当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。介入への警戒感が強まる中、ドルの一段の上昇はあるのか?前営業日トピックス本日のトピックス前営業日トピックス東京市場では、日経平均株価が序盤に140円高まで上昇したことや、短期筋のドル買いが観測されたことから、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ドル/円は、一時145.22まで上昇したものの、145円台では政府・日銀の介入警戒感も根強く、144.66まで下落した。その後は、再び145.00まで上昇したものの、上値の重い動きが続いた。欧州時間に入り、ドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。米国市場では、米長期金利の指標となる米10年債利回りが昨年11月以来、約9ヵ月ぶりの高水準となったことに合わせ、ドル/円も一時145.58まで上昇し、昨年11/10以来の高値を更新した。145.50台まで上昇したことで、日本の政府・日銀の介入への警戒感が一段と強まり、米長期金利の失速とともにドルも下落に転じ、ドル/円は145.19まで下落した。日本のお盆休み期間中で介入は出難いとの見方などもあり、終盤にかけて米長期金利が再び上昇となり、ドル/円も再び上昇した。米株式市場では、中国の景気先行き不安を背景に、主要株価指数は下落して始まった。その後は、米金融大手が半導体大手の買い推奨を維持したことを受けて、ハイテク関連株が上昇となったことが下支え要因となり、底固い動きとなった。ダウ平均は、序盤から軟調な動きとなり、一時前週末比111ドル安まで下落した。その後はプラス圏とマイナス圏の往来相場が続き、終盤にプラス圏を回復して26.23ドル高(+0.07%)で終了、3営業日続伸となった。ハイテク株中心のナスダックは143.48ポイント高(+1.05%)で終了した。※出所:FX総合分析チャート10分足(1)週明けの東京市場では、前週末に145円台乗せとなったこともあり、ドル/円は上値の重い動きとなり、クロス円も軟調な動きとなった。その後、日経平均株価が序盤に先週10日と比べて140円高まで上昇したことや、短期筋の買いが優勢となり、一時145.22まで上昇して昨年11/10以来の高値を更新したが、145円台では日本の政府・日銀の介入警戒感も根強く、さらに日経平均株価が下落に転じて180円超下落したことから、ドル/円は144.64まで下落した。(2)下げ一服後は、再び145.00まで値を戻したものの、午後に入り日経平均株価が下げ幅を拡大して415円安まで下落したことや、時間外取引で米長期金利が低下したことも加わり、ドル円・クロス円は上値の重い動きが続いた。中国の景気先行き懸念から中国株が下落したことや、人民元が対ドルで下落したこともあり、ドルは堅調な動きとなった。(3)米国市場では、米国の主要な経済指標の発表がなく新規材料に乏しい中、米長期金利の上昇とともにドルは主要通貨に対して堅調な動きとなった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが序盤の4.146%から4.212%まで上昇し、昨年11月以来約9ヵ月ぶりの高水準となったことに合わせてドル/円も序盤の145.07から145.58まで上昇し、昨年11/10以来の高値を更新した。(4)145.50台まで上昇したことで、日本の政府・日銀の介入への警戒感が一段と強まり、米長期金利が低下に転じて4.144%まで低下したことに伴い、ドルも下落に転じてドル/円は145.19まで下落した。日本のお盆休み期間中で介入は出難いとの見方などもあり、終盤にかけて米長期金利が再び上昇となり、ドル/円も145.52まで値を戻した。本日のトピックス前日の海外市場では、米10年債利回りが4.212%まで上昇し、昨年11月以来、約9ヵ月ぶりの高水準となった。この動きにドル/円も145.58まで上昇して昨年11/10以来の高値を更新した。日本の政府・日銀の介入への警戒感が一段と強まり金利低下とともにドルも上値の重い動きとなった。日本のお盆休暇期間であり、介入が出難いとの見方などもあり、介入警戒感が和らいで再びドル/円は145.50台まで上昇した。東京市場では、海外時間で付けた145.58を上抜けて145.59まで上昇している。マーケットでは、上値を押し上げて介入を伺っているようだが、一部では政府・日銀が昨年9月に円買い介入を実施した水準である145.90近辺が上値のターゲットとして見ており、警戒しながらも145.90近辺までの上昇を見込む向きもある。引き続き、当局者の発言などに注意をしながら底固い展開が予想されており、ただ依然として145.50台での上値の重さも見られることから、145.50台を固めて一段の上昇となるのか注目したい。米国7月小売売上高(前月比)小売売上高は、米国商務省が百貨店やスーパーの売上調査を基にして発表している指標である。個人消費はGDPの約70%を占めており、小売売上高は個人消費の動向を見る上で重要な経済指標の一つであり、米国経済に与える影響も大きいため注目されている。0.2%前回は市場予想を下回り、3ヵ月ぶりに伸び幅が縮小したが、3ヵ月連続でプラスとなり、個人消費の堅調さが示された。今回は、前月からさらに伸び幅の拡大が予想されており、家計支出の堅調さが続いていることが示されると見られている。(NAHB)が加盟業者を対象にした一戸建て住宅の販売状況調査を基にした指数。50が判断の基準となり、50を下回ると住宅建設業者の多くが現況を「悪い」とみていることを示すことから、住宅市場の先行指標となる。56前回は、市場予想を上回る結果となり、7ヵ月連続の上昇となり、2022年6月以来の高水準となった。現況指数が1年ぶりの高水準、見込み客足指数が2022年6月以来の高水準となったことが影響し、引き続き新築物件の堅調さが示された。今回は、前月から横ばいが予想されているが、ここまで8ヵ月連続の上昇が続く一戸建て販売の現状指数の堅調さが続くのか注目したい。複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることはできません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。本レポートに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。為替レートは、レポート作成にあたりSBIリクイディティ・マーケット社がBloomberg等のデータを参考に取得したレートであり、当社における実際の取引レートとは異なります。ID?ログインお客さまサポートよくあるお問合せ・口座開設の流れ・NISA関連のお問合せ・パスワード関連のお問合せリクエストフォーム回答が必要なご質問は「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。SBIベネフィット・システムズ決済代行サービスはゼウス。