国内のキャッシュレスを進める施策と言われております。給与のデジタルマネー払いが解禁されて、報道によると8社が参入を表明しているそうです。夏に向けて具体的な制度の運用が始まるということで、現在は厚労省に申請をして認可取得するという手続きの途中となるそうです。銀行に変わる仕組みとなりますので、慎重に審査されていくのかと思いますが、国内で銀行以外の給与受け取りの仕組みは25年振りということになるそうです。給与は月に1回支払われるというのがこれまでの常識かと思いますが、今回の規制緩和により支払いの頻度にも変化が現れると言われております。これまで銀行が独占してきたエリアの規制緩和となりますので、いわゆるネオバンクと呼ばれるようなテーマとにうことにもなり、銀行以外の組織が決済のデータにアクセスするチャンスを拡大しているとも言えます。生活資金を管理する仕組みということで、慎重に審査されてく部分と新しい挑戦としてイノベーションを認めるバランスが議論されていくことになるのかと思います。国内のキャッシュレス決済の割合は米国や韓国と比較してもまだ不十分で、3割程度(米国や韓国は6割)と開きがあるそうで、今回の規制緩和によるキャッシュレスの進展も期待される模様です。