組みDXへの取り組みSDGsT-ONEブログかんたんGPT福岡市で補助金なら株式会社T-ONESERVICEIT導入補助金かんたんGPTかんたんGPTビジネス特化のオーダーメイドchatGPT今や大企業では導入が進んでいるchatGPTですが、中小企業やスタートアップ企業では22%程度となっており、生成AIはビジネスの場にそこまで浸透していない状況です。「社内に浸透するか不安」「情報漏洩の危険性は?」「業務にどう活用するの?」等のお悩みを解決すべく開発されたプラットフォームを紹介!企業の業務効率と生産性を向上ChatGPTを利用する際には、最初にChatGPTに内容を学習させる必要があるため、その段階で多くの時間を消費する場合があります。「かんたんGPT」には、既にビジネスでよく利用される場面や内容がテンプレートとして準備されているため、ユーザーが1から学習させる手間を省くことができます。これにより、誰でも簡単に使用することができ、業務効率と生産性を向上させることができます。企業のニーズに応じたカスタマイズで、高品質な文書生成を提供ChatGPTにしてほしい思考や役職を選択することが可能で、定型文が準備されているため、毎回思考や役職を考える必要がなく、文章を考えずに簡単にチャットを利用することができます。柔軟なカスタイマイズが可能となっているため、ピンポイントで高品質な文書を生成することができます。情報漏洩の不安を解決ChatGPTには、生成された情報がシステム上に保存されるリスクが存在します。個人情報や機密情報が入力された場合、その情報が保存される可能性があります。ChatGPTのAPIを利用する際には、利用規約により送信されたデータがモデルのトレーニングに使用されないことが保証されています。これにより、情報漏洩のリスクが軽減されます。APIを利用することで、特定のニーズやビジネスロジックに合わせたカスタマイズが可能となり、さらに送信情報が学習データとして保存されないため、情報漏洩に対するセキュリティも確保できます。《かんたんGPTの利用規約》かんたんGPT利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社T-ONE(以下「当社」といいます)が提供する「本サービス」(第3条で定義します)の契約者(第3条で定義します)による利用に関して権利義務関係を定めるものです。契約者は本サービスを利用することで、本規約に同意したものとみなされます。本サービスの利用に先立ち、本規約の内容を十分にご確認ください。本規約は、契約者と当社との間の本サービスに関するすべての関係に適用されます。当社が本規約以外に別途契約者向けに本サービスに関する利用条件等を提示した場合は、契約者は本規約のほか、当該利用条件等に従って本サービスを利用するものとします。本規約の内容と、前項の利用条件等における本サービスに関する説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。本規約と本サービス利用契約(以下で定義する。)の内容が異なる場合には、本サービス利用契約の規定が優先して適用されるものとします。第2条(プライバシーポリシー)利用者の個人情報の取扱いは、当社が別途定めるプライバシーポリシー(https://kantangpt.jp/lp)に定めるとおりとし、利用者は当社が当該プライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことについて、あらかじめ同意するものとします。「本サービス」とは、当社が提供する以下のサービスを指します。「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約(以下「本サービス利用契約」といいます)を別途締結した者を意味します。「利用者」とは、契約者の従業員その他契約者が本サービス利用契約に基づき本サービスを利用させる個人を意味します。「テンプレート」とは、本サービス内で送信されることを想定した定型のフォーマットを意味します。「カスタマイズ」とは、所定の方法によって、本サービスのテンプレートの作成や改変、追加、および環境設定をすることを意味します。「データ」とは、利用者が入力した情報を含め、本サービスを通じて生成、蓄積された全ての情報を指します。「ID」とは、利用者が本サービスを利用するために当社が発行する識別情報を指します。「サーバ」とは、本サービスの運用に必要なシステムやデータを保管する電子機器の総称を指します。契約者は、本サービス利用契約の締結と同時にまたはその後速やかに、契約者が利用者として想定する者の情報を当社に提供して利用の申込を行い、当社から本サービスの利用の承認を受けるものとします。当社は、契約者から提供された利用者の情報に沿ってテンプレートや各種設定のカスタマイズ業務(以下「初期設定」といいます)を行い、初期設定の終了後直ちに利用者による本サービスの利用に必要なID、パスワード、URLの情報(以下「ID等」といいます)を電子メールなどの当社所定の方法で提供します。当社は、契約者または利用者に以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合は本サービスの利用の申込を承認せず、また既にした承認を取り消すことがあります。不承認または取消の理由について当社は一切の開示義務を負わないものとします。契約者は、契約者が本サービスの利用の申し込みに際して当社に提供した情報に変更がある場合、速やかに当社に通知するものとします。契約者および利用者は、本サービス上で提供されるテンプレートを、当社の書面による事前の承諾なく、他のサービスや媒体において使用することはできません。これに違反した場合、当社は直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとし、契約者はこれによって当社に生じる一切の損害を賠償するものとします。利用者の行為は契約者の行為とみなし、契約者が自己の行為として責任を負います。契約者は、当社が契約者に対して発行するID等を、契約者または利用者による本サービス利用目的でのみ使用するものとします。することはできません。契約者は、自己のID等を利用してなされた一切の行為およびその結果について、理由の如何を問わず、その責任を負うものとします。契約者は自己のID等の管理に責任を持ち、その盗難、漏洩または不正利用による損害について当社は責任を負わないものとします。ID等の漏洩、不正利用、またはそのおそれを認識した場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。第6条(不具合があった場合の取扱)契約者や利用者からの本サービスの不具合や問題に関する報告を受けた場合、当社は契約者や利用者の責に帰すべき事由でない限り、迅速に修正や対応を行います。第7条(本サービスの料金)契約者は、当社が定める本サービスの利用料金を、所定の方法で支払うものとします。その他有形無形を問わず、当社による本サービスの提供および契約者によるその利用に伴い、またはそれに関連して当社から契約者に対して開示された一切の情報をいいます。契約者は、機密情報を、当社が事前に文書での同意を与えない限り、外部の者に公開したり、漏らしたりしてはならないものとします。次の各号に当てはまる情報については、この限りではありません。契約者は、機密情報を適切に管理し、必要な保護措置を講じるものとします。契約者は、提供された機密情報を、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、目的外利用、その複製や改変が必要な場合は、当社の事前の書面による承諾を得るものとします。契約者は、本サービスの適切な利用を遂行するために必要な範囲で、機密情報を契約者の役員や従業員、及び利用者に開示し、彼らに対しても本規約と同等以上の機密保持義務を課すものとします。契約者は、彼らの行為及び結果についても自らのものとして責任を負うものとします。契約者は、機密情報が不要となった場合、当社が要求した場合または本サービス利用契約が終了しまたは解除された場合には、直ちに当社へ機密情報を返還し、または当社の指示に従い、適切に破棄又はその他の処分をするものとします。第9条(禁止事項)契約者は、本サービス利用に際して、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。その他本規約および本サービス利用契約の範囲を超えて使用してはならないものとします。その他の権利、利益を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。その他の各種媒体に掲載し、または当社のその他の事業活動に利用することを承諾するものとします。契約者は、当社または指定された第三者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。本契約は、当社から契約者に対する本規約及び本サービス利用契約に従った本サービスの利用許諾のみを規定するものであり、いかなる意味においても、当社から契約者に対する本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権を譲渡することを意味しません。当社は、本サービスを契約者に提供するにあたり、契約者および利用者が本サービスを利用するにあたって登録した会社情報、その他本サービスの利用記録を、本サービスを含む当社が単独で行うサービスの運営に必要な範囲で、契約期間中に限り閲覧または利用することがあることとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。契約者は、当社が、システム等の保守、点検ないし管理のため、当社と業務委託契約を締結する企業に対し、当該企業との間で予め個人情報および機密情報の保護についての契約を締結した上で、本サービスに関わる一切の情報を開示することを承諾するものとします。当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を委託した第三者に対し、委託の目的を達成するために必要な限度で、当該第三者との間で予め個人情報および機密情報の保護についての契約を締結した上で、機密情報および個人情報を含む契約者または利用者に関する情報を当該第三者に対して提供することができるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。本サービスを通じて取得される情報の取扱いは、本規約で規定する事項に加え、別途定められたプライバシーポリシーに従います。契約者は、本サービスの利用に先立ち、必ずプライバシーポリシーを読み、内容をご確認ください。契約者および利用者は、本サービスに入力しまたは本サービスにより作成するデータにつき自らの責任によりバックアップを保存しておくものとし、当社は、契約者または利用者が入力しまたは作成したデータの保管、保存、およびバックアップにつき一切の責任を負いません。契約者に次の各号に掲げる事由が生じた場合、当社は契約者への事前の通知または催告なしに、本サービスの提供の一時停止もしくは利用の制限又は終了、データの全部もしくは一部の削除、ID等の利用停止、契約者としての登録の抹消、または当該契約者との契約の解除ができるものとします。前項所定の事由のいずれかが生じたときは、契約者は当社に対するすべての金銭債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないものとします。本サービス利用契約が終了した場合には、当社と契約者の間で本規約の適用も終了する。長期休暇中は時間帯を問わず、定期メンテナンス、バージョンアップ等により合理的な範囲で、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。この場合、当社は利用者に対して、利用者向けウェブサイトに掲載する等の方法により事前告知します。当社は、前項のほか、本サービスに関連する電子機器等の不具合(サーバダウン等を含みます)、通信障害、不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染、過度なアクセスの集中、ハッキング、サイバー攻撃等またはその他緊急で対応すべき事態またはそのおそれが生じ、やむを得ないと判断した場合、緊急メンテナンスとして、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。平日の7:00~22:00の時間帯に緊急メンテナンスを行う場合は利用者に対して利用者向けウェブサイトに掲載する等の方法により告知します。事故、その他当社の責めに帰することのできない事由(以下総称して「不可抗力」といいます)またはそのおそれが生じた場合、利用者への事前告知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。当社は、前三項に基づく本サービスの提供停止により、契約者および利用者が本サービスを利用できないことについて、責任を負いません。当社は、当社の都合により、本サービス内容の変更や提供を終了することができます。提供を終了する場合は、当社は契約者に対し事前に通知等(第18条で定義します)を行うものとします。当社は、本条に基づく変更または終了により契約者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。備えていることを保証するものではありません。契約者による本サービスまたはデータの利用が適用される法律や業界団体の内部規則等に適合すること、および本サービスまたはデータに関連しまたは起因して不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証することはありません。本サービスまたはデータに関連しもしくはこれに起因して発生した一切の損害について、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。当社は、本サービスの提供に関して以下各号に掲げる事由により発生した一切の損害について、契約者、利用者その他あらゆる者に対して、一切の賠償責任を負わないものとします。本サービスの使用に関連して、契約者または利用者による本規約の違反、本サービス利用契約の違反、その他契約者の責に帰すべき事由に起因し当社、当社の顧客、他の契約者や利用者、その他の第三者に損害が生じた場合、契約者は、その一切の損害(弁護士費用、当社または本サービスの信用、イメージ等の回復に要する費用等の一切を含みます)を当社に賠償するものとします。前項に加えて、契約者の行動により当社が他の契約者や利用者、その他の第三者からの請求に応じて損害賠償やその他の支払いを余儀なくされた場合、当該原因を作出した契約者は、当社に対して、当社が被った一切の損害について賠償するものとします。契約者が本サービスに関連して他の契約者、利用者、または第三者からクレームを受けたり、これらの者との間で紛争が生じたりした場合、契約者は直ちにその内容を当社に通知し、契約者の費用と責任において当該クレームや紛争を処理し、当社からの要請に応じて、その経過および結果を当社に報告するものとします。当社は、本サービスに関連して契約者と他の契約者や利用者、その他の第三者間で生じた取引、連絡、または紛争等について一切責任を負いません。本規約において、当社の責任を全面的に免責する規定がすべてまたは一部適用されないと裁判所によって判断される場合、当社は当社の行動が直接原因となって契約者に発生した直接かつ通常の損害を賠償するものとします。当社が負担する損害賠償の額は、その理由を問わず、当社の原因行為の時点の過去1年間において、当社が当該契約者から本サービスの提供の対価として現実に受領済みの額を上限とします。契約者は、本サービスの利用に関連して契約者が第三者から訴えられた場合や、損害賠償を請求された場合、当社が契約者に対して事前の通知や催告なく、契約者のアカウントを停止または解約することができることに同意します。契約者は、本規約または本サービス契約に基づく地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡し、引き受けさせ、担保に供し、その他一切の処分をすることができません。当社が本サービスを通じて得た情報を、その事業の譲受人に譲渡することができます。契約者は、このような譲渡に予め同意するものとし、利用者をして同意させます。その他当社が合理的に選択する方法を含むものとします。本規約、本サービス利用契約、その他本サービスに関連する通知または連絡(以下「通知等」といいます)、は、電子メール、当社のウェブサイトへの掲示その他当社の定める方法で行うものとします。通知等の効力は、当該通知等を発信した時点で発生します。電子メール又は当社のウェブサイトへの掲示以外の方法を用いる場合は、当該通知等が契約者に到達するために合理的に必要な時間が経過した時点で効力が発生するものとします。前項に定める通知等の効力は、通知等が現実に受領されまたは認識されたかを問わず発生するものとします。第19条(第三者への委任)当社は、当社の責任において、本サービスに関する業務の一部または全部につき第三者に委託することができます。この場合、当社は、委託先に対して当社が契約者に対して負うのと同等の守秘義務を負わせることとします。当社は、委託先について契約者に開示する義務を負わないものとします。当社は、当社が社会情勢の変動等により必要があると認めた場合、法令等が改廃された場合、クラウドサービスその他当社の業務内容に変更の必要性が生じた場合およびその他合理的必要性がある場合、民法第548条の4に基づき本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件については、変更後の新規約を適用するものとします。当社は、前項の変更を行う場合は、14日以上の予告期間をおいて、通知等の手段により、変更後の新規約の内容をユーザーに通知するものとします。第21条(分離可能性)本規約のいずれかの条項または一部が、管轄権を有する裁判所によって違法、無効、または執行不可能とされた場合においても、残存部分は有効に存続します。当該条項もしくは部分の手指に最も近い有効な条項を無効な条項もしくは部分と置き換え適用し、または当該条項もしくは部分の手指に最も近い有効な条項となるよう合理的に解釈を加えて適用します。第22条(準拠法と管轄裁判所)本規約および本契約の準拠法は日本法とします。第23条(協議解決)本規約に定めのない事項が生じた場合、互いに信義誠実に基づいて協議の上、速やかに解決を図るものとします。第24条(解約方法について)お客様が本サービスの解約を希望される場合は、以下の手続きを行っていただく必要がございます。解約の申し出は、当社の専用お問い合わせフォーム(https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeCwR7qtzmB9GR5NQRn3xeXUZxc762NOzZMvA26dmCYCrlMHw/viewform)よりお送りください。お問い合わせ内容を確認後、当社のサポート担当者よりご連絡を差し上げます。お客様と当社サポート担当者との連絡を通じ、解約手続きが完了した時点で解約が成立します。解約のお申し出があった後でも、当社からの最終確認が完了するまでサービスは継続されます。下記よりお選びいただけます。