セクシュアル・マイノリティが里親・養親になることについてアンケート調査を実施した結果がまとまりましたので、報告します。概要(詳しくはPDFファイルをご覧ください)本研究では、1SOGIEに関わらず、望めば婚姻でき、制度が利用、社会保障を受けることができること。2SOGIEや婚姻状態に関わらず、家族が形成でき、社会的承認を得ること。3遺伝的つながりの有無にかかわらず、子育てに関われること。4社会的養育において、それぞれの子どものニーズに合う養育者がいること。それらをかなえる仕組みを検討したいと考えています。セクシュアル・マイノリティの方自身が、パートナーと暮らしたり、結婚、婚姻するなどのパートナーシップ、親になることを含む家族形成をどのように考えているかについては、これまで日本でもいくつかの調査がありました。本研究でも、いわゆる当事者調査を実施しており、まもなく結果を公開する計画です。第三者が関わる生殖技術、里親や養子縁組、その他の共同養育や拡大家族などの方法がありますが、本調査では、里親や養子縁組に限定して調査しています。よる制限や年齢の上限はありません。限られ、普通養子縁組は婚姻状態による制限はありませんが、親権者やその親族と子どもの親族関係は終了しません。アンケート調査を実施しました。委託側の調査は、日本で初めてになります。ある一方、実際に認定・委託したことがある割合は小さいことがわかりました。自由記述では、当該自治体がパートナーシップ宣誓制度を開始したためそれに準拠するという回答など、自治体の方向性に沿う意向が示されていることも少なくないため、今後、認定や委託が進行する可能性を示しています。親権者の同意が取れないのではないか、子どもが里子であること以外にも周囲に説明しづらくなるなどの懸念もあがっており、児童相談所の意向だけでは進められない背景要因があることも示されました。割合が同性カップルや法律婚していないトランスジェンダーのカップルよりも経験率が高く、児童相談所が法律婚に重点を置いていることが伺えます。親族間の養子縁組など特定の状況で普通養子縁組をおこなった経験がまれにあるものの、基本的にはセクシュアル・マイノリティの人に対する特別養子縁組は、法制度上できないため、関与外と考えているようでした。同性婚が認められるか、単身者の特別養子縁組が法律で認められない限り、縁組はできないと答えており、法制度上可能だが進められていない里親委託とは対照的な回答でした。里親認定・委託が運用上可能であるけれども進められていない点をどのように改善できるかは、末尾の「提言」にまとめた通りです。委託機関のみならず、関係者や社会が多様性を認識することが必要で、それは保護された子ども、里親子や養親子などの非血縁的親子、セクシュアル・マイノリティの子ども、その他の多様な家族や暮らし方を認識することにつながっていくと考えています。(実社会対応プログラム)、研究テーマ公募型、研究代表:二宮周平(立命館大学)の研究成果の一部を使用している。2.0Seesaaブログ。