この債権者取消権は、債権者代位権と同様に、債務者の責任財産を保全するための制度です。簡単に言えば、債務者に財産がなくて、債権者に対して債務の弁済ができない場合に、債務者の財産を保全するために債権者がとりうる手段として、認められた制度ということです。この債権者取消権とは、どういうものなのでしょうか。次の事例を考えてみましょう。■事例■A銀行がBに対してお金を貸しました。Bはそのお金を使ってしまい、Aへの弁済になっても返済できません。Bには他に唯一の財産として、土地甲を有していましたが、土地甲をCに贈与してしまいました。■このような事例を取り上げます。この場合、Aを債権者、Bを債務者、Cを受益者と言います。この言い方は覚えてくださいね。ところで事例のような場合、A銀行はBに対して貸金債権を有しています。弁済期が来れば履行請求するのが、当然と言えば当然ですよね。事例のような場合、Bはお金がありません。唯一の財産は甲土地です。このような場合、甲土地を代物弁済としてAに弁済することもありえます。いずれにしても近いうちに、Bのものではなくなりそうです。そこでBとしては、Aに対する嫌がらせの意味も込めて、その土地をCに贈与してしまいました。この場合、誰が一番困るでしょうか。いつまでもなくAですよね。この場合、Aとしてはお金が戻ってこない以上は、Bから土地を取り上げたい、もしくは土地を売却してお金に代えて、そのお金から支払ってもらいたい。他方で、誰が一番悪いでしょうか(悪いというのは、保護されなくても仕方がないということです)。いうまでもなくBです。Bは債務者ですから、借りたお金を返さなければならない立場にあります。それを返さず、しかも唯一の財産である土地をCに贈与してしまっているのです。Cは土地の贈与を受けています。土地を手に入れること自体は、何ら問題ありません。ここでちょっと考えてみましょう。CがAB間の事情を知っており、「自分(C)が土地の贈与を受ければ(=ただで土地を手に入れれば)、困る人(A)がいる」ということを、あらかじめCが知っていたような場合はどうでしょうか。このような場合、Cは保護されなくても仕方がないと言えるのではないでしょうか。そこで、このような場合に、法はAに債権者取消権の行使を認め、BC間の贈与を取り消し、土地をBの元に戻すことを認めているのです。「債権者取消権の要件」へ続く無断転載・転送を禁じます。