ヤード」)に入渠した当社グループのNYKバルク・プロジェクト株式会社が所有する重量物船「KAMO」(以下、「本船」)は、6月に無事解撤(かいてつ)を完了しました。同国内でシップリサイクル条約(注1)の基準を満たしたヤードでの解撤は、日本の海運会社としては初めてです。本船の解撤には、船舶管理会社からの監督者に加え、当社からも海技者や技師を派遣し、燃料油をはじめとする有害物質の管理、解撤作業の安全手順の順守などを徹底して解撤を完了しました。沿って第三者機関による人権デュー・ディリジェンス(注4)を実施し、人権保護の観点から適切な解撤が行われたことも確認しました。船舶の解撤場所は労働コストの安いバングラデシュやインドといった新興国に集中し、安全管理や有害物質管理に問題のある解撤ヤードの存在が国際的に問題視されていました。本年6月26日にバングラデシュが条約を批准し、シップリサイクル条約の発効が決定したことから、これらの問題解決へ向けた今後の進展が期待されています。当社は、日本政府が実施した同国での解撤ヤードのモニタリング調査事業委員会にも参画し、シップリサイクル産業の安全衛生管理や環境汚染対策向上のために取り組んできました。7月3日に新たにバングラデシュ国内の解撤ヤード2社を当社認証ヤードとして追加しています。促すとともに、海運産業の解撤に関する取り組みをリードしていきます。2023年3月10日に発表しました。life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。船舶の解体時の労働安全確保と環境保全を目的として、2009年5月に国際海事機関で採択された条約。合計が締結国の商船船腹量の3%以上、が必要条件とされており、6月26日のバングラデシュの批准を以て2025年6月26日の発効が決定した。2023年6月時点で日本、インド、バングラデッシュなどを含む22か国が批准している。関する当社基準を満たしたヤードに認めている認証。国家が人権を保護する義務と並んで、企業にも人権を尊重する責任があることが国連原則として2011年に明文化されたもの。掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。Reserved.ページ上部へ。