トラスト・アセットマネジメント「投資INSIDE-OUT」~マクロ経済データを読み解く~では、マクロ経済に関するデータを用いて、現在および将来の経済情勢について考察します。「価格重視」の消費者意識に変化は起きたのか?1月11日に日銀が発表した、2021年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年後の予想物価上昇率の平均値は5.5%と、2008年12月(5.7%)以来13年ぶりの高水準となりました。ガソリン価格の上昇や食料品の値上げを受け、個人の物価に対する見方に先高観が強まっています。当調査は、個人の抱く生活実感や、金融・経済環境の変化による意識や行動への影響を把握するために実施されていますが、コロナ禍は、個人の消費に対する意識をどのように変化させたのでしょうか。聞かれるのが、特に「価格の安さ」よりも「安全・信頼」や「環境や社会への配慮」を重視する消費者が増えたとの声です。当調査の「今後1年間、商品やサービスを選ぶ際に特に重視すること(3つまでの複数回答)」では、コロナ禍前の2019年12月から確かに「価格が安い」は低下し、「信頼性が高い」と「環境や社会に配慮している」は上昇しています【図表】。低下幅が大きかったのは、「長く使える」です。コロナ禍による衛生意識の高まりにより、使い捨て商品の需要が増えたことも一因と考えられます。全体を俯瞰すると、消費者が重視することに大きな変化はあまり起きていないとも見えます。「環境や社会に配慮している」は、コロナ禍前からの環境などへの意識の高まりを受けて、上昇トレンドが続いていますが、重視する比率は直近でも決して高くはありません。「価格が安い」との回答率は依然として最も高く、消費者の約半数は価格を重視していることがわかります。足元では原材料価格の上昇が起きています。消費者の意識や行動の変化に加えて、今後、企業がどのように対応していくのかも注目されます。企業が品質面の工夫などと共に販売価格を引き上げる動きも見られますが、消費者が物価上昇を受け入れることは依然として容易ではないと考えられます。三井住友トラスト・アセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。・ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。・投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクを伴います。)に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。・当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。今後予告なく変更される場合があります。・当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。・当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。(投信、ETF、REIT等も含む)に投資経験はありますか?投資経験あり(過去も含む)投資経験なし設問2※必須この記事は参考になりましたか?はいいいえ設問3記事のご感想や今後読みたい記事のご要望などをお寄せください。