21:50ドナルド・トランプが大統領に選出されたことで、日本は新たな困難に直面した。これまで培ってきたアメリカとの友好関係の再構築を余儀なくされたためだ。日本にとって、アメリカは最重要パートナーであり、東アジア地域における中国とロシアの優位を抑える上で最も頼れる存在でもある。21:05東京、水曜日-日本の衆院特別委員会は7月15日水曜日、激しい反対や議論の中で、自国軍隊の役割を拡大する2つの法案を賛成多数で可決した。両法案の可決によって、日本の自衛隊が集団的自衛権の範囲内で海外での武力行使を行なう機会が開けた。12:00世界的な原油価格の下落は日本を含む多くの国々に恩恵をもたらした。これはコンパス紙が4月23日付けで報じたものだ。2014年第4四半期に日本は不況からの脱却に成功したが、これは当然、2014年6月以来、60パーセント以上も下落した原油価格の低迷が主な要因と認めなければならない。日本は国内石油需要の99パーセントを輸入に頼る一方で、エネルギー需要の50パーセントを現在も石油が占めている。したがって、原油の供給や価格の変動によって、日本経済は極めて大きな影響を被ることが分かる。多くの層が第二次世界大戦時に日本が行なった行為について、同国による正式な謝罪を求めていたが、安倍首相の演説は彼らの求めに応じるものではなかった。日本の過去の行いにはアジア各国の数十万人の女性に対する性奴隷問題も含まれる。12:00日本の安倍晋三首相が先ほどカリバタ英雄墓地を訪れた。この訪問はアジア・アフリカ会議60周年行事の日程に合わせたものだ。安倍首相はカリバタ英雄墓地の訪問で、日本出身のインドネシアの英雄である衛藤七男の墓前でセレモニーと献花を行なった。衛藤七男はインドネシア国軍を助けたインドネシア独立戦争時の英雄として知られる。18:00東京、火曜日-日本はイラクおよびシリアにおけるイスラム国によって日本人2名が処刑された人質事件を受け、テロの脅威に対する対応の再検討を始めた。菅義偉官房長官は、テロの脅威が日本人にとって現実のものとなると認めた。2020年オリンピックの開催地である点を踏まえて、日本はさらなる警戒を敷く。18:15日本の安倍晋三首相にとっては想定外のことだろう。先月1月17日にエジプト・カイロを訪問した際の演説が結果として、イラクおよびシリアにおけるイスラム国によって命を奪われた2人の日本人人質事件を招くこととなった。首相はカイロでの演説において、預言者ムハンマドのハディース(言行録)から複数回にわたって引用していたにもかかわらず、だ。18:00東京、火曜日-イラクとシリアにおけるイスラム国(ISIS)の人質となった日本人2名の救出に失敗したことをきっかけに、国際的な危機に対処する上での日本の能力に対して懐疑的な見方が広がっている。安倍晋三首相は2月2日火曜日、海外で自国民を救出するために軍隊を派遣する可能性についての議論があるべきとの見方を示した。18:00ISISが後藤氏を処刑、ヨルダンはパイロットの消息を待つ-東京、日曜日-2月1日日曜日、日本の安倍晋三首相は2人目の人質となった日本人ジャーナリスト後藤健二氏の首を刎ねたイスラム国を強く批判した。それは「非道・卑劣極まりない」行為であり、「テロリストたちを決して許さない」と安倍首相は語った。ISIS兵士による戦場ジャーナリスト・後藤氏(47)の斬首動画および報道がソーシャルメディアのツイッター上で広まると、日本人は眠りから呼び起こされた。12:00「イスラム国」(※注)の要求を受け入れるべきか。日本の安倍晋三首相は難しい選択を迫られている。仮にISISが求める2百億米ドル(2.5兆ルピア)の身代金を支払わないとすれば、それは安倍首相がISISに人質とされた日本人フリージャーナリストの後藤健二氏を見殺しにしたことを意味する。ISISは日本政府に対して身代金を支払うよう要求しているためだ。要求を拒んだ場合、後藤健二氏を殺害すると脅迫している。ISISが1月23日金曜日に後藤健二氏とともに人質となっていたもう一人の日本人である湯川遥菜氏を殺害したことで、安倍首相に対する圧力が日増しに強まっている。湯川氏が殺害されたのは、期限とされた2013年1月23日までに日本政府が身代金を支払わなかったためだ。