世界的に景気後退が徐々に明らかになってきた。日本は金融緩和を続行したことでそれはできない。方向転換したようである。トランプ大統領・パウエル議長トップ会談後、FRBの行動は変わった。景気の指標は本当に悪くなってきた。米家計債務総額が1,500兆円まで膨らんでいる。株価だけは26,000ドルを目指して上昇している。上昇しているもの、そこには過熱感はなく取引量も低調なままである。「人々が心配していることを示す一連の兆候がある。株式市場は最長級の強気相場でもあり、それが近いうちに終わりを迎えるとの感覚がある」と語った。「リセッションの可能性が高まっているとの感触はない」と否定した。米国はいま景気弱気派と強気派の拮抗した状態なのかもしれない。日経平均は、市場取引の7割の海外投資家の買戻しと日銀ETF買いにより、NY株価と同様な動きになっている。今のところ戻り相場でかろうじて21,000円を維持している。企業業績の落ち込みが米企業より大きい。株価が逆に上昇している。対応の政策が打てない。低金利政策による地方銀行の赤字で救済合併が増えてくることが予想できる。金融の流動性を失うことによる日本経済の苦境は間違いない。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。vol.487RECOMMENDこちらの記事も人気です。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。