MSE(PMSE)について、資本・業務提携することで基本合意したと発表した。NTTデータはPMSE株の60%を取得、PMSEは10月1日に新会社となる。PMSEは、パナソニックモバイルの前身である松下通信工業時代から続く組込用ソフトウェア開発メーカー。パナソニック製携帯電話のアプリケーションなどを開発している。資本金は2億円で、売上高は2008年度計画で約130億円。従業員は約1000名おり、代表取締役社長にはパナソニックモバイルの取締役副社長の和田良一氏が就いている。今回の提携によって、PMSEは10月から新会社となる。株主構成はNTTデータが60%、パナソニックモバイルが40%となり、株式譲渡は契約は9月下旬に行われる予定。新会社の役員はNTTデータ4名、監査役1名、パナソニックモバイル3名となる。従業員はPMSEから引き継がれる。新会社では、パナソニックモバイル向け端末の端末アプリケーションの品質向上などが図られるほか、組込用ソフトウェアの外販にも乗り出す。今回の提携によって、パナソニックモバイルでは、法人向けインフラ事業などに強いNTTデータのシステム開発技術やソリューションビジネスの実績を獲得し、サーバーなどと連携した携帯電話用組込アプリケーションの開発を行う。NTTデータでは、組込ソフトウェア分野を中期経営計画の成長エンジンの一つと捉え、より幅広い顧客に対してビジネスを展開させていきたい考え。パナソニックモバイルの和田良一副社長は、今回の提携に至る背景を説明。端末プラットフォームが共通化、オープン化する現在の流れの中で、端末メーカーの差別化ポイントとなるのは、端末に載るアプリケーションやサービスの部分だとした。大規模なシステム開発のノウハウを持つNTTデータと提携することで、アプリケーションを迅速に提供し、今後も競争力を維持していきたい考えだ。荒田和之氏は、携帯電話がいろいろな用途を持ち合わせるとし、サーバー連携など新たなビジネスモデルを提供していきたいとコメント。大規模化する携帯電話の組込ソフトは、NTTデータにとってはノウハウが活かせるチャンスとの認識を示した。基本合意の段階となるため、新会社で提供するものについて、具体的なイメージは語られることは無かったが、荒田氏は「コンシューマーや企業の用途を先取りするようなものを提供していきたい」と抱負を述べていた。和田氏は、新会社においてはまず、国内市場を優先する考えを示し、「国内シェアNo.1を確実なものにする」と語った。