今後10年間で医学部入学定員を2,500人増やす、すなわち、毎年250人増やすというのです。これを3,250人に増やすという訳です。30年から40年も「医師不足」が続く計算になります。この程度の医師数増加策では「焼け石に水」なのです。問題は、その規模が「焼け石に水」程度の不十分なものである点だけに留まりません。費予算を毎年2,200億円削減する方針を撤回せず、「ヒトは増やすがカネは減らす」政策だったのです。民主党の「大学医学部定員を1.5倍にする」政策は、上述した「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」の勧告に忠実に従っています。「OECD諸国の平均的な医師数を目指す」のも至極(しごく)真っ当な目標だと思います。数増加政策へと大きく舵を切られるのは、大変喜ばしい事です。これで直ちに医師不足が解決する訳ではありません。医学部定員が1.5倍に増えるという事は入学定員が4,000人増えるという事を意味します。3,000+4,000=7,000人となります。OECD諸国に追いつくのは20年近く先の話です。「焼け石に水」とは言いませんが、「医療崩壊」を治療する速効性はありません。医師数が十分に増加するまでの間、次善の策が必要となります。これについては、次の「5.医療従事者の職能拡大と定員増」の項で述べます。医師数増加策には、労働環境の改善や報酬の増額が必須条件です。民主党政権が、医療関連予算を十分に増額し、医師が働きやすい環境を醸成できるかどうかが重要です。説で「財政のみの視点から医療費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換する」と高らかに宣言しました。丈高(いたけだか)に声を荒げる「民間有識者」の姿が繰り返し放映され、国民の注目を浴びました。補助金事業」の半額カットが決められてしまいました。所の報酬を病院に振り向けるべしという、相も変わらぬ開業医叩きです。「事業仕分け」は国民受けを狙う劇場型政治という点でも、財務省主導という点でも、小泉政権の手法とそっくり同じです。費をOECD諸国平均まで引き上げるという選挙公約を破れば、医療崩壊をくい止める事は不可能です。医学部定員の増加政策に関するもう一つの問題点も指摘しておきます。して減らされ続けています。この状況下で、学生だけ1.5倍に増えるのでは、あまりにも大学医学部の負担が大き過ぎます。同時に医学部教官の定員も並行して増やさなくてはいけません。民主党の今後の政策を注意深く監視する必要があります。公約に反して前政権の医療費抑制路線を踏襲するなら、国民の力を結集して叱責せねばなりません。インフルエンザ予防接種の予診票は当院受付にてお配りしている他、本サイトからもダウンロードできます。「65歳以上の藤沢市民」は、インフルエンザ・コロナワクチン共に、当院にて専用の予診票に記入して頂く必要があります。ダウンロードはできません。29院長から一言を更新しました(令和6年11月1日)。28院長から一言を更新しました(令和6年10月1日)。その2810月1日(火)よりインフルエンザ・コロナワクチン(ファイザー製)接種を行います。接種当日は、必ず本人確認ができる証明書を持参して下さい。