カテゴリ:タックスニュース皆さん、こんにちは。今回は接待交際費についてのお話です。法人では制限があり、事業に関連性があったとしても原則としてすべてを損金にすることはできません。万円のみが損金として認められ、残りの310万円は損金不算入(税金を計算する上での費用として認められないこと)になります。万円とは別に損金として認められます。円以下の飲食費が対象になるというものです。円基準』の対象にはなりません。円基準』の条件を満たしていれば全額損金として認められます。円基準の適用を受ける時はもちろんのことですが、事業との関連性を明示するためにも社外の人達との飲食があった時は飲食店名や飲食の参加人数等を記録した書類を残しておきましょう。金岩宏和)≪月刊『タックスニュース』8月号≫第9回~接待交際費について~皆さん、こんにちは。今回は接待交際費についてのお話です。得意先や仕入先等、事業に関係する人達との飲食代や、贈り物や祝儀、香典等にかかった費用は接待交際費として処理します。個人事業主の場合は、事業に関連性があれば全額費用(法人税法上は損金)として認められるのですが、法人では制限があり、事業に関連性があったとしても原則としてすべてを損金にすることはできません。医療・クリニック・相続に強い税理士事務所です北野会計事務所お気軽にお問い合わせください。06-6945-9498。