悟10月16日付の日本経済新聞朝刊が「経済産業省は東京証券取引所などと選ぶデジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄の要件に生成人工知能(AI)に強い人材の活用やサプライチェーン(供給網)強化などを加える。国がNISAやiDeCoなどを通じて資産運用を促進していますが、これらは投資という大まかなものです。国は個別株については言及しないというイメージがありましたが、DX銘柄として個別株の取引を促すような取り組みをしていることは面白いですね。経産省がいうDX銘柄とは?DX銘柄と聞くと企業のDX支援を行う情報通信(IT)関連の企業を想像しますが、経済産業省の要件は「デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくDXに取り組む企業を、DX銘柄として選定する」となっています。要は経産省が「この会社はDX化に取り組んでいる」と判断すればDX銘柄に選定されるということです。毎年30社ほどが選ばれており、2024年はLIXIL、三菱重工業、アシックスの3社が銘柄選定企業の中から「デジタル時代を先導する企業」として「DXグランプリ企業」に選ばれました。3社ともにモノづくり企業ですね。子育て支援につながっているところが素晴らしい」といった審査員のコメントなどがありました。傑出した取り組みを継続している企業として、日立製作所とトプコンは「DXプラチナ企業2024-2026」に選出されています。ちなみに1社1回のみという制限はなく、例えばブリヂストンは10回、JFEホールディングスは8回選出されるなど常連もいます。経産省のDX銘柄に選ばれたからと言って株価が大きく上昇することは考えづらいですが、DXを進めることによって業績が伸びていけば株価の上昇が期待されます。いった意味では、国のお墨付きをもらったDX銘柄は注目度が高まると言えそうですね。デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)今後は生成AI人材活用が要件に冒頭の説明に戻りますが、今後はDX銘柄の選定要件に生成AI人材活用が加わるようです。報道では具体的な内容は記載されていませんが、経産省はDX銘柄の要件を見直すことで、企業の継続的なIT活用を後押しするとのことでした。生成AIというと、米オープンAIが「ChatGPT」を発表したことが火付け役となりました。デジタルで作れるものであれば生成AIが代わりを担うことができるように進歩しています。リリースされたのは2022年11月30日なので、生成AIはそれから約2年で凄まじい成長を遂げたことが分かりますね。他国に遅れをとっています。今後世界をリードするには最先端の技術を扱える人材が必要不可欠なので、今回のDX銘柄の要件見直しは国をあげた取り組みの一環と言えそうです。業種問わず生成AIの活用が広がってきており、企業研修を手がける会社も生成AI関連の講座を始めるといったことが増えてきました。リスキリングの一環として生成AI人材を増やす目的で利用する企業も少なくないと思われます。自分の仕事は生成AIと関係がないと思っていても、いつの間にか使うことになっていた・・・なんてことがあるかもしれませんね。昨今、日本では毎日のように生成AIを活用したサービスの発表が何かしらあります。顧客対応に生成AIを活用するなど、我々消費者も触れる機会が増えているため、いつの間にか生活に生成AIが溶け込んでいるといった時代になりました。新しい技術が出ると、いつの時代であっても期待の一方で不安の声が上がります。そこで遠ざけてしまってはチャンスも失いかねないので、企業が生成AIを活用するように、我々一般人もうまく利用していきたいところです。悟2014年に国内証券会社へ入社後、リテール営業部に在籍。個人顧客向けにコンサルティング営業に携わり、国内証券会社を経て2020年に入社。「トレーダーズ・ウェブ」向けなどに、個別銘柄を中心としたニュース配信を担当。