下水道|広島市公式ホームページ|国際平和文化都市ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へ当サイトはJavaScriptを使用したコンテンツや機能を提供しています。ご利用の際はJavaScriptを有効にしてください。下水道への排除基準とは工場や事業場からの排水には、そのまま下水道に流すと、下水道施設に様々な悪影響を及ぼすものがあるため、下水道法や条例などにより、受け入れ可能な水質について基準が設けられ、除害施設の設置などの規制が行われています。下水道管の腐食を促進させる下水道管内の作業を困難にさせる基準には、直罰と除害施設の設置等に係る規制基準があります。[PDFファイル/400KB]をご覧ください。排除基準についてのお知らせ令和6年4月1日、六価クロム化合物の基準が0.5mg/L以下から0.2mg/L以下に強化されました。下水道法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました(国土交通省)<外部リンク>なお、排水基準を定める省令で、電気めっき業に属する特定事業場からの排出水には、暫定排水基準として令和6年4月1日から3年間は、0.5mg/Lを適用することとしました。[PDFファイル/109KB]経過措置:既設の特定事業場について、令和6年4月1日から6月間(一部の施設にあっては、1年間)は、従前の例によることとしました。令和4年7月1日、ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物の暫定排水基準の適用期間が一部の業種を除いて延長になりました。◦適用期間は、令和7年6月30日までです。◦電気めっき業(千田、江波処理区のみ)に適用されるほう素及びその化合物の暫定排水基準は、30mg/L以下です。適用されるふっ素及びその化合物の暫定排水基準は、40mg/L以下です。<外部リンク>​令和3年12月11日、亜鉛に係る暫定排水基準の適用期間が一部の業種を除いて延長になりました。◦適用期間は、令和6年12月10日までです。一部を改正する政令の閣議決定について(国土交通省)<外部リンク>平成24年3月に大州水資源再生センター(河川放流)が廃止され、4月から大州処理区内の事業場が東部浄化センター(海域放流)に接続されたことに伴い、大州処理区内の事業場に適用される排除基準が次のとおり変更されました。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。※窓口へは、17時までにお越しいただきますようお願いします。