アクティブETF(上場投資信託)の上場が解禁された。これまで日本で上場されていたETFは、指数に連動して値動きするものだった。解禁されたアクティブETFは指数に連動せず、運用会社やファンドマネージャーが運用方針に沿うように組み入れ銘柄や資産配分を決め、市場平均を上回るリターンを追求していく。高配当日本株アクティブ上場投信(2085)」を運用しているのが三菱UFJアセットマネジメント。シニアマネジャーの豊留健良さんに聞いた。――豊留さんは、いつ頃からETF事業を担当されているのですか?「現在のETF事業グループに配属されて2年ほどが経ちますが、それ以前の2018年頃からETFの開発に携わっていました。――ETFに携わって長いのですね。ETFは三菱UFJ国際投信が運用していましたが、2023年10月に三菱UFJアセットマネジメントに変わったんですよね。複数の会社との合併を経て、現在の形に至っています。2023年10月には、投資信託を運用してきた三菱UFJ国際投信と、年金運用を行ってきたMU投資顧問が統合し、三菱UFJアセットマネジメントとなりました。会社の名前よりも、公募投資信託のブランド名『eMAXIS』のほうが知られているかもしれませんね(笑)。ありがたいことに、『eMAXIS』はたくさんの投資家の方々に知っていただいているのですが、『MAXIS』というブランドのETFも展開しています。――「MAXIS」シリーズのほうが先輩なんですね。そんな「MAXIS」シリーズの特徴を教えてください。「『MAXIS』は『MAX(最大)』と『AXIS(軸)』を掛け合わせた造語で、“投資の軸になる商品を提供する”というコンセプトのもと、長期的な資産形成に資するラインナップを揃えることを心掛けています。日本株はもちろん、S&P500やNASDAQ、NYダウなどのアメリカ株、全世界株(オール・カントリー)に投資する商品も用意しています。高配当日本株アクティブ上場投信」となりましたが、なぜ高配当日本株にフォーカスを当てたのでしょう?「その理由は、日本の株式市場全体で株主還元の流れが高まってきているからです。TOPIXのひと株あたりの配当総額を見ると、過去20年間で5倍に増えています。――アクティブETF上場解禁の話が出る前から、構想があったのですか?「なんとなくでしたが、ありました。公募投資信託のなかにも高配当日本株を集めた商品があるのですが、2023年初め頃から徐々に残高が伸び、熱を帯びていたんです。――これまでのインデックス型のETFだと、高配当株に絞ることは難しかったのでしょうか?「従来のETFにも高配当日本株の指数に連動するものはあったのですが、指数に連動しないアクティブETFであれば、組み入れ銘柄を選定できるので、高い配当利回りの維持を目指しやすいのです。配当利回りの高い株式のなかには、信用リスクや無配の懸念があるものもあります。――確実に配当が出そうな銘柄だけに絞れる、ということですね。実際には、どのような形で組み入れ銘柄を決めているのですか?「東証に上場している大型・中型株を対象に、予想配当利回りの高い銘柄を約30銘柄選定して、組み入れています。選んだ30銘柄の投資比率は、予想配当利回りではなく流動性をもとに決定しています。――なぜ、流動性によって銘柄の割合を変えるのでしょう?「理由は2つあります。1つ目は、アクティブETFには日々組み入れ銘柄を開示するというルールがあるからです。流動性の低い銘柄を入れ、その売買に1~2日かかってしまうと、開示している情報から『あの銘柄を売ろうとしている』と見抜かれて先回りされてしまい、想定通りの運用ができません。流動性の高い銘柄であれば、すぐに売買できるので、当社の動きを予測されづらく、運用しやすくなります。1つの理由は、組み入れ銘柄の流動性が高いほうがマーケットメイクしやすいからです。――組み入れ銘柄の流動性は、ETFそのものの流動性にも影響するんですね。考え抜かれた商品だと感じますが、開発で苦労したところはありましたか?「いかに配当利回りの高さを出すかが、苦労したところです。結果的に、約30銘柄に絞り込むことで、高い配当利回りを実現しました。高配当日本株アクティブ上場投信」の反響はいかがですか?「9月に上場した際は、テレビや新聞で取り上げてもらい、かつてのETFとは比べものにならないくらいの資金流入がありました。高配当日本株アクティブ上場投信』はいきなり50億円に達したので、想像以上の盛り上がりで驚きました。高配当日本株アクティブ上場投信」を購入されている投資家の傾向は見えてきていますか?「個人投資家の方々は、株式投資を経験したことがある人が多いように思います。ETFは投資信託ではあるのですが、買い方は株式と同じなので、市場での売買を経験したことがある方のほうが取り入れやすいのかもしれません。新しいNISAの成長投資枠で買ってくれている方もいます。NISAであれば、ETFから支払われる分配金も非課税になります。――新しいNISAでの活用は、視野に入れていたのですか?「はい。ETFは配当などの収益のすべてを分配金で出す仕組みの商品なので、もともとNISAとの相性はいいと考えていました。――新しいNISAも、ETF市場の追い風となっているといえそうですね。高配当日本株アクティブ上場投信』は機関投資家からも反響をいただいています。基本的に機関投資家は、過去1~3年くらいの実績があるものでなければ投資しないので、これは珍しいことなんです。高配当日本株アクティブ上場投信』に関しては『ファンドマネージャーの判断で銘柄を除外する運用プロセスが明確でわかりやすい』と評価していただき、実績がないにもかかわらず購入してくれる機関投資家が出てきたのです。機関投資家の評価は、個人投資家にとってもアクティブETFを選ぶ際の大きな判断材料となるだろう。後編では、三菱UFJアセットマネジメントが考える日本のETF市場の現状、そしてETFの活用法について伺う。音楽にエンタメ、ペット、子育て、ビジネスなど、なんでもこなす雑食ライター。『東証マネ部!』を担当したことでお金や金融に興味が湧き、少しずつ実践しながら学んでいるところ。(投信、ETF、REIT等も含む)に投資経験はありますか?投資経験あり(過去も含む)投資経験なし設問2※必須この記事は参考になりましたか?はいいいえ設問3記事のご感想や今後読みたい記事のご要望などをお寄せください。