給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ企業長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完成後に企業長の工事検査を受けなければならない。前項に規定する審査及び検査のために要する費用は、給水装置工事の申込者の負担とする。関する事項は、別に定める。給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号。)第6条に定める基準に適合しているものでなければならない。企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管の取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置について、その構造及び材質を指定することができる。企業長は、第7条第1項の指定をした者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他工事上の条件を指示することができる。第1項に規定する指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。企業長が施行する給水装置工事の費用は、次に掲げる費用の合計額とする。前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。前2項の費用(以下「工事費」という。)の算出に関して必要な事項は、企業長が定める。企業長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の使用者、所有者及び管理人(以下「使用者等」という。)の同意がなくても、当該工事を施行することができる。前項の費用は、配水管の移転等その工事を生じさせた者の負担とする。申込者の責任においてこれを解決するものとする。企業長は、給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならない。損傷、公益上その他やむを得ない事情がある場合及び法令又はこの条例の規定による場合は、給水を制限し、又は停止することができる。前項の規定により給水を制限し、又は停止しようとするときは、その期間及び区域を定めて、その都度これを予告する。緊急やむを得ない場合は、この限りでない。第1項ただし書の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、企業団は、その責めを負わない。給水装置を使用しようとする者は、企業長が定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。前項の場合において、給水装置の構造及び材質が第8条に定める基準に適合していないときは、当該給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水の申込みを承認しないものとする。給水装置の所有者が構成市町の区域及び矢巾町太田地区に居住しないとき、又は企業長が必要と認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、構成市町の区域に居住する者のうちから代理人を定め、企業長に届け出なければならない。代理人に異動があったときも、同様とする。次の各号の一に該当する場合は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、企業長に届け出なければならない。給水装置を共有するとき。給水装置を共用するとき。その他企業長が必要と認めたとき。企業長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。給水量は、企業団のメーターにより計量する。次の各号の一に該当する場合は、前項の規定にかかわらず、企業長は、メーターによらないで給水量を認定することができる。メーターに異状があったとき。積雪等により計量不能のとき。使用水量が不明のとき。使用者等の責めによらない漏水があったと認められるとき。その他企業長が必要と認めたとき。メーターは、企業団が給水装置に設置する。次の各号の一に該当する場合は、これを所有者に設置させることができる。所有者が1使用箇所で2個以上のメーターを必要とするとき。その他企業長が必要と認めたとき。企業長は、特に必要があると認めたときは、貯水槽以降の設備に企業団のメーターを設置することができる。前2項のメーターの位置は、企業長が定める。企業長は、メーターの位置が管理上不適当と認めるときは、使用者等の負担においてこれを変更し、又は改善させることができる。前条第1項及び第2項の規定によりメーターを設置した使用者等は、善良な管理者の注意をもって、メーターの保管に当たらなければならない。使用者等が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は毀損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。使用者等は、次の各号の一に該当する場合は、あらかじめ企業長に届け出なければならない。給水装置を使用しなくなったとき。第31条第1項第2号の表に掲げる給水装置の使用用途を変更するとき。消防訓練に私設消火栓を使用するとき。使用者等は、次の各号の一に該当する場合は、速やかに企業長に届け出なければならない。使用者の氏名又は住所に変更があったとき。給水装置の所有者に変更があったとき。消防用として消火栓を使用したとき。管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。私設消火栓は、消防又は消防訓練の場合のほか使用してはならない。私設消火栓を私的消防訓練に使用するときは、企業長の指定する職員の立会いを受けなければならない。給水装置の所有権を継承した者は、これに付随する工事費等の納付義務についても継承したものとする。使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水道水が汚染され、又は漏水しないよう給水装置を管理し、水質又は給水装置に異常があるときは、直ちに企業長に届け出なければならない。前項の場合において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、使用者等の負担とする。企業長が必要と認めたときは、企業団においてその費用の全部又は一部を負担することができる。第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者等の責任とする。使用者等は、その家族、同居人及び雇用人の行為についても、この条例で定める責めを負わなければならない。企業長は、給水装置の機能又は水質について、使用者等から検査の請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収することができる。企業長は、メーターの点検及び給水に関する調査のため、職員等(職員及び企業長から水道に関する事務の一部の委託を受けた者をいう。)をして使用者の土地及び建物内に立ち入らせることができる。前項の職員等は、身分証明書を携帯しなければならない。企業長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。)の管理に関し必要があると認めたときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言又は勧告を行うものとする。企業長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理の状況及び水質に関する情報提供を行うものとする。貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。)の設置者は、法第34条の2第2項の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。料金は、使用者等から毎月徴収する。給水装置を共用する者は、料金の納付について連帯してその責めを負うものとする。第1項の料金は、使用者等から給水の中止又は廃止の届出がない限り徴収する。第1項の料金の納期限は、料金算定の基準日としてあらかじめ企業長が定めた日(以下「定例日」という。)の属する月の翌月の末日とする。水道の使用を中止し、又は廃止したとき若しくは企業長が必要あると認めたときは、その都度これを徴収することができる。料金は、1月につき第1号の基本料金に第2号の従量料金を加算して得た額に100分の110を乗じて得た額(1円未満の端数は、切り捨てる。定例日から次の定例日までの期間の中途において水道の使用を開始し、又は使用を中止した場合に、使用日数が15日以下のときは、基本料金を前項第1号に規定する額の2分の1の金額とする。従量料金は、毎月の定例日に給水量を計量し、その給水量により算定する。やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日に計量を行うことができる。定例日から次の定例日までの期間の中途においてメーターの口径等に変更があったときの料金は、その使用日数の多い方の料率をもって算定し、その使用日数が等しいときは、変更後の口径等の料率により算定する。料金の納付後にその金額に増減を生じたときは、その差額を還付し、又は追徴する。企業長が必要があると認めるときは、次回徴収の料金に充当し、精算することができる。企業長は、メーターの設置を伴う給水装置の新設又は増径(給水装置の改造でメーターの口径の増大を伴うものをいう。)を行う者から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に100分の110を乗じて得た額の加入金を徴収する。集合住宅等で給水量の総量を計量するためのメーター(以下「親メーター」という。)以降に各戸(直圧共用水栓含む。)への給水量を計量するための各戸メーター(以下「子メーター」という。)を設置する場合の加入金の額は、前項の規定にかかわらず、当該子メーターに係る加入金の合計と、親メーターに係る額のいずれか多い額とする。加入金は、第5条第1項の規定による承認と同時に納入通知書により納入しなければならない。既納の加入金は、還付しない。当該新設又は増径に係る給水装置工事の完了前に当該給水装置工事の申込み又はその承認を取り消された場合は、この限りでない。企業長は、給水装置を臨時に使用するときその他特に必要があると認めたときは、加入金の全部又は一部を徴収しないことができる。手数料は、次の表の区分欄に掲げる事項の申込み又は申請の際に同表の金額欄に掲げる額を徴収する。企業長が特別の理由があると認めたときは、申込み又は申請の後に徴収することができる。企業長は、料金、加入金及び手数料を納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。料金について前項の規定により督促状を発した場合においては、督促状1通について100円の手数料を徴収する。企業長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例により納付させるべき料金、手数料その他費用(以下「料金等」という。)を減免することができる。企業長は、消滅時効が完成した料金等の債権について、当該完成の日から3年を経過したときは、これを放棄することができる。企業長は、前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、料金等の債権を放棄することができる。債務者が死亡し、当該債務を相続する者がいないとき。法人の債務者が事業を休止し、事業の再開が将来にわたり見込みがなく、差押財産が強制執行をした場合の費用を超えないと認められるとき。法人の債務者が、法人を解散し、精算を終了したが、配当及び残余財産がなかったとき。法令その他の規定により、債務者が当該債権につきその責めを免れたとき。企業長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、使用者等に対し、適切な措置を指示し、又は自らこれをすることができる。前項の措置に要する費用は、使用者等又はその必要を生じさせた者の負担とする。企業長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、第8条に規定する基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が第8条に規定する基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。前項の給水装置の構造及び材質が第8条に規定する基準に適合していることの確認について費用を要したときは、水の供給を受ける者からその実費額を徴収する。企業長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由が継続する間、給水を停止することができる。給水装置の構造及び材質が第8条に規定する基準に適合していないとき。20条第2項に規定する修繕費、第26条第2項に規定する費用、第30条第1項の料金又は前条第3項の費用を納期限内に納入しないとき。正当な理由がなく、第18条第1項のメーターによる計量、第19条第1項若しくは第2項のメーターの設置若しくは第40条第1項の検査を拒み、又は妨げたとき。第15条第1項に規定する手続をしないで給水装置を使用したとき。みだりに止水栓を開閉したとき。使用者等が給水装置を使用しなくなったと認められるとき。給水装置を汚染するおそれのある器物又は施設と連結して使用する場合において、警告を発してもなおこれを改めないとき。第5条及び第7条の規定によらないで給水装置工事を行ったとき。法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が第8条に規定する基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。その他企業長が管理上特に必要があると認めたとき。企業長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。給水装置の所有者の住所が不明であって、かつ、90日以上給水装置の使用者がないとき。給水装置が使用中止の状態であって、将来使用の見込みがないと認めたとき。企業長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。第5条及び第7条の規定によらないで給水工事を行った者(ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。詐欺その他不正の行為により、料金、加入金又は手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設の工事又はその増設若しくは改造の工事のうち次に掲げるものとする。法第12条第2項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程を含む。技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の第2次試験のうち上下水道部門に合格した者(選択科目として上水道及び工業用水道を選択した者に限る。法第19条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。)を修了した場合を含む。