厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、看取り期の高齢者に対するサービスを評価する加算をショートステイにも創設する。実際に看取り期の高齢者を受け入れ、在宅生活の継続を支えている事業所があることを踏まえた措置。レスパイト機能への家族らの切実なニーズもあるため、対応に要する追加的なコスト、手間を補填する仕組みを導入する。)で、来年度の介護報酬改定の全容を決定。その中にショートステイの「看取り連携体制加算」の新設を盛り込んだ。算定要件は以下の通り。事業者には一定の看護職員の配置、24時間の連絡体制の確保、対応方針の策定などが求められる。看取り期の対応方針を定め、利用開始の際に利用者・家族らに対応方針を説明し、同意を得ていること※当記事は掲載日時点の情報です。まで、すべてをカバーしたサービスを提供します。