親身になってご対応します!」をコンセプトに掲げている障がいに関する行政手続支援を専門とした事務所です。受給権者である私自身がちょっとしたことでもご相談に乗りますので気軽にお声かけ下さい!(初回相談料は無料です!)今回は手帳取得のメリット15法律上の支援策ーその❼について触れたいと思います。これから記載する内容は「住宅支援」についてです。具体的には【公営住宅申し込みの優遇】と【住宅設備の改善費の助成】の2点に関して記載いたします。公営住宅申し込みの優遇は、申込者本人または同居の親族が心身障害の場合、公営住宅の当選確率が一般より優遇される制度が設けられており、各地方自治体によって各々独自に運用されております。私が住んでいる北海道苫小牧市の場合、公営住宅の中には障がいをお抱えの方がいる世帯のために配慮された住宅も用意されているようです。公営住宅とは異なりますが、新築のUR賃貸住宅に申し込む際に身体障がい者もしくは知的障がいを抱える方がいる世帯の場合、抽選の当選確率が一般に比べておよそ20倍に優遇される制度もあります。住宅設備の改善費の助成は、市区町村が行う地域生活支援事業のうちの必須事業である「日常生活用具の給付」で規定されている制度となります。障がいをお抱えの方が住みやすくなるようにお風呂やトイレを改善する場合に、費用の一部を助成してもらえます。給付を受けようとするときは事前に福祉担当窓口に相談する必要があります。1&2に付帯して必要な住宅の改修に要する費用等が支給されます。各市区町村によって取り扱いが異なるため、ご自身がお住まいの市区町村へ必ずお問い合わせ願います。住宅改造費として120万円を限度して助成されます。注)生計の中心となる者の市民税額が一定額を超えると全額が自己負担となる制限アリ。各市区町村によって取り扱いが異なるため、ご自身がお住まいの市区町村へ必ずお問い合わせ願います。今回は「住宅支援」として、【公営住宅申し込みの優遇】と【住宅設備改善費の助成】の2つについて触れました。次回は手帳取得のメリット16法律上の支援策ーその❽「外出支援」として、【同行援護】と【行動援護】について触れたいと思います。