間で条文の書き方を「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」(いわゆる過疎法)を参考に進められていることが分かった。「過疎法」参考に議論続く2021(令和3)年3月に21年ぶりに改正された過疎法では、改正時に1人口の減り具合2市町村の財政力――の2点から過疎地域の対象を抜本的に改め、特別措置を講じることを定めている。かす条文に過疎法第一条には、〝特別措置を講ずることで地域の持続的発展を支援し、人材の確保と育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与〟と目的を明記。近代化、中小企業の育成と起業の促進、観光の振興、過疎地域の情報化、交通手段の確保、子育て環境の確保、高齢者等の保健と福祉の向上、医療の確保、地域社会の再編成促進や個性豊かな地域社会の形成等が掲げられている。目的のどれをとっても郵便局の持つ公益性・地域性と相通じている。論戦となるが、慎重な議論が進められる改正見直し法案の提出は来年通常国会になる可能性がある。