目次そもそも出資持分とは?出資持分の譲渡による買手のメリット・デメリット医療法人の譲渡価格はいくら?メディカルプラスは無料相談を実施しております本日はクリニックM&Aにおける出資持分譲渡についてお伝えいたします。いわゆる旧法人)のM&Aを行なう際に用いられる譲渡方法です。(いわゆる新法人)のケースが少ないため、本記事では旧法医療法人のM&Aを前提としてご案内いたします。出資持分のある医療法人のM&Aでは、出資持分を金銭譲渡する形でクリニックを継承するケースが一般的です。出資持分譲渡により医療法人のM&Aを行うことで、これまでの事業を包括的に継承する形となりますので、従来通りの診療を継続することが可能となります。いわゆる旧法人)に対する財産権のことです。この出資持分(一部または全部)は第三者に対して譲渡することができ、譲渡時の出資持分の評価額は、医療法人設立時の出資金額に経過年度の利益剰余金を合算したものが出資持分の評価額になります。設立時に1,000万円を出資した医療法人があったとします。順調に経営された結果、法人純資産が1億5,000万円まで増えたとします。した1,000万円が1億5,000万円まで増えたことになり、出資持分の評価額は1億5,000万円となるのです。医療法人は余剰金の配当が禁止されていることから、長期間経営すれば純資産が大きくなりやすい傾向にあります。出資持分保有者は当該法人の退社時に出資持分の保有割合に応じた財産の請求を行う権利がありますので、請求者が保有している出資持分の割合によっては払い戻し額が大きくなり、医療法人の経営を圧迫する可能性が考えられます。出資持分を相続する場合、財産権があることから相続税の課税対象となります。仮に相続が発生した場合は純資産が大きいほど莫大な相続税が発生するのですが、出資持分は換金性の高い一般株式とは異なり換金性が低いため、相続者が納税資金を捻出できない可能性もあるのです。(いわゆる新法人)には、財産権は担保されておらず、設立時に拠出した金額の払い戻しを除き、医療法人の利益余剰金は国や地方自治体等に帰属します。設立時に1,000万円を拠出した医療法人があったとします。順調に経営された結果、法人純資産が1億5,000万円まで増えたとします。この法人を解散した場合、設立時に拠出した1,000万円は拠出者のもの、残りの1億4,000万円は国に帰属することになります。ついてはこちらのコラムをご参照ください。持分無し医療法人M&Aと持分あり医療法人M&Aはどっちがお得?出資持分の譲渡による買手のメリット・デメリット出資持分譲渡による医療法人M&Aの場合、包括継承のため出資持分所有者だけが変わるというスキームです(もちろん社員と役員は全員入れ替わります)。そのまま引継がれます。原則として、従業員との雇用契約なども従前通り継続されます。買手側が得られる出資持分譲渡による医療法人M&Aのメリットの1つ目は、引継ぎが大変スムーズであることが挙げられます。所定の届出を行うのみで、クリニック運営はそのまま引き継げばよいのですから、容易に診療を始めることが可能なのです。算出)であれば医療法人の経費にすることができるので、法人税の負担を減らせます。仮に売主に役員退職金を支給した結果、その会計年度が赤字であれば最低限の法人税のみで済みます。繰越欠損金があった場合には、翌年以降の法人利益と相殺できるため、役員退職金の額面次第では大きなメリットとなります。逆にデメリットとしては、承継前の出来事に関する責任も負わなければならないことでしょう。従業員の退職給付引当金や未払い給与などの帳簿外の債務の引継ぎが考えられます。売主と患者のトラブルを引き継いてしまう恐れもあります。これらについては継承前にDDを実施して、医療法人が抱えているリスクを明確化して最終契約において表明保証条項を定め相互に納得できるよう努めるなどの対策が必要となります。医療法人の譲渡価格はいくら?医療法人の譲渡価格は、「純資産(資産と負債の差額)にのれん代を加算」した金額となります。コミ、ノウハウ、従業員の質の高さ、最新鋭の医療器具設備など)を指します。算出方法は規定されていないため、仲介会社により算出方法は異なります。医療法人の譲渡価格はデューデリジェンスにより財務・法務・労務のリスク(従業員の未払い給与・患者トラブルなど)が分析された場合には、譲渡価格からマイナスされることになります。超過収益力に優れた医療法人であっても、あまりにも出資持分の譲渡金額が高値であれば、なかなか買手を見つけることはできなくなります。そこで、過年度利益の剰余金部分を役員退職金として吐き出すことで、出資持分の評価を下げることができますので、買手としては継承のハードルが下がります。これは医療法人M&Aが成立しやすくなるテクニックの一つです。この場合には、税務に関する影響をよく考えて行わなければなりません。売り手にとって、過年度の利益部分を出資持分譲渡金額に含めて受け取るのか、役員退職金として受け取るのかという違いが生じることになりますが、所得税の算定上、前者は譲渡所得、後者は退職所得になり、区分が異なりますので、双方が納得出来る条件に調整が必要になります。クリニックの売却・譲渡価格の相場とは?メディカルプラスは無料相談を実施しております当社では無料相談を実施しております。クリニックM&Aを確実に成功させるためにも、ぜひ早めにご相談ください。M&Aをお考えの方はこちらより【✉お問い合わせ】お気軽にお問い合わせください。【会員登録】はこちらからクリニック譲渡案件と、譲受希望者条件が閲覧可能になります。関する情報をいち早くお届けいたします。情報収集の効率化にお役立てください。※本コラムは2021年5月29日に加筆修正されました。医療継承コラムこんにちは。メディカルプラスです。テーマにお伝えいたします。本記事がクリニックM&Aを検討されている方にお役に立てましたら幸いです。医療法人の経営や医療系M&Aに関わる中では「MS法人」という言葉を耳にすることがあるかと思います。そもそも「MS法人」がどういった法人なのかはご存じでしょうか。記事を読む株式会社による医療法人の買収は可能か?医療継承コラム医院継承(承継)、クリニックM&A仲介支援のメディカルプラスです。最近、医療とは異業種の株式会社から「医療法人をM&Aで買収してクリニック経営を行いたい。」という問合せが増えております。医療法人には様々な類型がありますが、ここでは平成19年第5次医療法改正前に設立された、いわゆる出資持分有りの医療法人と、医療法改正後に設立された出資持分無しの医療法人の買収を対象にご説明いたします。~開業医は何歳で引退?医師平均年齢から見る後継者問題~医療継承コラムこんにちは。メディカルプラスです。医師は医師免許を持っている限り生涯現役働くことができ、また自分自身で引退時期を決めることが可能な職業ですが、どのくらいの年齢がボリュームゾーンで、またどのくらいの年齢で職業人生からの引退を考えるのでしょうか。今回の記事では、高齢化が進んでいると言われている医師の平均年齢をみるとともに、クリニック後継者問題とその関連性についてみていきたいと思います。~SPECIAL~後継者のいないクリニックを舞台にした、ある物語。「やました内科クリニック」――開業して35年、地域に愛される医療を提供し続けてきたそのクリニックには、後継者のいない山下弘(やましたひろむ)医師が、院長として務めています。都内の病院で救急外来を担当する鈴木肇(すずきはじめ)医師。彼は幼い頃から医師になる夢を追い、現在は息子の成長を楽しみにしながら診療に励んでいます。いう選択肢が広がっているにもかかわらず、その情報の不足している医師が少なくありません。検討中の医師、実際に継承開業を考えている方々、そしてまだ第三者継承について聞いたことすらない方々もいらっしゃるかもしれません。いう選択肢が広がっているにもかかわらず、その情報の不足している医師が少なくありません。検討中の医師、実際に譲渡を考えている方々、そしてまだ第三者継承について聞いたことすらない方々もいらっしゃるかもしれません。記事を読む地方クリニックの後継者不在状況やM&A動向とは医療継承コラム医院継承(承継)、クリニック売買、医療法人M&Aのメディカルプラスです。本日は「地方クリニックにおける後継者不在状況やM&A動向」をテーマに、お伝えいたします。記事を読むクリニック閉院時の医療機器処分(販売)方法について医療継承コラム医院継承(承継)、クリニック売買、医療法人M&Aのメディカルプラスです。今回の記事では、クリニックの閉院・廃院を視野に入れている開業医の院長先生向けに、「医療機器の処分方法」について具体的にご説明いたします。クリニックの運営には、日々多くの課題がありますが、開業から数年、あるいは数十年後、クリニックを閉院するという選択を迫られることもあります。記事を読むクリニック継承時のスタッフ雇用引継ぎについて医療継承コラムこんにちは。クリニック継承(承継)、クリニックM&A、医療法人M&Aを支援しているメディカルプラスです。本日はクリニック継承(承継)時の既存スタッフの雇用引継ぎについてお伝えします。クリニック継承時、既存スタッフの雇用を引き継ぐかどうかは、譲渡される先生、譲受される先生双方にとって非常に重要な課題です。記事を読む院長の相続対策を解説!事業継承における注意点とは?医療継承コラム医院継承(承継)、クリニック売買、医療法人M&Aのメディカルプラスです。今回の記事では、リタイアを考えている開業医の院長先生向けに、相続および第三者への事業継承に焦点を当てご説明いたします。「相続」という言葉を耳にすると「相続税」についてご心配される開業医の先生方は多いと思われます。その理由は一般的なサラリーマンと比較して、開業医の相続財産は高額になるケースが多いからです。~開業医は何歳で引退?医師平均年齢から見る後継者問題~医療継承コラムこんにちは。メディカルプラスです。医師は医師免許を持っている限り生涯現役働くことができ、また自分自身で引退時期を決めることが可能な職業ですが、どのくらいの年齢がボリュームゾーンで、またどのくらいの年齢で職業人生からの引退を考えるのでしょうか。今回の記事では、高齢化が進んでいると言われている医師の平均年齢をみるとともに、クリニック後継者問題とその関連性についてみていきたいと思います。~もし身近な医療機関がなくなったら~医療継承コラム医院継承(承継)、クリニック売買、医療法人M&Aのメディカルプラスです。本日はクリニック継承を選択する社会的意義についてお伝えいたします。アドバイザーとして様々な先生方のサポートをさせていただく中で、『新規開業と継承開業のどちらにするかまだ決めかねています』とのお考えをお聞きすることがあります。実際、迷われている先生方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。記事を読むクリニック継承開業で失敗しないための7つのポイント医療継承コラムこんにちは、メディカルプラスです。本日は、これから継承開業をお考えのドクターを対象に「クリニックの継承開業で失敗しないための7つのポイント」というテーマについてお伝えします。開業医の高齢化による売り手側の継承ニーズの増加と、開業適地の減少に伴う買い手側の継承ニーズの高まりにより、クリニックの継承開業は年々増加し続けています。~その収益性と戦略とは~医療継承コラムこんにちは。メディカルプラスです。本日は「整形外科医が知っておきたい開業の実情」をテーマに、整形外科開業医の収入水準にも言及しながらお伝えいたします。ご自身のクリニックを開業したい思いがある一方で、今後さらに加速するとされている少子高齢化による人口減を懸念し、開業に対してプラスのイメージを思い描く事ができない整形外科医の方も多いのではないでしょうか。~子供がクリニックを継がない~医療継承コラム医院継承(承継)、クリニック売買、医療法人M&Aのメディカルプラスです。今回の記事では、クリニックの親子承継の現状をテーマに展開してまいります。近年クリニックの親子承継の難易度が上がり、親子間承継を断念された院長様からのご相談が増えております。これから開業を目指す方、いま現在後継者について考え始めた方、いずれの方にもご参考いただけますと幸いです。コラムクリニックM&Aに特化した仲介支援を行うメディカルプラスです。今回のコラムでは、クリニックM&Aの市場規模の現状と、その増加の背景について、最新のデータとともに詳しく解説します。後継者不足や経営環境の変化に直面しているクリニックの皆様にとって、M&Aは重要な選択肢といえることがご理解いただけるかと思います。ご一読いただけますと幸いです。ご登録いただくと、最新の案件情報をいち早くお届けいたします。