[利用案内]ケータイ用の検索ページは小さな画面に合わせて設計してありますが、パソコンのブラウザーでもご利用できます。以下がその検索窓です。「利用案内」を一読の上、お試しください。登録をされている方は、ご自分のバイクが検索できるか、ご確認ください。個人編集サイトです当サイトは1998年8月、盗難されたモーターサイクル捜索のページとして開設しました。壊滅した結果、新規登録がほとんどないという喜ばしい状態が続いています。そのため、サイトの運営は、看板はそのままに、2)と3)に重点を置いています。以下に、23年前の「開設宣言」を残します。*あなたのバイクが盗難にあったら、そのバイクに関する情報をEメールでお寄せください。ここに掲載いたします。掲載内容については「盗難バイクリスト」をご覧ください。(登録にはこの「登録フォーム」をどうぞ)そしてあなたは、同じように被害にあった仲間のライダーのために、不審なバイク、放置されているバイク、中古バイク販売店で購入しようとするバイクが、ここに掲載されていないか、調べるお手伝いをしてください。販売店は、持ち込まれたバイクが盗難車かどうかご確認ください。オークションや個人売買コーナーを提供する雑誌、ショップ、サイトは、車体・エンジン番号の提示を義務づけるようご配慮ください。税関の輸出審査官の方は、中古バイクの輸出申請にたいして、どうか貨物内容点検をお願い致します。盗難登録バイクを発見されましたら、まず110番または最寄りの警察に、とを添えて通報して下さい。こちらにもEメールでお知らせいただければ、登録者に連絡いたします。盗まれたバイクを個人で捜し出すのは、まず不可能です。それに、盗難届を出しても、捜索されるわけではありません。インターネットのおかげで、情報を交換できる環境ができました。バイクを盗まれて、泣き寝入りするだけの時代は終わったのです。どこまでも、犯人とあなたの盗まれた愛車を追いかけましょう。あなたがモーターサイクルを愛するなら。【'04/9/29】に掲載しました。3台はオーナーの手元に渡り、11月末現在で2台の登録完了の報告をいただいています。藤原さんの登録までの記録を紹介します。12月に実現した第2次バイク引き取り訪台により、8台のバイクが戻ってきました。その記録を『台湾から第2次分の8台のバイクが帰還』【'05/2/19】に掲載しました。フレームに刻印されています。これはフレーム番号ではなくて、車両のIDです。かたや日本市場向けの日本製バイクは登録証に「車台番号」が記入されます。二輪車ETC問題ハイカを全廃するに当たり「二輪用ETCの導入が遅れたら代替措置をとる、それが実施されるまではハイカは廃止しない」と公団が公約したにもかかわらず、05年9月で販売終了、実質的に全廃となりました。二輪ETCはこの春からモニター走行が始まってはいますが、このモニター用車載器を見るかぎり、とても一般のバイクに装着できるものには見えません。価格も不明で本格導入のめどさえ立っていないのが現状です。対応するように二輪ETCが実現しました。二輪ETC問題は何を残したのか。連載最終回でひと区切り。ライダーが原発廃絶を願うわけ理由はかんたん。いくらバイクがあっても、核汚染で、ツーリングで訪ねることのできる場所が、ライダーを歓迎してくれていた土地から人々が、消えてしまっては、意味がない。次の世代に、ツーリングの楽しさと行く先を残すために、そして、現在進行中の原発事故の意味を問うために、連載を続けます。チェルノブイリ事故対策にあたった科学者ががモスクワ郊外の自宅で自殺しているのが発見された。Dailymotion〜ZDFのハーノ記者が追った事故後1年目、3年目のフクシマ。ニッポンのメディアが伝えない事実。~カナダに流れ着いたハーレーとそれに関わった人たちの物語~10年前の大震災で津波に流されたコンテナが、1年後にカナダの小島に漂着しました。中には、そのコンテナを車庫にしていた一台のハーレーが錆びついた状態で横たわっていました。このハーレーは、奇跡のツナミモーターサイクルとして、現在ミルウォーキーのハーレーミュージアムに展示されています。当時、日本では正確に報道されなかったこのニュースを、現地カナダの報道からリアルタイムで追跡していた記録です。グラフにして、その推移を追ってきましたが、「全数把握見直し」によって厚労省は9月27日、PCR検査の集計を終了すると発表しました。そのため、グラフの更新は9月26日版をもって終了することにします。思いがけない嬉しいお便りをいただきました。中古車バイクショップで入手しました。当時、少しずつ値上がりしている中、格安でVTR1000SP2があると主人に教えてもらったためです。即決で購入したのですが、職権打刻でした。いう経緯でそうなったのかを調べるうちにこちらのサイトを発見し、職権打刻のナンバーを照らし合わせたところ私が購入したものと一致したので感極まり連絡いたしました。今現在も我が家で大切に乗り続けています。大阪の藤原さんが所有されていたらしきVTR1000SP2のその後をご報告できると嬉しく思いご連絡いたしました。台湾に盗難され日本に帰ってきたVTR1000SP2の現オーナーより東日本大震災でコンテナに入ったまま津波に流されて、太平洋を漂流、カナダに流れ着いたハーレーは「奇跡のツナミモーターサイクル」と呼ばれて、今はハーレーミュージアムに展示されています。日本で盗難されて海を渡り、台湾で発見されたVTR1000SPは、多くの人がその奪還のために協力しあった結果、2004年に再び海を渡り、日本のオーナーの元に帰りました。何年かしてオーナーの藤原さんからは、バイクを手放すことになったことは伺っていましたが、その後バイクがどうなったは知る由もありませんでした。この度現オーナーのW***さんより、ご親切にもお知らせをいただき、心温まる思いがしました。海を渡ったモーターサイクルであることに加え、新しいオーナーの方がそのバイクのたどった運命に共感いただいて乗り継いでくださるという巡り合わせは、奇跡のように思えます。W***さんより同意をいただき、ここに掲載させていただきました。2016年の秋、私は初めてサンクトペテルブルクを訪れました。目的はロシアの国民的詩人プーシキンの「青銅の騎士」の謎解きのための下調べでした。あれからちょうど6年後の2022年の秋、その死後180年もの間ロシア人の誰も気づかないでいた詩人の仕組んだ巧妙なトリックを、日本人の「文学探偵」がとうとう解き明かしてしまいました。その暗号とも言える謎の解読に成功したのは、プーシキン自身が「スペードのクイーン」という、いわば「公開鍵」を発表していたおかげでした。ギリシャ語学習の予定を変更して、11年前に始めたロシア語。ロシア人にロシア文学を説くことになろうとは夢にも思わなかった。ペテルブルク再訪の計画は、あの旧KGB下級職員上りの小男のせいで、夢と消えました。)が都内で記者会見を開いて、連名で国民に向けた声明を発表しました。そのタイトルが国民の皆様へ限りある医療資源を有効活用するための医療機関受診及び救急車利用に関する4学会声明〜新型コロナウイルスにかかったかも?と思った時にどうすればよいのか〜(https://www.pc-covid19.jp/files/topics/topics-36-1.pdf)内容は、感染の症状が出ても「順調に経過すれば,“かぜ”と大きな違いはありません」と解説して、医療機関の利用を控えろ、37.5°c以上の発熱が4日以上続いたらかかりつけ医に相談しろ、むやみに救急車を呼ぶな、というもの。医療崩壊について自らの責任を顧みることなく、ただ医療難民に我慢を強いる意図が読み取れます。この4学会と示し合わせたかのように、同じ2日に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が記者会見を開き、こちらは主に政府への提言という形をとってはいますが、忘れっぽい国民に対しては「一人ひとりが主体的に感染リスクを下げる行動」をとるようにと、親切に警告してくれるのはいつもの通りです。この有志さんたちの提言で気になったのが「感染者の全数把握の見直し」。はて、「全数把握」って何だ?「全数把握」とは厚労省の用語で、特定の感染症に対して「全ての医師が、全ての患者の発生について届け出を行う」ことを言います。その届け出のフォームにある報告項目の数が多くて、キーボード入力に現場の医療機関が多大の時間と労力を割かざるを得なくて、それが医療逼迫の要因の一つになっています。その現状に対して「見直し」を提言している形なのですが、全数把握という一般には通じない特殊用語をメディアがそのままコピーして使ったために、それは当然ながら「感染者数」を全数把握する必要はない、というメッセージとして受け止められました。提言した有志にその意図がなかったとは思えません。上掲のグラフから第7波の検査陽性率は2日には70%にまで達しています。検査数が圧倒的に足りていないのです。有志さんたちは、第7波がピークアウトしそうもないと見て、保身の先手を打ったのでしょう。感染症ムラによるPCR検査抑制策については、2年半前のコロナ発生時からその危険性をこのコーナーで分析してきましたが、今こうして悲惨な破綻を迎えています。グラフから、第6波(2022年1月〜6月)の部分を抜き出して、週単位1日当りの死亡者数を重ねたのが右のグラフです。(青線と左の縦軸が人数)陽性率が50%に達しても、PCR検査数を増やすことはありませんでした。2人検査すれば、1人は陽性だったにもかかわらず。コロナパンデミックが始まった頃、PCR検査能力が不足していたことを、かつてSARSやMERSが発生したときに、日本では感染拡大がなかったことが、感染症の対策をとることに遅れた原因、と政府の諮問委員会は説明していました。あれから2年以上経つのに、この有様です。して、死亡者数のデータと比べると、どうやら政府と厚労省には「病院のベッドが満杯にならない程度に陽性判明者数を抑えておけばいい」との思惑があったように見えてしまいます。ホンダは4月28日、CB400SF他二輪3モデルを今年10月の製造をもって終了する、と発表しました。「法規対応に伴う」決定とのことですが、それだけではないでしょう。そもそも400ccという排気量クラスは日本だけのものであって、海外には市場がありません。免許制度を変更した際に、中型免許で乗れる排気量の上限を400ccに設定したまま、時代の変化に対応することなく、結局400ccクラスの衰退を招いてしまいました。そのことは各メーカーのラインアップを見てもわかります。CB400SFの後継モデルは現れないでしょう。これでジャパニーズバイクの象徴だった四気筒エンジンを搭載する中間排気量バイクが消えてしまうのでしょうか。それは1981年に発売されたCBX400Fの系譜がここでその41年の歴史を閉じることを意味します。ニュースがピックアップした記事。ウクライナ国防省の諜報機関は、4日、ホームページで、ブチャでの「戦争犯罪に直接関与した」として、ブチャに駐留していたロシアの部隊の名前(第64自動車化狙撃旅団)を明らかにした上で、所属兵士リストを公開しました。そこには1600人以上の兵士の名前と生年月日、階級、パスポートナンバーなどが掲載されています。記事にそのリストへのリンクがなかったので、実物を見ようと、ウクライナ国防省の該当ページを探して見つけました。生年月日あとはパスポート(ID)情報(番号、発給者)これは完全な個人情報リストで、各兵士の母親が、息子がウクライナで何をしたかを知ることになります。リストは階級順に並んでいて、最初の4名はПолковник(大佐)。ウクライナ国防省は先月28日にも、ヨーロッパで暗躍しているロシア諜報機関(FSB)の工作員620人のリストを公表しています。ここにも生年月日、パスポート番号の他、SIMカード情報(電話番号)も含まれていて、「組織が丸裸同然になった」とニュースになりました。ブチャでロシアにより殺害されたと見られる民間人の遺体が多数見つかったことを受けて、ヨーロッパでロシアの外交官追放が広がっています。ドイツの40人、フランスの35人に続いてイタリアは30人、スペイン25人、その他の国を含めて200人を超えています。これは上記のリスト公開と連動しているように見えます。どのようにしてこれらの機密情報をウクライナ国防省が入手したのかわかりませんが、いずれにしろロシアに対してIT戦で優位に立っていることは確かです。明日の夕刻、日本の国会でゼレンスキー大統領がオンラインで国会議員と日本国民に向けてスピーチする予定が組まれています。どんな内容になるのか関心事ですが、そのスピーチがどれだけ正しく日本語に翻訳されるかも興味があります。3月20日のイスラエル国会でのリモート演説では、ロシアへの制裁強化とウクライナへの支援を求めた後、こう述べたと報道されています。兄弟姉妹の皆さん、選択はあなたたち次第だ。その答えとともに生きていかなければならない。ウクライナ人は80年前に選択をし、ユダヤ人を救った。世界の国々の中で私たちには正義がある。イスラエルの皆さん、今あなたたちにも選ぶ権利があるのだ。9:37配信この「私たちには正義がある」というフレーズは日本語として読む限り、ちょっと文脈がおかしい。そこでウクライナ大統領府のホームページに掲載されているビデオとテキストを見てみる。(HPはウクライナ語、ロシア語、英語の3ヶ国語で発信している)そこには上で引用したくだりは英語で以下のようになっています。大文字で表記されているので、これは固有名詞あるいは特定用語であることが分かります。ウィキペディアには「諸国民の中の正義の人」と訳されていて、「ナチス・ドイツによるユダヤ人絶滅、すなわちホロコーストから自らの生命の危険を冒してまでユダヤ人を守った非ユダヤ人の人々を表す称号」であることを知ります。大統領が言っているのは、「ウクライナ人は80年前にユダヤ人を救った。あなた方から"諸国民の正義の人"の称号を与えられたウクライナ人がいる」ということ。これはイスラエル人の胸に刺さったことばだったことでしょう。高校の英語の授業などで過去のアメリカ大統領のスピーチなどが教材になったこともありましたが、ことばの力を学ぶための語学勉強なら、このゼレンスキー演説の方が生きた教材かと思います。激戦区ハリコフ市のいづみです。私の友人の娘さんが、ウクライナのハリコフからYouTubeメッセージでウクライナ東部への寄付金を呼びかけています。日本からウクライナへの支援窓口は既に多く開設されていますが、こちらはウクライナで起業した日本人として「難民や避難者への支援ではなく、現地に残っている人たちへの直接の援助」を目的にしています。「微力だが無力ではない」を信条に侵略軍と戦っているウクライナの人たちに日本からも支援の輪が広がっています。ジョコ疑惑はどうせ蓋をされてしまうのだろうと思っていたら、イギリスBBCが自ら調査し、その結果を昨日報道しました。2022.1.28その内容を時を置かずに日本語で報道したのは、スポーツ紙でも全国紙でもなく、WOWOWテニスワールド編集部でした。記事は、Yahooニュースに転載されています。ジョコビッチの新型コロナ検査書類に疑惑浮上。ニュースBBCの元記事にある証明書のコピーやシリアルナンバーの統計資料は省かれていますが、報道はBBCの記事を正確に要約しています。内容は、ジョコビッチがオーストラリアの連邦裁判所に提出したPCR検査の証明書2枚のシリアルナンバーから、検査日の時系列に疑惑が見つかり、BBCがデータ収集して解析した結果、12月16日に陽性となったとするタイミングが辻褄が合わない、というもの。加えて重要なことは、BBCは証明書の発行に関与したセルビアの「公衆衛生研究所と政府の情報技術局」に調査結果とともに問い合わせをしたが、未だ返答がないこと。当事者のジョコビッチのチームにも説明を求めているが、同様に何ら返答がないという。こんな単純な問いかけに即答できていないのは、多分、事の重大さをジョコビッチも、関与した機関も分かっているせいでしょう。対応を間違えると、今後オーストラリアから入国禁止処分を受けるだけでなく、ほとんどのスポンサー企業が契約破棄に動く可能性が出てきます。彭帥問題で、女子テニス協会WTAとは真逆の対応をとっている男子プロテニス協会ATPが、このジョコ疑惑にどう反応するかも注目です。駄々を捏ねた末に、入国VISAを取り消されたテニスプレーヤーのジョコビッチが今夜、オーストラリアから強制退去となりました。ホーク移民相と連邦裁判所が筋を通した結果ですが、世界ランキングNO.1の選手とあって、大きくニュース種となっていました。そもそも、コロナワクチン接種を入国の条件にしているオーストラリアへのVISAが、どうして未接種の彼に一旦は発給されていたのか、いささか不透明なところもありますが、どうやらワクチン接種に反対の立場をとるジョコビッチが、先月の半ばにコロナに感染したことを接種免除の条件にしたようです。ところが、入国拒否のニュースが大きく報じられると、次々と都合の悪い事実が明らかになりました。検査で陽性が判明した直後にもかかわらず、催しの集会に参加したり、ニュース記者の取材に応じていたことが発覚。オーストラリアに到着時に入国書類に虚偽記載をしていたことも判明。なると、実際に12月にコロナに感染していたのかどうかさえ、疑わしくなってきます。そのような疑惑についてこれから追及されることになるのか、それとも蓋をされるのか、分かりませんが、確かアメリカも入国にワクチン接種を条件にしているはずですので、彼はどうするんでしょう。一度直前にコロナに「感染」するのかな。選挙で当選したいなら金を撒け、と裏金を要求されたことを「お金で票を買うという行為は、民主主義の根幹を捻じ曲げる」(12月1日記者会見)ことであり放置できないとして、自民党の泉田裕彦衆院議員が星野新潟県議の除名を自民県連に申し入れました。泉田議員への個人攻撃のような記事がマスコミに散見されます。その中でも、自民党関係者から変人呼ばわりされていることが報じられています。泉田氏が「変人」扱いされるのは、主に原発政策が理由です。福島原発事故の検証がされないまま再稼働はさせない、と一貫して東電と原子力規制委員会に批判的な姿勢を貫いていたからです。その姿勢は、2007年の中越沖地震で大事故寸前の被害を受けた柏崎刈羽原発への対応の経験に裏付けられているものです。2015年に雑誌への寄稿で以下のように述べています。原発構内で火災が起きているのに、配管が壊れて水が出ないだけで所員みなが退避し周囲に誰もいない、そういう光景が世界にニュース映像として配信されたのです。(中略)この事件で新潟県は原発構内の消火体制の強化を国と東京電力に求め、これがきっかけで原発の敷地内に消防車が配備されるようになりました。福島第1原発でも消防注水ができました。新潟県が黙っていたら福島原発に消防車があったかどうかは疑わしいと考えています。中越沖地震ではもう一つ、県庁と柏崎刈羽原発のホットラインの電話がつながりませんでした。地震で緊急対策室へのドアが歪んで開かずホットラインに原発所員がたどり着けなかったのです。そこで作ったのが柏崎刈羽原発の免震重要棟です。それで同じ東電の施設で柏崎刈羽だけに免震重要棟があるのはおかしいという話になり、建設されたのが福島原発の免震重要棟です。完成したのは東日本大震災の8カ月前です。中越沖地震を踏まえ新潟県が言うべきことを言っていなかったら、今、東京に人が住めたかどうかも疑わしいです。まで要求しなくても、という反対意見もあったなか、泉田氏は譲らずに設置を要請、結果、福島にも建設されました。福島原発事故の際、もしも免震重要棟がなかったら、誰も現場で指揮をとることができず、原子炉がメルトダウンを起こし、さらに使用済み燃料棒の冷却プールが干上がるままになっていたら、東京を含む関東から東北一帯まで、人の住めない土地になっていたはずです。いま「日本沈没」がリバイバルでドラマ化、放送されていますが、実際に沈没から日本を救った「希望の人」は、原則を貫く「変わった人」でした。感染判明者のグラフに、空港と海港での検疫で陽性が判明した入国者数を重ねてみました。数値は週単位の合計で、1日当たりの平均ではありません。これは、感染者数を公表している厚労省の同じページに掲載されているデータを集計したものです。第5波が収束してくれたのに、専門家は油断するなと警告するだけです。国民も第6波の到来に怯えている空気があります。それは、なぜ急速に新規感染者が減少したのか、分からないままであるのと、そもそも、なぜ感染が急拡大したのかを分析しないので、次の感染急増に対して対策が打てないからです。この重ね合わせグラフから、少なくとも、海外からの入国者の検疫体制が課題であることが、見えて来ます。コロナ感染の第5波がピークから急速に下がる傾向が続いています。それは喜ばしい現象ですが、政府も専門家会議も戸惑っています。なせ落ちているのか、分からないからです。対策を講じたわけでもなし、むしろ、何もしないまま、自宅療養者という名の医療難民を生んでいます。問題は、なぜ急降下しているか、ではなくて、なぜ急拡大を許したのか、ということにあります。以下に示すのは、1日あたりのワクチン接種回数(上にリンクを張っている日本経済新聞による統計資料)と、それを感染判明者数のグラフに重ねたものです。菅総理が無理に急がせたワクチン接種ですが、オリンピック強行開催による感染の急拡大を止めることができなかったように見えます。それとも、感染拡大をある程度抑える効果はあったが、それよりも検査と医療のリソースを五輪開催に向けたことによる感染威力の方が優っていたものか。オリンピックを開催することで払った犠牲とツケはこれからもその代償を払うことになります。上のグラフを見れば一目瞭然。PCR検査を増やさないのか。検査のリソースが五輪に優先的に回されているせいではないか。オリンピックの選手や関係者にコロナ感染者が出ても、感染が拡大しないのは、他ならぬPCR検査を毎日行っているから。なんのことはない、五輪の「バブル方式」そのものが、これまでの政府、厚労省のPCR検査抑制策の欺瞞を証明しています。その欺瞞を隠蔽するために、根拠もなく飲食店を悪者にしたり、「人流が減っていない」と、国民に責任を押し付ける議論だけが、マスコミを通して流されています。ここトップページの特集6「新型コロナウイルスと対応の誤算」に、PCR検査人数-陽性判明者数-陽性率の推移をグラフにして掲載しています。そこに見えるのは、これら三つの指標が類似した波を形成していることです。一見すると、その波が揃っているだけに思われるかもしれません。ところが、注意して観察すると、これまで誰も気づいていなかった現象が見えてきます。それぞれの「波」の立ち上がり方を見ると、最初に陽性率が上昇を始めて、それを追いかけるように陽性判明者数とPCR検査数が増え始めます。ところが、3つの指標は、その波のピークがずれています。陽性率のピークが先に来て、続いて陽性判明者数、遅れてPCR検査数のピークが現れます。それだけではありません。PCR検査数のみが、そのピークを過ぎた後の下降幅が小さいのです。これらのことは一体何を意味するのでしょう?ときに誤解されているように見受けられますが、このグラフで言う「陽性判明者数」は、世間一般で言うところの「感染者数」です。正確な用語にこだわるのは、感染者数は陽性判明者数よりもはるかに多い、と見るからです。日本でPCR検査を受けられるのは、発症した感染者、およびその濃厚接触者です。はじめとする「感染症ムラ」の専門家です。それは他でもない、PCR検査を増やすことが、感染者数の波の上昇にブレーキをかけて、かつ検査数が多いことが感染者数を減らすことに寄与していることを示しています。積極的に検査することで、潜在的な感染者をあぶり出すことをしないので、感染判明者数は下がり切らないまま、次の波を迎えることを繰り返して来ました。今日になって、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身会長は、国会の閉会中審査で「人々が緊急事態(宣言)に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」として、休業要請よりも、PCR検査の拡充や二酸化炭素モニターの設置、下水でウイルスを高濃度で検出する技術などのテクノロジーにお金をかけるべきだ、と発言したことが伝えられています。何をか言わんや、と呆れ声が聴こえて来ます。あって、そのリーダーが尾身氏自身ではなかったか。「むやみやたらにPCR検査をするのは無意味」と検査拡大を否定していながら、今ではオリンピックの選手に毎日PCR検査を「むやみやたらに」実施することになりました。して統計からPCR検査数の持つ意味が可視化されるとは、グラフの作成を始めた1年前には、想像もできないことでした。スポーツ選手はサイボーグでもなければ、兵士でもない。五輪選手団の先陣を切るように、今日オーストラリアから女子ソフトボール選手団が日本に到着したことがニュースになりました。世界の中でも感染が抑えられているオーストラリアから、感染リスクの高い、というより感染対策のお粗末な日本に、早々とやって来るのは、どこか不自然さを禁じ得ません。それは「緊急事態宣言下でも五輪開催」発言でIOCへの不信を増幅させているジョン・コーツIOC副会長が、2020オリパラ調整委員会委員長であると同時に、オーストラリアオリンピック委員会会長でもあることと無関係ではないでしょう。受け入れ先の太田市の好意的なおもてなしが報道されることを見越して、五輪開催への世論誘導に一役かうことにもなるでしょうか。ファーストペンギンを送り出す五輪王族にとっては、選手は兵士かゲームのコマのようです。5月27日大坂なおみが全仏オープンで選手に課されている記者会見を拒否して、規定の罰金を払うことを表明しました。すると、大会主催者は規定通りに165万円の罰金を課したのは正当なことではあるものの、なんと、言うことを聞かないと大会からの追放、さらには4大大会への出場停止にするぞ、と脅しをかけてきました。テニス界は清廉な組織が大会を運営しているとばかり思っていましたが、なんのことはない、選手をコマ扱いする点ではIOC五輪王族と変わりなし。ワシントンポスト紙は「選手は人間であってサイボーグではない」との記事を掲載しています。意見を求められたテニス界のトッププレーヤーたちの大阪への批判コメント。サイボーグにならないとトップの座に登れないのかと、私はテニスが、いやテニスプレーヤーがすっかり嫌いになりました。オリンピックを強行開催しようとする管政権。競技が始まれば国民はテレビの前で熱狂するだろう、支持率も上がるだろう、との打算が見え見えです。確かに視聴率は上がるでしょう。選ばれた「スポーツマン」たる剣闘士がコロッセウムで殺し合うイベントを、古代ローマの善良な市民5万人も熱狂して観戦していました。予測ごっこしかしない感染症ムラの「専門家」、コロナ恐るるに足らずと「笑笑」する首相任命の大蔵官僚上がりの内閣官房参与。時に現れるコロナに模した赤いウイルスは、日の丸ならぬ「コロナ丸」。「このままじゃ、政治に殺される」のメッセージが胸に刺さる。このコーナーの10年前のバックナンバーを見ると、当時リンクを貼った報道記事の多くは消えておりましたが、BBCだけは報道記録をほぼそのまま残しております。記録保存に対する姿勢が伺われます。動画情報もたくさんリンクをつけていましたが、今でも見ることのできる貴重なものをいくつか。次の報道番組は当初の高解像度の動画リンクが消えていましたが、低解像度ですがコピーがいくつかアップされています。”異端”の研究者たち~』3月11日その日に、ジャパン・ツアーのために日本に到着したシンディ・ローパーは、危険を顧みずに日本にとどまり、ツアーを敢行しました。最後の大阪公演は本人の希望で無料でインターネット配信されて、私もそれを見ていた一人です。その東京公演の様子を伝えるニュースがYouTubeに今でも残っていました。People一年後再来日した折、インタビューで日本に留まった理由を聞かれた彼女はこう答えています。anyway?もしほんとに音楽に癒しの力があるなら、ここでこそ証明してみよう。何だったのということになってしまう。1月7日、1都3県の知事に追い詰められた格好で、ようやく菅総理が緊急事態宣言発出の記者会見を行いました。それ以前から、国のリーダーとしての発信力に疑問を呈してきたマスコミまでが、今度こそは国民の心に響くようなスピーチの準備をして、会見に臨んでくれるだろうと、期待もしていたようですが、やっぱり期待外れの会見となりました。「1カ月後には必ず事態を改善させる。して感染拡大防止をするために全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じてまいります。これまで国民の皆さんのご協力に感謝を申し上げるとともに、いま一度ご協力を賜りますことをお願いして、私からのあいさつとさせていただきます。この「挨拶」の一語に唖然とした視聴者も多かったことでしょう。GoToキャンペーンの誤りを反省することなく、ただ感染拡大の責任を飲食店に負わし、さらにGoToトラベルの「全国一時停止」を発表したその足で、自身はステーキ会食に向かうという醜態を晒しているリーダーの言葉に説得力はありません。この方は官房長官時代の、政府に対する批判や責任追及をかわすことに徹した役柄から抜け切っていないように感じます。これについては、政治アナリストの伊藤惇夫氏のコメントが的を射ています。「菅総理は『ブレない』ことを大事にしているようです。確かに官房長官時代から、どんな質問をされても答えはブレなかった。辺野古移設が進まないのはなぜかわかりますか』と聞かれたことがあります。『わかりません』と言うと、『それは諦めたからです。私は諦めませんから移設を実現させます』と答えました。その姿勢は平時ならば良い結果を生むかもしれませんが、非常事態には、一つのことに固執するのではなく、柔軟に対応することのほうが大事です。しろ、携帯料金引き下げ圧力にしろ「ブレない」で貫いています。強固でブレない煉瓦造りの建物は、地震で瓦解するのも一瞬です。日露戦争というと、日本海海戦での日本の勝利がすぐに思い起こされますが、この戦争における戦傷死者が4万7000人だった一方で、脚気による死者が2万8000人、脚気の患者が21万2000人もいたことはあまり知られてはいません。実際に戦闘で亡くなった兵士の中には、脚気を病んでいたためにまともに体を動かすことができず、撃たれるままになった病人も多数いたはずです。当時はビタミンB1の欠乏が原因であることはわかっていませんでした。ビタミンそのものが発見されていないので、原因が白米にあるという「エビデンスがない」とばかりに、陸軍はあくまで「白米中心の兵食」に固執して、結果大量の死者を出すことになってしまいました。実は、この大量の脚気による死亡者はすべて陸軍からで、海軍からは出ていません。脚気対策として、海軍では白米の兵食をやめて、パンと麦飯に切り替えていたからです。それを推進したのは高木兼寛という海軍軍医ですが、彼は鹿児島医学校で学んだ後、イギリスへ留学したため、当時の日本医学界のエリートコースからは完全に外れていました。脚気は白米に原因がある、という高木兼寛の主張を、東大閥の医学者たちは嘲笑し、陸軍では白米の兵食を変えようとはしませんでした。その挙げ句に、戦死ではなく、脚気という病気で大量の兵士を死なせてしまったのです。出世していた、鴎外こと森林太郎による「ブレない」脚気細菌説によっています。2001年)が詳しい。この脚気論争は陸軍と医学閥にとって長らくタブーだったらしく、鴎外の関与を研究者が公にしたのがやっと80年代になってからのことでした。「明治の文豪」と称される鴎外ですが、私自身は高校の国語の教科書で読んだ(読ませられた)「舞姫」のつまらなさに呆れて、以後文豪への興味は失せたままです。自身の過去の誤りを認めることもなく、後年ひたすら文筆で名声を得ようと努めた森林太郎には、その文名で過去の汚名をもみ消せる、という思惑もあったのかなと、その作品よりも人間鴎外のもう一つの顔に関心が湧いてきます。「エビデンスがない」と主張して、GoToトラベルによる感染拡大寄与説を否定し、その継続に固執してきた菅総理は、感染者数増加と医療崩壊の危機、それと支持率低下に耐えきれず、昨夕突然にGoToトラベルの「全国一時停止」を発表しました。(当時)」が議事録を作成していないこと、さらに会議ではまともに議論がされた様子がなく、会議の前に提言集や資料が完成していて、会議ではその用意された結論を追認しているだけ、という事実を指摘しました。衣替えしましたが、今日現在の時点で、専門家会議については5月14日の第14回会議の「議事概要」が掲載されたきり、放置されていますし、分科会については、議事録も議事概要もなく、会議前に結論が資料として用意されているのは、前身の専門家会議となんら変わりがありません。閉鎖的なコミュニティーを形成しているらしい印象を受けておりましたが、この疑念に対して、上昌広・NPO法人医療ガバナンス研究所理事長は「感染症ムラ」と呼んで、その実態を明らかにしてくださっています。記事の中で、メディアの報道に関しても、以下のように指摘されています。厚労省に、保健所・地衛研は自治体に属し、研究費の分配を通じて特定の研究者とつながっている。意思決定プロセスや責任体制は外部からは分からない。このようなことがまかり通ってきた。メディアは彼らの主張を垂れ流してきた。福島原発事故で「原子力ムラ」の存在が広く知られたように、新型コロナ禍の中で、またひとつ「ムラ」が見えてきました。*このコーナーの最新バックナンバーはこちらに。