決算を迎えて思っていた以上に利益が出てしまっても、期末までに従業員に決算賞与を支給することを通知すれば、期末時点で未払でもその期の費用にすることができます。決算賞与をその期の費用にするためには?決算賞与をその期の費用にするためには次の3つの要件を全て満たす必要があります。その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていることその通知をした金額を通知した全ての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていることその支給額につき2の通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること法人税法施行令第72条の3より1については、賞与通知書を支給して、その通知書に日付と氏名を記載しておきましょう。2については、通知をしたすべての使用人に対し期末から1月以内に支払っていないとダメで、ひとりでも支払いが遅れたら、その決算期の費用とならず、支給日の属する期の費用になってしまいます。支給日の証拠が残るように銀行振り込みにするか、現金支給の場合は従業員から受領書をもらっておきましょう。未払金×××」という仕訳をきっておく必要があります。決算賞与を支給するメリット決算賞与を支給すると節税効果はもちろんですが、従業員のモチベーションが上がります。キャッシュが出ていく節税手法ではありますが、必要のない高級車などを購入するよりは有効な投資と言えます。決算間際の節税対策として有効な決算賞与ですが、次のような注意点もあります。期末から1月以内に支給できるように資金繰りを段取りしておく賞与をいくら支給するかを決めるには自社の数字を早期に把握する必要がある賞与の負担だけでなく、社会保険料の負担も増える賞与に対する社会保険料は支給日の属する事業年度の費用になるので、その決算期で未払計上できないまとめ期末にできる節税手法は結構限られていますが、決算賞与はその中でも従業員のモチベーションがあがるなどの副次的効果が高い節税手法です。資金繰りに余裕のある状況であれば積極的に活用してみたいところですが、最優先は資金が回ることです。決算賞与を支給しないで税金を多く払う方が、手許に残るお金は多いということは忘れないでおきましょう。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。役員に対する退職金の支払いは、金額も多額になること、退職所得は他の所得よりも優遇規定があることから節税効果が高い手段といえます。役員の退職には、辞任することにより登記簿上も役員でなくなる通常の退職と、代表取締役からヒラの取締役に代わる場合などの役職の変更による退職があります。費用を一気に計上できるので節税効果は高いですが、その効果は限定的なところもあります。社員旅行や祝い金などの福利厚生に関する節税は、お金は出ていきますが従業員のモチベーションを上げる効果が期待できます。...ひと工夫で印紙税の節税ができます契約書や領収書に貼る印紙ですが、同じ内容であってもひと工夫することで印紙税を節約すことができます。...情報提供料や紹介の謝礼を支払ったら交際費?情報提供やお客さまを紹介してもらった際に支払う謝礼で、それを生業としていない人に対するものは、原則として交際費になります。物を購入した場合、その購入金額には付随費用が含まれていることがあります。多くの場合、その付随費用は本体と一緒に減価償却費などの計算基礎となる取得価額に含まれて、減価償却を経て時間をかけて費用になりますが、一定の付随費用は取得価額に含めずに買ったときに即経費として計上できるものがあります。平成29年度改正内容を確認〜控除税額が増えています〜従業員に支給する給与が増加した場合に税金を減らしてくれる所得拡大促進税制が、平成29年度改正で要件の一部変更と控除税額が増えています。期末時点で含み損のある有価証券を持っている場合には、その有価証券を売却して損失を計上しましょう。取引先の株式のように持っていないといけない有価証券は別として、持っていることに重要性のない有価証券なら売却してしまえば、節税はもちろん、貸借対照表の資産の部もスリムになり自己資本比率も改善されます。支給する給与が増えた場合に税額控除を受けられる所得拡大促進税制は、基本的に基準事業年度や前事業年度と比較して増えているかを判断します。売掛金などの債権の中に、回収できないものや取引停止している取引先に対するものはありませんか?もしあれば、貸倒損失を計上することで節税できます。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。