来年度の介護報酬改定をめぐり、国が通所介護の入浴介助加算(I)の要件に研修などを組み込む案を検討していることについて、日本デイサービス協会が27日に影響を懸念する声明を出した。「研修の必要性は理解できるものの、現在の人材不足は運営継続が危ぶまれるほど。厳しい要件になれば入浴サービス自体を取りやめる事業所も出てくる」と指摘。「要件検討の際には、現場の状況をしっかり把握したうえで、できるだけ負担のない仕組みとするよう強く要望する」と訴えた。発端は26日の審議会。通所介護を取り上げた厚生労働省は、入浴介助加算(I)の要件に新たに研修を組み込むことなどを提案した。実際にどのような研修の方法・内容を求めていくかなど具体像は、これから丁寧に検討していくとした。会合では複数の委員が賛意を示したが、「介護職員のオーバーワークにつながりかねない」といった慎重論も噴出し、今後の判断が注目されている。日本デイサービス協会は声明で、「昨今の物価高騰、エネルギー関連費の増大に加え、人材不足から採用費や派遣費用などが大幅に増えることで、通所介護の経営はもはや崩壊寸前」と説明。「入浴介助は負担が大きい。入浴介助加算(I)はそれに見合わない報酬設定で、介護現場の不満につながっている。介護職員の負担を加味した報酬設定になるよう評価を」と要請した。※当記事は掲載日時点の情報です。まで、すべてをカバーしたサービスを提供します。