本規約における「本サービスの利用」には、寄託等契約の履行に関する内容も含むものとします。当社は本サービスの利用における当社業務の全部又は一部を第三者に寄託又は委託することができ、クライアントは当社の再寄託、再委託についてあらかじめ承諾します。クライアントは、本プラットフォームが契約締結プラットフォームではないこと及び見積り依頼をもってクライアント・当社間の寄託等契約が成立するものではないことを確認します。クライアントは、本プラットフォームを無償で利用できるものとします。クライアントは、前条第2項で定める寄託等契約に基づく業務について、業務又は案件毎に当社とクライアント間で別途合意する対価を支払うものとします。クライアントは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。クライアントは、本サービスの利用中及び利用終了後3年間にわたりに本件サービスと同一、類似又は競合する事業を行わないものとします。クライアントは、本サービスの利用中及び利用終了後にわたり、自己又は第三者をして、本サービスのノウハウ・機密情報を利用したもしくは本サービスのデザイン等を模倣したアプリケーション、ソフトウェア、プログラム、ウェブサイト等を作成又は運営してはならないものとします。本サービスに関する知的財産権(次条第1項第1文に定めるものを除きます。)は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しています。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。当社は、クライアントに対し、本サービスについて、譲渡及び再許諾できない非独占的で本サービスの利用を唯一の目的とする利用権を付与します。することはできません。当社は、クライアントに事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することができます。当社は、3か月の予告期間をもってクライアントに通知のうえ、本サービスの一部又は全部の提供を終了することができるものとします。当社は、次の各号の事由が生じた場合には、クライアントに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。当社は、本条に基づき当社が行った措置によりクライアントに生じた損害について責任を負いません。クライアント及び当社は、本サービスで公開する場合を除いては、本サービスを通して知り得たクライアントのパスワードをはじめとする機密情報を当該情報の権利者の同意がある場合又は法令等による手続きによる場合を除き、第三者に開示、提供、漏洩することはしてはならないものとします。以下の各号に該当する情報はこの限りではありません。公知の情報又は相手方から開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報。相手方から開示を受けた時点で、既に自己が保有していた情報。相手方の技術上、営業上の情報に関係なく、自己が独自に開発した情報。第三者又は相手方から秘密保持義務を負うことなく、適法に入手した情報。クライアント及び当社は本契約期間が終了、又は解約、その他の事由により終了したとき又は、相手方から要求があったときには相手方から交付された秘密情報を含む資料、CD等の記憶媒体(写しを作成した場合は写しを含みます。)を相手方の指示に従い廃棄又は返却するものとします。クライアントは、クライアント管理下で生じた機密情報への不正アクセス・喪失・破壊・改ざん及び漏洩について全責任を負うものとします。当社による個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー(https://logi-tech.co.jp/privacy/)の定めによるものとし、クライアントはこのプライバシーポリシーに従って当社がクライアントから提供された個人情報を取扱うことを同意するものとします。当社は、クライアントが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、クライアントはこれに異議を唱えないものとします。クライアントは、本規約及び寄託等契約について、契約期間中に任意に解約することができません。契約期間中の解約を希望する場合、解約希望日の1か月以上前に相手方に通知し協議しなければならず、双方協議の上で合意した場合には当該契約の全部又は一部を解約することができます。当社は、クライアントが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該クライアントに対し、本サービスの利用を一時的に停止し、クライアントとしての登録を抹消し、利用契約の一部もしくは全部を解除し、又はその他必要な措置をとることができます。前項各号のいずれかの事由に該当した場合、クライアントは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。クライアントの登録を解消した場合であっても、その時点で継続する個別契約が存在する場合には別途当該個別契約を終了しない限り個別契約は存続し、存続する個別契約に対し本規約の効力は失われないものとなります。特定の目的への適合性について如何なる保証も行うものではありません。(損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。)、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については賠償する責任を負わないものとします。損害賠償の額は、本サービス利用料1年分に相当する金額を上限とします。クライアントは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害を賠償しなければなりません。クライアントによる本サービスの利用に関連して、当社が他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、クライアントは、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額を賠償しなければなりません。当社は、クライアントが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前にクライアントに通知することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。暴力団等の反社会的勢力(以下「暴力団等」といいます。当社は、前項に定める本サービスの提供の停止によってクライアントに生じた損害や不利益について責任を負いません。当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合、事前に、変更後の本規約の施行時期及び内容を本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知し、又はクライアントに通知します。次の各号に該当するクライアントの不利益を伴わない変更は、事前の周知又は通知をせずに行うことが出来るものとします。本規約の変更後、クライアントが本サービスを利用した場合、当社はクライアントが変更後の本規約を承諾したものとみなします。本サービスに関する当社からクライアントへの連絡は、本サービス又は当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、クライアントの登録メールアドレスへのメール送信、その他当社が適当と判断する方法により行います。当社が、クライアントに対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。クライアントは、本サービスに関する当社への連絡を当社が指定する方法により行うものとします。その他の処分をすることはできません。当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を承継させたときは、当社は、当該譲渡等に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他のクライアント情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。クライアントは、係る譲渡等につきあらかじめ承諾するものとします。本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。本規約及び本契約の準拠法は日本法とします。各種お問い合わせ今投稿されました。