・米軍基地への無人機攻撃で兵士3人が死亡、ガザでの紛争が湾岸地域にも波及しかねず、極めて重大。・米・イランともに、両国間の直接戦闘を望んではいない。・親イラン武装勢力の動き次第では、イラン指導部が対米攻撃を選択する可能性はゼロでない。(編集部注:米軍は2024年2月2日、イラクとシリア領内にある親イラン武装組織の拠点に対し、報復措置としての空爆を行った)今週は中東情勢から始めたい。先週筆者は「イランは米軍との直接戦闘は望んでいないだろうが、逆に言えば、直接戦闘の手前まで対米『代理戦争』を続けるだろう」と書いた。ところが、先週末、正に筆者が恐れていたことがシリア・ヨルダン国境付近で起きてしまった。各種報道によれば、1月28日未明、ヨルダンのシリア国境付近にある米軍の前線基地宿舎が無人機攻撃を受け、兵士3人が死亡、40人以上が負傷したという。昨年10月7日以降、中東で米兵が死亡したのは初めてだ。同基地は米軍のシリア国内での対ISIS作戦の最重要拠点の一つであったといわれる。親イラン民兵組織がシリア側から攻撃を仕掛けた可能性が高いと報じられたが、イランが直接関与した証拠は今のところない。その意味では、イランは今も米軍との直接戦闘を望んでいない可能性は高いだろう。この出来事は、ガザでの紛争が(ペルシャ)湾岸地域にも波及しかねないという点で、極めて重大な事件である。した事件が起きてしまった以上、米国は必ず報復措置をとるだろう。問題はそれに対するイランの反応である。筆者は今も、米・イランともに、両国間の直接戦闘を望んではいないと考える。親イラン武装勢力の動き次第では、偶発的または結果的に、イランの指導部が対米攻撃を選択する可能性はゼロでないだろう。一つ、中東関係で気になることがあった。最近、あるユダヤ系米国人の友人から真顔で、「日本のパレスチナ報道は『反ユダヤ主義』的だと」指摘されたからだ。「ガザに関する日本での報道はイスラエルに厳しい」ので、日本のメディアは「反ユダヤ主義」だというのだ。おいおい、ちょっと待ってほしい。「アンチセミティズム」の本質は日本では殆ど理解されていない。筆者に言わせれば、Anti-Semitismとは、同一の「絶対神」を信仰しながら、別の「預言者」と通じた契約を重視するユダヤ教とキリスト教・イスラム教との間の政治的確執である。あれば、一神教の世界ではない日本にはそもそも「反ユダヤ主義」など存在しないではないか。日本の報道を「親パレスチナ」と批判するその友人には、「日本のパレスチナ報道は『反ユダヤ』ではなく、強いて言えば一種の『反戦』主義であり、ユダヤを敵視したものでは決してない」と説明したのだが、結局納得してもらえなかった。ユダヤ系米国人に限らず、ユダヤ系の人々は、世界、特に欧米で今、「反ユダヤ主義」「反イスラエル感情」が吹き荒れていると見ている。日本はこうした「負の遺産」のない数少ない国の一つだが、だからこそ、紹介したような誤解を避けるためにも、日本発の「パレスチナ報道」には、欧米とは別の意味で、注意が必要だと考える。続いては、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。ここでは海外の各種ニュースレターが取り上げる外交内政イベントの中から興味深いものを筆者が勝手に選んでご紹介している。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。最後は、いつものパレスチナ情勢だ。筆者の見る現時点での状況は次の通り。●イスラエルは、仮に人質が全員帰ってこなくても、ハマス掃討作戦を止めない●ハマスは最後まで人質全員を解放する気はないだろう●米軍の親イラン・ミリシアに対する報復は限定的なものとなるだろうが、問題はイランがこれらのミリシアをコントロールする「気があるか」、または「能力があるか」である今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きは今週のキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。カイロ、バグダッド、ワシントン、北京にて大使館勤務。