83ページにも及びます。全てを細かく見るのは労力を要すると思いますが、冒頭の目次の他にも、サービスごとに分けた改定事項の一覧が後半に用意されています。非常に分かりやすくまとめられていると感じました。例外ではなく、非常に大きな改定となりました。指定を受けることで起こりうる矛盾を解消するため、制度の整合性を合わせる内容も多かったように感じます。給付管理を行う立場であるケアマネジャーは、全サービスの変更点を知っておく必要があるでしょう。居宅介護支援の改定の中身をしっかり押さえておかなければいけません。本来なら全てを取り上げたいところですが、それだと膨大なボリュームになってしまいます。ここでは一部を抜粋し、特に重要な3点を解説していきたいと思います。負担減にまず、大きなポイントは特定事業所加算の見直しです。概要は次の通りとなります。他制度に関する事例検討会、研修に参加していること」を要件にするとともに、評価の充実を行う。◯(主任)介護支援専門員の専任要件について、事業所が介護予防支援の提供や地域包括支援センターの委託を受けて総合相談支援事業を行う場合は、これらとの兼務が可能である旨を明確化する。事業所の確認作業などの手間を軽減する観点から、運営基準減算に関する要件を削除する。経営するうえで、特定事業所加算を算定しないと黒字化できないことは国の調査結果でも明らかになっています。その特定事業所加算を算定する際に大きなリスクとなるのが、「運営基準減算の適用を受けていないこと」という要件です。経営を大規模化すればするほど、収益に占める特定事業所加算の割合が高くなります。そこで万が一、1件でも運営基準減算があるとその月の特定事業所加算を全て返還しなければなりません。過去にも運営基準減算があれば、損失は更に大きくなってしまいます。これは極めて重大な経営リスクです。そのため、減算がないか毎月2重、3重に何度も書類をチェックしている事業所も少なくないでしょう。適切に行っていくことは不可欠です。経営者・管理者の心理的負担はかなり軽減されるはずです。これはありがたい見直しと言えるのではないでしょうか。指定を受ける際に、不利益がないよう整合性がとられている部分です。ここで注目すべきは次の見直しでしょう。対し、介護予防サービス計画の実施状況などの情報を提供することを運営基準上義務付ける。しての指定を受けるべきかどうか悩んでいる事業所が多いのが実情です。市町村の担当者も、積極的に指定を受けるよう事業所へ働きかけるのを迷っていると感じます。このまま委託で、と考えているケースも多いのではないでしょうか。そこで新しく出てきたのが、直接指定を受けると委託よりも単位数が上がると思われる新区分の設定です。単位数が高くなるのであれば、指定を受けようとする事業所も増えるのではないでしょうか。いえ、単位数次第の部分はやはり否定できません。そこが発表されてからの経営判断で良いと考えます。想定できるデメリットとしては、介護予防支援の指定を受けたことで発生する事務負担があります。双方で受けないといけない、運営規定・シフト表といった関係書類を別に準備しないといけない、などが考えられます。この辺りは、現場の業務負担を考慮した解釈通知やQ&Aが国から発出されると考えられます。介護予防支援の指定を受ける際は、この辺りの動向も慎重に判断すべきではないでしょうか。オンラインモニタリング、まずは事前確認を次はオンラインモニタリングについてです。これを実施できる要件として、「家族のサポートを含め、利用者がオンラインで意思疎通できること」「他のサービス事業所と連携すること」などが定められます。現時点で事業所として行えることは、オンラインモニタリングを実際に活用できるご利用者様がどの程度いるかの事前確認でしょう。同意しない方もいれば、ご利用者様、ご家族様から積極的に希望される場合もあるかもしれません。弊社では既にアンケート調査を実施しました。その結果をみると、オンラインモニタリングを活用できるご利用者様は思った以上に少なかったです。した事前確認に加えて、ご利用者様、ご家族様から同意を得る際の同意書の作成も欠かせません。多職種の同意をどう得るのか、状態が安定していることを主治医らにどう確認するのかなど、今からできる準備を更に行っていくことも必要でしょう。以上、今回の記事では大きく3つのポイントしか解説できませんでした。これから来年度に向けて、残りの重要な改定事項についても更に解説していければと考えています。見直し※当記事は掲載日時点の情報です。まで、すべてをカバーしたサービスを提供します。