12月20日に発表した平成25年の首都圏新築マンション市場の予測によると来年の供給は、今年の供給戸数予測4万5,000戸から約1割増加し5万戸と見通しを示しました。新しい政権による景気回復への期待や、住宅ローン減税など拡充策が決まらずに発売がずれこんだマンションが来年に持ち越されたと見込んでいます。首都圏の新築マンションの供給は、平成22年からほぼ横ばいとなっており、5万戸を上回れば19年以来6年ぶりとなります。首都圏では超高層マンションなどに人気が集まりますが、来年は供給各社がリスクを回避し100戸以下の小・中型マンションが主力になるとみています。めの動き?11月の首都圏新築マンションの販売戸数は、前年同月比13.3%減の4,177戸と3ケ月連続で前年を下回りました。野田政権末期の決まらない政治による景気の先行き不透明や、購入予定者が販売価格や金利の下落など見極めるような動きです。地域別では、大型物件の供給が少なかった東京23区が同比15.6%減の2,101戸。12月の発売戸数を7,000戸と予測しています。不動産調査会社の東京カンテイによると、10月の首都圏新築マンションの価格指数(昭和60年1月=100)は142と前月から0.2ポイント上昇。価格の上昇は3ケ月連続で耐震性が高い新築マンション需要の増加、資材コスト上昇などが要因とみています。新築マンションの平均坪単価では232.1万円と前月から12.1%上昇。埼玉では、185.2万円と前月から16.0%と大きく上昇。上昇は、1都3県全てに及びました。住宅取得支援策は年明けに先送り住宅ローンは史上最低金利となり、新政権への景気回復期待からも来年は新築マンション市場5万戸と予測されますが、鍵となるのは消費増税。購入額が大きいだけに購入予定者を迷わせます。政策は先送りになったままです。野田政権では、住宅ローン減税の拡充や住宅エコポイントのような給付など検討されましたが、政権交代で住宅購入への支援策は年明けとなります。新築マンションの需給のバランスは国の支援策により大きく左右され、政策も大きな鍵となります。