総動員法は発令されれば、入国している中国人は即兵士となる。国内に入り込んでいる兵士の攻撃から国民を守れるのか。☆このほど、警視庁で中国人犯罪担当の捜査官として長年勤務した経験のある坂東忠信氏を迎え、「元通訳捜査官が明かす中国人犯罪の実態」と題し講演会を行います。各家庭の防犯・安全対策は一家の主が決めるもの。空き巣狙いが頻発する場合の安全対策として、鍵を二重にするか警備会社に依頼するかは一家の主が決めることであり、親のすねかじりの子供たちが決めることではない。国の専管事項であり、地方自治体の管轄外である。国防の責任は国が担うべきであり、地方自体が担うべき類のものではない。南シナ海の領有権をめぐり、ヤクザ国家・中国が周辺国家を恫喝し、特にベトナムと中国の対立は一触即発のチキンレースにまで発展していると何度も書いた。東シナ海で同じような中国の恫喝に怯える国境の県沖縄では、南シナ海の紛争は明日はわが身で、決して他人事ではないはずだ。わが国最西端の国境の島・与那国が、防衛のため自衛隊配備で賛否乱れて大騒ぎである。無防備な国境の島に自衛隊がやってくると聞いたら、もろ手を挙げて歓迎すると思いきや、反対意見が乱れ飛ぶのが沖縄の特徴である。までもが国防に反対をするような記事を書くのも実に困ったものだが、逆にヤクザ国家中国にとっては歓迎すべきことである。町内での説明会は初めて。説明会では、防衛省関係者が新防衛大綱で打ち出した南西諸島の防衛力強化に向けた沿岸監視部隊の配置作業と今後の予定などを説明した。会場には住民約100人が参加。「説明会は住民の同意を得たうえで行うべきだ」などと自衛隊誘致に反対する意見が相次いだ。与那国町は2008年9月に与那国防衛協会(金城信浩会長)から町民514人分の署名を添えた要請を受け、町議会で誘致を決議。10年は北澤俊美防衛大臣に自衛隊誘致を要請している。国は昨年12月に閣議決定した新防衛大綱で「自衛隊配備の空白地帯となっている島しょ部に必要最小限の部隊を新たに配置する」と明記。5年間の中期防(11~15年度)で「南西地域の島しょ部に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新設し、配置する」と、南西諸島の防衛力強化を打ち出し、同町で今年4月に航空自衛隊が移動警戒レーダーの運用に備えた電波環境技術調査を実施。7月までに陸上自衛隊がインフラ等の調査を実施している。梅田将一等陸佐が沿岸監視部隊の概要を説明した。南西諸島への沿岸監視部隊については、与那国町に配置できるかどうか、電波調査やインフラ等の調査を実施していることを示し、「調査結果を踏まえ、場所や具体的な規模を決定し、予算要求をしたうえで2015年度までに配置する」とした。施設が必要で、100人規模の北海道標津の部隊では、施設用地で約10ヘクタールを使用していることを紹介した。「自衛隊が常駐する地域では、隊員が地域に積極的に参加しており、少なくとも地域に混乱を招く組織ではないと実感した。町に経済的な効果もある」と述べ、理解を求めた。質疑応答では、与那国改革会議の崎原正吉議長が「説明会は住民の同意を得たうえで実施すべきだ。誘致は住民投票で決めるべきだ」と誘致に反対意見を述べたほか、「宮古のレーダーでこれまで問題なかったのにどうして今、与那国なのか」「自衛隊を与那国に誘致した場合、有事の際は住民が戦闘に巻き込まれる」「誘致することで島が分断される」「直前の防災放送だけでは知らない人もたくさんいる」など、自衛隊誘致に反対する意見が相次いだ。沖縄2紙に比べれば八重山毎日新聞は、まだましな方だと考えていたが、こと国防のことになるとあからさまな反軍思想が顔を出し、中国の侵犯に有利な記事を書くようになっている。与那国町は2008年9月に与那国防衛協会(金城信浩会長)から町民514人分の署名を添えた要請を受け、町議会で誘致を決議。10年は北澤俊美防衛大臣に自衛隊誘致を要請している。記事を一読すると突っ込みどころ満載だが、先ず町内での説明会は「初めて」であり、町長が賛同者の署名を募って町議会でも誘致決議した案件であるにもかかわらず、「説明会は住民の同意を得たうえで実施すべきだ」という反対者の意見を強調するのも可笑しなものである。この伝で行けば、説明会に「同意を求める」場合も、そのための「住民投票を実施するかどうか」について、住民の同意が必用になる。「住民の同意を求めて(住民投票を)するための議論をすべきかどうか」という更なる議論の必要性が出てくるし、さらにはその議論をすべきかどうかにも又住民の同意が必要と言い出すのではないか。国が決めた新防衛大綱で「自衛隊配備の空白地帯となっている島しょ部に必要最小限の部隊を新たに配置する」と明記されているなら、空白地帯の最たるものである与那国にいきなり自衛隊配備するのならともかく、説明会をするのにも同意が必要とはどういうことなのか。12日、与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備する方針を示したことを受け、島の「活性化策」として自衛隊誘致を国に要請してきた外間守吉町長は「今までの活動もあり、私としては大いに歓迎したい」と述べた。住民からは配備に関する詳細な説明を求める声や、近隣諸国への影響を懸念する声が上がった。外間町長は「誘致に反対している町民もいるので、時間をかけて理解していただく。配備がはっきりすれば、誘致の経緯を含め、防衛省とともに住民へ説明していきたい」と述べた。崎原正吉議長は「島の『軍事化』につながり、治安が悪化しないか。そもそも自衛隊が来ることによるメリットとデメリットについて、これまで町長からの説明がない」と批判。「配備が正式に決まれば、誘致反対の町民大会の開催も検討したい」と話した。安里與助理事長は「これから互いに発展しようという時に武器を持った自衛隊が入ることで、台湾や中国を刺激するのではないか」と心配した。☆このような場合、反対意見の決まり文句に「近隣諸国への影響の懸念」だとか「台湾や中国を刺激する」という言葉が有るが、自分の国に自衛隊が配備されることに誰に遠慮がいると言うのだ。国防という国の根幹に関わる重要案件をポピュリズムに頼っては将来に禍根を残す。アテネは民主主義の美名に隠れた衆愚政治に陥り、国を滅ぼした。現在の与那国の「説明会をするにも、住民の同意が要る」といった風潮を是認することは衆愚政治の再現ではないのか。国境の島には赤い移住者がドンドン増えることになるだろう。大阪府が、君が代を起立して斉唱することを教職員に義務付けた君が代起立条例について、仲井真弘多知事は6日の県議会で「歴史や県民感情を踏まえて考えていくべきもの」と述べた。「(教員の)懲戒処分はふさわしくない」との見解を示した。いずれも日の丸・君が代に対し、強制する形で起立や斉唱を求めることに慎重な立場をとった。池間淳氏(自民)への答弁。大阪府で成立した君が代起立条例に対する見解を問われた仲井真知事は「それぞれの地域、知事によっていろんな考え方がある。大阪の条例が参考になるかということより、地域の歴史や県民感情による面が大きいのではないか」とした。池間氏は「国旗・国歌を尊敬できる子どもに育ててほしい。(現場の)指導命令が必要ではないか」とも指摘。最高裁の判断を挙げて、中野委員長らに今後の方針を質問した。中野委員長は「学校現場は信頼関係で成り立っている。教職員が式で歌わないからといって、懲戒処分とするのはふさわしくない」とする一方、「式場全体の調和を乱す場合は、職務上の義務違反に問われることになる」と述べた。基づき、児童生徒に国旗・国歌を尊重する態度を指導することは重要」とした上で「自発的な敬愛の対象となるよう、環境づくりに取り組みたい」とした。先祖帰りをし始めた仲井真知事が左翼体質を顕にし「国歌起立斉唱」に否定的態度を示した。最高裁判断より血のつながりを重んずるつもりなのだろうか。仲井真県知事は昨年の知事選の直前まで、普天間移設に関して、概ね次のように述べていた。「県外・国外がベストだが現実を考えると県内も容認」。ところが選挙直前になって「県外に要請する」と曖昧な表現に変更した。対立候補の伊波洋一氏が本土の左翼勢力を総動員し優勢が伝えられたのに対応し、「県外」をスローガンに加えたのは、沖縄に伊波氏のような極左政権が出来るのを防ぐための緊急避難で、やむをえない変更だと考えられていた。ところが最近の仲井真知事は、先祖帰りでもしたのか、このところ左翼勢力に媚びる立場を明確にしてきた。同じの「県内どこでも反対」と豹変してしまった。移設先について、「(名護市)辺野古移設を現実に進めるのは難しい。ほかの地域も沖縄は同じ」と述べ、県内に移設先はないと明言した。対し、過去に移設先として浮上した勝連沖案などを列挙した上で、「(同飛行場の移設は)県内はどこも駄目だということだ」と県内移設の可能性を否定した。>仲井真知事が左翼に取り込まれている徴候は、極左候補と同じ意見に豹変するだけに止まらない。沖縄戦の改竄で左翼に加担するだけに止まらない。大阪府が、君が代を起立して斉唱することを教職員に義務付けた君が代起立条例について、仲井真知事は「歴史や県民感情を踏まえて考えていくべきもの」と述べている。仲井真知事は沖縄人が日の丸を掲げ君が代を堂々と歌える国民になるため、島ぐるみで「祖国復帰」を勝ち取ってきた沖縄の歴史をすっかりお忘れになってしまったのだろうか。祖国復帰の沖縄の歴史や県民感情を踏まえれば、日の丸掲揚、君が代斉唱は県民感情どころか、沖縄県民の悲願であったはずだ。それが、返還直後に本土左翼が流入し、あたかも沖縄県民は以前から日の丸・君が代反対であったかのような印象操作してきたのは沖縄2紙による歴史の改竄である。最高裁判決について述べた意見は憲法違反ではないのか。最高裁は、日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱するよう指示した校長の職務命令を合憲とした。合憲の職務命令に従うのは公務員たる教員の職務上の義務ではないのか。職務命令を無視した教員には何らかの懲戒処分が行われるのが法治国家のけじめである。ところが中野教育長はこう述べた。「(教員の)懲戒処分はふさわしくない」と。県知事と教育長が先頭を切って、沖縄の教育現場を無法地帯にせよとでもいうのか。仲井真知事の先祖帰りについて。(1)仲井真氏が初めて政界入りしたのは大田昌秀元知事に請われて副知事に就任したのが最初だった。片腕として極左の薫陶を受け、左翼行政マンとして出発した。ところが大田知事の落選とともに下野し、沖縄電力社長に天下りした。それ以来、保守系の財界人という信任を受けていた。ところが最近「成りすまし保守」であることが判明したのだ。(2)仲井真氏は中国人を先祖に持つことを誇りに持っており、県知事になってからも中国への傾倒は激しいものが有る。ちなみに仲井真知事は「久米四十八姓」という中国帰化人グループの子孫である。今月から始まった沖縄訪問の中国人に限って数字ビザを認めたのも、仲井真知事の強力な政府への要請の結果である。仲井真県知事は、対立候補が極左候補だったことを逆手にとって、「成りすまし保守」で県民を騙して2期まで務めているが、そろそろ化けの皮が剥げてきたというのが最近の先祖返りの言動である。type="text/javascript"></script>ランキングに参加中。石垣市の八重山漁協所属の漁船約10隻が3日、尖閣諸島周辺で操業するため石垣港を出港した。うち1隻は政治団体が所有している。政治団体によると「周辺海域で一本釣りや潜水漁業を行い、映像を世界に配信する。日本の領土・領海だと証明する」としている。尖閣諸島への上陸はしないという。漁船は3日午前6時ごろ出港、午後1時ごろ到着の予定。政治団体によると、出港直前に団体の漁船1隻が海上保安庁による臨検を受けた。団体の漁船は4日早朝に帰港する。ほかの漁船は2〜3日間操業してから戻る。東シナ海を、中国政府の漁業監視船「漁政201」が航行しているのを海上保安庁の航空機が見つけた。海保は日本の領海に入らないよう警告、監視船は約4時間後に周辺海域を離れた。いたが、震災後に周辺に現れたのは初めて。海保によると、監視船は尖閣諸島・魚釣島の北西から北に向かって航行していたが、午前10時35分ごろに同諸島周辺を離れ、北西に向かっているという。我々は正当な業務を行っている」などと主張していた。周辺には操業している漁船はいないという。地方紙が通信社の配信記事をそのまま掲載するのは珍しくはないが、見出しには各紙独自の工夫をするのが通常である。八重山漁協所属の漁船10席が尖閣周辺で操業をするため石垣港を出発をしたというなら、昨日の沖縄タイムスの「石垣から尖閣へ漁船約10隻が出港」という見出しもごく普通で特に文句が有るわけではないのだが・・・。2011年7月3日15時6分3日午前6時35分ごろ、沖縄・尖閣諸島の魚釣島の北西約31キロの日本の接続水域内で、中国の漁業監視船「漁政201」が南南東方向に航行しているのを海上保安庁の航空機が発見した。同庁の航空機が領海に入らないよう無線で警告し、監視を続けていたところ、監視船は約4時間後の午前10時35分ごろ、接続水域を出た。日本の右翼系団体が2日、尖閣諸島沖での漁業活動のため漁船数隻とともに、石垣港(沖縄県石垣市)を3日早朝に出港すると表明。3月11日以来となる同諸島付近での中国監視船の活動の背景には、こうした動きをけん制する狙いもあるとみられる。朝日によれば、チャンネル桜の水島社長が、突然ウミンチュに変身し、尖閣近海で漁業をおこなうという。(爆)印象操作もここに極まれり、である朝日によれば地元漁協の漁船が尖閣諸島周辺で操業するのは考えにくいことで、中国様のご機嫌を損なうような行動は「右翼団体にそそのかされた行動」である、いや、右翼団体そのものが漁師に変身して集団操業をした、と印象操作したいのであろう。昨日は「無思慮」にも真っ当な見出しを書いた沖縄タイムスが、本日(4日)の紙面の続報では、朝日の模範解答に触発され、見出しが次のように変化した。「日本領アピール」<政治団体「頑張れ日本!」(水島聡幹事長)によると、団体所属の船1隻と漁船9隻の計10隻が同日(3日ー引用者注)早朝、石垣港を出港。漁の様子をビデオ撮影し、インターネットなどで配信することで、尖閣周辺の豊富な漁業資源や、日本の領土、領海であることを世界へアピールするという。団体所有の船は4日、石垣港へ寄港する。7月4日)本来なら、地元漁業組合の漁船9隻が中国監視船の出没する海域で集団操業をする場合、地元紙が船でも借りて同行取材すべきなのだが、中国の嫌がることは一切報道しない地元紙のかわりにチャンネル桜が同行取材するというのが実態である。一夜明けたら沖縄タイムスの見出しが9隻の漁船より1隻のチャンネル桜チャーター船に重点を置くように変化したのか。朝日新聞の那覇支局は、沖縄タイムスビルの中にあるため、朝日の「右翼系団体」を強調した見出しを見た沖縄タイムスが師匠に見習って「政治団体」を強調した見出しに変更し印象操作を学んだと推測する。沖縄タイムス10隻の船の内訳を「政治団体の話」として、曖昧にしているが日経が船の内訳を次のように明確に報道している。石垣の漁協など計画、3日から沖縄県石垣市の八重山漁協などは2日、尖閣諸島周辺で3日から集団漁業をする計画を明らかにした。漁協の漁船9隻と政治団体の船1隻の計10隻で朝、石垣港を出港するとしている。漁船団は周辺海域で一本釣りや潜水漁業などをした後、帰港する計画。同諸島が日本の領土・領海であることをアピールするのが目的で、上陸は予定していないという。針路を向けたが台湾へ引き返した。記事を丁寧に読めば誰でも気がつくことであり、尖閣近海で集団操業をしたのはあくまでも八重山漁協所属の漁船9隻であり、それに同行取材したの「右翼団体(チャンネル桜)」である。朝日新聞や沖縄タイムスのような左翼新聞が、漁船の集団操業を同行取材した場合はどうなるのか。「左翼系団体」あるいは「政治団体」も操業、とでも書くのだろうか。10隻が集団操業」のタイムス記事は、例によって見逃しがちなベタ記事だが、その隣の次の記事は、2段抜きの目立つ見出しなのがいかにも「左翼系団体」らしい。見出しだけで扇動される読者が読めば、概ね次のような印象操作をされるだろう。「沖縄は島ぐるみで米軍のヘリパッドに反対している」これでは、ネット時代の読者は、ますます新聞を読まなくなってくる。クリックお願いしますランキングに参加中。クリックお願いします某電機メーカーの「ウチナービケーン」というテレビCMのキャッチフレーズが一時流行ったことがあった。そのままの意味は「沖縄だけ」と言うことだが、CMの意図することは全国にはない「沖縄仕様」あるいは「沖縄特製」ということで、大ヒットのCMだったと聞く。本日7月1日は中国のビザに関し「ウチナービケーン」の制度が開始する。沖縄を訪れる中国人観光客には数次ビザを発給すると言う沖縄だけの制度のこと。この制度は「ゆすり大魔王」こと仲井真県知事が沖縄振興策の一つとして「県外要求」の代償として菅内閣から強請り取った「ウチナービケーン」の制度である。急ごしらえのためこの制度には思わぬ「盲点」もあるようだ。ちなみに本日の沖縄タイムスは中国人数次ビザについては一行の掲載もないので、ニュースとしては一寸古いが、先月の記事を引用する。沖縄を訪れる中国人観光客向けに来月1日から発給される数次ビザ(査証)について、観光業界から「沖縄には滞在せずに経由地として利用される恐れがある」と懸念の声が上がっている。ビザ業務を管轄する外務省も同様の認識を示しており、沖縄への滞在を要件に含むなどの対策を検討している。今回の数次ビザの導入は沖縄の経済振興が目的。期待される経済効果を生むには、本来の目的を見据えた仕組みづくりが急がれる。)数次ビザの発給は、一定以上の経済力がある中国人観光客が対象。最初の旅行で沖縄を訪問すれば、3年間は何度でも日本に入国できる。滞在期間も従来の個人観光客の最大15日に比べ、同90日と大幅に長くなる。沖縄への経済効果を期待する声は多い。メリットが大きい数次ビザにも「盲点」がある。最初に沖縄を訪れ、数次ビザの発給を受けてしまえば、次回の旅行からは沖縄を訪問することが義務付けられていない。このため、「ただの経由地として利用されるのでは」と懸念する声もある。要件通りに沖縄から入国しても、宿泊や買い物をせずに、県外へ乗り継いで行くケースも考えられる。観光関係者は「沖縄での滞在が那覇空港だけとなるのは本末転倒」と指摘する。外務省も「トランジットだけで沖縄を利用されると、お金を落としてもらうという狙いから外れる」と認識。最低でも一泊してもらうなど滞在を促す仕組みづくりを急いでいる。宿泊を確認する方法は調整中。手続きが煩雑になると数次ビザの取得が鈍くなる恐れもあるという。外務省は「国内初の画期的な制度。細部まで調整していく」としている。数次ビザが発給されることを受け、県はプロモーションや受け入れ態勢を強化するキャンペーンを展開する。県は「沖縄に滞在してもらえるような魅力ある観光メニューを作ることも必要だ」と意欲を見せている。けの数次ビザ(査証)発給について、外務省が1回目の来訪の際、沖縄県内で1泊以上滞在することを条件に加えることが7日、分かった。沖縄が本土への経由地のみに利用されることを防ぐ措置。沖縄に限らず、他の都道府県から出入国する場合でも数次ビザを発給する方針。けの説明会で外務省からの聞き取り内容として明らかにした。1泊以上の県内滞在を要件とすることで、「沖縄振興」を目的とするビザ発給の趣旨に応える。滞在要件は1回目の来訪時のみで、2回目以降は3年間の有効期間内であれば、沖縄を訪れなくても日本各地を何度でも旅行できる。県観光振興課は「沖縄を訪れたことのない中国客に沖縄を知ってもらえるチャンス」としつつ、「2回目以降も沖縄に来たいと思わせるような仕組みづくりが不可欠。観光業界の皆さんと協力して考えていきたい」とした。沖縄を出入国の拠点としなくてもいいため、中国からの直行便の席数に限りがある沖縄にとって、日本の国内路線で多くの中国客を呼び込むメリットがある。OCVBは6月中に、中国の旅行社やマスコミ関係者を招待するFAMツアーを6本計画。現地で共通のパンフレットやWeb広告を展開し、制度周知を急ぐ。OCVB観光・コンベンション推進部の屋良朝治部長は「個人客が多く訪れることを想定し、ホテルや観光施設で中国語対応などの体制を強化してほしい」と強調した。数次ビザは中国本土の全在外公館(7公館)で発給。中国人の訪日個人観光を扱うすべての中国側旅行社を通じて代理申請できる。「十分な経済力を有する者」とその家族(二親等まで)が発給対象で、手数料は免除される。本人が同行しない、家族のみの訪日は許可されない。審査期間も「申請日を含めない5営業日」を基準とするなど大幅に短縮される。7月1日から申請できるため、最も早い発給日は7月8日になる見込み。1回の滞在期間は従来の6倍の90日となる。☆いくら「ゆすり大魔王」の恫喝に屈したとはいえ、ずい分ズサンな制度を作ったものである。沖縄を自国の領土と喧伝している中国にとって、沖縄を「工作員基地」として全国に工作員をばら撒くのにこんな美味しい制度はない。「盲点」は「トランジット利用」に止まらない。沖縄に「一泊の義務付け」なんて寝言をいっても一体誰が怒涛のように流れ込む中国人の一泊を監視するのだ。以下にその要点を抜粋引用する。(1)、国防上きわめて重要な自衛隊や米軍の基地を持つ沖縄に関して、政府や沖縄県が安全保障上の配慮をどの程度したのか懸念される。◎(2)沖縄を1度訪れれば何度でも日本を出入国できるという。これまでとは違って、個人旅行が可能になる。(3)沖縄に中国人客が増えれば、それ目当てに、中国人富豪が土地やホテルの買収を進めるであろう。その際、自国政府の情報収集に協力して、軍事基地近くの土地を買収するかもしれない。(4)さらに中国当局が、観光客に紛らせて情報工作員を沖縄に潜入させ、自衛隊や米軍の訓練状況や武器装備などを偵察することになりかねない。(5)沖縄本島ばかりではない。石垣島などの事情もさぐり、尖閣諸島の防衛に向けた自衛隊や海上保安庁の動きを観察することができる。(6)≪米軍と自衛隊の情報筒抜けに≫(7)昨年8月、仲井真知事が北京を訪問し、中国民用航空局で那覇-北京路線の定期便化を求めたのに対し、民用航空局側は、中国人客のビザ規制を全廃する制度を沖縄で先行的に実施することを提案したという。(8)また、ある要人は「沖縄は中国と関わりも深く、モデル的に行ってはどうか」と促したという(琉球新報、2010年8月20日付)。(9)中国の民間機が那覇空港に入るようになれば、那覇空港を共用する航空自衛隊などの活動は、中国政府に筒抜けとなる。(10)また、沖縄が中国人観光客への依存度を高めれば、中国はそれを政治的に利用することも可能になる。米軍基地へのミサイル、特殊無人機などの配備を中止に追い込むため、観光客の沖縄訪問中止などをちらつかせて圧力をかけるといったやり方である。09年1月に日本が中国の青島に総領事館を開設したとき、中国側が沖縄に総領事館を開設したいと申し入れてきた。日本は安全保障上の理由から沖縄での開設を拒否したが、今回の「ウチナービケーン」により、今後多くの中国人が沖縄に出入りすることになれば、中国は総領事館の開設を再度求めてくるであろう。欲に目が眩んだ「ゆすり大魔王」は今度は中国総領事館の設置を強請り取ろうと圧力をかけるだろう。那覇にできれば、軍関係者は勿論工作員の常駐が合法的になる。監視しする工作員が増えるだろう。従来の沖縄2紙による反基地運動に加え、中f国による反基地工作も容易になる。今、南シナ海の領有権をめぐり中国とベトナム、中国とフィリピンの対立が米国を巻き込んで一触即発の様相を呈している。こんな重大時期に日本の首相の脳裏にあるのは自身の延命工作だけというのは我が国とって、内政のみならず国防にとってもまことに不幸なことである。そもそも国家意識のない首相に政権交代を委ねた国民に責任はあるのだが、中国の南シナ海の狼藉に対し「明日はわが身」の危機感を感じるどころか、中国を「友好平和」の国として歓迎する仲井真知事の平和ボケにも度し難いものがある。平松氏は上記「正論」の論文を次のように結んでいる。中国人観光客への数次ビザはむしろ、沖縄を対象外とするのが防衛上妥当である。中国人には沖縄本島のみ、しかも宿泊するホテルを限定した、1回のみの訪問を許す観光ビザが適切だろう。総領事館開設や民間航空機の定期便化などはむろん論外だ。中国人の土地買収を制限する立法措置も急務である。中国との友好は大切だが、国防を犠牲にした友好は、自らを骨抜きにすることでしかない。中国人の数次ビザはウチナービケン、対象外にするのが防衛上妥当である、と思う方、クリック応援お願いします。クリックお願いしますランキングに参加中。お知らせブログを読むだけ。(64)拉致問題(10)資料保管庫(308)バックナンバー2024年10月2024年09月2024年08月2024年07月2024年06月2024年05月2024年04月2024年03月2024年02月2024年01月2023年12月2023年11月2023年10月2023年09月2023年08月2023年07月2023年06月2023年05月2023年04月2023年03月2023年02月2023年01月2022年12月2022年11月2022年10月2022年09月2022年08月2022年07月2022年06月2022年05月2022年04月2022年03月2022年02月2022年01月2021年12月2021年11月2021年10月2021年09月2021年08月2021年07月2021年06月2021年05月2021年04月2021年03月2021年02月2021年01月2020年12月2020年11月2020年10月2020年09月2020年08月2020年07月2020年06月2020年05月2020年04月2020年03月2020年02月2020年01月2019年12月2019年11月2019年10月2019年09月2019年08月2019年07月2019年06月2019年05月2019年04月2019年03月2019年02月2019年01月2018年12月2018年11月2018年10月2018年09月2018年08月2018年07月2018年06月2018年05月2018年04月2018年03月2018年02月2018年01月2017年12月2017年11月2017年10月2017年09月2017年08月2017年07月2017年06月2017年05月2017年04月2017年03月2017年02月2017年01月2016年12月2016年11月2016年10月2016年09月2016年08月2016年07月2016年06月2016年05月2016年04月2016年03月2016年02月2016年01月2015年12月2015年11月2015年10月2015年09月2015年08月2015年07月2015年06月2015年05月2015年04月2015年03月2015年02月2015年01月2014年12月2014年11月2014年10月2014年09月2014年08月2014年07月2014年06月2014年05月2014年04月2014年03月2014年02月2014年01月2013年12月2013年11月2013年10月2013年09月2013年08月2013年07月2013年06月2013年05月2013年04月2013年03月2013年02月2013年01月2012年12月2012年11月2012年10月2012年09月2012年08月2012年07月2012年06月2012年05月2012年04月2012年03月2012年02月2012年01月2011年12月2011年11月2011年10月2011年09月2011年08月2011年07月2011年06月2011年05月2011年04月2011年03月2011年02月2011年01月2010年12月2010年11月2010年10月2010年09月2010年08月2010年07月2010年06月2010年05月2010年04月2010年03月2010年02月2010年01月2009年12月2009年11月2009年10月2009年09月2009年08月2009年07月2009年06月2009年05月2009年04月2009年03月2009年02月2009年01月2008年12月2008年11月2008年10月2008年09月2008年08月2008年07月2008年06月2008年05月2008年04月2008年03月2008年02月2008年01月2007年12月2007年11月2007年10月2007年09月2007年08月2007年07月2007年06月2007年05月2007年04月2007年03月2007年02月2007年01月2006年12月2006年11月2006年10月2006年09月2006年08月2006年07月2006年06月2006年05月2006年04月2006年03月2006年02。