人権とかプライバシーとか個人情報保護とかの名のもとに、最大の人権が侵害されたのである。使用者責任が今後より一層問われる時代になることを考え、真剣に論議してもらいたいものである。今朝の新聞報道によると総務省は住民基本台帳の閲覧を規制する方向性を打ち出し、総務庁長官に上申したとある。閲覧規制から交付規制と進み、住民票の公開原則を非公開原則にしようとの流れが見え隠れする事を大いに危惧する。交付を請求することができる。実際には殆どの市町村で、他人の住民票の交付請求をしても交付してもらえないのが実情である。交付に関し相当厳しく規制している為である。その結果、多種多様な不祥事が起き、一部犯罪の温床にもなっている。住民票が入手できないが為に大変な問題が生じていることを危惧している。今一歩踏み込んで考えて欲しい。公の場でもっともっと議論を進めて欲しいと思う。調査録お気軽にお問合せください私たちは如何なる場合に於いても、人権に配慮した調査を実施しております。部落差別に関する調査は一切お受けすることが出来ません。ストーカー等犯罪に絡む恐れのある調査もお受け出来ません。