http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/14696保育園や幼稚園には多くの補助金が使われています。それぞれ少しづつ制度は違いますが、社会の共通財産である子供を、税金を使って育てようという大きな流れは同じです。税を使って教育・育児をする、という形や規模は異なってもどの国でもどの時代でもある、スタンダードな方法です。これらのカテゴリーで最近よく話題になるのは、待機児童です。(※)従って、補助金を出す大きな目的も待機児童の解消となります。この場合、目的と手段に分けると次のようになります。お金を交付すればその瞬間に待機児童が解消されるわけではありません。保育園がそのお金を使って何かをしなければ待機児童の解消には繋がりません。今、待機児童を生み出す最も大きな理由と考えられているのが、保育士不足、そしてその原因である保育士の待遇が悪いこと、です。保育士のなり手がおらず、続かないため、保育園を新設したり、拡大することが難しいのです。→補助金を使って保育士の給料を上げる・・・となります。問題の根本を保育士の不足、あるいはその理由である保育士の待遇の悪さに求めているということになります。すれば効率よく保育士の待遇を改善できるでしょうか。した問題に最も効果的なのは「底上げ」です。保育士の中でも待遇には差がありますから、待遇の悪い保育士を優先的に補助することが効果的です。他の業界と同じく、大手に勤めている保育士より、中小零細規模に勤めている保育士の方が金銭的な待遇はよくない傾向にあります。いうことは、中小規模の保育園に補助をすれば、問題解決に最も効果が期待できます。実際にはそううまくいきません。経営基盤が弱い園を補助したいところですが、そういうところは申請ノウハウや事務処理能力がないので、補助金を受け取れず、結局は体力があるところが補助金を集めてしまう傾向があります。(※3)そしてさらに問題が複雑なのは、体力がある大手が補助金を集めた結果、(当初の目的である)保育士の待遇が改善されている可能性があるという点です。過去の推移を見ても、保育士の給与の方が、民間給与全体よりも「下げ幅が小さい」ことがわかります。相対的に見て、保育士の待遇は改善されているといえます。このパラドックスを分解するために、補助金を受け取る保育園が「大手」の場合と「中小」の場合とで分けて考えてみます。