新規登録ネットTAM(ネットタム)は、トヨタが企業メセナ協議会と連携して運営する、アートマネジメントに関する総合情報サイトです。ウェブで学ぶアートマネジメント。「入門」と掲げながらも、どうもわかりくいという声が聞こえてきそうな「アーツカウンシル入門」ですが、アーツカウンシルとは、芸術文化の振興を目的とし、高い専門性を有するスタッフが、事業助成のほか精細な評価を行いつつ、その評価内容を助成プログラムに反映させるなど、表現の現場に即した仕組みづくりを行うことにより、芸術の振興に役立てていく公民協働による文化事業の推進組織のことです。第1回ではアーツカウンシルが「組織への補助ではなく事業への助成」を行う組織として、「専門家による評価機能」による「財政の透明化」と「経営感覚の強化」をもたらすことについて整理しました。続いて第2回では、アーツカウンシルには文化行政を担う国や自治体からの「独立性」と、文化政策や施策とアーツプロジェクトなどの事業が効果的に連動するような「計画性」が担保されることが重要であると述べてきました。3回目となる今回は、諸外国の事例をひもとくことで、アーツカウンシルの基本的な組織構造を整理することにします。(以下、芸団協)がまとめた「文化政策形成の仕組みづくりのために--海外比較研究と論点整理--」を参考にすることにしましょう。施行を経て、今後の日本において芸術文化の振興のための文化政策の形成プロセスで重要となる8つの論点が示されています。その際、フランスと英国とオランダの比較研究をもとに、文化政策の推進の枠組みは3つの形式に整理できることがあきらかとされました。そこでは、英国のアーツカウンシルはそのうちの1つとして「準公共機関型」とされつつ、フランスをはじめとする「ガバメント型」、さらにはオランダをはじめとする公民の「折衷型」とわけられています。この報告書によって示された、芸術文化に関する政策立案と推進を担う「準公的機関」が英国のアーツカウンシルであるという点に着目してみると、意外にそうした型は他の分野においても導入されていることがわかります。芸団協の報告書でも、大学などの高等教育機関も同じ構図にあると指摘しています。)の配分や調整にあたっています。)といった具合に、文化行政においてもこうした取り組みがなされていることからも、アーツカウンシルもまた、助成以外の多様な事業を担うことになります。助成事業はもとより、アーツカウンシルが積極的にアーティストやアーツ団体による活動の充実のために拠点形成、など広範にわたる事業が実施されています。ちなみに、これらの事業の説明に対して頻繁に用いられているのが「scheme(スキーム)」という言葉です。単なる「plan」という意味での計画にとどまらず、国家としてこの分野において「無謀」と思われぬように、良い意味で積極的に「謀略」を立て、よりよい未来を創造すべく実践していることがうかがえます。事業をもとにした「時代の変化を見据えたビジョンの構築とそれを支えるシンクタンク機能」を果たしていることがまとめられています。発祥の地、英国のアーツカウンシルは、いわばアーツカウンシルの機能の「全部入り」ともいえるでしょう。Ireland)にも設置され、あわせて4つの州で独立したアーツカウンシルが各種事業を展開していることを特筆しなければなりません。Lottery」からの大きな支援のもとで、地域特性にあわせた事業や組織の形態で活動がなされています。England)が取り上げられる傾向にあります。英国以外でもアーツカウンシルは見られますが、一言でアーツカウンシルといっても、英国のように文化政策と連動して多角的な事業を展開する機関としてのアーツカウンシルばかりではありません。)」と、6つの区分による地域グループ化を通じたネットワーキングにより、各州の事情にあわせて効果的な活動が行えるよう工夫がなされています。Korea)などは、当初の英国のように、国による文化政策と連動した独立機関としてアーツカウンシルが設置されています。council)のメンバーとなり、ロンドンの本部事務所が基本戦略や企画調整、その他政策提言や財務管理など業務の執行にあたってきました。今、日本でも各方面でアーツカウンシル設置の議論が高まってきました。助成に係る新たな審査・評価などの仕組みのあり方について」がまとめられました。して、2011年度から「日本版アーツカウンシル」の試行的な導入として、振興会の基金部の専門職員として、分野別のプログラムディレクター(PD)1名と複数のプログラムオフィサー(PO)が採用されました(http://www.ntj.jac.go.jp/kikin/pdpo.html)。アーツカウンシル東京を設置することが決定されたため、2011年度内にスタッフは公募され、2012年4月から準備機構として活動を開始しています。今回、改めてアーツカウンシルが助成団体の機能に止まらず多彩な事業を展開する(あるいは、しうる)組織であることを確認した上で、各国で制度が導入、定着、発展しているアーツカウンシルとは、芸術文化の発展のための「道具」(ツール)ではなく、「制度」(ルール)づくりであることを強調しておきます。アーツカウンシルが設置された国や地域においては、あるいは設置された国こそ、あくまで芸術文化の担い手はアーティストやアーツ団体などなのです。Englandがいわゆるキャパシティビルディング(力量向上)が図られるよう、顧客開発や広報戦略のためのツールキットを提供し、いわば個々の活動が外部からの支援をより受けやすくするように「受援力」が高まる素材を提供していることからもあきらかです。アーツカウンシルは単に助成団体だけでなく、お金と人の流れが変わる社会基盤(プラットフォーム)である、これらを各国の事例から見つめたうえで、次回は筆者も制度設計に携わっている大阪の事例を述べていくことにいたします。環境システム工学を学ぶ。得度して浄土宗の宗徒となり、お寺と社会との関係づくりを担う。2006年10月より同志社大学の教員を兼ねつつ、その後2011年4月より立命館大学の教員に。reserved.TOYOTA。