itこの記事のタイトルとURLをコピーするマンション、一軒家問わず、不動産を持っている場合に毎年かかってくる固定資産税。リフォームすることによって高くなってしまうのでは?という不安からリフォームに二の足を踏んでいる方もいらっしゃるようですが、必ずしもそうとは限りません。足場請負会社をお探しなら株式会社中村工業にご依頼ください。メールでのお問い合わせは24時間365日受付中です。固定資産税が増額となるケース延べ床面積が増える大規模なリフォーム建物の利用目的変更に伴うリフォーム固定資産税が減額となるケース耐震リフォーム省エネリフォーム窓の改修工事バリアフリーリフォームまとめ固定資産税についてまずは固定資産税について簡単に説明していきましょう。家屋及び償却資産(これらを「固定資産」といいます。)の所有者に対しその固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する市町村が課税する税金です。0.14(東京都の場合)となっています。建物の場合は建築費の50~70%となることが多いようです。この固定資産税評価額は3年で見直しとなりますが建物の場合は減価償却されるので基本的には改定の際には減額となっていきます(例外もあります)。前項でご説明した固定資産税ですが、家屋の状態が変わると家屋調査が行われその結果に基づいて評価額が見直しとなります。全てのリフォームが見直しの対象となるかというとそうではなく一般的には建築確認申請が不要なものであれば見直しの対象とはなりません。以下に固定資産税とリフォームの関係を見ていきましょう。固定資産税が変わらないケース基礎部分に影響しないリフォームこれは壁や床、トイレや浴室、キッチンなどの造作について経年劣化による不便の解消のために行われる工事や間取りの変更を伴わない工事などがこれにあたります。柱や基礎部分に関係しない程度であれば耐震補強をすることも可能です。中古で住宅を購入したが、傷みが激しく補修しないと住めないと言った場合にはリフォームを行っても固定資産税は変わりません。リフォーム済の中古物件を購入した場合は既に固定資産税が増額となってしまっている場合もあるので注意が必要です。ここまでを簡単に言うと、経年劣化の補修のため行ったリフォームの際は単なる補修とみなされ、資産価値には影響を及ぼさないという観点から固定資産税が増額となることはない、ということになります。固定資産税が増額となるケース先ほど述べた通り、「建物の資産価値が上がらなければ固定資産税も増額とはならない」ということなので、反対にリフォームを行うことによって建物の資産価値が上がる場合は基本的に固定資産税が増額となる、と考えて良いでしょう。大規模なリフォームの際には「建築確認証明」が必要となる場合がありますがこちらが必要なリフォームを行った場合は、ほぼほぼ固定資産税は増額となります。延べ床面積が増える簡単に言うと、増築して部屋や階段、廊下や階数(平屋を2階建てなど)が増えると増額の対象となります。大規模なリフォームスケルトンリフォームなどとも呼ばれますが、建物の骨組みのみを残して後は全て解体し、全く新しいものを作った場合には増額となります。某テレビ番組で匠がリフォームしているのはほぼこれに当たります(例外もあります)。建物の利用目的変更に伴うリフォームこちらは例えば、これまでは居宅として使っていた建物の1階部分でカフェを開くためにリフォームした、と言った場合です。この場合ですと建築確認証明が必要となってくるので必然的に固定資産税も増額となるわけです。固定資産税が減額となるケース反対に、リフォームをすることによって固定資産税が減額となるケースもあります。耐震リフォーム以下にあげる要件を満たしている場合は耐震リフォームをすると減額となります。昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること(中古住宅や中古マンション、アパート含む)新耐震基準に適合する耐震改修であること耐震改修の費用が50万円を超えることこれらを満たしていればリフォームをした翌年1年に限り固定資産税が半額となります(120平方メートル分までに限る)。省エネリフォーム省エネを目的としたリフォームの場合も以下の要件を満たしていれば減額となります。いずれも平成25年省エネ基準相当に適合すること(2017年12月時点の情報です)省エネの改修工事費用が50万円を超えること※補助金などを除くこれらの要件を満たしていれば、こちらもリフォームをした翌年1年に限り固定資産税が1/3減額となります(120平方メートル分までに限る)。バリアフリーリフォームバリアフリーを目的としたリフォームの場合も以下の要件を満たしていれば減額となります。バリアフリーリフォームの工事費用が50万円を超えること※補助金を除くこれらの要件を満たしていれば、こちらもリフォームをした翌年1年に限り固定資産税が1/3減額となります(100平行メートル分までに限る)。まとめさて、今回はリフォームと固定資産税の関係について説明してきましたがいかがでしたでしょうか。税金の計算はとかく面倒なものですが、やり方次第では固定資産税に影響を与えずにリフォームを行うことができるのもご理解いただけたのではないでしょうか。この記事が皆様の参考となれば幸いです。トラックバックこの記事へのコメントはありません。トラックバックURLこの記事へのトラックバックはありません。返信をキャンセルする。-URL上に表示された文字を入力してください。2020TOP足場ブログ屋根塗装ブログ外壁塗装ブログ。