(2017年4月時点)の調査結果を発表した。202者にアンケートを実施。150社から回答を得た。控える」は9%(同2ポイント低下)となった。期待利回りは、Aクラスビル(オフィス)では、「丸の内、大手町」が3.6%(同0.1ポイント低下)。都内ではこのほかにも「虎ノ門」(4.0%)、「六本木」(4.1%)も0.1ポイント低下。その他のエリアでは横ばいとなった。政令指定都市では、「仙台」(6.0%)、「横浜」(5.2%)、「名古屋」(5.3%)、「京都」(5.5%)、「大阪」(御堂筋5.0%・梅田4.9%)で低下した。賃貸住宅1棟(ワンルームタイプ)は、東京の「城南地区」が4.5%(同0.1ポイント低下)となり、調査開始以来の最低水準を更新した。主要都市では、「札幌」と「名古屋」で横ばいとなったほかは、全体的に0.1~0.2ポイント低下した。「郊外型SC」では下げ止まりの傾向が見えるなど、不動産投資家にも選別の姿勢が見て取れる。一方で地方では、「郊外型SC」に下げ止まりの傾向がみえるが、その他は多くの分野・地区で下げ傾向が続いた。2024/10/16ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。990円(税込み・送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2024/11/5「月刊不動産流通2024年12月号」発売中!特集は、「若者の力を生かす人材戦略」。企業の成長には若い人材の獲得と定着が不可欠ですが、インターネットが当たり前の時代に育った今の若者たちには、従来とは異なるアプローチが求められています。発売中!企業の成長には若い人材の獲得と定着が不可欠です。インターネットが当たり前の時代に育った今の若者たちには、従来とは異なるアプローチが求められています。今回は、若手社員の育成や働きやすい環境の整備に力を入れている不動産会社を取材しました。新しい価値観を持つ若者たちがどのように活躍できるのか、そのヒントを探りましょう!あなたの企業でも、未来のリーダーを育てるための新しい視点を見つけるチャンスです。