ソ連と中立条約を結んでいた日本からすればこれは条約違反であり、いまもロシアの不法占拠が続いているとの立場になる。合法的に領土になったと主張している。56年宣言の「引き渡す」という表現の解釈も異なる。日本にとっては主権の確定だが、プーチン氏はこれまで主権がどこに属するのかは記されていないと指摘している。56年宣言は国後島と択捉島の扱いを記していない。従来の日本政府の基本方針だ。56年宣言を基礎にした交渉もその整合性が問われる。56年宣言のあと、60年に日米安保条約が締結された。日米安保条約に基づいて在日米軍が展開される可能性を懸念している。「互いに受け入れ可能な解決策をめざす」と繰り返した。平和条約締結へのハードルはまだまだ高いと言える。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。vol.449RECOMMENDこちらの記事も人気です。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。