2ページ目コンテンツブロックが有効であることを検知しました。バックナンバーミサイル攻撃を前提に、政府は「国民保護ポータルサイト」を開設そこで政府は、ミサイル攻撃を受けることを前提に、国民にその準備をするよう呼び掛けている。「国民保護ポータルサイト」と題する専用のホームページを開設し、ミサイル攻撃を受けた時の対応策などについて詳しく説明しているのだ。地方自治体は国と連携して、いざという時、救援活動などを実施する計画となっているが、その準備を本当にしているのか、地元の地方自治体に問い合わせておくべきだろう。本当に北朝鮮によってミサイル攻撃をされた時、どのような手順で国民に知らせるのかについて、次のように解説している。《北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されます。仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、政府としては、24時間いつでも全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用し、緊急情報を伝達します。北朝鮮が予告することなく弾道ミサイルを発射した場合には、政府としても、事前にお知らせすることなく、Jアラートを使用することになります。Jアラートを使用すると、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます。こんな仕組みになっていることを知っている国民は果たしてどれくらいいるのだろうか。北朝鮮のミサイルについてあれこれと論じるのもいいが、国民の安全を重視しようと思うならば、テレビや新聞もこうした手順について丁寧に説明すべきではないのか。肝心なことを報じないから、マスコミは信用されないのだ。政府のこのホームページでは、ミサイル攻撃などを受けた場合の特別のサイレンも聞くことができる。パトカーや救急車のサイレン音とは違うので、いざというとき反応できるようにしておくためにも一度、聞いておいたほうがいいだろう。提案、トランプ政権も賛成か一方、北朝鮮のミサイルをすべて撃ち落とすことが困難である以上、国民の生命・財産を守るためには、ミサイル発射基地(正確に言えば、地上移動式ミサイル発射装置)を攻撃する方策も検討しておく必要がある。攻撃は最大の防御ともいうではないか。早期検討を柱とする提言書をまとめ、官邸に提出、安倍総理も「提言をしっかりと受け止め、党とよく連携していきたい」と表明した。めぐる議論について「日本政府がその道を取ると決めれば、日米の軍事関係は容易に適応できる」と述べ、自民党の動きを歓迎した。具体的には、今回トランプ政権がシリア爆撃で使ったトマホークという巡航ミサイルを導入することになるだろうが、海上自衛隊のイージス艦ならば直ちに導入が可能であることを米軍は理解している。実は、敵基地反撃能力を保有することについて自民党は過去何度も議論しているが、これまではアメリカ政府が、敵基地反撃能力を日本が持つことに否定的で、議論はいつの間にか立ち消えになってきた。ところがトランプ政権はアメリカの歴代政権のなかでも珍しく日本が軍事的に強くなること、つまり「強い日本」を支持する勢力が強く、トランプ政権からの妨害は比較的少ないと思われる。問題は、「防衛費増額に反対することが平和を守ることだ」と考える一部の野党やマスコミ、そして財務省だ。防衛予算を増やさなければ敵基地反撃能力を保有できない。財務省は、防衛予算を削ることが正しいと考えているふしがある。どこの国も、防衛力を経済力に見合ったかたちで整備している。防衛費の平均は、GDP(国民総生産)比の2%ぐらいだ。ところが日本は、世界標準の半分の1%、わずか5兆円しか支出していない。ミサイル防衛体制の充実だけでなく、敵基地反撃能力の保持といった、これまでまったく持っていなかった自衛能力を整備しようと思えば、予算の増額が必要だ。ドイツのメルケル首相もロシアの脅威の増大に対応すべく、2024年までにドイツの防衛費をGDP比2%にすると明言している。北朝鮮のミサイルの脅威への対応や尖閣諸島を含む南西諸島防衛のため、防衛費をせめてGDP2%10兆円に増やし、領土・領海と国民の生命・財産を守ることができる日本にできるかどうかは、有権者の皆さんが、防衛費増額を支持するかどうかにかかっている。自分の国は、自分で守るしかないのだ。スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。政策担当秘書など、複数の国会議員政策スタッフを務め、安全保障やインテリジェンス、近現代史研究に従事。米中と経済安保』(いずれも扶桑社)ほか多数。策定し、中国に貿易戦争を仕掛けた。日本は「米中対立」の狭間にありながら、明確な戦略を持ち合わせていない。そもそも中国を「脅威」だと明言すらしていないのだ。日本の経済安全保障を確立するためには、国際情勢を正確に分析し、時代に即した戦略立案が喫緊の課題である。ついて独自の視座を提供している。江崎氏の正鵠を射た分析で、インテリジェンスに関する実践的な入門書として必読の一冊と言えよう。沖縄に「大東亜戦争」を評価する記念碑を建てた台湾。2017.03.15自滅に向かう韓国。江崎道朗のネットブリーフィングの一覧へおすすめ記事この記者は、他にもこんな記事を書いていますハイデガー『存在と時間』から学ぶ「同調圧力の危険性」ロシアへの金融制裁に踏み切った背景とは?日本が選択したもの「ハイブリッド戦争」時代における対外インテリジェンス機関の重要性とはロシアのウクライナ侵略が日本の「対中政策」に与える影響。中国は漁夫の利を得ようとしている?ロシアのウクライナ侵略が日本に与える深刻な影響。人気ランキング大阪王将「ナメクジ大量発生」SNS投稿事件。「降りろバカヤロー」停車中に中国人男性2人に囲まれてパニック急発進。清掃業者が気づいた「女性のゴミ屋敷」“ならでは”の特徴。新着記事2024年10月「最も検索された有名人」。歌舞伎町の路上で暮らす27歳女性。新宿・歌舞伎町ハロウィンの「光と闇」。孤独のグルメ~食文化応援企画~ビール2:黒ビール1。日本のカルト教団なども監視か2024年04月04日サッカーW杯日朝平壌決戦の行方。競輪がもっと熱くなる!「知っておくと車券購入に役立つ“5つの格言”」2024年10月31日はじめての副業一覧いま注目の「地方で副業」。副業でセクシービデオに「エキストラ出演」するアイドル。食えないアイドルの過酷なバイト事情。【漫画家さん大募集】Z李さんのベストセラー小説『飛鳥クリニックは今日も雨』、コミック化プロジェクト始動。