日本基準とIFRSでの会計処理の差異について比較します。いずれも償却計算に際しては税法の耐用年数を用いている会社が多いように思います。経理担当者としても耐用年数を何年にするか悩まなくて済みます。税法の耐用年数を使っていればひとまず会計士に突っ込まれはしないだろう、という安心感もあるでしょう。別途会計基準で償却の取り扱いが定められているので、こちらに基づいて償却されます。IFRSではどのように取り扱われるでしょうか。IFRSにおける無形資産の耐用年数IFRSにおける、無形資産の耐用年数の考え方は以下のとおりです。したがって、ポイントは耐用年数を確定できるか否かになります。無形資産の耐用年数は確定できないものとする」とされています。「耐用年数が確定できない=無限」ではなく「耐用年数が確定できない=期間についての予測可能な限度がない」という点です。したがって、キャッシュ・インフローをもたらす期間の予測が重要になってきます。無形資産には様々な種類があり、その性質も異なるため、キャッシュ・インフローをもたらす期間の予測の仕方も無形資産の種類によって異なります。以下では、主な無形資産とそれぞれの耐用年数の考え方を紹介します。早い段階で会計士に相談されることをおすすめします。無形資産の評価にあたっては、コストアプローチマーケットアプローチインカムアプローチなどが用いられます。無形資産の評価額を算定するアプローチです。この将来のキャッシュ・インフローを予測する際、キャッシュ・インフローの発生が見込まれる期間は上記で説明した耐用年数と整合していることが求められます。ファンド管理業務等の業務を、対面またはフルリモート形式でサポートしています。2024年10月より税理士法人も立ち上げ、会計・税務の総合的なサービスをご提供できるようになりました。Commnitycom,Inc.。