マンション販売、消費増税の反動減から回復!マンション販売、消費増税の反動減から回復!住宅ローン減税・マイナス金利政策が後押し予測通り、消費増税後は反動で販売減少マンション販売は、平成26年4月の消費税増税に駆け込みニーズにより、増税前に駆け込みニーズが増加しましたが、その後は反動減と販売が落ち込む一連の長れとなりました。安倍政権は、この反動減を緩和するため、住宅ローン減税を実施したほか、日銀の異次元金融緩和・マイナス金利政策によりマンション新規購入者心理を促しました。住宅ローン減税は、マンション取得のための住宅ローンを利用した人を対象に10年間、所得税の一部が控除されます。平成26年4月には、控除限度額が変わり、平成31年6月まで上限を300万円から500万円に拡充しました。あり、両親や祖父母よりマンション購入や住宅の新築、リフォームなどの資金を贈与された場合、通常110万円の基礎控除がありますが、これに一定額まで上乗せし非課税になる措置です。平成29年10月に消費税が8%から10%に上がるのをきっかけに最大3,000万円までの贈与が非課税となる予定でしたが、10%への増税延長により、この措置も同様に先延ばしになる模様です。平成29年の秋の国会では確定すると思われます。前年比2.6%増の約2兆7,574億円と平成27年に消費税増税の反動減で同9.1%減でしたが再び増加に転じました。調査対象のマンションデベロッパー102社中、平成28年の決算で増収となったのは50社と前年から15社増加しました。損益状況でも全体の97.1%に当たる99社が黒字と利益を確保しています。マンション購入には好材料の今・・?住宅ローンの減税や低金利に加え、平成32年には東京オリンピック・パラリンピックへの期待感でマンション購入心理を促す好材料が揃っています。投機的に売買される投資用マンションの存在感や主にアジア圏の外国人購入者もみられ、再び不動産バブル崩壊を懸念、警戒する風潮も高まっていることも現実です。金融機関は、マンションデベロッパーへの融資を前向きに拡充し、人口減少の中でも次々と新規案件を手がけ業績を伸ばしています。金融庁では、マンションデベロッパー向けの融資残高に関心を高めており、バブル崩壊の要因となった不動産融資額の総量規制や、税制優遇措置の打ち切りなど可能性もなくはなく、このまま回復傾向が続くとは言い切れる状況ではありません。今後のマンション着工・販売動向が注視されます。