上場企業が実践する内部統制のベストプラクティスを導入しています。小規模企業ながら厳正な会計・開示・納税が行われる体制を敷いています。当社では会社法の定めに従い、財務諸表ならびに注記表等をWebサイト上で開示しています(※)。いわゆる主要な減損や粉飾の余地を根本から排除するよう心がけています。売上除外などは常に間接的に検証可能であると同時に、最閑散期に決算期末を設定することで「期ずれを利用した不正会計」も困難にしています。経費や対外債務支払い等についても、ワークフロー(決裁・承認)の仕組みにより、複数名による確認を経て行われます。おいて税引前黒字決算に基づく納税を実施しています。企業規模に対して厚めである当社自己資本は、いわゆる小手先の節税策などに走ることなく、愚直に納税を続けてきたことによるものです。)に対する内部通報の窓口を整備しています。役員や経営者による不正に対しても通報を行いやすくするよう、監査役(弁護士)も内部通報経路として準備しています。corporation。