日本で事業を行う海外のIT企業が会社法で義務づけられた法人登記を怠ったとして、法務省は1日、7社について、過料に処すべきとの通知を東京地裁に行ったと発表した。新型コロナ禍を契機にデジタルテクノロジーとの向き合い方が大きく変わった現代日本。デジタルトランスフォーメーション(DX)をお題目のように叫ぶフェーズは過ぎ、テクノロジーを着実にビジネス成長につなげる実践的な段階へと移りつつある。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。