池田憲人社長2023.01.13謹んで新年のお慶びを申し上げます。新型コロナ感染症により影響を受けられた皆さま、昨年発生した大雨等の災害により被災された皆さまに、謹んでお見舞いを申し上げたい。ダイナミックかつサステナブルに当行は、よりダイナミックでサステナブルなビジネスモデルの構築に挑戦する。第1のエンジンの「リテールビジネス」では、役務取引等利益のさらなる拡大に向け、お客さまのライフプランや資産の状況の変化等に最適な資産運用ポートフォリオを提供する「ゆうちょファンドラップ」の取り扱いを昨年5月に開始した。デジタル革命や新しい生活様式など、多様化するお客さまニーズにお応えするため、デジタルサービスを強化し、特に今後は通帳アプリや家計簿・家計相談アプリを起点に多くの事業者と連携し、金融サービスと非金融サービスを融合したオープンな「共創プラットフォーム」を構築する。次に、第2のエンジン「マーケットビジネス」は、国内の低金利環境が定着する中、収益向上のために国際分散投資へと大きく舵を切り、適切なリスク管理の下で、外国証券を中心にリスク性資産に投資を振り向けてきた。運用環境が厳しかった前中期経営計画中に着実に投資を積み上げ、現在収益に本格的に貢献している。今後も、一層の市場運用・リスク管理の進化に努めていく。第3のエンジンの新たな「Σ(シグマ)ビジネス」は、地域活性化ファンドへの出資など地域への資金循環機能と当行の強みである全国津々浦々のネットワークをつなぎ合わせた「投資を通じた新しい法人ビジネス」だ。子会社のJPインベストメントを中核としたGP(案件の選定、投資判断等を行うファンドの運営主体)業務の本格化を通じ、地域金融機関等と協働して行う。「社会と地域の発展への貢献」の実現に向け、「ゆうちょならでは」の新法人ビジネスの創出に全社員一丸で挑戦する。皆さまにとって幸多き一年に、日本郵政グループにとってもより良い年となるよう祈念する。