19:00デジタル庁は、「マイナポータル」における公金受取口座の登録を3月28日から開始した。給付金などの受取口座を事前に登録していく制度。公的給付の迅速で確実な支給のため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録することで、申請者の添付書類を省いたり、行政の給付事務の簡素化を図る。紙の書類提出による自治体の負荷の高さや、オンライン申請の不備など、様々な課題が見られた。口座を事前に登録することで、給付のデジタル化や迅速化などを進める狙い。公金受取口座の登録は、行政手続きなどをオンラインで行なえる「マイナポータル」から行なう。口座は、金融機関が休眠口座になっていないかなどを確認(口座実在性確認)し、問題なければマイナポータルに登録される。マイナポータルからの登録には、マイナンバーカードが必要で、カードを2回かざし、パスワード入力する必要がある。基本的には、マイナポータルの「口座情報の登録」において、金融機関名や口座番号などを入力し、利用規約や個人情報の取り扱いについて同意するだけで、登録は完了する。金融機関名の予測入力なども備え、例えば「み」を入力するだけで、「みずほ銀行」が候補として出てくるなど使いやすさに配慮したという。登録できるのは1口座だけだが、マイナポータル上で変更も行なえる。公金受取口座の登録は義務ではなく、利用者が任意で判断するもの。外国籍の人でもマイナンバーカードを持っていれば登録できる。行政機関からの情報提供については、国税庁のe-Taxと接続が開始されている。チェックボックスが用意されており、約90万人が申し込んだという。22日からe-Taxで申請された口座情報を公金受取口座登録システムに登録している。チェックボックスをONにして申請したため、3月28日時点ですでに口座登録が完了していたe-Tax以外との連携はまだ始まっていないが、令和4年度(2022年度)以降から、給付を担う行政機関との接続を順次開始する予定。年金や児童手当などの給付での活用を想定し、今後は厚労省など関係省庁との相談を進めていく。「マイナポイント第2弾」では、この公金受取口座登録により7,500円相当のポイント付与を行なう。6月頃の実施を予定しており、これを契機に口座登録を進めていく考え。デジタル庁では、「何万件」といった数値目標はなく、「より多くの国民に登録してもらい、給付申請などをスムーズにしたい」としている。現時点では、公金受取口座は、マイナポータル経由でしか行なえず、登録にはマイナンバーカードが必要となる。令和5年度(2023年度)下期以降には、金融機関における口座登録を予定しており、マイナンバーカードを持っていない人でも、銀行などで公金受取口座登録できるようにする。マイナポイント第2弾、来年1月1日スタート2021年12月10日マイナポイント第2弾スタート。キャッシュレス登録で5000円2022年1月1日マイナンバーカードと運転免許一体化、'26年実現へ。スマホ搭載も2020年11月11日1人10万円の特別定額給付金、さっそくオンライン申請。ポイント7500円に備える2022年4月8日マイナポイント第2弾、全ての申込みが6月30日開始。