アクセス・お問い合わせブログホーム代表者ブログトランプ元大統領の起訴、最新版、アメリカ発情報トランプ元大統領の起訴、最新版、アメリカ発情報2023.4.2トランプ元大統領の起訴が電撃的に行われた。Daniels(トランプは愛人でないと否定)に対する口止め料に対する業務記録の改ざん問題につき報道した。連邦検事は犯罪性がないとして、取り上げず、当時のNY州マンハッタン地区検察長官も犯罪性はないとして起訴はしなかったのである。ところが前検察長官がリタイアし、新しく赴任した検察長官が今回大陪審に証拠を提出し、今回の起訴となったのである。ウオールストリートジャーナルの記者もなぜ今になってなのか疑問を呈している。罪状は明らかにされていないが、トランプの弁護士は4日にマンハッタン裁判所で出頭すると言っており、そこで罪状が明らかになる。Organizationも絡んだ業務記録改ざんが問題となっているのである。NY州では、業務記録改ざん自体は軽犯罪だが、詐欺的な行為により犯罪の手助けをしたり、新たな犯罪を隠蔽するような場合、業務記録改ざんは重罪となり、収監され1年から4年の刑務所行きとなる。今回の一連のお金の流れのどこかに犯罪性があると検察官は判断したのかもしれない。容疑、ジュージア州務長官に対する大統領選投票結果を覆すよう圧力をかけた容疑等の調べも進んでおり、これらで起訴される可能性も高いとされている。この機密文書無断持ち出しでは連邦裁判所は犯罪性がかなり高いとしてトランプ氏と弁護士間の秘匿特権をはく奪し、トランプの弁護士に証言をするよう裁判所命令が出されている。ジョージア州のケースもかなり重く起訴が近いところまで証拠固めが行われていると噂されている。NEWSは民主党との陰謀だと相当の非難をしてきた。News及びトランプの弁護士に対し起こしている。2020年の大統領選挙が盗まれたというようなことはあり得ないと証言している。いわゆるトランプの選挙が操作され負けたという陰謀論は根底から覆される状況となっている。今後の彼の出方が注目されるアメリカである。トランプ氏には相当な逆風に晒されているが、かつてはClinton氏も元インターンの女性関係で起訴されそうになったことがある。法律に抵触をしなければいいというような低空飛行ではなく、国の指導者たるものもっと高いモラルをもって国家を導いて欲しいもだが、旧約聖書ではあれほどのダビデ王までもが女性問題に陥いったので、この問題は永遠に人間の課題なのかもしれない。トランプ氏は時々大きなドジを踏むことがあり、他のケースでも起訴されるとなると、本当に来年の大統領選に最後まで出馬していけるか、持つのかが大きな問題となっている。1078円OECDが公表した経済予測によると、日本の実質経済成長率は2020~2030年は0.987%、その後は低下し年平均0.5%を下回るとされている。中国は2060年のGDPは2020年の2.64倍、米国の1.7倍、日本の9.81倍にもなる。インドも成長が目覚ましく2040年代に米国を抜き、世界第2の経済大国になる。これらの国が成長するなかで日本はほとんど成長しない、2040年に1.15倍、2060年に1.24倍になるだけだ。このようななか、日本の防衛費を1%から2%にしたところで意味がない。現代の日本は超高齢化社会であり、医療・福祉産業が拡大するが、主力産業と異なり国民の生活を豊かにするわけではない。逆にそうした産業にエネルギーを割く結果、国民は貧しくなる。自動運転が普及すれば、個人は乗用車を保有せず自動運転のタクシーを利用するようになる。駐車場が不要になる、都市の面積を多く占める駐車場が不要になれば、都市の土地利用が変わり、地価が下落する。この書は20年後の日本の姿を描いたものであり一読に値する。