政府は2015年4月から本格的に実施する考えで、具体的な基準づくりを進めています。財源を消費税増税に求め、民間企業の保育市場への参入の道を大きく開きました。同時に、新制度では市町村の役割が大きくなっています。自治体ごとの姿勢によって、保育制度も違ってくるといえるでしょう。具体化はこれから「子ども子育て会議」で審議されることになっています。各自治体で住民の声をどう反映させていくかが争点になってきます。保護者と保育関係者が声を上げて行く必要があります。