当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。3週連続の減少となるのか?前営業日トピックス本日のトピックス前営業日トピックス東京市場では、日経平均株価が下落して始まり、一時前日比420円超の下落となったものの、実需のドル買いなども観測され、ドルは底固い動きとなった。マーケットが注目する原油価格は、時間外取引で序盤14ドル高まで上昇したものの、その後10ドル台まで下落したことから、リスク回避の動きが意識され、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。米国債利回りの低下もあり、ドルは主要通貨に対して上値の重い動きとなった。その後、原油価格や米国債利回りが持ち直したことから、ドル円・クロス円も底固い動きとなった。米国市場では、ユーロ圏の経済指標の悪化を受けて、ユーロが主要通貨に対して下落となり、対円では序盤の117.22から116.45まで下落した。ドルはユーロに対して4/7以来の高値まで上昇し、対円でも107.94まで上昇した。その後、ドルは対円で上値の重い動きとなったが、テキサス州など一部の州で経済活動の制限が緩和されたとの報道や、米主要株価指数が堅調な動きだったこともあり、下値は限定的だった。米株式市場では、ダウ平均株価が序盤から堅調な動きとなり、終盤には前日比594ドル高まで上昇した。引けにかけてやや上げ幅を縮小したものの、456ドル高で終了した。ハイテク株中心のナスダックは、232ポイント高で終了した。※出所:FX総合分析チャート10分足(1)前日の海外市場の流れを受けて、ドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなった。日経平均株価が下落して始まり、一時前日比422円安まで下落したものの、その後は下げ幅を縮小したことや、仲値公示にかけて実需のドル買い・円売りが観測されたこともあり、ドル/円は107.87まで上昇し、前日の海外時間の高値である107.89に迫る動きとなった。(2)仲値通過後はドル買い・円売りが一服したことや、午後に入り日経平均株価が再び軟調な動きとなったこと、さらに時間外取引で原油先物価格が序盤の14ドル台から10ドル台まで下落したことが影響し、ドル円・クロス円は上値の重い動きとなった。堅調な動きとなったこともあり、ドル円・クロス円は底固い動きとなった。(3)米国市場では、欧州市場の流れを引き継ぎ、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。ユーロ圏の消費者信頼感指数が市場予想を上回る悪化となり、2009年3月以来の低い数字となったことが嫌気され、ユーロは主要通貨に対して下落した。ユーロは対円で序盤に117.22まで上昇していたものの、指標発表後には116.45まで下落した。ドルはユーロに対して4/7以来の高値となり、対円でも前日高値の107.89を上抜けて107.94まで上昇した。108円台を前にして失速したものの、テキサス州など一部の州で経済活動の制限が緩和されたとの報道や、米主要株価指数が軒並み堅調な動きとなったこともあり、下値は限定的だった。本日のトピックス昨日、緊急のECB理事会が開催され、金融機関が保有するジャンク級の債権を担保として受け入れると表明、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社債やソブリン債が格下げされる可能性があることへの対応と見られる。本日は、EU首脳会議(ビデオ会議)が予定されており、新型コロナウイルスの経済対策が協議される予定である。新型コロナ対策としてユーロ圏共通債など、経済対策に進展があるのかどうかが注目されている。金融面、経済面での対応がそろえば、やや安心感が出る可能性も考えられる。欧州市場では、ドイツやユーロ圏などの製造業・非製造業PMIの発表が予定されており、さらに悪化するのかどうかにも注目したい。発表が予定されている。前者はピークから件数の減少が続いており、前向きな結果と見ることもできるが、依然として高水準が続いていることから、大幅な減少とならなければ楽観的な見方にはつながらないだろう。後者は新型コロナウイルスによる影響が確認されるものの、すでに悪化が織り込まれていることから、反応は限定的だろう。労働省が失業保険を申請した人(失業者)の数を毎週発表する経済指標。毎週(木曜日)発表されるため、雇用情勢の速報性に優れており、雇用統計の先行指標として注目されている。米国の祝祭日や天候などの影響を受けやすいという点もある。前回は市場予想を下回る減少となり、2週連続の減少となった。して高水準が続いており、ここ1ヵ月の新規の申請件数は2203万件となった。引き続き高水準が続くと見られており、さらに失業率の悪化も懸念される。今回は、さらに減少が予想されており、3週連続の減少となり、申請件数のピークが過ぎたことが示されるかどうかが注目される。米国内で販売された新築住宅件数(売買契約締結時点)を集計した経済指標であり、地域別の販売件数や販売価格、一戸建やコンドミニアム、集合住宅を含めた数字も発表されている。景気動向の先行を見る上で注目されている指標の一つである。前回は市場予想を上回ったものの、2007年7月以来の高水準となった1月の結果からは減少した。して高水準が維持され、新型コロナウイルスの感染拡大前に住宅市場が堅調だったことが示された。今回は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大幅な減少が予想されており、予想通りの結果なら2019年5月以来の低水準となる。一部では予想以上の減少も予想されており、結果が注目される。複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることはできません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。本レポートに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。為替レートは、レポート作成にあたりSBIリクイディティ・マーケット社がBloomberg等のデータを参考に取得したレートであり、当社における実際の取引レートとは異なります。ID?ログインお客さまサポートよくあるお問合せ・口座開設の流れ・NISA関連のお問合せ・パスワード関連のお問合せリクエストフォーム回答が必要なご質問は「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。SBIベネフィット・システムズ決済代行サービスはゼウス。