コピー2024.08.21今回のテーマは、「所得税における各種所得」である。学科試験(2024年5月26日実施)」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。32所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1.賃貸している土地を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する。2.不動産の貸付けを事業的規模で行ったことにより生じた賃料収入に係る所得は、不動産所得に該当する。3.借家人が賃貸借の目的とされている居宅の立退きに際して受け取る立退き料(借家権の消滅の対価の額に相当する部分の金額を除く)は、原則として一時所得に該当する。4.個人事業主が事業資金で購入した株式について配当金を受け取ったことによる所得は、一時所得に該当する。学科試験(2024年5月26日実施)正解:4それでは、問題を検討していこう。ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいう。事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはならない。したがって、賃貸している土地を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する。不動産の貸付による所得は、不動産貸付業のように、それを生業とする場合や事業的規模の貸付であっても、事業所得ではなく、不動産所得になる。家なら5棟、部屋なら10室以上の規模の貸付を行う場合をいう。不動産所得は、その不動産貸付けが事業として行われているかどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なる場合がある。その規模にかかわらず不動産等の貸付による所得は「不動産所得」になる。(本問のように正誤問題で出題されやすいので注意したい。一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいう。借家人が賃貸借の目的とされている居宅の立退きに際して受け取る立退き料(借家権の消滅の対価の額に相当する部分の金額を除く)は、原則として一時所得に該当する。収益の分配などに係る所得をいう。したがって、個人事業主が事業資金で購入した株式について配当金を受け取ったことによる所得は、配当所得である。今回のテーマは、「所得税における各種所得」である。学科試験(2024年1月28日実施)」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。今回のテーマは、「民法上の相続人等」である。学科試験(2024年1月28日実施)」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。今回のテーマは、「6つの係数」である。学科試験(2024年1月28日実施)」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。今回のテーマは、「贈与」である。学科試験<基礎編>(2024年9月8日実施)」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。学科試験<基...FPFP3級の過去問を解こう(2024年1月)「F.相続・事業承継」FPの試験は、以下の6分野から出題される。今回のテーマは、「F.相続・事業承継」である。学科試験(2024年1月28日実施)」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。最近のコメント表示できるコメントはありません。コラムプロフィールホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。