銀行からのお客さまの情報やお取引の目的等の定期的な確認にご協力ください。各銀行では、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止に力を入れています。お客さまの情報やお取引の目的等の定期的な確認にご協力ください。関連リンクお客さまの情報等の定期的な確認の目的マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策にはみなさまのご協力が必要です日本および国際社会がともに取り組まなくてはならない課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が近年ますます高まっております。銀行では、複雑化・高度化するマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の手口に対応し、有効に防止する為、お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいたお客さまの情報等を再度ご確認させていただく場合がございます。お手数ではございますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。現状と課題(2023年6月)マネー・ローンダリング、テロ資金供与とは?犯罪や不当な取引で得た資金を、正当な取引で得たように見せかけたり、多数の金融機関等を転々とさせることで、資金の出所をわからなくしたりする行為や、テロの実行支援等を目的としてテロリストに資金を渡す行為のことです。国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中、犯罪者・テロリスト等につながる資金を断つことは、日本及び国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネロン・テロ資金供与対策の重要性はこれまでになく高まっています。日本のマネロン・テロ資金供与への対策がどの程度有効に実施されているかについて、日本は2019年にFATF※による審査を受け、その結果が2021年8月に公表されました。審査結果では、マネロン・テロ資金供与対策をより強化するために、日本が取り組むべき事項がいくつか示されており、その中で、金融機関等が継続的なお客さまの情報の確認をしっかり実施することも求められています。日本は、国際社会の要請であるFATFの基準に沿ってマネロン・テロ資金供与対策を持続的に高度化する必要があり、また、国際送金等の円滑な実施や、犯罪組織やテロ組織を寄せつけない堅牢な金融システムの確立の観点からも、官民一体となって引き続き取り組んでまいります。Force)1989年のG7アルシュ・サミット経済宣言を受け、マネロン・テロ資金供与対策の国際基準作りを行うための多国間の枠組みとして設立。日本は設立メンバー国の一つであり、現在は37カ国・地域と2地域機関が加盟、その他9つのFATF型地域体を加えると、FATFによるマネロン・テロ資金供与対策の国際基準である「40の勧告」は、世界190以上の国・地域に適用されている。各銀行から確認させていただくこと個人と法人のお客さまで確認方法・内容が異なりますお客さまとのお取引の内容や状況等に応じて、お客さまの情報やお取引の目的等を、銀行の窓口や郵送等により再度ご確認させていただく場合や、各種書面等のご提示をお願いする場合があります。各種質問の内容やご依頼する各種書面、ご確認の方法等は、お客さまとのお取引の内容や状況等に応じて異なる場合があります。銀行によっても異なる場合があります。ご職業や、取引の目的等について、窓口や郵送書類等により再度確認をさせていただく場合があります。その際に、各種書面等の提示をお願いする場合があります。ついて、窓口や郵送書類等により再度確認をさせていただく場合があります。その際に、各種書面等の提示をお願いする場合があります。言います)に遡って、当該者の本人確認が求められます。実質的支配者の確認のため株主名簿等の書類を求められることがあります。※法人において、法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能となる個人の方のことをいいます。あるご質問どうして私の顧客情報を確認するの?一般利用者に紛れて気づかれることなく取引を行おうとする犯罪組織やテロ組織を見逃さないためです。銀行をご利用のお客さまお一人お一人の情報を確認することで、犯罪収益の移転や、テロ資金供与を、防止することができます。お客さまご本人が使っている口座であることを確認することで、金融犯罪に巻き込まれることを予防する効果があります。ご確認のタイミング等は銀行によって異なる場合があります。どのようなお取引の際に追加のご確認をさせていただくかは、銀行によって異なる場合があります。資産や収入についても聞かれるの?お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、資産・収入の状況等を確認させていただく場合があります。過去に答えた内容をまた聞かれるの?はい、定期的なご確認をお願いしています。お客さまのお取引の内容、状況等に応じて、過去にご確認させていただいた内容を、銀行の窓口や郵送等により再度ご確認させていただき、各種書面等のご提示をお願いする場合があります。期限までに回答しないとどうなる?ご回答の状況やお取引の内容にもとづき、総合的に判断のうえ、やむを得ず新規のお取引をお断りさせていただく場合があります。お取引のあるお客さまにおかれましても、ご回答の状況やお取引の内容および預金規定等にもとづき、総合的に判断のうえ、やむを得ずお取引を制限等させていただく場合があります。ご不便をおかけしますが、何卒ご理解をお願いいたします。詳しいことについては、どこに問い合わせたらいいの?詳しくは、お取引銀行にお問い合わせください。参考資料:【PDF】「全国銀行協会チラシ」(2020年11月)詐欺にご注意ください!銀行協会職員等になりすましてキャッシュカードや現金をだまし取る手口が横行しています。等このような手口で不正に暗証番号等を聞き出そうとする事件発生しています。銀行等を騙った不審な訪問や電話、郵便物等に十分ご注意ください。不審な点がある場合には、お取引銀行にお問い合わせください。トーマツの白井真人さん、当協会会長が出演しています。マネー・ローンダリング対策にかかる銀行の取組み等を紹介しておりますので、ぜひご覧ください。テレ東BIZ(セカイ経済)Youtube(セカイ経済)テレ東BIZ(テレ東経済ニュースアカデミー)Youtube(テレ東経済ニュースアカデミー)タイアップ広告記事(雑誌)2023年11月20日発売の雑誌「AERA」に経済評論家の勝間和代さんと当協会会長の対談タイアップ記事が掲載されました。銀行のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関し、なぜ定期的にお客さま情報を確認する必要があるのか等の説明がありますので、ぜひご覧ください。同誌出版社が運営するウェブサイトにも掲載されています。AERAdot.2023年11月25日発売の雑誌「サンキュ!」(株式会社ベネッセコーポレーション)に銀行のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するタイアップ記事が掲載されました。銀行からの定期的な確認に回答をする必要があるのかについて、マンガ形式で描かれておりますので、ぜひご覧ください。同誌出版社が運営するウェブサイトにも12月11日まで掲載されています。全国銀行協会)検索キーワードを入力してください:。