(金)原発稼働の論理を考え直すべき/アベノポリシーの危うさ(34)安倍首相は、高浜原発の運転停止命令に対しても、関電が適切な説明さえすればOKのように考えているらしい。3、4号機(福井県)に対し滋賀県住民が求めていた運転差し止めの仮処分を大津地裁が認めたことに関し、「関電には、さらに安全性に関する説明を尽くしていくことを期待したい。政府としてもそのように指導していく」と述べた。定めた新規制基準に適合した原発を再稼働する政府方針について「世界で最も厳しいレベルの基準に適合とすると判断した原発のみ、地元理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の一貫した方針だ」と説明。「この方針に変わりはない」と述べ、原発の再稼働を進める考えを重ねて示した。高浜原発運転差し止めここには救いがたい論理の逆立ちがある。第一に、原発を稼働させなければならないような電力需給の状態ではない。福島原発事故の直後は、確かに計画停電をする必要があったかもしれない。その後節電が進み、再生可能エネルギーの供給も拡大し、広域的な電力調整も可能になった。今の時点で、電源として原発に頼らなければならない理由は何か?福島第一原発事故から5年経つが、事故はいまだに解明できていないのだ。かかわらず「世界最高水準の安全審査基準」は気休めにしかならない。運転により発生する核廃棄物の処理方策もメドがついていないのだ。驚くべきことに、九州電力は川内原発再稼働後に、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。参考人質疑で「今回の私どもの一つの教訓だと思いますが...、もし、あれがなかったらと思いますと、ゾッとするくらい」と話している。こんな実質的な非合法を持ち出すのも、安倍政権が原発推進派であるからである。原発事故の影響は私企業では償いきれない。自他共に認める優良企業だった東電も、延命措置を講じた状態である。「東電は福島の住民から一生、許されることはないでしょう。それでも福島の(事故処理の)責任を果たすために生かされている。事故によって東電は莫大な賠償責任を負ったが、国は破綻処理を選ばず、賠償資金を支援する枠組みをつくった。東電では復興本社の社員以外も全国から被災地に赴き、被災者の家の片付けや草むしり、道路の除雪作業などにあたっている。事故の教訓は既に風化しつつある。事故報告書もすっかり忘れ去れている。(水):政府事故調の報告書/原発事故の真相(41)再度福島原発事故の教訓を見直すべき時だ。/アベノポリシーの危うさ(338)(2018.10.25)森友疑惑(68)財務省が文書改竄?/アベノポリシーの危うさ(337)(2018.03.03)森友疑惑(65)財務省が文書開示/アベノポリシーの危うさ(336)(2018.02.10)森友疑惑(64)佐川長官の虚偽答弁/アベノポリシーの危うさ(335)(2018.02.03)コメントこの記事へのコメントは終了しました。今日も生涯の一日なり三友亭雑記まだ東京で消耗してるの?ほぼ日刊イトイ新聞きっこのブログYasZone@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示するプロフィール。