本日、標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。中村倫治副知事が応対し、「ご要望は承りました。国として前提となることを調べてほしい。地元の市町と連携して引き続き必要なとりくみを行っていきます。申し入れ内容は以下のとおりです。行ったヒアリングで防衛省は、2010~12年の漏出事故の報告書を、米軍側から2019年1月には入手していたことを初めて明らかにしました。約4年半も隠ぺいしていたことになり、断じて許されません。「得られた情報を速やかに伝えるべきだった。今後、速やかな情報提供ができるよう努めていきたい」と陳謝しました。「赤旗」報道によれば、東京都はこの件に関わって2018年から今年6月までに5回、国に問い合わせたが、いずれも回答を得られなかったとのことで、都としてあらためて正式に国に抗議すべきです。横田基地への立ち入り調査が必要です。対して調査を要請することができる。燃料のサンプルを当該場所より入手することが必要と考える場合には、米軍現地司令官がコンタクト・ポイントとなり、当該司令官はそのような視察やサンプル入手を許可することができる。立ち入りに係る具体的な要請がなされた場合には、関係省庁と連携し米側に働きかけてまいりたい」と述べています。これに先立つ6月26日、米軍横田基地のアンドリュー・ラダン司令官も、就任1周年の記者会見で「PFASについては、われわれは日米の合意事項に絶対的に従っている。合意事項の中で基地内での調査、もしくは(米国の新基準に対応する)新たな調査が必要だということであれば、もちろんすぐに実施するつもりだ。水質以外に関しても安全への懸念が起こるようであれば、すぐにその対応をする」と述べています(東京新聞6月27日)。7月7日の申し入れに続き、重ねて以下について要請するものです。参加する市町にも呼びかけ、国と米軍に対し、横田基地への立ち入り調査を実施できるように求めること。2-8-1TEL:03-5320-7270FAX:03-5388-1790プライバシーポリシーサイトマップ過去サイトシェアTweetCopyright©。