TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。■特許や商標審査へのAIの活用(日本経済新聞)特許庁では、AIを使って出願内容を技術分野ごとに分類し、過去に同じような技術がないかを文献で調べるといった、業務での活用を始める方針を示しました。今夏から実証実験を始めて、2018年度以降に業務に試験導入する予定となっています。成立を受けて、データ活用や公民連携の取組を庁内横断的に検討・推進する場として、オープンイノベーション推進本部を設置しました。総務省では、熊本地震の発災時から2016(平成28)年5月末頃までの被災者の情報行動やICTの活用状況についてのアンケート・インタビュー調査の結果を公表しました。震災時に利用したメディアの評価では、携帯電話・メール、地上テレビおよびSNS(LINE)が高評価となっています。実施状況の概要と、2020年のオリ・パラに向けたサイバーセキュリティ確保に向けた取組状況が報告されました。現行地形および施行図の3D化を含め、20項目については必要な措置が既に講じられています。この状況を受けて行われる次期アクションプランの改訂では、14の個別項目がリスト化される見込みです。<@>は@に置き換えてください。03-3500-1126。