内閣府が調査したもので、今後3年間に雇用者数を増やすと答えた上場企業の割合が59.7%となり、7年振りに低水準となったようです。コロナウィルスの影響で、今後の企業の雇用拡大に慎重になっていることが伺えます。アベノミクスでは政府主導で雇用を増やす方向となっていましたが、この雇用が伸び悩むことで、一時的な経済活動の正常化後の消費行動にも不安が出そうです。Pexels.com政府が発表した雇用関連統計では、2月の完全失業率が2.9%と前月から横ばいとなったようですが、2月の有効求人倍率が1.09倍と前月から0.01ポイント低下し、5ヶ月振りの低下となったようです。2月は緊急事態宣言が発令され求人数が減少したと思いますが、今後の求人数の増加がどれくらい戻ってくるかも見ていきたいですね。Pexels.com昨日の日経平均株価は、前日のNY市場が軟調な結果となりましたが、コロナワクチン普及による経済の正常化への期待もあったようで、48.18円高の29,432.70円と4日続伸となりました。3月期末の配当権利落ち日とあり、株価を押し下げる日でもあり上値は重く、さらに国内証券会社もアメリカの投資会社関連の巨額取引の警戒感もあったようです。Pexels.com昨日のNY市場でナスダックとS&P500は下落となっていましたが、ダウ平均株価が過去最高値を更新して終わり、さらに長期金利が再び上昇した事もあり、今朝終わったNY株式市場は、3指数共に下落となりました。ダウ平均株価は、104.41ドル安の33,066.96ドルで終わっています。FP事務所MoneySmith。