現在JavaScriptが無効になっていますYahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。(理学研究科)教授、桜美林大学リベラルアーツ学群教授を歴任した芳沢光雄氏は、2000年代の「ゆとり教育」に警鐘を鳴らし、専門家会議の委員も務めた。当時こそ数学教員の採用数は大幅に減らされたものの、教員不足の昨今では、むしろ採用人数を増やす動きがある。した風潮に、芳沢氏は「歴史の反省の上に立った採用計画を」と訴える――。***筆者は2007年に、桜美林大学にリベラルアーツ学群の設置人事で移り、昨年に定年退職して現在に至る。その前後は小中高校への出前授業ばかりでなく、全国各地の教員研修会での講演も積極的にお引き受けしていた。2006年から2008年にかけては、のべ20カ所の教員研修会で講演をした記録がある。全国各地の現場の先生方との交流も、とても意義のあるものであった。ところが2009年に、事態が急変する新たな制度が導入されたのである。10年に一度の教員免許更新制である。間はこの制度の実態を知ろうと思い、何カ所かの免許更新講習の講師を積極的にお引き受けした。それを通して得た結論は、「これは矛盾に満ちたものである」ということである。2013年に出版した拙著『論理的に考え、書く力』(光文社新書)には次のことを述べた。背景には、数学にとって本質的に重要な「自由に考える時間」を無意味な制度が奪っている、という悔しい気持ちがあった。〈毎年、あちこちの会場で免許更新講習が行われているが、教育現場に全く興味をもたない大学教員が自分の専門のトピックスをばらばらに話しているだけのところが圧倒的に多く、昔からあった各自治体での定期的な教員研修制度の方が、現場を考えての研修だけにずっと機能していたと断言できる。そもそも、この制度のきっかけとなった「不適格教員」の問題は、制度ができる前に対処の方法が確立していたのであり、何のための制度かさっぱり理解できない。教員の身分が不安定になったように印象づける制度かも知れない。それによって失ったものの方がはるかに大きいと考える。その頃は、「お上に逆らうと、危ないでしょう」とあちらこちらから言われ、教員免許更新制を高く評価していた某マスコミからは批判され、無視されるようにもなった。結果的に2022年になって教員免許更新制はようやく廃止された。振り返って、現場とはほとんど無関係な話をのべ30時間も聞かされ、この講習を受けなければ教員免許は失効にもなった。この制度を理由に教員になる夢を諦めた若者も多くいたばかりでなく、他の職に転職した現職教員もいたのだ。この制度が続いていたら、事態はより深刻であったに違いないだろう。Corporation。