住民税の税金対策をしたい、なるべく節税したい、という方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。住民税は「控除」を利用すると節税することができます。この記事では会社員の方ができる住民税の税金対策方法をご紹介します。住民税は「所得割」と「均等割り」の2つがあり、その合計で税額が決まります。所得割の税率は地方自治体が定めており、年収に関わらず一定です。多くの自治体が税率を10%にしています。均等割は道府県民税1,500円、市町村民税3,500円と決まっています。2つの控除を使って節税することが可能です。所得控除は税率を掛ける前に差し引き、控除額の10%を節税することができます。税額控除は税率を掛けた後に差し引くため、控除額をそのまま節税することができます。控除額が同じ場合、税額控除の方が節税効果が高くなります。扶養控除を利用することで住民税の所得控除額を増やすことができます。配偶者控除は最大33万円、扶養控除は最大45万円の所得控除を受けることが可能です。会社員の方は年末調整または確定申告により翌年の住民税が減額されます。(iDeCo)iDeCoの掛け金を利用して住民税の所得控除額を増やす方法です。iDeCoの掛け金は全額が所得控除を受けることができます。要するに、iDeCoの掛け金として支払った金額はそのまま課税所得から差し引くことができます。iDeCoの運用益は非課税となるなどメリットが多くあるのもポイントです。会社員の方は年末調整または確定申告により翌年の住民税が減額されます。*ふるさと納税ふるさと納税として寄付した金額から2,000円を差し引いた金額が住民税から控除され、さらに各地方自治体から返礼品を受け取ることができます。ふるさと納税は支払うべき住民税のうちの一部をふるさと納税の寄付金として納めるので直接的な節税効果はありません。寄付金額の最大3割の返礼品を受け取ることができるほか、任意の地方自治体に寄付を行うことができます。ふるさと納税は原則として確定申告をすることで適用を受けることができます。◼︎控除を活用して住民税を節税しましょう住民税は控除を利用することで節税することが可能です。ご紹介した以外にもさまざまな控除がありますので、利用できるものは活用しましょう。多くの控除は年末調整または確定申告によって住民税が減額されますのでこちらも忘れないようにしておきましょう。対応しておりますのでお気軽にご連絡ください。※仕事内容の相談は、ご納得いただくまで無料です。対応しておりますのでお気軽にご連絡ください。※仕事内容の相談は、ご納得いただくまで無料です。