「1月6日の時点で、いずれの候補も過半数の選挙人を獲得できなかった場合、合衆国憲法では、下院が大統領を選出すると定めています。この選出方法では50州に1票ずつ割り当てる。下院議員は選出された州ごとに投票する候補を1人選ぶわけです。下院全体の議員数は民主党の方が多いものの、現地の報道を見る限り、州単位では共和党優勢が26州にのぼります。デイリー新潮225「不当」買い上りはエリートか昨今の株高は、225だけが買われる歪な相場となっています。30年の経験のあるベテラン投資家でもここまでの偏った相場は見たことがないと言います。国際金融資本は、トランプの敵だと一般的によく言われますよね。バイデン勝利の「報」に合わせて、彼らはそれを「不当に」買って来た可能性が感じられます。トランプが「法」で情勢を逆転させたらどうなるでしょう。その場合メディアは嘘をついていたということになり、これまで彼らが構築してきた世界がひっくり返ってしまいます。「合意なき離脱」に関しても、これ単体でも金融市場の脅威となるべき事態なのです。フランスのマクロン大統領は19日にバーチャル形式で開催された欧州連合(EU)首脳会議で、EU離脱に関する英国との交渉が最後の段階で頓挫した場合の対策をまとめるよう呼び掛けた。EUは「通商合意なき離脱」への緊急対応策必要-仏大統領が求めるブルームバーグ私たちは今、「米大統領選の逆転」と「合意なき離脱」という歴史上の未曽有の事態発生の瀬戸際にいるのです。