関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。2004.03.20CA1516インドにおけるナショナルサイトライセンスの実践−国家的プロジェクトINDESTコンソーシアム−財政事情の厳しい大学・研究図書館が,高額な電子ジャーナルやデータベースなどの電子情報を利用契約するためには,限られた財源を最大限に活用する必要がある。その有効な手段として,欧米諸国を中心に1990年代後半からコンソーシアム契約を取り入れる動きが目立ってきたが,最近では,スケールメリットから全国規模のコンソーシアムを結成し,ナショナルサイトライセンスを採用する国が増えてきた(CA1353,CA1358,CA1438参照)。アジアでは,韓国などでも同様の動きがある。インドにおいても,1990年代後半から電子情報のためのコンソーシアムを結成する動きがいくつか見られた。冊子体で既に購読している雑誌への電子的アクセスのために,多額の追加資金を用意しなければならなかったことやコンソーシアムが参加館から費用を集金し,出版者へ送金するためには,コンソーシアムが法人格を備え,集めた資金を管理しなければならなかったことにより,そのハードルは高く,図書館員の理解不足も手伝って,どの取り組みも完全には成功しなかった。Technology)が設立された。INDESTはインド政府の3つの省庁に提出された5つのプロジェクト提案に基づき,これらのプロジェクトを統合する形で設立された。複数の省庁にまたがる一大国家プロジェクトとなりつつある。主要38大学のほか,現在までに77大学・機関が加入している。参加機関は3種類に分類される。1番目は,コンソーシアムの中核メンバーである38大学である。これらは,全国に7校あるインド工科大学(IIT)や2校のインド情報技術大学(IIIT)を始めとする,インドを代表する国立大学である。Scienceなどの主要な電子ジャーナル・データベースへのアクセス費用を人的資源開発省(MHRD)が負担している。これらの大学はAICTEから財政支援を受けて,INDESTに加入した。3番目は,財政支援を受けず,独力でINDESTに加入した17の大学である。あらゆる大学が加入することができる。INDESTが主催するセミナーやワークショップには,電子情報の出版者も多数参加していて,その場で契約条件の細部に至るまで交渉することができる。その上で,INDESTは,よりよい契約条件を求めて常に努力を続けている。その結果,参加機関は,平均80%以上という高い割引率が適用された特別料金で,主要な電子情報にアクセスすることができる。出版者との交渉は価格のみではなく,アーカイブの利用やデータの更新頻度などについても,コンソーシアムはよりよい条件を引き出している。契約の条件交渉を行うだけではなく,参加機関に対する技術的支援や契約した電子情報の最適な利用法を指導する機関内研修の手配も行っている。INDESTの運営は,IITデリー校に設立された本部によって運営されており,運営資金はMHRDが負担している。Committee)の決定に従って,運営されている。運営委員会は,インド政府の全面的な指導の下にコンソーシアムの政策問題に関する決定や参加機関相互間の調整の役割を果たしている。Committee)は,AICTEやUGCとともにコンソーシアムの政策全般およびその監視,調整に責任を負っている。日本でも,国立情報学研究所によって,1999年から2003年まで5年間,ナショナルサイトライセンスの実験が行われたが,2004年以降の本格的な実施は見送られている。その最も大きな理由は,国立情報学研究所が全額を負担する方式で検討されていたため,財政的な裏付けがとれないことにあるようだ。前述したように,インドでは,政府の全面的な支援を受けて,INDESTが実現した。目次をRSSで配信しています。Libraryホームトップサイドバ。