企業支援団体が連携し留学生の国内就職支援を行うことを目的として設立されました。コンソーシアムの理念は、日本政府の「留学生30万人計画」における優秀な外国人留学生の戦略的な受入れを踏まえ、産官学の連携による、教育を通した留学生と地域企業との連携を補助すること、さらには就職の拡大にあります。企業支援団体が共同で留学生の就職促進プログラム等を運営することにより、人材不足の解消を通した地域経済の活性化や、多国籍な留学生の採用を通した地域企業の国際化促進を目的としています。東海地域は日本の製造業の中心であり、高い技術力を持つ世界屈指の産業集積地域です。日本国内での活躍のみならず、既に国際展開している企業が多く、また地域各大学においても国際化が促進され、留学生の受け入れ拡大に注力しています。日本での就職を希望する留学生が多いにもかかわらず、留学生の国内企業への採用数は近年大きく伸びていないのが現状です。実際に外国人留学生が日本で就職活動をするに当たっての壁ともよべる難所が、大きく分けて3点あると考えられます。日本語能力:多くの日本企業は、就職に際して留学生に対し日本語能力試験N1レベル相当以上の日本語能力を求めており、かつ就職活動においては、さらに難易度の高いビジネス日本語などが要求されています。就職活動の仕方:留学生の母国での就職活動と、日本でのスタイルの違いに戸惑う学生が多くいるのが現状です。就職活動を始める前にどのような準備を行えばいいかなどの情報収集についても大きな課題となっています。対日本人学生に比べ、留学生と企業との接点は多くなく、実際にインターンなどに於いても、日本人学生(または同レベルの日本語スキルを持った留学生)のみに門戸を開いている場合が多く見られるのが実情です。企業側の考える「グローバル」基準と留学生が考えているものが合致していないのも大きな問題となっています。以上のことから、本プログラムでは現状改進のため、「ビジネス日本語教育」「キャリア教育」「インターンシップ」の三本柱を掲げ、これらを中心として留学生の就職支援行います。産官学コンソーシアムの目的これまで、大学では専門教育が中心であり、各自が可能な範囲で留学生への就職支援を行っていました。企業支援団体により設立しました。キャリア教育を産学共同運営にしていくことを目的とし、留学生の活用や採用により、企業の国際化及び海外展開を狙っていけるような大学側からの企業支援も視野に入れ、事業を展開しています。shien-iscsp@t.mail.nagoya-u.ac.jp。