営業推進部にて、主に個人向け商品の販売促進ツール(パンフレットなど)の開発に携わる。商品開発部にて、主に法人向け商品の開発に携わる。2021年、新規事業の社内コンテストにて優勝。首都圏を中心に代理店網の構築を推進している。SHAROUSHI運営コンセプトは『BAR×FMラジオ』。BARのマスターと常連客(社労士)が、ふらっと”耳”だけで立ち寄れるサロンです。毎開催変動いたします。詳細はこちら終了しましたミナジンIPO労務ゼミナールIPO労務デューデリジェンス業務における知見のアップデート及び効果的な種頬をインプットすることができます。穣治2022年4月に現法人を設立し、代表に就任。経て、監査法人系のコンサルティンググループにおいて、人事労務コンサルティング部門の責任者として、IPOを目的とした労務デューデリジェンス、労務に関するコンプライアンス体制の構築支援、労務リスク対応の就業規則ほか、人事関連諸規程の整備など、労務問題を解消するためのコンサルティングに従事。IPO労務支援に関する実績は20年以上。詳細はこちら終了しましたミナジンIPO労務スクールIPOに向けた労務DDに対応できる社労士も人手不足かつ案件過多の状態であり、依頼を断っている状況が続いています。社労士にとってIPOのための労務DDを推進できるようになることは新たなビジネス領域(事業)を広げ、新たな顧問先の獲得や、既存の顧問先の信頼関係をより強固にすることに直結します。氏2022年4月に現法人を設立し、代表に就任。経て、監査法人系のコンサルティンググループにおいて、人事労務コンサルティング部門の責任者として、IPOを目的とした労務デューデリジェンス、労務に関するコンプライアンス体制の構築支援、労務リスク対応の就業規則ほか、人事関連諸規程の整備など、労務問題を解消するためのコンサルティングに従事。IPO労務支援に関する実績は20年以上。Labでは無料会員と有料会員の2つのプランを設けております。無料プランでお試しいただき、コミュニティの雰囲気を体感してみてください。〇スクロールできます。ご紹介条件として記事監修をお願いさせていただいております。コンサルティングを中心とする。就業規則の作成・改正業務のほか、ある事案が発生した場合に、自社の就業規則ではこうなっています、法令ではこのように規定されています、行政の通達、解釈、ガイドラインではこうです、裁判例としてはこのようなものがあります。調査対応等ありとあらゆる案件を経験。担当事業所数延べ130社以上。ありとあらゆる業種を担当。Lab会員になるにはどうしたらよいですか?会員登録のフォーム(https://go.minagine.jp/minaginelab_registration.html)よりご登録をお願いいたします。無料会員・お試し会員(30日間無料)・有料会員となります。Lab会員費用はいくらですか?有料会員は、月額15,000円(税込)となります。お試し会員(30日間無料)にご登録いただいて、サロン参加やアーカイブ動画視聴をご体験することも可能です。体験参加できますか?30日間無料お試し体験をご用意しております。セミナーやサロンに予定があって参加できないときはどうなりますか?セミナーやサロンは、動画をアーカイブします。Sharoushiなど一部を除く)アーカイブ動画共有サービスにアクセスしていただき、ご視聴ください。未来を守る日進月歩で変わりゆく労務環境。企業と従業員とその家族の「未来」を守れるのは、確固たる知識に基づく労務管理に他なりません。Labを通じて正しい労務管理のあり方とノウハウを広く共有し、関わる人すべての未来を守り、社会の成長発展に貢献します。すべての企業に顧問社労士を社労士には日本の労働環境全体を改善する力があります。日本全国すべての会社で、社労士がその役割を果たすことで日本の労働環境全体を改善し、ひいては日本の「未来を守る」ことが出来ると信じています。Labは社労士の活躍の場を広められるよう邁進します。社労士の価値向上(学び/気づき・変化・成長)社労士業務はその価値の高さにも関わらず、具体的に業務を認知されていないのが実状です。社労士が正当に評価される世の中を目指すには、社労士自身が日々の学びを深め、変化を恐れず成長する必要があります。私たちは皆様の「アップデートしたい」想いをサポートします。Labの社労士は、私たちの大切なパートナー。プロフェッショナルな労務管理コンサルタントとしての使命を共に果たしましょう。社労士資格を有したパートナーの方々です。「MINAGINE就業管理」の導入を通して社労士としての知識や経験の更なる成長の機会をご提供することを目指していきます。資料請求はこちら運営会社について株式会社ミナジン(1976年設立)は、コンプライアンス対応に強い「総合人事サービス」を提供しています。⻑年の人材派遣業を通じ多くの中堅中小企業において、労働関連法規が遵守されず、また脱アナログが進まず“抜け漏れ”がなくならない労務管理の実態を目の当たりにし、勤怠システムを開発。以降人材サービスを主業として事業展開。2009年クラウド型勤怠管理システム「MINAGINE就業管理」をリリース。労務管理アウトソーシングサービスをリリース。東京オフィス(東京都千代田区)開設。2015年クラウド型人事評価システム「MINAGINE人事評価システム」をリリース。ミナジンとの連携開始。コンサルティングサービス「みんなの人事評価」リリース。2022年ChatWork株式会社の子会社としてグループイン。