親身になってご対応します!」をコンセプトに掲げている障がいに関する行政手続支援を専門とした事務所です。受給権者である私自身がちょっとしたことでもご相談に乗りますので気軽にお声かけ下さい!(初回相談料は無料です!)2023年初めての投稿になります。本年もどうかよろしくお願い致します(^^)/今回は国民年金と厚生年金の保険料について触れたいと思います。国民年金制度に比べていかに優遇されているか」をお分かり頂けると思います。国民年金制度の被保険者はどなたでも全員この金額を全額自己負担します。無職の方であれ、フリーターであれ、年商1億円以上の賃貸アパートのオーナーであれ、原則皆一律でこの金額です。学生納付特例など保険料を支払うことが困難な方を対象とした各種の免除制度があります。上記の一般の保険料の他に任意の制度として付加保険料があります。付加保険料は月額400円となります。この付加保険料を支払うことで将来の老齢基礎年金の受給額を増やすことができます。ん!損してないか!?400円払って200円しかもらえないの?となるかもしれません。そんなことはありません。そのカラクリは次のとおりです。1月400円払い込むことで、それ以降の年金が1月分200円増えることになります。1年しか受給しない結果となった場合は損となることは事実ですが、2年以上受給することとなれば、元を取れることになります。ありますが、皆さんの月給とほぼ同じ金額となります。こちらは国民年金保険料と異なって、皆さんの月給に応じた定率となっています。この「月給に応じた定率」がキーで各種厚生年金の受給額における報酬比例部分とリンクします。月給30万円とした場合、300,000円×18.3%=54,900円となりますが、果たして皆さんはこの金額を全額自己負担していますか?答えはNO!です。皆さんの負担額はこの金額の2分の1である27,450円となります。残りの半額は会社若しくは公務員ならば各種都道府県&市町村や国の省庁が負担しております。保険料の半額は皆さんの勤務先が負担しているのです。賞与からも厚生年金の保険料を支払うことになります。)を納付することになり、やはり半額を勤務先が負担します。厚生年金の賞与とされる「標準賞与額」には上限があり、いくら賞与が多く支給されても1回につき150万円が標準賞与額の上限となっております。【国民年金より厚生年金の被保険者の方が恵まれている】まとめに入ります。以上のとおりで、厚生年金の場合、保険料は半額勤務先が負担してくれたうえで、国民年金の定額部分と報酬比例部分の両方が受給できる仕組みとなっており、如何に厚生年金の被保険者が恵まれているかが理解できるかと思います。今回は国民年金と厚生年金の保険料について触れました。どちらの被保険者であれ何となく払っていた保険料の違いを理解して頂けたでしょうか。良いか悪いかは別として、年金制度において給与で収入を得ている人は制度上優遇されている結果となっております。次回は「老齢年金」に関して書きたいと思います。