2040年を見据えた社会保障の将来見通し」)。厳しい金額だということがおわかりいただけるはずです。そこでどうするかというと、方法は大きく分けて二つ。保障の金額を減らすことと、財源を増やすことです。家計でも商売でも同じですね。支出を減らして、収入を増やせばいいのです。そのために、障害者にもできるだけはたらいてもらおうという意図もあります。はたらいて収入があれば保障は減らせますし、障害者本人が納税者になることで税収が増えます。本質的な意義を踏まえた障害者雇用をもちろん、障害者雇用の意義はそれだけではありません。障害者が社会との繋がりや生きがいを得ることになりますし、多様な人々に接することで企業側の視野が広がるという意義もあります。生きがいや視野の広がりはとても大切なことです。それにプラスして、障害者雇用は切実な「お金の問題」を抱えていることを知っておいてください。日本全体の将来を考えると、障害者雇用を促進する方がメリットは大きいのです。法定雇用率や納付金制度は障害者雇用促進法で決まっています。これは強制力のある「法律」です。労働基準監督署やハローワークが、監査監督や監督管理をし、指導を行ったり罰則を科したりすることができます。これはとても重要なことで、事業主の責任も非常に重いものです。コンプライアンスや多様性が重視される世の中で、「未達成でいいや」「納付金を払えばいいや」という考えは、今後ますます通用しなくなっていくでしょう。「法律で必要採用数が決まっているから」というだけでなく、障害者雇用の本質的な意義を踏まえた上で、障害者雇用に前向きに取り組んでいただきたいのです。よる、経営目線に立った障害者雇用の成功セオリー。企業と障害者がwinーwinの関係に近づくための「障害者雇用成功のポイント」を紹介します。販売サイトへ「biblion」に記事を寄稿していただける方・団体様を募集しています「biblion」をきっかけに、より多くの取り組みを発信していくため、取り組まれているソーシャルグッドなプロジェクト・活動を記事として寄稿いただける方を募集しています。