日経BPコンサルティングソリューションソリューション当社が企業・団体へご提供するコミュニケーション施策は、ブランド、デジタル、コンテンツの3つの切り口で皆様の事業目的に貢献します。BPコンサルティングは日経BPの100%子会社です。ブランド調査の最新結果はニュースリリースをご覧ください。株式会社日経BPコンサルティング(東京都港区)は、3万人以上のネットユーザーが国内500のサイトを評価する「Webブランド調査2017-秋冬」の結果をまとめた。Webサイトのリニューアルの効果や製品への関心、企業の好感度への影響を明らかにするもので、2017年12月20日に調査報告書を発行・発売した。今回からWBIの算出方法を一部改訂し、企業の事業活動や技術・取り組みへの「理解」「関心」を測る「態度変容:企業活動」を新設し、前回までの来訪経験者のWebサイト上での行動を測る「コンバージョン」、Webサイト外での行動を測る「波及効果」を「行動喚起」スコアとして統合した。:企業活動」の6指数とした。グラクソ・スミスクライン」が第3位に入った。同スコアの上位ランキングでは、toB・toC共に展開する電機・電子メーカーや製薬メーカー、食品・飲料メーカーが目立つ。いずれのサイトでも技術力や研究・開発のコンテンツが来訪者の目に留まりやすく、企業活動の理解から関心喚起に繋がっていると見られる。今回第1位となった「日立製作所」はサイトトップページに公共性の高い事業の事例紹介やセミナーの基調講演動画などを配置しており、自由意見で「新しいテクノロジーの発見など興味深い」「事業領域が思っていた以上に広く、もっと知りたい」との声が寄せられるなど、一般来訪者に身近な家電以外の領域への関心喚起に成功していることが伺える。第2位の「楽天市場」、第3位の「Amazon.co.jp」も共に前回と同順位だった(表2)。:企業活動」の低下が目立ったものの、「アクセス頻度」が高いことを背景に、「サイト・ユーザビリティ」「サイト・ロイヤルティ」でいずれも500サイト中トップを獲得し、総合第1位を堅持した。第1位の「サントリー」は「態度変容:企業活動」スコアが大きく伸び、WBIを牽引した。2016年秋冬のサイトリニューアル時からコーポレートメッセージ「水と生きる」を訴求した動画をメインビジュアルに採用しており、動画を活用した企業活動の打ち出しが浸透してきた可能性がある(図4)。第2位は「ヤマト運輸」がランクインした。前回からWBIがやや下がったものの、「アクセス頻度」「サイト・ロイヤルティ」を中心に高い評価を維持している。加え「サイトへの好感」を中心に、高い水準を維持している(図5)。「ヤマト運輸」サイトへの自由意見では荷物の追跡や再配達、会員制サービスへの言及が多く、ユーザーから好評を得ていることが伺える。近年の企業Webサイトの動きとして、商品・サービスの情報や魅力を伝えるマーケティング領域の情報発信のみならず、Webサイトを通した企業ブランディングを強化する企業・団体が増加している。調査結果の傾向としては、来訪者の目的に合ったコンテンツを的確に届けるサイトの評価が上がる傾向にある。企業のマーケティングや広報活動におけるサイトの貢献度を本調査で確認し、顧客接点の改善やブランド力の強化にお役立ていただきたい。+7.5ランキング表中のサイト名表記は、トップページのタイトルによるサイトの正式名称。コンサルティング、コンテンツ関連のマーケティング・ソリューション提供企業。(2002年3月1日設立。