採用情報アクセスメールマガジン刀剣について:其の28(堀川国広)2019年06月28日おはようございます!金曜日週末のリラックス担当、顧問の坂入です。慶長年間(1569~1615年)の新刀期初期の刀工です。後述します「長曾根虎徹:ながそねこてつ」と並び、新刀期の東西の双璧的名工です。作刀の技術と刀身彫刻の両方の名人の域に達したと伝わります。山城の国(京都)の京:堀川に定住したのは慶長4年(1599年)の頃で既に70歳を超えていたとも言われています。この地に「堀川一門」を構え鎌倉期から南北朝の「古刀」を理想としながら、その刀身の長さを新刀期の需要であった二尺二寸前後の作刀だったとも伝わります。その持ち味は、豪壮な太刀姿に仕上げて、大太刀を摺り上げたような古刀の太刀をそのまま短くしたような作風が特徴となっています。*「摺り上げ」とは、古刀の太刀を、打ち刀の長さ(二尺二寸から三寸)に短くすることを言います。刀身部分を短くすることを「摺り上げる」と言いました。長さの都合で銘の部分を残せない場合は、裏側に銘が残るように折り返す方法も有り、「折り返し」と言いました。体を切断して、刀身の鍔元に近い部分を加工して新たに茎を創出する「大摺り上げ」と言う方法も有りました。標準が二尺二寸から三寸と定められた新刀に対して、名刀として伝承された多くの古刀は、それも南北朝以前の作刀は長大な三尺を超えるものが標準的であったことから、そのまま「佩刀」ではなく「帯に差して」携行するには不都合となったことから、先祖伝来の名刀も「大摺り上げ」をして「差し料」(帯の間に刃を上にして差す打ち刀をこう呼びました)とせざるを得ませんでした。「国広」が好んで作刀した「大磨上姿」と称される刀は、慶長年間の武士の要望を適切に見抜いて、その需要に応じたものだったのでしょう。評価:「国広」⇒1800万円~今週はここまでです。来週は、同じ山城の国の「三品一門」です。印紙税の「請負」と弁護士2019年06月27日おはようございます!税理士の松嶋と申します。勇気をもって戦えるノウハウを解説しております。私のパートは【毎週木曜日】です。税務調査について分かりやすく解説していきます。「印紙税の「請負」と弁護士」です。税理士もよく分かっていない印紙税について、近年は多額の課税がなされることもあってか、税理士ではなく、法律全般の専門家である弁護士や行政書士が印紙税のセミナーを実施していることがよくあります。印紙税は税理士ではなく弁護士に聞くべきといった宣伝も見られます。弁護士が得意とする民法の用語と印紙税の用語はイコールではないということです。民法にいう「請負」とは一致しないとされています。多くの弁護士はこの点理解していないと考えられます。いうのも、イコールではない、というのは印紙税法を読んでも分からず、国税庁のホームページにこっそり書かれてあるからです。「民法上、例えば、委任契約に近いといわれる混合契約でっても、印紙税法上は請負契約となるものも生ずる」と書かれてあり、民法と印紙税はイコールではないことが分かります。成果物の有無で判断すると国税内部で指導されています。税法も知らない国税職員は、民法などについて全く知りませんから、民法の請負になるかどうかに関係なく、成果物の有無だけで判断して課税しますので注意してください。仕事の成果として納品すべきものサービスの完了時点が明確であるものをいいます。仕事の成果として納品すべきもの(決算書)があるということになり、印紙税の世界では請負契約として課税されることになります。実際のところはその判断においてかなり多くの経験が必要になるということです。成果物に該当するかどうか、印紙税を専門にしている国税職員も判断に迷うことがあり、多数決で決める場合もあります。多少疑問も残るという結論になります。弁護士も頼りにはならないと個人的には考えています。このため、確実を期すのであれば、税務署で印紙税を担当したことがあるOB税理士に聞いた方がいいでしょう。それではまた来週!!追伸、わたくし松嶋洋の詳しいプロフィールは以下のサイトからどうぞ!!↓↓↓http://yo-matsushima.com/profile優秀なのになぜ出来ないのか?2019年06月26日おはようございます。東京税経センターの市村祐記です。職場によくある「人の問題」について「人材育成の基本」を踏まえて“あるべき姿”をお伝えしています。先日ブログで「職場で信頼される人がしている行動」という内容の記事があり、読んで思わず驚いてしまいました。いうのも、先週ある会社の課長と夕食でご一緒したときに課長が話していた「部下に対する要望」と全く同じ内容だったからです。相手によって態度を変えない上肩書きや利害関係でしか対人関係を考えられないようでは信頼は得られません。困っている人の手助けをする周りの状況を見て、困っている人を自然にフォローできる人。落ちているゴミを拾う事務所に落ちている小さなゴミを拾うなど、気持ちよく過ごせる環境を作ることが自然とできる人。備品を補充するコピーのトナーなど、気づかぬふりをして他の誰かが対応するのを待ってるなんて人もちらほら。見て見ぬ振りをしない人。陰口を言わない陰口を聞くと不快に感じるのと同時に、「陰で私の悪口を言っている?」と疑ってしまいます。何かあれば本人に直接伝える人が信頼できる人。職場で信頼を得たいならば毎日の小さな行動から、意識を変えてみてはどうでしょう。円滑な人間関係にもつながります。------------------------------------といった内容でした。手段、ツールは数え切れないほどです。書籍、テキスト、研修、セミナー、Eラーニングなどいろいろなものがあります。数々の有識者や先生がいます。目指すべきところは本当にシンプル。上記のブログに紹介されたようなことが「自然に出来るようになる」といったことだったりするのです。これらは、誰が聞いても異論を唱える余地が無いほど、ごく当たり前のことです。ある人は「そんな当たり前すぎることが会社の人材育成というのはばかばかしい」とまでいいます。大企業が悩む“人の問題”だって実際はこのようなことだったりします。高学歴で優秀といわれる人でも出来ないのです。「ばかばかしい」と言い放つ人だってたいがい出来ていません。それは私自身にも言えることです。「わかっていること=できること」ではないのです。わかっていても出来ないことがあることを認めることでもっと謙虚になって改善を目指せると思うのです。ちなみに、先ほどの課長いわく「うちのメンバーは学歴も高いし頭はいい、確かに優秀かもしれない。チームとしての総合力を発揮させ、さらにパフォーマンスをあげられるレベルには程遠い。職場をよくするための配慮や、お客様や一緒に働いているとの良好な人間関係作りに必要な考え方や行動が全く足りていないから」なのだそうです。byフランシス=ベーコン(哲学者)最後までお読みいただきありがとうございました。次回をお楽しみに!相続人がいない人高齢者は土地を国に生前贈与!?2019年06月25日おはようございます!東京税経センターの徐です。参考:朝日新聞2019.2.8https://www.asahi.com/articles/ASM275HZSM27UTIL03L.htmlう~~、土地が欲しい~お~い、誰か土地くれ~日本全国には土地が欲しい人たちが山ほどいるのに、誰のものか分からない土地がこんなに沢山あるってアンタ・・・こんなにも所有者不明の土地が存在する最大の原因は、相続時に手続きがされないケースが多いからです。相続時の所有権移転登記が義務化されていないことが理由です。そこで現在、2020年の法改正を目指して相続発生時の登記申請を義務化しようと政府が動いているところです。誰が相続登記を行うかというと、それはやはり相続人でしょう。(もちろん司法書士が代理しますが。)では、相続人がいない人はどうなる??誰も相続しないんだから誰も登記しないという事態になるのでは??ということで、財務省が高齢者が生前に国と土地贈与契約を結ぶ制度を創設です。参考:日経2019.6.14https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46077510T10C19A6EE8000/要は、現行法では所有者不明の土地をお国が召し上げるに一苦労しているので、これをスッキリ解決してしまおう!という趣旨です。どんな土地でもよいかというとそうは問屋が卸しません。土地が荒れていて管理費が嵩まないか?所有者に過剰債務がないか?などなどをじっくりと吟味した上で、この土地ならヨシ!となった土地だけが生前に契約可能です。オイオイッ、と小さくツッコミも入ります。晴れて契約が済めば、土地所有者の死亡時にすぐに所有権を国に移して、国がその土地を管理処分することができます。-------------------ん??国はタダで国民から土地がもらえるの?相続税は非課税??制度の詳細はこれから。対象は80歳以上の高齢者。2020年に制度開始の予定。相続の事前対策で使えるかな?生前の売却や物納などと併せて比較検討必須の制度になるかもです。