この要綱は、本町のイメージ向上及びブランド産品の販売拡大等を通じて地域の活性化に資するため、本町の優れた産品をおうらブランドとして認証することについて必要な事項を定めるものとする。この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。(令和6年邑楽町要綱第30号)に基づいて設置されるおうらブランド認証審査委員会をいう。生産者、事業者等が生産、製造又は加工する産品、商品等をいう。審査委員会がおうらブランドとしての認証を受けようとする者の申請に基づき、別に定める認証基準に基づく審査を経て、おうらブランドとして認め、証するものをいう。認証の申請ができる者は、次の各号の全てに該当するものとする。事業者が個人である場合は、当該個人が居住地の市町村民税等を滞納していない者。おうらブランドの認証を受けようとする生産者、事業者等(以下「申請者」という。)を町長に提出しなければならない。申請書には、認証を受けようとする対象商品を添付しなければならない。申請時に添付することが困難又は適当でないと認められるものについては、この限りでない。町長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請の内容について書類の閲覧、現地の目視、聞き取り等適切な方法により調査及び確認を行い、おうらブランド調査票(別記様式第2号)を作成するものとする。町長は、おうらブランド調査票を審査委員会に提出し、おうらブランドとしての認証の可否について審査委員会の審査に付するものとする。審査委員会は、前条第2項の規定に基づき、申請に係る商品について、おうらブランドとしての認証の可否について審査を行うものとする。審査委員会は、必要と認めるときは、認証の対象となる商品の見本の提供を求めることができるものとする。この場合において、当該見本の提供に係る費用は申請者の負担とし、提供された見本は返却しないものとする。審査委員会は、前条の規定による審査により、認証基準に適合すると認める商品についておうらブランドとして認証するものとする。この場合において、審査委員会は、申請者に対しておうらブランド認証書(別記様式第3号)を交付し、併せて認証を受けた者(以下「受証者」という。)及び認証品についての情報を公表するものとする。審査委員会は、前条の規定による審査により、認証基準に適合しないと認める商品については、理由を付して、認証しない旨をおうらブランド不認証書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。審査委員会は、前2項の規定による認証又は不認証の結果を町長に報告しなければならない。前条第1項の規定による認証の有効期間は、認証の日から3年を経過する日の属する年度の末日までとする。受証者は、認証品の容器又は包装、啓発用品等に、認証品であることを示すおうらブランド認証マーク(別記様式第5号。以下「マーク」という。)を表示することができる。受証者は、町が発行するマークのシールを認証品に貼り付けることにより認証品にマークを表示することができる。この場合において、受証者は、マークのシールの作成に要する実費を勘案して別表に定める額を支払わなければならない。受証者は、この要綱の規定を誠実に遵守するとともに、おうらブランドのイメージアップに努めるものとする。事故等の問題が生じたときは、直ちに審査委員会に報告するとともに、自らの責任を持って問題の解決に当たらなければならない。審査委員会は、受証者に対して、認証品に係る認証基準の遵守状況について毎年調査し、又は報告を求めることができるものとし、受証者は、当該調査等に協力するものとする。受証者は、次の各号のいずれかに該当するときは、変更内容を直ちに審査委員会に届け出なければならない。認証品の名称、金額等を変更したとき。