無効と判断される場合があります。裁判例を見ますと、対象とする秘密情報の特定性や範囲,秘密として保護する価値の有無及び程度,退職者の従前の地位等の事情を総合考慮し,その制限が必要かつ合理的な範囲を超える場合には,守秘義務特約は公序良俗に違反し無効となるとしています。守秘義務特約で秘密情報の定義が明確でない場合に、秘密情報の範囲を限定的に解して、守秘義務特約は無効ではないが守秘義務特約に違反していないとするものもあります。事務所サイトの説明コラム・裁判例お問合せ。