メリットや実践事例まで解説リンクをクリップボードにコピーしました気候変動を抑制するために多くの国と世界中の企業でカーボンニュートラルへの実践が始まっています。CO2排出には企業活動が大きく関わっていることを認識したうえで、グローバルにおけるESG経営の潮流や、消費者意識の変化を理解し、持続可能性の高いビジネスモデルへの移行を実践していくことが求められています。企業がカーボンニュートラルに取り組む必要性やそのインパクトについて、包括的に解説していきます。カーボンニュートラルとはカーボンニュートラルとは、二酸化炭素などに代表される温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることです。温室効果ガスの排出量から、植物などによる吸収量を差し引いた時に残る温室効果ガス排出量の合計をゼロにすることを目標とする取り組みです。カーボンニュートラルの取組みでは、温室効果ガス排出量そのものの削減と、吸収を促進する森林などの保全の両方を行う必要があります。カーボンニュートラルが注目を集める背景カーボンニュートラルが注目される背景には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。政府の方針や国際的な動き、企業を取り巻く環境の変化が挙げられます。日本政府は2020年10月、「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。2050年までに、脱炭素社会の実現を目指すとしています。長期間の移行期間を確保することで、より確実な脱炭素社会への移行を行う目論見です。2030年における温室効果ガス削減目標が26%削減から46%削減(2013年度比)へと、大きく引き上げられたことも話題になりました。政府の大胆な取り組みや、投資家が石油事業から投資を引き上げるなど、カーボンニュートラルを意識した意思決定が増えてきています。これまでの「エコへの取組み」のみにとどまらず、より大きな持続可能性(サステナビリティ)へのアクションという視点で捉えることが重要です。含めたすべての国による気候変動対策を主張してきました。2020年以降の温室効果ガス排出削減における国際的な枠組みとして、COP21で採択されたのがパリ協定です。歴史上はじめてすべての参加国が合意となった意義のある協定だといえるでしょう。パリ協定には、長期目標として地球の平均気温上昇を2度以下に抑えることと、努力義務として1.5°C以下という数値が盛り込まれました。現在では、1.5°C以下というのが世界共通のコンセンサスになっています。企業を取り巻くステークホルダーや、ガバナンス構造も変化していることがカーボンニュートラル推進の背景にあります。中長期に渡る成長を見据え取引先や消費者、労働市場など複数のステークホルダー(マルチステークホルダー)が参加する新しいガバナンス構造の中では、環境問題への取り組みも大きな評価ポイントになりました。金融機関や投資家も、カーボンニュートラルに取り組む企業を評価するようになってきている事実は、継続的かつ安定的な資金調達という観点からも無視できません。)の調査によると、日本のESG投資はグローバルで大きく出遅れているものの、年々増加傾向にあります。大きく変容しています。気候変動や地球温暖化に代表される環境問題を受け、消費者がより環境にやさしい製品やサービスを選ぶ傾向にあります。いった傾向は、とくに若年層に顕著に見られ、将来を背負う世代では今後、当たり前の選択肢になっていくことも想定できるといえるでしょう。日本政府は、「あらゆる主体の行動変容を促すことができる」手段として、温室効果ガスを削減するために炭素税の導入を検討しています。カーボンニュートラルは世界共通の取り組むべき課題であり、炭素税の有無に関わらず取り組むべき必須命題です。いえ、炭素税の導入によりインセンティブが働き、取り組みが促進される効果は期待できるといえます。日本では、類似の税である「地球温暖化対策のための税」がすでに導入されています。カーボンニュートラルへ、今企業が取り組むメリット企業が今、経営の観点からカーボンニュートラルに取り組むメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?1お客様やビジネスパートナーからの評価カーボンニュートラルに取り組むことで、お客様やビジネスパートナーからの評価に繋がります。消費者、特に若い世代はカーボンニュートラルやESGという考え方に敏感です。製品やサービス、そしてプロセスを通じてカーボンニュートラルに取り組むことで支持を得られるでしょう。カーボンニュートラルは企業単体で達成できるものではありません。サプライチェーン全体が共同体となって取り組む必要があります。必然的に、カーボンニュートラルを実践する企業は、よきビジネスパートナーとして評価されることになります。一方で取り組んでいない企業については、サプライチェーンから取り残されるなどのリスクが生じる可能性も否定できません。グローバル企業がサプライヤーにカーボンニュートラルの取り組みを求めるケースも増加しています。2イノベーションにつながり持続可能なビジネスモデルを構築できるカーボンニュートラルに取り組む過程で、エネルギーをより効率的に使うため、技術的なイノベーションが進むと考えられています。半導体や先進的な原子力発電、デジタル領域などが主な領域です。企業がカーボンニュートラルに取り組み、環境負荷の低いビジネスモデルにシフトすることで、エネルギーや資源の観点から、持続可能性の高いビジネスを構築できます。日本のイノベーション創出の弱さは問題視されてきました。カーボンニュートラルに呼応するように、世界は大きく変革しています。CO2ゼロ社会に向け、日本企業も変革していかなければ、生き残れなくなる可能性が高いといえるでしょう。カーボンニュートラルに取り組むことは、企業における抜本的な変革に取り組むチャンスでもあるのです。現在におけるビジネスモデルや技術の延長ではカーボンニュートラルの実現は考えにくいため、イノベーションが生まれやすくなるのです。3投資や融資融資を呼び込みやすくなるカーボンニュートラルは、資金調達にも大きな影響を及ぼすようになっています。世界中の金融機関に課せられた金融機関自体のカーボンニュートラルへの取り組みの中心がESG経営を実践する企業への投融資であり、投資家もそのような企業が市場で評価されることを見越し、投資先を選別するようになっています。ESG投資について詳しくはこちら。聞けないESG投資とは。企業が取り組むメリットを事例とともに解説4補助金の利用もできる政府は「2050年カーボンニュートラルの実現には、民間企業による脱炭素化投資の加速が不可欠」であるとし、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制を設けています。自治体においても補助金や助成金を設けている場合があり、これらの制度を利用できる点は早く取り組みを始めるメリットのひとつです。カーボンニュートラルの課題はスピードカーボンニュートラルの取り組みスピードは業種によって異なるのが実情です。それぞれの業界で構築しているエコシステムにより、気候変動から受ける影響度の違いもありますが、そのスピードを早めていくためには、業界を超えた協働作業により対応度を高めていく必要があります。日本国内で多数を占めている産業は製造業や小売業です。いった気候変動の影響を直接的に受ける業界に加え、これらの企業における、いち早い正確な取り組みが、経済を成長させながら実現させる日本全体でのカーボンニュートラルのキーポイントとなっていくでしょう。カーボンニュートラルの具体的な施策や推進方法カーボンニュートラルの具体的な施策や推進方法には、どのようなものがあるのでしょうか。1サプライチェーン排出量を算定し開示、目標を定め、削減に取り組むサプライチェーン排出量とは、取引先などを含む企業活動全体の温室効果ガス排出量を指します。カーボンニュートラルに取り組むには、まず自社でのCO2排出量を算出し、削減目標を立て、実践していく方法論を計画、次にサプライチェーンでの排出量を測定し、目標を定め、開示し、削減に取り組むことが必要です。