(仮称)を計画していると明らかにした。同日の市議会2月定例会で、萩原章弘市議(自民さいたま)の代表質問に答弁した。市教委によると、同地区の人口増加に伴い、沼影小(児童数1099人)、浦和大里小(同894人)、内谷中(生徒数969人)がいずれも児童生徒の多い大規模校となっている。市教委は大規模校の解消と教育の充実を図るため、小中学校9年間の教育を一貫して行う義務教育学校を検討していた。沼影小と隣接する沼影公園の敷地に、5~9年生の通う校舎を新設し、約2千人が通学する。浦和大里小と内谷中の現校舎を活用して、1~4年生500~600人がそれぞれ通学する見込み。1~4年、5~7年、8~9年の課程の計画で、いわゆる「中1ギャップ」の解消も目指す。同地区周辺の浦和別所小(児童数1097人)、西浦和小(同873人)、辻小(同572人)の3小学校を含めて、学区の見直しも協議する。地元の自治会長らへの説明を進めており、今後は学校単位での説明を行っていく。沼影市民プールのある沼影公園の利用者は年間約21万7千人で、地元からプールの存続を求める声が上がっている。市は沼影小の跡地に市民利用のスポーツ施設を計画して、プールの整備も検討する。義務教育学校の基本計画策定費として約2300万円を計上していた。