SCMなど国内外の最新の物流ニュースをお届けします。物流ニュースメール配信を登録すると、平日なら毎朝LogisticsTodayの見出しリストから記事を確認できます。この記事を印刷する(PDF)調査・データシステム建築メーカーの日鉄物産システム建築(東京都港区)は27日、建設業界における2024年問題の影響に関する調査の結果を発表した。この調査は、全国のゼネコンを中心としたおよそ1500社で構成される「日鉄物産システム建築会」の会員780社、1037人を対象に実施されたもので、およそ9割が事業活動に影響があると回答し、人手不足の問題がさらに深刻化していることが明らかになった。(クリックで拡大、出所:日鉄物産システム建築)この調査では、2024年4月に開始された「時間外労働時間の上限規制」による影響が焦点となっている。調査結果によると、全体の87%が「事業活動に影響がある」と回答し、その多くは「人件費の増加」「工期の長期化」「人材の採用難・育成の負担」などのネガティブな影響であることが判明した。「影響がない」と答えた13%の中にも「現時点ではまだわからない」といった意見が多く、今後の影響が懸念されている。■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。知りたい※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。