介護職員の処遇改善がテーマとなった今回、委員からは施策の対象範囲をケアマネジャーなど他の職種にも広げるよう求める声が相次いだ。濵田和則副会長の指摘だ。「中央福祉人材センター」の調査結果によると、ケアマネジャーの有効求人倍率は今年6月で4.19倍。厚生労働省が公表している「施設介護員」の3.79倍(2022年度)を上回っている。調査設計が異なるため単純比較はできないが、現場の関係者からは“ケアマネ不足”の深刻化を指摘する声が多くあがっているのが現状だ。濵田副会長はこうした現状を踏まえ、「居宅介護支援や地域包括支援センターなども処遇改善加算の対象に加えて欲しい、と以前から言ってきている。仕組み上それが難しいということなら、事業所が処遇改善を進められるように基本報酬での評価をお願いしたい」と訴えた。厚労省は現在、来年度の介護報酬改定に向けて処遇改善に関する3加算(*)の一本化を検討している。会合では委員がその具体策にも言及した。古谷忠之参与は、「介護職員以外の全ての職種を対象とする柔軟なものとし、事務負担の少ない分かりやすい制度へ見直す時期にきている」と主張。「重要なことは全ての労働者の継続的な賃上げ。その環境づくりが介護報酬でも必要だ。処遇改善加算の対象となる労働者も拡大し、更に個々の賃上げ額が減ることのないようにしなければいけない」と提言した。※当記事は掲載日時点の情報です。まで、すべてをカバーしたサービスを提供します。