:2022/07/142022年7月13日、米国のバイデン大統領は2日間の予定でイスラエル訪問を開始した。バイデン氏にとって大統領としては初めての中東訪問となる。15日にはサウジアラビアに向かい、リヤドでのGCC+3(エジプト、ヨルダン、イラク)サミットに出席する予定である。バイデン大統領は、ベングリオン空港での歓迎セレモニーでスピーチを行い、イスラエル・米国関係は非常に深い繋がりであり、米国のイスラエルの安全へのコミットメントは揺るぎないと述べた。セレモニーには、ラピード首相兼外相、ベネット前首相、ヘルツォグ大統領、ネタニヤフ元首相が出席した。その後、空港内で「アロー」、「ダビデスリング」、「アイアン・ドーム」、「アイアン・ビーム」といった対空防衛システムの展示を見学し、エルサレム市内のホロコースト博物館(ヤド・ヴァシェム)を訪問した。12は、バイデン大統領のイスラエル出発前に行った大統領へのインタビューを放映した。(1)イラン核合意(JCPOA)再建協議について今のイランより唯一危険な事は、核兵器を保有したイランである。てつもない過ちだった。イランは以前より核兵器保有に近づいているが、米国がJCPOAに復帰することでイランを止められる。イラン側のJCPOA再建の条件がイラン革命防衛隊の外国テロリスト組織指定からの除外であるなら、米国は協議から撤退する可能性がある。米国のJCPOA復帰はイラン次第である。イランの核開発を止める最終的な手段として、武力を用いる可能性はある。(2)ラピード首相兼外相またはベネット前首相から、イスラエルがイランの核施設を単独で攻撃しないという確約を得たかそれについては話さない。米国が仮に対イラン軍事作戦を実施する場合にイスラエルが参加する可能性についても話さない。(3)イスラエル・サウジアラビア訪問について米国は、中東から撤退し、ロシアと中国に中東における権力の空白を埋めさせることはしない。中東の安定は米国の圧倒的利益である。イスラエルが中東地域に統合されることはイスラエルの利益でもある。イスラエルが地域の平等なパートナーとして統合されれば、パレスチナとの和解が実現する手段になるだろう。両国が互いの存在を受け入れられるよう関係を強化することを私は理解できる。関係正常化は長期を要するだろう。(5)米民主党左派のイスラエル批判について(イスラエルはアパルトヘイト国家であると主張し、対イスラエル軍事援助の削減を要求する民主党員は)少なく、彼らは間違っている。イスラエルは民主主義国で、我々の同盟国、友人である。民主党がイスラエルに背を向けることはありえない。今次訪問では、イスラエルとサウジアラビアという外交関係を持たない両国について、何らかの関係改善に関する合意が発表されるのではないかと予想されている。2020年の「アブラハム合意」(イスラエルとUAE、バハレーン、モロッコ、スーダンとの関係正常化合意)後、イスラエルとアラブ諸国の経済協力が進展する中で、イスラエルとサウジアラビアとの関係も水面下で進展しつつあると報道されてきたからである。みが形成される可能性も取り沙汰された。エジプトのシュクリー外相から、今次訪問中にイスラエル・サウジ間の関係正常化や軍事同盟の発表はないとの発言が聞かれている。両国の公式な関係改善の現実的な第一歩としては、イスラエルのアラブ人ムスリムがハッジに際してテルアビブ・ジェッダ直行便を利用できるようにする案が、米国を含めイスラエル・サウジ間で議論されているようである。12局のインタビューでは、バイデン大統領が前の民主党政権のオバマ時代にイスラエル関係が冷え込んだことを踏まえてか、イスラエルの安全保障へのコミットメントに加え、民主党左派のイスラエル批判を「間違い」と指摘したことが注目される。このような親イスラエル姿勢は歴代の米国政権に共通する特徴だが、和平交渉の再開を希望するパレスチナ側には失望の言葉として受け止められるだろう。JCPOA再建協議に関しては、米国・イラン双方が譲歩しない立場であることが改めて確認された。武力使用の発言は、その可能性がいかなるものであれ、米国はイランの核兵器保有を断固拒否する姿勢を伝える意味合いが大きいであろう。【参考情報】*関連情報として、下記レポートもご参照ください。美紗)◎本「かわら版」の許可なき複製、転送はご遠慮ください。引用の際は出典を明示して下さい。reserved.PAGETOP。