賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を軽減するための一時的な措置として、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されることとなりました。個人住民税の定額減税の概要は以下のとおりです。令和6(2024)年5月13日に発送しました。住民税は、私たちの日常生活に身近なかかわりをもつ都道府県や市町村の仕事のための費用を住民がその能力に応じて分担し合うという性格の税金です。