草津市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。)等の生活の安定や自立の促進、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。児童扶養手当を受給するためには、申請が必要です。詳しくはお問い合わせください。次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(中度以上の障害を有する場合は20歳未満))について、母(父)がその児童を監護し、かつ、生計を同じくしている場合に支給されます。所得制限がありますので、詳しくは下記をご覧ください。父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童(DV被害者を含みます。児童扶養手当の改正について令和6年11月分から児童扶養手当の制度改正が予定されています。注釈:一部支給は、所得に応じて10円きざみの額が決定されます。手当の支給月5月11日(3月分から4月分)7月11日(5月分から6月分)9月11日(7月分から8月分)11月11日(9月分から10月分)1月11日(11月分から12月分)3月11日(1月分から2月分)注記:支給日が土曜、日曜または休日のときは、繰り上げて支給されます。令和6年11月分(令和7年1月支給)から所得制限限度額が引き上げられます。手当を受ける人の前年の所得(課税台帳上の所得に、前年父(母)又は子どもが子どもの父(母)から受け取った養育費の8割を合算した額になります)が下表の額以上ある場合は、その年度(11月分から翌年10月分まで)は、手当の全部又は一部が支給停止されます。備考:扶養親族等が4人以上の場合には、1人につき38万円を加算した額になります。特定扶養親族がある場合には、上記の額に次の額を加算した額になります。孤児等の養育者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円(ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、1人を除きます。いずれかに決定されます。請求者(本人)については「寡婦(寡夫)控除」は適用されません。注釈:配偶者特別控除の最高限度額は、330,000円です。養育者および扶養義務者の寡婦・寡夫のみなし適用について(平成30年8月から)次のいずれかに該当し、みなし適用を希望される場合は、事実を確認できる書類など、窓口へお問い合わせください。手当の受給中は、次のような届け出等が必要です。届出が遅れたり、しなかったりすると、手当の受給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになったりしますので、忘れず提出してください。(停止中の人も含む)が毎年8月1日から8月31日までの間に提出します。2年間提出しないと受給資格がなくなります。変更したとき、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。届け出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますのでご注意ください。手当を受けている母(父)が婚姻したとき(内縁関係、同居なども同じです。)遺棄されていた児童の父(母)が帰ってきたとき(安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含みます。)児童が父(母)と生計を同じくするようになったとき(父(母)の拘禁が解除された場合を含みます。)その他受給要件に該当しなくなったとき手当証書を他人に譲り渡したり、質に入れたりすることはできません。偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。電話番号:077-561-2364ファクス:077-561-6780このページの作成担当にメールを送るご意見をお聞かせください。City.PC版を表示するスマートフォン版を表示する。