一帯一路と対中・対韓関係ここ数日、日中関係を巡るいくつかの報道が出ていますが、本日はこれらの情報を「世界戦略」という発想から再構成し、最終的には日本国民の「覚悟」が必要であることをお伝えしたいと思います。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。昨日私は、「速報」と題して『「安倍総理が一帯一路協力」の虚報』と題する記事を公表しました。き協力=「潜在力持つ」と評価-安倍首相』と題する記事の内容を批判するものです。昨日も申しあげたのですが、時事通信の記事だと、あたかも「日本が従来の立場を変えて中国が推進する一帯一路構想に協力する方針に転じた」かの印象を受けますが、実態は「国際社会に対する説明」「プロジェクトの採算性」「融資の透明性」という、以前から要求してきた内容を繰り返しただけの話に過ぎません。時事通信がこのような悪質な印象操作を行う理由は定かではありませんが、資金難に苦しむ中国当局から何らかの「指示」でも出ているのでしょうか?もしくは単に、この記事を執筆した時事通信の記者の読解力がないだけなのでしょうか?理解に苦しむところです。これについて菅義偉(すが・よしひで)官房長官も昨日午前の記者会見で、読売新聞の記者の質問に対し、次のように答えています。「一帯一路構想については従来から、地域の持続的な発展や安定の観点からどのように具体化されていくかを注視してきており、このような立場は全く変わっておりません。わが国としては、この構想の下で行われる様々な取り組みが開放性をもって全ての国に開かれて、そして国際スタンダードに合致した質の高いものとして推進していくことが重要である(と認識しており)、これは当初から同じことであります。そのうえで重要な隣国同士である日中両国が国際的な課題や地域の平和と繁栄のためにともに貢献していくことが重要であって、こうした観点から協力できるところは協力していく考えであり、これも変わっていません。40周年の機会をとらえて関係を改善させていきたい(と考えております)。私は、この菅官房長官の説明ですべてが尽くされていると思います。G7会合とシャングリラ会合の共通点つまり、安倍政権がここに来て、中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」や「一帯一路構想」に対し、突然に前向きな対応を取り始めたわけではない、ということです。「中国が法の支配を受け入れて、開放的で透明性の高い組織運営をするならば、日本はAIIBにも参加するし、一帯一路構想にも協力する」というだけの話です。いうことは、逆にいえば、現在の中国が「法の支配を無視している国であり、安倍政権としては到底、容認できない」と突き付けているのと同じ意味です。中国は現在、金融面からは「シルクロード基金・AIIB・一帯一路の3点セット」を中心としつつ、ユーラシア大陸での覇権の確立を目指しています。軍事面では東シナ海の尖閣諸島、南シナ海のスプラトリー諸島などの領有権を主張。尖閣沖ではガス田を、南シナ海では公海上に人工島を違法設置し、軍事力で周辺国を威嚇しながら勢力を広げようとしています(図表1)。国際法に照らして違法な公海の私物化など、「法の支配」を完全に無視しているそんな中国に対して「法の支配」を求める安倍政権の姿勢は一貫していて、5月26日からイタリアで開かれた「G7首脳会合」では安倍総理自身が、6月3日に行われた「シンガポール・シャングリラ会合」では稲田朋美防衛大臣が、それぞれ「法の支配」の重要性を強調しました(詳しくは、G7については『メディアが報じない、G7会合の凄い成果』を、シャングリラ会合については『法治国家・日本は無法国家とどう付き合うか?』をご参照ください)。現在の安倍政権は中国に対し、「法の支配、国際秩序を受け入れよ」と、半ば公然と迫っているのです。これは、国際社会から見れば明らかに「正論」であり、中国としては苦しい言い訳に終始せざるを得ないのです。そんな中国から見て、安倍政権は憎たらしい存在であるに違いありません。加計学園問題は中国の陰謀?ところで、私はいろいろ調べているときに、昨日午前の菅官房長官の会見で、やたらと「加計学園問題」について尋ねる記者が居たことに気付きました(ただし、記者の名前は聞き取りによるもので正確ではないかもしれません)。朝日新聞・イワオ東京新聞・モチヅキジャパンタイムズ(名乗らず)このうち、東京新聞のモチヅキと名乗る女性記者は、何度も何度も「加計学園問題」を巡って菅官房長官に食い下がり、正直それほど頭が良いと思えない質問(※)を延々と繰り返しました(※ただし、「東京新聞のモチヅキなる記者は頭が悪い」というのは、あくまでも私の主観的印象です)。場で頻繁に質問を繰り返していますが、正直、私たち国民が直接、官邸のウェブサイトで官房長官記者会見を視聴することができるということに気付いていないのでしょうか?そして、私は最近、これらのメディアの記者らが、中国の指令でも受けているのではないかとさえ、思うようになりました。国民の関心がない話題を延々繰り返すこれらのメディアは、もしかして、「報道機関」ではなく、「倒閣」を目的にしているのではないかとの疑いです。した私の疑念も、あながち見当外れでもないのかもしれません。いうのも、G7やシャングリラ会合で、中国は安倍政権に対して相当に強いフラストレーションを感じているようだからです。いえば、「日本がAIIBに参加する」、「日本が一帯一路構想に参加する」などの虚報を好んで発進したメディアが時事通信であるという事実も、これらのメディアが中国から何らかの金銭や指示を受け取っているという疑問を抱くには十分でしょう。安倍政権への期待:必要以上に刺激するないずれにせよ、中国人が党首を務める(と噂される)民進党や、中国共産党の機関紙である(だと私が考えている)朝日新聞などの目論見は外れ、せっかくの「加計学園問題」も、安倍政権にほとんど打撃を与えることができていません。それどころか、民進党に対する支持率は低迷し、朝日新聞は部数を落としているという状況にあります。中国は「軍事・経済両面でユーラシアに覇権を確立する」という野望を捨てていません。朝日新聞社や民進党を使って日本をコントロールしようとすることが難しいとわかれば、今度は政権与党や、政権に近いメディアに勢力を浸透させようとするでしょう。自民党の二階俊博幹事長が自他ともに認める「親中派」であることは間違いありませんし、また、日本経済新聞社はかなり早い段階から「日本は中国に進出すべきだ」、「これからは中国の時代だ」などと虚報を垂れ流してきたメディアであることを忘れてはなりません。現在のところ、「日本対中国」の見えない情報戦は、日本がかなり有利な立場にあることは間違いないのですが、あまり調子に乗り過ぎると、足元を取られてしまいます。米国の場合も、トランプ政権は発足直後に反中的なスタンスを前面に打ち出していたにも関わらず、習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席が4月に訪米して以降、米国の中国に対する姿勢が軟化しました。いずれにせよ、中国は日米両国にスパイ網を張り巡らしていて、政府中枢にも相当の「親中派」が入り込んでいると考えるべきでしょう。日本としては、米国と緊密に連携し、中国が軍事的・経済的な覇権を実現するための行為を封じ込めるための努力を続けるべきです。米国を出し抜くべきではありません。「米国との連携」が重要です。じ込め」姿勢を、強く支持したいと考えているのです。私は安倍政権の「中国封じ込め」「対米連携」を重視する考え方については強く支持したいと考えているのですが、その一方で、厄介な「変数」が存在することも見逃せません。私は当ウェブサイト開設以来、一貫して、韓国は「日本の味方」のふりをしながら、日本を出し抜き、日本を欺く国だと警告して来ました。ところで、「韓国とどのように接するか」を巡っては、大きく分けて6つの考え方があるとするのが私の以前からの持論です(図表2)。韓国という国を、むしろ積極的に滅亡させるもちろん、「韓国とどう付き合うか」を巡っては、さまざまな考え方があることは事実でしょう。私が様々な意見に接してきた限りでは、日本人の考え方は、だいたいこの6つに集約できるように思えます。「国同士の対等な友誼を結ぶこと」を重視する立場からみた理想論は、明らかに1の関係です。さまざまなウソ・捏造を持ち出しては日本に難癖をつけてくる国であり、私は上記1の関係など、最初から成り立つはずがないと考えています。少なくとも1の関係が韓国との間で成立するはずなどないということは、既に多くの日本国民が共有しているのではないでしょうか?一方で、23の関係については、インターネットが普及する前であれば日本人の多くが支持したかもしれません。このうち2は日本の外務省あたりが好きな考え方であり、もしかすると今でも外務省は2の考え方を重視しているのかもしれません。3の考え方は、慰安婦問題を捏造した朝日新聞社を筆頭に、マス・メディア関係者に多い考え方ですが、少なからぬ外務省関係者もこの考え方を支持しているようです。日本は思想・信条が自由な国ですから、ジャーナリストらが勝手に3のような考え方を持つのは仕方がない話です。このような考え方を持つのは許せません。少なくとも官庁からは、3の考え方を排除すべきでしょう。それはさておき、最近の国民世論、あるいはインターネットでは、1~3以外の考え方が主流となり始めているようです。内閣府が実施する『外交に関する世論調査』によれば、2016年11月時点で「韓国に対して親しみを感じる」と答えた人の割合が40%を割り込んでいるのに対し、「韓国に対し親しみを感じない」と答えた人の割合が60%近くに達しています(図表3)。悪化する対韓感情また、以前『再録:ビジネスマンの8割「韓国は不要」』で触れたとおり、週刊ダイヤモンド編集部の調査によれば、2015年10月時点で日本人ビジネスマンの8割近くが「韓国は嫌いだ」と答えており、また、同じく8割近くが「韓国をビジネス上必要としていない」と答えています。以上のような客観的調査からも、「少なくとも日本国民のマジョリティは、韓国との友好を望んでいないのではないか」とする私の仮説は、それほどピント外れではないのかもしれません。見られる論客の間でも、次のような主張が見られることは事実です。「韓国は確かに日本にとって不快な国かもしれない。韓国は日本にとって巨額の貿易黒字をもたらす国でもあるし、韓国の釜山は日本列島の『目と鼻の先』にあり、韓国が中国の属国にでもなろうものなら、日本の安全保障にとっては深刻な脅威となるからだ。したがって、日本は嫌いな韓国とも何とかうまく付き合っていくしかない。」この主張は、私が示した類型のうち4の変種に該当するものでしょう。「韓国が日本に対して突きつけてくる不当な要求を無視し、敢えて日韓関係の改善を先送り」しつつも、なんとかうまく韓国とやっていく、という考え方です。私は、この一見もっともに見える主張が、非常に無責任だと考えます。いうのも、「日本国民にも意思がある」という事実を無視しているからです。確かに、日本が韓国と「断交」でもしようものなら、500万人もの韓国人観光客が日本に来なくなりますし、そうなれば観光産業としても大きな打撃を受けます。韓国に対する毎年数兆円にも達する貿易黒字は失われます。日本が韓国と断交し、それによって米韓同盟が消滅し、韓国が北朝鮮と「赤化統一」でもしようものなら、日本のすぐ隣に危険な核保有国が出現することになりますし、その「赤化統一朝鮮」が中国の属領となってしまえば、日本の安全保障は現在よりも格段に脆弱なものとなってしまいます。それでも私は、日本国民がこうした軍事的・経済的なデメリットを甘受し、それに備えるという体制を作るという覚悟を持つならば、「日本国民の意思」として韓国との関係を清算すべきだと考えるのです。一部の保守論客の間で見られる「韓国をいなしながらうまく付き合って行こう」とする考え方には、私は到底賛同することができないのです。日本国民よ、「覚悟」を持て!現在のところ、安倍政権は明らかに上記4に立脚しています。現在の安倍政権は、無理に韓国との関係改善を進めるのではなく、韓国を「戦略的利害を共有する最も重要な隣国」と位置付け、北朝鮮問題を巡って協力できるところは協力する、といった立場だからです。私はこの4の立場には反対です。いうのも、「日本が国の意思として韓国とどうおつきあいするか」を明らかにしないままで、ズルズルと不健全な関係を続けることは、日韓両国にとって良くないからです。私は安倍政権の対中姿勢には全面的に賛同しますが、対韓姿勢にはいろいろ疑念を抱かざるを得ないのです。この合意は、日本軍がやってもいない「慰安婦の強制連行」を、あたかもやったかのように認めたものであり、国際合意の中では極めて愚劣なものです。韓国との関係を続けている限り、この手の韓国からの誣告は続きます。それだけではありません。韓国は日本の「味方」のふりをしながら、中国や北朝鮮にも情報を流そうとするでしょう。え間なく続いてきた流れです。あるならば、日本も自国の国益を重視しなければなりません。軍事的な安全保障、経済的な発展のためには、勇気を持って「日韓関係を断ち切る」という決断が求められるのです。それが求められる相手は「時の政権」ではありません。「私たち日本国民全員」です。そのことを、改めて強調しておきたいと思います。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。声を大にして発言しよう。09:01更新お疲れ様です。中国の脅威という現実を前に、日本は自らがついに最前線に立つ覚悟を決める日が来たという意見に賛同します。保守層ですら防波堤としての韓国の必要性を語る者が大勢いますが、その防波堤は最早虫食いだらけの手抜き工事で、全く役立ちそうにありません。補修に向かおうにも、一体何の権限があって補修する気だと原住民から罵られる始末です。あれば、最早前線を後退させるしかないでしょう。一方で米国を出し抜くべきではなく、協調を旨とし、説得を諦めない事も肝心です。同盟国と足並みを揃えずして事を断行すれば、米国から不信を買い、先の大戦同様極東で孤立しかねません。今米国は韓国を試しています。THAADミサイルはリトマス試験紙そのものであり、韓国新大統領は撤去とも配備とも言わぬ玉虫色の態度で誤魔化そうとしていますが、このような態度を決してアメリカは許さないでしょう。アメリカが韓国を切る時、同時に日本も韓国を切る大義名分を得るでしょう。そのタイミングを、総理は流さないで欲しいものです。5の意思を持って活動していても、単独で韓国との断絶を遂行するのはやはりリスクが大きすぎます。右派さんが仰るようにアメリカが韓国を切るときに同時に行動を起こすことが出来るよう戦略を固めておくことが肝要だと思います。11:54南鮮が文大統領の親中、親北政策によって北南統一(現状ほとんど可能性は低い)がなされようが、南鮮が中華の属国になろうが、大した違いはないように思います。現状でも日本を侮蔑し、卑下し、貶める行為ばかりしている敵国です。それは釜山に今の太極旗が立つのと、高麗統一旗が立つのと、シナ属国旗がひるがえるのと、変わりがないと思います。いずれにしても日本を恫喝し、すきあらば寝首をかこうということです。釜山に紅の五星旗が揚がるのが最悪と、私も思ってましたが、あの民族のこと、日米の自由主義国と赤軍(シナ、北、南鮮)との動乱・小競り合い時には、まるで役に立ちません。1発撃って、逃げ回るでしょう。戦場は大混乱、南鮮の弱小部隊を中国共産党の精鋭部隊(これも怪しいが)にすべて入れ替えるのならともかく、役立たずはどこまで行っても役立たずです。南鮮が赤化しても、日本が十分用意すれば、取るに足らずです。南鮮のふらふら外交なら、またどっちつかずでシナが嫌気をさすと思います。いうことで、私はあの朝鮮民族は、どんなことが起きようと、未来永劫日本の悪口、侮蔑、卑日をやめませんので、この際5の気持ちを6に切り替えます。あっても日本の国益にならない国、南鮮は早く出来るだけ消滅させるべきです。それには兵糧攻め(経済断交)が一番です。自民の親韓、親中議員は次の選挙で一掃しましょう。16:18更新ご苦労様です。対韓外交はそのまま日本の安全保障の領域に関わる問題なので安全保障と対韓外交を揃えていくやり方には賛成です。問題はアメリカの軍事技術・ドクトリンが中国、北朝鮮に渡る可能性ですね...ほんとウンザリします。1〜6の案を一度アンケートにして取って見たいですね、結果が気になります。20:06まず菅官房長官への東京新聞の記者の質問を動画で見ましたが、あまりにひどい内容であきれ果てました。長官は建前論で応じてましたが、私だったら「出会い系バーの女性従業員の貧困調査なら、女性である記者自身が従業員になって内偵した方がより詳細な実態を調査できる」と言いたいくらいです。紙面でどう取り繕うと動画などを見ると、新聞記者の程度の悪さを確認できる。共同通信の記者の質問も酷かったが、つくづくネットで記者の実態がよくわかる時代になったと思います。本題の外交ですが、AIIBにしろ一帯一路構想でも、習近平の国内向けのアドバルーンと見た方がよいと思う。習近平が永久政権を狙って、「俺は中華思想を世界に広めているんだ」とアピールしているに過ぎないです。国内の権力基盤を固めるだけですから、国際貢献の中身に具体的なものなどなく、世界経済に影響はありません。おまけに中国経済は曲がり角で、外貨準備高も漸減しているので、放置していればいずれ経済が破綻する。安倍総理の「中国が法の支配を受け入れて、開放的で透明性の高い組織運営をするならば、日本はAIIBにも参加するし、一帯一路構想にも協力する」の姿勢でよいと思う。それから韓国との付き合いは日本風に言うなら「ご遠慮します」ですが、韓国人には婉曲話法が通じませんから「お前の顔など見たくない」というしかないです。日本人の嫌韓感情は鎮まることはもうないでしょうし、韓国との友好論が優勢になることもありません。韓国側から交渉決裂と言わせた方が外交的にはよいですが、新たな反日運動が高まれば日本から宣言してもよいかと思う。管理人様の意見にはありませんでしたが、私は日本外交に最も厄介なのが北朝鮮で、大変懸念してます。人は貧窮すればやけになるもので、国も同じです。北朝鮮自体では経済を良くすることは出来ず、軍事力を前面に出して恐喝まがいの行為をするしかない。日本の脅威になっているのですが、日本は憲法上からも能力からも単独で軍事行動に出られず、アメリカの行動に追従するしかない状態です。今後どのような事態になるかはアメリカ次第で、日本外交の限界です。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。