起こった際、通信基地局が損壊してしまうとその地域の通信網は使えなくなり、復旧までに時間を要します。携帯電話やスマートフォンもすぐには使えない状況が想定されます。2011年の東日本大震災では、離れ離れになった家族や知人を探すために、避難所の台帳や掲示板の張り紙を一つ一つ探すしか方法はありませんでした。現在運用されている被災者台帳(※1)は、実際には記載されないことも多々あり、避難所の統廃合などで台帳が更新される場合、電子データに反映されるのに多大な時間と労力を要します。「避難者顔照合システム」は、写真さえあればスマートフォン、タブレットを利用して各避難所に設置されたカメラで撮影された顔写真データベースと照合し、「個人」を特定することができます。※1被災者台帳:災害時において被災者の情報を管理するための仕組み。複数台のネットワークカメラを設置し、カメラの前を通過した人を高速に撮影・登録します。ネットワークカメラを設置できない避難所では、手持ちのスマートフォンやタブレットを使用して撮影・登録することも可能です。各避難所で登録した顔写真を避難所ごとのデータベースとして保存します。照合は、スマートフォンやタブレットからアプリを使い、写真をアップロードします。データベースとして登録された写真のなかから、システム上で類似度が高いと判断された写真が検出され、どこの避難所にいるのかを照合できます。プライバシー保護の観点から、照合対象を除外する機能がついています。登録情報にアクセスできるのは自治体職員のみを想定しています。弊社が防災分野で支援している自治体を中心に提案していきます。700万円~※詳細についてはお問い合わせください。株式会社理経について株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。・システムソリューション・ネットワークソリューション・電子部品及び機器URLhttps://www.rikei.co.jp※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。ソーシャルメディアポリシーについて関係会社リンク当サイト内のお問合せ、およびお申込みの情報は、SSL暗号化通信で保護されております。