国有地売却問題への関与が疑われる安倍昭恵首相夫人の証人喚問を要求しました。小池氏は、森友学園の籠池泰典理事長が23日の証人喚問で、昭恵氏付の政府職員が土地購入について財務省に照会し、昭恵氏に報告していたことを記すファクスを示したことをあげ、「なぜ、あれで関与がなかったといえるのか」と批判。「国有地の売買に安倍首相夫人が関与した可能性が出てきた。籠池さんは偽証罪に問われる証人喚問で話した。それが違うというのなら、同じステージに出てきて語ってもらうしかない」として、昭恵氏の証人喚問を求めました。「証人喚問は刑事罰の恐れがある人に対して行う。昭恵氏は罪を犯したわけではない」として拒否。ファクスでのやりとりは籠池氏と政府職員が行ったものであり、昭恵氏は関与していないとの考えを示しました。小池氏は、「官僚は上司の指示なしには絶対に動かない。それを個人の責任におしつけるのはあまりに冷酷だ」と批判しました。下村氏は、「個人の責任に押し付けるということではない」と弁明した上で、政府職員は「職務を行った」と明言しました。小池氏は「職務というのは誰かの指示がないとできない」と指摘。「『職務』という発言は重要だ。公務としてやったのなら、確実に(昭恵氏の)関与があったといわざるをえない。プロセスを明らかにする必要がある」と述べました。南スーダンPKO(国連平和維持活動)に参加している陸上自衛隊の「日報」問題について、小池氏は「日報には『戦闘』という言葉が出ていたが、これが表に出ると政府に都合が悪い。安保法制による派兵のために南スーダンで戦闘が起こっていたことを隠ぺいしていたのなら重大だ」と指摘。「南スーダン全土が事実上の内戦状態になっている。した事実を認めないまま撤収すれば、同じ過ちを繰り返すことになる。速やかに撤収した上で、南スーダンの派兵の全体を真剣に総括しないといけない」と主張しました。籠池泰典氏の証人喚問(23日)で、首相夫人付の政府職員が、籠池氏の連絡を受けて財務省に問い合わせ、結果を籠池氏にファクスで報告していたことが明らかになりました。これについて小池氏は、「首相夫人が関与した可能性が出てきた」と指摘。安倍首相は、自身や妻が関与していれば総理も議員も辞めると明言していると事態の重大性を訴え、真相究明のため、首相の妻の昭恵氏の証人喚問が必要だと述べました。ファクスは夫人付職員の判断で出したものであり「夫人が指示し、関与したのではない」と話し、「報告の中身はゼロ回答だ」と主張しました。小池氏は、「ゼロ回答ではない。(ファクスの)回答の中に、来年度予算を付けると書いてある。その半年後に、国有地の格安払い下げが決まった。ゼロ回答どころか満額回答になった」と反論しました。口をそろえて「政治家の介入はない」「会計検査院が調査する」と述べ、国会での徹底解明を求める世論に背を向けました。)などといっせいに批判。司会の島田敏男解説委員も「国会で調査権を発揮してほしい」と釘を刺しました。小池氏は、「首相夫人付の職員から問い合わせがいけば、財務省は、首相夫人やその後ろにいる首相の意向だと受け止める。それがきっかけで8億円値引きに進んで、(籠池氏は)『神風が吹いた』と言っている。つくる違憲立法撤回を21日に国会に提出された「共謀罪」法案をめぐっても、議論は白熱しました。小池氏は、「共謀罪は、実際の犯罪行為がなくても、計画、合意で処罰できる。刑法の原則に反し、思想・良心の自由を脅かす違憲立法だ」として、国会提出した安倍政権を批判しました。批准してテロに備えるために必要だと主張。限り、合意に加え「準備行為」がないと処罰できないため「一般人は対象にならない」として「今までの共謀罪とは全く違う」と、政府説明を繰り返しました。小池氏は、2000年に同条約起草委員会で、日本政府が、テロを「この条約の対象とすべきでない」と主張していたと指摘。「テロ対策の条約」だとする政府の説明は「事実でない」と批判しました。「一般人は対象にならない」との下村氏の発言については、「宗教団体やNPO法人、サークル、同窓会、草野球チームも性質が一変すれば対象になるという答弁がある」と強調。「普段から監視しないと『一変』するかどうか分からない。一般の人々が日常的に盗聴や監視の対象になり、物言えぬ暗黒社会になる。法案は撤回すべきだ」と主張しました。文書問題を含め全体の総括こそ南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派兵された陸上自衛隊の「日報」をめぐる問題については、小池氏が「組織ぐるみの情報隠ぺいだ」と批判しました。小池氏は、情報公開請求に対し「破棄・不開示」とされた日報が、実際には陸自内で保管されており、不開示決定とつじつまを合わせるためにデータ消去が指示されたという、一連の流れを整理。「こういうことが実力組織である自衛隊で行われたことが深刻だ。政府にとって、出たら都合の悪い『戦闘』の言葉をひた隠しにする。安保法制(戦争法)による派兵のために、南スーダンで戦闘が起きていたことを隠ぺいしたのであれば大問題だ」と述べました。過去の実績をみると、最長で1年2カ月、最短でも4カ月かかっている。(監察経過を)随時発表するべきだ」と述べました。小池氏は、南スーダン情勢の危険性を認めない安倍政権に対し「事実上の内戦状態になっていることを認めずに撤収すれば、同じ過ちを繰り返すことになる。文書の問題も含め、南スーダン派兵全体を真剣に総括しなければならない」と主張しました。予算も軒並み減額する一方で、軍事費は5年連続で5・1兆円を超えている。この大問題を最後まで徹底的に追及していく」と表明しました。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-27/2017032704_01_1.html拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(2023/11/26から必須)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。