本日の質問は、水の安全保障というテーマで質問をさせていただきます。私は、今回、昨年の総選挙におきまして、一つのテーマを持って訴えをしてまいりました。それは、主権国家が自前で確保すべき四つの要素がある、それは水と食料とエネルギーと防衛である、これらをしっかり確保した強い国に日本をしていきたいということを訴えさせていただきました。質問をさせていただきます。古川財務副大臣は私の高校の先輩でもあり、初の質問者を務めさせていただくことを誇らしく、感慨深く感じているところです。前向きで生産的な議論に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。アメリカ国債について伺います。数週間前の話ですが、アメリカでは債務上限法案がなかなか成立せず、アメリカ国債デフォルトか、世界経済危機かと騒がれました。アメリカ国債がデフォルトしたら、どういうことが起こると考えられるでしょうか。自由民主党の鬼木誠でございます。な時間であったと思います。本当に、お取り計らいいただきました委員長初め理事の皆様にお礼を申し上げたいと思います。その中で私が特に印象に残った言葉を引用しながら、大臣に質問をさせていただきたいと思います。消費者団体の理事長である榎理事長のおっしゃった言葉、グローバル化で日本の食生活は貧しくなった、日本人の味覚は劣化したというお言葉がありました。私はこれに衝撃を受けました。確かに、いろいろなものが手に入る、安く手に入る。自由民主党の鬼木誠でございます。本日は、公共事業予算と財源といったところで質問をさせていただきたいと思います。公共事業の予算というものを質問いたしますが、もちろんつけていただきたいという側面でもあります。一方で、日本は、財政の規律というものをどうやって守るかということが大きな課題でもあります。した中で、予算と財源について質問をしたいと思います。公共事業予算の平準化について質問をしたいと思います。さきの臨時国会で質問させていただいたんですが、やはり年度間の公共事業予算を平準化してもらいたいという声が地方の現場にはあります。自由民主党の鬼木誠でございます。有村大臣には初めての質問となります。私は、大学を出て、地方銀行に七年間勤務をいたしておりました。その間、地場の中小企業の社長さんたちと決算書の数字を見ながら融資のための稟議書を書くという日々を送っておりましたので、事業者の気持ちもよくわかっております。私自身も消費者であります。した中で、この消費者委員会の中で、事業者と消費者双方にとってよい制度となるように、この課徴金制度についても、ブラッシュアップ、議論をしていきたいと思っております。このたび、環境大臣政務官を拝命いたしました鬼木誠でございます。今回のCOP21において、丸川大臣を筆頭に関係国の閣僚や事務方との交渉を行うことにより、さまざまなレベルで国際的なネットワークを構築、強化することができました。来年は、日本が議長国となって、G7富山環境大臣会合や日中韓三カ国環境大臣会合を開催いたします。OECD環境大臣会合などの閣僚会合やさまざまな二国間の環境政策対話も多数行われる予定となっております。自民党の鬼木誠でございます。本日は、NHK予算について質問をさせていただきます。メディアのあり方について質問をさせていただきました。おきまして、公共放送のあり方について質問をいたしました。ここで、公共放送といえばNHKにほかならないんですが、このNHKについて四つの問題点を指摘いたしました。環境大臣政務官に就任いたしました鬼木誠でございます。平口副大臣とともに、丸川大臣をしっかり支えてまいります。赤澤委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御指導、御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。塩谷町への全戸訪問への御質問でございますが、指定廃棄物の処理や詳細調査の実施に関して、地元の御意見や御質問を直接お聞きすることは重要と考えております。先日、私は中断と申し上げまして、一時途絶えるという意味でございますが、一旦取りやめる旨を申し上げたところでございます。それも含めて、地元関係者の皆様と御協議をさせていただきたいと思っております。真山委員におかれましては、SDGsにおける環境の取り組みということに強い関心を持っていただきまして、ありがとうございます。持続可能な開発目標、SDGsは、今後十五年間に国際社会が実施すべき行動や目標を示すものとして、昨年九月に国連サミットで採択されました。おいて、持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究プロジェクトを採択し、平成二十五年度から三カ年で研究を進めていただいているところでございます。御指摘のとおり、国民に温暖化対策を理解、協力していただくためには、何らかのインセンティブが重要であり、普及啓発において温暖化対策を行うことの具体的なメリットを示すことが効果的であると考えております。議員御指摘のとおり、二〇三〇年二六%削減や二〇五〇年八〇%削減を達成した社会は、自分たちの子供や孫たちの世代が健やかで豊かな社会生活を営むことができるような社会にしていかなければならないと考えております。おいても、対策の基本的な考え方として位置づけております。地震等の災害発生時においては、建築物の倒壊などに伴い多くの建築物が解体されます。この解体において石綿の飛散防止を図ることを目的に、専門家の意見を伺いながら、環境省において委員御指摘のマニュアルを作成いたしました。これが平成十九年八月のマニュアルでございます。教訓を踏まえ、平常時の準備を規定しております。災害時の対応において、応急措置のほか、被災建築物の解体時のアスベスト飛散防止の留意点等を整理しております。基づく政策的対応を行うことにより、電力業界全体としての取り組みの実効性を確保することといたしております。した取り組みにより、御指摘の老朽火力の休廃止や稼働率の低減、火力発電の高効率化等を促進していきます。パリ条約、またパリ協定と言われておりますが、パリ協定の意義についてお尋ねをいただきました。パリ協定は、世界の百九十六カ国が参加する、世界じゅうの国々が参加した枠組みでございまして、これからの、二〇二〇年以降の地球の温暖化に向けた世界規模の枠組みがつくられたということで、大変意義深いものだと思います。全ての国が参加する、公平で実効性のある枠組みをつくるということで、我が国もその合意に向けて懸命に取り組みを続けてきたところでございます。