政府の規制改革推進会議は1日、今年度の答申「転換期におけるイノベーション・成長の起点」をまとめた。介護の分野では、既にかなり厳しい人手不足がますます深刻になっていく今後を見据え、各サービスの人員配置基準の緩和を進めるよう促した。事業所の管理者を取り上げ、「経営能力を持つ人材には限りがある」と指摘。具体策を厚生労働省の審議会で詰めていくよう要請。来年4月に迫る次の介護報酬改定を念頭に、何らかの措置を今年度中に講じるよう求めた。このほか答申では、こうした管理者らの人員配置基準をめぐる自治体のローカルルールの有無などを調べ、広く公表することも注文した。※当記事は掲載日時点の情報です。まで、すべてをカバーしたサービスを提供します。