2020.11.07GoToトラベル事業が開始されて、かなりの時間が経過しました。その中で、会社の出張でGoToトラベルを使うのはどうなんだ!?といった疑問を呈されたこともあり、11月6日以降の旅行商品販売分から、ビジネス出張を目的とした商品は、GoToトラベルが使えないという制限が課されることとなりました。GoToトラベルの対象外となります。法人の出張手配を目的とした予約サイトにおける予約も、GoToトラベルの割引対象外です。実態として、個人が出張時の旅費宿泊費を立替精算するような場合は、ビジネス出張目的なのかどうか判断できませんね。一応、オンライン予約サイトや旅行業者でも、ビジネス出張は対象外となります。予約時やチェックイン時にビジネス出張かどうかを判断することは難しいことから、確認作業などは行われないとされているようです。判断が難しいでしょうし、そのためだけに無駄にコストをかけるのもあまり意味がありません。実際のところは判断が難しいですね。経理としては、会計処理はどうすべきかルール決めはしておいた方がよさそうです。会計処理の論点GoToトラベルによる出張で、会計処理で論点となりそうなものが2つあります。GoToの補助分を含めて精算した場合、その補助分は従業員の給与課税となるか?1GoToによる補助分を含めて経理処理するのか?基本は、補助分を含めて処理する必要がありそうです。実務上、それができない場合もあります。実際にウチの会社での事例として、GoToトラベルの補助分を除いた残額の領収書で、経費精算する場面もありました。領収書に、GoToトラベルの補助分の記載がないと、そもそも補助分を含めて経理処理できないですよね。これについては記事の後半でも解説します。2GoToの補助分を含めて精算した場合、その補助分は従業員の給与課税となるか?補助分は結果的に従業員がもらえるので、これは給与なんじゃないか?という論点も出てきます。GoTo補助分の会計処理についてGoTo補助分の会計処理については、設例を用いて解説してみます。21,450円といった場合、3つの処理方法が考えられます。1,950/今のところ、この3つの処理が考えられます。GoTo補助金を含めないで精算し、補助金を認識しない方法を選択せざるを得ないかもしれません。旅行会社やホテル会社の領収書を元に精算されます。GoTo補助金を含めないで精算し、補助金を認識しない方法で処理しなければならないと思われます。補助分も記載されて、補助金を含めた総合計の領収書が発行されていることもあるようです。この場合は、1のGoTo補助金を含めて精算する方法2のGoTo補助金を含めないで精算する方法にて、精算することも可能です。従業員は立替払いしていない(実際にキャッシュを払っていない)分まで貰えることになりますね。これでは、不公平感があるということで、たいていの会社では、1のGoTo補助金を含めて精算する方法は採用されないだろうと思われます。給与課税が必要なんじゃないか?といった論点も出てきます。実質給与じゃないか?と思われても仕方ないですね。いうことで、次にこの給与課税の問題を確認していきます。従業員は立替払いしていない(実際にキャッシュを払っていない)補助金分も、現金で貰えるわけですから、給与と見られても仕方ないです。これについて、給与課税が必要ではないか?という論点を確認します。出張旅費は非課税とされています。第9条1項4号(非課税所得)給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの所得税法では、通常必要であると認められる出張旅費は、非課税とされています。社内の旅費規程があればそれに準ずるといったことになりそうです。GoToの補助金の額が、旅費規程で定められた旅費の上限などから大きく外れるようであれば、給与と認められるかもしれません。実際のところ、GoToトラベルは、国内だけのものですし、出張で多額の旅費を使うこと自体ないでしょうから、そもそもの補助金の額自体も多額になるとは思えません。このため、ほとんどのGoToの補助金の額は、給与課税されないと考えて良さそうです。通常必要と認められない、豪遊のような出張旅費は補助金含め、全額給与課税されるでしょう。GoTo補助金を含めないで精算し、補助金を認識しない方法この3つがあり、このどれかを選択して処理することになりそうです。補助金分が従業員に現金で支給されるが、それは給与課税にならない可能性が高いといえます。(そもそも、出張自体が豪遊となるような通常の範囲を超える金額だと、給与課税の可能性が高くなりますが・・・)会計処理的には、自社で取り決めをしておけば大きな問題にはならなそうです。基本、GoToの補助金を控除した実費で旅費精算としています。このように決めておけば、トラブルにもならないでしょう。補足:消費税の扱い最後に消費税に関する扱いですが、GoTo補助金を含めないで精算し、補助金を認識しない方法で旅費精算すると、仮払消費税等の金額が少なくなってしまいます。消費税の仕入れ税額控除の観点から、納税的には不利になります。GoToトラベルは一時的な制度ですので、金額的にも影響がそんな大きくなければ気にする必要がないと思います。実態は経理担当が、人事労務から質問を受けることが多々あります。経理の方は法人税だけでなく、給与課税(源泉税)も勉強しておきましょう。ちなみに、この書籍はウチの経理の書棚に置いてます。リンクまた、GoToトラベル関連で、面白い本も見つけました。地域共通クーポンどうやって使うの?って思いましたね。固定資産税の税務処理を考えたことはありますか?実は間違いやすい問題事例があるんです。東京証券取引所は、2021年12月を目途にTDnetのリプレースをするそうです。その際、決算短信や四半期短信は、HTML形式で開示ができるようシステム改修が進められているようです。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。元東証プライム上場企業の経理部長です。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。