OKAYAMA」で、「地域の課題解決」をテーマに講演。欧州でニーズが高い日本の伝統工芸品にフォーカスし、販路拡大に成功するための条件として、やる気のある広域の推進母体によるノウハウの蓄積、やる気のある地域の機能、小粒なニーズをつなぎ合わせる取り組みとして地域横断的な人的ネットワーク構築の必要性を説いた。EUは27カ国で組織されており、日本政府代表部はベルギー・ブリュッセルを起点に活動が行われている。海外市場への展開を講演では、二宮参事官は、日本の伝統工芸品の生産額と従業員数の減少を指摘。「国内の内需に支えられていたが、これからは外需を取り込んでいかなければならない」と述べ、問題意識として、ニーズがある日本文化の海外市場への展開を挙げた。政府が決定したものとして、2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画~人・技術・スタートアップへの投資の実現~」を紹介。日本企業の海外ビジネス促進が進まない理由として、海外ビジネス特有のリスクやハードルを前に判断が保守的になる傾向があることを挙げた。二宮参事官は、課題が想定される関所として、1各省庁や自治体の縦割り構造2国と地方の壁3地方自治体と組合によるバラバラの取り組み4組織(協同組合など)での意欲阻害5主張の意欲次第6地元金融機関の意欲・ノウハウ不足―を挙げた。二宮参事官は、伝統工芸品は各省庁・各自治体の縦割りの中で「やった感」に終始しており、必要な連携や戦略立案(選択と集中)が行われず、本来実現すべき地方創生が実現できていないことを指摘。政策の必要性は共有されるが、成果やコマーシャルベースの意識に欠けている現状に疑問を呈した。陶芸など日本の伝統工芸品の欧州における立ち位置が、ニーズが強く、競争力のある領域であることを強調。らによる営業チームの機能、海外市場に向けては地域横断的な人的ネットワークなど、小粒なニーズをつなぎ合わせる取り組みの必要性を訴えた。伝統工芸品の販路拡大の手法としては、国際展示会への出展を紹介。バイヤーと直接対話や、出品料は要するがプロモーションに集中できたり、JETROが確保するジャパンブースで各種支援が得られることなどを利点として紹介した。独自開催(首長トップセールス)については、膨大な手間や委託先のコンサルタントの力量による成功可否、フォローアップの大変さなどを挙げた。「クラフト」は安物と勘違いされる二宮参事官は、欧州への伝統工芸品の展開としての注意事項を紹介した。日本の伝統工芸品は正解的に見ても特殊で特別な存在であることを踏まえる必要性を案内するほか、「海外では『クラフト=安物』と捉えられる。伝統工芸品はクラフトではなく、『アート』『オブジェ』と訳してほしい」とアドバイスした。予算の使い方については、単発的で打ち上げ花火のようなイベントは壮大な予算の無駄遣いであり、どうやったら売れるかと言う目標から逆算した取り組みの必要性を説いた。Cで、「業務の優先順位を変更できない場合に追加的な事業は控えてほしい」と語った。文化はビジネスになる最後に、二宮参事官は今後にやるべき4つの行動を紹介した後、参加者に「文化はビジネスになる」とエールを送った。「四国はひとつ」の旗頭のもとに4県がひとつになって観光振興を進める四国。「四国はひとつ」の旗頭のもとに4県がひとつになって観光振興を進める四国。「四国はひとつ」の旗頭のもとに4県がひとつになって観光振興を進める四国。パートナーメディアです。Reserved.株式会社トラベルニュース。