英領北海の石油利権は、法律に基づき国家から民間企業が譲り受けているものだ。その上で巨額の投資を行っている。リスクを承知で「千三つ」とも「百三つ」ともいわれる探鉱作業を行い、めでたく石油を発見したら開発作業を行い、そして生産しているものだ。生産できた場合には、法律に基づき税金を払うことになっている。これにはRoyaltyと呼ばれる石油税と、一般的な会社にも課せられる法人税とがある。独立する(できる)ならば、スコットランドの支配領海にある北海の石油利権およびこれらの税金の取扱いを、英国政府と交渉して取り決める必要がある。これがどうなるか、それは現時点では誰も分からない。石油開発事業を行っている民間企業からみれば、税率が現状より悪くならなければ、支払う相手が英国政府からスコットランド政府に替っても大きな問題ではない。スコットランド政府としても、税率を含め他の諸条件も、現状より悪くすることはしないだろう。悪くしたら、民間企業が逃げていってしまう可能性があるからだ。70年代の中東における「国有化」は、欧米の民間企業を追い出し、産油国の国営石油が事業を継続する形で実現した。サウジであればサウジアラムコであり、イランならNIOCだ。それぞれ技術力をもった従業員を多数抱え、長い石油開発の経験を有している。スコットランドには国営石油はないし、そもそも国有化するつもりもない。「スコットランドが独立したら、石油を持っていってしまう」というのは、単なる印象論でしかない。事実に基づいた、論理的な推論結果ではまったくない。usualで継続されるであろう。それがスコットランド政府にとってもベストの対応だからだ。それなりに「評価」されている人の発言は、一般社会は無批判で受け入れてしまうものだ。気をつけなければいけない。弊ブログの読者の皆さんは、こんな誤解はしていないですよね。編集部より:この記事は「岩瀬昇のエネルギーブログ」2016年6月28日のブログより転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はこちらをご覧ください。