採用情報アクセスメールマガジン押さえておきたい更正の請求とゴリ押しの関係2019年08月01日おはようございます!税理士の松嶋と申します。勇気をもって戦えるノウハウを解説しております。私のパートは【毎週木曜日】です。税務調査について分かりやすく解説していきます。「押さえておきたい更正の請求とゴリ押しの関係」です。“更正の請求”という手続きを経て、多く支払った税金の還付を受けることができます。この更正の請求ですが、実際のところはその要件が細かく決められており、1税金の計算誤りがある場合2法令の適用誤りがある場合に限り、その税金の還付を受けることができます。選択できる計算方法が二つ以上ある場合が挙げられます。税務においては、選択できる計算方法が二つ以上設けられており、そのうち納税者が任意に選択した方法で税金を計算してもいい、という取扱いがなされる規定があります。この場合、選択がいい加減だと当初の確定申告で選択したAという方法が実は有利ではなく、選択可能なBという計算方法でやっていればもっと税金が少なくなった、ということが生じることがあります。このようなケースでは更正の請求は認められません。法律上、Aで計算することもBで計算することも認められていますので、Aを選択したことについて税金の計算誤りもなく、法令の適用誤りもないという結論になるからです。このルールは税理士にとっては常識的ですので、仮に上記と同様のケースがあれば、納税者の方には更正の請求ができません、と説明しています。場合によっては更正の請求を認めてくれることがあるそうです。「公開して欲しくないのですが...」などと前置きした上で本来は返せない税金も還付する、といった実務が多く行われているようです。当初の確定申告で選択しなかった、市街地価格指数による計算を更正の請求で認めてくれた事例があるようです。多少リスクがあると説明されています。このため、一般的には譲渡収入の5%を取得費として申告することがほとんどです。計算したいと思っても更正の請求はできず、泣き寝入りするより他にはありません”と解説されています。法律の要件に捉われることなく、逐一国税に確認を取った方がいいでしょう。このような更正の請求が認められれば、納税者にとって極めて有利な状況となりますが、その反面、法律に則っていない実務が幅を利かすのはやはり残念にも思います。