DX推進協議会は2023年11月30日、2023年6月~7月に実施した「令和5年度第一回自治体DX意識・実態調査」の一部を公開した。今回公開されたのは「観光」ジャンルにおける自治体DX進捗度だ。同調査により、基礎自治体独自で観光分野のDXを推進しているケースは少なく、都道府県や民間事業者が主体であることが多いことが分かった。同協議会は、DX推進の鍵は国や県による支援や官民連携であるとした上で、観光分野のデジタル化は地域経済の活性化に寄与すると説明している。観光DXに取り組んでいる自治体は13.1%にとどまる調査に回答した492の自治体の中で、具体的なDX取り組みを推進しているのは、13.1%にあたる63の自治体だった。観光分野にはDXに関して強いニーズが存在する。マップシステムの導入、公衆Wi-Fiの整備、ドローンを用いた観光資源の紹介などが挙げられている。その反面、DXを推進していない自治体は86.1%と大部分を占める。予算や人材の不足、技術的な課題があるなど、DX推進へのハードルが高い。そもそも業務が多忙であることや、DXのニーズが顕在化していないこと、インバウンド観光は促進しているもののDX推進とは結びつかないといった背景がある。「令和5年度第一回自治体DX意識・実態調査」の詳細については、オンライン報告会が2023年12月21日14:00~15:00に予定されている。事前登録制の先着80名限定となっている。reserved.引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。