メールマガジン台湾の声台湾建国運動の志士たちが運営する行動派メルマガ。日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載どうもいまだに米国が主張している「『一つの中国』政策」と中国が主張する「『一つの中国』原則」を混同している報道が多い。対話呼びかけに応えよ」)と書いていた。これが本当だったら、これこそ大ニュースである。これまで歴代の米国政権が「中国が求める『一つの中国』の原則の堅持を表明した」ことは一度もない。表明してきたのは「『一つの中国』政策」だ。2017年2月9日、トランプ大統領がに中国の習近平・国家主席と電話会談した際も同じような混同が起こった。則を尊重することを受け入れた」と報道した。日本のメディアの多くもほぼ同様に報じ、著名な識者のほとんども同じように受け止めた。China”policy」(我々の「一つの中国」政策を尊重する)、我々とは「米国」以外のなにものでもない。トランプ大統領は米国の「『一つの中国』政策」を尊重すると言ったのであって、中国が主張する「『一つの中国』原則」を尊重すると言ったのではない。米国の「『一つの中国』政策」と中国の「『一つの中国』原則」はまったく別物だ。principle’と表記される。中国を代表する唯一の合法政府」という3つの主張からなっている。三段論法とでもいうべき主張だ。対する「6つの保証」の3つからなっている。バイデン政権は、この米国の「『一つの中国』政策」を継承したことを明確に表明している。Stability)にはっきり記されている。与は盤石であり、台湾海峡の両岸や地域の平和と安定の維持に貢献していく」と表明している。andStabilityhttps://www.state.gov/prc-military-pressure-against-taiwan-threatens-regional-peace-and-stability/冒頭に紹介した中日新聞の社説は、何を根拠に「中国が求める『一つの中国』の原則の堅持を表明した」と書いたのか不明だが、文の前後からするとどうもこの国務省の声明を根拠としたようだ。longstandingcommitments」(米国は長年の責任を堅持する)と述べていることから明らかなように、「中国が求める『一つの中国』の原則の堅持」することを表明したのではなく、「米国は三つの共同コミュニケ、台湾関係法、6つの保証で示された長年の責任を堅持する」と表明したのである。中日新聞のミスリードであり、明らかな間違いだ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏も同じような疑問を持ち、「日本では、しばしば『中国は1つ』とは、「台湾は中国のもの」という中国の主張を認めたかのように報じられてきた。講演で次のように話したことを「夕刊フジ」の「ニュースの核心」で紹介している。<中国が言う『中国は1つの原則』と、米国の『中国は1つの政策』は異なる」と語った。そのうえで、中国共産党が武力で台湾を奪取しようとするなら「米国は台湾を支援する」と表明した。容と、バイデン政権の国務省のネッド・プライス報道官が発表した声明の構成はよく似ている。どちらも、中国が台湾への圧力を止めないならば、米国は台湾を支援するという構成だ。中国側が声明で「ブリンケン氏が『1つの中国』原則を守ると表明した」と述べていることを紹介している。長谷川氏は1972年の米中共同声明から、ブリンケン国務長官がこのように発言することがあり得ないことを的確に指摘しているが、これも中日新聞のミスリードと同じで、「ブリンケン氏が『1つの中国』原則を守ると表明」することなどあり得ないと言ってよい。官が声明を逸脱して「1つの中国」原則を守るなどと述べることは考えられない。国務省の発表にも、長官がそのように述べたことは出て来ていないという。国の動きについて、責任を追及すべく同盟国と取り組む方針を述べたという。洋」を守るため、中国の責任を追及すると述べたわけだから、中国の主張する「1つの中国」原則を守ると表明することなど考えられるだろうか。強硬派のブリンケン国務長官だ。どこをどう突いたら、中国側に都合のよい発言が出てくるというのだろう。米国の「『一つの中国』政策」と中国の「『一つの中国』原則」は混同されやすい。それに輪をかけて、中国側は偽情報を流しがちだ。今後も頻繁にメディアのミスリードは起こることが予想される。ジャーナリスト【夕刊フジ「ニュースの核心」:2021年2月22日】ジョー・バイデン米大統領が2月11日、中国の習近平国家主席と初の電話会談をした。これに先立ち、アントニー・ブリンケン国務長官も、中国の外交担当トップである楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)共産党政治局員と電話で会談している。私は、かねて「バイデン政権は中国に宥和的ではないか」と心配していた。米国の対中批判ジャブが目立った。中国側には、焦りが感じられるほどだ。それは、どこで見えたか。国務省によれば、ブリンケン氏は楊氏との会談で、新疆ウイグルとチベット、香港に言及し、人権と民主主義を守る姿勢を明確にした。利益と政治体制を尊重すべきだ、と述べた」と解説した。中国の声明で注目されたのは「ブリンケン氏が『1つの中国』原則を守ると表明した」という点である。この部分は国務省の発表になかったので、米国が「中国に甘い顔を見せたのではないか」との見方が出た。私は、むしろ逆だ、と思う。中国は、わざわざ「中国は1つ」と念押しせざるを得ないほど、米国の中国離れを心配していたのだ。日本では、しばしば「中国は1つ」とは、「台湾は中国のもの」という中国の主張を認めたかのように報じられてきた。出典である1972年の米中共同声明には、何と書かれているか。国は1つであり、台湾は中国の一部と主張していることを認識する」とある。当時、台湾は「中国の正統政府は中華民国(すなわち台湾)」と主張していた。中国も台湾も「オマエはオレのもの」と言っていたのだ。米国はそんな双方の言い分を認識したにすぎない。昨年8月、講演で「中国が言う『中国は1つの原則』と、米国の『中国は1つの政策』は異なる」と語った。そのうえで、中国共産党が武力で台湾を奪取しようとするなら「米国は台湾を支援する」と表明した。台湾問題に対する不介入政策の見直しを示唆したのである。そんな経緯があったので、中国はバイデン政権発足のタイミングで、改めて、「台湾はオレのものだぞ」と念押しすると同時に、国際的な宣伝効果を狙ったのだ。ここは、日本もしっかり両国の応酬を見極める必要がある。ウイグルの人権弾圧や台湾への攻撃的姿勢を批判した。気候変動や核拡散などで協力する考えも打ち出しているが、相手の出方次第だろう。「初戦第1ラウンドはバイデン政権の優勢」で終わった、とみていい。ボクシングは始まったばかりだ。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。※ぜひチャンネル登録をお願いいたしますhttps://www.youtube.com/channel/UCTzfqkSSN_86JN2yidU2lhQ※この記事はメルマガ「台湾の声」のバックナンバーです。講読ご希望の方は下からお願いします。