間で、令和3年3月16日付で事業承継支援の連携に関する協定を締結いたしました。会員相互の交流と研鑽の場を提供することを目的として、事業承継に関する研究会を継続的に開催することを計画していたところ、新型コロナウイルス感染症のため開催延期を数度経て、ようやく令和5年6月1日に第1回事業承継研究会(以下「第1回研究会」といいます。)を開催することができました。)から、事業承継(M&A)の心構え、他方士業に求めるものや他方士業が介入すべきタイミング等をご報告いただきました。池田先生からご報告いただいた内容の一部を以下記載いたします。・事業承継は特殊な分野ではない。話をとことん聞くことが重要である。・弁護士が事業承継支援に携わる意義として、1事業承継のあらゆる場面に法律が関係すること、2対策をしなかったことによるリスクを知っているからこそアドバイスができること、3他方当事者との交渉を行うことが常に生じるところ、法律上交渉に関する代理業務ができるのは弁護士のみであることが挙げられる。・事業承継支援は信頼できる士業との連携が必要不可欠である。山田先生からご報告いただいた内容の一部を以下記載いたします。・事業承継においては税務だけでなく財務支援を行う必要があり、税理士がかかわる意義がある。・税理士は税額を抑えることを第一に考えがちであるが、無理な節税をしたことにより、株式の分散、過大な借入金、利益の圧縮がされ、事業承継のハードルが上がってしまうこともある。・決算書を見て、(税引後利益+減価償却)と(長期借入金÷5年)を比較して後者が大きければ、その会社の資金繰りは苦しいはずである。・事業承継は自力で解決できなとも周りの力を借りて解決できる協力体制が必要である。第1回研究会の後に懇親会を行いました。13名が参加し、大変賑やかな会になりました。私事ですが、偶然にも、懇親会に参加された税理士の方で、私の出身中学校の先輩が複数おり、地元の話で盛り上がりました。第1回研究会及び懇親会が盛況であり、第2回研究会を開催予定です。ご興味のある方がいらっしゃいましたら、当センターの会員までお知らせください。