する手順まとめ:最短1週間で海外進出できる“GEO”についても紹介!Tweetタイで会社設立をお考えの方へタイへ進出するにあたり、「どのような形態で会社設立(法人設立)できるのか」「どれくらいの期間で設立できるのか?」などと疑問に思っていらっしゃる方は多いのではないでしょうか。海外への進出・会社設立は日本と税制や法律、そして言語が違うこともあり、不安を抱えていらっしゃる方も多いと思います。そこで、2013年より海外進出支援メディアとして世界各地のビジネスの専門家を紹介してきたヤッパン号が、タイへの進出形態やそれぞれのメリット・デメリット、進出までのステップ、必要な書類などについて解説いたします。近年話題の最短1週間で海外進出できるGEOという形態についても紹介します。・GEOによる進出とそのメリット▼タイでの会社設立について相談先を見つける・タイの会社設立に詳しい専門家一覧を見る・ヤッパン号海外進出サポートデスクに相談する掲載情報については2020年5月時点における情報に基づいて、ヤッパン号編集部で作成したものです。LTD.)は何ら保証しないことをご了承ください。専門家の方々にお尋ねすることをお勧めいたします。慎重にご判断ください。Outsourcing(”GEO”)の5種類に分けられます。このうち、日本企業がタイで会社設立する際に一般的なものは、「現地法人」になります。(有限責任会社)」です。「支店」の場合、可能な業務範囲は現地法人と変わりません。出資比率は、外国資本100%で設立が可能ですが、登記時に商務局より認可された事業しか行うことはできません。これまで手続きと費用に手間がかかっていましたが、2017年6月に、タイ商務省より「外国人が許可取得を不要とするサービス業の指定」が公示され、駐在員事務所の設立手続きが緩和されました。これまで必要だったB300の最低資本金は200万バーツになり、外国人事業ライセンスの取得にかかっていた期間(約3か月)と手数料(親会社の資本金の0.5%(最高B25))も不要となり、設立しやすくなりました。認められているため、活動範囲は限られます。いった目的の場合が多いでしょう。逆に最近、少し注目されているのが「地域統括会社」としての会社設立です。アジアのハブとしての外資の拠点をタイに誘致し、外国からの投資を促進するために新しく制定された法人形態のことです。2002年より、地域統括事務所(ROH)の制度は開始されており、他国にある拠点の経営管理をする場合、外資100%での会社設立や、法人税の軽減など、優遇措置が取られていました。(IHQ)と国際貿易センター(ITC)という制度を施行。ROHよりも、制限が少なくなり、税制優遇は大きくなっているため、タイの統括拠点としての活用に注目が集まっています。き(2016年)」https://www.jetro.go.jp/world/qa/04J-010448.htmlまた、新しい進出形態として欧米で普及しているGEOについては最近利用が増えてきています。他に、「個人事業」も可能ですが、日本人名義では認められないため、信頼できるタイ人やタイ人配偶者の名義とする必要があります。ほうが有利となります。GEO」の主な違いになります。タイで現地法人として会社設立する際の主な進出形態は下記の2種類です。日本で言う、株式会社に該当する会社設立形態で、株主数3名以上で設立できます。分けられますが、日本企業がタイへ進出する際は、ほぼ確実に非公開会社を選択します。株式会社ではありますが、株券を発行する必要はなく、実際に株主総会を開く必要もありません。(議事録は必要)ですが、外国資本100%で進出できる業種は主に輸出業・製造業くらいで、サービス業をはじめとするその他の事業は「外国人事業法」による外資規制のため、外資が50%未満でなければ会社設立は認められません。タイ人の出資が51%必要になります。BOIの投資奨励事業として認可された場合、資本金が一定額を超える場合は、規制の対象外となります。1合弁会社:タイで会社設立し登記されている日系企業の多くは、日本49%、タイ51%の合弁会社になります。次にあげる独資企業であれば、外国資本100%での設立も可能ですが、特定の事業のみに制限されるため、柔軟な事業展開ができないため、日タイ合弁会社の形態が最も多くなります。License)」を発行してもらえます。審査期間に4~6か月を要し、B300万の資本金が必要となります。Investment)」による許可を受けて日本独資での会社設立が可能となります。2015年施行の改正された投資奨励制度に準じており、2015年から2021年の「7か年投資奨励戦略」に基づく、国の競争力を向上するために必要とされる事業を対象としています。(OEM生産)の場合はサービス業となるため、確認が必要です。【Partnership:パートナーシップ(共同事業体)】タイにおけるパートナーシップの法人形態には、非登録通常パートナーシップ、登録通常パートナーシップ、有限責任パートナーシップの3種類が存在します。これら3種類のパートナーシップは、法的責任や債務の範囲が違っていますが、事業体の責任が個人にまで及ぶためリスクが高く、あまり利用されていない法人形態です。パートナーシップの場合も、外資が50%以上の場合は「外国人事業法」によって制限を受けます。現地法人を設立するために必要な期間や費用は、おおよそ下記のとおりです。(但しB100万以下の場合、スムーズに設立できない可能性がある)タイの会社設立には、事業開始までに2ヶ月の所要期間を見ておくのが妥当です。BOIの申請を検討している場合は、準備から認可取得までに4ヶ月ほど掛かると想定されるため、会社設立と同時進行で準備を進められるようスケジュールしておくのが良いでしょう。BOIを申請するかどうかで、設立するべき会社形態も変わってくるため、BOIの申請についても、登記手続きに入る前に調査・検討を終わらせておく必要があります。タイ資本を50%以上で法人設立したい場合は、信頼のおける現地パートナーを見つける必要があるため、その準備期間も考えておきましょう。タイ現地法人として会社設立する場合、最低資本金はありませんが、最低でもB100万に設定するケースが多いようです。B100万以下の場合だと、登記手続きの際に担当官に悪印象を持たれる事があり、会社設立がスムーズに進まない可能性があります。日本人1人を雇用する度に、B200万が必要なため、例えば、2名の日本人を雇用予定の場合、B400万の資本金が必要になります。必要な費用、書類について事前にしっかりと確認しましょう。タイでの会社設立のステップをまとめると下記のような流れになります。下記で、各ステップの詳細についてご紹介します。▼ステップ1:各種規制に関する調査タイで会社設立を始める前に、まずは各種規制について調査することが大切です。様々な規制が、進出の可否、選択するべき会社の形態などに大きく関わってきます。事業目的に照らし合わせて、関係する規制について調査しましょう。Thailand)の投資奨励に該当するか調査しておくことも非常に重要です。1年間免除や法人所得税最大8年間の免税など、進出に大きなメリットがあります。IEATはIEAT管理下の工業団地への進出が必須となりますが、BOIを補完するメリットもあるため、確認しておくとよいでしょう。各種規制や、BOIなどの投資奨励事業情報などを調査した結果をもとに、どのような会社形態で進出するべきかを判断します。Limitedとして、株式会社としての設立が一般的です。業種ではBOIの認可が得られない限り、外国資本100%で会社設立できるのか、タイ資本を50%入れる必要があるのかが変わってきます。タイ資本の場合、信頼のおけるパートナー探しも必要となってきます。▼ステップ4:会社名(商号)の予約・決定タイの会社設立では、会社名(商号)の予約手続きは新会社の発起人が行う必要があります。商務省登録局に、類似の会社名がないか確認し、類似名がなければ、その会社名の使用許可が得られます。WEBからの申請であれば、即日予約可能です。その後、30日以内に、発起人が基本定款へ記載し、登録する必要があります。30日以内に登録されなかった場合は、会社名の予約は失効となり、再度予約しなければなりません。株主の責任についてすべてご自身で準備することも可能ですが、手間が掛かる上に、登記に失敗するリスクもあります。タイでは手続きが煩雑なため、自分で準備を進める方はほとんどいません。手続きは代行会社に任せた方が無難です。基本定款を登記します。発起人3名が基本定款にサインした上で、登記料はB500を支払えば完了です。本社を有する会社の場合は、B250となります。登記完了後は株式の引受を行います。株式の引受まで完了したら、発起人によって、設立総会を開催、次の事項を決定する必要があります。リスト承認-株式対価の支払いこの際、監査人はタイ人の公認会計士でなければなりません。タイでは会社の規模に関わらず、全ての企業に監査義務があり、監査を担当するタイ人の監査人が必要になります。この際、タイ人公認会計士の氏名および免許番号の報告が義務づけられています。された取締役は3ヶ月以内に、会社の登記申請をする必要があります。登記局に支払う会社設立登記料はB5000となります。3ヶ月以内に登記されなかった場合は、会社登記ができなくなってしまうため、注意が必要です。本社を有する会社の場合は、B2500となります。登記申請の際は、下記の項目が必要になります。株式により受領した初回資本金払込み総額(登記資本の25%以上。外国人の労働許可の条件となる資本金額(1人につき最低B200万)はこの実際振込額。BOI認可企業は生産開始までに登録資本の100%の振込が条件となっていることに注意)会社登記完了後は、一般的な流れでは、依頼者(会社設立する企業)から指示されたとおりに発起人が最初の取締役を選びます。(納税者ID)の申請を行う義務があります。発行した登録番号を既に持っている会社は対象外です。申請の際に必要な書類は下記のとおりです。家主のIDカードのコピーその場所の所有者が会社の場合は、会社登記簿とサイン権者のIDカードのコピー)商品販売やサービス提供を行う予定の事業者は、付加価値税(VAT)の登録申請を事前に行うことが可能ですので、対象の場合は確認をしてください。▼ステップ10:ビザ取得(労働許可取得)会社を設立したら労働許可取得が可能になりますが、まず、就労ビザ(ノンイミグラント・ビジネスビザ)を取得する必要があります。タイに観光ビザで入国している場合、観光ビザでは労働許可の申請ができません。そのため、ノンイミグラント・ビジネスビザを取得する必要があります。これは、タイ国内のイミグレーションか、国外のタイ大使館にて申請が可能です。就労ビザが取得できたら、次に、労働許可(ワークパーミッド)を取得します。タイ国内の労働局に取得申請します。この際に、十分気をつけて頂きたいのが、タイ人の雇用人数です。ワークパーミッドの取得条件として、外国人1名につき、タイ人を4名雇用する必要があります。進出時の大きな負担となるため、事業を計画する時点で、何名の日本人を派遣するのか、しっかり計画しておく必要があります。タイで就労ビザの取得・申請をお考えの方に、知っておくべきポイントとサポートしてくれる専門家をご紹介する特集ページです。法人口座の開設は、会社設立後に可能になります。会社設立後にすぐ開設することも可能ですが、取締役最低1名がタイの労働許可を取得していることが条件になります。労働許可を取得してから銀行口座を開設しましょう。※参照:JETRO「外国企業の会社設立手続き・必要書類(2020年)」https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/invest_09.html以上のように、会社設立における手続きは複雑です。行っている専門家に相談してから手続きを進めることをお勧めします。物件が決まっていない場合、事務所の名義貸しを行ってくれる代行会社も中にはありますし、思うように事業が立ち行かなかった場合の会社清算手続きまで対応してくれる会社もあります。【その他の関連するQ&A】タイの会社設立までの流れを教えてください。設立する方法があります。設立の手間、ランニングコスト、また仮に撤退することになった場合の法人清算手続き負担を考え、進出に二の足を踏むことも少なくありません。そこで、最近になり新たな進出形態、GEOが注目を浴びています。Outsourcingの略称で、日本語では海外雇用代行を意味します。前述の他の進出形態に比べ、初期投資・リスクを抑え、圧倒的に早いスピードで事業展開を可能とする点が最大の特徴です。進出先で事業をスモールスタートしたい時にはGEO非常に有力な選択肢となります。欧米においては15年ほど前からサービスが開始され、欧米企業の海外進出においては一般的な選択肢となっています。日本においても近年GEOの活用を考える企業が増えてきています。禍による渡航制限のため従来通りの事業運営ができなくなった企業が、GEOにより現地に人材を雇用して事業を運営する検討を進めています。リモートワークの浸透に伴い、海外事業についてもリモートワークで運営していく企業が増加しています。GEOでは進出企業が自ら現地法人や支店を設立するのではなく、既にあるGEO会社の現地法人を利用して自社の事業を行う人材を雇用代行してもらいます。この際、雇用する人材(GEO社員)は自ら特定・選定し、その報酬体系も自ら決定します。日常の業務指示・報告も進出企業とGEO社員の間で直接行い、GEOサービス会社は事業には関与しません。その他の人事労務業務はGEO会社により行われます。これによって、あたかも進出企業自らが現地法人や支店を設立したのと同様の形で事業を行うことが可能になります。その事業を成功させるために誰を雇うのかを決定すれば、その後はGEO会社が特定された人材の雇用を行い、進出先での事業を開始することが出来ます。したメリットは、以下のとおりです。数名で事業をスモールスタートしたい場合には、コストメリットも大きく海外進出の有力な選択肢となります。GEOは現地法人設立と二者択一ではありません。GEOで事業を始めてみて、事業が大きくなる見込みがつけばその時点で現地法人に移行することが可能です。現地法人に移行する場合にはGEOで雇用していた人員は当然現地法人に移籍しますので事業の連続性を保つことができます。最初から現地法人で大きく始めるほどの確信がない場合には、まずGEOでスモールスタートしてみてはいかがでしょうか。前述の通り、タイには「外国人事業法」による外資規制が存在し、現地法人を設立するには多くのケースで日本49%、タイ51%出資の合弁会社を設立する必要があります。実際のところ、進出の前段階で信頼できるパートナー会社を見つけることが困難だという声が頻繁に聞きます。タイで会社設立をするために提出する資料を集めるのも一苦労です。公証役場で公証を取り、翻訳を付けた書類を在日タイ大使館・領事館で認証を受けて、初めて現地で正式な書類として受け付けてもらえます。公的な書類の場合によっては外務省のアポスティーユが求められる場合もあります。書類が全て揃っていれば登記手続き自体は2-3ヶ月で出来ますが、書類に不備がある場合も多く、その場合には前述のプロセスを経て資料を提出することになるため、実際にはもっと長くかかるケースが多くなっています。会社が登記されても、そこからまた時間がかかります。タイで銀行口座を開設するためには、会社設立と同様のプロセスで公証、認証を受けた書類を準備する必要があります。マネーロンダリング対策で海外企業による銀行口座開設の審査は厳しく、追加的な書類提出を求められることも多くあります。銀行口座開設においては口座の署名人は物理的に現地に赴いて署名しなくてはいけないため、現在の状況では銀行口座も作るにも大変な労力が必要です。利便性のために、現地スタッフを銀行口座の署名人とするとガバナンスの問題が生じます。タイでは最低1人はタイ在住(タイ人でなくてもよい)の取締役を置く必要があるため、ガバナンスの観点からどうしても日本人駐在員を送る企業が多くなりますGEOのモデルであれば、上記のハードルを気にすることなく、スピーディな事業展開が可能となります。日本企業は伝統的に拠点設立ありきで海外展開を考える傾向にありますが、グローバル競争が激化する中で、よりスピード感を持った海外展開が必要な時期に来ています。以上のように、タイには会社設立に関する外資規制、頻繁な法改正があり、手続きも複雑です。会社設形態の選択はその後の事業展開において重要なポイントとなるため、タイの事情をよく知るタイ現地の専門家に事前に相談することが成功への近道と言えます。【その他の関連するQ&A】タイに法人を作る際の最低資本金はいくらですか?▲目次に戻るタイ会社設立の専門家に一括でお問い合わせタイ✕会社設立の専門家の中からチェックを入れた専門家、もしくは全ての専門家に一括でお問い合わせすることができます。(タイランド)御社のタイ進出&事業展開を万全な体制でサポートさせて頂きます。代表の小松はジェトロバンコク事務所のコーディネーターも兼任しております。所得税・確定申告など、現地のよろず相談や、本社経理との調整や報告も対応します。この専門家に問い合わせオーキッド会計事務所2014年の設立以来、タイ王国での会社設立の段階から相談できる身近なパートナーとして、日本水準のサービスを適正価格で日本語(タイ語&英語)で提供しています。ビザ取得などのバックオフィス業務をワンストップで支援します。希望しない※海外進出お役立ち情報【ヤッパン号メルマガ】をお届けします。抱えるガルベラパートナズのタイ現地法人です。Groupは「より身近に、手軽に、スピーディーに海外展開」をコンセプトに、2000年の設立より20年以上、アジア全域におけるEOR/GEO(海外雇用代行)サービスを提供しています。私たち朝日ネットワークス(タイランド)はバンコクの会計事務所として、タイで事業を展開される日本企業の皆様に「タイ進出前~進出時~進出後」それぞれのフェーズにて必要な支援をワンストップで提供しております。経営をデザインするお手伝い。法律を踏まえたスキームづくりが得意です。バンコク会計事務所J-CROWNの最大の特徴は、日本の監査法人及び上場会社の経営企画部で勤務経験のある公認会計士が代表を務めている点です。(大学院)修了後にタイ大手法律事務所に勤務。10数年間に渡り、日系企業様の法務に関する多種多様な支援を実施して参りました。Co.,Ltd.は日本の税理士法人グループとして初めてのタイ現地法人です。Groupは、日系企業様のタイ進出を総合的にご支援しております。Center)は、バンコク中心地・アソーク駅に直結したレンタルオフィスを運営しています。関するアウトソーシングおよびコンサルティングをワンストップでご提供しております。成功させるまで、長期にわたってコミットします。ICNETは、途上国・新興国100カ国で行ってきたODA事業経験を活かし、企業の海外展開をゼロベースから支援しています。専門家を自分で探すなら相談する専門家に迷うならタイ関連特集ページタイの会社設立について知りたいタイの人材紹介について知りたいタイの就労ビザについて知りたいタイの不動産について知りたいタイの会計事務所について知りたいタイの法律事務所について知りたいタイの市場調査について知りたいタイ会社設立に関するQ&Aタイの駐在員事務所の設置手続きに変更があったと聞きました。具体的にどう変更されたのでしょうか?【バンコクの会計事務所に聞く】タイに製造拠点の工場・現地法人を設立しました。日本の親会社と締結しておくべき契約書などがあれば、教えてください【バンコクの会計事務所に聞く】タイの労働条件を教えてください。依頼をすれば簡単に設立できますか?タイの会社設立までの流れを教えてください。