新型コロナ感染症の拡大のなかで、石原都政以来すすめられてきた都立病院の切り捨て、保健所の統廃合によって医療・保健体制が極めて脆弱になったこと、そのなかでも都立病院が感染症医療を担う上でかけがえのない役割を果たすことが浮き彫りになりました。強行したことは言語道断です。直営に戻すべきであり、コロナ感染拡大のもとでコロナ専用病床確保など、都立病院が果たしてきたかけがえのない役割と機能を後退させてはなりません。多摩地域の保健所は、1ヶ所で100万人以上を管轄するなど矛盾が深刻になっており、増設と体制の強化が急務です。なくし都として完全無償化すべきです。認知症予防の効果が期待され、高齢者の生活の質の向上に大きな役割を果たす補聴器の購入費補助への支援も、高齢者にとっても区市町村にとっても利用しやすいものに充実が求められています。コロナ第8波のもとで、これまで担ってきた役割を後退させないこと。多摩地域の保健所を増設・強化すること。とりやめ、すべての子どもに完全無償化すること。4年目以降も東京都が全額負担すること。個別の制度として実施、または包括補助のメニューにして拡充し、都内全区市町村が実施できるようにすること。2-8-1TEL:03-5320-7270FAX:03-5388-1790プライバシーポリシーサイトマップ過去サイトシェアTweetCopyright©。