同氏が市場の声を聞いて商品設計を起案し、エース損害保険が開発したもので、現在、JICが主導して成年後見業務を行う法人などが比較的多い首都圏でテストマーケティングを行っている。これまであった同種の保険ではカバーされていなかった“職員・従業員や委託先の故意または過失によって法人に生じた賠償責任”を補償する点が最大のポイント。法人後見業務を行う全国すべての法人や社会福祉協議会などの事業者の加入を可能にしたのも初めてだ。トラブルが散見され、制度の安定的な普及を支える保険制度が望まれていた。争訟費用をカバーする。行う業務、監督人が行う業務、任意後見人が行う業務と幅広い。JICは、保険システムのトータルプランナーとして保険商品の開発も推進しており、近畿・中四国を管轄するJICウエストグループと他地域を管轄するJICグループにより、2グループ6法人14拠点で構成されている。JICの重田社長は「高齢化社会が進行し、法人後見人の存在が一層重要になっている。リスクが大きいとして法人後見人を認めない自治体もあるようだが、この保険が普及していけば制度の下支えになり認定団体も増えていくと思う。JICでは、知的障がい者をサポートする保険も提供しているが、今回の保険は知的障がい者を支援する団体などの声も反映させた。法人後見制度のさらなる普及につなげたい」と意欲を見せている。開発を担当したエース損害保険P&C本部フィナンシャルライン部の中江透水部長は「特殊なマーケットのため、保険開発にはJICからの情報提供が重要だった。この保険が成年後見制度普及の一助になれば幸いだ。今後、認知度を高めていきたい」としている。接続するメルマガ購読される方はメールアドレスをご登録くださいませ。メールアドレスプライバシーポリシーが適用されます。日本国内への配送に適用されます。編集トップへ戻る閉じる。