わたしだったら、295社って聞いただけでイヤになっちゃう。数字を集めるだけじゃなくて、そのあとの集計や分析もあるわけだから。――やる気になればどうってことはないですよ。分析は記事を書きながらやるんで、調査そのものは実質2日で済みますよ。たしかに1兆円の赤字がたった1年で1兆円の黒字になった、っていうのはたいしたもんだよね。――もうちょっと細かくいいますと、08年度は1兆1,388億円の赤字でした。09年度は1兆1,871億円の黒字ですから、1年間で2兆3,000億円以上挽回した。09年度の黒字1兆2,000億円のうち、1兆300億円は通信サービスが稼ぎ出してます。08年度は通信サービスが同じように1兆円稼いだのに、ハードが2兆円へこんだ。それを聞くと、日本の電機メーカーっていうのは、やっぱり底力があるな、っていう感じがする。富士通、NECは黒字決算だったんだからね。重電があるし、パナソニック、シャープなんかはデジタルテレビが貢献してます。強いな、って感じたのはリコーとキヤノンね。セイコーエプソン、沖電気も頑張ってるけど、いずれにせよプリンター、周辺機器は需要が根強い。情報サービス業は151社でざっくり1,000億円の黒字、そのうちの受託系112社でも691億円の黒字だったんだ。08年度もCSKホールディングスを外せば、トータルでは黒字だったんだよ。――CSKホールディングスは1社で1,600億円超(1,615億円)の赤字をたたき出しましたからね。たしかにあれは受託開発事業が出した赤字じゃないけれど、それを言ってたらキリがないでしょう。赤字が大きな会社を除外していけば、業績はよくなるに決まってる。――それでね、ちょっと分析してみたんですよ。受託系に絞ると112社なんですけど、08年度に赤字だったのは、実は22社しかないんです。黒字だったのは90社で、その総額は1,555億円だった。赤字だった22社の赤字総額は1,872億円だった。差引き316億円の赤字だったんですね。09年度は赤字は26社で、赤字総額は688億円です。黒字だった86社の黒字総額は1,379億円。売上高は6.9%減だけど、トータルで約1,000億円の黒字だったんだから、悪くはなかったんじゃないの。――いや、まだ確定的なことは言えないんですけど、受託系の情報サービス業は今年度、もう一段の悪化に陥るんじゃないか、ということです。利益率が低くて赤字が出やすい体質だった。08年度はCSKホールディングスを戦犯扱いしていればよかったけれど、09年度は赤字企業が増えて、そのうえ黒字総額が500億円ほど減っている。全体が下方に向かっている。そんな感じがするんですね。あ、なんかそんな感じがするよね。一見すると悪くないんだけど、よく見ると体力が落ちている。利益率はどうだったんだろう。――やはり受託系122社に限ると、営業利益率は5.81%ですから、08年度より1.5ポイントほど改善してます。当期純利益率は1.53%なんで、1.6ポイントの回復。08年度に黒字だった90社について08年度と09年度を比較すると、売上高は0.05%増から5.25%減になっていて、営業利益は7.64%から6.47%に、当期純利益率は3.79%から3.37%に下がっている。全体がこう......、押し潰されているというか。きみの分析はいつもユニークだな。いう見方もできるんだ。ぼくらは業績が悪い会社に目を奪われるけど、黒字だった企業に着目するっていうのは、なかなか生まれない発想だな。それが当っているからね。――じゃ、ついでに従業員1人当りの生産性、っていう話をしましょうか。記者会は業績だけじゃなく、各社の従業員数を調べているんですね。基本的には4月1日現在です。情報サービス業152社の従業員数は07年が20万2,000人(20万2,117人)でした。08年以後の推移は表3の通りで、このうち受託系112社は、08年が18万3,000人(18万3,251人)、09年が20万1,000人(20万1,065人)、今年が21万3,500人(21万3,427人)と、07年度からの4年間で4万5,000人ほど増えている。どの業態が増えているかと〈システムインテグレーション〉がトップで2万6,770人、次が〈ソフトウェア受託開発〉で8,934人。9,000人といったところです。割って、それぞれの前年度比を出した。したらね、従業員1人当りの生産性がかなり劣化しているんですね。これを見ると、一様に「全体」より「1人当り」がよくないことがよく分かる。〈システムインテグレーション〉と〈受託開発〉で差が大きいね。10ポイント以上の開きがある項目もあるし。〈システムインテグレーション〉の08年度売上高は前年度比1.33%増なのに、従業員1人当りに換算すると9.16%減だもの。人を大勢採用したんだけれど、それが収益に結びついていないということだ。見せかけの増収増益ということもある。――採用はどうしても見通し先行型にならざるを得ない。それはそうなんだけど、〈システムインテグレーション〉の新規採用は、08年度、09年度と2年連続して前年度従業員数の10%を超えているでしょう。09年度なんか既存人員の17%に相当する新規採用を行っている。いった自然減が平均約1割でしょうから、それを勘案すると5人に1人、4人に1人が新規採用者っていうのは、どうしたって生産性が落ちますよ。それと受託開発の場合には稼働率が低下するし、チーム編成やプロジェクト管理に支障が出る。07年度、08年度まで、情報サービスの企業は「人が足りない」だったもんね。――さらに外注を使ってますからね。仕事の量と質が激変するとき、旧来型のビジネスモデルでは新規雇用と外注の拡大が収益を圧迫する。〈情報処理/ASP〉は企業の業績より従業員1人当りのほうがいいケースもある。いうことは1人当りの生産性が高いんだ。知的産業というんなら、こうでなくっちゃいけないよね。――今回のトピックはこんなとこですか。いう話が今後の課題です。――株式を公開している3月期決算の受託系ソフト業、いちいち断らないといけないのは面倒ですけど、なるべく正確にいきたいので。その話を続けますが、確認のために112社の09年度決算をもう一度、数字で押さえておきます。持ち直した、と言うほうが正しいかな。08年度からの増減額は、売上高が▲3,341億円、営業利益が△554億円、当期純利益が△1,007億円。利益が出るようになったのは悪いことじゃない。今回は受託系ソフト業の持ち直し方がどんなかたちなのかを考えたいんですね。売上高「1,000億円超」の売上高は▲5.5%ですが、規模が小さくなるのに伴って減少率が大きくなっている。「30億円超」が最も大きく減少しています。営業利益を見ると、「1,000億円超」が△78.4%で、あとは減益。「30億円未満」は08年度が営業赤字だったので比較なし(―)です。当期純利益は営業外損益を含んでの数字なので、参考まで。これを見ると、「1,000億円超」だけが回復していることになるんだが、どこも同じ経済環境にあるんだから、いびつ感は否めない。「100億円超~300億円未満」がいちばん苦しいのは、実際に耳にしている。上から価格低減圧力、下から価格維持抗力を受けて我が身をすり減らした。中間管理職みたいな立ち位置だ(笑)。――もう一つの表(表2)は、売上高規模別の従業員1人当り業績です。すると売上高減少率がいちばん小さかったはずの「1,000億円超」も、従業員1人当りの売上高は▲13.9%となっていて、決してよくなかったことが分かる。従業員を増やしすぎた、ってことだよね。全員がそんなに稼いでくれたら、月給100万円払っても会社は儲かって仕方がない。ウハウハのはずだけど、1人当り営業利益が153万円、月に直すと13万円ぐらいしかない。これはおかしいよね、っていうのはいまさらで、要するに外注費を含んで水増しされた売上高というのがはっきりしている。――そういう中で「1,000億円超」の1人当り営業利益率が08年度の3.2%から6.1%に回復した。何を意味しているかと言うと......。外注単価を相当引き下げたんだな。――そうとしか言えませんよね。受注減で外注をカットし、さらに外注単価を引き下げた。それで利益を確保できたわけだから、規模拡大戦略は正解と言えないこともない。一つ表2から分かることは、売上高規模「300億円超」と「100億円超」が境目になっていることです。「300億円超」と「1,000億円超」は1人当り売上高が2,000万円以上なのに、300億円未満では1,000万円台。元請けと下請けの潮目と言っていいかもしれません。外注あっての元請けだし、下請けは元請けがあるから仕事がくるしリスクも回避できる。いうのは事実なんだけど、全体の営業利益率が5.8%っていうのは、生産性が低すぎる。――1980年代に喧伝された「21世紀の日本を牽引する知識集約産業」とは程遠いのが実態であることは事実です。「知識集約産業」っていうんなら、最低でも営業利益率15%はほしいよね。それくらいないと研究開発投資も技術教育投資もできないじゃない。09年度業績の倍はないと。――営業利益率が10%以上だったのは表3です。売上高規模「1,000億円超」をA、「300億円超」をB、「100億円超」をC、「30億円超」をD、「30億円未満」をEとしました。ABCDEは便宜上の符号で、格付けとかいうわけではありません。「1,000億円超」で10%以上だったのは野村総合研究所だけか。上流工程の受注比率が高いのと、外注戦略、特に中国でのオフショア開発をうまく回しているのが要因だろう。旧来型の受託開発ではアルファシステムズと日本システムディベロップメントが強いね。営業利益率が10%以上だった企業の表に合わせて作ったら、奇しくも6%以上の会社になった。エイジアとさくらインターネットが入ってソフトクリエイトが落ちた。――ソフトクリエイトは5.7%でした。全体の当期純利益率が1.5%ですから、高い方です。総合的に見ると、オービックの強さが光ってるね。ユビキタス、フュートレック、エックスネットなんかも頑張ってるけど、ベンチャーの育ち盛りという感じかな?――オービックは連結子会社に会計パッケージ販売のオービックビジネスコンサルタント(OBC)を抱えていますから、オービック単体の補正値を出してみましょうか。あ、やっぱり強いですね。従業員の給与を低く抑えて利益を出しているんじゃ継続的な発展はないわけだけど、営業利益率10%、当期純利益率5%を目指さないと。ないと若い人が魅力を感じないでしょう。――数字の分析はこれくらいにして、課題は受託型情報サービス業を魅力ある産業にするにはどうすればいいか、ですよ。10年度を占うだけじゃなくて、魅力ある産業としての姿とのギャップをどう埋めていくかを考えないといけない。10年度ですけど、竹田さんの見方はどうですか。一部に「受注が回復してきた」という人がいるんだけど、仮にそうだったとして、それが数字に出てくるのは秋以後でしょう。だいたい半年から1年のタイムラグがあるから。直近の特定サービス産業動態統計では、情報サービス産業の今年3月の売上高は前年同月比▲8.9%。受注ソフトウェアは▲10.2%だし、そのうち「システムインテグレーション」は▲12.3%と決して好転していない。それに対して常用従業者数は△2.4%と余剰感が強い。他企業からの派遣受入れ数が▲4.5%というのはその裏返しだ。4月、5月がどう推移したかを見ないと何ともいえないけれど、「回復しつつある」とは言えないんじゃないかな。元請け的な企業の業績が揮わない。営業利益は出しているけれど、外注を削減し、価格を引き下げて利益を出している構図なんで、元請け的な企業の売上高が伸びないことには、業界全体に広がらないでしょう。ユーザーのIT投資が上向くかというと、まだまだ慎重だよね。日本情報システム・ユーザー協会のIT動向調査でも昨年11月時点のDI値は▲37、今年3月の補正値は▲9。なると、本格的な回復は11年度以後じゃないだろうか。――早くて秋口かな、と思ったんですけど、ユーロ不安、元切上げ気運、的外れな政府の成長戦略といった懸念材料があるんで、判断保留というのが正直なところです。いう状態が続くと考えた方がいいかもしれない。それでも利益を出せるようにすることを考えないと。余剰人員を整理して、無駄な脂肪を減らす。次に脳と筋肉を鍛える。いまのままだと受注単価のデフレスパイラルが続くよね。最後は中国オフショア価格との競争になって、国内の受託ソフト会社は立ち行かなくなる。プログラミングは中国でもベトナムでもいいけど、システム設計は国内で、というようにしないと。――ソフトウェア工学をちゃんとやって、ソフトウェア生成の自動化を進めなければ、というのが竹田さんの持論ですね。それをやらないと将来はないでしょう。頭数で取り組んだって品質のいいシステムはできないし、かえって無駄が多くなる。それより工業製品として自動生成することを考えた方がいい。――それも一つの方法だと思います。それとスクラッチ&ビルトのシステム開発がこれまでのように続くかというと、どうでしょう。SaaS、クラウドね。ソフトウェアを作らなくなるっていうけど、そう簡単には行かないよ。ユーザーは競争力のコアの部分は作る。――作るときにね、ゼロから作るか、既存のソフトウェアの機能をうまく組合わせて作るか、という話です。現在だってERP、RDB、Webといったアプリケーションはパッケージがベースです。ゼロから作ったアプリケーションなんて、むしろ少ないかもしれない。これが進むと、システムの作り方が変わる。作り方が変わるのは確かでしょうね。組合わせの技術、ノウハウでシステム提案ができないと競争に勝てないってことかな。なるとますます脳を鍛えないとやっていけない。――それに対応できる技術者がどれほどいるか、ですよ。経産省の統計では、情報サービス産業に87万人が従事していて、そのうちソフト技術者は7割、60万人ぐらいだそうですが。システムエンジニアと言える人は1割ぐらいじゃない?――最大に見て10万人ぐらいですか。言わないけど、かなりの部分がオフショアに代替されていくんじゃないかな。売却といったM&Aがそのきっかけになるんでしょうね。大手のM&Aはニュースになるんだけど、活発になるのは中小事業者のM&Aだと見ているんですよ。いまのままじゃ立ち行かないものね。――後継者の問題もありますよね。創業社長が70歳を超えているのに後継者がいない。いう独立系ソフト会社が山ほどある。そこでもある程度の規模が必要になる。100人から200人、売上高10億円以上ないと、まとまった規模の受注ができない。従業員30人から100人未満の会社のM&Aが起こって、その中でコーダーのようなプログラマーが排除されていく。そんな感じじゃないだろうか。――ということは、竹田さんの見方は今年の後半は非上場の中小ソフト会社の合従連衡が起こるだろうと。それが起きないと受託系ソフト会社に将来はない、ということですか。言い難いことだけど、このソフト不況は多重構造を整理するいい機会でもあるんだよ。4次、5次、下手すりゃ6次なんていうんじゃ信頼を失う一方でね。3次ぐらいで止めないと。中小ユーザーと直接向かい合っている地方の中小ソフト会社とか、本当に業種や技術に特化した小さなソフト会社もあっていい。いう多様性を持つようになれば、少しはよくなるんじゃないかな。2024年7月観測レポートリンクhttp://blog.livedoor.jp/itkisyakai/はてなブログをはじめよう!itkisyakaiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。