「やっぱり障害者雇用は無理。ビブリオン|読む・知る・変わる。「やっぱり障害者雇用は無理。納付金を払うしかない」と思っているあなたへ(連載2回目)「やっぱり障害者雇用は無理。よる、経営目線に立った障害者雇用の成功セオリー。障害者の人材紹介や雇用コンサルティングに携わる一方、自社でも多くの障害者を雇用する経験を踏まえ、企業と障害者がwinーwinの関係に近づくための「障害者雇用成功のポイント」を紹介します。失敗事例から学ぶ、障害者の活躍セオリー』(2019年12月発行)を、許可を得て編集部にて再編集し掲載しています。本連載の1回目は、こちらからお読みいただけます。障害者雇用を成功させる会社。パーソルチャレンジ株式会社の公式コーポレートサイトです。法定雇用率と早期退職率から見る、障害者雇用の現状あなたの会社は障害者の法定雇用率を達成できていますか?とても基本的な質問ですが、この時点で耳が痛いという方も多いかもしれません。障害者雇用状況の集計結果」)。「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、法定雇用率が達成できなくても罰則や制裁の定めはありません。不足する障害者数に応じて1人につき月額5万円の障害者雇用納付金を納める必要があります。障害者雇用は、採用して終わりではないその一方で、法定雇用率を達成している企業もあります。この法定雇用率を達成している45・9%の企業は、障害者雇用が成功している何の問題もない企業なのでしょうか。私達はそうは思いません。法定雇用率達成のために数合わせの採用をしただけでは、社内で様々な問題が発生します。雇用は採用して終わりではありません。採用はスタートでしかなく、採用後それぞれの部署に配属され、長くはたらいていただいて初めて成功と言えます。その指標になるのが早期退職の割合です。離職率に関しては行政公表の一貫したデータがないため、一例として私達パーソルチャレンジが採用支援した方のうち、6ヶ月以内に退職した障害者の退職時期を調べたところ、17・3%が1ヶ月以内、60・1%が1ヶ月~3ヶ月以内、22・6%が3ヶ月~6ヶ月以内に退職していることが明らかになりました。早い段階で退職していることがわかります。早期退職に至るケースはごく一部ではありますが、これは看過できない数字です。障害者雇用のコストは、中途採用コストに埋没しているここで、障害者雇用のコストについて考えてみましょう。人材紹介会社を通じて採用する場合、1人にかかる採用コストは100万円前後と申し上げました。教育といった、数字に現れにくいコストもかかっています。このようにコストだけに着目しても、早期退職によるマイナス面の大きさがおわかりいただけると思います。法定雇用率を達成するためにとりあえず数だけ合わせて採用しても、採用後の定着がうまくいかず早期退職となってしまうと、企業も障害者も不幸な結果を迎えてしまうのです。実は、障害者雇用とコストを関連付けて語ること自体、業界では長くタブー視されてきました。私達は意識的にコストのお話をしています。一つは障害者雇用促進のためです。コストを度外視した施策は長く続けることができません。障害があってもなくても、どんな方を採用してもコストはかかるもの。適切なコストの管理が障害者雇用の促進に繋がるという考えが根本にあります。一つは企業における障害者雇用の問題を可視化するためです。いろいろな企業のお話を聞いていると、障害者雇用のコストについて把握されている方はほとんどいらっしゃいません。中途採用コストに埋没する、専任の担当者がいない、費用対効果を意識していない、縦割り組織で他部署や経営層と状況を共有していないなど、様々な要因から「何にどのくらいお金がかかっているのか、誰もよくわかっていない」という状況が生まれています。なると、他のタスクに紛れて優先順位がどんどん下がり、改善が後回しになる一方です。障害者雇用問題の解決には、障害者が活躍するための人事制度の改定、部署の新設などの経営判断が必要になります。受け入れ部署との連携も不可欠で、人事部だけで完結できる問題ではありません。コストを明らかにすることで定量的に問題を捉えやすくなり、社内での優先順位を上げる効果を期待しているのです。これらの考えから、私達パーソルチャレンジはコストの問題とも真摯に向き合い、経営的な観点からお手伝いを続けています。必要経費だと思って納付金を払った方がいい!」とお思いの方もいらっしゃるのではないでしょうか。障害者雇用は自社だけでなく、社会全体を通して捉える必要があるのです。「共生社会の実現」「雇用の促進」「職業の安定」の三つを目的としています。これは社会政策であり労働政策です。