昨日は終日地元でご挨拶まわり。話題の多くが「ダブル選挙」。結局のところ誰にもわかりません。日本経済新聞社とテレビ東京による27~29日の世論調査によりますと、内閣支持率は56%で4~5月の前回調査から3ポイント上昇。不支持率は35%で5ポイント低下。先の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で議長を務めた安倍晋三首相の働きぶりは62%、オバマ米大統領の広島訪問は92%がそれぞれ「評価する」と回答し、一連の外交成果が支持率を押し上げた形。内閣支持率は2014年9月の内閣改造を受けた調査で60%を記録して以来の高水準となったとしています。野党の候補者一本化についても調査していました。「世論調査で7月の参院選での野党が進めている候補者一本化について聞いたところ、「賛成」が35%、「反対」が42%となった。野党の支持層でみると、民進党支持層が「賛成」73%、「反対」19%、共産党支持層も「賛成」63%、「反対」27%と一本化の軸になる民進、共産両党の支持層には一定程度浸透している。カギを握る無党派層は「反対」36%と「賛成」31%を上回った。民進、共産両党に社民、生活両党を加えた野党4党は参院選で32ある「1人区」すべてで一本化のメドを立てている。今後は政策のすり合わせなどが課題になりそうだ。参院選で投票したい政党は、自民党が44%で4~5月の前回調査から変化はなかった。民進党は3ポイント低下の12%だった。公明党4%、共産党5%、社民党1%でいずれも横ばい。おおさか維新の会は2ポイント低下の4%で、生活の党は1ポイント上昇の2%。態度未定は4ポイント増え28%だった。政党支持率は自民党が2ポイント低下の44%、民進党が3ポイント低下の8%。無党派は9ポイント上昇し30%だった。」こう見ると、あまり共産党のこれまでや目指しているものを知らない人が増えているのかも知れません。毎日新聞が28、29両日の毎日新聞の全国世論調査によると、夏の参院選で投票に「必ず行く」という回答は60%、「たぶん行く」は28%で、計88%。これだけの人が投票に行くと「すごいな」と思いつつも、実際はこうはなりません。前回参院選前の2013年7月調査では「必ず行く」(67%)と「たぶん行く」(25%)を合わせて92%。前回参院選の投票率(選挙区)は52.61%で戦後下から3番目。今回の調査で「たぶん行かない」は5%、「行かない」は2%だったそうです。街頭演説しているときに「公明党を応援するから、やめさせてくれ!」と言われました。手の施しようがないわけですが、これまたどうなることやら、です。昨日は朝からご挨拶まわり。午後にはたまプラーザ駅前での今夏の参院選予定候補者の三浦のぶひろ青年局次長を迎えての街頭演説。のぶひろ氏の時局講演会へ。行った海外は、大学1年のときにバイトで貯めたお金で行ったインドネシアでした。「パンチャシラ(多様性の中の統一)」とは同国の国是。その後、様々な場所で、企業も政治も、国も地方も、あらゆる集団における長期的な発展の基盤は「多様性」にあると学んだことを思い出します。先日、公明新聞コラム「座標軸」が記していました。「雑草を育てるのは難しい。本紙のコラムに書いた話が面白かった(4月8日)。雑草は種をまいてもなかなか芽が出ない、しかも、そろって芽を出すことはない。一斉に芽を出すと何買ったときに全滅してしまうからで、「バラバラであることが、雑草の強さの秘密」という。「アリの集団が長期間存続するためには、働かないアリが一定の割合で存続する必要がある」。北海道大学の長谷川秀祐准教授らが英科学誌に発表した研究も興味深い(読売新聞2月17日付)。働くアリだけを集めても一部が働かなくなり、働かないアリだけを集めてると一部が働き始める。「普段働かないアリがいざという時に働いて、集団の絶滅を防いでいる」とそうだ。両者の生存戦略で共通するのは、均一な集団よりもバラバラの集団の方が強いということ。休むことの大切さも気づかせてくれる。人間社会も同様で、均一性より多様性を重視すべき時代だろう。がい者など、それぞれが持てる力を発揮できる多様性のある社会こそ、将来にわたって活力を維持できる。」うちの新聞で恐縮ですが、いいこと書くな、と思いました。昨日は中区での会議の後、ご挨拶まわり、会合へ。朝、山下公園を歩いていますと、見覚えのある旗がなびいていました。横浜市や横浜青年会議所などが主催する「横浜ドラゴンボートレース大会」の旗。準備が進められていたわけですが、主催者でもある青葉区の建設会社の社長さんとバッタリ。今年は昨日と29日(日)、6月4日(土)、5日(日)の開催。ご興味ありましたらどうぞ。http://www.yokohama-dragon.com/我が党が求めてきた「給付型奨学金」の実現が見えてきました。家計の格差で学ぶ機会が奪われるようなことはあってはなりません。これまで長い間、若者が希望を持てる社会の実現に給付型創設の重要性を訴えてきました。「大学生らを対象とする国の奨学金制度について、政府が返済不要の給付型奨学金を早ければ平成29年度にも創設する方針を固めたことが26日、分かった。国の奨学金事業には有利子・無利子の「貸与型」しかなく、給付型の導入は初めて。31日に閣議決定される「ニッポン1億総活躍プラン」に創設の方向性が盛り込まれる。財源規模は年末の予算編成で結論を出すが、現行制度に給付型を追加することで、学習意欲のある低所得者層への支援を拡充する狙いがある。給付型奨学金をめぐっては、安倍晋三首相が3月29日の記者会見で「本当に厳しい状況にある子供たちには、返還が要らなくなる給付型の支援でしっかり手を差し伸べる」と意欲を示し、自民党や公明党も均等な教育機会の確保に向けて制度創設を提言していた。した状況を踏まえ、文部科学省は4月中旬、課長以上の幹部らで構成するプロジェクトチーム(PT)を省内に設置。財源規模などについて財務省との協議に着手した。対象範囲の線引きが困難で、一定の恒久財源が必要になることなどから財務省が難色を示した。政府も5月18日に1億総活躍国民会議などに示した1億総活躍プランの中で、制度創設の可否について結論を先送りしていた。潮目が変わったのは、自公が給付型奨学金の創設などに関する決議文を安倍首相に提出した23日以降。決議文には、低所得世帯の子供たちが「奨学金により多額の借金を負うことを躊躇(ちゅうちょ)し、進学を断念することがあってはならない」などと明記。政府関係者は「与党からの強い働きかけで、官邸内の風向きが変わり、財務省の態度も軟化した」と話す。政府は31日に閣議決定する1億総活躍プランの中で、給付型奨学金について「創設に向けて検討」との文言を明記する方向で調整している。給付型の対象範囲については今後、文科省内のPTで詰めるが、専門的な議論も必要となるため外部の有識者も加わって制度設計に向けた議論を行う。日本は日本国憲法をもつ議会制民主主義の国。話し合いによる合意形成によって物事を決める国。これは日本の政治のルールです。絵空事を並べて具体的な政策もない野合では何も実現することはありません。ルールもなければ結果も出さない。これが会社なら仕事をしていないのと同じです。力、政治の安定が極めて重要であることを改めて感じます。昨日、本会議において各会派の一般質問が行われました。公明党を代表して竹内康洋議員(神奈川区)が登壇。民間の「共創」と協働への取組について質しました。先日、国分寺市で、赤ちゃんを背負ったお母さんの運転する自転車が、車と接触して転倒し、赤ちゃんが亡くなる痛ましい事故がありました。現在、本市では、自転車総合計画を策定中です。パブリックコメントでも、マナーを【まもる】事に関する意見が一番多いとされています。このような事故を防ぐためにも、先ずは、自転車利用者へのルール・マナーの教育、啓発が重要になります。自転車の交通安全教育に関する市長の考えをお伺い致します。⇒「はまっこ交通安全教室」等を実施中。兵庫県では小学生が運転する自転車が歩行者に衝突し、歩行者が寝たきりとなる後遺障害を負わせ、9,500万円という高額の損害賠償事例も発生しました。自転車利用者へのルール・マナーの教育、啓発とともに、万が一の事故に備えた自転車保険の加入も大事です。民間の保険会社との連携により「ハマの自転車保険」を開始しました。兵庫県では、事故を契機として、自転車保険の加入を義務化する条例が施行されました。自転車保険の加入を促進するための取組についてお伺い致します。自転車総合計画が目指す姿についてお伺い致します。街づくり、整備を行って行く。」うちの子どももこの自転車保険に加入しています。年間1500円ですので利用しやすいと思います。地味なようなで、とても重要な施策。着実に推進して参ります。合わせ、各種作業の後、ご挨拶まわり。夜は青葉台駅前で今夏の参院選予定候補者の三浦のぶひろ国際局次長の街頭演説。ボルテージが更に上がってきました。熊本地震から2か月が過ぎますが、復旧・復興はこれから。横浜市民の力も現地に届いています。先日、タウンニュース青葉区版がいい記事を書いていました。「熊本地震を受け、横浜市は職員を熊本市に継続して派遣している。青葉区役所内でも5月10日までに4人の職員が現地入りし、避難所の運営や建物被害調査などを手伝った。市職員で避難所運営を支援するために結成された派遣隊。第1次派遣隊として総務課で防災担当の椎葉真登さんが4月26日〜5月2日まで派遣された。続いて第2次で地域振興課の福間淳子さんが1日〜6日まで、第3次で生活支援課の三宅浩之さんが5日〜10日まで現地で活動した。1次の椎葉さんは食料品や物資の配布・管理、清掃に加え、避難者の人数確認やグラウンドの車中泊者見回りなどを担当。120人あまりが集まる避難所で寝泊まりしながら熊本市職員とともに避難所運営を支援した。第2次の福間さんは椎葉さんからの引継業務に加え、避難者が減り、学校再開に向けて動き出す時期だったこともあり、残っていた食料品等の整理に従事した。2人は避難所を運営していた学校の教員や地域住民が協力的で心強かったと話したほか、中学生や卒業生の手伝いも有効で、共助の部分がうまくいっていたと振り返り、青葉区でも学校や地域との連携が大切であることを実感。避難生活が長期化すると高齢者が残りがちになると話し、高齢者など1人での避難生活が困難な方に対してはケアが必要で、そのケアに援助の手を集中させるためにも自助が大切であると感じたことや、体調を崩す避難者が多かったが、車中泊者の様子が分かりづらかったなどの感想を述べた。派遣された市職員の本部で熊本市からの情報を整理し、伝達する役割を担ったのが第3次の三宅さん。加えて学校再開に向けて避難所の閉鎖・縮小や新規開設に向けたスケジュール管理などに携わった。三宅さんは中でも情報伝達の重要さを指摘。現場が1番情報を持っているとした上で、本部機能がどのように情報を吸い上げ、全体の方針として普遍化していくかは、組織規模が大きくなればなるほど緻密にやっていかなければならないと実感。役目としては情報を正確にとらえ、避難者にどのように伝えていくか、安心して避難してもらえるようにするか、それに尽きると語った。被災直後の混乱期では避難所が個別にさまざまな対応をしていたと想定されるが、臨機応変の対応を本部がどこまで認めるか、時期によって正解が変わる難しさも語った。2日から7日まで派遣された。建物の被害は罹災(りさい)証明の基礎資料となるものだが、目視による調査が必要。宮杉さんによると、派遣された時点で罹災証明の請求が3万件ほど出されており、まったく人手が足りていない状況だったという。現地を回った宮杉さんは耐震補強の重要性を訴えたほか、家が壊れなくても家具の倒壊などで生活できなくなり、避難する人がいることも踏まえ、家具の固定もPRしたいと話した。椎葉さんは防災担当として「家具の固定のほか、青葉区としては食料など1週間分の備蓄を呼びかけている。自分を守る『自助』がしっかりしてこそ、『共助』につながっていく」と防災・減災を呼び掛けた。横浜市は今後も引き続き被災地に職員を派遣する。九州・熊本の復旧・復興と共に、地元の防災・減災を具体的に進めて参ります。昨日はご挨拶回りの後、地元企業の創業50周年の会合へ。企業寿命30年説とされる中、半世紀の発展。今、社会に大きく貢献される活動を続けられています。ご発展を願っています。ところで、民共連合によって、当初賛成していた法案でも、今は賛成できない民進党の現実。不登校対策でも、夜間中学関連法でも。した事実に基づき話をすると、驚く方、怒りをあらわにする方、反応は様々ですが,これは事実です。