国民生活基礎調査の概況」によると、2015年の共働き世帯数は1114万世帯、夫が勤め人・妻が専業主婦世帯687万世帯の約倍近くになっているそうです。そんな共働き世帯に関係の深い項目として、配偶者控除がありますが、配偶者控除の上限が103万円以下から150万円以下に引き上げられる見通しだというのは、ニュースなどでご存知かもわかりませんね。共働き世帯の多くが妻がパートに出て働くというカタチをとっているのではないでしょうか?せっかく働くなら税金をとられて「働き損」にならないよう、知っておくことは老後資金を蓄積するのにいくぶんか役に立つでしょう。配偶者控除とはどんな制度なのか?よく聞く103万円の壁、141万円の壁以外にも、130万円の壁、106万円の壁とは?配偶者控除改正はいつからで、どのように変わるのか?おさらいを兼ねてできるだけわかりやすく解説してみますね。Link配偶者控除とは?配偶者控除とは、収入の少ない配偶者(所得38万円以下)がいる場合、世帯主の所得から一定金額を控除することで所得税を軽減できる制度です。配偶者控除を受けるためには、配偶者が以下の条件に該当している必要があります。民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。納税者と生計を一にしていること。年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。配偶者の年収が103万円以下であれば、給与所得控除65万円を控除できますので、実質所得が38万円以下になります。したがって、パートで妻が働く場合、年収を103万円以下に抑えれば、夫の所得から配偶者控除が受けられるので、103万を超えないように収入を調整して働く人は大勢います。これが俗にいわれている103万円の壁です。Link配偶者特別控除とは?それでは妻の年収が103万円を超えてしまったら、控除が受けられないかというとそうでもありません。その場合、141万円未満までは配偶者特別控除が受けられます。141万円の壁103万円超から141万円未満(所得額38万円超~76万円未満)まで段階的に配偶者特別控除が受けられます。141万円以上になると配偶者特別控除も無くなりますので、これは141万円の壁といわれています。130万円の壁、106万円の壁とは?103万円の壁、141万円の壁以外にも、130万円の壁、106万円の壁という言葉を耳にされたことはありませんか?なんだかややこしいですが、わかりやすくいうと、103万円の壁、141万円の壁は所得税の控除の関係で、130万円の壁、106万円の壁は社会保険の関係です。103万円の壁130万円の壁は、配偶者の年収が130万円未満の場合は社会保険料(厚生年金保険料+健康保険料)の支払が免除されていますが、130万円以上になると、社会保険料の支払義務が生じるということです。週労働時間が30時間以上の場合も社会保険料の支払義務が生じます。106万円の壁106万円の壁は、平成28年10月の法改正で、ある一定の条件で働く人が、年収106万円以上になる場合、社会保険料の支払義務が生じるということです。その条件は以下のとおりです。勤務先の従業員が501人以上であること従業員が501人以上ですから、比較的大きな企業に務める人が対象となるわけですね。今は大企業が対象ですが、このご時世ですから、いずれ小さな会社でも負担を強いられる時期が来るかもわかりませんね。変わってきますが、ややこしいので表にしてまとめてみました。うたい、配偶者控除の103万円の壁を150万円に、配偶者特別控除の141万円の壁を201万円にそれぞれ年収要件を引き上げています。世帯主の年収が高額の場合(1120万円超)、控除を配偶者の年収に応じて段階的に減らし、1220万円を超えると控除が無くなるという仕組みも導入されます。このままいけば平成30年(2018年)1月から実施となるようです。0万円しかし、これによって、パート主婦が今より長い時間働けるようにするとのことですが、各企業がこれに習って「配偶者手当」の廃止に向かうのではないかと懸念されてもいます。少子高齢化が進んで生産年齢人口も減っていますので、女性も高齢者も働かなければいけない時代になってきている気がします。厳しくなってきますね。?日本での可能性は?マイナンバー制度はひょっとしたら。...GPIF運用悪化なら年金給付減額ある?ポートフォリオが裏目だったのか?あまりよくないニュースです。...ふるさと納税とは何?計算式や仕組みやをできるだけ簡単にわかりやすく解説!年末に節税のために、ふるさと納税をしました。株に興味が出てきたんですよ。Reserved.Translate。