厚生労働省は11日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた協議を重ねている有識者会議で、就労継続支援B型を取り上げた。職員を手厚く配置している事業所への新たな評価の導入を提案。見直し、実際に工賃を向上させた場合の評価を新設する案も示した。委員から反対意見などが出なかったため、こうした方向で細部の検討を進めていく構えをみせた。就労継続支援B型の事業所は、7.5対1以上で職員を配置していると最も高い基本報酬を算定できる。サービスの質を高めるためにより手厚い体制をとっているところも一部にある。厚労省は会合で、職員を加配している事業所は平均工賃が高い傾向にあるとのデータを提示。常勤換算で1人以上の指導員を置いて「工賃向上計画」を作り、計画に掲げた工賃目標を目指す取り組みを進めることなどが要件。そのアウトカムに着目したインセンティブはない。厚労省は今回、この加算を算定している事業所のうち、計画に基づいて実際に工賃を引き上げたところを新たに評価したい意向を示した。※当記事は掲載日時点の情報です。まで、すべてをカバーしたサービスを提供します。