メディア取材では一切顔を出さないことでも知られる。—昨今の地方移住の流れをどう見ていらっしゃいますか。「本当はみんな東京を離れて地方に帰ったらいいとは思っています。家庭を持って、子育てにも良いし、東京は地価もどんどん上がってるしね。ITは正直どこでも同じ仕事ができるし、そこから世界相手の仕事もできる。いうメリットをもっと上手く利用してくれたら良いんだけれど。本来、東京だろうが石川だろうが、つくるものが一緒なら同じ給料をもらう資格があるんだし。—「DMM」という社名は「デジタル・メディア・マート」という意味でしたね。情報やメディアを扱う分野において、地方でのデメリットは。「まぁどうしても石川だと、移住してきた後にのんびりしちゃうのは正直あるね(笑)。石川だろうと東京だろうと、職場入ったら密度高くやって欲しい。仕事が終ればさ、いい空気吸いながら広い所でのんびりしてくれたらいいんだから」インタビューに訪れた金沢R不動産代表・小津と亀山氏の後姿。—生き馬の目を抜くデジタルマーケットの最前線に身を置く氏が、今の地方創生の流れについて思うこととは。「うーん、『皆でこの土地をなんとか活性化させよう!』というのも良いけど、お金がないと始まらないし、中でお金を回し合っても仕方ないよね。地元の書店で本を買いましょう、と言ったって、みんなもうAmazonで買ってる。したらアメリカで課金されるわけで、東京すら飛び越えて、お金が海外に流れ出ている状態。住みよさランキング何位と言ったって、仕事がなければ出て行くしかない。仕事とお金を持って来ないと。いう意味では福岡あたりは、いろんなことやってるよね。第2の東京になってやる、くらいの気概がある。いつまでも土地が安いとか、人件費や物価が安いとこだけを強みにしてたらもう未来がない。中国みたいに、安くこき使われて終っちゃうよ」ドライな言葉とは裏腹に、DMMグループが石川へもたらしているベネフィットは大きい。県内の従業員数を年々増やしており、これは外から仕事とお金を持って来ていることとイコールだ。話題の「ふるさと納税」では納税額に対する半額ものDMMポイントを発行し、1週間で数千万円もの加賀市への納税を叩き出した。