シニア社会学会コロナ感染拡大防止策として人の移動の自由を制限すること(3)中華人民共和国におけるコロナ感染拡大防止措置と反応さて、コロナウイルス発症の地である中国はどうだろうか。1月23日午前10時、中国は武漢を完全に封鎖したが、これは世界初のロックダウン例であり、中国政府は中国でのみ可能な措置と豪語している。武漢のロックダウンで取られた措置は、すべての交通機関の停止(代わりに、タクシー6000台招集し、緊急時の移動手段として確保)、住民の外出制限(罰則有)、マスク着用の義務化、体温測定の義務化、などである。このうち外出制限は4月8日に解かれ、事実上のロックダウン解除となり、転んでもただでは起きない中国政府は「危機対応における中国モデルの優位性」を世界に誇示している。確かに、感染者と死者について全ての情報を公開しているとは思えないが、欧米に比べればコロナ感染が爆発的に広がったとは言えないし、現在も感染はかなりコントロールされているようだ。コロナ対応策によって生じた損失の補償に関しては、中国政府はまず、武漢封鎖をしたその翌日に、コロナ防疫期間における「労働関係問題に関する通知」を発布している。「コロナの影響で経営困難をきたす企業に関しては、従業員を解雇しない限り、企業に対して就業安定補助金を給付する」というもので、したがって「企業は従業員に対して、これまで通り給料を給付せよ」というのが基本で、企業の損失分を国が一部補填することになっている。中国では、飲食店を始め多くの商店が大きなビルの一室をテナントとして借りて商売をしているので、営業禁止となれば、売り上げがゼロになるその上にテナント代(家賃)の支払いが継続して発生するので、実収入はマイナスになる。零細企業が多いため、1ヵ月もしないで倒産へと追い込まれるだろう。そこで、全国レベルの政策として、基本的に「国有不動産の場合はテナント代に関しては2月(あるいは2月と3月)を免除とする(実際上は4月まで免除)、民間不動産の場合はテナント代を削減することを提唱する」となっている。延期や金利の優遇など、さまざまな施策が実施された。中国は人口が多く地域格差も大きいため、なかなか全国一律とはいかないが、中国政府は武漢封鎖翌日には政府として全国レベルで「休業指示」と同時に「休業補償通知」を発布しているので、少なくとも感染防止策によって生じる経済面のロスに対する補償はかなり手厚く、行き届いているように見え、ロックダウンに伴う補償に関しては中国国民の間でそれほど大きな反対運動は起きていないようだ。起きても間違いなく封殺されるが。ロックダウンによって移動の自由を徹底的に制限されることについては、中国における私権は党、国家権力に従属するものなので、そもそも問題とはならない。原則として中国では戸籍のある場所にしか住むことができないので、移動の自由は元々保証されていないのだ。よる中国の戸籍(戸口)制度の根幹とされている。したがって、中国武漢におけるロックダウンでは武漢の住民の権利の侵害は発生しない。これは移動の自由に限ったことではない。憲法では次のような権利に対する規定が乏しい。いは処罰を受けない権利、自白の強要を受けない権利、死囚の赦免を求める権利等」などである。英『中国における主権原理の研究』2008年)つまり、民主主義国家であれば当然のように保証されている権利がほぼ認められておらず、人権の中における精神的自由権は言うまでもなく、生命権さえ危ういのが中国の現状なのだ。以下の3点を中国における人権の基盤としている。)の重視3共産党の指導の堅持つまり、国の権利が人民の権利に優先するのだ。2によれば個人の権利より集団が優先され、経済優先であることも明記されている。3にある共産党主導の明確化だ。中華人民共和国における優先順位は、まず党ありき、次いで国家、そして人民なのだ。これはNHKBS1の国際ニュースの枠内で放送される中国中央電視台(CCTV)のニュース番組を見ればよく分かる。CCTVではすべてが党、国、そして国民の順番で語られ、国民の意思が最初に語られることはまずない。9月18日付けの共同配信記事によれば、「中国外務省の報道官が、共産党による統治を批判した米政権への反論で「中国人民こそが共産党の堅固な鉄壁だ」と述べ、国内で反発を買っている。一党支配を守るために国民に犠牲を強いるかのような発言で、インターネット上では「米国に対する盾になれと言うのか」と批判的な声が相次いでいる。ポンペオ米国務長官は8月の演説で、中国共産党による統治を批判した。中国外務省の副報道局長は同27日の記者会見でこれに反論し「党と中国人民は魚と水のように切っても切れない関係だ」と強調。人民は党の「金城鉄壁」であり「打ち破れると思うな」と米側をけん制した。