この条例は、指定自然災害により住宅に著しい被害を受けた地域(以下「被災地域」という。)において、県及び県内市町村が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して給付金を交付するための措置を定めることにより、被災地域が活力を失うことなく力強い復興をすることを促進し、もって地域の維持と再生を図ることを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。(平成10年法律第66号。)第2条第1号に規定する自然災害のうち、次のいずれかに該当するものであって、知事が参加市町村(第8条第1項の規定による参加の申込みをした市町村(同条第4項の規定による脱退の届出をした市町村を除く。