栄光製作所(群馬県富岡市)創業は1973年。2003年からは老人ホームやデイサービスなど介護施設運営事業も行っている医療機器を中心とした電子機器の基板を製造する栄光製作所は、バブル崩壊により受注の8割を失い、廃業寸前まで追い込まれた。その際に「仕事がなくても人件費と電気代は同じように出ていく」ことを実感し、徹底的な“節電”に取り組んだ。その結果、節電とともに社員の意識改革にも成功し、業績を回復。同社の取り組みは2015年度省エネ大賞で「省エネルギーセンター会長賞」を受賞した。栄光製作所が節電に取り組み始めたきっかけは、1997年ごろ、バブル崩壊により景気が悪化し、その影響で受注量が大幅に減っていったことだった。同社社長の勅使河原覚さんは、そのころのことをこう振り返る。「円高による産業の空洞化で、全体の受注の80%がなくなってしまいました。以前の、人がいればどんどん仕事をこなせるというところから一転して、仕事がほとんどないという状態がしばらく続きました」このままだと廃業寸前というときに気付いたのが、収入は減っても人件費と電気代はほとんど変わらないということだった。そこで、経費節減のために、電気代の節約に取り組み始めることにした。「人件費は削るわけにはいきませんでした。社員を切ってしまったら、うちのような中小企業の工場には、もう二度と人が入ってきてくれなくなりますから。仕事はないのに、どこに電気代がかかっているのか分からず、最初は手探りだった。目に見えるところから節電していこうと、蛍光灯の数を減らしたりするなどして節電に努めたという。「私は無駄についている電気を見ると、すぐに消せと社員に言ったりして過敏になってやっていました。意味がないわけではありませんが、それで節電できる量など高が知れている。“電気の見える化”で機械の電力ピークをずらすそんな地道な節電を続けていた同社だったが、2011年に契約電力が大幅に増加する事態が起こった。生産設備の入れ替えを行った際、試運転で一斉に機械の電源を入れたため、使用電力が急激に上昇し、30分ごとの使用電力が契約電力を超えてしまったのだ。そのため契約電力が増加して基本料金が上がってしまった。「せっかくあれだけ頑張ってきたのに、たった一瞬のことで1年間は高い電気料金が続くことになってしまいました。このまま何もしなければ後がない。これからさらに徹底して節電にチャレンジしていくぞと、このとき決意しました」それまでも受注量が増えると月次最大電力も大幅に増え、それが契約電力増加の原因につながっていた。kwもの差があり、ピーク時のデマンド値(平均使用電力)を下げることで、契約電力を下げる必要があった。「そこで“電気の見える化”に取り組みました。電気使用量がリアルタイムで見えるモニターと、累計使用量が確認できるウェブサービスを導入し、いつでも電気量を確認できるようにしました。総務部係長で、省エネに関する責任者としてエコリーダーを務める松本香奈さんは、電気の見える化による効果についてこう語る。「それまでもそれぞれの機械の稼働を30分ずつずらしていました。稼働から30分の間に機械が電力を使うピークを迎えるからなのですが、機械によって30分以上かかるものや、逆に20分しかかからないものがあることが見える化によって分かりました。その日の電力ピーク予想時刻を発表している。電源管理会議を毎日行い、運転電力の大きい機械の稼働が重ならないように、最適な生産スケジュールを組むようにしている。これら全社員による取り組みにより、以前は最大電力量と最小電力量の差が70kwだったものが7kwに縮まり、月次最大電力も以前より33kwも抑えることに成功した。納期に間に合わせるためには機械のフル稼働が必要な場合もある。節電と納期の兼ね合いについて、製造部課長の小金澤郁子さんはこう説明する。「最初は不安でしたが、エコリーダーと相談し、デマンド値が上がらないように現場の協力により機械の稼働を調整することで、節電しながら納期に間に合わせています。翌15年には「省エネ大賞」で省エネルギーセンター会長賞を受賞した。「節電しつつも生産性が上がったため、基板の生産枚数は回復しています。私は『電源管理を制するものは生産管理を制す』と言っていますが、電源の管理をしていたら本当に生産管理もできた。うちのような中小企業は、受注量が不安定でも人材は確保していかないといけません。それに対応するには“人を切らずに電気を切る”のが一番です」(勅使河原さん)同社の成果は、社内全体で節約に取り組めば、その相乗効果で新たな社内改革が起こり得ることの証左といえるだろう。※月刊石垣2019年1月号に掲載された記事です。常務理事/袋井商工会議所(静岡県袋井市)/木更津商工会議所(千葉県木更津市)モノの購入やサービスの提供の対価としてクレジットカードや電子マネーなどで決済するキャッシュレス化が加速している。企業の発想力ブナコ(青森県弘前市)/天鷹酒造(栃木県大田原市)/トライ・カンパニー(静岡県沼津市)/上野食品(鹿児島県阿久根市)規模や場所のハンディキャップを逆手に取り他社がまねできない独自の製品を開発し、業績を上げ続けている企業がある。フィルムコミッション長野県中部に広がる諏訪地域。6市町村からなるこの地域が、映画ロケ地として注目を集めている。やまね酒造やまね酒造は、2019年創業の酒蔵である。中心となってまちづくりプロジェクトを進めている。最新号を紙面で読める!詳細を見る会議所ニュース月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。日本商工会議所など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。