ついても尋ねているが、全体的な流れは変わらない。特定の食品・特定の産地の食品を食べないようにしているやはり男性より女性、小さな子供の居る人ほど、震災後に過敏な反応を示している。行動率は「産地選別購入」よりは低く、震災起因で現在も継続している人は全体で12.4%に過ぎない(小学生以下の子供がいる世帯では2割近いが)。ちなみに食品への対応についての行動を決定した人(本文中に明記は無いが、回答者が属する世帯で調達する食品という意味だろう)は、自分か配偶者が7割強、2割強がその親となっている。食品への対応についての行動を決定した人ただし男性は1/4が配偶者(妻)としているのに対し、女性は配偶者(夫)が3.7%でしかない。このことから、世帯内での食品選択・対応に関する決定権は多分に妻が握っていたことがうかがえる。震災に関する事象では多分に女性が過敏に、先頭に立って対応する事例が多いが、今件もまたその一例といえよう。世代別では20代では親の決定が多いのに対し、30代以降は自分自身が多数を占める。世帯内、あるいは別居していても、20代ではまだ親の権限が強いようだ。ある意味納得できる値ではある。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業のFP事務所では分析や事務などを担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|X(旧Twitter)|FacebookPage|Mail|RSS。