14時00分10月1日の国際高齢者デーを前に、日本国際交流センターは「アジア健康長寿イノベーション賞2022」の受賞団体を決定し、本日発表いたしました。認知症やエイジズム(年齢に基づく偏見や固定観念)など、急速に高齢化が進むアジアの課題解決に向けた好事例として、日本、中国、タイの8団体に本賞を授与します。西村英俊、以下ERIA)は、「アジア健康長寿イノベーション賞2022」の受賞団体を決定し、10月1日の国際高齢者デーを前に、本日発表いたしました。2020年に創設された本賞の第3回目にあたる今回は、引き続きコロナ禍で介護事業等に様々な制限がある中、日本を含むアジア9カ国・地域から応募が集まりました。アジアの有識者で構成される国際選考委員会による厳正な選考の結果、高齢化に伴う課題に革新的な手法で取り組む以下の8団体への賞の授与を決定いたしました。本年は、国連「健康な高齢化の10年」の一環として「エイジズムと闘うグローバルキャンペーン」が昨年開始されるなど、エイジズム(年齢に基づく偏見や固定観念)の解消に向けた気運が高まっていることから、本課題に取り組む団体を表彰するため特別賞を設けました。今般の応募事例の傾向として、大賞受賞者2団体が中国を拠点とする団体となるなど、中国からの応募が増加したこと、また、認知症や脳の健康に対する理解を深める取り組み、認知症に対する偏見を払拭する取り組みなど、認知症に紐づく課題解決を目的とする事例が増加した点も特徴的です。高齢者が住み慣れた地域で暮らすための環境づくりや、高齢者と地元経済の双方にメリットをもたらすようなイノベーションに関する応募も多数集まりました。受賞者には、2022年11月8日に東京プリンスホテルで開催されるアジアの高齢化問題に関する「AHWINフォーラム」における表彰式で賞が授与されます。超高齢化が進む日本では、認知症を持つ人の徘徊による行方不明が急増し、2020年には17,000件以上に上っている。オレンジリンクス社はこの問題を解決するために、パーソナライズされたQRコードが印刷された爪に貼る小型の防水ステッカーを作製し、スマートフォンで読み取ると、個人情報を開示することなく、指定した連絡先(自治体や介護施設など)の連絡先が表示されるシステムを開発した。同社は、自治体や警察、地元の鉄道会社などと連携し、認知症の人が徘徊した際にこのシステムを活用した介助トレーニングにも協力している。選考委員会において、このイノベーションは、高齢化社会が直面する問題に対処するために、既存の技術を創造的かつ費用対効果が高く、利用しやすい方法で使用した例として高く評価された。北京市金城区では、多くの高齢者がエレベーターのない集合住宅に住んでおり、日用品の入手等に多くの不便を抱えている。い物支援など、あらゆるサービスを手配している。中国では1,000万人の認知症を持つ人がいると推定されており、社会全体の認知症に対する認識や理解が重要な課題となっている。尽美高齢者サービスセンターが運営するメモリーホームでは、ソーシャルワーカーが認知症の人やその家族に対して、診断前から認知症に関するほぼすべての面を網羅する専門家による多様で一貫した支援プログラムを提供している。「メモリーカフェ」やボランティアネットワーク「認知症フレンズ」を通じて、認知症に対する社会の理解を深めるための活動も行っている。メモリーホームは、上海市から認知症にやさしいコミュニティ建設プロジェクトの一環として、その拡大を支援することが認められている。この事例は認知症の方とその家族が希望と尊厳を持って生活するための支援モデルとしてできるよう、望まれるサポートを提供するモデルとして評価された。良好な状態)に向けた準備の必要性を伝えるキャンペーン活動を行っている。このキャンペーンでは若年層と高齢者が協力してFacebook、YouTube、TikTok用のコンテンツを制作し、75歳のおばあちゃんと20歳の孫が経営する配食サービスや、62歳のスケートボーダーなど、高齢者の多様でポジティブなストーリーを紹介している。定年を迎える人たちに向けて、ヘルスケアや金融知識など、老いに備えるためのコンテンツなども制作している。3年で100万人以上のフォロワーを獲得するなど、新たなコミュニケーションツールを活用して多世代間の交流とエイジズム(年齢に基づく偏見や固定観念)の払拭に効果的に取り組んでいる点が高く評価された。認知症の症状や周囲の人との関わりによって引き起こされる様々な感情をVR(仮想現実)技術を使って当事者視点で体験するプログラム。体験後の参加者同士の話し合いも組み合わせて、より深く認知症を理解し、認知症の人が安心して暮らせる環境づくりに思いを巡らすことを重視している点が評価された。EyesAR(拡張現実)技術を搭載したフィルターを通して、奥行き知覚の低下など認知症による視覚的困難さを体感するプログラム。実際の環境で体感することができることから施設における介護の方法や認知症に配慮した居住環境の見直しなどに活用できる点が評価された。連携することで地域経済の活性化にも貢献している点が評価された。健康・生きがい就労トライアルエイジフレンドリーシティーを標榜する自治体と市民が協働して開発した事業。働きたい元気な高齢者と人手不足に悩む介護・保育施設などの事業所をマッチングさせる高齢者向けの3か月間の就労トライアルプログラム。就労へのハードルを低くし、高齢者の社会参加を積極的に支援している点が評価された。各受賞事例の詳細概要(英文)と写真は以下の公式ページに掲載しています。東京・ニューヨーク)が2020年に創設した表彰事業です。アジア地域共通の課題である急速な高齢化に対応する優れた知見を共有し、その実践と応用を支援することを目的として、アジア各国から健康長寿の達成、高齢者ケアの向上に資する革新的な取り組みを募集し表彰するものです。以下の三部門で優秀な事例に大賞・準大賞を授与するほか、適宜、様々なテーマの特別賞を設けることもあります。現在、アジアはかつてないほどの人口動態の変化に直面しています。2019年の国連統計によると、2050年には、東アジアと東南アジアの65歳以上の人口は5億7200万人に達すると予想されており、これは現在の2倍以上の数字です。及ぼし、地域の持続可能な成長にとり重要な課題となります。幅広い組織が応募することができ、高齢化の多様な課題に対して、革新的で効果的な取り組みを発掘し、後押しすることを目的としています。アジア健康長寿イノベーション賞の詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。ahwin@jcie.or.jpこのプレスリリースには、メディア関係者向けの情報がありますメディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちらメディアユーザー新規登録無料メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。