(以下、モデル事業)における業務委託を受け、令和2年9月1日~令和4年2月28日まで横浜市に在住の妊産婦へオンライン医療相談(遠隔健康医療相談)や医療・健康情報を提供しました。研究チームからの学術的評価を受け、妊娠中からオンライン医療相談を提供されたグループでは産後うつ病高リスク者の割合が相対的に33.5%低かったことが示されました。研究者から、「ランダム化比較試験」の形式をとって客観的な学術的評価を受けました。EPDSでは、合計点数9点以上であった場合に産後うつ病高リスク者とされています。0.93]で統計学的有意差あり)となりました。妊娠中からオンライン医療相談を提供されていたグループでは産後うつリスクが相対的に33.5%低かったことが示されました。産後うつ病は、出産を迎えた女性に生じるうつ病であり、一般的に出産をした女性100人のうち10〜15人に起こります[1]。日本でも産後1〜3ヶ月の時期に約8人に1人の母親が産後うつ病を経験することがわかっています[2]。産後うつ病は自殺につながる大きなリスクであり、その他にも児への愛着障害や虐待とも関連することが報告されています。産後うつ病の発症予防は、産後女性の命や家族の幸せを守るだけでなく、社会的コストの削減にもつながることが期待されます[3]。これまで医療機関や自治体が中心となって産後うつ病予防や早期発見のため、特に産後1ヶ月以内の女性に対してハイリスク者のスクリーニングやサポートに注力してきました。産後1ヶ月を超えた産後女性の全てに長期的な支援を対面で提供することは人的資源の観点から難しいというのが現状でした。Publicの「産婦人科オンライン・小児科オンライン」を妊娠期から産後まで提供することで、産後うつ病リスクを減らすことができるかどうかを検証しました。横浜市内に在住の妊婦を対象に、本事業への参加者(720名を目標)を募集し、ランダムに介入群(サービス提供あり)と対照群(サービス提供なし)へ振り分けました。369名)に達しました。介入群には参加時〜産後4ヶ月まで、弊社のオンライン医療相談サービスや医療・健康情報を提供しました。提供したサービス内容の詳細は表1の通りです。■モデル事業におけるサービス提供実績サービス提供期間は令和2年9月1日~令和4年2月28日の18ヶ月間であり、サービス提供実績は表2の通りとなりました。夜間相談または日中助産師チャット相談のいずれかを一度以上利用した人数ユーザーアンケートにより、夜間相談の疑問解決度は92%、再利用意向度は99%でした。日中助産師チャット相談の不安・疑問解決度は99%、心身の負担軽減度は96%、継続利用意向度は99%でした。以上から、オンライン医療相談(産婦人科オンライン・小児科オンライン)の提供は、妊産婦の不安や疑問の解決に貢献し、心身の負担軽減につながり、満足度が高かったものと考えられました。説明をしていただき理解が進みました。正確な情報をいただき、過度な心配もしなくなりました。ケアの仕方のアドバイスも参考になりました。氾濫するネット上の情報に翻弄されていましたが、医師の判断を聞けて冷静になれ、安心しました。このご時世ですので、今まで以上に病院へはできるだけ行きたくはなく、オンラインで予約・相談できたのはとても助かります。不安な気持ちに寄り添い、質問の返事を分かりやすく言葉を選んで話をしてくださいました。先生とお話をして、とてもほっとしました。心配で眠れなかったのが解消しました。受診してまで聞くことではない疑問を、気軽にラインで聞くことができてとても良かったです。多少気になるが、通院するまでもない(またはするべきかわからない)レベルのことがLINEで気軽に聞けるのが良かったです。肌荒れと鼻水のことでうかがったのですが、丁寧に対処法もあわせて答えてくださって、なによりも気持ちが楽になりました。便利なサービスで不安なこともその日のうちに解決できたので非常に助かりました。産後精神的にも不安なことが多い中、親切に寄り添って下さったので安心して利用ができました。気軽な相談先があるということだけでも(実際に相談しなくても)安心できた部分がありました。産後は子供がいて病院に行くのも一苦労ですが、オンラインで相談できたため、とても助かりました。母乳育児について、子供の便秘についてなど、病院で聞くにはちょっと、、ということも気軽に相談できたため、精神的に助けられました。産後鬱などの減少にも繋がるのではないかと思いました。チャットだと子どもの面倒を見ながらでも隙を見て気軽に相談でき、とても助かりました。0.93]で統計学的有意差あり)となりました。妊娠中からオンライン医療相談を提供されていたグループでは、産後うつ病の高リスクとなる女性の割合が相対的に33.5%低かったことが示されました。0.74])となり、相対的に51%の低下が認められました。本事業で得られた成果は東京大学の研究者によって学術論文として発表予定です。在住の方にもご参加いただきました。本実証実験の結果を受け、EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング:科学的根拠に基づく政策立案)の実践として、主なフィールドであった港北区において2022年度の区の事業として産婦人科オンライン・小児科オンラインを継続することとなりました。コメント今回、横浜市と連携し、妊娠期からのオンライン医療相談の提供によって産後3ヶ月時点での産後うつ病高リスク者が減ったことを確認できました。この結果は、産後うつ病の有病率の高さや自殺との関連を鑑みると、産婦人科医として非常に意義の大きなものだと考えています。ことと、ランダム化比較試験という手法をとったことです。前者は、事業提供者として質の高いサービスを継続して提供することのインセンティブになり、2年間に及ぶ実証事業の成功に繋がった要素だと考えています。後者は、客観的かつ学術的な効果検証のため、弊社とは独立して東京大学の研究者が、最もエビデンスレベルの高い研究手法であるランダム化比較試験の形を取って評価しました。これにより、本事業で得られた結果(遠隔健康医療相談の提供によって産後うつ病ハイリスク者が減ったこと)についてきちんと因果関係まで検証できたことになります。本事業にご参画いただいた全ての関係者と、ご参加いただいた全ての妊産婦さんへ、心より感謝申し上げるとともに、産後うつ病になってしまう女性を1人でも減らすことができるよう、今後も全力を注いで参ります。直也(小児科医)事業内容:「子育てにおいて誰も孤立しない社会の実現」を理念として、インターネットを通じて子どもの健康や子育てに寄り添う。「小児科オンラインジャーナル」https://journal.syounika.jp/「産婦人科オンラインジャーナル」https://journal.obstetrics.jp/このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報がありますメディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちらメディアユーザー新規登録無料メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。