生成AIやSNSの隆盛もあり、フェイク画像を作りやすく、流通させやすい環境が生まれている。した中で、クリエイターや社会をフェイク画像から守るため、カメラで撮影したこと(真正性)を示す情報を画像とあわせて記録する取り組み。C2PA規格対応を含む真正性カメラソリューションの対応は、一部の報道機関から利用可能とし、順次拡大する。このアップデートにより、対応カメラで撮影した画像は、C2PA規格に則った来歴情報とカメラで撮影されたことの真正性情報が、カメラ内デジタル署名として埋め込まれる。このデジタル署名は、ソニーの真正性カメラソリューションにより、撮影時にリアルタイムで画像に付与。「デジタル出生証明書」が作成され、カメラで撮影したことを後からイメージ検証サイトで検証できるようになる。これにより報道機関は、C2PA準拠の編集ソフトウェアで画像の編集作業を重ねても、編集来歴情報とカメラで撮影されたことの真正性情報を維持できる。加えて、このデジタル署名には、3D深度情報を含むメタデータが含まれる。そのため、撮影された画像が実際の3Dの物体か、画像やビデオを撮影した画像かを示せ、報道機関において重要なコンテンツの信頼性を高められるという。28日に提供開始された各カメラのファームウェアは、真正性関連のほかにも、撮影・再生機能の強化などのアップデートが含まれている。写真の“来歴”を記録できるカメラ。