原料・石油価格の高騰で値上がりする中、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行などがさらに追い打ちをかけ、物価高騰が学校給食に大きな影響を及ぼしている。2021年から今年にかけて原材料高騰に伴う学校給食食材の仕入れ値は平均で1割ほど上昇し、学校現場では栄養バランスを維持しつつ原価を抑えようと献立を工夫するなど試行錯誤しているようだ。それでも限界があり、苦渋の選択で給食費を上げる動きも各地で出始めている。値上げを決めたある自治体では、小中学校で、1食あたり25円、月額で500円と、過去最も高い値上げとなったという。取扱について」と題する事務連絡を通知した。(以下、臨時交付金)の活用が可能な事例として、『物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減』を行う事業が示された」と説明している。三木忠一課長は、「コロナ禍だけでなくウクライナの世界情勢の不安も含め、物流に多大な影響が出ており、給食費の値上げを懸念している。判断により、増額分の負担を国が支援することが可能になった。地域で抱えている物価の高騰という問題を自治体がしっかりと負担軽減に努めることができれば」と話した。食品産業の発展に貢献した企業・団体へ贈られる、2023年度当賞の受賞者を紹介します。・秋田あきたこまち15,054円(前週比+16円)・栃木コシヒカリ15,139円(前週比+11円)・新潟一般コシヒカリ14,478円(前週比+9円)※BBN米価は10月25日公表分で終了します。農産物検査1等、玄米60kg当り)。