「中小企業デジタル化応援隊事業」を令和2年9月1日より開始しました。Technology:情報技術)専門家などを中小企業や小規模事業者にIT活用を支援するものです。デジタル化応援隊事業」において中小企業など支援を希望するIT専門家をインターネット上でスキルなど登録してもらい、その内容をもとに同事業の実施事務局が支援を受けたい中小企業とIT専門家をマッチングさせる仕組みを作り出します。IT専門家への相談費用は、中小企業とIT専門家の契約によって決定しますが、企業側は1時間当たり最低500円、上限は3,500円とし、相談費用の一部を国が負担することになっています。IT専門家の募集は、令和3年1月31日までとなっています。中小企業にとってIT化は、経理・財務部門でも効率よく実施するためにそソフトウェアを導入したり、ソフトウェアを購入せずクラウド(インターネット)上で仕分けなどを入力するだけで決算書類が作成され、様々な分析を自動的に生成されるシステムもあります。Intelligence:人工知能)によって自動的に今後の戦略が反映されるクラウド・ソフトウェアもあり、事業全体を効率よく回すことが可能になっています。ハローワークの人材情報もウェブ上で閲覧、応募可能にまた、中小企業にとって深刻な人材不足は、大手企業であればお金をかけ求人広告などで募集可能ですが、中小企業にとってはその資金も余裕がないことが多くあり、ハローワークなど無料な求人を求めることになります。ハローワークでもIT化は徐々にですが進んでおり、毎日数十万件の求人情報がアップデートされており、そのウェブサイトを知らなかったり、探し方がわからずに諦める企業経営者も多く聞かれています。安倍政権では、新型コロナウィルスの影響で収益が悪化した企業、個人向けに各種の助成金や特例措置などを設けていますが、これもウェブサイト上には掲載、申請できるため、この利用方法を伝授し、IT化に向け、無駄なく効率良い業務でウィルス感染を乗り切ることが期待されます。