今日のテーマは「小規模宅地の評価減-特定居住用宅地330m2への対応」です。先週のメールマガジンの「二世帯住宅」と「老人ホーム」の改正は、かなり反響がありました。「支社の朝礼で職員全員に説明できて助かりました」と大変喜ばれました。今回のメールマガジンは、先週の内容が前提になります。お読みでない方は、まず以下をお読みください。http://www.ochiaikaikei.com/mlmg/201301291142_656.html今日は、以下の改正点(減税)への対策を解説します。個人事業で使っていた敷地、のことです。いずれも土地の評価額が80%減額となります。基礎控除が大幅に引下げられ4割縮小となります(増税)。3,200万円が相続税の対象に。3,600万円が相続税の対象に。平成27年からの増税に対応したいところです。以下のような対策が考えられます。賃貸駐車場をマイホームの庭にするなどが考えられます。隣地の90m2を買い取るとします。路線価での評価額となります。評価額はわずか720万円になります。720万円)の減額となります。これなら、基礎控除の縮小分をおぎなうことができます。残念ながらそうないことが難点ですが。自宅の隣接地に外部に賃している駐車場があれば、それを自宅の庭にするのも手です。地価が高い地域であれば、節税効果は高いといえます。400m2との合計730m2の減額を狙うものです。選択での適用となっています。両方の減額を合せて取ることはできないのです。これは今回の改正でも変更されません。なりますので、これは大幅な相続税の節税となります。差引で、1億560万円の大幅な評価減となります。毎年の税金が法人税から所得税に変わり増税となる可能性あることなどがありますので、慎重に進める必要があります。最後の(3)の「賃貸物件を増やす」ですが、これはリスクが少なく簡単にできる対策です。他に不動産の所有がなし、とします。限度面積は240m2なので、マイホームの敷地165m2は、限度面積のうち68.75%分(165m2/240m2)を適用しています。減額割合は50%となっています。62.5m2まで、50%減ができることになります。同じ前提なら、平成27年以降は限度面積は330m2なのでマイホームの敷地165m2は、限度面積のうち50%分(165m2/330m2)を適用することになります。100m2(約30坪)と、50%減ができる面積が広がります。手元の現預金を賃貸アパートやマンションに置き換えることが、これからはさらに相続対策になるということです。借入金でおこなうことも手になります。心配しているばかりでもしかたありません。今から準備できることもありますので、まずできることから、しっかり実行していきましょう。