住宅ローン減税を利用する際に注意したいポイントには、「面積」や「築年数」などがありますが、意外に見落としがちなのが、「建物の種類」です。住宅ローン減税ですので、減税の適用を受けるためには「住宅(居宅)」であることが要件になります。建物の中には、「居宅・店舗」や「居宅・事務所」など「併用住宅」と呼ばれる建物があります。建物の登記簿をご覧いただき「種類」という欄に記載がされています。これらの建物を購入する場合には、延べ床面積のうち2分の1以上が居宅部分であることが、住宅ローン減税利用の要件となります。同じような減税で、登記の際の登録免許税を軽減する制度もあります。こちらの場合には、さらに要件が厳しく、居宅部分が90%以上であることとなっています。併用住宅かどうかの判断は、建物の登記簿で判断されますので、実際には全部居宅になっているけれど、登記簿が「居宅・事務所」や「居宅・店舗」となっている場合には、登記簿の記載を変更することで解消できます。引渡し前に登記簿を変更することになりますので、売主さんのご協力を得る必要があります。住宅ローンは借りられる金額で融資を受けると思わぬ落とし穴があるのでお気を付けください。価格交渉は何がポイントになるのか共働き世帯必見。50歳になったら検討しましょう。住宅ローンの保証料とは?ローンの仕組み住宅ローンの定番「フラット35」が使いやすくなりました!住宅ローンは借りられる金額で融資を受けると思わぬ落とし穴があるのでお気を付けください。価格交渉は何がポイントになるのか共働き世帯必見。50歳になったら検討しましょう。~耐力壁~謄本の見方がわかると、購入時に何に気を付けた方が良いかがわかると思います。払うお金は物件代金だけではない?共働き世帯必見。50歳になったら検討しましょう。