元素、化合物については不自然、横流し犯確定でしょう。図られて以降、急激に減らされている。自国消費以上の買い込みをして、中継地として第3国に売る。そら、制裁喰らっても仕方ない。今止めている品目は、このままで継続、更に追加もOK!沈み行く韓国を見てたら、少しずつ沈下して、結構な事です。韓国の設定というのは「日本は、韓国への輸出規制で、韓国より経済的損失が大きい」とかいう、韓国人向けの大本営発表の事です。昨日も書きましたが、韓国人のコメントで「貿易黒字になるまで、不買運動する」というバカ話が有りました。個人が、製品レベルで購入出来る物は、一割にも満たないと思います。部品レベルなら、飛躍的に増えると思いますが、逆に買う物が無くなるでしょう。日本経済に、韓国が影響を及ぼす事は困難だが、韓国経済に日本が影響を及ぼす事は、簡単だというのが現実だと思います。理由は、韓国経済が日本が有る前提で、出来上がっているからでしょう。08:46昨日、いつも食事をする韓国企業の重役と会ってました。今、韓国のマンションがソウルを除いて値崩れしているそうです。彼曰く「在住さんが住んでいる場所のマンション価格は30~40坪で2。7~3憶₩ですが、江南地区は同じ面積で30憶₩を超える」だそうです。現政権になってから、マンション価格の差が大きく広がっており、所得の少ない人はソウルから出ていくしかないとのこと。従って、ソウル以外のマンションに投資している人は今後資産が目減りすることになります。この重役の大学の後輩が教育部に勤めており、話をしたそうですが、現在の政権は理解不能だそうです。その後輩は30年近く公務員として働いているそうですが、今回の様な政権は初めてで、廬武鉉政権の時よりもひどいそうです。その後輩も今回の政権でかなり疲れたらしく、退職に向けて行動中だそうです。数字でシリーズですが、同じ手法で韓国をブレイクダウンしてみて欲しいです。カクヨムで連載されていた「なぜ日本経済は絶対に破滅しないのか?」について宇宙戦艦ヤマトの世界観を使って、イヤになるほど説明する!はおすすめです。09:19せっかく紹介したのにURL貼るのを忘れていました。09:45りょうちんさまこの中の韓国経済が破たんする理由の部分が、お勧めですよね。外貨がいくら流出したら、破たんするのかが分らないんですよね。解っているのは、7月以降、韓国株式から、海外投資家が引き上げた金額は、約1兆円というだけ。思っていたのですが、ドル換算してみるとその下げ幅は広がります。韓国の年金機構レベルだけでなくもっと大きい組織が買い支えていると私は思っています。(韓国の年金支給額の低さ+人口から見ると韓国の年金機構の資金は日本と比べかなり少ないです。KOSPIの規模も十分小さいですが。)今年、海外の資金がKOSPIから逃げていますが、これは「まっとうな機関(笑)」の現物買いで、KOSPIにはまだまだ信用取引の方々が残っていると思います。下げ市場での「空売り」もおいしいです。18:26福岡在住者さま現在、韓国株を買っているのは、機関投資家(年金なのかな)と、国内の個人投資家が半々のようです。9月ごろに下がった時は、韓国人を信用していない韓国人が、売りに回るというのが、想定され、一部噂も出ました。この二つが、矛盾しているので、良く分かりません。09:30韓国在住日本人さま文政権になって、不動産の価格上昇が過去最高になっているようです。韓国在住日本人さんの予言通りに、金利が下がっても不動産投資が止まらない報道が出てましたが、地方部では止まったという事ですね。今回の政権でかなり疲れたらしく、退職に向けて行動中だそうです。>退職しても地獄と思いますけどね。韓国の神職である公務員は、辞めない方が良いと思います。地方では止まると言うより、江南やその近郊での住宅価格の上昇が異常ということでしょう。これらの物件は投機対象ですから、金持ちが低金利で銀行から金を借りて、買い漁っていると思われます。ソウル以外でも今後住宅価格の上昇が見込まれる地域等は価格が下がりません。小生の住んでいるところは古い町ですから、なかなか価格は上がらないと思います。再開発が進めば価格が上がる可能性はありますが、その時には人口減少が進んでいるので、もしかすると今よりもさらに寂れているかも知れません。>退職しても地獄と思いますけどね。韓国の神職である公務員は、辞めない方が良いと思います。ある程度の会社の重役にでもなれれば、少なくとも給与は現在の数倍になる可能性があり、退職金も相当な額が支給されます。会社の重役は退職しても一年間は在職時と同額の年俸が支給されます(名目上は競合社に行かさないため)。日本もそうですが、韓国も天下りは結構美味しいのです。関して、データに基づく分析に対してのコメントとして適切かどうかとは思いますが、少々気になりましたのでご紹介させて頂きます。週刊朝日連載記事https://dot.asahi.com/wa/2019120300049.html左右の論客(といえるかは読者さまのご判断にお任せします)が議員の動きを伝えているようなので、結論はともかくですがなんらかの動きをしているのは確かかと。12:35今回は個人的に知りたかった情報が盛りだくさんでした。ありがとうございます。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。