継承開業には資金面でメリットがあるこんにちは。メディカルプラスです。今回のコラムでは、クリニック(医院)開業に必要な資金についてお伝えしたいと思います。これから数年後にクリニックの開業を考えているドクターは、「開業場所は?」「テナントか戸建てか?」あるいは「新規開業か継承開業か?」など様々なことで悩んでおられると思います。なかでも「クリニックの開業にはどれくらいの資金が必要になるのか?」ということは、特に気になるところだと思います。クリニックの開業にかかる資金は、診療科目や物件(テナントor戸建て)、医療機器などの要件によって大きく異なりますが、まず一般的な面積40坪程度のテナント開業の内科クリニックを一例に、クリニック開業に必要な資金を見ていきたいと思います。一般的な内科クリニックをテナント開業する際は、約6,000万円の資金が必要になります。土地を購入し戸建て開業する場合は+5,000万円~8,000万円、内視鏡を入れる場合は+1,000万円~1,500万円、CTを入れる場合は+2,000万程度の追加資金が必要になります。ほかの科についても見ていきましょう。整形外科クリニックの開業では、リハビリの施設基準を取るかどうかという点と、CTやMRIなどの画像診断装置を導入するかどうかという点によって必要な開業資金は大きく異なります。リハビリ施設基準を取る場合、多くのリハビリ用機器が必要になります。加えてリハビリの施設基準を満たすためには、基準で定められた以上のリハビリ室の面積が必要なりますので、必要なクリニックの面積も大きくなります。多くのスタッフが必要になりますので開業後の人件費も大きくなります。賃料や人件費が大きくなると開業後に必要となる運転資金も増加するため、1億~1億5,000万程度の開業資金が必要になります。MRIを導入する場合はさらに5,000万円程度の追加資金が必要になります。眼科クリニックの開業では、オペを実施するかどうかによって必要な開業資金は大きく異なります。オペ有りの眼科を開業する場合は、検査やオペに関連する多くの医療機器が必要になるため、1億~1億5,000万円程度の開業資金が必要になります。オペ無しの眼科クリニックを開業する場合は8,000万~1億程度の開業資金が必要になります。皮膚科クリニックの開業では、自費を中心とする美容皮膚科で開業するか、保険診療を中心とする一般皮膚科で開業するかによって必要な開業資金は異なります。美容皮膚科で開業される場合、内装にどこまでお金をかけるかといったことや、レーザー等の医療機器をどの程度導入するかによっても必要な資金は異なりますが、8,000万円以上を目安とした開業資金が必要になります。レーザーを導入しない保険診療を中心とした一般皮膚科の開業で必要な資金は、5,000万円~6,000万円程度になります。精神科クリニックの開業は、必要な医療機器が少なく、小さな面積で開業できますので3,000万円~4,000万円の開業資金が必要になります。採用費用などが不要になります。新規開業では不要でも医院継承では必要になる費用として営業権(のれん代)と仲介手数料があります。営業権とは、今まで前院長が築かれてきた地域での信用や認知度など目で見えない価値を金額として評価したものです。信用や認知度をどのように評価するのか?という点については、そのクリニックの収益力によって営業権の評価額を算出します。クリニックの収益力が高いということはそれだけ多くの患者さんから支持されているという証であり、一方収益力が低いクリニックは、それほど多くの患者さんの支持を得られていないということになります。営業権の評価額は実質利益の1年分が相場となっております。実質利益とは、個人開設のクリニックの場合、税引き前利益+削減可能経費+減価償却費の合計金額が実質利益の1年分となります。医療法人の場合は、役員報酬+営業前利益+削減可能経費+減価償却費の合計金額が実質利益の1年分となります。一般的な収益力の内科クリニックを継承開業する際に必要な資金を見てみましょう。P153ページこちらの調査データでは、医療法人を除く個人開業の無床診療所の平均収支は以下の通りとなっています。医業費用のうち減価償却費が3,043,000円となっているため、20,513,000円+3,043,000円=23,556,000円が平均的な内科クリニックの営業権となります。ちなみに当該調査データは令和3年度に実施しておりますが、新型コロナの影響により、前回令和1年度に行われた調査データと比較し、売上が―7.9%、税引前利益は-15.2%それぞれ減少しています。上記数値を踏まえ、一般的な内科クリニックを継承開業する際に必要になる資金は以下の通りとなります。-継承開業には資金面でメリットがある一般内科を新規開業と継承開業を比較すると、継承開業は新規開業の7割以下の資金でクリニックを開業することができます。加えて継承開業のケースでは、初年度から約2400万の利益が見込めます。継承開業後、クリニックの運営が軌道に乗ってきたら、初期投資で削減したコストを新たな機器購入や改修工事に投資することで開業時のリスクを大幅に低減できることがお分かりいただけると思います。当社では無料相談を実施しております。M&Aをお考えの方はこちらより【お問い合わせ】お気軽にお問い合わせください。【会員登録】はこちらからクリニック譲渡案件と、譲受希望者条件が閲覧可能になります。関する情報をいち早くお届けいたします。情報収集の効率化にお役立てください。医療継承コラムこんにちは。メディカルプラスです。テーマにお伝えいたします。本記事がクリニックM&Aを検討されている方にお役に立てましたら幸いです。医療法人の経営や医療系M&Aに関わる中では「MS法人」という言葉を耳にすることがあるかと思います。そもそも「MS法人」がどういった法人なのかはご存じでしょうか。記事を読む株式会社による医療法人の買収は可能か?医療継承コラム医院継承(承継)、クリニックM&A仲介支援のメディカルプラスです。最近、医療とは異業種の株式会社から「医療法人をM&Aで買収してクリニック経営を行いたい。」という問合せが増えております。医療法人には様々な類型がありますが、ここでは平成19年第5次医療法改正前に設立された、いわゆる出資持分有りの医療法人と、医療法改正後に設立された出資持分無しの医療法人の買収を対象にご説明いたします。~開業医は何歳で引退?医師平均年齢から見る後継者問題~医療継承コラムこんにちは。メディカルプラスです。医師は医師免許を持っている限り生涯現役働くことができ、また自分自身で引退時期を決めることが可能な職業ですが、どのくらいの年齢がボリュームゾーンで、またどのくらいの年齢で職業人生からの引退を考えるのでしょうか。今回の記事では、高齢化が進んでいると言われている医師の平均年齢をみるとともに、クリニック後継者問題とその関連性についてみていきたいと思います。~SPECIAL~後継者のいないクリニックを舞台にした、ある物語。「やました内科クリニック」――開業して35年、地域に愛される医療を提供し続けてきたそのクリニックには、後継者のいない山下弘(やましたひろむ)医師が、院長として務めています。都内の病院で救急外来を担当する鈴木肇(すずきはじめ)医師。彼は幼い頃から医師になる夢を追い、現在は息子の成長を楽しみにしながら診療に励んでいます。いう選択肢が広がっているにもかかわらず、その情報の不足している医師が少なくありません。検討中の医師、実際に継承開業を考えている方々、そしてまだ第三者継承について聞いたことすらない方々もいらっしゃるかもしれません。いう選択肢が広がっているにもかかわらず、その情報の不足している医師が少なくありません。検討中の医師、実際に譲渡を考えている方々、そしてまだ第三者継承について聞いたことすらない方々もいらっしゃるかもしれません。記事を読む地方クリニックの後継者不在状況やM&A動向とは医療継承コラム医院継承(承継)、クリニック売買、医療法人M&Aのメディカルプラスです。本日は「地方クリニックにおける後継者不在状況やM&A動向」をテーマに、お伝えいたします。記事を読むクリニック閉院時の医療機器処分(販売)方法について医療継承コラム医院継承(承継)、クリニック売買、医療法人M&Aのメディカルプラスです。今回の記事では、クリニックの閉院・廃院を視野に入れている開業医の院長先生向けに、「医療機器の処分方法」について具体的にご説明いたします。クリニックの運営には、日々多くの課題がありますが、開業から数年、あるいは数十年後、クリニックを閉院するという選択を迫られることもあります。記事を読むクリニック継承時のスタッフ雇用引継ぎについて医療継承コラムこんにちは。クリニック継承(承継)、クリニックM&A、医療法人M&Aを支援しているメディカルプラスです。本日はクリニック継承(承継)時の既存スタッフの雇用引継ぎについてお伝えします。クリニック継承時、既存スタッフの雇用を引き継ぐかどうかは、譲渡される先生、譲受される先生双方にとって非常に重要な課題です。記事を読む院長の相続対策を解説!事業継承における注意点とは?医療継承コラム医院継承(承継)、クリニック売買、医療法人M&Aのメディカルプラスです。今回の記事では、リタイアを考えている開業医の院長先生向けに、相続および第三者への事業継承に焦点を当てご説明いたします。「相続」という言葉を耳にすると「相続税」についてご心配される開業医の先生方は多いと思われます。その理由は一般的なサラリーマンと比較して、開業医の相続財産は高額になるケースが多いからです。~開業医は何歳で引退?医師平均年齢から見る後継者問題~医療継承コラムこんにちは。メディカルプラスです。医師は医師免許を持っている限り生涯現役働くことができ、また自分自身で引退時期を決めることが可能な職業ですが、どのくらいの年齢がボリュームゾーンで、またどのくらいの年齢で職業人生からの引退を考えるのでしょうか。今回の記事では、高齢化が進んでいると言われている医師の平均年齢をみるとともに、クリニック後継者問題とその関連性についてみていきたいと思います。~もし身近な医療機関がなくなったら~医療継承コラム医院継承(承継)、クリニック売買、医療法人M&Aのメディカルプラスです。本日はクリニック継承を選択する社会的意義についてお伝えいたします。アドバイザーとして様々な先生方のサポートをさせていただく中で、『新規開業と継承開業のどちらにするかまだ決めかねています』とのお考えをお聞きすることがあります。実際、迷われている先生方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。記事を読むクリニック継承開業で失敗しないための7つのポイント医療継承コラムこんにちは、メディカルプラスです。本日は、これから継承開業をお考えのドクターを対象に「クリニックの継承開業で失敗しないための7つのポイント」というテーマについてお伝えします。開業医の高齢化による売り手側の継承ニーズの増加と、開業適地の減少に伴う買い手側の継承ニーズの高まりにより、クリニックの継承開業は年々増加し続けています。~その収益性と戦略とは~医療継承コラムこんにちは。メディカルプラスです。本日は「整形外科医が知っておきたい開業の実情」をテーマに、整形外科開業医の収入水準にも言及しながらお伝えいたします。ご自身のクリニックを開業したい思いがある一方で、今後さらに加速するとされている少子高齢化による人口減を懸念し、開業に対してプラスのイメージを思い描く事ができない整形外科医の方も多いのではないでしょうか。~子供がクリニックを継がない~医療継承コラム医院継承(承継)、クリニック売買、医療法人M&Aのメディカルプラスです。今回の記事では、クリニックの親子承継の現状をテーマに展開してまいります。近年クリニックの親子承継の難易度が上がり、親子間承継を断念された院長様からのご相談が増えております。これから開業を目指す方、いま現在後継者について考え始めた方、いずれの方にもご参考いただけますと幸いです。コラムクリニックM&Aに特化した仲介支援を行うメディカルプラスです。今回のコラムでは、クリニックM&Aの市場規模の現状と、その増加の背景について、最新のデータとともに詳しく解説します。後継者不足や経営環境の変化に直面しているクリニックの皆様にとって、M&Aは重要な選択肢といえることがご理解いただけるかと思います。ご一読いただけますと幸いです。ご登録いただくと、最新の案件情報をいち早くお届けいたします。