平成28年度路線価についてPDF平成28年度路線価について平成28年度の相続税・贈与税の土地等の評価額の算定基準となる「平成28年度路線価」が去る7月1日に、全国の国税局・税務署で一斉に公表されました。路線価とは、その年の1月1日時点での価格として発表された公示価格を基準として、その80%を目安に、より細かく道路に付けられる価格です。路線価は、公示価格と異なり直接税額に影響を与えることになる為、より慎重に安全性を考慮して実勢価額よりも低めに設定されます。平成28年分の路線価は、全国約32万8千地点の平均変動率が前年比0・2%プラスとなり、リーマン・ショック前の20年以来、8年ぶりに上昇に転じました。金融緩和や円安を背景とした国内外の不動産投資の活発化や訪日外国人客の増加に支えられ、全国平均が押し上げられた形です。10都府県が前年に続いて上昇し、大半が上げ幅も拡大しました。4道県が上昇に転じました。下落した33県のうち29県は下落率が縮小しました。上げ幅の大きかった都道府県のトップは東京で、2・9%でした。対して、最も下げ幅の大きかったのは秋田の3・9%で、大都市圏と地方との二極化が続いています。最高路線価を見ると25都市(前年は21都市)で上昇しました。大阪・御堂筋の百貨店「阪急うめだ本店」前の上昇率が22・1%とトップでした。東京23区内や名古屋、訪日客が多い京都・金沢・福岡など10都市で上昇率が10%を超えました。下落は前年の12から5に減り、下げ幅は鳥取の4・3%が最大でした。見た場合の最高路線価は、31年間連続で東京・銀座中央通りの『鳩居堂前』で1m2当たり3,200万円(前年比18・7%上昇)で、上げ幅は全国でもトップとなりました。次いで全国5位の高さでした。新幹線開業による効果が顕著に表れています。今後の路線価が今年のように上昇していくかどうかについては、今後の不動産投資が活発に行われるかどうかによるところがありますが、今年に入ってからインバウンド需要の減速感や英国のEU離脱決定に伴う金融市場の混乱などの影響もあり、来年も上昇していくかどうかについては不透明であると言えます。サービスに関するお問い合わせご質問・ご指摘等ございましたらこちらからお問い合わせください。