国の金融支援「利用する・予定がある」が中小企業で6割に東京商工リサーチが令和2年5月15日に公表した「新型コロナウイルスに関するアンケート調査」によると、国の支援策である「新型コロナウィルス感染症特別貸付」や、「セーフティネット貸付・保証」を利用したかの問いに10.7%の企業が「利用した」、43.3%の企業が「今後利用する」と回答しました。「利用」あるいは「利用の可能性」と回答したのは大企業で23.4%、中小企業で59.8%に上りました。新型コロナウィルスの影響により、企業では売上や収益が減少し、資金繰りが悪化し新たな資金ニーズが必要となっていることがわかります。8,041件、6,029億円でした。792億円と4月になり約10倍の融資が実施され、緊急融資が本格化しています。け融資を行う日本投資銀行では、融資要請は約2,000件、2兆5,000億円に上り、商工中金でも機器対応融資実績が8,098件、5,839億円に上りました。企業は、新型コロナウィルスにより新たな資金ニーズに頼ることも多く見かけられますが、金融庁が令和2年4月30日に発表した「貸付条件の変更等の状況について」によると、3月10日〜3月末までにリスケジュール(条件変更)の申請件数は、20日間で2,659件に上り、ほぼ100%近くリスケジュールが承認されました。住宅ローンのリスケジュールに関しても、同期間1,028件とほぼ承認されています。新たな資金ニーズに頼らずともリスケジュールによって、事業継続を可能とする企業も見受けられます。「何ケ月後の決済が心配?」の問いに「3ケ月後」が4割ただ、依然として企業の資金ニーズの逼迫感は強いようで、東京商工リサーチの調査でも、「現在の状況が続いた場合、何ケ月後の決済が心配されるか」の答えに、全体の3分の1に該当する7,299社が「資金繰りに不安あり」と答え、「不安となる時期」については40.9%が「3ケ月以内」と答えました。調査からはすでに3ケ月が過ぎており、国支援の融資やリスケジュールなど何らかの行動を実施しなくてはならない状況にあります。