ビジネスパートナーSMFLグループの挑戦を追う。脱炭素化への取り組みと、多様な人材で切り開く未来。伸展の勢い増す航空機リース市場。危機をチャンスに変え、躍進を続けるSMFLグループが描いてきたグランドデザインとは。実は社会のいろいろな場面で活用されているリース。「お困りごと」を解決すべく、リースでできる「あれこれ」をご紹介。鈴川さん新卒で入社1年目の経理部員。姿を変幻自在に操れる!?経理部員の鈴川さんは、新卒で入社してまだ1年目。今、仕事で少し心配事を抱えています。入社から半年が経ち、ようやく仕事に慣れた2023年10月1日からインボイス制度が導入されたのです。鈴川さんうーん、いよいよインボイス制度が導入されたけれど、これから業務はどう変わるのかな。誰か教えてー!里井須さん解説いたします!鈴川さんきゃっ!声に驚いて振り向くと、そこにはSMFL社員の里井須さんがいました。インボイス制度とは、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額を伝えるための仕組み里井須さん「インボイス」とは、事業者や企業間でやりとりする消費税額などが記載された、請求書や領収書などのことで、事業者が消費税の納税額を計算する際に必要となるものです。「インボイス制度」とは、各取引で売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額を伝えるための仕組みです。インボイスの保存によって、商品やサービスを購入・仕入れた課税事業者が、納税する消費税を計算する際に「売上」にかかる消費税から「仕入れ」にかかった消費税を差し引くこと(仕入税額控除)ができるのです。鈴川さん例えば売上にかかる消費税が300万円だったとしても、仕入れた時に消費税を200万円支払っていれば、納税する消費税は100万円になる、ということですね。仕入税額控除の仕組み里井須さんはい、そうです。里井須さん2019年10月の消費税率の引き上げに伴い、食料品などに対して軽減税率が導入され、10%と8%の2パターンの税率が混在することになったのは覚えていますか?鈴川さん学生時代にコンビニエンスストアでアルバイトしていたのですが、同じお弁当でもイートインなら10%、テイクアウトなら8%と税率が違いましたね。この執務室でいえば、新聞やウォーターサーバーも税率が異なってくるのです。使用する水や、定期購読をしている紙の新聞は消費税率が8%。ウォーターサーバーのレンタル料金や、電子版の新聞は10%、企業が購入している製品・サービスでも消費税率は2パターンあります※1。鈴川さんちょっとややこしいかもしれません......。里井須さん先ほどの「仕入税額控除」を適用して正しい消費税の納税額を計算するには、取引や商品ごとに適用されている税率を明確にする必要があります。いい、購入・仕入れた課税事業者が仕入税額控除を適用するには、一定の要件を満たした「インボイス(適格請求書)」を売り手が買い手に発行し、双方で保存することが必要条件となります(2023年10月1日以降)。インボイス(適格請求書)がなければ仕入税額控除は適用されません。起業して1~2年目の企業や、前々年度の課税売上高が1,000万円以下の事業者は「免税事業者」を選択することも可能ですが、その場合はインボイス(適格請求書)を発行できません。して登録する必要があります。発行したインボイス(適格請求書)がなければ、仕入税額控除は適用されない。※2インボイス制度導入後の一定期間は納税額の軽減措置が適用されます。鈴川さんなるほど、だんだん分かってきました。ウチの会社ではリースも活用しているんですけど、その場合も同じですか?里井須さん素晴らしいご質問ですね!リース取引の場合のインボイス対応も解説いたします!リース取引のインボイス。商品・サービスの購入・仕入れ時と同様に、リース料に係る消費税も仕入税額控除ができますが、そのためにはリース会社から交付されたインボイスが必要です。「お支払明細表」や「請求書」など、会社ごとに様式が異なるため、取引するリース会社に問い合わせください。「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」のインボイスの相違点を整理しました。1ファイナンス・リース(税法上:売買)※3リース開始時に原則としてリース料総額の仕入税額控除を行うため、リース開始時にインボイスを交付します。2023年9月30日以前にリースを開始した場合、10月1日以降のリース料に係る消費税の仕入税額控除に対しても、引き続きインボイスは不要です※4。※3次の1と2の要件を満たす取引です(法人税法64条の2)1賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないものであること、またこれに準ずるものであること。2賃借人が、賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。※4所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則50条2項により、インボイスの交付が不要とされています。賃貸借)※5リース料に係る消費税を仕入税額控除する場合、2023年9月30日までにリースを開始した取引についても、10月1日以降のリース料に対してインボイスが必要です。※5ファイナンス・リース取引以外のリース取引ですSMFLのリース取引のインボイス対応SMFLでは、ファイナンス・リース取引にかかるお客さま(ユーザー)へのインボイスは、リース料総額の記載が必要となるため、請求書ではなく、「お支払明細表」をインボイスとして発行します。ご発行しますので、同書類に必要事項を記入の上、返送いただくことでSMFLへのインボイスとしています。ファイナンス・リース取引のインボイスの留意点について教えてください。里井須さんAファイナンス・リース取引は、検収日に資産の譲渡があったものとされることから、インボイスにはリース料総額の記載が必要となります。「お支払明細表」にはリース料総額を記載していますので、インボイス要件を満たすことになります。請求書にはリース料総額の記載がありませんので、単独ではインボイス要件を充足しません。「各回リース料×税率」(円未満端数がある場合は切り捨て)の合計額が、「リース料総額×税率」(円未満端数がある場合は切り捨て)と一致しない場合には、初回の消費税額を調整します(SMFLの運用ルールです)。延払売買(割賦販売)取引も、上記のファイナンス・リース取引と同じ扱いとなります。オペレーティング・リース取引のインボイスの留意点について教えてください。里井須さんAオペレーティング・リース取引は「資産の賃貸借」として、インボイスには各月のリース料の記載が必要です。インボイス制度においては、1件のインボイスにつき、税率ごとに1円未満の端数処理は1回しか認められないため、「各回リース料×税率」に円未満の端数が生じる場合には「お支払明細表」はインボイスとして使用できません。組み合わせでインボイスとなりますので、ご留意ください。インボイス制度開始前の取引(2023年9月30日以前に開始した取引)についての経過措置について教えてください。里井須さんAファイナンス・リース取引の場合は、2023年10月以降もインボイス無しで仕入税額控除が可能です。(所得税法等の一部を改正する法律〈平成28年法律第15号〉附則第50条第2項)そのため、SMFLではインボイスを発行しておりません。延払売買(割賦販売)取引も、上記のファイナンス・リース取引と同じ扱いとなります。オペレーティング・リース取引の場合は、制度開始前の取引であっても2023年10月以降のリース料についてはインボイスの保存が必要となります。再リース取引のインボイスについて教えてください。里井須さんA再リース取引についても「お支払明細表」をインボイスとして発行します。変更(解約・リース料変更など)があった場合にインボイスとして発行される書類は何ですか?里井須さんA変更を反映した「お支払明細表」を再発行します。この「お支払明細表」には、変更前との差分(増額・減額)を記載します。その他のよくある質問はこちらをご覧ください。鈴川さんありがとうございます。リース取引の場合もよく分かりました。綾子リース取引のインボイスは、取引内容の違いで対応方法が異なることや、リース期間中の変更・解約の手続き、再リース時などで新たなインボイスが必要となる可能性があるなど、ご留意いただく必要があります。リース会社によって対応方法が異なることも想定されます。リース取引のインボイスでご不明な点があれば、取引しているリース会社までお問い合わせください。関連記事またはサービス・ソリューションインボイス制度に対応した「SMFLデータサービス」という最適解。