はるな2022.12.5(※写真はイメージです/PIXTA)ダイバーシティ(多様性)の重要性は、企業経営でも認識が広がりつつある一方、その評価軸は試行錯誤が続いています。ダイバーシティが「進展している企業」と「そうでない企業」について、いま現在市場はどのような評価を下しているのでしょうか。アライアンス・バーンスタイン株式会社の責任投資ヘッド、臼井はるな氏が解説します。遅れが目立つ日本企業のダイバーシティ多様な才能を持つ人材を豊富に抱えている企業は、競争上の優位性を獲得できるケースが多く、人的資本を重視するとコメントする経営者も目立つようなってきました。この人的資本を充実させるための切り口が「DEI」です。ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包括性)という言葉の頭文字を取った「DEI」。それぞれに多くの恩恵をもたらすことから、ビジネスの追い風になると考える企業が増えています。「ダイバーシティ・リーダー企業」を目指して、グローバルな職場環境は着実に変化しつつあります。米国では、2010年時点では労働年齢の成人の75%が白人でしたが、2020年にはその割合が64%に低下し、将来的には成人の割合は53%に低下すると予想されています[図表1]。[図表1]米国企業は多様性が進展している一方で日本は、まだまだ立ち遅れていると指摘される現状で、女性の役員登用に限っても12.6%に過ぎません[図表2]。東証プライム市場に上場する企業の2割が男性のみの役員で運営されており、業種によっては、女性役員がいない企業が半分以上もあります。ウェブページ具体的な目標が不明確な企業がまだまだ多いDEIが利益に直結することが証明されているにもかかわらず、多くの企業はその恩恵を受けられずにいます。その大きな要因は「説明責任の欠如」です。DEIに取り組んでいる企業ですら、具体的な目標を課されている経営陣は26%にとどまっています。DEIの目標達成に注力している企業や、それを幹部や従業員のパフォーマンス評価に活用している企業は、さらに少ないのです[図表3]。[図表3]説明責任の欠如がダイバーシティやインクルージョンの進展を遅らせているDEIを推進している企業は、同業他社よりも優れた業績を上げています。マッキンゼーが15ヵ国の大企業1,000社を対象に、性別や人種のダイバーシティが業績に与える影響について最近実施した調査によると、幹部職の30%以上を女性が占めている企業は、女性幹部が少ない企業の業績を上回る確率が著しく高いことがわかっています。株価での評価となると課題も残ります。ダイバーシティと収益性のあいだに関連性があることは明確であるものの、DEIと株価パフォーマンスに直接的な関連性があるかどうかは、まだはっきりしていません。責任投資ヘッド2018年に運用戦略部のクレジット・スペシャリストとして入社。2020年より責任投資推進室長を兼務した後、2022年より専任の責任投資ヘッドに就任しESG関連の取り組みを統括。入社以前は、野村アセットマネジメント株式会社にてエクイティ・アナリストおよびクレジット・アナリストとして証券分析業務に従事。学士号、米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院にて経営学修士号(MBA)取得。※本稿は、ABのリサーチブログ「知の広場」の「ダイバーシティは企業のみならず、投資家にも恩恵をもたらす」を参考に、再編集したものです。詳細については当該ブログをご覧ください。なく、必ずしもアライアンス・バーンスタインポートフォリオ運用チームの見解とは限りません。本文中で言及した資産クラスに関する過去の実績や分析は将来の成果等を示唆・保証するものではありません。当資料は、2022年8月10日現在の情報等を基にアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが作成したものをアライアンス・バーンスタイン株式会社が再編集した資料であり、いかなる場合も当資料に記載されている情報は、投資助言としてみなされません。当資料は信用できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載されている予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。当資料の記載内容、データ等は作成時点のものであり、今後予告なしに変更することがあります。当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。当資料中の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。嘘だろ?...年収400万円の53歳“普通のサラリーマン”にまさかの税務調査。しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】4東京在住・独身45歳一人娘、東北の母へ仕送り「総額1,500万円」...母の死後、まさかの税務調査で追徴課税に。原因は「思い出の詰まった通帳」【税理士が解説】560代夫婦、40年の市営団地暮らしの成果「貯金3,000万円」「退職金1,500万円」「年金月25万円」で積年の夢〈軽井沢移住〉を果たしたが...あっけなく終焉を迎えたワケ【FPの助言】メルマガ会員登録者のご案内メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。