女性たちが日本の船舶で移送される場合、日本の船は国際法的には日本の本土とみなすことができるので、植民地除外の宣言にもかかわらず、この条約が適用されることになる。あった山田清吉さんは、「〔朝鮮〕半島から来たものは前歴もなく、年齢も十八、九の若い妓が多かった」と述べている(山田『武漢兵站』)〔資料1〕。(金曜日、2008年)に収録〔資料2〕。1975年〔資料4〕。2011年〔資料5〕。自らが「信頼性が高い」と判断した「慰安婦」募集の事例を9例挙げている。そのうち4例が朝鮮人女性のケースだが、3例が誘拐、1例が人身売買である〔資料6〕。(兵庫)について」2005年4月25日〔資料7〕。安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書(提出者辻元清美)及び答弁書(2007年3月16日付)〔資料8〕。=====================================================================(別紙1)日本軍・日本政府による軍慰安所制度の創設・運用等に関する資料I.軍慰安所の設置と徴募。(1937年9月29日)において、「野戦酒保に於いては前項の外必要なる慰安施設をなすことを得」という条文を加え、軍慰安所を軍の施設として設置できる改正を行った(引用文はカタカナ混り文。日記〔1937年12月11日〕には「慰安施設の件方面軍より書類来り実施を取計ふ」とある)。「成るへく速に性的慰安の設備を整」えるよう指示している(1938年6月27日「軍人軍隊の対住民行為に関する注意の件通牒」)。関する件」1942年3月)。1942年9月2日)。これは、1942年に陸軍省が400箇所で軍慰安所を作ったということである。II.徴募・渡航の方法・条件を指示。関する件」1938年3月4日)。取扱に関する件」1938年2月23日)。内地から渡航する「慰安婦」は1満21歳以下は渡航を認めない、2満21歳以上は「現在内地に於て娼妓其の他事実上醜業を営」む者以外は認めない、というものだが、このような制限を課す通牒は、朝鮮・台湾では出されなかった。明白な差別的取扱いがなされていたことになる。関する件伺」1938年11月4日)。業者選定の際には、「何処迄も経営者の自発的希望に基く様取運び之を選定すること」と注意している。この文書には、台湾総督府もすでに300名の女性を手配済みであるとも記されている。記録』3巻、緑風出版所収)。III.軍慰安所の監督・統制。(後方関係)」1939年4月中旬)。管下の慰安婦は1000名とも報告。