年末までもう2か月...というこの時期に、スタッフのみんなからよく質問のある「ふるさと納税」について少しお話しようと思います。毎年この時期になると「ふるさと納税したいんだけどいくらまでできるの?」とよく質問を受けます。皆さまはふるさと納税はされていますか??ふるさと納税とは自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。(一定の上限はあります。)ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。※寄付先によっては、お礼の品を用意していない場合があります。課税所得に応じて実質負担が2,000円以上になる場合があります。※総務省より対象外とされた自治体への寄付は、ふるさと納税での控除/還付を受けることができません。4「使い道」を指定して寄付できる同じ納税するなら少しでもメリットのある方がいいですね✨メリットも多いし、いざふるさと納税しようかと思っても確定申告するのはちょっと・・・とためらわれてる方もいるかもしれません💦でも、そんな方のために「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。結城建設のスタッフもこの「ワンストップ特例制度」で申告をしています。(画像をクリックするとサイトに飛びます)確定申告を行う場合と、ワンストップ特例制度を利用する場合の違いはこちらです。⇒確定申告を行った年の所得税と翌年度分の住民税のそれぞれから控除されます。⇒所得税からの控除は行われず、全額が翌年度分の住民税から控除されます。控除される金額が変わるというわけではないので、自分に合った申告方法でいいかと思います。肝心のスタッフからの「いくらまでできるの?」の質問の答えですが、実は総務省のサイトで給与収入と家族構成別で表にしてくれているんです☝あくまで目安なので住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けると金額は変わってきます。今年中にふるさと納税をした分の申請期限は翌年の1月10日になります。その控除が翌年の6月以降の住民税に反映されます。この時期にみんなふるさと納税の準備を始めるんですね。今回は少しでもお得に、有効的に納税が出来る参考になればと結城建設スタッフも積極的に取り組んでいる「ふるさと納税」について書いてみました。ゆいちゃん社内からフォローが出来るように資格をとったり勉強もしていきたいなと意気込んでいます。降雹の被害状況と火災保険を使う際の注意点についてこんにちは😊経理担当のゆいです。