ご来賓の方々のご挨拶に出てきた「キーワード」を示します。今回、この中の「カーボンニュートラル」の中小企業の取組みについて紹介します。地球温暖化を防止するために、世界各国で「カーボンニュートラル政策」を進めています。電力会社やエネルギーを多量に消費する企業だけでなく、全ての産業、社会全体の取組みが必要になっています。中小企業でも取組む必要があるのか?カーボンニュートラルは、中小企業にとっても他人事では済まされない状況になってきています。法律への明記2021年に「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」が改正され、その中に、事業者の規模にかかわらず、温室効果ガス(主に二酸化炭素)排出削減の努力義務及び国等の施策への協力の義務が規定されています。サプライチェーン全体で協調して温室効果ガスの排出量の最小化を考える必要があり、取引先からの要請が強くなることが予想されます。海外企業からの要請カーボンニュートラルの取組みは、日本よりも海外の方が進んでおり、海外の取引先から温室効果ガスの排出量の報告や削減を求める動きも増加しています。地方自治体のカーボンニュートラルへの取組みでは地域の企業と協力して推進するとされており、今後は地方自治体からも協力要請があることが想定されます。中小企業が取り組むメリットカーボンニュートラルへの取組みは、制約として捉えられてしまう場合もありますが、これをビジネスチャンスや社内体制の強化とすることもできます。設備投資や生産プロセスの改善等により、光熱費や燃料費を低減することができます。上記に示したようにサプライヤーからの要請に対して、競合先よりも早く対応することにより、シェアの拡大が期待できます。国の認証制度や行政機関等の公表などで会社の知名度や認知度が向上し、これにより、新規顧客の獲得につながる可能性があります。カーボンニュートラルに関する融資を増やす方向であり、また、国の政策として、各種の補助金の支給が増えてきます。気候変動という社会課題に取り組む姿勢を示すことで、社員の信頼や共感が生まれ、社員のモチベーション向上につながります。中小企業の取組みポイント第1ステップ:自社の排出量を把握する排出量の把握に関しては、必ずしも多額の費用が必要ではありません。温室効果ガスの排出は、電気や燃料等の使用に伴うエネルギー起源CO2が主であり、その排出量は、電気や燃料等の使用量から計算可能です。使用量が可視化することができ、それを分析することにより、改善点を見いだすことができます。現在、この診断の実施、アドバイスを行う機関がありますので、その機関と連携して行うこともできます。第2ステップで見いだした削減余地について、設備や生産プロセスの改善などを行い、エネルギー使用量の削減を行うことができます。2050年カーボンニュートラルに向けて、対象企業のカーボンニュートラルの取組みをアクションプランとしてまとめています。中小企業が活用できる「カーボンニュートラル」関係の主な補助金を示します。自社の現状や今後の事業計画によって、有効な補助金がある可能性がありますので、当社にお問い合わせ下さい。エネマネ事業、の4つの区分から、経費の一部を支援します。補助金額が大きいので、検討する価値はあります。事業再構築補助金(グリーン枠)既存事業から、時代の経済社会の変化に対応するため、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を支援します。ものづくり補助金(グリーン枠)温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や既存設備の改善を行う事業者を支援します。自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を通じて、生産性の向上を図る取組みを支援します。対象には、温室効果ガス排出量やエネルギー使用量を把握し、生産性の向上を図る取組みも含まれます。上記の他にもクリーンエネルギー自動車対象の補助金もあり、また、補助金以外に、「利子補給金」や「税の優遇策」などがあります。18:00お問い合わせ・資料請求メールは24時間受け付けております。18:00お問い合わせ・資料請求メールは24時間受け付けております。18:00お問い合わせ・資料請求メールは24時間受け付けております。