フリーランスの方が増えてきました。フリーランス(副業・兼業を含む)で働いている人は約1000万人で、労働人口の約6分の1に当たる数字です(フリーランス白書2018年)。多様な働き方が認められてきて、独立・副業の敷居が下がりました。クラウドワーキングやビデオチャットなどにより、時間・場所にとらわれない働き方ができるということも、フリーランスが増えてきた一因でしょう。多様な働き方ができるのはいいのですが、心配なことがあります。それは、老後資金です。今回は、フリーランスの老後資金についてお話しをしましょう。比べて、フリーランスの人は公的年金が少ないです。そのままだと老後の生活はかなりヤバイと言えます。会社員などには、厚生年金があります。夫婦共稼ぎの家庭は、ダブルで厚生年金に加入しているので、老後資金はそれほど心配することはありません。ダブル厚生年金だと、それだけで月額30万円ぐらい受け取れることになるからです(受給額は人によって違います)。夫婦共稼ぎでダブルの厚生年金の方は、「老後資金は上がり!」と言えます。心配なのは、フリーランス・自営業の方です。フリーランスの方の年金は、国民年金しかありません。国民年金を満額受け取ったとしても、77万9300円です(2018年度)。月額だと約6万5000円です。夫婦で満額としても月額約13万円ですので、これでは老後生活が成り立ちません。フリーランスの方にこそ、真剣に老後について考えていただきたいと思います。フリーランスの人が使える「年金の増やし方」フリーランスの人は「年金は冷たい制度なのか?」と思ってしまいそうですが、そんなことはありません。じつは厚生年金に代わる制度がいくつかあります。自営業者・フリーランスの人は、年金制度では第1号被保険者にあたります。年金ではありませんが、小規模企業共済も有効な手段です。一つ一つ解説をしていきましょう。月額で400円の掛け金で、受け取り2年間で元が取れるのが「付加年金」です。少額でとても有利なので、すぐにでも実行できますね。付加年金の掛金は、月額400円。受け取れる年金額は、加入した月数×200円です。5年間付加年金を支払った場合、支払う保険料は400円×60ヵ月=2万4000円です。それに対して受け取れる額は、次のようになります。(例)2年間受け取ると、200円×60ヵ月×2年=2万4000円10年間受け取ると、200円×60ヵ月×10年=12万円おわかりのように2年で元が取れて、とても有利な制度です。金額も少ないところが難点です。会社員・公務員の厚生年金に代わるものとして、平成3年に成立した制度です。フリーランスの2階建て部分とも言えます。年金の受け取り方法は、終身型と確定型の2種類があります。厚生年金と同じ目的なので、終身型のプランが中心になっています。掛金の上限は月額6万8000円で、受け取れるのは60歳以降です。途中で解約することはできません。掛金は全額控除の対象で、受け取る時も公的年金控除の対象になっています。心配なのは、国民年金基金の財政が厳しくなっているところです。破綻しそうになった場合でも、国からの支援があり破綻は防げると思います。フリーランスなどの第1号被保険者であれば6万8000円が掛金の上限になります。この上限の6万8000円は、国民年金基金との合算額になります。)は、受取額が各自で行う運用次第だという点が大きな違いです。国民年金基金と同じく60歳以降に受け取ることができますが、途中解約はできません。税制面でも、掛金が全額控除になり、受け取る時には公的年金控除が使えるのは同じです。フリーランスの人には、退職金がありません。小規模企業共済は、そのための積立制度です。掛金の上限は月額8万円です。仕事を辞めたときには、退職金として受け取ることができ、退職区金控除の対象になり、税制面ではとても有利です。年金で受け取る時には公的年金控除が使えます。資金繰りが厳しいときには、貸付制度もあります。)と併用することができるので、組み合わせると節税額が大きくなり、とても有利です。まとめフリーランスの人は、これらの制度を組み合わせてうまく使えば、会社員・公務員よりも節税のメリットが大きくなり、さらに老後資金を準備することができます。フリーランスの人こそ、老後資金の準備が大切です。できるだけ早く準備を始めましょう。(投信、ETF、REIT等も含む)に投資経験はありますか?投資経験あり(過去も含む)投資経験なし設問2※必須この記事は参考になりましたか?はいいいえ設問3記事のご感想や今後読みたい記事のご要望などをお寄せください。関連リンク株式会社Money&Youお金の知性が、女性の人生を変える。女性向けマネー&キャリアのコラムサイト。