請求を受けている側は「その請求が妥当なものであるのかどうか?」の判断が難しいと思います。く聞かなければなりません。ほとんど意味がない場合がありますので、その辺をしっかり見極める必要があると思います。弁護士に依頼する事によって結果的に損をするケースもあるという事は、よく覚えておいた方がいいと思います。返済金額的にはどうにもこうにもならないので、弁護士費用をドブに捨てるような事になる可能性もあるという事です。弁護士費用の総額が変わらないのであれば意味がないので、請求金額が〝妥当〟なものであった場合も、ほぼ同じような結果になると思います。弁護士に依頼しても宜しいのではないかと思います。請求を受けた立場の場合は「弁護士を介入させる事によって減額されるであろう見込み額」と「弁護士への着手金+成功報酬+その他諸経費」のバランスをよく考えるべきだと思います。少なくはないという事になります。⁡その反面、その〝相場〟が分かり、かつ〝交渉力〟があれば、ご自身でも減額に成功させる事は可能だという事になります。※契約中の方はこの限りではありません。SDIトータルサポート。