大規模な国立大学に、運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務づける国立大学法人法の改正案の議論が大詰めを迎えている。政府は13日の今国会会期末までの成立をめざすが、大学関係者からは「説明が不足している」「大学の自治が脅かされるのでは」などと怒りや懸念の声が上がる。背景には、国立大が法人化されて以降の国の大学政策への不信もある。「今後、時の政権にとって都合の悪い人への承認が拒否されないとも言い切れない。行われた国立大学法人法の改正案に、質問に立った立憲民主党の宮口治子議員が懸念を述べた。今国会に提出されている改正案は、一部の国立大に「運営方針会議」という名の合議体の設置を義務づける。会議は学長と、外部の有識者も想定する3人以上の委員で構成され、中期目標や予算の決定などを行う。学長選考に関して意見を述べることもできるなど、強い権限を持つ。委員の選任には、文部科学相の承認が必要だ。野党や大学関係者は、この点について強く反発する。残り2075文字有料会員になると続きをお読みいただけます。確かに大規模国立大学に設置が求められる運営方針会議の影響力が原案と比べて相当に弱まった。何をしているのか松沢裕作さんが手の内をさらすRe:Ron不安から自分を救うにはヨシタケシンスケさんアエラスタイルマガジン肌触りのいい、ベーシックなクルーネックニット。大学のいまを、ともに考える。著作権ご意見・お問い合わせ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。