items.子ども・子育て子ども・子育て次世代を担う子どもたちを国が等しく保障する子どもは国の宝です。日本の子どもの数は急激に減少しており、昨年の出生数は過去最低の80万人を割り込みました。制度や地域社会、産業の維持が難しくなるだけでなく、日本の文化、伝統、言語が途絶えてしまう可能性すらあります。少子化対策を国あげて取り組み成果を出したフランスは、「フランス語を話し、フランスのワインを愛でる国民がいなくなる」という危機感をフランス国民の多くが抱いたと言われます。現在日本人にはこのような危機感はありません。支える人材として社会で自立することこそ、国家がするべきことだと考えます。我が国は、世界にも類を見ない国民皆保険制度により、徹底した医療へのフリーアクセスが可能です。公的支援が手厚い制度です。これらは高度成長期に人口増を前提としたピラミッド型の互助制度です。1960年には高齢者1人を支える現役世代の人数が多く「神輿型社会」とも言われていましたが、少子高齢化が進み、2020年は高齢者1人を支える現役世代の人数が減り「騎馬戦型社会」と言われました。出生率の下げ止まらない場合、2060年頃には高齢者1人を支える現役世代の人数が1.3人になると予想され「肩車型社会」になることが予想されています。日本の社会保障制度はいずれ破綻することは明らかです。宇宙開発・利用は日本の防衛と基幹インフラとして国民生活に今や欠かすことができません。品等の産業で培った技術・サプライチェーンなど製造技術の優位性を鑑みても、次世代の基幹産業として世界をリードできる潜在能力があります。私はこれまで父・河村建夫の下で、国内全ての宇宙関連法の実務者として関わってきました。宇宙開発で培われた研究・技術は巡り巡って私たちの生活を豊かにし、地球上の問題解決にも役立ちます。アジア・オセアニアの盟主たる外交を主導する日本は、世界3位の経済的な影響力を持っています。北米とアジアの中間に位置し、アジアオセアニア地域との文化的共通性もあります。私たちには、地域全体の安定と繁栄に貢献する責務があります。支配に基づく国際秩序を守りながら、経済やエネルギー等のあらゆる分野において国益に資する外交を展開していかなければなりません。尊重、平和主義を堅持した上で、国民の理解を得ながら活発な国会での議論と、丁寧な国民との対話を重ね、時代や社会の変化に応じた憲法改正を目指すべきです。制定に関しては、制限について十分な議論を重ねながらも、早急な整備が必要です。日本維新の会が掲げる教育の無償化の憲法明記についても、諸外国の動向を参考としながら実現可能な施策にまとめたうえで、我が国も前のめりで議論すべきでしょう。応援頂けるボランティアの方からのご連絡もお待ちしております。お問い合わせフォームはこちら河村けんいち後援会に​あなたのお力をお貸しください。会員相互の親睦を深めることを目的とします。目的にご賛同いただける方であればご入会いただけます。事務所からチラシの印刷まで、頂いたご寄付は大切に使わせていただきます。クレジットカードにてご献金いただけます。最初に選挙ドットコム会員登録(無料)が必要です。