SCMなど国内外の最新の物流ニュースをお届けします。物流ニュースメール配信を登録すると、平日なら毎朝LogisticsTodayの見出しリストから記事を確認できます。この記事を印刷する(PDF)調査・データ厚生労働省は27日、昨年1年間の各産業での雇用状況をまとめた雇用動向調査の結果を公表した。全労働者に対する新規採用者の割合(入職率)は16.4%で、前年と比べて1.2ポイント上昇し、一方、離職者の割合(離職率)は15.4%と前年と比べて0.4ポイントの上昇だった。入職超過率は1.0ポイントで、前年と比べて0.8ポイント拡大した。調査は、5人以上の正社員を雇用する事業所から1万5010事業所を抽出して実施し、上半期9198事業所、下半期8643事業所から有効回答を得た。運輸・郵便業では、入職者数は30万900人で、離職者数は30万7100となり、入職率が10.1%、離職率は10.3%と離職率が0.2ポイント上回った。前年に比べると、入職率が0.1ポイント下落したものの、離職率は12.3%から2.0ポイント改善した。全産業と比べると、入職率、離職率ともに、やや低い水準にとどまっている。就業形態別でみると、全産業での一般労働者の入職率は12.1%。離職率も12.1%だった。パートタイムは入職率27.5%に対し、離職率は23.8%で入職超過率は3.7ポイントだった。運輸業・郵便業では一般労働者の入職者は23万9900人で入職率は9.5%。離職者は23万6900人で離職率は9.4%だった。パートタイム労働者は、入職者6万1000人で入職率は13.3%。離職者は7万200人で離職率15.3%と、離職率が2.0ポイント上回る結果となった。■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。知りたい※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。