当初、学校の校庭や住宅の敷地内などに仮置きされていた除染廃棄物は、福島県の大熊町・双葉町にまたがる中間貯蔵施設に搬入されている。杯分が保管されていることになる。年以内に福島県外で最終処分」と法律に定められている。最終処分に向けて、放射能の濃度が基準値以下の除染土を再利用する実証事業が行われるものの、福島県外では住民の反対があり進んでいない。当然と言えば当然だろう・・・。県の方たちへのアンケート結果である。人にインターネットでアンケートを行ったものである。兵庫県立大学の木村玲欧教授はアンケートの結果を受けて以下のように話している。年でハードの復興支援はめどがたったが、復興の最終的な目的は人々の人生の再建だ。心のケアや町のにぎわいづくりなどソフト面での支援はまだまだ必要だが、国の予算も減少していて足りない状況なのではないか。交流の減少による地域社会の維持の課題や被災者の心身への影響、伝承の機会の減少など新たな問題も出ていて、被災地で暮らす人たちがどんな支援を求めているか今後も確認をしながら継続的に行っていくべきだ。」まだまだ、心休まる日が訪れていない人が大勢いると言うこと忘れてはならない。東日本大震災という一つの自然災害という認識ではなく、そこには、被災された人あるいはその親族にとって一つ一つの数万いや数十万と積み重なる体験である。一日でも早く心休まる日が訪れることを望んでやまない。