未熟児は、正常な新生児に比べて生理的に種々の欠陥があり、疾病にもかかりやすく、その死亡率は極めて高い率であるばかりでなく、心身の障害を残すことも多いことから、医療を必要とする未熟児について養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付を行うことにより、養育の安全を図り、児童福祉増進に寄与しようとするものである。この要綱は、前条の目的を達成するため、母子保健法(昭和40年法律第141号。)に基づき、次条に規定する者に対して養育医療を給付することについて必要な事項を定める。養育医療の給付の対象となる者は、未熟児(法第6条第6項に規定する未熟児をいう。)であって、医師が入院医療を必要と認めたものとする。この場合において、同項の諸機能を得るに至るまでの者とは、別表第1に掲げる症状を有しているものをいう。養育医療の給付の範囲は、次のとおりとする。養育医療の給付は、社会保険各法における医療内容と同様の現物給付を原則とし、指定医療機関に委託して行う。この場合において、看護及び移送(指定医療機関の医療を受ける場合に限る。)については、費用の支給を行うことができる。(昭和40年厚生省令第55号)第9条及び次の各号に定めるところによる。養育医療の給付の申請ができる者は、未熟児の保護者(法第6条第4項に規定する保護者をいう。