2019年10月5日スポンサーリンク地震大国といわれる日本。不動産投資をする場合誰もが検討するのが地震保険への加入です。保険は様々な種類があり、かなり複雑なものになっているので、どうしても勧められるがままに保険の内容を決めてしまう人が多いです。補償内容やどこまでの範囲が補償されるのかということを理解しておかないと、いざという時に保険を有効活用することができません。今回は地震保険について解説していきたいと思います。地震保険は火災保険と一緒に入るものまず初めに知っておきたいことは、地震保険は火災保険と一緒に入るものであって地震保険だけの単体の契約はすることができないということです。火災保険自体は名前のせいか火事のための保険と思われがちですが、実際には総合保険のようなもので水災や風災、ひょう災などにも対応しています。火災保険は地震までは保証していません。火災保険に入った上で地震保険にも別途加入する必要があるのです。地震保険は地震や噴火・津波などが原因で火災が発生してしまったり建物が流出・埋没してしまった場合に補償をしてくれます。地震保険に加入するかどうかはアパート経営者の判断になりますが、地震大国の日本ではなるべく地震保険には加入しておくことをお勧めします。関連記事:自宅兼事務所で営業している場合、火災保険は住宅用に加入できる?地震保険で受け取れる金額では実際に地震保険で受け取れる金額について解説していきましょう。一部損...建物が時価の3%以上20%未満又は床上、地盤面から45cmを超える浸水/家財が時価の10%以上30%未満損壊した場合の4種類に区分します。これらの区分に合わせて補償金額が決められます。全損の場合保険金額の100%大半損の場合保険金額の60%少半損の場合保険金額の30%一部損の場合保険金額の5%が補償されます。保険契約が2017年1月1日よりも前の場合は全損の場合保険金額の100%半損の場合保険金額の50%一部損の場合保険金額の5%が補償されるようになっています。上限として建物の場合は5000万円、家財の場合は1000万円というボーダーラインが定められています。いうのは民間の損保会社と国とが共同で運営をしているものになります。そのため地震保険料はどこの損保会社を利用しても料金が同じです。地震保険料ではなくそれ以外の保険料ベースで損保会社を選ぶようにした方が良いでしょう。建物があるエリアに寄って災害リスクが変わってきますので、場所や建物の規模によって保険料は異なってきます。地震保険料の一般的な相場は1〜3万円ほどです。一般的には非木造建築物よりも木造建築物の方が地震保険料が高くなります。地震保険では建物の構造などによって割引制度が設けられており、災害リスクが小さくなる要素に対して保険料が安くなるようにできています。作られている昭和56年6月1日以降に建築された建物に適用される割引です。割引率は10%で建物の登記簿謄本が必要になります。よって1〜3段階に分けられた等級によって割引率が定められています。1等級...10%2等級...20%3等級...30%という割引率になっています。よって免震建築物であると認められている場合は10%割引になります。必要で割引率は10%です。地震保険のデメリット地震保険に加入することのデメリットについても見ておきましょう。地震保険のデメリットとしては最初に述べたように単体で契約をすることができない分、火災保険に付帯して契約するような形になりますので保険料が余分にかかるというデメリットがあります。地震保険は損害区分に応じ補償の条件を定めているため、基準に満たなければ保険金が出ない可能性もあります。かかわらず保険料が少し割高に感じるのが地震保険のデメリットです。地震だけではなく津波などの被害に対しても地震保険は補償を行っていますが、ハザードマップなどを見て本当にその地域で災害リスクが高いのか、地震保険に加入する必要性が本当にあるのかということを今一度確かめた上で地震保険への加入を検討した方が良いかもしれません。ieRISE(イエライズ)余らせてしまっている農地を農地転用してアパートを経営したいと思っている人もいると思います。ieRISE(イエライズ)「なるべく安い物件を」と思って探していると、エレベーターがないマンションというのがよく出てくるかと思います。ieRISE(イエライズ)2016年頃から不動産投資ブームが始まったと言われています。ieRISE(イエライズ)不動産投資でアーリーリタイアをしたい!という方は多いと思います。ieRISE(イエライズ)。