)の一部を次のように改正する。「二千五百円」に改める。第三号において同じ」を加え、同項に次の一号を加える。規定による有料宿舎その他人事院規則で定める住宅を除く。掲げる額」の下に「(第一号又は第二号に掲げる職員のうち第三号に掲げる職員でもあるものについては、第一号又は第二号に掲げる額及び第三号に掲げる額の合計額)」を加え、同項に次の一号を加え、同条を第十一条の八とする。「前二項」に、「同項」を「これら」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加え、同条を第十一条の七とする。前条第一項若しくは第二項の人事院規則で定める官署に在勤する職員(これらの規定の人事院規則で定める職員を除く。)又は同条第三項の人事院規則で定める官署に在勤する職員(移転職員等及び同項後段の人事院規則で定める職員に限る。)がその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合において、当該異動若しくは移転(以下この項において「異動等」という。)の直後に在勤する地域若しくは官署に係る調整手当の支給割合(第十一条の三第二項各号に掲げる割合をいう。以下「異動等後の支給割合」という。)が当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による当該異動等の日の調整手当の支給割合に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域若しくは官署が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該職員には、前三条又は前項ただし書若しくは次項の規定により当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による調整手当の支給割合(以下「みなし特例支給割合」という。)以上の支給割合による調整手当を支給される期間を除き、第十一条の三から前条まで又は前項若しくは次項の規定にかかわらず、当該異動等の日から三年を経過するまでの間(その間にみなし特例支給割合が異動等後の支給割合以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。)、当該官署に引き続き在勤するものとした場合に前条の規定により支給されることとなる調整手当を支給する。当該職員が当該異動等の日から三年を経過するまでの間に更に在勤する地域又は官署を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する調整手当の支給については、人事院の定めるところによる。第十一条の五の次に次の一条を加える。)が特別の法律に基づく官署の移転に関する計画その他の特別の事情による移転(人事院規則で定める移転に限る。)をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る調整手当の支給割合(同条第二項各号に掲げる割合をいう。)が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る調整手当の支給割合(同項各号に掲げる割合をいう。以下「移転前の支給割合」という。)に在勤する職員(人事院規則で定める職員を除く。)には、前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による調整手当の支給割合以上の支給割合による調整手当を支給される期間を除き、前三条の規定にかかわらず、人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる特別移転官署の区分に応じ当該各号に定める割合で人事院規則で定めるものを乗じて得た月額の調整手当を支給する。新たに設置された官署で特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員(人事院規則で定める職員を除く。)には、前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による調整手当の支給割合以上の支給割合による調整手当を支給される期間を除き、前三条の規定にかかわらず、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に前項各号の規定に準じて人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の調整手当を支給する。調整手当支給官署が第一項に規定する特別の事情に準ずると認められる事情による移転(人事院規則で定める移転に限る。)をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る調整手当の支給割合(第十一条の三第二項各号に掲げる割合をいう。)が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る調整手当の支給割合(同項各号に掲げる割合をいう。