直紀テレワーク実施と阻害要因2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワーク(在宅勤務)の導入が進んでいる。2020年3月に実施された国土交通省のテレワーク人口実態調査によると、テレワークを行うよう指示を受けた人は18.5%、推奨された人が48.5%と、あわせて67.0%もの人がテレワークの指示・推奨を受けている(※1)。調査の実施が4月の緊急事態宣言前だったことを考えると、緊急事態宣言後にはより多くの人がテレワークを実施することになったものと考えられる。2020年4月に発表されたfreee株式会社の調査によると、テレワークを実施している企業であっても出社を余儀なくされている企業は77%にのぼっており、その理由として下記のようなものが挙げられている(※2)。CFO協会の調査によれば、テレワークを実施していない企業の中では、請求書や証憑などの紙の書類がデジタル化できていないことを理由として挙げる企業が77%にものぼっている(※3)。これらの調査結果から浮かび上がるのは、紙と押印による業務(決裁手続きや請求、契約など)がテレワークの大きな阻害要因となっている実態である。<@>は@に置き換えてください。03-3500-1126。