利用出来るということを説明した。今回はこのSFCPにつき少し補足する。このプログラムでは自動的にその場でIRSからの調査の対象にはならないが、無作為の調査の対象にはなる。調査結果によっては民事罰、更には刑事罰の対象になるということもあり得る。OVDPでは刑事罰からは免除される(刑務所に行かなくてもいい)。調査された場合は申告書及び関連するオフショア書類の内容に間違いがないか、銀行及びファイナンシャルアドバイザーにIRSは確認を取る。SFCPを選んだ納税者に対し、どうしてオフショア口座の開示が行われなかったのかにつきその理由をIRSは細かく問いただすことになる。law.の意味となる。不注意、間違い、悪意のない誤解をした結果による行為と解されるが、このことをよくよく理解した上で”Certify”しないといけない。意図的であると認定された場合には、偽証罪の罪に問われる。問題なのは、納税者が意図的でないと表明してもIRSが同意するかである。IRSの言う、意図的という言葉は裁判所で使用される意図的の基準と同じだと言っているが、実際今後もそうであるかどうか不透明。自分の義務を知っていながら自発的に意図的に違反を犯したと解されるが、具体的に次のようなことを考慮したほうがよいと思われる。statements(納税者が金融機関に対しステートメントを送らないよう指示したかどうか)IRSは、意図的でないという認証をしたステータスの案件をひとつひとつレビューし、時にはインタビューを要請することもある。現状ではこの認証が受け入れられるという保証のあるパターンは全くない。従って、意図的でないということに自信のない納税者は大きなリスクを負うことになる。IRSによる意図的であることが否認された場合、Examinationが開始され、ひとたびIRSが意図的であること、過去に違反があると判断した場合、全てのオフショア資産及び過去の違反を開示しなければならない。この場合には最高にペナルティ及び刑事罰(つまり収監)を覚悟する必要が出てくる。この認証をするということはよくよく考えて行う必要があり、簡単に考えてSFCPを利用して終わらせようとすると大変なことになる。日本では考えられない刑務所行きになるということである。日本では海外を利用した脱税が近年急増しているが、アメリカ並みの罰則を考えないと対処できない時代になったことを国税庁も自覚しないといけなくなったようだ。人材教育No1のアチーブメントの社長。両氏とも私は親しい関係にある。青木氏は17歳のとき上京し、溶接見習工として出発、苦難を耐え忍んで60歳の今日まできた叩き上げの成功者である。彼が人生の指針として尊敬してきたのが、松下幸之助。その松下幸之助研究の第一人者が佐藤氏で、両人の対談集である。した原因は3つあって、1に貧しい家庭で育ったこと。2に健康な体でなかったこと。3に学歴がなかったこととしているが、青木氏は幸之助にあって自分になかったのは健康な体だとしているのが笑いである。佐藤氏は青木氏こそが幸之助の伝承者であり、理念経営を標榜し高い志を持った経営者は他にないと結んでいる。経営者のみならず働く人すべてに心を打たせる本である。