06:47内閣府は2010年12月2日、「休暇取得の分散化に関する特別世論調査」の概要を発表した。それによると休暇取得の分散化について過半数が反対の意を表しており、賛成は3割にも満たないことなどが明らかになった。よる「休暇取得の分散化」には反対意見が多数を占めていることが改めて立証されたことになる(【発表リリース、PDF】)。スポンサードリンク今調査は2010年10月21日から31日にかけて調査員による個別面接聴取方式によって20歳以上の男女に対して行われたもので、有効回答数は1953人(回収率65.1%)。休暇取得の分散化構想は、全国を5ブロックに分割した上で、春と秋の年2回に渡り、土日を含めた5連休をブロックごとにずらして取得するというもの。政府・観光庁では2012年度以降の分散化実施を目指し、特に観光庁主導の形で話が進められている。今調査では「休暇取得の分散化構想」そのものの認知度は79.8%、そのうち35.1%は内容まで知っていた・41.6%は取り組みのみを知っており内容は知らなかったとしている。構想そのものの是非については、賛成派が28.1%・反対派が56.1%となり、ほぼダブルスコアの形で反対派が賛成派を上回る結果となっている。2/3は「効果無し」」における調査結果同様に、日本国民全体の大意としては「反対」であると見なしてよいものと考えられる。リリースから精査すると、賛成理由では「-と思う」という「可能性」に対する期待が多いのに対し、反対理由では「-から」と現時点で確定している・認識している項目に多くの意見が寄せられているのが確認できる(賛否の回答で「反対派」の強い意志での反対意見割合が多いのも、このあたりを起因としているものと推測される)。「休暇取得の分散化構想」は正式な政策としては言葉通り「降ってわいた」感は否めない。今回の調査内容項目以外にも、一部見識者からは社会文化的にも大きなマイナスをもたらし得るとの警告も発せられている。日本の社会構造を大きく変え得る政策を十分な啓蒙・説明期間も無いまま、なぜ性急に為そうとしているのか。理解に苦しむ人は少なくあるまい。今回の結果をもって関係各省庁は、構想そのものの是非も合わせ十分に再考慮をする必要があるといえよう。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業のFP事務所では分析や事務などを担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|X(旧Twitter)|FacebookPage|Mail|RSS。