よっても英政府の原子力に対する見方に変化がないことを明らかにした。ベディントン卿の講演から、多くの人が感じたと思われることがある。科学者と政府の関係に関する日英の大きな違いだ。ベディントン卿は首席科学顧問に就任するまでインペリアル・カレッジで応用集団生物学の教授をしていた。チャーチル首相(当時)に始まって以来、歴代首相のアドバイザーとして必ず置かれている。違って政治的に任命されるポストではない。ような完全に政府の一員ではなく、科学界を代表し、首相に的確な助言をするのが役目という。首席科学顧問が果たした役割の一端が伺われる。資料は、事故の影響と対応について説明と助言を求める駐日英国大使館員とベディントン卿との対話記録(テレビ電話か?)だ。対話が行われたのは15日。事故発生から5日目で、菅首相が午前11時に福島第一原発半径20-30キロ圏内の住民に屋内退避指示を出した日だ。「格納容器の一つに亀裂が発生した事実が認められた、という情報が日本時間午前5時ごろ届いた」とベディントン卿が明言しているのが、注目される。この日、枝野官房長官は午前11時7分から始まった記者会見で「2号炉の方で『ポン』というような音がしたという事態が生じた。小規模の水素の爆発が起こったか、何らかの爆発的事象が起こり、その結果として、圧力部分の一部が若干の破損をしたのではないかと思われている。ここから若干の放射性物質が気体として流出をしていることが推察をされている状況」と語っている。どちらが、事実をより正確に説明していたかが、よく分かる。ベディントン卿は事態が容易ならざるものであることを十分、承知した上で「20-30キロ圏外であれば、健康に関する問題は起こりえない」と日本政府の指示の妥当性をはっきり認めている。注目されるのは、科学者らしく根拠を具体的に示していることだ。「最悪のシナリオは、炉心溶融によって核燃料が格納容器に落下、コンクリートなどと反応し爆発、放射性物質が500メートル上空に上昇する」。「30キロ圏外には全く問題はない」。「チェルノブイリ事故では黒鉛炉心が火災を起こした結果、炎上物質は3万フィート(約3キロ)上昇し、それも何カ月も続いたのに、避難区域は約30キロ。30キロ圏外では放射性障害を受けたことを示す証拠は見つかっていない」...。損傷の程度も、さらにはその意味するところも明快に説明されていなかった。