著書に「小売業DX成功と失敗」(同文館出版)などがある。コンサルファームとも言われている、ベイン・アンド・カンパニーにおいて2020年より小売業・消費財メーカー担当メンバーとして大手小売企業の戦略構築支援及びコロナ後の市場総括を手掛ける。Officer)執行役員に就任。2022年3月小売業と消費財メーカーの戦略とテクノロジーを専門にコンサルティングするレノン株式会社を設立。2019年より1年半に渡って日経流通新聞にコーナーを持ち連載を担当するなど小売業には約20年間携わってきたことで高い専門性を有する。日経MJフォーラム、KPMGフォーラムなど講演実績は累計100回以上。内閣府令の改正により、2023年3月期から有価証券報告書における人的資本情報の開示が上場企業へ義務付けられました。経済産業省は「人的資本経営」を以下のように定義しています。中で人的資本を次のように定義しています。企業活動全般に関係するテーマだ(出所:ゲッティイメージズ)実際に、人的資本経営の実践ではESG経営やダイバーシティといった視点や、ミッション・ビジョン・バリューの浸透、さらには事業戦略における競争優位性、はたまたIR、リスキリング、従業員満足度など、経営における「最重要項目」を横断的に考慮する必要があります。そもそも人的資本経営への取り組みは昨今いきなり始まったことではなく、人材戦略や戦略的人事へのシフトというテーマで長年注目されてきたものです。その内容や骨子は各企業に委ねられてきたのが実情でした。推進するのは経営者と人事部門だけではない。経営と現場をつなぎ、現場の人材(人的資本)をマネジメントすることで成果の創出が求められる管理職の存在が非常に重要となる。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読(無料)はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。