事務局M.I日本学生支援機構(以下「同機構」といいます。ホームページからもダウンロード可能です。ための在学届の提出について」と明記のうえ、次の事項をもれなく記入して在学届用紙に代えてください。連絡先電話番号(下記の記入例参照のこと)この猶予手続きは1年度単位で取扱われますので、在学中の返還猶予の継続を希望する場合は、毎年年度初めに同様の手続きが必要です。今年度すでに本学へ提出済みの方は、今回提出する必要はありません。来年度については、春頃にご案内する予定です。本学通信教育部で同機構奨学生であった方だけでなく、高等学校や他大学で同機構の奨学生であった方も含みます。在学が自動的に返還猶予の対象となる(「在学猶予」という。)のは正科生のみです。特修生や科目等履修生は「一般猶予」(同機構『返還のてびき』参照)の手続きをしてください。複数の学校で奨学金を借用していた場合は一番最新の番号を、併用貸与で奨学金を借用していた場合は第一種の番号を記入してください。届出の時点で学費の未納がある場合は、受付できません。以下の理由から、スカラネットパーソナルを使った猶予申請について、本学では受け付けていません。用紙で通信教育部事務部に期限までに郵送するようにしてください。学生本人の入力間違い(通信教育部に在籍しているが、「本学通学課程に在籍」と誤って入力など。誤って入力されますと、本学から日本学生支援機構に訂正処理をかけなければなりません。)ご自身で入力された後、本学での承認まで時間がかかる場合がある。(本学で承認が必要な方が入力されても、本学にはその旨、通知が来ないシステムです。したがって、承認が必要な方の確認が遅れる場合があります。