官房審議官の補佐ではない。地方警察機関への派遣といった役割もあり、テロ事件などの際は現地と警察庁との調整・連絡なども行う。[[外務省]]の[[特別の機関]]である[[在外公館]]では、[[大使館]]及び[[政府代表部]]に参事官が置かれている([[総領事館]]には置かれていない)。この職は[[外交使節]]の呼称に関する国際慣行に従って在外公館に勤務する外務省の職員に付与される「公の名称」である。参事官の名称を付与される外務省の職員は、本省における課長級の者である。小規模[[在外公館]]では参事官はほぼすべて次席である。[[国土地理院]]は、[[国土交通省]]の本省に置かれる[[特別の機関]]であるが、院長の下に参事官が置かれている。いう英訳が与えられている。対する「副院長」の意味であり、同職が国土地理院においては次長の役割を果たしている実態を反映していると考えられる。省庁の参事官は官房や局に置かれて事務を分掌する職であることが多いが、防衛省の[[防衛参事官]]は他と大きく異なり、本省に置かれていた官名で、防衛省の所掌事務に関する基本的方針の策定について大臣を補佐することとされていた。防衛参事官制度は2009年8月1日を以て廃止された。防衛参事官の定員は[[防衛省組織令]]2条に基づき、8人であり、また大臣官房長や防衛省本省の[[内部部局|内局]]各局長は防衛参事官をもって充てることとされていた。官房長または局長に充てられていない防衛参事官にも担当事務を与えられており、他省庁の局長級[[審議官]]のような役割を担っていた。現在は官房長や本省局長は[[防衛書記官]]をもって充てられる。他の省庁と同様の職としての参事官も大臣官房に設置されており、防衛書記官をもって充てられる。[[警視庁]]では、副部長の役割であるとされている。国の省庁やと同様に部の業務に参画するが、警視庁は治安維持執行機関であるため各種警察活動の指揮官としての役割も担っている。参事官に就く警察官の階級は[[警視長]]か[[警視正]]であるが、警視正が就く管理職である主要課長や大規模署長よりも更に上位にあり、所属する部内の各課に業務命令を下すことができる。重大事件では指揮を執る部長を補佐する。この他、所轄や他県への派遣官としての役目も担う。大規模署長の階級も警視正であるが、ポストは署長よりも参事官の方が少ない。同じ警視正であっても署長よりも参事官の方が古参であり、指揮命令範囲も署長のそれより広範囲に及ぶ。参事官は署長や課長を経験して就くものである。あるものを一般に「参事官」と呼んでいる。その職務の内容や、職責の重要性は、この職を設置する機関ごとに異なる。|国務省参事官]]がある。英語名をもって呼称されているものの日本語訳である。Secretary(一等書記官)である。外交使節団における参事官は、在外公館における幹部を構成する。行っている[[国際公務員]]の幹部職である。派遣官としての参事官は現場の指揮官でもあり、政治職でもあり、場合によっては国際平和維持活動の執行官の一員でもある。派遣地は世界中殆どのエリアに渡り、最も広い範囲と高い頻度で、出向や派遣を繰り返している。