日経BPコンサルティングソリューションソリューション当社が企業・団体へご提供するコミュニケーション施策は、ブランド、デジタル、コンテンツの3つの切り口で皆様の事業目的に貢献します。BPコンサルティングは日経BPの100%子会社です。ブランド調査の最新結果はニュースリリースをご覧ください。株式会社日経BPコンサルティング(東京都港区)は、「2020年に向けたワークスタイルとIT活用に関する調査」の結果をまとめた。その結果、ワークスタイル改革を支援する代表的なIT企業の筆頭は「日本マイクロソフト」で、次いで、「グーグル」、「NTTコミュニケーションズ」の順となった。上位の企業は、自らがワークスタイル改革を率先して実現し、お客様へそのノウハウやサービスを提供している企業である。この調査は、企業や自治体が2020年に向けてどのようなワークスタイル改革を進めているかという実態と、その改革にITをどのように活用しているかを明らかにしたもの。ワークスタイル改革を企業内で推進していると想定される部門の636名から回答を得た。環境変化や各種制度への対応と、「ワークスタイルに影響を及ぼす事柄」、「仕事を行う場所」、「ITの活用」などについて質問した。これらの質問の中で、「ワークスタイル改革を支援する代表的なIT企業」についても尋ねた。※調査結果データは「2020年に向けたワークスタイルとIT活用に関する調査」のデータ版(有償)として、8月21日より提供する。抜粋版は、無償でダウンロードできます。自社サービスを活用し生産性を向上させている企業が、改革を支援するIT企業の上位に今回、ワークスタイル改革を支援する代表的なIT企業について尋ね4段階で評価してもらい、100点満点でスコア化した。その結果、1位が「日本マイクロソフト」で、2位は「グーグル」、3位は「NTTコミュニケーションズ」となった(図1)。企業をとりまく環境がダイナミックに変化する中、その変化に柔軟に対応していくためにはワークスタイル改革が必要だが、その改革を継続して実践していくことが重要である。そのための基盤として、どのようなITシステムを選択するかが鍵を握っていると言えよう。ワークスタイル改革を支えるソリューションの1つである、Web会議システムについても尋ねたところ1位の日本マイクロソフトが提供するLync/Skypeを利用している(利用してみたい)という回答がトップだった。上位の企業は、自らがワークスタイル改革を率先して実現し、お客様へそのノウハウやサービスを提供している企業である。変化」が41.8%で4割を超えトップとなった(図2)。変化に合わせて働き方を変えなくてはならないという危機感が背景にあると考えられる。企業・自治体を取り巻く環境変化には、経済という観点では国際競争の激化や雇用情勢の変化、人口という観点では消費市場の構造的変化や国内市場の縮小、社会という観点では労働者価値観の変化への対応や地球環境や温暖化への対応といった要因がある。これらの環境変化への対応は、企業が継続的な成長をする上で必要不可欠であることは言うまでもないだろう。ワークスタイルに影響を及ぼすものとして次いで高かったのが「女性の活用」(31.8%)。政府は2020年までに女性管理職の比率を30%にするとの数値目標を掲げており、ワークスタイル改革を進めるうえで「女性の活用」は重要なテーマである。このほかに、「ITの急速な発展」、「時間や場所を問わず働きやすい仕事環境への期待」の両項目を加えた4項目が3割を超えた。ついても尋ねた(図3)。女性役職者が「ほとんどいない」と回答したのは、1000人以上の企業でも37.8%と3分の1を超えており、100人から999人の中堅企業でも52.3%と半数を占める。99人以下の企業では64.4%であり、企業規模が小さいほど女性役職者比率が低いという結果だった。自由意見の中には、「女性は重要な戦力。大切に育てています」、「性別は特別意識していない。)や企業文化により女性の役職者への登用については、様々な意見があった。勤務先の従業員が仕事をする場所で、今後利用の拡大が見込まれる場所の1位は、「社内(フリーアドレスでの座席、会議室、打ち合わせスペース、サテライトオフィスなど)」(34.0%)で、次いで「自宅」(31.8%)、「自席(指定・固定された自分の座席)」(30.0%)という順番だった(図5)。注目したいのは、社内や自宅、自席の割合がいずれも30%台で比率が近いという点である。最近では、猛暑日の予想される日は、在宅勤務を推奨するという企業もある。2020年に向けてワークスタイルに変化が生じ、自席以外の社内や自宅での業務が増えていく可能性がある。はじめとして自宅で業務をこなす環境が求められていく中で、その課題についても尋ねた(図6)。その結果、「情報セキュリティが不安」が40.0%で最も高く、次いで「労働時間を把握するルールや仕組みが未整備」が34.0%で、これらの2項目が3割を超えた。上位2項目は、社内制度を制定したりITシステムを導入したりすることにより解決できるテーマだが、制度やITシステムを導入するには、関係部門が多く調整がつかず導入が進まないことが多い。経営部門とシステム部門等によるワーキンググループの組織化を行って推進していくのが良いだろう。みあるいは導入希望者ベースワーククスタイル改革が進んだ際のプラス効果は「業務効率の向上」が半数このように企業がワークスタイル改革に取り組んでいる中で期待しているプラス効果として、「業務効率の向上」が49.8%でほぼ半数(図7)。「従業員の労働時間の短縮」(40.9%)、「移動途中などのすき間時間の活用」(30.5%)と続く。経営の効率化が上位に並んだ。■勤務先のワークスタイルに関する個別課題などについてお伺いします。抜粋版は、無償でダウンロードできます。※データの詳細につきましては、お問い合わせくださいますようお願いいたします。