このコーナーは、産業カウンセラーの皆様が押さえておくべき法律問題を、分かり易く解説する(ことを目標にしている)コーナーです。皆様の業務に少しでもお役に立てれば幸いです。今回は「従業員のメンタルヘルス不調とそれに関わる法律問題」について取り上げます。食欲の秋ですね!私は最近食べすぎのせいか、先日スーツを買いに出たところ、お腹周りがきついのでウエストを生地の限界ギリギリまで広げるよう店員さんに勧められてしまいました...。他方、秋になると、物寂しい気分になり食欲が落ちてしまう方もいるようです。一説によると、秋になり日照時間が減ることが原因のひとつではないかと言われているようです。そこで、今回はメンタルヘルスの不調とそれに関わる法律問題について少しお話させて頂こうと思います。前回お話させて頂いた長時間労働や職場の人間関係などが原因で精神疾患を抱えてしまった場合、一定の基準を満たせば、いわゆる「労災」と認められることがあります。労災と認められると、労働者には主に以下のメリットがあります。労災保険から一定の補償金が下りる。その労働者を解雇ができなくなるので治療に専念できる(※ただし、法律上の例外あり。発症の原因が会社にあるとして損害賠償請求をする場合、労災認定を得ている方が有利に話を勧められる可能性が高い。このようなメリットがありますので、発症前に長時間の残業がある場合などには、クライアントに労災申請を検討してもらうことも大事です。労災申請件数が増加傾向にありますが、実際のところ、まだまだ基準が厳しいことは否定できません。会社との関係悪化などをおそれて申請を躊躇する場合もあるかと思います。そのような場合、会社の休職制度を利用して治療に専念することが多いでしょう(「私傷病休職」)。)などで会社とトラブルになることがあります。できる限り休職前にきちんと書面で条件などを決めておくとよいでしょう。復職の場面もトラブルとなりやすいのですが、細かい話になりますので、また次の機会にでもお話させて頂こうと思います。労働問題のトラブルとサポート企業法務メールマガジン購読お申込み企業法務メールマガジン(無料)を配信しております。最新の法改正や今後の法改正の方向性などの時事ネタ・セミナー情報など幅広い内容となっております。現在中小企業及び経営者はヒトに関する「五重苦」の状態です。採用内定について改めて考えてみようVol.4弁護士が教える業務のコツ。適切な対応の仕方は!遺言について考える理由もなく内定を辞退。売掛金を取引先が支払わない。6:00〜22:00)予約専用ダイヤルです。お電話のみでのご相談は受付けておりません。047-411-6804サイト内検索よつば総合法律事務所のグループサイトページトップへ戻る。