移動先:案内、検索あなたには「このページの編集」を行う権限がありません。このページのソースの閲覧やコピーができます。等において、所属する組織の事務に参与する役職のこと。その職務や職責の内容は、参事官の職が設置される組織ごとの事情によって様々である。[[日本]]においては、主に[[日本の行政機関|国家行政機関]]にみられる[[国家公務員]]の[[官職]]の一種である。本府省庁(中央省庁)における参事官は多くの場合、管理職待遇の[[総括整理職]]や[[分掌官|分掌職]]などのいわゆる[[ラインアンドスタッフ|スタッフ]]職であり、所属する省庁あるいは[[部局]]の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に参画すること、上司の職務を助けることなどを職務とする。称され、同一職名のものが複数名置かれることも珍しくない。実際には所属する部局の所掌事務の一部を分担して職務とし、公式あるいは非公式に「何某担当」と言われる。[[地方公共団体]]では[[参事]]という役職が置かれることがあるが、その位置付けは中央省庁における参事官に似たものが多い。参事官は、明治期から日本の行政機関にみられるポストである。待遇は、今日の参事官が多くの場合課長級であるのと同様に、課長と同じ[[奏任官|奏任]]であったが、[[勅任官|勅任]]参事官を置くことができるとする官制をおいた場合もある。大正期から戦後における行政組織の再編までは、参事官は[[文官任用令]]に基づいて一種の[[政治任用制|政治任用]]も可能な職として置かれていた。(日本)|枢密院]]会議において、当時の[[原内閣|原敬内閣]]は政策決定過程への[[政党]]の関与の度合いを増やすために、文官任用令を改正、その結果参事官以上の勅任の官職に[[国会議員]]などを任命できるようにしたのが始めである。このとき整備された政治任用の参事官は勅任、すなわち[[事務次官|次官]]から[[局長]]級程度の地位で、奏任の参事官よりも上位であり、今日の制度でいえば[[大臣政務官]]や省名[[審議官]]のような次官並みのスタッフ職であった。[[1924年]]に発足した[[加藤高明]]内閣によって参事官は[[内閣法制局]]や[[在外公館]]の官僚任用職を除いて廃止され、政治任用可能な職として各省参事官に代わって[[参与官]]が置かれる事になるが、更にその上に[[政務次官]]が置かれたことや、その後の[[軍部]]の台頭による政党政治の弱体化から参与官の政治任用は形骸化し、戦後の[[文官任用令]]の廃止によって、政治任用職としての勅任官相当職は廃止される事になる。戦後の参与官の廃止によって、参事官の官職は[[局長]]級より下、[[課長]]級がほとんどとなり、省庁の長を直接に補佐する局長級の参事官職としてはわずかに防衛庁(現・[[防衛省]])の[[防衛参事官]]が残るのみであった。2001年の中央省庁再編と、その後の行政改革においては、先述の[[防衛参事官]]を除いて、参事官の官職はほとんどが[[課長]]級の[[総括整理職]]、一部が[[課長]]級の[[分掌官|分掌職]]が名乗る官職として整理され、現在に至っている。き参事官など)である場合がほとんどである。防衛省の[[防衛参事官]]は顕著な例外であり、[[防衛大臣]]を直接補佐するために防衛省の本省に置かれていた官名で、局長級のポストに補されていた。局次長級に位置付けられる参事官は、大臣官房に置かれる参事官(官房参事官)で、大臣官房に置かれる[[審議官]](官房審議官)に次ぐポストである。審議官とともに、課長級と局長級の中間にある役職であるので、「中二階」などと呼ばれることもある。機能)が局長等の負担軽減の見地から、特に強化される必要がある場合について、その機能について、所掌事務上または組織上、これを部門化することが適当ではない場合について設置される。官房、局又は部のいずれにも設置可能であるが、その職務内容の観点から内部部局等各部門に設置される総括整理職については官房等府省庁全体の政策調整を所掌する部門に集中することとされ、通常は[[大臣官房]]に置かれることを原則としている。すべてが官房に勤務して[[官房長]]を補佐しているわけではなく、多くは特定の局に付けられて当該の局の事務を補佐している。ある[[審議官]]に昇進することがあるため、局ごとの割り振り数は一定しない。課長級分掌職は、官房、局、部などに、課、室の所掌に属さない事務の能率的な遂行のためにこれを所掌するために置かれる職である。(日本)|財務省]][[主計局]]における[[主計官]]、[[総務省]][[行政管理局]]における[[管理官]]のように、当該の分掌職の掌る事務に応じた固有の名称が用いられる場合がある。職務については、「・・・をつかさどる。」(単官型)又は「○○官は、命を受けて、・・・の事務を分掌する。」(複数官型)と定められる。各府省は課長級分掌職の参事官の下に、[[企画官]]級以下の職員を課長級分掌職(局長級分掌職を助ける課長級官を含む。)を助ける職として置くことができ、この職員の集合は参事官室と呼称される場合がある。参事官が参事官室を1人で監督する場合には、実質的な職務は課長と大差ないこともある。官房・局・部の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職として置かれる局長級分掌職のつかさどる職務を助ける職員として、課長級の職が置かれる場合がある。名称については、政策評価官や政策調整官といった職務名の官又は参事官とし、職務については「○○統括官のつかさどる職務を助ける。」と定められる([[内閣府]]の[[政策統括官]]付参事官など)。局長級分掌職を助ける課長級の職は、局長級分掌職の下に設置されるのではなく、府省又は庁に直接設置されるが、その所掌事務は府省又は庁の事務を一次的に分掌するのではなく、局長級分掌職に分掌された事務を超えることはない。官職名は、職名であるとともに[[官名]](国家公務員の肩書きのうち[[事務官]]、[[技官]]などに相当する部分)である。内閣法制局参事官は、第一部から第四部までの部長(局長級管理職)と、課制が敷かれていない各部における課長級の分掌職として配置される。各部の参事官は、各部の主たる事務である[[法令]]の審査を分掌して担当しており、担当分野の内閣提出法案の審査についての実務上の権限はきわめて大きい。法案を作成する官僚はこの審査に大変苦労するといい、冗談として「参事官は法案の一条の審査に三時間かける」と言われることがある。官房参事官は、[[警視長]]の階級にある[[警察官]]が就く課長級の分掌職である。