メールマガジン台湾の声台湾建国運動の志士たちが運営する行動派メルマガ。記者会見を行い、2016年末までに国営企業14万7000社のうち93.2%、民間企業273万社のうち67.9%、さらに外国企業10万6000社のうち70%に上る7万5000社に党組織が設置されたと発言した。ウォールストリートジャーナルは、中国政府のネット検閲機関がテンセント、新浪、ウェイボー、優酷土豆などSNS大手の株式を1%購入し、会社の運営に参画する計画、つまりネット検閲を強化することを報じている。自国政府に対してはテロリストの携帯電話のロック解除を頑なに拒み続けたアップルも、中国政府の言いなりになって、ネット規制を突破するために利用されているVPN(仮想プライベートネットワーク)のアプリをAPPストアから削除し、批判を浴びた。(同社のクックCEOは「残念なことだが、法律に従わざるを得なかった」と主張している)外貨持ち出しの制限とネット規制に加え、とうとう社内に共産党の監視組織を設置されてまで、中国で商売をすることはないだろう。