私は極めて無責任なことであるというふうに考えておりまして、安全保障会議において議論をされるときに、きちんとした議論の素材、そういうような知見、そういうものを提供すべく努力をいたしておるところでございます。これは、現在のペトリオットを配置した場合も、平成七年から始まったとしても、もう既に、開発されたのはその数年前ですね。開発できても配備までは数年かかる。北朝鮮のそういう危険な兵器がどんどん整備されてこちらへ向かってくるとすれば、間に合わないんじゃないかと思うんですね。非常に私は心配で仕方がないんです。これに向かう手がないということですね。アメリカがTMDあるいはBMDでやっておっても、これは、できてもまだ数年かかるということでは、本当にこれは危険な状態が続くわけですね。したがって、ブースト段階、それからミドル段階で落とすとすれば、やはり日本海なり公海へ出ていって、洋上から撃ち落とす。近づいてやらないととなれば、イージス艦なんかも、もっと整備された、ミサイルを積んだものを、隻数をふやして、周辺の海に浮かべて、常時監視をしながら対応するということをまず当面やらないと、本当に危ないんじゃないかと思います。イラクのバグダッドあるいはバスラの爆撃等を見ていまして、本当にそれを我が身のように痛感するんです。本当に大変なことになると思いますね。防衛庁長官として、本当に万全の、また次善の策を考えていただきたいと思います。答弁で、国土に対してミサイルが撃ち込まれるような状況においては、座して自滅を待つよりは、そのような攻撃を防ぐやむを得ない必要最小限度の措置として、誘導弾等の基地をたたく、これは可能である、法律的には、法理上は自衛の範囲内である。我が国は、当然のこととして、自衛権は憲法上も当然持っている、その範囲内だ。先制攻撃、もう日本に向かって撃ちかけたときには、もう敵基地をたたくということは正当である、自衛の範囲内である、こういう見解を出しておられますね。その後も、伊能防衛庁長官が、昭和三十四年の三月十九日、同じく衆議院の内閣委員会でもこれを述べておられますね。それで、その中で言われておりますのは、そのような事態は、その時点の今日は、現実の問題としては起こりがたい、仮定の事態を想定して、他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与える兵器を持つことは、憲法の趣旨とするところではない、こういうことも答弁されておるわけですね。この見解について、現時点で担当大臣としての防衛庁長官はいかがお考えですか。これを再確認されますか。政府の立場はそのときの答弁と全く変わっておりません。これは、先生御指摘のように、自衛権行使の三要件、すなわち、急迫不正の侵害がある、それを排除するためにほかに手段がない、そして最小限度のものにとどまる、この自衛権の三要件にとどまっておるのであり、これは憲法の許容するところであるということは全く変わっておりません。世の中で、先生御承知の上でお使いのことだと思いますが、これをもって先制攻撃もできるというような論評がございますが、そういうことだとは思っておりません。私どもが自衛権を行使をいたしますのは、おそれ、ひょっとしたらば攻撃されるかもしれないというおそれの段階で自衛権が行使できるというふうには政府としては考えておりません。現実に被害があってからということでは遅いということもあるだろう、だとするならば、何をもって急迫不正の侵害というふうに言うかといえば、それはおそれの段階ではなく、かつ被害が発生した段階でもなくということであれば、着手ということになるのだろう。着手というのはいろいろな場合がございましょう。現実にそれが、不可逆的にという言葉を使っていいかどうかこれはわかりませんが、それが実際に着手をされた、まさしくこれから我が国に向けて武力の攻撃をするということでミサイルが屹立をした、そしてまた燃料が注入をされた、そして我が国に対する攻撃の意図が明白であるというような場合には、これをもって着手というということが考えられるのではないかということでございます。それをもって私どもは先制攻撃というふうには考えておりませんし、あくまで憲法の許容する自衛の範囲であるというのが昭和三十一年以来の政府の立場だというふうに考えておる次第でございます。大臣の再確認の御答弁はそのとおりに受けとめます。これを実行するとなれば、やはり我が国は今持っていない、またそういう体制にない。アメリカにやってもらうしかないわけですね。アメリカにやってもらうのには、やはり日米間の同盟、これが本当に強固なものでないとやってくれるはずはないですね、血を流すことを覚悟でやるわけですから。あと、集団的自衛権の問題等もありますけれども、時間が参りましたのでこれで終わりますが、ひとつ本当に、我が国の安全、防衛について万全を期して御努力をいただきたいと思います。