》こども家庭庁は来年度から、児童発達支援と放課後等デイサービスの事業所に対して、必要な5領域(*)を全て含む総合的な支援を展開するよう求めていく。《訂正》この記事では配信当初、主語を「厚生労働省は」と記載しておりましたが、「こども家庭庁は」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。この記事は訂正後の記事です。(Joint編集部)障害福祉サービス報酬改定の機をとらえ、児童発達支援と放課後等デイサービスの運営基準を見直す。5領域を全て含む総合的な支援を、サービス提供の基本として新たに位置付ける。5領域とのつながりを明確化した支援プログラムの策定・公表を義務付け、未実施の事業所には報酬の減算も適用していく。対応に要する時間も考慮し、減算などには1年間の経過措置を設けることにした。こども家庭庁は来年度の報酬改定の全容を6日に決定。その中にこうした方針を盛り込んだ。全ての障害児が、個々の特性を踏まえた偏りのない総合的な支援を受けられるようにする狙い。生涯におよぶ人間形成の極めて重要な時期を、より良い環境で過ごせるようにしていきたい考えだ。こども家庭庁は運営基準をアップデートし、下記のように事業所に要請していく。個別支援計画にも5領域との関連性を持たせる決まりとする。ピアノや絵画のみに限ったサービスは、障害児のウェルビーイングを向上させるといった観点から一定の意義があるものの、公費負担の支援としては必ずしも十分でないという認識がある。こども家庭庁はあわせて、5領域とのつながりを明確にした支援プログラムの作成・公表も義務付ける。完全適用は2025年4月1日。報酬の減算を含め、1年間の経過措置を設定する。※当記事は掲載日時点の情報です。まで、すべてをカバーしたサービスを提供します。