一般的な住居で火災が起きたら大きな被害が出ますが、企業や工場となるとその被害はさらに甚大になる可能性があります。危険物を扱うような工場で火災が起これば、取り返しのつかない状況になるケースも少なくありません。企業や工場で火災が起きた際に考えられる被害、火災発生時の対処法、被害を最小限に抑えるための対策などをお伝えします。企業や工場で火災が起きた際の被害は?一般の住居に比べ、企業や工場での火災は被害が甚大になる可能性が高くなります。実際に火災が起きた際は、どのような被害があるのでしょうか。考えられる影響を以下に挙げます。人的被害火災から逃げ遅れてしまい火傷(やけど)やけがを負う人的被害です。最悪の場合は、死亡事故になるリスクもあります。火災が敷地外に拡大すれば、近隣住民が事故に巻き込まれる可能性も考えられます。工場の種類によっては危険物の爆発による負傷や、落下した荷物の下敷きになってしまうといった事故もありえるでしょう。建物損壊火災が激しくなり簡単に消化できない状況になると、危惧しなければならないのは建物損壊です。危険物や薬品を多く扱う工場では、火災によって爆発が起こり、建物が半壊もしくは全壊するリスクもありえます。重要書類や電話、FAX、コピー機、パソコン、サーバーなどの設備、機器が焼失してしまいます。焼失してしまうでしょう。その影響により、すぐに事業(操業)再開することが困難になる可能性があります。消火活動による水害や煤(すす)による被害火災が起きたら、焼失を免れても、消火活動による水害で設備が動かなくなってしまうケースも少なくありません。ほかにも、火災で発生する煤(すす)による被害もあります。煤に含まれる塩化物イオンが消火活動によって湿度の高い状態にあると、急激に錆などの腐食が進行し設備を壊してしまう要因となるのです。異臭工場で扱っている物品が、火災時の化学反応により異臭を発する場合もあります。なると、工場内だけではなく、周辺地域にも大きな健康被害を与えてしまう可能性もありえます。窒素や硫黄、銅といった金属が燃焼した際に発生する煤は非常に毒素が強く、これを吸い込むと人体に重大な健康被害がおよぶ可能性もあります。消火活動による水もれ・汚れ消火薬剤による水もれや汚れといった被害も火災による被害のひとつです。よりますが、延焼により周辺の企業や住宅にまで火災が拡大すれば、損害賠償が発生する可能性もあるでしょう。労働契約法第5条により、企業には労働者の安全への配慮が義務付けられているため、安全配慮義務を怠れば、従業員から損害賠償請求をされるケースも考えられます。実際に火災被害に遭った工場事例プラスチック製造工場での火災2020年4月15日、栃木県にあるプラスチック部品の成型工場で火災が発生しました。1台の成型機からの出火は消防法水により1時間で鎮火したものの、工場全体に煤がまわってしまいました。天井部に付着した煤は金属を腐食させるだけではなく、落下し生産装置や原材料に混入してしまう恐れもありました。国内・海外向けのパーツ製造を行っているこの会社で生産がストップしてしまうと、取引先への納品が遅れてしまいお客様の製造ラインを止めてしまうという恐れがあり、自社だけではなく取引先に多大な影響を与えてしまう可能性がありました。こちらの事例では、弊社が実際に復旧作業を担当させていただきました。具体的な被災状況や実施した作業内容について、インタビューをもとにした動画を公開しています。スピーディな復旧を実現するための専門企業としてのノウハウも交えて紹介しておりますので、以下のリンクからぜひご覧ください。content以上の事例からも、事前の火災対策、設備の点検、初期消火をする際のルールの徹底などが重要であることがわかります。万全の対策を行っていても、火災を100パーセント防げるとは限りません。万一火災が発生してしまった際には、どのような対処をすればよいのでしょうか。火災発生を発見したらすぐに初期消火と通報企業や工場で火災発生を発見したら、最初にすることは消防への通報と初期消火です。火災の状況にもよりますが、自力で消火しようとして失敗すれば、被害が拡大するリスクが増大します。勝手な判断をせず、まず消防へ通報したうえで初期消火を行いましょう。周囲への周知消防へ通報した後に初期消火を行いますが、企業のオフィス内や工場内で火災に気づいていない社員がいる可能性もあるので、すぐに火災発生を全体に知らせましょう。住民への連絡」を分担して行います。発見者ひとりだけですべてをやろうとはせず、協力して対処することが重要です。避難初期消火を行っても火災が拡大した場合は、無理せず避難します。壁や天井にまで火が回ってしまえば初期消火で鎮火させるのは困難になるため、周囲に声をかけて避難したうえで消防の到着を待ちましょう。この際、周辺近隣にも避難を呼びかけるのを忘れずに行います。火災の事前対策や火災発生以降の復旧のポイント火災はいつどこで発生するかの予測ができません。そのため、事前対策を十分にとっておくことが重要です。万一起きてしまった際、被害を最小限に抑え早期復旧をするためには、初期行動に加えていくつかのポイントがあります。具体的には次のとおりです。避難訓練を行うことで、体験を通じて危険な場所や状況を知識として得られます。定期的に行いましょう。同じような訓練を続けていると緊張感がなくなり、訓練の意味が薄れてしまうため、専門家や消防署などの協力を得て、常に緊張感を持って訓練を行う必要があります。同時にいざというときに備え、防災用品や消火器、スプリンクラーの定期点検も必ず行いましょう。火災発生時の担当決め火災が発生した際に、慌ててしまい何もできなかったとならないよう、火災対策本部を設置し、あらかじめ担当者を決めておきます。火災対策本部が先頭に立ち、火災時の行動指針やマニュアルを作成して避難訓練で指揮をとります。火災の事前対策についての詳細は、こちらの記事もご参照ください。実際に火災が発生した場合、火災が落ち着いたら、すぐに被害状況の確認を行います。取引先や関係各所に復旧の目途について連絡をしましょう。企業の信頼という面でもそうですが、再開について不透明な状況が長期間続いてしまうと、他社へ取引先を変更されてしまうことも起こりえます。事業を再開したときには重要顧客を失っていた、という事態を防ぐためにも、重要な連絡を遅れなくとっておきましょう。復旧計画の立案(従業員、取引先への説明も含め)少しでも早く復旧をするための施策を立案します。前項で挙げたBCPの策定内容に沿い、取引先や従業員への説明を行います。物理的な復旧計画の立案には、災害復旧サービスを活用すると便利ですベルフォアジャパンでは、火災時の再建サービスや緊急安定化処置サービスを提供しています。煤や臭いから設備を守る対策も万全です。詳しくは下記をご覧ください。火災を100パーセント防ぐことは困難だからこそ、発生を前提とした対策が求められます。連絡も迅速に」「早期復旧のための準備を考えておく」の3点です。早期復旧が実現しなければ企業経営に大きな影響がおよぶため、十分な準備が必要といえるでしょう。工場の早期復旧実現に貢献する多種多様な復旧サービスを提供しています。万一の際にはぜひお声がけください。