補助金申請する際に求められる添付書類のうち、心理的なハードルが高いものが2つあります。「確定申告書」と「登記簿」です。聞いただけで少し身構える気持ちすら芽生えます。今回はこの難題を克服しましょう。実は登記には種類があるのですが、ここでは補助金に関係がある、商業登記、いわゆる法人登記に絞って話をまとめます。<結論>登記簿はパソコンから申し込むと「郵送」してもらえます。この結論が見えていればちょっと頑張れそうな気がしないでしょうか。その気分を持ったまま、内容に入っていきたいと思います。登記簿には謄本と抄本があって、更に全部事項証明書と現在事項証明書と・・・といった具合に、耳慣れない言葉が連発します。ここで怯んではいけません。それぞれの意味や内容はさておき、まずは登記簿のオンライン請求サイトにアクセスしましょう。http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/index.html(ちなみにこういうものもあります。http://www1.touki.or.jp/情報を見るだけならこちらでもオーケーですが、書類は出せないようなので、上記サイトを使う方が良いと思います。供託ネット」と言います。本当によく使うことになりますので、ブックマークしておいて良いでしょう。最初はユーザー登録が必要ですが、何か特殊な手続きや書類がいるということもありません。一般的なネットシステム・オンラインシステムのユーザー登録です。ひっかかるところもないので、5分から10分もあれば登録完了できるでしょう。2回目以降、つまり、一度ユーザー登録してしまった後は、ログインすればメインメニューが表示されます。手続き分類から「商業・法人」欄を見ると、選択できるアクションは一つしかありません。「交付請求書(登記事項証明書)」だけです。ここを選択すると、どの会社の登記簿を出すか、選択・検索する画面になります。選択してオンライン決済をすませると、郵送で送られてきます。自社の登記簿でなくとも、赤の他人でも、登記簿は取れるのです。登記簿はそもそも、第三者に向けての権利保護を目的としています。表裏一体で、第三者が(知らないうちに権利侵害しないように)登記簿を見ることができるように制度設計されています。した背景があるので、簡単に取得できるようになっています。知っている方からすると、どうということのない情報ですが、実務上はとても重要です。この事実を知らないと、毎回クライアントに依頼したり、場合によっては法務局に取りに行ったりと、膨大な手間と暇がかかります。あなたが知らなかったということは、クライアントも知らない可能性があります。登記簿を取っている会社も少ないでしょうから、むしろ知っている方が少数派かもしれません。「よかったら登記簿は私が取っておきます。差し支えございませんか。」という人では、どちらが頼れる専門家でしょうか。専門知識は何も複雑で難解なものばかりではありません。知っていれば誰でもできることであっても、一部の人しか知らなければ、それは立派な専門知識です。難しいことをたくさん知っているから注文が集まるわけではなく、「面倒なことを解決してくれる(代わりにやってくれる)」から依頼が集まるのです。登記簿取得はその代表例の一つです。<情報提供・各種セミナーご案内>補助金・助成金をはじめとした各種情報提供を行っています。講座やセミナーなど、最新のイベントはこちらをご参照ください。http://www.reservestock.jp/page/event_calendar/7367<メール会員登録フォーム>一般社団法人日本タックスプランナー協会では無料メール会員を募集しています。会員登録をすると、補助金・助成金をはじめとした最新情報が完全無料で届きます。