少々まどろっこしい表現なので1つ1つみていきます。A~Dに関して、年金を受給できる方は遺族になります。当たり前だろ!ってなるかもしれません。ここは老齢基礎年金や障害基礎年金と違って、年金を受給できる人が「本人ではない」ところに大きな違いがあります。B~Cの「高校卒業までの子」に関して、その子が障害基礎年金の1級または2級に該当する場合は、その子が20歳になるまで支給対象となります。AとBに関して、生計を維持されていた「配偶者又は高校卒業までの子」がいない場合には、誰も受給できません。民法の法定相続人とは扱いが異なります。Cに関して、高校卒業までの子が「いない」配偶者には支給されません。供が高校を卒業している場合は支給されないこととなります。方が遺族基礎年金を受給するためには亡くなった方が次にある保険料納付要件を満たす必要があります。則としてC保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間がそのD被保険者期間の2⁄3以上あること。特例:E2026年(令和8年)4月1日前に死亡した場合、F死亡日の前日において、G死亡月の前々月までのH1年間に未納期間がないこと。死亡日において65歳以上である者は除かれます。こちらもまどろっこしい表現なので1つ1つみていきます。A&Fに関して、死亡日の「前日」です。死亡日当日ではありません。これには亡くなった方が保険料納付要件を満たしていないとき、その亡くなった当日に遺族が保険料を納付して保険料要件を満たすことになる、という事態を防ぐ主旨があります。B&Gに関して、死亡月の「前々月まで」です。死亡月の前月ではありません。これには保険料の納付期限が関係しています。保険料はその月の分を翌月末までに納付することになっています。死亡日の前日の時点で保険料納付が完了しているかどうかは、前月末時点で納付されているかどうかで基本的に判断できます。前月末までに納付が終わっているはずの保険料は保険料を納付する月の前月分となります。したがって死亡月の「前々月」までとなるわけです。保険料が払えないなら免除手続をして!という理由はここにあります。基礎年金は減額措置がありますが、遺族基礎年金の場合は関係ありません。万が一の備えとして、政府や我々社労士は保険料を払えない方には免除手続きを促しているのです。保険料免除期間を合算した月数が2⁄3以上あればOK!と考えて頂ければ良いと思います。Eに関して、特例は現時点で期間限定です。この後どうなるのか?はまだ不明です。余談ですが、実務上はまず先にこの特例で保険料納付要件を判断し、特例の保険料納付要件を満たしていない場合に原則要件で判断することが多いようです。Hに関して、特例は直近の1年間に未納が無ければOK!となります。原則よりかなり緩くなっております。この特例を適用させやすくするためにも保険料を払えない場合は免除手続をしてね!となるわけです。今回は遺族基礎年金を受給するための要件について触れました。́・ω・`)皆さんには結論のみを理解してもらえればそれだけで私は満足です(笑)次回は「遺族基礎年金の受給金額」に関して書きたいと思います。