要するに「いくら(金額)で、物件や土地を購入したのかを教えて下さい。」というもののようだ。利用目的に関しては、下記のようになっている。アンケートに答える場合には、売買(登記)した土地や建物の取引状況を詳しく書くようになっている。アンケートに回答後は、期限内に返信用封筒に入れてポストに投函すればOKである。ちなみにネットでもこのアンケート調査には回答できるようになっているが、現在はシステム改修中(*2017/12/14)なのでネットでの回答はできないらしい。このアンケートの結果は開示されていて、ホームページ(国土交通省)から誰でも閲覧できるようになっているので、今後の取引に生かすことができるのだ。クリックして、見たい都道府県(市区町村)などを選択すればOKである。■土地総合情報システムアンケートに答えたくない場合たぶん中にはこのアンケート(不動産取引のアンケート調査)に回答するのがめんどくさい、と思う人は多いと思う。実際、アンケートに回答しない方も少なくないようだ。ちなみに私は、今まですべての取引(2~3件)において期限も守りしっかりと真面目に回答していた。ネットなどを見てみるとこのアンケート調査の回答が流失した(ネットでの回答のみ)という話もあったので、少し心配ではあるが回答することでより公平な取引にも繋がるもよう。従って、今後の不動産取引の公平性を願うのならこのアンケート調査に協力をしておいた方が無難ではある。その際には、情報流失の危険がなさそうな郵便でするのが良いようだ。あと、この不動産取引のアンケート調査を無視していると、別途、葉書で紹介状を送付するとなっている。葉書...どんなのが届くのか若干見てみたい気持ちはある。不動産賃貸業に関する用語集ここでは、不動産賃貸業に関する用語集を紹介します。2019/02/22デンキ電子書籍を出版しました。テキストや画像等すべての転載転用販売を固く禁じますHOMETOPMENU。