就業規則に守秘義務について規定されている場合が多くありますが、労働契約に付随する義務として労働者は使用者の正当な利益を侵害してはならない義務(誠実義務)負っていますので、就業規則の定めの有無にかかわらず、従業員は会社に対して守秘義務を負うことになります。守るべき秘密情報の内容については、就業規則等で明確に定められていればそれに基づくことになりますが、明確に定められていない場合は、不正競争防止法における「営業秘密」の範囲より広く、開示によって会社に不利益を及ぼすこととなる情報と解することができます。退職者の守秘義務について退職者は、使用者との労働契約を解消していますので、当然に守秘義務を負うことにはなりません。