特許・実用新案登録出願に対する助成:静岡市公式ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。営む中小企業(企業組合を含む。)及び中小企業団体に対して、特許権及び実用新案登録の出願経費等の一部を補助します。)令和7年3月末日までに補助対象経費の支払いが完了し、特許庁の受領書を含む実績報告書類をすべて提出いただける事業が対象です。ご確認の上、申請ください。次の1又は2のいずれかに該当する者。市内に本社又は工場(開発機能を有するもの)を保有する中小製造事業者(ただし、みなし大企業を除く)。中小製造事業者で組織する団体(構成員の3分の2以上が補助対象者の1.に該当するものに限る)。Eに該当する製造業者であること。みなし大企業とは次のいずれかに該当する者。発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者以外の事業者をいう。)が所有しているもの。発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有しているもの。大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めるもの。7年2月28日まで産業振興課窓口にて、必要書類をご提出ください。こちらの記事も読まれています。