Acquisitions:企業の合併・買収)のさらなる促進を図るため「中小M&Aガイドライン」を策定しました。「事業引継ぎガイドライン」の公表から5年が経過し、中小企業のM&A市場は着実に拡大しており、昭和62年には24社であったM&A専門業者数も令和元年には313社と10倍以上に増加しています。実際の中小企業のM&A実績でも平成24年の214件から、令和元年には313件と増加傾向にあります。相談者の中でも、M&Aに関する知識がなく分からないや、手数料の目安が不透明との声も大きく聞かれ、後継者不在ながら第三者への事業承継にためらう中小企業経営者も少なくありません。支援機関に対し、明確な行動指針の遵守を求める位置づけとなります。経営の環境が異なる約20の中小企業のM&A実践事例も紹介し、M&Aを理解しやすいよう工夫されています。本格的に進んでおり、中小企業においては廃業の増加が日本経済に与える影響は大きく、ますます現実的になっています。地方においては、中小企業の廃業の増加により、地域経済や日常生活に必要な商業施設や地域における雇用維持といった生活基盤が徐々に失われつつある地域も目立ちます。「中小企業のM&A新ガイドライン」の活用により、中小企業のM&Aが促され、これまでの地域の経済の持続可能な発展に資することが望まれ、M&Aに悩む中小企業経営者においては早めの相談が重要となります。