昨年のソウル蘆原区(ノウォング)の雇用博覧会。仕事がなくて休職した人が過去最大水準に増えた。新型コロナウイルスの流行が続く場合には失業者に転落する可能性が大きく、今年の雇用市場の「信管」として作用しかねないという懸念が出ている。統計庁が20日に明らかにしたところによると、昨年の一時休職者は83万7000人だった。前年の40万7000人より2倍以上に増えた。2013年に関連統計を作成し始めてから過去最大だ。昨年の全就業者2690万4000人のうち一時休職者が占める割合は3.1%で、2019年の1.5%の2倍を超えた。先月の一時休職者は89万2000人で、1年間で63.4%増加した。一時休職者の割合は同じ期間の2.0%から3.5%に上がった。毎年1月基準ではどちらも過去最大だ。一時休職者はさまざまな事由で一時的に仕事を休む人たちだ。このように一時休職者が増えたのは新型コロナウイルスにともなう事業不振や操業中断が大きく増えたためと分析される。通常4万~6万人台にとどまった事業不振や操業中断による一時休職者は昨年37万1000人に急増し過去最大を記録した。2019年の4万8000人と比較すると約8倍に増えた。事業不振と操業中断が一時休職事由で占める割合も44.4%で最も多かった。2019年と2018年にはそれぞれ13.8%と12.2%だった。ともなう一時休職が大幅に増えた。一時休職者はひとまず就業者に分類される。仕事に復帰する可能性があるという点のためだ。景気回復が遅れれば状況は変わる。休業・休職を通じ新型コロナウイルスが過ぎるのを待っていた企業が限界に至り、彼らに対する減員に出て失職につながる恐れがある。一時休職者の復帰が遅れれば20代と30代初めの求職者は採用機会が減り、最初の働き口を得るのに時間がかかる。基づいて分析した結果によると、事業不振と操業中断による一時休職者が1人増加すればその翌月に就業者は0.35人、2カ月後には0.58人減少することが明らかになった。韓国経済研究院のユ・ジンソン研究委員は「1997~98年の通貨危機、2008~09年の金融危機の時も現在のような一時休職者の爆発的増加はなかった」と話した。彼は「労働柔軟化を通じて雇用を分かち合い、企業の負担を減らして雇用の持続性を維持していくことが重要だ」と助言した。新型コロナウイルスが落ち着いても雇用条件がもとの状況に戻るまでは時間がかかりそうというのが専門家らの見方だ。漢城(ハンソン)大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「企業は売り上げが回復したからとすぐには採用に出ない。昨年のソウル蘆原区(ノウォング)の雇用博覧会。著作権モバイルTOP。