今年度の初会合が5月18日、開かれた。方検討委員会」が2月、「経営形態を地方独立行政法人とすべき」などと北川裕之市長に答申。答申を受け、27から30日には市民説明会が開かれる。改革検討委は、医療関係者や市民団体の代表者ら8人の委員で構成。在り方検討委の答申や院内のヒアリング結果、市民説明会での意見などを反映させながら計4回の会合で経営強化のための目標や取り組みなどをまとめ、12月に公表する計画。病院事務局が総務省のガイドラインの概要を説明後、経営強化プランの目次にあたる骨子案を示した。意見交換の中では、市民代表の立場で出席した委員から「住民から『病院がどうなるのか』と心配する声が上がっているのに、昨年は在り方検討委員会で検討し、今年は改革検討委員会で検討。早く進むようにしてほしい」との声も上がった。伊賀地域の"今"を配信するウェブサイトです。私たちは、伊賀と名張の最新ニュース・動画を配信いたします。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。著作権は株式会社ユーまたはその情報提供者に属します。