来年の最低賃金の引上げ議論は、これから始る。来年はどの程度の引上げになるのか。引上げ幅をめぐり議論が沸騰すると思う。労働者側の主張がほぼ受入れられる形で決定した。韓国経済は昨年10月からすでに不況局面に入っている。これを理由に最低賃金の大幅引上げによる消費刺激論が出されるかもしれない。企業収益のバランスを取るしかない。韓国経済は取り返しの付かない事態に至ると思われる。昨年、起こった雇用悪化に注目すべきだ。それが、大幅な最低賃金引上の結末となる。18年1年間の就業者増加幅は9万7,000人にとどまった。17年の就業者増加幅の3分の1にすぎない。同じ統計基準で比較が可能な2000年以降で最も多かった。失業率は3.8%と、17年ぶりの最高水準となった。前述したように文政権が落ち着いて政権運営できるのは今年と来年の2年間だ。今年は、すでに最低賃金の大幅引上げに踏み切っている。大幅最賃引き上げにこだわるだろう。「雇用を破壊しただけ」という最悪の政権というシナリオになりかねない。文政権の崩壊はもう目の前だ。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。vol.469RECOMMENDこちらの記事も人気です。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。