12時34分ポスト一覧noteテキストHTML電子書籍PDFテキスト電子書籍PDF米連邦裁判所は、米司法省がGoogleの検索データの一部提供を受けることは認めたものの、プライバシーに対する懸念を和らげる措置として、ユーザーの検索クエリの提供を受けることは認めなかった。Ware判事が米国時間3月17日に出した21ページに及ぶ命令書は、今週はじめの審問で同判事が示した姿勢とほぼ同じ内容となった。Ware判事は、Googleが保有するウェブサイトのインデックスを司法省が一部閲覧することについては認めた。Google.comでキーワードを入力することが「政府の調査の対象になる」とユーザーが考えかねないとし、ユーザーの検索語句については閲覧を認めないと指示した。Ware判事は命令書のなかで、Googleがランダムに集めるURLのサンプルに「十分な必要性があること」は、米政府によって立証されたと述べた。児童保護法を巡る裁判に向けて司法省が同法を擁護するための準備を進めているが、政府は、フィルタリングソフトウェアのポルノ規制機能をテストする予定である。司法省は、検索クエリについてはその基準を満たせなかったと、Ware判事は述べている。同判事は、両者が4月3日までに別のシナリオを用意して同意に達しない限り、5万件のURLを提出する必要があると指摘している。Googleおよび司法省関係者らからコメントを得ることはできなかった。Wong氏は17日夜、同社は判事の命令に「完全」に従うと同社のブログに書き込んでいる。「この判決は、政府も含め、何人であってもインターネット企業からデータを自由に入手することはできないことを意味する。これは、われわれのユーザーとGoogleにとっての勝利だ」(Wong氏)プライバシー擁護派は、この判断を慎重ながらも高く評価している。Givens氏は、「これはよく考えた上での判断であり、プライバシーや人権の影響を最小限に抑えている」と語っている。Givens氏はさらに、政府にGoogleのデータが必要だとは今も思えないという。「ほとんど同じ目的を達成するための調査を行うことは彼らにも可能だ。Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。JapanTetsudo.comUchuBizツギノジダイ朝日新聞デジタル当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。