タスクフォース(TCFD)提言に準拠した情報開示サステナビリティエクセディグループのサステナビリティ活動をご紹介いたします。未来商品の開発に取り組んでおります。タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会を複数のシナリオに基づいて分析の上、経営戦略や財務計画へ反映させ、戦略のレジリエンス(適応して生き延びる力)の強化を図っています。ここでは、TCFD提言に準拠した取り組み状況をご説明致します。ガバナンスエクセディグループは気候変動を重要な環境課題と認識し、経営会議及び取締役会で審議の上、脱炭素社会づくりに貢献することを長期ビジョンの一つに選定し、気候関連のKPI(重要業績評価指標)を設定しております。同ビジョン及びKPI達成に向け、サステナビリティ活動計画を策定、進捗管理等を行う会議体としてサステナビリティ会議を設置しています。同会議の議長は代表取締役社長が務め、全執行役員(含む、海外駐在)及び常勤監査役が出席し、年2回開催しています。ニーズ等から必要とされる対応について審議・決定を行い、事業に重要な影響を及ぼすと判断された案件については経営会議や取締役会で審議しています。加えて、サステナビリティ活動を推進する実働部隊としてサステナビリティワーキンググループを組成しております。務め、構成員は各本部から選出されており、全社横断で同活動を推進しています。Initiative(2°C投資イニシアティブ)などの外部シナリオをベンチマークとして参照しました。自動車産業に係るシナリオ分析も確認し、自社の長期的な事業環境認識と照合しながら総合的にシナリオを想定の上、シナリオと自社長期戦略との差異分析により気候関連のリスクと機会を洗い出しました。シナリオの定義は、グローバルベースの全事業を分析対象とした上で、移行リスク及び物理的リスクの2軸に対し、4°Cシナリオ(温暖化対策があまり進まないケース)及び2°C未満シナリオ(温暖化対策が加速するケース)の2つの分類としました。して洗い出した結果、以下となりました。温室効果ガス排出量削減目標(2030年度)は2019年度比、▲46%。係る規制強化&市場変化がエクセディグループの事業に与える財務上の潜在的な影響度が高いと評価しました。物理的リスクでは、異常気象の深刻化&頻度上昇が与える上記影響度が高いと評価しました気候変動リスクへの具体的な対応はこちらをご覧下さい。長期ビジョン/温室効果ガス排出量削減(2019年度比、2030年度▲46%削減)の施策の一つは▲1%削減/年の省エネ活動(2030年度▲11%)。同活動で約6億円のコスト削減を想定。日本&中国ではHEV(ハイブリッド車)は規制対象外2032年度の世界HEV販売台数は2019年度比6倍(35百万台)。脱炭素化に資するHEVダンパー、HEV用ダイレクトドライブiSG等の技術開発により、2030年度の売上への影響額は370億円を想定。高い「脱炭素貢献製品の売上高比率」をKPI化。「新製品開発の研究開発費比率」もKPI化。世界販売台数は43百万台の見込。製品の開発及び拡販、研究開発及び技術革新を通じた新製品の開発がエクセディグループの事業に与える財務上の潜在的な影響度が高いと評価しました。前述のリスクと機会の特定により認識した、カーボンニュートラルの動きによるエクセディグループの製品開発と生産体制への影響に対するレジリエンスの強化のため、以下の2点を実施しております。1点目は気候変動対策を織り込んだ長期ビジョンの策定及びサステナビリティ宣言の発表です。長期ビジョンでは、製品拡充及び生産体制の双方の切り口による脱炭素社会づくりへの貢献を掲げています。サステナビリティ宣言において、2050年迄のカーボンニュートラル達成を公表しています。2点目はオープンイノベーション及び組織改編による製品開発体制の強化を行っています。オープンイノベーションとしては、高出力・小型モータに強みを持つアスター社と資本業務提携を締結しました。2輪開発部などの新設を行いました。電動製品担当者が大部屋に集結し、全社横断で電動商品の量産準備を進めています。これら製品開発体制の強化により、エクセディの駆動技術、アスターのモータ技術を活用し、EVワイドレンジドライブシステムや2輪電動ユニットをはじめとした、モータ中心の駆動ユニット製品の技術開発を加速していきます。財務計画への主な影響も2点です。1点目は新製品開発の研究開発費比率の引き上げです。前述の通り、カーボンニュートラルを背景に、脱炭素に貢献する新製品の拡充、及び新製品の開発体制の強化が必要となります。それに伴い、財務計画において、研究開発費における新製品開発費の割合を2019年度の29%から2050年度迄に90%に高める計画にしております。2点目は再生可能エネルギーの購入費の計上です。マネジメント活動等に関し、発生頻度と影響度、取り巻く環境などから、主要なリスク項目を抽出。明確にし、管理体制の強化に取り組んでいます。進捗を管理しており、主なリスクへの対応状況は次の通りです。内燃機関車の販売停止等に伴う売上減少リスクについては、経営会議及び取締役会で議論し、長期ビジョンの策定や製品開発体制の強化に繋げています。政府の規制強化に伴う再エネ導入による直接費の増加リスクについては、サステナビリティワーキンググループにて再エネ選択肢情報の収集をはじめ、対応策の研究・検討を行っています。よって構成されるリスク管理委員会等において、サプライヤーを含めた事業継続計画を議論・推進しています。GHG(温室効果ガス)排出量削減率」を設定の上、2030年度及び2050年度目標を以下の通り策定し、サステナビリティ会議でその進捗状況を確認しています。スコープ3:1,507.9以上のように、エクセディグループでは気候変動を重要な環境課題と認識し、取締役会やサステナビリティ会議をガバナンス組織、サステナビリティワーキンググループを実務推進組織と位置付け、KPIを定め、サステナビリティ活動の推進を行っています。当社を取り巻く状況を複数のシナリオに基づいて分析し、重大なリスク及び機会を特定し、気候変動が事業に与える潜在的な財務及び戦略上影響を試算の上、経営戦略や財務計画に反映させています。主なリスク及び機会への対応策については、長期ビジョンや連結中期経営計画に織り込み、これらの着実な実行を通じて、エクセディグループの製品需要等への影響に対するレジリエンスの強化を図っていきます。Corporation。