コンサルタントの多くは、基本的な知識もないこともしばしばで、中には、成功地域からもらった資料を流用し、同じことをやりませんか、と営業をする人がいる。「実はあれは私がやった」、と嘘をつく人さえいる。した「名ばかりコンサルタント」に任せた段階で、プロジェクトの失敗は、偶然ではなく必然になる。多少の資料と話を聞いただけで別のコンサルタントがやるなど無理な話なのだ。問題は、それだけではない。コンサルタントは、自治体からは相当額のコンサル委託料をもらっているのに、現場の実行部隊にはわずかな謝金だけ、もしくは一銭も支払わないこともある。地域活性化分野では、補助金という「裏の手」がある。「パクリ」レベルのひどい企画でも、補助金を使うことで、見た目だけ、似たような「偽物」の計画は作れる。成功地域と類似した商品開発をしても実際は、ほとんど売れない。似たような施設を開発して、経営危機に陥る施設が少なくない。事業は「見た目」ではなく、目に見えない仕組みが大切である。「劣化コピー」を補助金頼りに作れば、負の遺産となり、地域をさらに衰退させてしまう。現状では、そのような悪質なコンサルタントが野放しになっている。長くなったが地方再生についての記事を紹介した。これを解説してみたい。