SCMなど国内外の最新の物流ニュースをお届けします。物流ニュースメール配信を登録すると、平日なら毎朝LogisticsTodayの見出しリストから記事を確認できます。実態調査結果を発表した。関する集計を行ったもの。75.7%で、従業員1-29人以上の企業は74.9%、30-99人規模の企業で76.4%、100-299人規模の企業で78.7%、300-999人規模の企業で74.5%、1000人以上の規模の企業で69.7%という結果だった。全体の月平均残業時間は11.6時間で、従業員1-29人以上の企業は11.6時間、30-99人規模の企業で11.8時間、100-299人規模の企業で11.5時間、300-999人規模の企業で12.0時間、1000人以上の規模の企業で7.2時間という結果だった。マスコミ・出版・放送が82.3%、医療が80.6%、レジャー・エンターテイメントが80.4%と80%を超える高い水準で、整備・修理が60.9%、運輸・物流が61.8%と比較的低い水準にとどまった。業種別の月平均残業時間は介護・福祉が6.6時間と最短で、医療の7.9時間、金融の9.5時間などの業種は残業時間が短い一方で、建設・土木の15.9時間、マスコミ・出版・放送の16.2時間、運輸・物流の18.0時間、整備・修理の20.5時間の4業種は月平均残業時間が長い業種という結果となった。ピークは、5月、8月、12月、1月に取得数が多い結果となり、連休に合わせて取得する傾向が強いことが推測される。設定数を平均すると1社あたり5.2個の特別休暇があり、最大で30個の設定を行っている企業もあった。特別休暇の内容には、2024年度内にも法改正が予定されている育児・介護休業法にも関連した看護休暇(子の看護休暇)、介護休暇、男性の育児休業(パパ育休)などが多く設定されており、企業側の意識の高さが窺えるという。)、推し休暇、エンタメ休暇など、各企業の企業文化を体現するユニークな特別休暇を設定している企業も多くみられた。2023年4月1日-2024年3月31日、社数は6059社、人数は16万4336人。