金融機関から融資を受ける場合やなどに必要な納税証明書ですが、種類がいろいろありますし、交付を受ける方法も増えてきました。そこで、今回は税務署で納税証明書の交付を受ける場合について説明します。税務署で交付を受けられる納税証明書には、次の4種類があります。)(PDF/283KB)納税証明書の要求元がどの証明書を欲しいかによって請求する証明書が異なります。納税をした直後に請求する場合は、金融機関などで納付したときに受領した領収書を持っていけば、納税証明書を発行してもらえます。写し(個人のみ必要)個人番号の確認書類の写し(個人のみ必要)郵送で請求する場合は、原則として住所(納税地)にしか返送先を指定できませんが、委任状と代理人の本人確認書類の写しを同封すれば、代理人の住所に返送してもらうこともできます。手数料は次のようになっています。400円その3・その4...枚数×400円オンラインでの交付請求オンラインでの請求準備オンラインで請求するためには、国税庁のe-Taxシフトからおこないますので、電子申告ができるようしておきましょう。提出する必要があります(オンラインで提出できます)。提出した際に設定したパスワードでログインします。ログインしたら、利用者情報の登録をします。オンラインで請求して窓口で受け取る場合オンラインで請求して窓口で受け取る場合は、電子署名が不要ですので電子証明書がなくても大丈夫です。【納税証明書の交付請求(署名省略分)】を選択します。提出先の税務署を指定します。来署予定日を請求日の翌日から10日以内の日で指定し、連絡先も入力します。必要な納税証明書の作成ボタンをクリックします。税目と枚数を指定します。使用目的を選択します。最後に入力内容を確認して最後に送信を押して送信結果を確認します。指定した来署予定日に税務署に行き、次の書類を窓口で提出して、納税証明書の交付を受けます。確認書類(個人のみ必要で、マイナンバーカードなど個人番号が確認できるもの)なお、代理人が窓口で交付を受ける場合には、次の書類が必要です。本人の個人番号の確認書類の写し(個人のみ必要で、マイナンバーカードなど個人番号が確認できるもの)委任状オンラインで請求して郵送で受け取る場合オンラインで請求して郵送で受け取る馬合は、電子署名が必要ですので、電子証明書を用意しましょう。【納税証明書の交付請求(書面交付用)】を選択します。電子証明書を登録していない場合には、署名省略分しか表示されませんので、先に電子証明書を登録しましょう。窓口で受け取るのと同様の手順で進めますが、送信の前に電子署名を付与してから送信します。手数料は郵送料とともにインターネットバンキングで事前に電子納付する必要があります。手数料は次のようになっていて、書面で申請するよりも安くなっています。370円その3・その4...枚数×370円まとめ納税証明書が必要な場合には、事前に準備しておく書類が結構あり、ふらっと税務署に行っても交付を受けられませんので注意しましょう。オンラインで事前に手続きをしておけば、手数料も少しではありますが安いですし、待たされる時間も短くなりますので、電子申告をされているのでしたら、オンラインでの手続きをオススメします。急いでおらず、また電子証明書を持っていて、ネットバンクを利用しているのであれば、オンラインで申請して郵送で受け取るほうが一番効率がいいのではないでしょうか。地方税の納税証明書を取得する場合には、それぞれの自治体で手続きが異なりますので、個別に確認をお願いします。中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。消費税authorこちらの記事もオススメです消費税の軽減税率制度が始まると請求書の書き方が変わります平成31年10月1日から始まる消費税の軽減税率制度。新しく設けられました。...コンクリートポンプ車などの建設用車両は耐用年数に注意が必要です税法においては、車と名のつくものであっても”車両運搬具”ではなく”機械及び装置”に分類されるものがあります。この分類を間違うと法定耐用年数が違ってきますので要注意です。ついて確認してきました。その他の項目について確認していきます。役員給与は途中で変更できないって本当?「法人の役員給与は事業年度の途中で変更できないって税理士さんに聞いたんですけど」というお話をよく聞きます。これって本当なんでしょうか?特定期間の課税売上高での納税義務の判定によっては免税事業者のときに設備投資をしても消費税の還付を受けられる場合があります設備投資をしたけれども、消費税の免税事業者だったので消費税の還付を受けられなかったということはありませんか?こういうケースでも、消費税の確定申告書提出時に消費税の課税事業者になって消費税の還付を受けられる場合があります。介護保険サービスで医療費控除の対象となるもの・ならないもの介護保険サービスには、所得税・住民税の医療費控除の対象となるものとならないものがあります。住宅ローンを組んでいて住宅ローン控除の適用を受けている人が、より金利の低い住宅ローンに借換える場合があります。ついて確認していきます。印紙を間違って貼った場合、還付してもらえるの?印紙を貼り間違えたからといって、その間違って貼った印紙を剥がして、購入した郵便局などに持っていっても交換や換金はしてくれません。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。