国内労働者の実質賃金が、4ヵ月連続で減少したことが明らかになった。実質賃金の4ヵ月連続の減少は、2011年に調査を開始して以来初めて。物価高が続き、今年の年間単位でも実質賃金が減りかねないという懸念が出ている。29日、雇用労働部が発表した「8月の事業体労働力の調査結果」によると、7月の常用労働者1人以上の事業体の労働者1人当たりの賃金総額は391万9000ウォンで、前年同月(376万9000ウォン)比15万ウォン(4.0%)増加した。物価を反映した実質賃金は360万4000ウォンで、かえって昨年7月(368万6000ウォン)比8万2000ウォン(2.2%)が減少した。労働者の実質賃金の減少現象は、4ヵ月連続で続いている。4月のマイナス2.0%を皮切りに、5月はマイナス0.3%、6月はマイナス1.0%、7月はマイナス2.2%と続いた。今回の4ヶ月連続の実質賃金の減少現象の前までは、2011年以降2ヶ月連続で減少したこともない。これに伴い、今年1~7月の全体実質賃金も足踏み状態となっている。この期間の労働者1人当りの月平均賃金は385万7000ウォンで、前年同期比20万1000ウォン(5.5%)が上がったが、実質賃金は361万2000ウォンで、昨年1~7月の359万ウォンに比べ2万2000ウォン(0.6%)が上がるのに止まった。名目上の賃金は20万ウォン上がったが、物価を考慮すれば賃金はほとんど上がっていないことになる。雇用部のチョン・ヒャンスク労働市場調査課長は、「高い物価上昇により実質賃金が減る現象は、1998年の通貨危機以来初めてのことだ」とし、「韓国銀行は、今年の物価上昇率を5.2%と予測するだけに、実質賃金の上昇率は今後も下がりかねない」と見通した。Twitter国内労働者の実質賃金が、4ヵ月連続で減少したことが明らかになった。実質賃金の4ヵ月連続の減少は、2011年に調査を開始して以来初めて。物価高が続き、今年の年間単位でも実質賃金が減りかねないという懸念が出ている。29日、雇用労働部が発表した「8月の事業体労働力の調査結果」によると、7月の常用労働者1人以上の事業体の労働者1人当たりの賃金総額は391万9000ウォンで、前年同月(376万9000ウォン)比15万ウォン(4.0%)増加した。物価を反映した実質賃金は360万4000ウォンで、かえって昨年7月(368万6000ウォン)比8万2000ウォン(2.2%)が減少した。労働者の実質賃金の減少現象は、4ヵ月連続で続いている。4月のマイナス2.0%を皮切りに、5月はマイナス0.3%、6月はマイナス1.0%、7月はマイナス2.2%と続いた。今回の4ヶ月連続の実質賃金の減少現象の前までは、2011年以降2ヶ月連続で減少したこともない。これに伴い、今年1~7月の全体実質賃金も足踏み状態となっている。この期間の労働者1人当りの月平均賃金は385万7000ウォンで、前年同期比20万1000ウォン(5.5%)が上がったが、実質賃金は361万2000ウォンで、昨年1~7月の359万ウォンに比べ2万2000ウォン(0.6%)が上がるのに止まった。名目上の賃金は20万ウォン上がったが、物価を考慮すれば賃金はほとんど上がっていないことになる。雇用部のチョン・ヒャンスク労働市場調査課長は、「高い物価上昇により実質賃金が減る現象は、1998年の通貨危機以来初めてのことだ」とし、「韓国銀行は、今年の物価上昇率を5.2%と予測するだけに、実質賃金の上昇率は今後も下がりかねない」と見通した。