Warren女史の税制改革を紹介する。Warren女史はもともとハーバード大学の教授をしていたが、リーマンショック後ウォ-ルストリート改革や消費者保護に関し議会でのアドバイザーを務めるようになり、その後2013年にマサチューセッツ州から上院議員として当選し、現在に至っている。Warren女史の税制改革は、トランプ税制を撤廃することを明確にしている。詳細はまだ発表されていないが、最高税率が上がることは間違いない。ペイロール税(給与)に関しても社会保障費の増加に伴い、年収25万ドル(2700万円)超の給与所得者に対しては、新たに14.8%の税率を設けることを提唱している(現行は12.4%)。法人税については全く新たなコンセプトで課税をしようとしている。Incomeに対して課税することを提唱している。これは、アップルやグーグルなどの大企業が多大な利益を出しているにもかかわらず、ほとんどアメリカで税金を納めていないという事実に基づいたアイデアのようだ(日本ではソフトバンクなど)。Sanders議員も提唱しているが、Warren女史は今後10年間で富裕層のトップ7万5000世帯から2兆7500万ドル(300兆円)の税収を見込む計算をしている。現在の案では、5000万ドル(55億円)を超える純資産に対し2%の課税をするとしている。Cents”と叫んでいるのは、この数字を指している。10億ドル(1100億円)を超える資産に対しては3%の課税を行うとしている(日本では3億円超で55%であるのに対して夢のようであるが)。Taxは憲法上合法かどうか問われることになると、否と、多くの専門家は指摘している。多く抱えていた南部は、奴隷に課税をされては困るということで、北部にも公平な負担をさせるため、奴隷数に対してではなく、全州の人口数を基に各州の人口数に按分して課税を行うことを憲法上定めた。過去には1794年と1894年に最高裁で争われたケースがある。Taxは憲法違反であると判断された。充当する考えだが、しかし、あるテレビ番組で司会者からのミドルクラスに対する増税も考えているのかという質問には答えなかった。いずれにせよ、今迄の米国税制とは全く変わったものになるということ。現在民主党の大統領候補の支持率はBiden、Sanders、Warren女史の順位だが、最近ではSandersを追い抜く勢いがあり、集会も一番の熱気を帯びていると伝えられている。資本主義の最極端にいるアメリカであるが、超富裕層の中にはビルゲイツのように増税をして欲しいと叫んでいる者もいるわけだが(本音かどうか?)、これもアメリカ的だが、過去に富裕層をいじめて大統領になった者はいない。アメリカの強さは富裕層がいることであると思うのだが。小さな会社でも今すぐ始められる「人工知能」導入の実践ステップ。中小企業がAIを導入できる、それで成功するという事例を交えて解説するという本である。仕事ではAIを活用するためには、技術面のデータサイエンティストと仕事上の課題のイシューの二つの視点が求められる。今までの「自動化」とAIの「自動化」は異なる。前者は、人があらかじめ記述した手順を自動的に実行する。AIは人が与えた訓練データからAIが学習し、自動的に判断し、適切なアクションをする。AIを使いこなすには、「なにに対して」を考えなければならない。要するにイシューを明確にしなければならない。イシューを活用するプロセスは以下の四段階。イシューを解決するために、どのように判別するかアサヒビールではこれを応用して、この精度が上がってくれば、ベテラン社員の経験と勘と、AIからの値の両サイドから生産計画を検討していくとしている。