10月30日、政府と日銀がデフレ脱却に向けた異例の共同文書をまとめたことで、不動産やインフラ市場の活性化に向けた有識者会合を設置すると述べました。市場に「ヒト・モノ・カネ」の流れをつくり、経済の活性化、デフレ脱却を目指すため年内にも具体策をまとめるとしています。政府と日銀は、デフレ脱却に向けた政策を共通の課題として確認。連名で公表され、これまでにはない意志ともとれます。政府は、個人金融資産など不動産・インフラ市場への投資を促す政策を検討するとしています。政府:消費増税のためには来春までには景気上向きへ本来、これらの政策は春には検討会合で議論されていたものですが、中国との関係悪化など足元の急激な景気減速で取組みを急ぎ出しました。平成26年4月には消費税が引上げられるため政府は、最終判断となる来秋の景気動向に向け、来春までには景気を上向きにさせなければなりません。)の活性化などが中心となり、不動産の証券化を進め、市場活性化により土地活用に繋げ、価格を不当に下落させない策があがっています。東京証券取引所に上場するJーREITは、35銘柄で現在もJーREIT指数は1,000ポイントを維持しています。REITは、少ない資金で不動産に投資し、株式のように取引され配当利回りは市場平均5%と、国債や株式の利回りに比べハイリターン。個人投資家の関心の高まりが見られます。Indexの提供を開始。幅広くカバーするスタンダードとして国内外投資家へ情報を提供し利用、投資を促します。透明性の向上に寄与されます。東京都心のオフィス空室率は低下傾向をみせ、不動産市場にも改善の兆しが見え始めました。信頼・健全性を高めます。デフレ脱却に向け、政府の経済政策と日銀の金融政策は、相乗効果で物価1%安定の実現を目指し、歩調を合わせ取組みを急ぐ姿勢を強調しています。