景況・業績2016年1~12月に12か月業績を発表したICT関連株式公開企業553社2016年1~12月の間に12か月業績を発表したICT関連株式公開企業553社の就業者数と業績を集計した。0.8%の110兆2,868億円だった。△7.5%の18兆8,401億円となっている。前年同期と集計企業数が異なるため、「就業者1人当たり」の補正値を算出して比較する必要がある。集計したのはハードウェア製造系3業態66社、インフラ系1業態6社、製品販売系4業態119社、受託サービス系5業態198社、ネット系7業態164社の計20業態554社だった。前年同期との増減は、ハードウェア製造系が2社減、インフラ系が増減ナシ、販売系が1社減、受託系が8社減、ネット系が1社減の計12社減だった。3単独就業者の平均年齢、4単独就業者の平均年収、〔2〕業績:5売上高、6営業利益、7経常利益、8純利益――の8項目となっている。553社の集計値は次のようだった。:6.88%(▲0.63ポイント)経常利益率:6.75%(▲0.92ポイント)純利益率:3.92%(▲0.38ポイント)単純集計の前年同期比は、就業者数が増加し、業績は減収減益だった。就業者の平均年齢は0.16歳増、平均年収は8万2,680円増(賃上げ率:1.15%)となっている。冒頭で触れたように、集計企業数が12社減っている。そこで2期連続比較が可能な553社の1社当たり平均値で比較すると、前年同期比は次のようになった。8.2%→▲8.2%それぞれの変動はわずかだが、前年の集計値が減少した結果、業績が増収減益に転換した。12社の平均年収合計が削減されたために、2016年の平均年収増価額が8万2,700円に、賃上げ率は1.15%に低減した。集計企業数が同じであっても、就業者数(正規雇用+非正規雇用)が変動する。そこで業績の推移を見るには、就業者1人当たりの数値で比較するのが手っ取り早い。算出した結果は次のようだった。売上高:2,892.6万円(▲0.7%)営業利益:200.5万円(▲8.4%)経常利益:196.6万円(▲12.1%)純利益:114.0万円(▲8.9%)就業者1人当たりで見ると、2016年の業績は減収減益だった。本業の利益を示す営業利益と純利益が8~9%の減少となったのが目につく。■ICT関連株式公開企業553社=就業者(連結)379万4,836人/(単独)79万9,431人、売上高109兆6,962億57百万円の内訳を整理すると次のようになる。ICT産業の基盤ともいうべきハードウェアと情報通信ネットワークから。:14.41%(△1.00ポイント)経常利益率:14.34%(▲0.83ポイント)純利益率:8.36%(▲0.19ポイント)ハードウェア製造68社が占める割合は、企業数で集計企業数の12.3%ながら、就業者数の75.0%、売上高の66.9%を占めている。ところが純利益の構成比は38.2%に低減する。純利益の絶対額だけで見ると、就業者数の4.8%を占めるモバイル通信サービスと1,261億円しか違わない。2015年は7,196億円だったので、2017年は純利益で逆転するかもしれない。:7.10%(△0.66P)経常利益率:7.28%(△0.33P)純利益率:4.65%(△0.51P)製品販売は連結・単独とも、非正規雇用者数が6%ほど減少した。それにより就業者1人当たり業績が改善している。昇給額は6万3,020円で、賃上げ率は0.99%だった。:7.40%(△0.35P)経常利益率:7.48%(△0.35P)純利益率:4.60%(△0.70P)受託サービスは就業者数が6%ほど増加した。売上高の伸びが就業者数の伸びを上回ったため、利益率が大幅に改善している。昇給額は6万4,870円で、賃上げ率は1.06%だった。:15.86%(▲0.88P)経常利益率:15.67%(▲1.49P)純利益率:9.86%(△0.14P)ネットサービスは好調を維持している。連結就業者数が11.95%増となったにもかかわらず、平均年齢は横ばい、平均年収は8万9,380円増加している。賃上げ率は1.51%だった。数字ばかりで面白くはないと思いますが。2024年7月観測レポートリンクhttp://blog.livedoor.jp/itkisyakai/はてなブログをはじめよう!itkisyakaiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。