Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。市場を勝ち抜く企業はどこにEnterpriseZine編集部が最旬ITトピックの深層に迫る。ここでしか読めない、エンタープライズITの最新トピックをお届けします。2022年は、まさに経済安全保障元年であった。同法では、(1)重要物資の安定的な供給の確保、(2)基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、(3)先端的な重要技術の開発支援、(4)特許出願の非公開に関する4つの制度の創設が示されている。いわゆる四本柱であるが、本記事では、経済安全保障それ自体の重要性や背景を今一度確認した上で、経済安全保障リスクとサイバーセキュリティとの関係を明らかにすることに焦点をあてたい。(当時)の定義によれば“我が国の独立、生存、繁栄の経済面からの確保”を意味する。これは非常に広範囲にわたる概念であるが、具体例を考えるとイメージが掴めるだろう。2010年に尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した際、漁船の船長を逮捕した後、中国がレアアースの輸出制限を行った事件がある。因果関係には諸説あるが、レアアースのように資源の地域偏在性が高く、調達代替が困難かつ、重要性の高い物資が輸入出来なくなると、経済面での打撃が大きく、中国の要求を飲まざるを得ない状況になる。いわゆるチョークポイントを握られた状態である。戦略的な目的を達成しようとしている”と解釈できる。Statecraft)」と呼ばれる。経済安全保障の一つは、このようなエコノミック・ステイトクラフトから、自国の利益を守るために、何らかの措置を講じることである。同ケースでは、レアアースを備蓄するか、中国以外からも輸入するか、レアアースを使用しなくて済む代替手段を講じて、リスクのある外国に依存しないサプライチェーンを構築することになる。最近ではエコノミック・ステイトクラフトと似た「経済的威圧」という言葉がよく使われ、2023年5月のG7広島サミットの首脳宣言でも、中国の経済的威圧に対する強靭性の促進が述べられているが、同じ趣旨である。将来の安全保障リスクとなるような、経済的な活動の制限も経済安全保障の範囲に含まれる。機微技術の流出防止だ。近年、各国で開発が著しい極超音速ミサイルを例に挙げてみよう。このミサイルは、宇宙空間に届かない大気圏内の低高度をマッハ5以上の速度で飛行し、かつ進路を変更するため、従来型のミサイル防衛では探知および迎撃が難しいとされている。このミサイルの表面に使用される耐熱素材技術は、日本から中国に流出したと言われているのだ。このような安全保障の脅威につながる技術流出を防ぐために、経済スパイの取締りに加えて、輸出規制や内外投資規制を行う必要がある。経済安全保障を追求する上で重要な概念が二つある。逆に我が国の存在が、国際社会にとって不可欠であるような分野を戦略的に拡大し、チョークポイントを握れるようにすることが挙げられている。サイバーリスクアドバイザー。外資系ITベンダー/セキュリティベンダー、監査法人系コンサルティングファームを経て現職。これまで大規模システム開発や様々なサイバーセキュリティコンサルティング業務に従事し、現在は、サイバー保険にかかるサイバーリスクのアドバイザリー業務を担当。Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。NEW新着記事一覧を見るイベントイベントカレンダーを見る講座イベントカレンダーを見る「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティ/システム運用の最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。