一定の居住用不動産を所有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する低所得者の高齢者世帯を対象に、不動産を担保に生活費を貸し付ける制度です。●貸付要件(1)当該不動産に居住しており今後も居住する。(2)世帯の構成員が原則65歳以上である。(3)担保不動産が申込人の単独所有若しくは配偶者と共有である。(4)共有の場合、配偶者が連帯債務者となることを了承している。均等割程度の低所得世帯である。(7)担保不動産に利用権・担保権が設定されていない。(8)推定相続人の中の1名が連帯保証人となる。(9)推定相続人全員の同意を得るよう努める。(10)担保となる不動産(土地のみ)の概算評価額が最低1,000万円以上ある。※建物のみの所有や集合住宅(マンション)は対象外です。為の仮登記を行うことができる。以上の条件を満たさなければならない。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。Reserved本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。