欧州人が貧しくなっているという診断が出てきた。賃金は変わらないのに物価は急に上がってだ。ここに高齢化と輸出不振など成長を鈍化させる構造的要因が重なり、欧州経済が米国に大きく遅れをとる見通しだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、欧州が今年初めから景気低迷に入り込んだとし、これはこの数十年間体験したことのない新たな経済的現実だと報道した。同紙は「フランス人がフォアグラと赤ワインの消費を減らし、スペイン人はオリーブオイルを節約している」と伝えた。欧州人が日常的にしていた消費ですら財布のひもを引き締めているという話だ。これは数十年にわたった高齢化により消費と生産性の向上が振るわない中で欧州の物価が急騰したためだ。(OECD)によるとインフレを反映した実質賃金は2019年以降欧州各国で下落した。ドイツで約3%、イタリアとスペインでそれぞれ3.5%、ギリシャは6%下落した。同じ期間に米国の実質賃金が6%ほど上昇したのと対照的だ。薄くなった財布に打撃を受けているのは中産層も同じだ。高級ブランドのモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(LVMH)などは欧州内の売り上げ比率が減っている。高物価に食材支出も減少した。昨年ドイツの1人当たり肉類消費量は52キログラムで前年より約8%減り関連集計を始めた1989年以降で最低を記録した。ベジタリアンが増えた影響もあるが、肉類価格がこの数カ月で30%上昇した影響とみられる。ドイツ連邦農業情報センターによると、ドイツ人は牛肉より価格が安い鶏肉などの消費を増やしている。ベルギーで働くある看護士は「(インフレのため)すべての費用を支払うためにほとんど副業をしなければならないほど」と話す。これと関連し欧州では小売店と飲食店の在庫を比較的安い値段で販売する「トゥー・グッド・トゥー・ゴー」が人気を呼んでいる。現在欧州全域で7600万人のユーザーがおり、これは2020年末より約3倍多い。大きな問題は購買力下落が内需沈滞と失業などにつながる悪循環が懸念される点だ。ドイツ・フランクフルト近郊のオーガニック食品会社のトーマスウルフは高物価の余波で昨年売り上げが30%近く減少した。これを受けコロナ禍初期に雇用した33人の従業員を全員解雇した。ユーロ圏の輸出もやはり振るわない状況だ。物価上昇率が米国など他の国より高く、ロシアのウクライナ侵攻後にエネルギー価格が高騰しユーロ圏製品の価格競争力が国際市場で落ちているためだ。コロナ禍後に中国をはじめとする世界経済の回復も遅くユーロ圏の輸出が増える余力も足りない。ユーロ圏は国内総生産(GDP)の約50%を輸出に依存するため外部経済環境の影響を受けやすいということだ。内需の割合が大きい米国は輸出がGDPの約10%を占める。センターは最近の報告書で「現在の傾向ならば2035年には米国とユーロ圏の1人当たりGDP格差が現在の日本とエクアドルの格差ぐらい広がるだろう」と予想した。国際通貨基金(IMF)によると、ユーロ圏のGDPは今年15兆700億ドルと推定され、米国の26兆8600億ドルの約半分規模だ。2008年だけでもユーロ圏のGDPは14兆2200億ドル、米国は14兆7700億ドルと同水準だった。ユーロ圏経済がこの15年間にドル換算で約6%成長する時に米国は82%成長した。ドル高を考慮しても両地域間の格差は広がっていると分析される。欧州経済が沈滞の泥沼を抜け出すには今後の状況も容易ではないと同紙は予想する。長引くインフレにより賃金上昇圧力が依然として強い上に、福祉と国防費支出のための増税圧力も大きくなっているという診断だ。著作権モバイルTOP。