北日本新聞(現在の北日本新聞とは異なる)を合併し福井新聞社を株式会社へ移行。福井民報を吸収合併[4]。これ以降新聞統合に伴う合併が相次ぐ。北国新聞社が印刷を代行し、敗戦後も北国新聞からマリノニー輪転機や活字などの支援を受けて再建[5]。このときも北国新聞社が印刷を代行した(同社での印刷は同年12月24日付分まで続き、翌12月25日付分から自社での印刷を再開)。夕刊福井を吸収合併[6]。ラジオ福井(JOPR、現在の福井放送)が開局。この日から県内ニュースを共同通信社との共同配信で放送を開始[7]。前年1969年に開局した福井テレビジョン放送で『福井新聞ニュース』の放送を開始[8][9]。第一次オイルショックによる用紙事情の悪化を理由に夕刊を休刊[10]。これ以降も夕刊は廃止ではなく、休刊扱いとなっている[10]。緊急時における新聞発行援助協定を締結[11]。本社を福井市春山から同市大和田町(現在の大和田二丁目)へ移転[12]。さくら通りビル」としてリニューアルオープン。公式ウェブサイトを「福井新聞ONLINE」としてリニューアル[13]。電子版」の運用を開始。JAPANのニュースサイト「Yahoo!ニュース」への配信を開始[13]。電子版」を刷新し、有料サービス「福井新聞D刊」のサービスを開始[13][15]。スマートニュースへの配信を開始[16]。LINEへの配信を開始[17]。福井銀行と共同運営する電子マネーカード「JURACA」(ジュラカ)の取り扱いを開始[18]。福井市中央一丁目9番23号2008年3月29日に開設したが、2016年4月28日をもって閉鎖した。地域面[編集]2021年4月より、地域面の題字を各地域在住の小中学生が揮毫している。おおい町・高浜町)日曜・月曜は「ふくい地域ニュース」に統合(2020年4月1日から同年5月31日まで全曜日で統合)。地域面には提携紙である京都新聞からの配信ニュース「京滋ニュース」(京都府・滋賀県のニュース)が掲載されている。「論説」となっている。番組表[編集]2020年10月1日付より嶺北・嶺南で分けていたテレビ面を統一した。2021年4月13日発行分より、これまで別刷りとなっていた「第2テレビ欄」が廃止され最終面と中面での掲載となっている。BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSテレ東、BSフジ中面[編集]日曜日にはNHK-FM・FM福井の週間番組表も掲載される(FMの週間番組表が掲載されているのは北陸地方では福井新聞のみ)。毎月第4火曜日に発行のタブロイド紙で新聞購読者に折込で配布される。県内主要書店でも発売している。毎月第2・第4土曜日に発行。奇数月の第3火曜日に福井県すこやか長寿財団の機関紙として発行。本紙に折り込まれたほか、福井市中心部では未購読世帯にポスティングもされた。運用を開始し、2013年に「福井新聞D刊」(ふくいしんぶんディーかん)としてリニューアル。開始当初は4つのサービスだったが、2018年6月にスマートフォンなどで紙面閲覧ができる「福井新聞D刊」と、速報記事などが閲覧できる「福井新聞fast」(ふくいしんぶんファスト)にサービスを再編した(後者は紙面閲覧ができない)。「福井新聞D刊」では、パソコン、スマートフォン(Android・iPhone、専用アプリもあり)、iPadなどのタブレットで福井新聞の紙面閲覧が可能。「D刊」向けのオリジナル記事や写真も配信される。詳細は福井新聞D刊総合案内を参照。スマートフォン向けの有料サイトを開設していたが、前述のサイトを廃止し電子版運用を2021年2月1日から開始した(名称は「北國新聞デジタル」「富山新聞デジタル」)。JURACA[編集]JURACA(ジュラカ)は、福井新聞社と福井銀行が共同運営する電子マネーカード。2016年4月1日にサービスを開始した[18]。福井銀行が発行するクレジットカード「iicaJCBカード」に紐付けするサービスで、前払い式のnanacoと後払い式のQUICPayの2種類の電子マネーが搭載される[18]。JURACA単体での発行は行っておらず、「iicaJCBカード」の新規申し込みまたは同カードの所有が条件となっている。サービスなどの詳細は、JURACAホームページを参照。2019年には福井鉄道・東芝インフラシステムズと共同で福井鉄道福武線の福井城址大名町駅と清明駅において、JURACAを利用したICカード決済の実証実験を行った[21][22][23][24]。これとは別に、福井鉄道とえちぜん鉄道の一部の有人駅では、窓口の営業時間内に限りJURACAに紐付けされたnanacoとQUICPayでの決済が可能となっている(JURACAのみは決済不可。家の森」(福井市成願寺町)を共同運営。福井エフエム放送また、前2社ほど濃密ではないが、福井放送とも一般財団法人福井カルチャーセンターを共同運営するなど協力関係がある。Is』で放送されていたコーナー。いずれも福井新聞による企画コーナーで、前者は福井県内と日本全国の今日の予定を紹介、後者は福井新聞のウェブサイト「福井新聞ONLINE」のアクセスランキング(当初は1週間の記事紹介)と記者によるニュース解説となっていたが、後者は2019年3月で終了。Is』が終了した以降も継続している[27]。2018年)その他[編集]この節に雑多な内容が羅列されています。事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか、または整理・除去する必要があります。(2018年10月)本社に輪転機を持っており、深夜に印刷している様子を見学する企画がある[要出典]。1979年、「ふるさと福井80選」主催(福井新聞社創刊80周年記念事業)。1984年、「ふるさと福井85選」主催(福井新聞社創刊85周年記念事業)。完結篇』(第三部)を連載。『親鸞』(第一部)は掲載されなかった。同作は、競合紙の日刊県民福井では三部ともに連載。シンボルマークは、グラフィックデザイナー塚本哲のデザインである[要出典]。沖縄タイムスと共同で、原発と基地のニュースを発信する「フクナワ」を運用している[29]。2024年3月16日、北陸新幹線が敦賀駅まで延伸開業したことに伴い、福井県内の新幹線新駅から1番列車が発車する度に「速報」として号外を発行。1日で計4回発行された[30]。協定を初めて運用したのは2018年の平成30年豪雪で、嶺南の各地域が対象となった。2020年5月3日閲覧。)内『戦災の福井新聞を救援』より[要ページ番号]。虹色の未来に向かって』福井テレビジョン放送、2003年3月、40頁。2019年2月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月9日閲覧。2019年2月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月9日閲覧。2019年2月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月9日閲覧。2019年2月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月9日閲覧。2020年5月3日閲覧。『将来の改札システムを想定した鉄道乗降実証実験への参画について』(プレスリリース)東芝インフラシステムズ、2019年11月5日。https://www.toshiba.co.jp/infrastructure/news/20191105.htm。2020年5月3日閲覧。2020年5月3日閲覧。ICカードを定期券化する改札システム。2022年1月28日閲覧。オリジナルの2021年4月10日時点におけるアーカイブ。2022年1月28日閲覧。オリジナルの2021年4月20日時点におけるアーカイブ。2022年1月28日閲覧。2021年/秋号』三才ブックス、2021年11月1日、160頁。978-4-86673-284-8。2020年3月27日。2020年3月27日。2000〜2019』福井新聞社、2020年6月。2020年に北陸地方(北陸3県)の地方紙としては初めてパートナー参加している。外部リンク[編集]ウィキメディア・コモンズには、福井新聞に関連するカテゴリがあります。★=夕刊のみ配布地域は各項目を参照のこと。ブロック紙は本表から除外した。JNNJRN11e-JNNジ〜ンJNN・JRN共同災害募金12放送持株会社(TBSホールディングス・中部日本放送・RKB毎日ホールディングス・MBSメディアホールディングス・RSKホールディングス・BSNメディアホールディングス)アノンシスト賞GガイドJNN企画大賞TBS系リアルタイム配信JNN脚注1加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)2旧TBSは2009年に現TBSに放送免許を譲渡。3旧CBCは2014年に現CBCに放送免許を譲渡。4OTV大阪テレビ放送は後にABCに吸収。OTV閉局当時はJNNが未発足であったが便宜的に記述。5旧RKBは2016年に現RKBに放送免許を譲渡。6旧MBSは2017年に現MBSに放送免許を譲渡。7旧RSKは2019年に現RSKに放送免許を譲渡。8旧BSNは2023年に現BSNに放送免許を譲渡。9母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。10JNN系列局はないが、友好関係がある新聞社(過去に系列局を置く計画があったが、断念した)。11TBSラジオなどが加盟するラジオネットワーク。12旧称・TBSカンガルー災害募金。テレビ夢列島)FNSソフト工場FNSドキュメンタリー大賞FNS歌謡祭FNSアナウンス大賞フジテレビ系リアルタイム配信フジサンケイグループ(フジ・メディア・ホールディングス)阪急阪神東宝グループ(阪急阪神ホールディングス)FNS脚注1NNN/NNSとの提携関係あり。2NNN/NNSとのクロスネット局であるが、NNN・FNNのみの加盟と記述してある資料あり。3NNN・ANNとのクロスネット局であるが、ANNには報道部門のみの参加。4加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)。フジテレビは2009年9月まで出資。62009年4月30日で閉局。7太字はFNN・FNS双方に加盟。細字はFNSのみに加盟。8旧フジテレビは2008年10月に現フジテレビに放送免許を譲渡(会社分割方式)。9母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。