?メリット、デメリットは?いつもお読みいただきありがとうございます。今回は国民年金保険料の免除について説明いたします。現在、国民年金の保険料を納めている方でしたら、場合によっては免除を受けられる場合もあります。個人事業主やお勤め先で社会保険に加入していない60歳未満の方が国民年金を支払う対象となります。どのような免除の種類があるのか詳しく見ていきましょう。前年所得(1月から6月までに申請する場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、保険料を納めることが経済的に困難な場合は、申請書を提出し、承認されると保険料の納付が免除されます。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。手続きに関してはお住いの市区町村の国民年金課で手続きが可能です。それぞれの免除を受けるためには次の通り、所得の基準が決まっております。ありますが、所得が低くなればなるほど多くの免除を受けることが可能となります。メリット、デメリットは?メリットとしては、免除であっても、将来年金を受け取ることができます。保険料の全額免除期間は、老齢年金を受け取る際に、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1(税金分)を受け取ることができます。病気や怪我で障害や死亡といった不測の事態が発生した場合でも、障害年金や遺族年金を受け取ることができます。デメリットとしては、未納のままにしておくと、老齢基礎年金を将来受け取ることができない場合があります。老齢年金を受け取るためには、この免除期間と保険料を納めた期間が合算して10年以上必要なためです。免除期間がどの程度あるのか、将来年金をもらうことができるのか気になった方は国民年金課へお気軽に相談してみてください。経済的に困難な状態が続く場合は、免除制度を活用しましょう。最後までお読みくださりありがとうございました。)が責任を持って監修しています。ゆめみ労務管理事務所ではチャットワークやスラックでお客様とやり取りを行い、所内での情報共有を行っております。お客様の業務効率化にも寄与するツールですので、推奨しております。マネーフォワードやITツールを駆使した税理士もご紹介可能です。単なる手続きの御用だけではなく主体性を持った提案型の社労士として機能しています。お困りごとがございましたら是非お気軽にご相談ください。