昨年からはスカイラークのような大手企業まで加勢した。外食業界によると日本企業は同伴委員会が外食業を中小企業適合業種に指定してから一層積極的な動きを見せている。ある外食企業関係者は、「既存の寿司やうどん、弁当など日本食中心だったメニューに最近ではビビンバやチゲのような韓国料理まで追加し市場攻略を積極的にしている」と話す。日本の外食企業は1000~3000店余りを展開するほど規模が大きく、競争力で韓国企業を圧倒する。スカイラークの場合、とんかつ、うどん、ファミリーレストランなど3700店余りを、日本で低価格イタリアンレストランブームを起こしたサイゼリヤは1000店余りの直営店を持っている。これに対し韓国で規模が最も大きいCJフードビルのVIPSは86店、カフェベネのイタリアンレストランであるブラックスミスは77店だ。日本の外食企業は店舗規模も大きく、従業員数も韓国企業と格差が大きい。韓国の外食企業は95%が1店舗当たり従業員10人未満の零細事業者だが日本は20人以上の割合が29.6%に達する。日本企業が韓国市場に力を入れている間、韓国企業は事業縮小や人材構造調整に入った。カフェベネは新規事業進出が難しいため本社社員を店舗勤務に切り替え人材の10%を縮小した。CJフードビルのビビゴやVIPSも構造調整は避けられないという分析だ。店舗拡大が難しく新規出店業務を担当した社員を配置転換したり縮小しなければならないためだ。CJフードビル関係者は、「人材縮小の代わりにひとまず店舗勤務などで発令を出すが、望まない部署に配置を受けた社員の一部が退社している」と話した。同伴委員会が勧告した海外市場進出もやはり容易ではない。アワーホームの関係者は「韓国で長期にわたりメニューとサービスを開発しノウハウを積んでから海外に進出しても成功するかどうか。成功の可能性が低いのにどうして無条件で海外に出て行けるか」と話した。著作権モバイルTOP。