mita-office家族信託は、委託者の財産について、受託者が、受益者のために管理・処分することによって、信託目的を達成しようとするものです。そのため、家族信託では、受託者に、委託者の死後事務に関する権限を与えることができません。委託者の死後事務とは、例えば、死亡に関する役所での手続き、葬儀・火葬に関する手続きや費用の支払い、年金手続き、その他委託者が死亡したことにより生ずる各種手続きなどです。本人の死後における様々な事務処理を第三者に委託する契約のことです。民法の規定によると、委任契約は、委託者の死亡により終了することになっているが、最高裁の判例は、当事者間の合意により、委任契約の効力を、委任者の死後においても存続させることができるとしています。上記規定は、委任契約は、当事者間の信頼関係の上に成り立っているところ、当事者間の合意により、この規定とは異なる特約を定めることは許されるものだからです。受任者とすることにより、信頼できる者に、死後の財産管理・処分だけでなく、葬儀・火葬を含む様々な事務処理を委託することができるようになります。それだけでなく、受託者が管理している委託者の財産を、死後事務を処理する際に発生する費用の支払いなどに活用することができます。葬儀・火葬の費用の支払いなどです。このような方法は、特に、身寄りのない方において、その死後における希望(葬儀の様式等)を実現したり、死後事務を円滑に処理するには、非常に有用な方法であるといえるでしょう。三田事務所ホーム電話メールアクセス当ウェブサイトでは、お客様により良いサービスをご提供するため、Cookieを使用しています。このまま当ウェブサイトをご利用になる場合、Cookieの使用に同意いただいたものとみなされます。同意しない場合、このウェブサイトを訪問したときに情報はトラッキングされません。ブラウザではトラッキングを行わない設定を記憶するために1つのCookieが使用されます。