韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。代表らによる懇談会が行われた。この懇談会で、「全国青年政策ネットワーク」のオム・チャンファン代表は「政権が変わっても若者に対する政策は変わっていない」と泣き出した。「政権が変わって若者たちはいろいろと期待したが、結果的なことを言えば、若者の問題に対する政府の認識は依然として断片的だ。若者の問題は社会の関心に応じて、ある時は非正規雇用問題として、ある時はジェンダー(gender=社会的性別)問題として解釈されるぐらいで、若者の生活全般を重視する様子は見られないようだ」と訴えた。オム代表が属する団体は、これまでの若者の雇用や政治参加の拡大などに関する運動をしてきた。国家と青年政策」という討論会を開催した。オム代表は「私たちの団体は若者の問題を雇用問題に限ったものと考えず、若者を社会の主体として登場させ、次世代のための未来の社会政策としての若者政策を導入しようと話してきた。担当秘書官も担当部署もないし、これらの問題がどのように進行しているのか、私たちは全く聞いたことがない。した問題をもう少しきちんとしてほしい」と言った。「大統領が非正規雇用を正規雇用化するために仁川国際空港を訪問なさったことは覚えている」と言いかけて涙声になった。司会者が「拍手をお願いします」と出席者に促すと、オム代表は「申し訳ない。胸を痛めた記憶がある。私たちの世代には熟議できる時間も足りず、それを独自に行える資源も絶対的に不足している」と泣きながら語り、「もっと話すことがあるのに言えそうにない。大統領ご自身でなんとかしてほしい」と訴えた。オム代表が大統領の前で泣いたのは、自分たちが主張してきた若者関連政策に政府がそっぽを向いていることに対する無念さのためと見られる。2時間にわたり行われたこの懇談会には、多数の進歩系(革新系)団体や一部の保守系団体など80団体の代表たちが出席した。イ・ガプサン共同代表は「『国民が経験したことのない国を作る』と大統領府は約束したのに、最近の聴聞会の問題を見ても、まだ国民の期待に及ばない。『ろうそく(デモで誕生した)政権』だが、政府がろうそくの火で燃えてしまうかもしれないという危機感をもって民心に耳を傾ける必要がある」と言った。ユン・スンチョル事務総長は「『政府の財閥改革意志が弱まった』と批判する声が多い」と述べた。文大統領は、各市民団体の代表者たちに「保守や進歩といった理念は本当に必要のない時代になった。厳しい監視者であると同時に社会を共に率いる仲間になってほしい」と語った。「『進歩系団体だから政府に近く、保守系団体だから政府から遠い』という考えは全く持たず、常にパートナーだと考えてほしい。市民社会も愛情を持って批判をしてくれればありがたい」と話した。所得主導成長については「雇用労働者の所得水準が高くなったのは間違いなく成果だと思うが、その一方で雇用の伸びがかなり鈍ったのは事実だ。非勤労者世帯の所得が低下し、かえって所得格差拡大の解消に成功できていないという指摘も十分に一理ある。労働者の所得を引き上げるなどプラスの成果は継続しつつ、労働力から追いやられる方々がいなくなるよう、所得格差拡大が解消される社会のセーフティーネットもしっかり構築できるよう、いっそう努力をする」と述べた。所得主導成長の基本的な方向性は正しいので、「廃棄」するのではなく、財政をさらに要するセーフティーネット構築で「補完」するということだ。文大統領はこれについて、「収入主導成長という言葉は世界的に見てもかなり系譜がある(昔からある)言葉だ」とも言った。ID:CAP_USERアンカー:明るい笑顔で普段は「愉快な青年」と呼ばれた写真の主人公は1932年、東京の真ん中で日王に向かって手榴弾を投げた李奉昌(イ・ボンチャン)義士です。イ義士が日王に向けた義挙を控えてかたい決意を新たにした宣誓文、また、金九(キム・グ)先生に送った親筆手紙の原本が正式文化財に登録され明日から一般公開されます。ホン・シニョン記者が先にお見せします。レポート:「私は祖国の独立と自由を回復するため、韓人愛国団の一員になって敵国の首魁を屠殺することを誓います。」1931年12月13日、イ・ボンチャン義士が偉業のために日本に発つ直前、上海で宣誓式を挙行して書いた文です。12月24日、東京からキム・グ先生に手紙を送ります。彼は当時、キム・グの仮名だった「ペク・チョンソン」先生に父親の手紙で、「義挙」を「物品」にたとえ「物品は確かに翌月中に売れるからなにとぞご安心ください」と書いたのです。これにキム・グは12月28日、義挙資金として100円を送ります。10日後の1932年1月8日、イ・ボンチャンは東京の真ん中で日王が乗った馬車に手榴弾を投げます。現場で逮捕された青年イ・ボンチャンはその年9月30日に死刑宣告を受け、三十二才の若さで殉国しました。偉業は失敗しましたが、イ・ボンチャン東京義挙はこれに続くユン・ボンギルの上海義挙とともに韓国独立に対する世論を広く知らしめました。]「(臨時政府活動が)沈滞期に陥っていた状況でキム・グ先生は義烈闘争がこれを突破する方法だと考え、最初に義烈を闘争したのがイ・ボンチャン義挙です。その後に起きた義挙の端緒になりました。平凡な青年だったイ・ボンチャンが抗日闘争を決心し臨時政府がある上海に渡って義挙を実行するまで...その過程をそっくり見せる三件の遺物が文化財として登録され、明日から一般に公開されます。原本が公開されるのは初めてです。ひどい拷問にも最後まで微笑みを浮かべ、恐れも気迷いもなかったという青年イ・ボンチャン。して新しく造成される予定です。MBCニュース、ホン・シニョンでした。韓国青年たちが就職できないと「ヘル朝鮮」といわずにASEAN国家に進出せよという趣旨の発言をして論議になっています。新南方地域で新しい機会を探せる、という趣旨だったとしても、不適切な発言という批判が提起され、キム委員長は結局、謝りました。キム・ジソン記者です。ASEANとインドが米国、日本、中国に代替できる新市場だ、という点を強調しました。新南方政策は韓国企業の輸出を支援する企業側寄りの政策です。ところがこれを説明する過程で次の様な発言も出ました。国語国文科を卒業すればこの頃、就職もできないが、そのような学生たちを選んでインドネシアのハングル教師に送りたいとして、言ったことです。50、60代はベトナムに進出したパク・ハンソ監督の事例が示唆するところが大きいとし、仕事のない山にでも行ってSNSで険悪なコメントばかりせず、ASEANに行けばよいとも言及しました。新しい機会があれば積極的に進出せよという趣旨ですが、青年や引退世代の苦難を推し量ることが出来ない発言という批判があふれました。[チャン・ヌンイン/自由韓国党報道官:「我が国の経済危機を認め、これ以上我が国では希望がないから東南アジアに脱出しろという事ですか?」]キム委員長は新南方地域では韓国を羨望の対象と眺めているだけに、私たちの若者たちも自らを誇らしく思おう、との趣旨と釈明したが、論議が強まるとすぐに誤った表現で心配をかけたとして謝りました。大統領府は午後遅く、キム委員長の発言全文を公開しましたが、問題になる一部表現は抜けていて疑惑を残しました。KBSニュース、キム・ジソンでした。韓国の青年層が就職難と相対的に少ない賃金、借金の負担と暴騰する不動産などのために経済的苦難のトンネルから抜け出せずにいる。20日付の統計庁の発表によるとことし7-9月期の青年層(15~29歳)の失業率は9.4%で昨年同期に比べて0.1%上がった。7-9月期基準では1999年以降19年ぶりの最高値だ。就職活動学生まで含める青年層の「拡張失業率」は22.8%に及ぶ。高い数値で、拡張失業率全体(11.6%)の約2倍だ。青年5人に1人の割合で「事実上の失業」状態という意味だ。青年層就業者数はことし7-9月期は393万8000人で前年より2万7000人減り、失業者数は反対に40万7000人と2000人増加した。青年失業の問題が深刻化する中、昨年の20代青年失業者の平均求職期間は3.1カ月と歴代で最も長かった。2013年の2.5カ月から毎年増加している。立てたのは20代が唯一だった。この問題はまず人口構造的な要因が大きい。第2次ベビーブーム世代(1968~74年生まれ)の子供達が求職市場に参入し始めたが、雇用の供給は以前のままだ。雇用市場が増加する青年層人口を吸収できなくなっているのだ。最低賃金の引き上げと非正規職の正規職化の余波も影響を及ぼしたものと分析される。漢城(ハンソン)大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「人件費の負担が増えた企業は採用を減らし、正規職員を増やしたことは新しい就職の門戸を狭くさせた」とし、「青年層が初めて仕事を始めるアルバイト雇用が多い問屋・小売り業種などの雇用が急減しているのを見ると、自営業者も雇用を減らしているものと見られる」と話した。収入を得る場所を見つけられないため借金に頼っている。金融委員会によると大学生でない満19~31歳の青年の20.1%は借金の経験がある。そのうち15.2%は利子を適時に返済できなかった経験があり、13%は高金利で借金をした。60.2%は就職準備期間に経済的な苦境を経験していて、主な原因は生活費と就職準備資金のためだと答えた。20代の賃金水準を100とした時、2007年の134.5から2017年149.5に広がった。賃金増加の速度が20代より50代の方が早いということだ。非正規職の比率も偏差が大きい。20代勤労者の非正規職の割合は2007年31.2%から昨年32.8%と10年間で1.6%増加した。複合的に作用したことで世代間の雇用両極化現象が現れている」と話した。(中略)東国(トングク)大学経済学科のキム・ナンニョン教授は「このような青年問題は韓国だけでなく世界で全般的に見られる現象」としつつも「ただし、韓国は最低賃金政策が産業の無人化を加速化し、勤労時間の短縮が中小商工従事者を萎縮させる形で政府の政策意図と反対の副作用が大きくなっているのが問題」と指摘した。このような苦痛が現政権に対する20代支持層の離脱につながっているという指摘が出ている。「期待を胸に文在寅(ムン・ジェイン)政府を支持した20代の支持が下がるのは経済的困難が反映されたもの」〔宋永吉(ソン・ヨンギル)議員〕のような自省の声が出てきた理由だ。2桁を記録し、通貨危機以降で最悪を記録した。統計庁が12日に発表した8月の雇用動向によると、15~29歳の青年失業率は10.0%で前年同期に比べ0.6ポイント上昇した。8月基準では1999年の10.7%以降で最高水準だ。就職活動学生まで含めた青年層拡張(体感)失業率は23%に達する。青年4~5人に1人の割合で「事実上の失業状態」という意味だ。全体の拡張失業率11.8%の2倍を超える。全人口の20.6%に当たる青年層は失業者113万3000人のうち38%を占めた。青年の「涙」の裏には最低賃金の急激な引き上げの直撃弾を受けた自営業者がいる。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は、「卸小売業など10代後半~20代前半のアルバイト雇用需要があるはずの産業で就業者数が減少したのを見ると若年層を中心に就業ニーズは多いが需要が追いついていないとみられる」と説明した。パク・ジスン教授は、「10~20代の青年が働き始める時に大部分が卸小売業種の臨時職アルバイトから入るが、8月は臨時職雇用18万7000件が減った。最低賃金引き上げにより自営業者がコスト負担を減らすために雇用自体を減らしており、その結果臨時職の青年が犠牲になった格好」と説明した。それぞれ12万3000人と7万9000人減った。15カ月連続で減少が続いている。従業員がいない自営業者の数を見ても廃業する自営業者が続出していることがわかる。キム・ドンウォン教授は「自営業者が雇用を増やすどころか個人事業が借金をして事業損失を埋めるケースが急増している」と話す。韓国経済の「屋台骨」である40代の雇用減少も深刻だ。先月の40代就業者は前年比15万8000人減った。91年12月以降で最大の減少幅だ。40代就業者は6月12万8000人、7月14万7000人減ったのに続き3カ月連続10万人台減少傾向を継続した。