韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER今年5月の空売りの部分再開後の四ヶ月半で、外国人が国内株式市場で空売りした金額が233兆ウォンを超えたことが分かった。外国人の空売り取引額(市場別上位50銘柄)は、有価証券市場で193兆7千760億ウォン、コスダック市場で39兆4千180億ウォンと集計された。有価証券市場で外国人が最も多く空売りした銘柄はサムスン電子で、公売規模は39兆3千360億ウォンに達した。続いてSKハイニックス(13兆4千690億ウォン)、カカオ(10兆6千40億ウォン)、LG化学(10兆1千780億ウォン)の順だった。ID:CAP_USERコロナの影響で外国人労働者が人手不足に農村や製造業の現場「働き手がいない」8月19日午後5時30分、京畿道抱川市のある農場でズッキーニの収穫や雑草除去などの作業を終えたカンボジア人女性3人が寮ではなくすぐ隣の別の農場に向かった。本業を終えてから隣の農場で「夜間のアルバイト」をするためだ。彼女たちはさらに2時間働き、1人当たり現金2万ウォン(約1900円)を稼いだ。コロナの感染拡大前は外国人労働者の時給は9000ウォン(約850円)ほどだったが、それがここ1年で1万ウォン(約940円)に上がった。幅6メートル、全長100メートル余りのビニールハウス16棟で同じくズッキーニを栽培する隣の農場では、コロナ前は6人のベトナム人労働者を雇っていたが、今雇っているのは1人だけ。この1人は違法滞在者だ。彼は早朝5時から午後5時まで働き月250万ウォン(約23万5000円)の給与を受け取っている。この農場を経営する男性(63)は「今は収穫で忙しい時期だが、2人ではとてもじゃないが仕事にならないので、隣の農場から毎日アルバイトを3-4人ずつ借りて夜の作業を行っている」「今は収穫の時期だが、違法でも何でも金を余分に払ってでもとにかく外国人を引き留めるしかない」と語る。男性は「法務部(省に相当)から違法滞在者の取り締まりに来れば、もう道端に倒れ込むしかない」とも訴えた。この男性のさらに隣の畑では春菊を栽培しているそうだが、見ると雑草だけが生い茂っていた。男性は「あそこは働き手がいないので、畑のオーナーが農薬をまいて春菊も枯れた。今は雑草しか生えていない」「こんな状況が今後も続けば、あれ(春菊畑)がこちらの未来だ」と嘆いた。日本政府が新型コロナ感染拡大防止のために取ってきた入国制限措置を緩和してから十日が過ぎたが、具備書類が多くて手続き過程が複雑なため、実際の効果は現れていないという批判が起こっている。外国人労働者などがほとんど入国できずにいるということだ。日本経済新聞はこのほど、「(今回の措置は)実質的な緩和とは言えない」と酷評した。日本政府は今月8日、外国人の新規入国を条件付きで一部許可し、ビジネス目的の短期入国者に限って隔離期間を3日間に短縮した。日本は今年初めから海外発の変異型ウイルス流入を断つため外国人新規入国を原則的に禁止する一方、ワクチン接種を完了した人も10-14日間の隔離措置を取る「水際対策」をしてきたが、これを大幅に緩和したものだ。問題は、多くの書類や複雑な申請手続きといった「見えない壁」だ。発行してもらわなければならない。6つの書類を担当中央省庁に提出し、「審査済証」をもらわなければならない。東京都内の韓国企業関係者は「我が社を担当する中央省庁がどこなのかから把握しなければならないが、措置の発表後、問い合わせ電話が殺到して、該当する省庁の担当者との通話が実に難しい」「しかも、審査済証の発行に少なくとも3週間以上待機しなければならないそうなので、ひとまず韓国からの出張は先送りになっている」と語った。新型コロナワクチンの接種が完了したビジネス目的入国者にのみ許される隔離期間短縮も制限が行き過ぎていると評されている。日本国内の責任者が入国者の行動を管理するという前提のもと、隔離機関短縮が必要な理由を中央省庁に対して立証しなければならない。隔離期間短縮が認められても、自費でPCR検査をさらに受けなければならず、入国後10日目までは電車などの利用が制限される。会社でも個室で勤務し、一緒に食事をした人も10日間健康観察をするよう勧告している。日本経済新聞などの日本メディアは「入国制限を緩和すると言いながら、手続きを難しくしたり、提出書類を増やしたりするなら、実質的な緩和とは言えない」と批判している。経済産業省は17日から関連書類を受け付けるためのインターネット特設サイトを開設したが、審査済証の発行期間がどれだけ短縮されるかは未知数だ。ID:CAP_USER韓国株売りに拍車をかけている外国人投資家が、今年に約31兆ウォンの韓国株を叩き売ったことが明らかになった。昨年の売り越し額を上回っている。22日、韓国取引所によると、外国人は今年初頭から今月20日まで、コスピやコスダック市場で、計30兆7260億ウォンの株を売り越した。昨年1年間の売り越し額(24兆7128億ウォン)を大きく上回っている。月間基準で見ると、外国人投資家は4月(829億ウォンの買い越し)を除いて残りの7ヵ月間、ずっと売り越しを続けた。今月9日からは、コスピ市場で連日売りが続き、9取引日間で8兆2000億ウォン以上を売った。この影響で今月のコスピ収益率はマイナス4.43%で主要国代表指数の中で最も低い。新種コロナウイルス感染の再拡大や米国の緩和縮小早期実施のシグナルなどでドル高・ウォン安が続き、外国人の売りが膨らんだものと分析される。最近、半導体業況の鈍化への懸念で株式市場の代表株である三星(サムスン)電子などが動揺し、外国人の売りをさらに煽っている。信栄(シンヨン)証券リサーチセンター長のキム・ハッキュン氏は「世界的な景気鈍化を懸念して半導体不振の予測などが重なり、外国人の離脱と株価下落傾向は続きそうだ」とし、「米国が年内にテーパリング(資産買入縮小)に踏み切れば、資金の新興国市場離れはさらに加速する可能性がある」と話した。ID:CAP_USERソウルの人口が32年ぶりに「1000万人」割れとなった。3日、ソウル市によると、昨年末基準でソウルの人口は991万1088人となった。ソウルの人口が1000人割れとなったのは1988年以降32年ぶりだ。ソウル人口は2019年に比べ1%(9万9895人)減った。2020年基準で内国人が前年比0.6%(6万642人)、外国人が13.9%(3万9253人)減少した。内国人を基準にすると、ソウルの人口が1000万人割れとなったのは2016年(993万616人)からだ。今回発表されたソウルの人口は「等録人口」を基準とした統計だ。ソウルに住民登録した韓国人と出入国管理法によりソウルを訪問して就職や留学などで3カ月以上滞留して申告した登録外国人数を合わせた数値だ。ソウル市は1992年からこのような基準でソウルの人口を集計して毎年発表している。1コロナで外国人約4万人が減った人口減少は全国的な現象だが、今回のソウル人口の減少には新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)にともなう「外国人減少」が大きな影響を及ぼした。2020年末基準で登録外国人数は24万2624人。内国人は966万8465人だ。減少の割合をみると、外国人が前年より13.9%も減って減少傾向が著しい。ソウルに住む外国人は2013年(24万4410人)水準に戻った。ソウル市はこれを「コロナ影響」だと判断した。全世界的に新型肺炎の拡大が続き、ソウルの人口にも影響を及ぼしたという意味だ。ソウルに居住する外国人は中国(韓国系を含む)国籍の外国人の減少が目立った。61%に達したが、2019年より3万2070人が減った。反面、ソウルに居住する人口が増えた国もあった。ベトナム(1万9255人)で前年より133人(0.7%)増加した。米国国籍の外国人も前年より3.0%減り、計9343人となった。ソウル市は「新型肺炎の影響で訪問就職(-35.4%)、留学(-16.8%)などが大きく減少した」と説明した。韓国人に絞ると、ソウルの人口は「高齢化」と「世帯の分化」の傾向が明確だった。ソウルの内国人人口は減ったが、世帯数は441万7954世帯で、前年より2.0%(9万349世代)増えた。1世帯当たり人口は2.19人で、前年より0.06人減った。地域別で人口が最も多いところは松坡区(ソンパグ、67万3926人)であり、最も少ないところは中区(チュング、13万4635人)だった。江東区(カンドング)と永登浦区(ヨンドンポク)は人口の減少傾向にも居住者数がそれぞれ2万3608人、6381人増えた。ソウルに住む人を年齢別に列を並べた時、最も中央にある人の年齢を意味する「中位年齢」は43.2歳で、2019年42.7歳より高まった。それだけソウル人口の高齢化が進んでいるという意味だ。年齢別に分ければ、「少子+高齢化」の傾向が目立っていた。0~4歳人口は前年より10.2%減った反面、85~89歳の人口は11.4%も増えた。3高齢化明確...「高齢社会」を越えて総人口比満65歳以上の人口比では、高齢化率は一層強くなった。2010年高齢化率は9.5%だったが、2018年には14.1%にのぼったことに続き、2020年には15.8%に高まった。江南区と松坡区を除いた残りのソウルの23カ区が高齢社会の基準(14%)を上回ったことが分かった。性別では女性が男性より27万8044人多いことが分かった。ある15~64歳では男性の割合が49.2%で女性より低かった。65歳以上の高齢層では男性の割合が44.2%で、著しく低かった。ソウル市のイ・ウォンモク・スマート都市政策官は「その間『1000万都市ソウル』は居住人口が多い巨大都市を象徴する言葉だった」として「加速化しつつある少子化と高齢化など人口構造の変化を綿密に把握した人口統計を提供するように努力する」と話した。