크게ウィリアム・ペリー元米国防長官は広島を2回訪問した。ペリー氏はその所感を次のように書いている。「広島で原爆に関する展示物、説明を目にした時、その悲惨さを訴える文言や写真は数多かった半面、そのような惨劇がなぜ起こったかのかについての記述が一切なかったことに違和感を覚えた。して、原爆の投下という悲運に日本は見舞われなければならなかったのか。その原因について自問、自省する文言を広島で目にすることはできなかった。いろいろな事情があるとは思うが、そのことを私はとても残念に思っている」(経済新聞、2010年12月31日付)背反的だと強調するのは、このように惨憺たる原子力災難を経験しながらも、中曽根康弘-安倍晋三につながる日本の右翼本流は核兵器化を1950年代から着実に推進してきたというところにある。日本の原子力の父は科学者でなく政治家の中曽根だ。70年の防衛庁長官時代には「日本憲法も防御用核兵器は禁止していない」と主張し、2006年4月には「日米安保条約をやめさせられるなどの大変動がある場合に備えて核問題を研究する必要がある」とも述べた。当時、安倍首相は「核武装議論を封鎖するのは不可能」と加勢した。麻生太郎外相(現副総理)も同じだった。彼らはともに核兵器推進の発言を取り消したことがない。今でも生きている日本の権力だ。オバマ大統領の2009年のプラハ宣言で始まった「核なき世界」に対する誠意、そして「非核・平和」のためのこれまでの努力は非常に印象的だ。オバマ大統領はノーベル平和賞受賞者として広島平和公園を訪問し、非核・平和メッセージを伝えたいという「個人的」な動機もあるだろう。オバマは米国大統領であり米軍最高司令官だ。アジアの地政学的な現実を考慮した広島訪問はケリー-岸田の演出で足りる。オバマは日本の中曽根と現首相・副総理に対し、過去の発言や日本の二律背反的な核兵器政策の真意について改めて尋ね、回答を得る手続きを踏んだ後、広島訪問を検討しなければならないだろう。広島に行くことができる。向けたリアルポリティックスの演出になるかもしれないが、日本の背反的な原子力政策が消滅しない限り、ノーベル平和賞受賞者としての普遍的平和の演出はない。オバマは退任後に広島を訪問し、2人の娘に文明史的な課題を説明することが、よりいっそう非核・平和を訴える力として響くだろう。著作権モバイルTOP。