20日(金)/場所:東京品川)を開催しました。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1360/96532/700_282_20241008112735670498973342f.jpgニュージーランド北海道酪農協力プロジェクトは、日本の酪農の収益性と持続可能性に貢献することを目標に、ニュージーランドの放牧酪農のノウハウを活かし、北海道内での放牧酪農の可能性を調査するプロジェクトで、今年度はプロジェクト発足から10年目を迎えました。同プロジェクトの一環として実施した、「サステナブルデイリーファーミングセミナー」は、放牧酪農を中心とした持続可能な酪農をテーマに、ニュージーランドや北海道の成功事例を紹介し、次世代へ続くサステナブルな酪農の可能性を探るものです。酪農家や酪農・乳業関係者など約40名を対象に、日本における放牧酪農の発展について講演しました。当日のセミナーでは、ニュージーランドから来日したプロジェクトのメインコンサルタントであるキース・ベタリッジ氏が「ニュージーランド北海道酪農協力プロジェクトの取組と可能性について」というテーマで講演をしました。ベタリッジ氏は、草の成長や牧草量・質、牛の成長といった徹底的なデータ管理が、サステナブルな酪農の実現にいかに重要であるかを説明しました。ニュージーランドでは政府と酪農業界が密接に連携し、酪農家の財務状況も開示されていることが紹介されました。放牧アドバイザー、須藤純一氏は「放牧酪農の有利性とプロジェクト農家の財務分析」と題して、日本の酪農家の経営状況を分析するとともに、放牧酪農の優位性について紹介しました。須藤氏からは、酪農場の飼養頭数の拡大が必ずしも利益に直結するわけではないことが示されました。放牧酪農は、労働時間の短縮によって酪農家の生活にゆとりをもたらすだけではなく、アニマルウェルフェアの観点からも優れており、土・草・家畜という資源循環型畜産であることが説明されました。Trading-Shanghai所属)が「ニュージーランドが取組む環境型酪農について」と題したプレゼンテーションを行い、フォンテラのサステナビリティの取り組みについて以下のように説明しました。[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1360/96532/250_333_20241008113242670499ca45893.jpegフォンテラは、2030年までに達成する製造および事業運営における温室効果ガス排出量削減目標を30%から50%に引き上げました。この目標達成に向けて、製造拠点のエネルギー源を石炭から再生可能エネルギーへ移行する取り組みを推進しており、電動ミルクタンカーの試験運転も開始しています。これらの目標を達成するため、10億NZドル(日本円にして約900億円、2024年10月日時点)を投資する予定です。Advisor)が酪農家と協力して「農場環境プラン」を策定しています。これにより、農場内の改善策の優先順位をつけ、現状の強みや改善の機会を認識し、具体的な行動に結びつけるサポートをしています。牛のゲップから排出されるメタンガスの削減に向け、新しい技術を活用した取り組みを進めており、政府、業界、その他の企業とのパートナーシップを通じて、さまざまな解決策に取り組んでいます。今回のセミナー開催の背景には、サステナビリティ目標の達成において、当社だけで実現するのは困難であり、お客様や取引先とのパートナーシップが不可欠であるという認識があります。私たちは、持続可能な未来を築くために、協力し合うことの重要性を強く感じています。配慮、アニマルウェルフェア)への取り組みは、業界の持続的な発展に加え、本プロジェクトの参画企業として社会的責任を果たす上で欠かせないものとなっています。放牧酪農は土地が必要なため、肥沃な土地を活かした北海道においてニュージーランド式の放牧酪農と従来の飼養形態が共存することで、今後も日本における放牧酪農の推進と持続可能な酪農の取り組みに貢献してまいります。日本の酪農の収益性と持続可能性に貢献することを目標に、ニュージーランドの放牧酪農のノウハウを活かし北海道内での放牧酪農の可能性を調査するプロジェクト。協力のもとで行われています。【フォンテラとは】[画像3]https://digitalpr.jp/simg/1360/96532/150_127_20241008112744670498a06df40.jpgフォンテラはニュージーランドを本拠地とする約数千戸の酪農家による協同組合です。世界各国に約20,000名の従業員を擁し、ニュージーランド国内における集乳シェアは約80%にのぼります。世界130以上の国々にチーズ・バター・粉乳・乳たんぱくなど幅広い乳製品を輸出する、世界最大規模の乳製品輸出企業です。フォンテラジャパン株式会社はフォンテラの日本法人で、年間約12万トンの乳製品を取り扱っています。Platform詳細へこのページの先頭へ戻る左カラムのナビゲーションは、frameを使用しています。Corporation。