自民、公明の与党両党と無所属クラブなどは8日、今夏の参院選から参院の定数が増えることを踏まえ、参院議員の歳費を削減するための国会議員歳費法(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律)改正案(議員立法)を参院に提出した。同改正案は、今夏の参院選で当選した議員の任期が始まる日から3年間を特例期間として、参院議員1人当たりの歳費を月7万7000円削減する内容。参院議員の歳費削減は、定数増でも国民負担を増やさないため参院の経費を節減することが目的。昨年の通常国会で成立した改正公職選挙法の採決の際、公明党は参院の経費節減を求める付帯決議を提案し、自民党などの賛成を得て議決された。西田参院幹事長は記者団に対し、法案の年度内成立に向け「今後もさまざまな意見に耳を傾け、幅広い合意をつくっていく」と語った。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。