脱炭素への挑戦-カーボンニュートラル戦略-まちづくりでの脱炭素まちづくりでの脱炭素2030年までに温室効果ガス排出量を63%削減まちづくり(販売建物の使用)において、原則、全棟ZEH(-M)・ZEB※にするとともに、全ての建物に太陽光発電システムを搭載することに取り組みます。主力商品においてはZEHに標準対応。発電した電気を夜間や災害時にも使える蓄電池を活用し、「再エネ自給型のZEH商品」を展開しています。対応した「TORISIA(トリシア)」を2022年10月に発売し、ZEH-Mの拡大を図っています。マンションは、当初目標を2年前倒しし、2024年度以降に着工する分譲マンション「プレミスト」をすべてZEH-M仕様にします。いずれの事業においても、原則すべての屋根に太陽光発電の搭載を目指し、取り組みを進めています。ZEB化と、多用途で豊富なZEB物件の施工で培った「省エネ」「創エネ」の技術・ノウハウの蓄積により、「ZEB提案力」が高まりました。そこに当社グループの強みである「土地提案力」を掛け合わせることで、お客さまのZEB展開をサポートし、脱炭素へのニーズに対応しています。当社グループではお客さまにZEB仕様の建物と太陽光発電の搭載をお勧めしています。コストなどの問題により太陽光発電の設置が難しいお客さまには、「オンサイトPPA※」をご提案。環境エネルギー事業を展開する私たちならではのご提案で、お客さまの電気料金とGHG排出量を削減できる取り組みとして、普及させていきます。※オンサイトPPA:お客さまが保有する施設の屋根などを活用し、無償で再エネ発電設備を設置、発電した電気をお客さまの施設に提供するサービスモデル当社グループでは太陽光発電などによるエネルギーの創出により、2030年度までに5,000MW以上の発電を担う再エネ発電設備を施工し、再エネ発電所の開発・運営実績を2,500MW以上とすることを目指しています。再エネ発電所の設計・施工を行う「EPC事業」と、発電事業である「IPP事業」を強化し、日本国内でのさらなる再エネ普及に貢献していきます。大和ハウス×PPA再生可能エネルギー100%のまちづくり当社グループの最大の特長は戸建住宅からマンション、商業施設まで幅広い用途建物で、複合的なまちづくりを担える点です。そこに「再エネ発電事業」を組み合わせ、「船橋グランオアシス」では日本初の「再生可能エネルギー100%のまちづくり」※を実現しました。今後も独自性の高い「持続可能なまちづくり」を展開していきます。