投資家を保護する必要があるとして3日にも、東京都渋谷区の投資助言会社のジースリー(株)の社長や関連会社で大阪市北区の「Grant」の業務の禁止を裁判所に申し立てる。調査で分かったという。金融商品の販売には、国への登録がなく、投資を勧誘する資格がない会社が複数使われているという(投資勧誘業者は国への登録が必要)。金融庁にはジースリーを行政処分(金融取引業登録の取り消し)するよう勧告することにしている。問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。