子を連れて相手方(夫)と別居した。相手方は、自身の収入をなかなか開示せず、また、給与収入について一部不明確な点や不動産収入があったため、解釈問題について弁護士が理屈を立てて、できるだけ高額の婚姻費用を得られるようにした。審判に移行し、婚姻費用として月30万円強と、未払い分として数百万円が認められた。調停の途中で、相手方が、審判の結論と比較すると10万円以上低い金額での合意を持ち掛けたが、それに応じず、結果的には高額の審判となり、待つ意味があった。不動産収入に関しても、当方の主張が認められた。受付職員が丁寧にお話を伺います※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。電話相談0120-979-164メール。