(以後「震災」)における行動、及びその行動に対する振り返りに関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、震災後に「安全だと思われる産地の食品を購入し、今も継続中」の人は12.8%居ることが分かった。それに対し震災前から今に至るまで産地を選んでいる人は25.0%、震災後から産地を選んで購入していたが今はしていない人は14.3%に達している。男女別では女性、世代別では壮齢層ほど震災後に行動しているようすがうかがえる(【発表リリース】)。)に住む人のうち、20-49歳の男女に向けて行われたもので、有効回答数は1200人。男女比、10歳区切りの世代構成比は均等割り当て。震災後に発生した飲食料品に関する安全問題で、産地に対する注目はさらに高まりを見せることとなった。どのような判断を下すかは個々の心情や判断次第だが、状況が人々の選択に影響を与えている事実は変わらない。次のグラフは飲食料品を購入する際、購入者が安全だと考えている産地のものを購入しているか否かについて。震災以前からそのような選択をしていた人は25.0%。それに対し震災後に選択基準を設け、自らが安全だと思う産地のものを買い、今も継続している人は12.8%。震災以降に産地で選んでいたが、今はもうしていない人は14.3%に達していた。安全だと思われる産地の食品を購入している男女別では男性と比べ、女性が圧倒的に「産地選別購入」をしている。震災後に新たに行った人の割合も多い(大体男性の1.5倍)。男女とも「震災後に始めて現在も継続している」人より、「震災後に始めたが今はしていない」人の方が多いのにも注目したい。一時的な緊急措置として考えていた、あるいは判断を改めた感はある。