市民が安心して暮らすことができるまちづくりを推進するため、自主的に街頭防犯カメラを設置する自治会等に対し、その設置費用の一部を補助します。補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。該当する地域で合意形成を図り、設置場所は事前に周知する必要があります。設置区域内の公共の用に供する場所の見やすい場所に防犯カメラを設置している旨の標識を設置する必要があります。道路等に設置する場合にあっては、あらかじめ道路管理者等の許可を得ていただく必要があります。撮影範囲として、マンション等共同住宅の内部、敷地内などを撮影している場合は対象となりません。補助金交付までの流れ補助金交付までの流れは下記リンクからご覧ください。118.5KB)概要は下記リンクからご覧ください。申請書に必要事項を記載して、必要書類とともに市役所危機管理室へ直接持参するか郵送にて提出してください。注:申請される場合は、事前に必ず危機管理室に問い合わせてください。Reader)」が必要です。