代表ブログ先日、インターネットニュースを見ていたら面白い記事を見つけた。タイトルは「地方創生で発生している『コンサルタントバブル』」である。要旨は次のようなものであった。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち・ひと・しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められている。この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入され、「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りない。従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、コンサルタントと呼ばれる「人」や「会社」に、なんでもかんでも外注されてきた。そんなやり方をしているからこそ、地域は衰退を続けている。「地域の将来の行方」をコンサルタント任せにしてしまっては「結果」は見込めないのだ。コンサルタントに任せても地域は再生しないのか。そもそも、国や自治体の地域活性化については、全国各地で入札(プレゼンによる競争)が行われているが、落札が終わってから、落札に成功したコンサルタントがヒアリングに行って、別の成功地域から方法を教わっている。