Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。市場を勝ち抜く企業はどこにIT部門から“組織変革”を~気鋭のトップランナーを訪ねる~EnterpriseZine編集部が最旬ITトピックの深層に迫る。ここでしか読めない、エンタープライズITの最新トピックをお届けします。システム本部長である西村出氏が登壇。セブン-イレブンは、全国の店舗数が約2万1000店、1店舗あたりの平均来客数は1日で約900人、おにぎりの年間販売総数は約20億個と、人々の毎日を支えている。カウンセラー)が相互に連携する形で、IT・DXを活用し、同社のシステムインフラを支えている。歴史を顧みると、SEJではかなり古くから情報ネットワークシステムへの投資を継続している。2000年を過ぎたころに世界におけるITテクノロジーが急伸し、相対的にSEJシステムはレガシーとなり、世間のIT進歩と乖離が広がるようになった。2019年に着任した西村氏は当時の状況を述懐し「何とか現代のITレベルに持ち上げていかなくては」と強く感じたという。現在では様々なパートナーとの共創でクラウド・AIを使いこなし、飛躍的進化を目指す過程にある。西村氏はSEJにおけるDX推進を3段構えで考えている。第1の戦略はデータ利活用推進によるDXだ。地盤固めということで、データの利活用で主導権を握れるようにデータ基盤を構築する。第2の戦略は、便利なものはどんどん活用するということでSaaS・AI積極活用によるDX。第3の戦略は、基幹システム再構築によるDXだ。レガシーシステムをパブリッククラウドのフルマネージドサービスを駆使して再構築する。象徴的なのがセブンセントラルと呼ばれるリアルタイムデータ基盤だ。Cloud)で一元管理して、顧客や加盟店が使うシステムへと流していく。当初西村氏は「データを端から端まで1時間程度で渡せれば」と考えていたが、システムを磨きあげることで現在では約1分台でデータを渡せるようになっているという。Spanner、API連携にマイクロサービス化による認証認可を一本化やApigeeでAPI統合管理などがある。Awardsで表彰されたこともあるほどだ。現在では生成系AIとの組み合わせによる業務改革を目指し、実証実験を準備している。クラウド活用を前提とすると開発体制も変えていく必要がある。オンプレ・密結合・ウォーターフォール・アウトソーシングといったことから、これからはクラウド・疎結合・アジャイル・内製化へとシフトする。そのなかではシステム本部とパートナーが協力できるように共通の方針を共有することや、最新技術を活用するために専門知識を持つ外部もうまく混ぜてバランスを取ることなどを意識しているという。Enterprise、開発プラットフォームにGitHubなどを採用している。個別最適と連携を重視したグローバルスタンダードなツールの選定で、生産性向上とガバナンスを両立させている。Cloudは、インフラ情報をSEJが一元管理することによるガバナンスを強化とIaCの自動化でインフラ業務の効率化をすることが目的となっている。Enterpriseは、シークレット情報の集約でセキュリティリスクの極小化と情報の一元化による管理業務効率化が目的となる。西村氏は「常に新しい体験価値を提供するには、パブリッククラウドやAIを中心とした新技術の積極活用が欠かせません。した最適な技術、ツール、ソリューションを生かして、我々のミッション実現のためにスピードとガバナンスを両立させながら、チャレンジを続けていきたいと思います。IT・DXで貢献しながら、明日の笑顔を共に創っていきたい」と思いを語った。システム子会社でシステムエンジニアを経験した後にIT系のライターとして独立。エンジニア視点で記事を提供していきたい。取材・記事も担当しています。Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。NEW新着記事一覧を見るイベントイベントカレンダーを見る講座イベントカレンダーを見る「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティ/システム運用の最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。