誰がそのようなことを言ったのかというと、意外にも財務省です。平成24年の「所得税の税率構造の見直し」の資料の中で指摘しています。この資料では平成20年の実態調査から所得が100億円の方が1億円より所得税負担率(所得税/合計所得金額)が10%以上も低いというのです。日本の所得税は超過累進税率を採用しているので、そのようなことはないはず...と思われるでしょう。2月公表の直近の調査(平成27年分)の数字でそのカラクリを見てみましょう。申告納税者の所得税負担率(平成27年分)この調査では約87%の方は合計所得金額が1,000万円以下という結果となっています。600万~1,000万円の方の所得税負担率は次のとおりになります。10.9%つづきまして、1,000万円から1億円までの所得の方は約12%いらっしゃるとのことです。こちらの所得税負担率と株式譲渡所得の占める割合は次のとおりになります。6.1%1億円を超えると株式譲渡益が莫大!ここまでは所得増に伴い、所得税負担率も増加していますが、1億超の約0.3%の方々はどうなのか。63.5%要は株式等の保有が超金持ちに偏り、分離課税となっている金融所得が軽課されているため起こる現象ということなのです。掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合があります。Reserved.045-212-0375お問い合わせ。