旧優生保護法一時金支給に関する受付・相談窓口を設置しました。新潟県ホームページページの先頭です。関する受付・相談窓口を設置しました。成立し、公布・施行されました。これを受け、県では、一時金支給に関する請求や相談を受け付ける窓口を設置しましたので、お知らせします。一時金の対象となる方について以下の1または2に該当する方で、現在、生存されている方が対象となります。一時金の請求手続きについて下記窓口に請求書を提出してください(郵送による提出も可能です)。請求書や添付書類(診断書・領収書)の様式は、このページやこども家庭庁のホームページ(下記にURL掲載)に掲載しているほか、県の窓口でも入手できます。請求期限は、平成31年4月24日(法律の施行日)から10年以内です。一時金の額は、320万円(一律)です。以下の県内保健所窓口においてもご相談いただけます。一時金支給手続について窓口に請求書(様式1)を提出してください。郵送による提出も可能です。請求書を提出する際には、以下の資料を添付してください。受けた際の手術痕が残っているかどうかについての医師の診断書(特に優生手術などを実施した記録が残っていない場合には、一時金支給認定にあたっての重要な資料になりますので、可能な限り請求書とあわせて提出してください。)※心理的ストレスが大きいなど医療機関の受診が困難な場合には、添付を省略することが可能となりますので、県の窓口にご相談ください。上記の診断書の作成に要する費用が記載された領収書など(様式3を使用して下さい。陳述書、都道府県や医療機関等から入手した優生手術等の実施に関する書類など)※上記図の厚生労働省は「こども家庭庁」と読み替えてください。こども家庭庁(リンク)以下URLからご確認いただけます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。