ウリニュースホームコンタクトアバウトPVIFRAMEタグ対応のブラウザで見てください。ID:CAP_USER.net2017年2月28日、在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で、中国政府が断固とした反対と強烈な不満を表明する中、韓国ロッテグループは、配備が予定されている所有地の韓国政府への提供を承認した。4つの手段で報復すべきと主張している。占氏は、軍事的報復について「核ミサイルの照準の調整や射程の短い極超音速兵器の開発、北朝鮮へのロケット砲売却などの軍事手段を用い、米韓への圧力を強化することが不可欠だ」と主張する。一部の中国メディアは、韓国がTHAADを配備すれば、韓国とは「準断交」すべきだと主張している。占氏も「韓国が政治面で中国を敵とみなし、軍事面で中国と対立すれば、中国は大使を帰国させることも完全に可能だ」とする。大都市で百貨店事業を展開し、成都では2019年の開店を目標に複合団地プロジェクトを進めている。占氏は「中国でこれほど多くの利益を上げていながら中国の国益を損なおうとする企業は中国から追放されて当然だ。韓国に対する経済制裁も発動すべきである」と主張する。占氏はまた、「中国はこれまで、朝鮮半島の安定化に向けて北朝鮮に大きな圧力を加え、北朝鮮のミサイル脅威を懸念する韓国の圧力低下に貢献してきた」とした上で、「半ば敵対関係にある韓国の国益を守るために中国が何かをする必要は全くない。北朝鮮に対しても見て見ぬ振りをすることになるだろう。なれば、韓国の安全保障はTHAAD配備によって強化されるどころか逆に弱化する。韓国の政治家は後始末を国民に委ねることになり、現在よりさらににぎやかなものになるだろう」とも述べている。人民日報海外版のソーシャルメディア媒体シャコダオは28日(現地時間)、「韓国にサードを配置すれば、中韓関係は準断交を排除しないだろう」とし「次期政府が両国関係を回復しようとしてもサード問題は不可逆的な決定的事件として残るだろう」と明らかにした。国営新華社通信のような権威のあるメディアの公式的な立場ではないが、中国メディアが断交に言及したのは今回が初めてである。実際、韓中断交につながる可能性は「ゼロ」に近いが準断交という表現は、外交関係断絶に次ぐ措置をとるという脅迫性メッセージとして読み取れる。駐中韓国大使館の関係者は、本紙との通話で「中国政府や有力媒体の見解ではない」とし、「サードの敷地提供をめぐって不快な様子を表わしたものだから意味がないと見ることもできない」と述べた。続いて「(中国政府レベルの)違法規制強化や軍事訓練などの段階的(報復)措置があるだろう」と予想した。飛び火はキム・ジャンス駐中韓国大使に飛び散った。新華社通信のインターネットサイトである神話網は、この日に予定されたキム大使とのインタビューを一方的にキャンセルした。新華網側は前日の午後、ロッテが理事会を開き、城主ゴルフ場をサード配置の敷地に提供する案件を議決した直後、このように通知したという。キム大使は毎年3月初めに開催される中国最大の政治的なイベントである両会を控えて、主要国大使と巡回インタビューをする新華網側の要請に快く応じた。新華網の関係者は、「両会の取材需要が多く、そちらに人材投入がなされたため」と釈明したが、神話網が外交的欠礼を押し切って、キム大使とのインタビューをキャンセルしたのは、サードの敷地が最終決定されたことによる抗議性の動きという観測が出ている。中国は敷地提供の当事者であるロッテに強力な報復をすでに数回予告した。新華社通信は同日、「企業は利益の創出が最大の目的だが、政治的利得と商業的利益を一挙両得するということは、全世界で事例を見つけることができない」とし「中国の民間人に答えを任せるしかない」と事実上の不買運動を促す世論作りに乗り出した。環球時報英語版のグローバル・タイムズは「ロッテの中国市場への進出は終わったと見るべきだ」とし「中国社会が自発的に韓国の文化、商品、娯楽のための規制を強化し、必要ならば完全に制限しなければならない」と煽った。中断しろ」少女像を守る釜山市民行動が13日、少女像周辺で行われる不法貼り付け行為を直ちに中断するよう促してている。鄭撥将軍像前で'少女像を守る千の椅子'という主題で集会を開く。最近、外交部が釜山市と東区庁に少女像移転を要求する非公開公文書を送った中、釜山市民行動は市民の力で再び少女像を守るために今回の集会を計画したと28日明らかにした。釜山市民行動は先月から少女像周辺に建設精神を歪曲し引き降ろす宣伝物が張り出されるなど少女像き損行為も続いて東区庁にこれを撤去し管理して欲しいと要求する予定だ。公演と発言が続く行事で最も目を引く場面は参加者全員で行うパフォーマンスだ。集会場にぎっしりと置かれた1千個の椅子に座った参席者らが少女像のように履き物を脱いで裸足でかかとを上げたまま1分間沈黙デモを行う。釜山市民行動は撤去・移転危機に瀕した少女像を市民が守るという意志を沈黙デモで見せると話した。集会を終われば1千人余りが日本領事館をひと回り回る平和行進を行う。釜山市民行動の3・1記念日集会は当初、警察が外国公館の業務妨害や参席者の突出行動が憂慮されるとして禁止を通知したが、裁判所が許可して開かれることになった。中央日報日本語版]ソウル市は、第98周年三一節(独立運動記念日)を迎えて、ソウル広場前のソウル図書館正面の外壁に「歴史を忘れた民族に未来はありません」という文面と慰安婦「平和の少女像」が印刷された横断幕を掲げると27日、明らかにした。市によると、この横断幕は28日から3月19日まで掲示される。この横断幕には、慰安婦被害者が体験した歴史を記憶し、名誉と人権の回復を実現するよう願う気持ちが込められている。「平和の少女像」の横断幕の掲示は昨年に続き2回目で、生存している慰安婦被害者に対する日本の真の謝罪と賠償が行われるよう願う市民の思いを反映している。新しく設置される横断幕には平和の少女像の横に空いた椅子5脚が描かれる。239人中、6分の1である39人しか生存者がいない状況を意味する。市関係者は「昨年に続いて平和の少女像を掲示することにしたのは、生存している慰安婦被害者に対する日本の真の謝罪と賠償が行われるよう願う市民の思いを込めたもの」としながら「絵の中の平和の少女像と空いた椅子5脚は、市民が被害者に寄り添い一緒になって私たちのつらい慰安婦の歴史を守ってほしいという訴えでもある」と伝えた。ID:CAP_USER.net韓国最大の財閥、サムスングループは当惑しているにちがいない。グループの中核企業、サムスン電子が米国に新工場を建設する可能性があるとの報道に、トランプ米大統領がツイッターで謝意を示し、確報であるかのように扱ったからだ。サムスングループは経営トップの李在鎔(イジェヨン)サムスン電子副会長が逮捕され、司令塔が不在の状況で、新工場の建設もすぐには決定できそうにない。トランプ氏が企業に米国での投資や雇用の拡大を迫っているのに対し、トヨタ自動車など日米欧や中国の大手企業が相次いで“恭順”姿勢を示す中で、韓国を代表するガリバー企業のこうした経営空白は、韓国経済の危機を象徴する事態といえそうだ。「ありがとう、サムスン!」。トランプ氏は2日、サムスンの米国工場建設に関する報道を受けて、ツイッターにこう書き込んだ。報道は米国に拠点を置くネットメディアが同日、伝えた。ソウル発の「ロイター通信」を引用した形で、洗濯機や掃除機などの「白物家電」の工場建設をサムスンが検討しているとしている。サムスンは「米国での新たな投資の必要性を検討し続けていく」とのコメントを発表したが、あくまでも検討段階との位置づけで慎重姿勢を崩していない。未公表の工場新設を既成事実であるかのように扱うトランプ氏の真意は明らかでないが、サムスンにとっては一定の圧力となるのは間違いない。サムスンの経営の中枢はトップの逮捕により機能不全の状況で、工場の新設どころではないのが実情だろう。李氏が韓国の特別検察官(特検)に逮捕されたのは、トランプ氏のツイッターから約2週間後の17日。朴槿恵(パククネ)大統領の友人で女性実業家の崔順実(チェスンシル)被告に対する贈賄などの容疑だ。サムスングループ内での企業合併で、朴政権の支援や優遇などの便宜供与を期待し、崔被告側に賄賂を贈った疑いがある。「これで全てが不確実になった。オーナーの決断が必要な事案は全部中断が避けられない」。聯合ニュースはサムスン関係者のこうした嘆きを伝えた。サムスンは集団指導体制で難局を乗り切る構えだが、グループに君臨してきた創業家の3代目として求心力を高めてきたトップの不在で、競争力強化に向けたM&A(企業の買収・合併)など重要な投資決定が滞るのは必至だ。トランプ氏と会談し、米国での5兆円超の投資や5万人の雇用創出を約束。トヨタ自動車の豊田章男社長も今年1月、米国に今後5年間で100億ドル(1兆1200億円)の投資をすると表明した。フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)も米国内の工場の生産設備を増強し2000人を追加雇用する方針を打ち出した。中国の電子商取引最大手アリババグループの馬雲会長は、トランプ氏とニューヨークで会い、米国内で自社のサービスを拡大し、新規雇用につなげる計画をアピールしている。メキシコなど米国外の工場で生産した製品を米国で販売する企業に対し、関税引き上げなどの対抗措置をちらつかせて批判を繰り返すトランプ氏の矛先をかわすには、サムスンもトップ自らが米国での投資決定を表明したいところだろう。現状は逆に出遅れ感を鮮明にしている形だ。ID:CAP_USER.net(>>1の続き)サムスンはただでさえ苦境にある。昨年、欠陥が明らかになったスマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産・販売停止に追い込まれ、消費者の信頼が失墜した。米国内での企業イメージも悪化が目立っている。Quotien)を調査したところ、サムスンは前年の7位から49位に大きく順位を落とした。販売にも影響が出始めている。米調査会社ストラテジー・アナリティクスがまとめた16年10~12月期のメーカー別スマホ世界出荷台数で、サムスンは7750万台となり、前年同期の首位から2位に転落した。首位は米アップルで、7830万台だった。サムスンは今回のトップ逮捕で、傷ついたブランドイメージの回復が一層遠のくのは避けられそうにない。各国の法律に基づく制裁を受け、事業が制限される懸念さえも浮上している。韓国でのサムスンの存在は絶大で、国内総生産(GDP)と輸出の約20%を占める。トップが逮捕されたのは設立以来初で、「起業79年で最大の危機」(韓国メディア)に直面した。「サムスンの経営空白による不確実性の増大と国際信任度の下落は、それでなくとも厳しい現下の韓国経済に大きな負担として作用するだろう」(韓国経営者総協会)。ハンギョレ新聞は韓国の経済団体のこうした憂慮の声を報じている。韓国経済は中国の景気減速のあおりで不振にあえいでいる。韓国の海運最大手で世界7位だった韓進海運が17日に、裁判所から破産宣告を受け、お家騒動を起こしたロッテグループも刑事事件で会長らが在宅起訴されるなど、大手企業が次々に揺らいでいる状況だ。トランプ政権の誕生などによる世界的な保護主義の台頭はグローバル市場に依存する韓国に打撃を与えるのは確実で、同国では1997年の通貨危機のような経済危機の再来が指摘されている。トップ逮捕によるサムスンの事業停滞が、こうした韓国経済の泥沼化に拍車をかける恐れは大きい。記念事業等に関する法律』をいう。この法案が通過すれば今後、政府が締結する慰安婦関聨合意などの内容を慰安婦被害者らに公開しなければならない。弁護士出身のチン・ソンミ議員は「今回の改正案の趣旨は2015年の密室外交で成立した韓日慰安婦合意の再発を防止し、慰安婦被害者らを保護しようということ」とし、「2015年12月28日に締結された韓日慰安婦合意は交渉過程とその結果を徹底的に非公開で進めた」と話した。議員は「特に慰安婦被害者らにまで交渉事実を隠しながら国民的公憤を呼び起こした」として「この様な密室外交によって慰安婦少女像撤去などをめぐる国民間の国論分裂が起きただけでなく、韓日両国間の信頼関係も悪化する副作用が起きた」と指摘した。対する保護・支援および記念事業などに関する法律』に変更した。慰安婦被害者らの権利・義務と関係した条約などを締結する時政府の慰安婦被害者らに対する重要内容説明および意見聴取義務を新設した。らは情報公開請求ができて政府はこれに応じるようにした。議員は今回の改正案を発議しながら「2015年12月28日韓日慰安婦合意はその内容も不十分だっただけに国民と被害者らにその合意過程を隠した拙速合意であった」と指摘し、「少女像問題など国民間分裂を作り出したこの様な合意は繰り返されてはならない」と強調した。議員は「慰安婦問題は単純な事件ではなく民族の尊厳性がかかった問題であるだけに、日本が賠償責任を認めて被害者らに本当に謝罪するその日まで、被害者らのための議院活動を続けていくだろう」と明らかにした。2月23日おいらは朝鮮学校の卒業生でも関係者でもないけど、朝鮮学校にしかない教育があるからそれを選ぶひとがいて。民族教育に関する国際人権諸条約ってのをもっとみんな読んだ方が良い。締約国は...ただし、これらの措置は、いかなる場合にも、その結果として、目的が達成された後、異なる人種的集団に対して不平等な又は別個の権利を維持させることになってはならない。ID:CAP_USER.net金正男氏暗殺で混迷深める東アジア情勢2月13日に、北朝鮮の最高指導者である金正恩委員長の異母兄弟、金正男がクアラルンプール第2国際空港で毒殺された。北朝鮮工作員によるものとみられているが、まだ正確にはわかっていない。人通りの多い国際空港での暗殺だ。われていることはわかっていたはずで、中国にいたときは中国政府がしっかりと守っていたと言われる。中国外での移動も相当に神経を配っていたはずだが、さすがに航空機搭乗の情報は漏れてしまったということだろう。隠れきれなかったのが国際空港での滞在であり、その僅かな時間に狙われたと考えられる。金正男氏の顔は日本のメディアでも何度も紹介されてきたので、馴染みがある。親日家といわれ、偽造パスポートで観光などを目的に日本に何度か不法入国していたといわれている。「東京ディズニーランド」にも出入りしていたと伝えられる。厳つい風貌に、独裁国・北朝鮮のイメージとのギャップもあり、不思議な親密感がある人物だった。海外で教育を受けた経験があり、また海外で見聞を広めてきており、将来、北朝鮮でトップの座につけば北朝鮮開放政策をとるものとみられていた。1995年からは中国を中心に生活をしており、中国の目覚ましい経済発展を体感してきた。最初は北京、次にマカオに移ったと言われる。どちらも近代的な大都市となっている。■冷え込む東アジア諸国の関係この金正男氏暗殺は東アジアにどのような影響を与えるのだろうか。東アジアを取り巻く環境は殺伐としたものがある。中国は反日政策で日本と反目するだけでなく、最近はTHAAD配備で韓国とも関係が冷え切った。北朝鮮との関係も金正恩体制での度重なる核実験やミサイル発射で信頼関係が揺らいでいる。確かに中国と北朝鮮の力の差は歴然としており、敵視するようなものではないが、何をするかわからない独裁者がいる国が北京や上海に届くような核弾頭ミサイルを持つのはいい気持ちがしない。アメリカとの関係もオバマ政権時より悪化する可能性が高い。トランプ大統領は、中国に対して貿易の均衡化などで強い姿勢を示唆しており、対立しやすい状況だ。韓国も反日政策が依然として続いている状態で、安倍首相と朴大統領のもとでの慰安婦問題に関する「合意」も吹っ飛んでいる。中国との関係も冷え込み、北朝鮮はさらに圧力をかけている。なんといっても朴大統領は弾劾訴求されており、責任体制が取れない状態だ。おいては冷え切った関係となっている。韓国の中学校や高校で、2018年度から導入される国定歴史教科書の最終版が1月末、教育省から発表されたが、その内容は昨年11月末に公開された見本版の760カ所に“修正”と加筆をしている。そのうちソウルの日本大使館前に違法設置されている慰安婦像と、慰安婦の体験を記述した部分を紹介したい。修正、加筆されたのは『』の箇所だ。「市民団体では1992年から毎週水曜デモを開き、継続的に日本政府に問題解決を要求しており、『水曜デモ1千回を記念し平和の少女像を建立した』。政府も被害者(元慰安婦の女性)の名誉回復のために努力している」(中学用)「日本軍“慰安婦”被害者らは、拒否できない状況の中でむごたらしい苦痛とさげすみを味わい、人権を蹂躙(じゅうりん)された性奴隷だった。中には劣悪な環境の中で疾病、暴行、自殺で死ぬ人も多かった。『その上、戦争に敗け逃げてゆく日本軍に集団で殺害されもした』」(高校用)こうした記述は、日本統治時代の「民族の抑圧と抵抗」を強調する韓国での“抵抗史観”に基づくものだ。教科書の最終版は、見本版に対する国民や教員、国会などの意見を受け入れ、世論を反映させている。その結果、反日傾向が一層強められ、「慰安婦像」や「慰安婦の集団虐殺」といった客観性に欠け、事実関係の疑わしい内容が盛り込まれた。韓国では本来、国定の歴史教科書だけが使用されていた。ところが、左派の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(2003~08年)末期の07年に廃止され、検定制に移行。基づく教科書が多い状況に朴槿恵(パク・クネ)大統領が危機感を抱き、国定教科書の復活に向け、編纂(へんさん)が進められた。めぐっての騒動が続く。結局、昨年末の朴氏の弾劾訴追もあり、国定教科書は導入時期を1年間延期し、検定版との選択制となった。客観性は度外視して、日本の抑圧と搾取によく耐え、頑張って解放を勝ち取ったという民族の“あるべき歴史”と抵抗史観に従う。そんな主観的な教科書は、見本版公開から最終版発表までの約2カ月間のうち、1カ月を国民らからの意見収集に割き、残りのわずか1カ月で完成させたという。した経緯を見れば、いかに安易に世論に迎合して歴史教科書の修正がなされたのかがうかがえる。歴史教科書の国定化問題は、韓国で政治、思想の争いに利用された。これまで同様、「反日」は韓国で世論を味方につけられるよう使える、お手軽なテーマなのだ。韓国政府の性急な対応に、その事情が如実に表れている。歴史認識問題で日本に厳しい韓国だが、それに反して自らの歴史は場当たり的、拙速に色づけられている。歴史的な根拠は世論が納得する解釈に従っていれば、どう直そうが、偏っていようが構わない。“あるべき歴史”を望む世論に、簡単に合わせてしまったかのような姿勢には、奇妙な軽ささえ感じる。日本の朝鮮半島統治は35年余り。統治から解放されて今年でその倍以上の72年を迎える。かかわらず、いまだに「日本に統治された過去」を克服できないのは、韓国にとって日本の存在があまりに大きいからなのかもしれない。もとで、左傾化が指摘される韓国の教育現場でどれだけ浸透するのかは分からない。盛り込まれた史実や記述の客観性などは関係なく、あくまでも韓国の教育現場が決める。教科書問題だけでなく、韓国での日本がからむ歴史認識は、今後も国内の状況次第で、自己都合でさらに変質していく可能性は否定できない。今回の国定教科書をめぐる一連の騒動と、大衆迎合的な最終版での決着がそれを予言している。今、多くの日本メディアが今年6月の日本デビューを宣言したガールズグループTWICEに注目し、期待をあらわにしている。24日、TWICEが日本デビューを正式発表すると、日本で尋常ではない反応が続いた。地上波のTV番組「Oha!4」「ZIP!」「めざましテレビ」「グッド!モーニング」などがこぞってTWICEのデビューのニュースを知らせた。各オンラインメディアは、TWICEというグループ名について「良い音楽で一度、優れたパフォーマンスで二度魅了する」という意味だとし、韓国人だけでなく台湾出身、特に日本出身メンバーが3人含まれており、すでにアジア各国では大きな話題を集めていると紹介した。日本の女子高生、中学生を中心に“TTポーズ”または“シャシャシャ”など、TWICEのポーズとダンスが話題になっており、文化祭など様々なイベントでTWICEのダンスを披露する事例が多くなっていると付け加えた。日本初の単独ライブであるショーケーススケジュールが近く発表される予定だとし、「日本で今年最高の関心が集まるグループになるはず」と伝えた。UP」「TT」3曲のミュージックビデオの合計再生回数が4億回を突破したとし、彼女たちの驚くべき成果を伝えた。Japan」は、TWICEがすでに中高生の間では“常識的”な存在だと紹介した。3本目のタイトル曲「TT」に出てくる絵文字“(ToT)”の振付“TTポーズ”はプリクラや写真撮影の際に良くするポーズになったと伝えた。Japan」はTWICEに所属している日本人メンバー3人について注目した。媒体はTWICEが日本の女子高生の間で爆発的な人気を集めている背景として、この日本人メンバーを取り上げた。同メディアはK-POPに憧れていたモモ、サナ、ミナが韓国の厳しいオーディションを通過し、“韓国3大芸能事務所”のうちの一つであるJYPエンターテインメント所属のガールズグループの一員になったと紹介した。高校生でありながら、異国で堂々とパフォーマンスを披露し、夢を広げている3人を尊敬している10代も少なくないと説明した。少女時代」レベルだとし、TWICEがBoA、少女時代、EXOなどに続くK-POPブームを再び巻き起こす“今年の顔”になりそうだと伝えた。(画像付)【国際】「慰安婦が生きてるか死んでるかは関係ない。ハンドクリーンジェル71%」アルコール度数が71%に満たないと発覚し返金へ「引火しない」とSNSで話題に【ジム・ロジャーズ】「北朝鮮報道はすべてウソ。やる夫.jp特ダネステーション2chキムチ速報ネトウヨにゅーす。