厚生労働省は来年度から、障害福祉の就労系サービスの就労支援員らに新たな「基礎的研修」の受講を義務付ける。A型・B型の支援員らは含まれない。来年度から2027年度までは経過措置と位置付けられた。対象職種が「基礎的研修」を受講していなくても、この間は運営基準を満たす事業所として扱われる。厚労省は6日、来年度の障害福祉サービス報酬改定の全容を決定。した方針もその中に盛り込んだ。今年度内に運営基準などを改正する。企業の双方に必要な支援を提供できる人材の育成を目指すもので、福祉と雇用の横断的な知識・スキルを身に付けられる。※当記事は掲載日時点の情報です。まで、すべてをカバーしたサービスを提供します。