DC)のサービスプロバイダーを目指し、DC事業に本格参入する。同社はDC事業を物流不動産事業に並ぶ事業の新たな柱とするため、用地と必要電力の追加確保を含めて今後1兆円以上(※1)の投資を予定しており、2027年頃には電力キャパシティ900メガワットの供給能力を目指す。DCは近年クラウドサービスの急激な浸透により、従来とは異なる世界的レベルで拡大ペースが加速化している。IoTやAIの活用の広がりにより急速に増大するアプリケーションやデータ流通量、蓄積量によって、国内のDC市場は年率16%を超える成長が予測(※2)されている。このような背景からDCを必要とするサーバー数は増加傾向にあり、サーバーの収容キャパシティを指す電力キャパシティが今後のDCにおいて重要な評価基準になると見込まれている。その一方で日本では適地や必要電力のタイムリーな確保が難しく、DCを必要とする企業にとっては事業拡大スピードに対するDC整備の確保が最大の課題となっている。日本GLPはこれまで培ったノウハウを活かし、自然災害リスクが低くかつ都市中心部から約35km圏内にキャンパス型DC用地を含む複数の土地を取得し、最適な対応ができる基盤と体制を確立した。首都圏と近畿圏では既に合計約600メガワットの供給電力(※3)を確保した複数のDC拠点適地を取得(※4)しており、2023年より順次着工、2024年より順次竣工していく。同社は拡張性のある都市圏キャンパス型DCをDC事業戦略の中核と位置付け、今後、デジタライゼーション社会の重要なインフラの整備に貢献していく。