保管制度が始まりました(令和2年7月10日より)自筆証書遺言の保管制度が始まりました(令和2年7月10日より)平成30年7月に、約40年ぶりに相続法が改正されました。この改正により、様々な新しい制度が創設されています。ついて、お話したいと思います。自筆証書遺言書の保管制度とは?この制度は、令和2年7月10日からスタートします。遅れてのスタートだったので、これで改正の制度は全て出揃ったことになります。遺言は、自分が死亡したときに相続人等に対して、財産をどのように分配するか等について、自己の最終意思を明らかにするものです。これにより、遺産の承継がスムーズに行われるため相続をめぐる争いを事前に防止することができたり、相続発生後の各種相続関係の手続きを相続人が楽に行うことができます。遺言の方式は大きく分けて二つ、公正証書遺言と自筆証書遺言があります。公正証書遺言はこれまで我々のような相続の専門家が一番おすすめしていた遺言の方式になります。公正証書遺言は公証役場で作成されて、原本が公証役場に保管されていました。自筆証書遺言は遺言者が自分自身で誰の関与も必要とせずに作成できるものです。公正証書遺言のように公証役場が保管してくれるもではないので自分自身で管理しなければなりませんでした。その為、次のような問題点がありました。自筆証書遺言書を作成した本人が、遺言書の保管の業務を取り扱っている所定の法務局(遺言書保管所)に出向いて、遺言書の保管を申請することができる制度となります。遺言書保管制度のメリット遺言書保管制度を利用すると次のようなメリットがあります。1紛失や内容を見られるのを防ぐことができる!自筆証書遺言書を自宅で保管した場合、紛失するおそれがありますが、この制度は遺言書保管所によって、自筆証書遺言書の原本と画像データの2種類の方法で保管されますのでその点安心です。遺言者の死後でなければ相続人や受遺者等から遺言書の閲覧の請求はできませんので、勝手に開封されてしまうおそれがありませんし、廃棄されたり、改ざんや隠匿されるおそれもありません。2検認が不要になる!自筆証書遺言の場合、遺言書が見つかったら家庭裁判所に申立てをして、その遺言書が法律に定める様式に合っているかのチェックを受ける必要があります。これを検認と呼びます。この検認の手続きは、およそ1ヶ月ほどかかり、その間は相続手続きを進められません。これは相続人にとってデメリットといえます。自筆証書遺言書を遺言書保管所で保管した場合は、この検認が不要となるので、手早く相続の手続きができます。3発見が容易になる!公正証書遺言書であれば遺言書の有無を含めて最寄の公証役場に相続人等が照会をかけることができます。自筆証書遺言書ではこのようなことができずに、遺言者があらかじめ相続人等に遺言書の存在や保管場所を伝えておかないと発見されないということがありました。今回の保管制度によって、遺言者が亡くなった後、遺言書の保管の業務を取り扱っている最寄りの遺言書保管所で、被相続人の自筆証書遺言書が保管されているかどうかの確認ができるようになりました。流れ遺言書がなければ始まりませんので、まずは遺言書を書きましょう。自筆証書遺言書は、全文自筆、日付と押印が最低限の要件です。この方式を満たさない自筆証書遺言書は「単なるお手紙」ですので法的な効力はありません。保管よりなによりここが一番重要なのは変わりありませんのでしっかりとした内容の遺言書を書きましょう。財産目録に関してはパソコンで作成したものでも問題ありません。2保管の申請をする遺言書保管所を決める遺言を書く人によって遺言書保管所の管轄というものがあります。所有する不動産所在地を管轄する遺言書保管所このいずれかになります。遺言書保管所=法務局ですが、全法務局の出張所や支局で遺言書を保管することはできません。その他の管轄は以下のリンクを参照して下さい。http://www.moj.go.jp/content/001319026.pdf3遺言書保管申請書を作成する保管申請に際しては申請書が必要となります。遺言者の情報(氏名・住所など)や相続人の情報などを記載します。以下のリンクからダウンロードできます。http://www.moj.go.jp/content/001321933.pdf4保管申請の予約をするいきなり遺言書保管書にいっても受け付けてくれない場合があったり、長時間待たされたり、出直ししなければならなかったりします。サービス:https://www.legal-ab.moj.go.jp/houmu.home-t/top/portal_initDisplay.action5保管の申請をするいよいよ遺言書保管書に出向いて保管の申請をします。保管申請時の注意点ですが、まず自筆証書遺言書の内容に関して、遺言書保管所では一切チェックしてもらえません。無効な内容の遺言書を保管してしまう可能性はあるということになります。あれば公証人が内容確認のチェックをしてくれますので内容面での使い物にならないということにはならないことと対照的です。このデメリットを無くすためには司法書士等の専門家に依頼されることをおすすめ致します。次に、保管申請は代理人での申請が認められません。これは遺言者の意思を確認しなければならないからです。司法書士に依頼してもらった場合でも遺言者本人が遺言書保管所に出向く必要があります。最後に、身分証明書も写真付きのものを要求されますので運転免許証やパスポートをお持ちでない方はマイナンバーカードを作成しておきましょう。6保管書を受け取る保管書は相続人に渡すなどしておくと相続発生後の遺言書情報証明書の発行手続きがスムーズになりますので差支えがなければ渡しておいても良いでしょう(遺言書の内容は相続発生後でしか相続人等は見ることができませんので)。最後に公正証書遺言書を進める理由の一つとして検認が不要で相続発生後の手続きがスムーズに行えるというものがありました。紛失や改ざんのリスクがないということも理由としてあったのですが、これらを今回の遺言書保管制度はカバーできる内容になっています。一つだけ従来と変わらないとすれば、遺言書の内容についてです。遺言書の内容までは遺言書保管所はチェックしてくれませんので、より信頼性の高い方式の遺言書を作りたいという方には、従来通り公正証書遺言にするか、自筆証書遺言書の作成段階で司法書士にご依頼ください。近年の終活への関心の高まりから、遺言書について考える方も増えてきていますが、実務をやっている感覚からは遺言書の普及はまだまだだと感じています。遺された大切な家族のためにも是非きちんとした遺言書を遺してあげることを検討してみて下さい。遺言書の作成を思い立ちましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。関連する記事この記事を書いた人佐伯知哉(さえきともや)司法書士紹介ページ司法書士法人さえき事務所の代表司法書士。相続関係の手続き、相続の生前対策(遺言・家族信託など)、不動産の登記、会社法人の登記を中心に業務を行っております。今後はさらに遺産相続問題に先進的に取り組む事務所を目指しています。平日夜間や土日祝のご相談、空きがあれば当日相談も対応可能です。解決事例サイトマップ閉じる。