自転車を通勤や業務のために利用しているケースが見られますが、自転車の事故のリスクは高く、しばしば問題になります。[1]2024年11月施行の改正道路交通法の内容2024年11月1日より改正道路交通法が施行され、自転車の危険な運転に対して新しく罰則が適用されることになりました。内容は、「運転中のながらスマホ」と「酒気帯び運転および幇助」の2つがあり、詳細は以下のとおりです。運転中のながらスマホスマートフォンなどを手で保持して、自転車に乗りながら通話する行為、画面を注視する行為が新たに禁止され、以下の罰則の対象となりました。自転車の酒気帯び運転のほか、酒類の提供や同乗・自転車の提供に対して以下の通り、新たに罰則が整備されました。状況と保険加入の義務化2023年中の自転車関連事故(自転車が第1当事者又は第2当事者となった交通事故をいう。)の件数は、72,339件で前年より2,354件増加しています。全交通事故に占める構成比は23.5%で、約4件に1件の割合となっています。自転車事故が原因で、加害者が高額な損害賠償を請求されるケースが出てきています。加入を義務化する動きが広がっています。加入を義務化し、10道県において努力義務化する条例が制定されています(下表参照。表はクリックで拡大できます。加入を促すことが有効です。今回の施行された改正道路交通法の内容については、参考リンクにある警察庁のホームページからポスターやリーフレットをダウンロードすることができます。事故防止の観点からも、社内にポスター等を掲示するなどして、従業員に対して注意喚起をしていきましょう。法令に基づく内容となっております。FAX:082-270-2366。