韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER米中貿易戦争が米中為替戦争に移る兆しが現れている。トランプ米大統領は現地時間19日、「中国の人民元価値が岩のように落ちている」と批判した。翌日にはムニューシン米財務長官も人民元安操作の有無を注視していると明らかにし、「中国が通貨を武器に使うかは話しにくいが人民元安が中国に不当な利益を与えるのは明らかだ」と話した。した米国の警告にもかかわらず、中国は人民元切り下げ政策を固守した。人民銀行は20日、対ドルの人民元相場を前日より0.9%引き下げ1ドル=6.7671元と告示した。これは昨年7月から1年来の最安値だ。下げ幅では2016年から2年来の最大幅だ。人民銀行は7日連続で人民元相場を引き下げた。中で20日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は今年に入り最低水準に落ちた。ウォンの価値が最近の国際通貨市場で人民元と同調化現象を見せていることが大きかった。米ブルームバーグは21日、「貿易紛争から通貨戦争にシフトしている。両国が次第に対立し、株式や原油価格だけでなく、新興市場資産まで総体的な悪影響を受けかねない」と伝えた。韓国は各国との積極的な通貨スワップ締結で為替相場戦争に対応中だ。韓国銀行は2月、スイス中央銀行と11兆2000億ウォン(約1兆1200億円、100億スイスフラン)規模の3年満期通貨スワップ協定を結んだ。昨年初め、豪州と通貨スワップ契約を延長して規模を2倍に拡大し、10月には中国と満期を延長した。日本とは通貨スワップ交渉再開に関する協議がない状況だ。韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模が拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末に韓日間で協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。今年、韓国財界の韓日通貨スワップ再開の動きはあった。(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。ID:CAP_USER■報復関税合戦で2大経済大国間の取引が収縮すれば、世界経済にも悪影響は避けられない米中貿易戦争の懸念が高まる中、中国の対米直接投資が激減している。今年5月末までに中国企業が行った工場用地取得や企業買収などの対米投資は、昨年同期比で大幅に落ち込んだ。世界の2大経済大国である米中両国の貿易関係が急激に悪化したことが背景にある、と専門家は指摘する。データを公表したのは、中国企業の投資動向専門の米調査会社ロジウム・グループだ。その最新の統計によれば、今年1~5月に中国が行った対米投資はわずか18億ドル。前年同期から92%も落ち込んだ、と米CNNMoneyは報じている。半期では過去7年で最低の水準だ。中国の対米投資が減少に転じたのは2017年。米中双方における規制強化が原因だ、とロジウム・グループは分析する。中国は対外投資を抑制し、アメリカも中国企業よる企業買収への監視を強化した。中国の対米投資額は、バラク・オバマ前米大統領の任期の最終年だった2016年に460億ドルと史上最高を記録した。それが2017年には290億ドルに落ち込み、今年は5月末時点でわずか18億ドルにとどまっている。中国側も直ちに同額の関税で報復を誓ったばかりだ。その数日前には、500億ドルの中国製品に25%の追加関税をかけるとして、中国も報復に出たばかり。米中の貿易摩擦は激化こそすれ、沈静化する気配はない。中国もお返しをしたこと。以来、米中の報復合戦が繰り返されるたび、世界の株式市場は動揺してきた。貿易をめぐる米中対立は、石油市場からハイテク産業に至るまで、幅広い産業に悪影響を及ぼしている。後者への打撃は深刻だ。操業停止に追い込まれた(その後トランプは態度を変え、制裁を緩和する姿勢を見せている)。中国から輸入する部品のコストが上がってiPhoneが値上がりするようなことはないだろう、と楽観的な見方を示した。「(貿易戦争に)勝者はいない。どちらも負ける」、とクックはCNNの番組で語った。ID:CAP_USER「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が本当に核を捨てるか」について、米国での雰囲気はかなり違うようだ。30人に「交渉を通じた北朝鮮の完全な非核化は可能か」と質問したところ、「可能だ」と答えた人は1人もいなかったという。30人に聞けば1人や2人は異なる意見を持つ人がいても良さそうなものだが、そうではなかった。北朝鮮と交渉したことのあるクリストファー・ヒル元6カ国協議米国代表は、金正恩委員長が「完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄(CVID)」に合意する可能性に「ビール1杯の金額も賭けない」と言った。ヒル氏は頻繁に金正日(キム・ジョンイル)総書記の立場に理解を示したため、「キム・ジョン『ヒル』」と呼ばれていたが、そのような人物でもこう答えたのだ。彼らはと言っているのだ。韓国のある専門家に聞くと、「金正恩委員長の立場で考えてみなさい」と言われた。事実、数十万人を餓死させたり、国を荒廃させたりしながら作った核を、不確実な未来を信じて放棄するとは思えない。世界の歴史の中で核爆弾を作った国のうち、放棄した国は一国ももない。金正恩委員長からすれば持っている物は核しかなく、それさえも捨ててしまったら世界で最も貧しく、おかしな国のトップであるに過ぎないのだから、捨てるわけがないという気がする。朝鮮日報では4月末から5月初めにかけて20-39歳の1000人を対象に公論調査を実施した。最初の調査で「北朝鮮は核を放棄するだろう」と回答した人は32%だった。ところが、北朝鮮の核問題の詳細な説明と相互討論の後には8%に減少した。北朝鮮の核問題を知れば知るほど、北朝鮮が核を捨てないと考えるしかなくなるということだ。(中略)金正恩委員長がシンガポールで「核爆弾10-20個を廃棄する」「適切な核査察も受け入れる」と言えば、トランプ米大統領はノーベル賞を受賞する可能性が高まる。韓国政府は「平和が来た」と言うだろう。したら文在寅(ムン・ジェイン)大統領もトランプ大統領も内心では「北朝鮮の非核化」を信じていないのかもしれない。「北朝鮮のどこかに核爆弾が隠されているだろう」という推測は「合理的な疑心」だ。「合理的な疑心」だから韓米の頭上に常に浮かぶ雲になる。Deny=否定も肯定もしない)と言ってくるだろう。国際社会は、時が経つにつれて北朝鮮をイスラエルのような「事実上の核保有国」として扱うようになる。これが金正恩委員長の目標ならば、かなり現実的で成功する可能性がある。なると、韓国人はバカ者ということになる。時にはバカが勝つこともある。北朝鮮の全域で国際社会のCVIDチームが体系的に活動することになれば、それ自体に大きな抑止効果がある。北朝鮮が事実上の核保有国になるかもしれないが、今のように「ソウル核爆発」の脅威を公には言えなくなる。ある関係者は「北朝鮮がだまそうと思ったらこれを阻む方法はない。挑発行為はできなくなる。その期間に北朝鮮政権がある程度改革・開放して暴力性・危険性が減ることを願う。北朝鮮に国際資本が入れば実際にそうした効果が生まれるだろう。最終的には北朝鮮が崩壊する可能性もある。誰にも分からない」と言った。なれば、韓国人は戦闘では負けても戦争には勝つ「戦略的な愚か者」になるかもしれない。最悪の状況になる可能性もある。対北朝鮮制裁が解除され、在韓米軍が縮小・撤退・変更され、この流れを元に戻すことができなくなった時、「北朝鮮に核が残っている」という事実が明らかになることもあり得る。北朝鮮が今のような暴力集団的な姿勢で韓国を乗っ取ろうとすれば、韓国人は本当のバカ者になってしまう。誰もが奇跡を望んでいるが、ある日突然、北朝鮮の核がすぐになくなるという奇跡は起こらない。今、北朝鮮の核という急流はうねりを打っている。このうねりの次に何が待っているかは誰も知らない。このうねりで時間と歴史は結局、奴隷制のスターリン時代ではなく、自由と人権の味方をするだろうと信じるだけだ。Images)アジア安全保障などに関する研究を行う米シンクタンクが発表した新報告書によると、中国共産党政権が日本の尖閣諸島に軍事侵攻するのは、もはや「時間の問題」だという。報告書は中国軍や政府高官らの声明に基づいて、軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、「懸念される10年」と警告した。Men=軍艦でない海警船と、兵士ではない民兵となった漁船員)』は、中国公安の辺防海警部(海洋警備隊)と中国海軍の動きについて分析した。K.Gershaneck)上級参与。100周年の2049年は一つの節目。2030年からは約20年の時間がある。20年間も経てば、国際社会からの非難が弱まるだろう」と報告書は尖閣侵攻のタイミングを分析する。中国海軍の尹卓・少将は2013年1月、北京テレビの番組に出演した際、中国海軍が日本の尖閣諸島を奪取するため「短期戦争」を計画していることを明らかにした。報告によると、スカボロー礁と同じように、中国当局は尖閣諸島の実効支配を計画している。システム」の範囲内に組み込み、人工衛星や航空機で遠隔監視している。事実上、スカボロー礁を支配下に置いた。内に位置するが、戦略的要所として中国も主権を主張している。フィリピン当局は1998年、領海侵犯したとして中国漁船を拿捕したり、拘束するなど、両国では対立感情が高まっていた。尖閣侵攻は同じシナリオで実行されると報告書は分析した。作戦は「白い艦隊」と「小さな青い男たち」によって実施される。「白い艦隊」とは正規の軍艦ではない海警船、「青い男」とは海上民兵と認識されている漁師のこと。頻繁に活動しているため、「漁師が先行し、海警が護衛する」作戦で尖閣諸島を支配下に置く可能性が高いと指摘した。この際の日本政府の対応は、尖閣の領土を放棄するか、侵攻に対抗して防衛するかの二択だとした。中央日報/中央日報日本語版]一日に10億ドルの貿易赤字を米国に発生させる中国に対してトランプ政権の通商爆弾攻勢が始まった。長期執権基盤を構築し、21世紀半ばまでに米国を抜いて世界最高の強大国になると宣言した習近平主席は退かない構えだ。米中通商戦争はいま始まったばかりだ。その破片はそのまま韓国に飛んでくる見通しだ。その破片の経路は中国に投資した韓国企業、そして韓国から中国への中間財輸出だ。中間財を海外に依存する組み立て中心の中国経済構造が生み出した結果だ。韓国の対中国輸出の70%以上が中間財であるため深刻性はさらに深まる。半導体・ディスプレーなど主力輸出品が打撃を受け、韓国の経済成長にも影響を及ぼすだろう。米中通商戦争はどこまでいくのだろうか。米国の宣戦布告はトランプ大統領以前から準備されたものだ。今まで米国は中国製品・資本に開放された天恵の市場だったが、中国市場は世界企業に少しだけが開かれた「機会の地」だった。世界貿易体制に編入された中国の経済発展が続けば中国の開放が加速し、抑圧的な政治体制に変化が生じるという米国の戦略的計算は失敗した。いま米国では中国の隠された野心を米国が過小評価したことを反省する声が出ている。中国が追い上げて米国に迫っている今、中国の野心を阻止できなければ米国は衰退して中国の時代が開かれるという危機意識が米国政界に形成されている。ピューリサーチセンターの世論調査によると、過去10年間に中国に反感を抱く米国人は26%増えた。昨年の調査で米国人の22%が「中国は米国の敵対国」、43%は「深刻な問題」と答えた。』は昨年、米国で涙を誘う最高の本だった。ラストベルトの貧しい生活は中国のためというトランプが大統領になった今、彼らは行動を望んでいる。高い韓国が乱世を乗り越える戦略的な知恵は何か。(FTA)の存在はここで輝きを放つ可能性がある。問題はFTAで確保した低関税を米中通商戦争の構図に巻き込まれて台なしにしてしまってはいけない。FTAの恩恵を無力化させる米国の恣意的な貿易制裁をしないという約束を韓米FTA最終妥結の前に受けなければいけない。韓国が中国と似た経済体制ではないとの確信を米国に抱かせてこそ可能なことだ。