今日は骨子なので全員に御意見を伺いたいと思いますが、後ろが3時です。皆さんに御発言を頂くのですが、順番としては駒崎さんと西田さんは資料がありますので、資料がある方を先にということでいいですね。駒崎さんと西田さんからで、後は名簿に戻って金子さん、小室さんというようにいきます。駒崎さん、お願いいたします。資料を提出させていただいたので、それを基にお話したいと思います。この報告書のギリシア数字のIIの1の2、その他の政策提言があればということで、その要請に従って提言させていただきます。「政策セカンドトラックに関する提言書」です。「地域のNPOを最大限活用し、政策をユーザーまで届けるために」と題しました。次のシートを出してください。今、厚労省はコロナ禍において様々な施策を打っています。国が政策としてボンと出しても、実践するのは都道府県や基礎自治体になるわけです。なったときに基礎自治体が政策のボトルネックになっているということを、この前お話させていただきました。彼らに対して分かりやすくちゃんと広報をして、彼らが動きやすいようにちゃんと要綱を作ってあげてという、政策アウトリーチ活用が必要だという話をしました。それでも構造的に自治体ではマンパワー不足であったり、そもそもモチベーションが湧いていないとか、認識が不足している状況というのは、やはりどうしても出てきてしまうということがあります。した場合において、自治体が手を挙げなかったらその政策は届かなくて終わりなのかというと、それはやはり危険ではないかと思っているので、セカンドトラックを作る必要があろうかと思っています。次のシートをお願いします。それが自治体を介さないで、直接、国からNPO等の民間団体に仕事を発注できるという仕組みにすることはできないかということです。通常であれば国が地方自治体に投げて、地方自治体がNPO等を公募して、手を挙げたNPOに対して仕事を発注し、そのNPOが様々な行政サービスを行うというのが基本的なファーストトラックです。なくて、自治体から手が挙がらないようであれば、国が民間団体に直接発注できるというものを、ファーストトラックに加えてセカンドトラックとして持っておくということです。それができると、漏れなく政策が染みわたるようになっていくのではないかということです。次のシートをお願いします。この発想自体は、実は既に部分的に行われています。それは孤独・孤立対策で行われています。対する支援に関する活動を行うNPO法人等への助成のメニューは、国から直接NPOに補助して、NPOが動くようになっています。いうと、今はコロナ対策で喫緊動かなければいけないけれども、自治体が手を挙げるのを待っていると間に合わないのでNPOに直接渡す。自治体だと、基礎自治体の範囲でしか孤独・孤立対策ができないけれども、県をまたいだりする広域的な活動がありますよね。相談支援などは、「茨城県の人しか相談してこないでください」と言うことはできないわけです。いった意味で広域になりがちです。したものに関しては、NPOに直接投げてしまうほうが効率的だったりすることがあるのです。いう意味で、これは実験的です。厚労省としては、ほぼ99%が基礎自治体経由だと思うのですけれども、このような形で取組が実験的に始まっていますので、この枠組みを増やしていくことによって、スピーディーに政策が染みわたることになるのではなかろうかと思っているので、是非御検討いただければと思います。最後のシートをお願いします。政策ファーストトラックだと、自治体が動かなければ政策が届かない、「以上、終わり。そこでセカンドトラックを作って、自治体を介さなくても行きましょうということをすることによって、これまでの既存のある種のバグを直すことができるのではないかという提案です。以上、御検討いただけたらと思います。ありがとうございました。NPOを通じて政策を実現するというのは、すごく大事だと思います。1つ大事なのは、基礎自治体を通じての政策でも、実は基礎自治体のマンパワーなどは全然違うのですよ。横浜市のような所と、村や町みたいな所とか。同じように政策は下りてくるのです。次世代法なども地域の行動計画を作れというのがあるけれども、横浜市では作れても村や町だったら作れないということがあるわけです。その辺で、実行するために自治体を支援するということも、すごく必要なのかなと思いました。ありがとうございました。西田さん、お願いします。東京工業大学の西田です。全員が出すものだと思っていたので、駒崎さんのような斬新なことは特段書いてないのですが、さしあたり3点書かせていただきました。1点目ですが、今回のPTの形式は、今回に限らずよく見られるものだと思います。レクを頂いて、それに対して委員がコメントをしていくような形だと思います。冒頭にもあったとおり、厚労省の業務は大変広いものだと考えています。今回、レクにしても大変分量が多いので、むしろ省内で認識されている課題も挙げていただくというところが先行しても良かったのではないかと考えております。我々も自由な課題出しをするのですけれども、その広報・広聴に係る課題観を先行して厚労省のほうからお示しいただいて、せっかく民間の実務家の方々が多く参加しているわけですから、協力しながらこうやって解決できるのではないか、ああやって解決できるのではないかというやり方がありえたのではないかというのが1点目です。軽微なものだと思いますので、またどこかの機会で御検討いただければと思います。近年、広報というのは出しっぱなしではなくて、例えば広聴と結び付けて広報・広聴を一体で考えようとか、更に押し進めて言うならば、社会関係資本の形成を促すようなやり方や、「ナッジ」などと呼ばれる、インセンティブを刺激するようなかたちで施策と結び付けて考えていくことで、様々な試行錯誤が行われるようになっております。日本においても厚労省の健診の受診率向上施策のハンドブックの中で、ナッジをどうやって活用するかということを広報されています。あれば厚労省の広報・広聴にナッジを組み込んでいくということをもっと摸索してもよいのではないでしょうか。ナッジに限らずコロナに関係するものでも、これは厚労省のものではありませんが、例えば環境省のほうで検討の頭出しなどが行われているので、こういうやり方も御検討あるいは試行等、将来的に考えていただければと思います。厚労省の中で、例えばエビデンスベーストポリシーメーキングなどの取りまとめが行われ、最近、その報告が出たかと思いますが、その延長にあるようなものと考えます。3番目については、既に先取りして言及させていただきました。体制の拡充が必要ではないかというところが1点目です。関連してもう1点は、そうは言っても人員を増やすというのは、昨今の情勢や定員管理の問題でなかなか難しいと言われております。仕事の関係で過去のパンデミックである新型インフルエンザの感染拡大のときのことを調べていたのですが、厚労省は当時、隔週水曜日に記者レクをかなり丁寧にされていて、それが良かった、それが報道の鎮静化や冷静化に結び付いたということです。それがどこまで本当かというのはよく分からないのですが、そういうことが記録されていました。オピニオン・リーダー等への集中広報ということも言われていますが、今はインターネットメディアも当時より普及していますので、もっと記者クラブに属していない方も含めた広範な記者レクなど、ターゲットを明確にした集中広報の在り方なども御検討いただければよいのではないかと思います。3点、御提案させていただきました。