運営会社お問い合わせTwitterFacebook00views嶌信彦Follow2018.07.23言いたい放題のトランプ外交2018.07.237月11日からベルギーで開かれたNATO(北大西洋条約機構)の首脳会議でトランプ大統領は、相変わらず言いたい放題でEUとの溝を深めている。今回のNATO協議では、「EUの防衛負担はアメリカに比べ少ない。加盟国の国防支出をGDPの2%に増やすよう前倒しすべきだ」と提案。一度は折合いがつかなかったが、トランプ大統領は再度早期増額を迫り、緊急会合で合意したと語った。マクロン仏大統領やコンテ伊首相は「合意はなかった」と話しており理解が食い違っている。この席でトランプ大統領は「アメリカはNATOにカネを払いすぎている。同盟国はGDPの4%を国防費に回すべきだ。」と語ったともいわれている。■”ドイツはロシアの捕虜だ”と批判このほかにもトランプ氏は「WTO(世界貿易機関)はアメリカを傷つけるために設立された。経済大国の中国がWTOでは経済発展途上国扱いになっているのも問題だ」と批判。ドイツを「ロシアの捕虜だ」と述べ、ドイツのGDPに占める国防費の低さ(1.24%)を攻めて「アメリカは3.50%も供出している」と不満をぶつけた。NATOは第二次大戦後の冷戦時に旧ソ連圏と対抗するために創設した軍事同盟で本部はベルギーのブリュッセルにあり旧ソ連圏に属していたチョコやバルト3国など29カ国が加盟している集団安全保障体制で、加盟国が武力攻撃を受けた時は、全加盟国への攻撃とみなし反撃することになっている。2010年に決めた新戦略ではテロやミサイルなどの攻撃も新たな脅威とし、ミサイル防衛システムの開発に力を入れている。柱とし、ソ連を軸とする旧共産圏と対峙してきた。90年代以降はこれに地球環境を破壊する温暖化問題や核拡散阻止も大きな理念的柱として位置づけてきた。■戦後秩序を無視するトランプところが、トランプ大統領が登場してからNATOや自由圏諸国が重視してきたそれらの理念をアメリカ自らが無視、あるいは軽視し始めてきた。)から離脱し、環境協定のパリ協定も軽視。NATOの中心的存在であるドイツやフランスを批判する一方で、ロシアのプーチン大統領に近づくなど、これまで西側諸国が大事にしてきた価値原則を軽視し、EU諸国との協調にまでヒビを入れつつあるのが実情だ。したトランプの方針にアメリカの富裕層やエリート層は懸念を示しているが、約40%の白人大衆層は固い支持にまわっており、世界だけでなくアメリカにも分断の亀裂が広がっているといえる。日本の安倍首相は、アメリカと一枚岩の関係を保つことが日本にとって有利とみているようだが、日本の対米貿易赤字減らし、アメリカ製武器の購入要請など、戦後の価値観、秩序の変化を急速に変化させるトランプ大統領の“アメリカ第一主義”“理念より取引(ディール)に重きを置くトランプ外交”に不安と警戒を感ずる国民も増えつつある。戦後の日米外交、日本の外交方針は大きな変化の岐路に立たされているように見える。同時に東南アジアやこのところ強気な中国でさえも本音ではとまどいがあるのではなかろうか。なったと仰る大林様が、フィルムアーティストで生きていく決意をした意味についてお伺いいたしました。音源は来週水曜正午までお聞きいただけます。前回の幼少期、実家の蔵の中で見つけた映写機を蒸気機関車に見立てて遊んだことがきっかけで3歳で映画を作った頃のエピソードなど番組の最後に激動の昭和を振り返り、戦争やその時代に対する思いを語ってくださいました。その中で、親交のあった立川談志様が生前話されていた戦争時代を振り返られた思いもお話いただいた放送音源は番組サイトにて今週水曜正午までお聞きいただけます。http://nobuhiko-shima.hatenablog.com/entry/20180717次回(29日)21:30からも引き続き大林様をお迎えしいたします。映画を作っているのではなく、映画で敗戦と復興のフィロソフィー(哲学)を伝えていると仰る大林様に、まだまだ衰えていない映画への意欲などをお伺いする予定です。~米国の貿易赤字8000億ドル~トランプ流の「ディール(取引)」をテコにした貿易攻勢は世界から反発を買い、かえってアメリカを「孤立化」に追いやっている。GDP第1位と第2位のアメリカと中国の対立は、世界を貿易戦争に巻き込みかねないギリギリの瀬戸際にやってきた。アメリカは、中国の知的財産権侵害や中国政府当局による対中投資した外国企業の技術移転強要などに対して不満を表明。―日本は東南アジアのまとめ役に徹して生きよう―8月末にイギリスのメイ首相が来日した。イギリスがEU(欧州連合)から離脱すると、日本もまた日本製品にかかる関税や日英貿易ルールの変更を余儀なくされる懸念があるため、離脱に伴う影響などを話合うためだった。イギリスは今、EUのみならず世界の主だった貿易国と話合いをする必要に迫られており、EU離脱の厄介な諸々の交渉を改めて痛感しているのではなかろうか。続きは、本日配信のメールマガジン「...2017.09.08孤立し始めるアメリカトランプ大統領は、どうして品性がなく落ち着きが感じられないのだろう。子供じみた敬礼をしたり、親指を立てて周囲の人々に挨拶する格好は、どうみても超大国の大物大統領の風情ではない。言うことがコロコロ変わったり、中国・ロシアとの関係も不安定だ。最近はEU、特にドイツとの間にまでスキ間風が吹いている。トランプ大統領が登場してから世界が騒々しくなってきた。イタリアのサミットが終了した直後、ドイツのメルケル首相は「欧州は自分たちの未来のために自分たちで戦わなければならない」と繰り返し強調した。「同盟国だからといって他者に頼れる時代は終わった。自分たちの運命は自分たちで握るべきだ」とも語り、これまでのようにアメリカを同盟国としてみることに距離を置く姿勢を示した。「ドイツ人が恐れる最大の脅威は、アメリカのトランプ大統領だ」――ドイツが毎年行なっている世論調査「ドイツ人の最大の恐怖」の18年版にこんな結果が出て、EUの人々を驚かせている(ニューズウィーク誌9月18日号等)。世界に先駆けて温暖化対策をしてきました。簡単に言うと京都議定書で定められた「温暖化対策」をほぼそのまま実施したのは世界で日本だけ。Van◆民主主義の時代、深く考えない民衆がメディアに踊らされ戦争をはじめた。最近、テレビを見ていますと、小学生と思われる子供がその時の話題について、インタビューに答えて実に適切な答えをしています。最初は驚いたのですが、どうもその答えはその子の頭からでたのではなく。テレビなどで覚えた文章をそのまま口にしているらしいのです。大好評発売中の『2019長谷川慶太郎の大局を読む』(発行:李白社、発売:徳間書店)では、貿易戦争から覇権戦争へと様相を変えた米中の争いを中心に、人手不足とキャッシュレス化が襲う日本、右肩下がり経済のヨーロッパ、明暗が分かれたBRICSなどについて詳述しました。ネット書店や全国の大手書店で入手できます。フェイクニュースの見分け方(2)Shutterstock/zieusin◆なぜ日本の報道機関はフェイクニュースを故意に流すのか?先回、アメリカの中間選挙での日本では「上院と下院にねじれが生じたから、トランプ大統領は窮地に陥った」と一斉に報じられましたが、アメリカではニューヨーク株価が急騰したことでもわかるように、全体としては「ねじれの方が良い」という判断をしました。しておきたい13の真実多くの人が感じていることですが、今の日本人はかなり幼児化して、思考力を失っていると思います。