(JNTO、清野智理事長)は10月26日(水)に開いた会見で、水際対策の大幅な緩和を受けた訪日観光の本格再開への対応などについて発表した。JNTOでは、「コロナ禍で実施を制限していた招請事業や共同広告などを再開し、実際の誘客につなげていくためのプロモーションを機動的に実施する」考えだ。高付加価値旅行の推進や、アドベンチャートラベル(AT)推進に向けた取り組みも併せて進める。9月23日に岸田文雄首相による水際緩和の表明を受け、JNTOは即座にSNS(交流サイト)やプレスリリースなどで観光客の受入再開を告知した。水際緩和と清野理事長による歓迎メッセージを伝えるプレスリリースは、30カ国以上の海外メディアに向けて発出した。各市場からはポジティブな報道・反応が多く寄せられ、旅行会社へは訪日旅行の問い合わせが急増し、販売も好調であると報告が寄せられたという。向けた広告──の4つを実施していく。共同広告では、日本への誘客促進のほか、インバウンド再開の前提となる訪日航空路線の回復を後押しする。これまでイメージ訴求のための広告・メディア・インフルエンサーと連携した情報発信を展開していたが、これからは誘客・販売促進の広告宣伝を始める。アジア10市場横断で実施するライトリピーター向けの事業として「アジアキャンペーン」を行う。訪日回数が2~5回程度のライトリピーターに対して、訪日した際の体験をもとに再訪日を促すまでの「トラベルライフサイクル」に従った事業を展開する。顧客に持つ旅行会社へのセールスを強化する。DMO、旅行エージェントなどと共同でプレゼンテーションを行い、日本のアドベンチャートラベルの魅力を発信した。中山理映子理事は、「25年までに訪日観光消費額5兆円達成という数字は高いハードル」と受け止める。そのうえで、「JNTOでは伸び悩んでいる消費高を伸ばしていく手段として、高付加価値旅行やアドベンチャートラベルで長期間かつアクティビティーを楽しむ旅行を提案し、コンテンツにお金を落としてもらうやり方を考えている」と話した。最新旅行ニュースhttp://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。いいね・フォローして最新記事をチェックコメント受付中この記事への意見や感想をどうぞ!メールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。一覧を見る旅行新聞ホームページ掲載の記事・写真などのコンテンツ、出版物等の著作物の無断転載を禁じます。