)「デジタル行財政改革会議」は、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するため、会議を開催しています。取りまとめ2024」が会議決定されました。「2025年度中に保育施設等におけるICT端末導入100%を目指し環境整備を進める必要がある」とされています。会員の皆様方におかれましてはすでにIT化及びICT化は進められておられることと思いますが、機器はもちろんのこと、運用に対する整備を早急に図っていただき、備えていただきますようお願いいたします。不明な点、不安な点等ございましたら事務局までお問い合わせください。取りまとめ2024(抜粋)18ページ後半><保育現場におけるICT環境整備>保育業務届出一度きり原則(ワンスオンリー)や保活ワンストップの実現のためには、保育所等の現場におけるICT環境が前提となる。そのため、2025年度中に保育施設等におけるICT端末導入率100%を目指し環境整備を進める必要がある。保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究を速やかに実施するとともに施設管理プラットフォームや保活情報連携基盤とデータ連携が可能な保育ICTシステムの標準仕様を検討し、それらの結果を踏まえ、段階的・計画的に整備を進める。導入の目的は利便性の向上のみに留まらない。こどもの生命に関わる重大事故が依然として発生する現状にあっては、テクノロジーも活用し、一層安全な保育環境を整備することが求められる。見守りカメラ)など、こどもの安全対策に資する設備等の導入を、既に実施している設備における性被害防止対策の支援とあわせ、推進する。認定こども園とは処遇改善加算II(1号関係)お問い合わせ。