2020年も残り2カ月を切り、年末調整の時期が近づいてきた。「平成30年度税制改正の大綱」の影響を受け、2020年分から年末調整が大幅に変化し、従業員の申告にも関係してくるようだ。年末調整直前の今のうちに知っておきたい2020年分年末調整の変更点を、税理士の新井佑介さんに教えてもらった。関する税制改正が影響してきます。4つの改正内容が関係してくるので、1つずつ紹介しましょう」(新井さん・以下同)(1)「給与所得控除」の引き下げ給与所得控除とは、給与所得者(被雇用者)に適用される控除で、所得税を計算する際に、最初に年収から差し引かれるもの。この控除額が、2020年分から一律10万円引き下げられる。控除額の上限に関しては220万円から195万円へと、25万円も引き下げられる。「給与等の収入金額」の上限も、年収1000万円から年収850万円に引き下げられる。年収850万円を超える人は、給与所得控除額が一律195万円になるわけだ。基礎控除とは、すべての納税者に適用されるもので、これまでは一律38万円が控除されていたが、2020年分から最大48万円に引き上げられる。適用要件が設定され、合計所得が2400万円を超えた人は控除額が32万円、合計所得が2450万円を超えた人は16万円、合計所得が2500万円を超えた人には適用されない制度になる。「給与所得控除は10万円引き下げられますが、ほとんどの人は基礎控除が10万円引き上げられるので、プラマイゼロといえそうです。年収が850万円を超える人は給与所得控除が引き下げられるため、所得税が増えることになる。控除額は、年収から850万円を引いた金額の10%。年収が1000万円を超える場合は、一律「1000万円-850万円の10%」が、控除額となる。関係してくる部分で、それぞれの合計所得金額要件が、現行のものから一律10万円ずつ引き上げられる。従来「38万円超123万円以下」だったが、2020年度分から「48万円超133万円以下」へ変更になるため、注意が必要だ。提出しなければならない「申告書」が増える「税制改正に伴い、年末調整の申告に必要な書類が増えます。合体し、1枚の様式になる。基礎控除は、給与所得者全員が関係するため、配偶者がいなくても、提出しなければならない書類が増えるというわけだ。見積額』を記載する欄が設けられています。年末調整に係る控除申告書作成アプリ」をリリース。パソコンやスマートフォンで、年末調整申告のための書面を作成できるソフトウェアだ。「現状リリースされているソフトはプロトタイプなので、マニュアルが分かりづらいなどの問題点はありますが、電子データを取り込めたり、システム上でエラーチェックしてくれたりするので、記入ミスは少なくなるはずです」ただし、懸念点もあるそう。勤め先や保険会社などが、できたばかりのソフトに対応していないことも多いのだという。「従業員が国税庁のソフトで電子データを作り、会社に提出しても、会社が導入している年末調整の計算システムが対応していなければ、その電子データは使えません。保険会社などは、そもそも電子での情報提供を行っていないところもあります。契約している保険会社が対応してくれるか、確認が必要です。理解し、申告時にミスしないように気をつけよう。(投信、ETF、REIT等も含む)に投資経験はありますか?投資経験あり(過去も含む)投資経験なし設問2※必須この記事は参考になりましたか?はいいいえ設問3記事のご感想や今後読みたい記事のご要望などをお寄せください。BIG4系ファームを経て現職。MASコンサルティングや様々な融資案件に積極的に関与している。