仲井嘉浩氏が新会長に就任した。「石川県からの要請もあり、4,200戸余りの応急仮設住宅の建設に取り組んでいる。これまでに3,800戸程度を完成・引き渡した。被災者の方々が一日でも早く安心して入居できるように建設を進めていく」と述べた。同協会の活動方針については、「現在進めている『住生活向上推進プラン2025』では、『良質な住宅ストックの形成』が大きな柱になっている。当協会は、住宅メーカーや部材メーカー等で構成されており、良質なストックの形成ということにおいては、最も力を発揮できる団体ではないかと考えている。住生活向上推進プランの実行に向けて、しっかり進めていく。それと同時に、プレハブ建築の普及を図る」などと話した。プランでは、インスペクションができる人材の育成を行動目標に盛り込んでおり、まずはそれに取り組んでいく。DXに関しては、良質な住宅のリフォームやメンテナンスの履歴をいかに残していくかという点に着目して検討していく」などと語った。現場での施工の前に、あらかじめ工場で部材の加工、組立てを行ない、それを現場で組み立てる住宅。生産性の向上、質の均一性、精度の向上を目的とし、現場作業を軽減させることから工期も短縮できる。工場生産により価格が抑えられることなどの特徴がある。2024/10/10ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。990円(税込み・送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2024/11/5「月刊不動産流通2024年12月号」発売中!特集は、「若者の力を生かす人材戦略」。企業の成長には若い人材の獲得と定着が不可欠ですが、インターネットが当たり前の時代に育った今の若者たちには、従来とは異なるアプローチが求められています。発売中!企業の成長には若い人材の獲得と定着が不可欠です。インターネットが当たり前の時代に育った今の若者たちには、従来とは異なるアプローチが求められています。今回は、若手社員の育成や働きやすい環境の整備に力を入れている不動産会社を取材しました。新しい価値観を持つ若者たちがどのように活躍できるのか、そのヒントを探りましょう!あなたの企業でも、未来のリーダーを育てるための新しい視点を見つけるチャンスです。