2020特定建設業許可の要件こんにちは。建設業許可には「一般」と「特定」の2種類があります。特定の建設業許可は元請けとして4000万円以上の工事(建築一式は6000万円以上の工事)を請け負うときに必要となる許可です。請け負う金額の制限がなくなる一方、許可取得の要件は厳しくなっています。建設業許可の要件は大きく分けて5つです。要件が一般建設業許可と異なるのは「専任技術者」と「財産」の要件です。専任技術者については、一級○○士というように一級と名前の付いている資格であれば要件を満たします。専任技術者として認められることがあります。資格者又は国土交通大臣が認定した者でなければなりません。財産の要件については一般建設業許可とは大きく異なります。4000万円以上あることが必要です。欠損比率が20%以下、流動比率が75%以上でなければなりません。欠損比率や流動比率については、要件を満たしているか計算して確認しますのでお問い合わせください。特定建設業許可は要件が厳しく、途中で要件を満たすことができなくなってしまった場合には一般に変更するなどの対応が必要になってきますのでご注意が必要です。元請けになることがなければ特定の建設業許可は不要なのでその辺りも踏まえて、一般と特定のどちらの許可を取得するのかをご検討すると良いと思います。現時点で許可が取得できるか、許可を受けるために何が足りないかなどお伝えいたします。10月に改正建設業法が施行されることで許可が取得しやすくなります。「許可がほしいけど取れない」と思っている方もぜひ一度ご相談ください。出町・瑞穂町であれば無料でご指定の場所まで伺います。その他の地域についてもご相談ください。設定では表示されません。設定に同意すると閲覧できます。マップの[プライバシーポリシー]をご確認ください。設定]からいつでも変更できます。