免税事業者等との取引インボイス制度導入から1年が経過しました。インボイス発行事業者間の取引については、実務上の混乱は少なくなってきましたが、注意が必要なのは免税事業者等との取引です。免税事業者等からの仕入れに係る原則や経過措置を受けるための要件等を再確認しましょう。□原則:買手は仕入税額控除ができない□経過措置:令和11年9月30日までは一定割合の仕入税額控除が可能この経過措置の適用を受けるためには、次のことが必要です。記載要件が満たされている請求書等であるかどうか、まずはきちんと確認することをあらためて徹底しましょう。知っておきたい「生前贈与」のイロハ生前贈与により財産をもらったときは、原則として贈与税の納税義務が生じます。暦年課税制度は、1年間(1月1日から12月31日まで)に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた残額(基礎控除後の課税価格)に、所定の税率(10%~55%)をかけて贈与税額を計算します。された財産を相続財産に加算した上で、相続税額から「仮払い」した贈与税の分を差し引く(精算する)制度です。同制度の利用には一定の要件等があり、同制度を選択した贈与については、暦年課税制度に戻すことができません。より、どちらの制度が有利であるかの判断は非常に難しく、慎重な検討が必要です。生前贈与をお考えの方は、早めに当事務所までご相談ください。政府は働き方改革の一環として副業・兼業(以下、副業)の普及を図るという方向性を示しています。企業にとっても、従業員が副業を行うことにより「社内では得られない知識・スキルを獲得できる」「社外から新たな知識・情報や人脈を得ることで事業機会の拡大につながる」等の効果が期待される一方で、1過剰労働や本業に専念できない2業務上の秘密やノウハウが漏洩する3競業により自社の利益が害される4労務管理等が煩雑になる――などのリスクが挙げられます。副業自体への法的な規制はありませんが、裁判例では、企業の利益や信頼を損なうおそれがあるときは、副業の禁止や制限することを認めています。したがって、就業規則に「原則として、従業員は副業を行うことができる」とした上で、例外的に副業を禁止、制限する場合の規定を設けるといった対応をすると良いでしょう。就業規則に副業のルールを規定しておかないと、知らないうちに従業員が副業をしていても止めさせることができないおそれがあります。就業規則がない中小企業も見受けられます。「副業をしたい」と従業員から申し出があったときに備えて、副業のルールを含めて、就業規則の整備を検討してはいかがでしょうか。こちらの内容について興味のある方には事務所通信10月号を送付させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。当サイトでは、Google社のボット排除サービス「reCAPTCHA」、アクセス解析サービス「Googleアナリティクス」を利用しています。reCAPTCHAの利用について当サイトのお問合せフォームでは、ボットによるスパム行為からサイトを守るために、Google社のボット排除サービスであるreCAPTCHAを利用しています。reCAPTCHAは、お問合せフォームに入力したデバイスのIPアドレスや識別子(ID)、ネットワーク情報などをGoogleへ送信し、お問合せフォームへの入力者が人間かボットかを判定します。reCAPTCHAにより収集、記録される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。お問合せフォームへの入力は、Googleのデータ収集に同意したものとみなされます。Google社のプライバシーポリシーについては下記のリンクよりご確認ください。GoogleのプライバシーポリシーGoogle利用規約については下記のリンクよりご確認ください。Googleアナリティクスの利用について当サイトでは、お客様の当サイトへのアクセス状況を把握するために、Google社のアクセス解析サービスであるGoogleアナリティクスを利用しています。Googleアナリティクスでは、当サイトが発行するクッキーをもとにして、Google社がお客様のアクセス状況を収集、記録します。当事務所は、Google社からその集計結果を受け取り、本サイトのアクセス状況を把握、分析します。Googleアナリティクスにより収集、記録される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。当サイトの閲覧は、Googleのデータ収集に同意したものとみなされます。Google社のプライバシーポリシーについては下記のリンクよりご確認ください。GoogleのプライバシーポリシーGoogleアナリティクスの利用規約については下記のリンクよりご確認ください。Googleアナリティクスの利用規約お客様は、ブラウザのアドオン設定でGoogleアナリティクスを無効にすることにより、当事務所のGoogleアナリティクス利用によるお客様のアクセス状況の収集を停止できます。Googleアナリティクスの無効設定は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページで「Googleアナリティクスオプトアウトアドオン」をダウンロードおよびインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで設定できます。お客様がGoogleアナリティクスを無効設定した場合、お客様が訪問する当サイト以外のウェブサイトでもGoogleアナリティクスが無効になります。その場合、ブラウザのアドオンを再設定することにより、再度Googleアナリティクスを有効にすることができます。Googleアナリティクスオプトアウトアドオン閉じる。