より隊員個人に保障されている信教の自由を侵害するおそれがあることから、極めて慎重に取り扱うべきであると考えました。このため、資料の提出に当たりましては、記載内容を精査した上で、資料を作成した者の所属部署など、靖国神社を参拝した隊員が特定されるおそれがある情報などを不開示とさせていただいたところであります。おいて、海上自衛官等に対するトマホークの運用に係る要員養成講習が行われました。トマホークの運用に必要な知識に関する座学教育や、米艦艇でのトマホーク運用手順に係るデモンストレーションの見学が行われました。本年三月に行われた講習については、米海軍からトマホークの運用に必要な知識に関する教育を受けたものであり、米海軍の計画により実施されたものであります。穀田議員にお答えいたします。詳細な在り方により、今後大きく変動し得ることになります。そのため、現時点でお答えすることは困難でありますが、三か国で公平に分担することを検討しておりまして、イギリス及びイタリアとの調整の上、可能な限り早期に公表できるよう検討してまいります。その上で、次期戦闘機の共同開発においては、開発費を削減することは日英伊三か国共に共通の課題と捉えておりまして、しっかり三か国で協力して取り組んでまいります。自衛官となるべき者に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。」を目的としております。校長は、陸将補をもって充てる。」こととされており、「副校長二人のうち、一人は自衛官をもつて、一人は教官をもつて充てる。」こととされ、「自衛官をもって充てる副校長は、一等陸佐をもって充てる。」こととされております。決済の実施について、その条件の補足的な細目及び手続を定めるものであります。協定上、物品又は役務の相互の提供については、手続取決め、PAに従って実施することとしております。このため、手続取決めは防衛当局間において協定の発効までに作成することとしており、現在、ドイツとの間で細部について交渉を実施しているところです。時間を要しているかということにつきましては、日独の防衛当局間で協定の発効までに作成するということでありますので、そこを現在、細部について交渉を詰めているところであります。国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられ、六十五歳になることを受け、在日米軍従業員の定年年齢も段階的に引き上げ、六十五歳とするよう米側と調整をしているところであります。昨年五月には、定年年齢の六十一歳までの引上げについて日米間で合意しており、六十五歳までの定年年齢の段階的引上げについても、早期に合意できるよう努めてまいります。在日米軍従業員の定年年齢の引上げについて、基本的には国家公務員の制度改正と併せて定年年齢を引き上げるという考え方に日米間でそごはないと認識しております。F35A戦闘機一機が、錬成訓練中に、搭載しているコンピューターシステムの一部に不具合が発生し、青森空港に緊急着陸をいたしました。当該戦闘機は、青森空港において所要の整備及び点検を行い、翌四日に三沢基地に帰投しました。これ以上の詳細につきましては、情報保全上、お答えすることが困難であることを御理解願いたいと思います。情報保全上、お答えすることが困難であるということを御理解願います。F35Aについては、米空軍及び我が国以外にも、イタリア、オーストラリア等の国々が導入しているものと承知しております。部品の割合という問いを今いただきましたが、ちょっと、そうした通告をいただいておりませんで、もう一度、真意といいますか、御質問をもう一度いただけましたら。従来の計画について申し上げますと、防衛省としては、可能な限り早くスタンドオフ防衛能力を整備すべく、国産のスタンドオフミサイルについて、二〇二六年度からの配備開始を予定しております。それを補うものとして、トマホークについても、二〇二六年度及び二〇二七年度に最大四百発の早期取得を行うこととしていました。昨年十一月の横田飛行場における泡消火薬剤の漏出に係る報道を受け、防衛省は、米側に対し速やかに事実関係の照会を行いました。その後、横田飛行場の関係自治体から、当該報道に関する詳細な情報提供や、横田飛行場内でのPFOS等を含む......(末松委員「この要請書に対してどうしたか言ってよ。周辺情報は要らない」と呼ぶ)はい。このたび初当選いたしました福岡二区の鬼木誠でございます。本日は公共放送のあり方について質問いたします。NHKについて、NHKの収入、どういう収入によって成り立ち、そしてどういう位置づけの放送機関なのか、お尋ねします。NHKは主に受信料によって賄われている公共放送であるということを確認しておきたいと思います。公共放送として、社是であるとか原則、基本方針というようなものはございますでしょうか。きょうは、放送法について、日本の表現の自由はどこまで自由なのかということを質問させていただきます。法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」こうした法律に守られて、日本の放送は、言いたい放題のやりたい放題、無制限の自由のもとで公共の電波を恣意的に利用してきました。この現状に一石を投じたいと思います。昨年、食品業界においては、虚偽表示が問題となりました。自民党衆議院議員の鬼木誠でございます。本日は、朝から国土交通分科会の御審議、本当にお疲れさまでございます。最後の質問となりましたが、ぜひ訴えを聞いていただければと思います。人気のある国土交通分科会で質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。今回の質問の趣旨と私の思いといたしましては、規制緩和は、国民の安全を守るという法の趣旨をないがしろにしたものであってはならないといったことや、また、同じルールを守らないといけない人と守らなくていい人がいるといった、そういう不公平な競争があってはならないといった思いを訴えさせていただきたいと思います。御質問ありがとうございます。私も県議会におりましたものですから、地方自治の現場に思いをいたす委員のお気持ちはよくわかるつもりです。平成二十五年の大気汚染防止法の改正により、都道府県知事等が行う立入検査の対象範囲が拡大いたしました。したことから、地方自治体が効率的に立入検査を実施できるよう、立入検査マニュアル作成の手引を作成し、周知をいたしております。平成二十六年度から開催しております技術講習会において、この手引の内容について説明を行っております。緊急事態条項について、必要であるという立場から意見を述べさせていただきます。いう意見も拝聴いたしました。同じものを見ても、右から見るか左から見るかで見え方も違うし、結論も真逆になるということが世の中には多々あります。それは一つの事象の捉え方でありまして、表と裏、光と影の関係で一体のものでありまして、私たち国会が目指すものは、国民の平和、安全を守るという意味では同じ価値観を共有するものだと信じますので、皆さん方の御懸念については大事な御指摘と受けとめながら、議論を深めていきたいと思います。自由民主党の鬼木誠でございます。私は、きょうの議論の中でもいろいろな多くの方と意見が異なる部分もございますが、あくまで私個人の意見として自由に議論をさせていただきたい、問題提起をさせていただきます。誤解を恐れずに申し上げますと、私は、憲法に権利の条項をふやすことには慎重であるべきだと考えております。私は福岡で地方議員をさせていただいておりましたが、その当時から、権利の濫用や訴訟の乱発で行政が停滞してきたという場面を多く見てまいりました。行政が停滞するということは、一方で誰かの権利をストップさせているということでもあると思います。私は、日本国憲法が、天皇の神聖性、正統性が語られない憲法となっていることに歴史の断絶を感じております。これは、戦争と結びついてしまった明治憲法への深い反省からきているものだとは存じておりますが、日本の歴史において天皇とはどういう存在だったのか、私たち日本人が改めて学ぶべきときが来ていると感じております。天皇の祭主として祈る役割は憲法上保障されておりません。それは、政教分離によってむしろ否定されているような状況にあります。憲法上保障されているはずの信教の自由、祈るという役割が、かえって不自由なことになっていないかと感じます。衆議院議員の鬼木誠でございます。本日は、日本の財政に対する私の危機感、そして、その危機をどうやって乗り越えるかということに当たりまして、それから、後にやってくる時代、財政と土地の関係についての質問をさせていただきたいと思っております。いうものが、日本財政の問題でございます。日本の財政を憂えております。憂えるという言葉でいいますと、二つの故事がございます。一つは、先憂後楽という故事、中国の岳陽楼記にある故事でございます。本日は、恐れ多くも、皇室についての質問をさせていただきます。今上陛下は御即位三十年を迎えられ、昨日も衆議院本会議において賀詞を奉呈させていただきました。陛下の御即位三十年に当たってのお言葉、また天皇誕生日でのお言葉は大変感動的なものでありました。皇后陛下とともに歩まれた天皇としての旅を終えようとしているという感慨を拝聴し、私も胸に迫るものがございました。私たち国民も、陛下とともに壮大な旅をお供させていただいたように思います。これにて西岡秀子君の質疑は終了いたしました。自由民主党の鬼木誠でございます。おきまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。きょうは、旅館業に特化をいたしまして質問をさせていただきます。今、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、経済にも大変大きな影響が出ようとしております。二月の二十日木曜日には、私の地元福岡でも発症がありまして、それからもう軒並み、あらゆる会合、イベントが中止、延期、キャンセルということで、そうしたことが全国でも起こっていくのではないかなと思います。旅館業というのは国際情勢の影響を受けやすい業種でございます。自由民主党の鬼木誠でございます。本日の自由討議におきまして、立憲の山花筆頭幹事や、また新藤筆頭幹事から、国民投票法に関して、CM規制以外にも、当日運動の可否、また否決案件の一定期間の再発議制限といった論点が存在するということが紹介されました。実に興味深い論点であり、これについて私の意見を述べたいと思います。投票日当日であっても、国民投票運動は自由に行えることとなっております。自民党の鬼木誠でございます。おきまして、小泉環境大臣に質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。丸川珠代当時の環境大臣とともに、環境政務官といたしましてCOP21に参加いたしました。パリ協定の、世界ででき上がる過程に立ち会ったという経験がありますので、こうして日本においてもカーボンニュートラル、そしてカーボンプライシングというところまで議論が進んでいるところ、感慨無量でございます。した中で、本日は、脱炭素と地域の産業振興ということで質問をさせていただきます。五兆一千九百億円となります。