卓哉BTC、対円では一時9月高値に迫る代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は10月10日11時時点で、対円では909万円前後と前週(7日前)同時刻と比べて約1.1%高い水準で取引されています。BTCドルが6万800ドル台と、こちらは前週比で小幅な低下です。為替相場ではドル円が149円台に再び乗せて、8月半ば以来のドル高円安を更新しており、それがBTCの対円と対ドルの勢いの違いに影響しています。先後半から地合いが強かったBTC円は週明け、955万円台と9月高値960万円に迫りました。金融相場全般にリスク志向が強まり、BTCにも資金が向かいました。リスクセンチメントが改善したきっかけは、石破首相が早期利上げを否定したこと。石破ショックの巻き戻しから株が買われ、円が売られました。その後、4日夜に発表された9月米雇用統計がかなり良かったことで円が対ドルで急落し、日本株も上昇幅を広げました。米金利が...しかしなが、BTCは対ドルで伸び悩みました。米金利に上昇圧力が強まったことが要因の1つされています。米労働市場の強さを背景に、それまで大きく進んでいた米連邦準備理事会(FRB)の大幅利下げ観測が急速に後退。米国の中長期金利も上昇し、米10年債利回りは7月末以来の高水準を記録しています。利息が付かないBTCにとって、基本的に金利の上昇は投資意欲を削ぐことになります。世界金融市場の中心・米国における金利上昇には、BTCがいくら非中央集権を掲げていても敏感になりやすいのでしょう。Viewよりビットコイン、必要なの?生成AIに質問してみたさてビットコインの誕生し、もうすぐ16年が経とうとしています。価値がほぼないところから、1BTCは対円で一時1000万円台まで上昇しました。そんなビットコインですが、非中央集権としての位置や、今でも言われる仮想「通貨」としての役割に疑問を覚えてしまいます。ここで、日本においてビットコインは必要なのか?ということを少し考えてみようかと思います。私だけの力では無理なので、こちらが提示した疑問を生成AIに答えてもらう形にしました。「日本は既存の金融システムがしっかりしている。答え日本の金融システムは非常に安定しており、キャッシュレス決済や銀行送金も瞬時に行えます。そのため、ビットコインが日常生活で使われる理由はあまり明確ではありません。これを国際的な文脈で考えると、その価値が浮かび上がります。日本に住む外国人労働者が母国への送金を行う際、銀行間の手数料や為替差益が大きな負担になることがあります。このような状況では、ビットコインを介した送金が迅速かつ低コストで行えるため、非常に利便性が高いと言えるでしょう。金融機関が使えない国への送金手段としても有効です。「国内での決済手段は簡単なものが多くある。答え現時点では、日本国内におけるビットコインの決済利用は限られています。クレジットカードやQRコード決済が非常に普及しているため、日常的な買い物にビットコインを使う理由は少ないです。加えてビットコインの価格変動が大きいため、ビジネス側としても受け入れるリスクが高いのが現状です。一部の事業者はビットコイン決済に対応しており、これが将来的に成長する可能性は否定できません。ビットコインがより価格安定性を持つようになれば、投資対象としてではなく、実際の決済手段としての普及が進むかもしれません。「日本は災害が多い国。答え日本は災害が多い国です。大規模な災害が発生した場合、銀行やATMが機能しなくなることが考えられます。したシナリオにおいて、非中央集権的なビットコインは、物理的な銀行やインフラに依存せずに資産を保持・取引できる点で利点があります。経済的に不安定な状況下では通貨の価値が下がるリスクも考えられ、そういったリスク回避のためにビットコインが活用される可能性があります。ビットコイン自体の価格も非常に変動しやすいため、その利便性が必ずしも安全資産となるかは議論の余地があります。答え国内ではビットコインは主に投資目的で利用されており、特に若年層を中心に人気があります。して低金利環境が続く日本では、ビットコインのような高リスク・高リターンの資産が一部の投資家にとって魅力的に映ります。株式や不動産と異なり、ビットコインは24時間365日取引可能であるため、短期的な値動きを利用した投資が行いやすいです。価格変動が激しく、適切なリスク管理が求められるため、初心者にはハードルが高い面もあります。答えビットコインは技術的には分散化されたネットワーク上で運用されており、中央集権的な管理者は存在しません。実際には多くのビットコインが特定の大口保有者や取引所に集中しており、これが真の意味での「分散化」を妨げる要因となっています。日本の利用者にとっても取引所を介した購入が主流であり、そのため、ビットコインの本質である「自己管理」の精神からは離れている側面もあります。「中央集権からの脱却」が根幹にはありますが、なかなかそうも行かないようです。卓哉1993年に米系銀行へ入行し、外国為替部でインターバンク・スポットディーラーとなる。ドル円のみならず豪ドルやドルマルクなどの通貨も担当し、東京市場を中心に活躍。ユーロ発足後からは、ユーロドルやユーロクロスなどを担当。その後に移った米系証券や大手邦銀のトレーディング部においても欧州通貨を中心に取引し、収益手法は主に短期的なトレーディングを得意とした。為替相場以外では、アンガーマネジメント・ファシリテーターとしての一面もある。2017年にDZHフィナンシャルリサーチ社に入社。