広告費激減のテレビ業界でこれから始まる「冬の時代」オールドメディア、とりわけテレビ局の苦境は、これから本格化します。先日から取り上げている通り、テレビ業界は現在、どうやら広告収入が急減し始めているようだからです。したなかで思い出すのが、数年前、米系ファンドがテレビ朝日に対して提案した、「地上波テレビ事業からの撤退」という話題です。テレビ局はコンテンツビジネスを目指すべきというものでした。現実にこの提案が受け入れられることはありませんでしたが、今になって提案を読み返すと、非常に合理的です。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。テレビ業界も冬の時代へテレビ局に「テレビ免許返上」迫ったアクティビスト米系投資ファンド、テレ朝に「地上波テレビ返上」を提案はじめに、少し古い話題を紹介しておきます。今から約3年半前の『米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」』では、米国のアクティビスト系ファンドが株式会社テレビ朝日ホールディングスに対し、「地上波放送の電波返上を含めた経営改善策」を提案した」、などとする話題を取り上げました。Pocket2020.06.18米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」https://shinjukuacc.com/20200618-03米系のアクティビストファンドがテレビ朝日に対し、「地上波テレビは広告市場も縮小しているし、設備投資も必要だ。それよりも、もっと儲かるメディアコングロマリットを目指すべきだ」、とする株主提案を行ったそうです。米系ファンドからは「地上波テレビ局には将来性がない」と宣告されたという言い方をしても良いかもしれません。テレ朝に「電波返上も検討を」数日前の記事で恐縮ですが、テレビ業界を巡って、こんな話題がありました。テレ朝HDは地上波電波返上含め検討をー米RMBが経営改善提起米アクティビストファ...テレビ局、しかも日本を代表する在京民放キー局のひとつであるテレビ朝日の持株会社に対し、「地上波テレビ放送をやめてしまえ」、などと提案したわけですから、これはなかなかに驚きます。アクティビストの4つの提案ただ、提案内容を冷静に読んでいくと、べつにおかしなことは言っていません。提案ではテレビ朝日が「朝日新聞、東映グループとの関係を活用し、ニューズやスポーツイベント、エンターテインメントを含めた、ウォルト・ディズニーのような総合メディアコングロマリットを目指すだけの潜在能力を有している」としつつも、次のような問題点を指摘します。テレビ朝日の株価は近年、本源的な価値と比べて低迷しているROEは何年も5%を下回っている日本における広告費は、テレビとインターネットの逆転が生じている(ほかにコロナ禍に関する指摘もあったのですが、この点については本稿では割愛します。)そのうえで、同社はテレビ朝日に対し、次の4点を提案したのです。1地上波の無料番組に依存したビジネスモデルを改める地上波テレビ広告市場は縮小しているのに、その地上波テレビ事業を続けるためには今後、4K設備負担などの巨額投資が発生する。買入を含めた株主還元を強化し、その一環として東映との相互持合いに基づく15%相当の自社株買入により持合関係を解消すべきである...。アクティビストファンドが本当に言いたいのは4の部分に尽きるのだと思いますが、ただ、1~3については、たしかに一理あります。テレビ朝日といえば、男の子が大好きな戦隊モノで多くのシリーズを持っていますし、系列の朝日放送(ABC)も女の子が大好きな『プリキュア』シリーズを2004年以来継続しています。いえば、例の「東京都練馬区の青狸」も、埼玉県春日部市の「嵐を呼ぶ幼稚園児」も、現在はテレビ朝日グループのコンテンツです。東京や大阪の近郊にそこそこの広さの敷地を確保し、「戦隊モノ」コーナー、「プリキュア」コーナー、「青狸」コーナー、「幼稚園児」コーナー、「乱暴な将軍」コーナーなどを設ければ、たしかに千葉県浦安市にある世界的に有名な遊園地に勝るとも劣らない、そこそこのコンテンツビジネスが展開できるかもしれません。個人的にテレ朝・ABCが準親会社である「あの新聞社」との関係を維持すべきとも思えませんが、ただ、資本関係を整理して「東映朝日グループ」などに企業再編し、地上波テレビ放送事業からもいっそのこと撤退し、報道部門も売却・閉鎖したうえで、コンテンツビジネスに特化するのも、ひとつの戦略です。下手をすると100年後、200年後にも生き延びている可能性がありますし、世界中に「東映朝日ランド(?)」ができあがり、プリキュアの100作目、戦隊モノの1000作目などができるかもしれませんし、「22世紀の未来からやって来たロボットのアニメ」は、23世紀以降も続くかもしれません。このまま地上波テレビに軸足を置いた経営を続けていたら...?地上波テレビはすでに4Kでネットに先を越されたこのアクティビストファンドが指摘する通り、今後、地上波ではますます広告市場が細り、その反面、コストは増えていくばかりです。これもかなり以前の『日本のテレビ、「五輪に始まり五輪に終わる」』などで取り上げましたが、現在の地上デジタル放送は基本的に「2K」、つまり画素数が1920×1080(=2,073,600画素)です。これはかつての「ハイビジョン」を超える高品質なものですが、残念ながら、現在は2Kだと物足りないと感じる人が多いです。最近、インターネットで配信される動画は、「4K」、つまり画素数が3840×2160(=8,294,400画素)のものが増えてきました。ネット動画の方が、地上波のテレビ放送よりも、画素数が4倍も上回っているのです。現在のPCやネット環境のスペック的にやや難があるとされつつも、YouTubeなどでも試験的に配信されているのが「8K」、つまり画素数が7680×4320(=33,177,600画素)の動画です。たしかにこの「8K」は重たいけれども高画質で非常に鮮明です。インターネット動画といえば「粗くてカクカクしている」というのが定番であり、やはり鮮明な映像は地上波テレビでなければ映せなかったのですが、現在は完全にネットとテレビが逆転してしまっているのです。地上波放送局は頑張って映像を4K化するための投資をする必要がありますが、肝心の投資を回収するための手段は無料番組を広告収入で回収するというものしかなく、しかもそのテレビ広告自体が現在、猛烈な勢いで縮小し始めているのです。実際、テレビ事業の広告収入は激減し始めているこれに関連し、先日の『民放テレビ局中間決算、スポンサー離れの影響が鮮明に』では、民放6局(在京キー局5局、在阪準キー局1局)の親会社(ホールディングCo)のセグメント開示をもとに、どうやらテレビ広告費が急速に落ち込んでいるらしい、とする話題を取り上げました。新宿会計士の政治経済評論2023.11.29民放テレビ局中間決算、スポンサー離れの影響が鮮明にhttps://shinjukuacc.com/20231129-02テレビCMの減少が続いているようです。在京5局と大阪の朝日放送(ABC)の合計6局の親会社に関し、最新の中間期決算短信のセグメント開示を調べてみると、どの社もメディア・コンテンツなどの事業において、減益となったことが明らかになりました。フジ、ABCについては単体で営業赤字です。テレビ局は事業多角化を図っているためか、多少の減益でただちに経営に影響が出るというものではありませんが、それでもテレビ業界からのスポンサー離れが続いていることは間違いなさそうです。民放6社の中間期セグメント開示テレビ局...改めて指摘しておくと、民放親会社の「テレビ事業」、あるいは「メディア・コンテンツ事業」などと称される事業は、いずれも軒並み減益となっていることが確認できます(図表1)。会社略称と各社セグメント名称の対応表』参照)なかなかに、深刻な状況です。TBSはすでに「不動産賃貸業」もちろん、これらの社のすべてが減益だったわけではなく、社によってはテレビ以外の事業が好調である、というケースもあります。株式会社TBSホールディングスの場合、セグメント利益では「不動産・その他事業」が「メディア・コンテンツ事業」の倍以上に達していたりします(図表2)。P10より作成)つまり、直近中間決算で見る限り、株式会社TBSホールディングスの利益の半数近くは不動産事業などが、3割はライフスタイル事業が、それぞれ叩き出しており、テレビなどの「メディア・コンテンツ事業」は会社全体の利益に20%少々しか貢献していないのです。TBSの「メディア・コンテンツ事業」、売上高は1414億円とやたら大きいですが、セグメント利益はわずか18.6億円、利益率で見たら1%少々に過ぎません。売上の99%近くが経費に消えている計算であり、通常、これは「儲かっている事業」であるとは呼び辛いところでしょう。TBSの収益の柱は間違いなく「不動産賃貸業」であり、その意味で、TBSは「不動産業」と呼ぶのが正しいのです。ネット広告費は20余年で50倍以上に!テレビ広告費の苦境を示すデータは、それだけではありません。株式会社電通が毎年公表している『日本の広告費』というレポートで見ても、こうした傾向は明らかでしょう(図表3)。至っては、この20年あまりで市場規模はそれぞれ3分の1、4分の1へと激減しています(ラジオ広告についても46%ほど減少していますが、それでも新聞、雑誌と比べたら検討している方と言えるでしょう)。いずれにせよ、現在、テレビは広告媒体として見捨てられ始めています。要するに、「未来がない」、ということなのです。60代以上になると、やはりテレビの視聴時間が圧倒的に長いのです(図表4)。データをもとに作成)このように考えると、テレビには2つの選択肢があります。ひとつは努力して若年層に番組を見てもらえるように努力すること、もうひとつは若年層の開拓を諦め、徹底的に高齢層をターゲットにすることです。前者の場合は即効性があるものでもなく、効果が上がるまでに何年かかるかわからないだけでなく、確実に効果が上がるといえるものでもありません。これに対し後者の場合、いま確実にテレビを視聴してくれている層に訴えかけるものであるため、ターゲットを絞り込めば、広告収入的には即効性があります。後者の道を進む場合、若年層を切り捨てていくことになりかねません。「未来を潰す」戦略です。現在のテレビ業界がどちらの道を進んでいるのか――。それはわざわざ指摘するまでもないでしょう。シニア向けにはテレビCMが効果的!こうしたなかで、『シニアド』というウェブサイトに、ちょうど1年前の本日、こんな記事が掲載されていました。シニアドよりこの記事は「テレビCMをやるかどうか悩んでいるマーケティング担当」の方に向けて、テレビCMの特徴や、それに適しているサービスなどを解説する、という構成ですが、とりわけ興味深いのが『テレビCMのメリットとデメリット』という節です。これによるとメリットは「不特定多数へのリーチが可能」、「ブランドイメージ向上」などが挙げられるのだそうですが、デメリットとしては1コストが高い、2ターゲティングの精度が低い、3効果測定が難しい、といった項目が指摘されています。このうちの「デメリット」部分、じつはインターネット広告の利点の裏返しでもあります。CM作成自体にもカネがかかるだけでなく、CM枠を購入するのにも多額のコストが必要です。そのわりに自社のCMがどの層にどれだけ届いたかを測定するのは難しく、また、ターゲット層に確実に届いているという保証はありません。これに対し、ネット動画などの場合だと、動画サイト側で自動的に最適な広告を表示する仕組みが用いられているため、視聴者属性にあわせて表示する広告を変えることができます。成人男性が視聴している動画に髭剃りの広告を出す、といった具合です。した特性を踏まえつつも、やはりテレビCMはシニア向けの広告に適している、というのがリンク先記事の主張です。記事によると、『シニアにテレビCMがおすすめな理由と相性の良い商材』と題した節に、こんな趣旨の記述が出てきます。よると、60歳を過ぎた頃からテレビの視聴時間が増えていき、70代以上は1日の3分の1がテレビ視聴の時間であるとされています。シニア向けの商品やサービスの広告手法としてはテレビCMがおすすめです」。記事で引用されている同調査によれば、テレビ視聴時間は高齢者ほど長いとされており、これは先ほど紹介した総務省調査とも整合しています。具体的には医療保険や介護サービス、ウィッグなど「シニア向けの商材」は、「テレビCMが効果的」、などと結論付けられているのです。「『定年退職を迎えて自宅で過ごすことが増えた』『体の衰えにより外で過ごすことが減ってきた』など、さまざまな要因で、高齢者はテレビの前にいる時間が増えています。少子高齢化が進む今の日本では、今後も高齢の視聴者は増えていくと想定されるので、シニアをターゲットにした商品・サービスのテレビCMは今後も拡がりをみせていくでしょう」。テレビ業界も冬の時代へただし、この記事の凄いところは、そのありきたりな結論で終わらないことです。そんなシニア向け商材の世界でも、やはりSNSを併用した広告戦略が求められる、とする記述がこれに続くからです。よれば、インターネットを利用する60歳代、70歳代の割合が、それぞれ前年比10ポイント以上の大幅増となっているからです。裏を返せば、テレビがこれまで頼って来た「シニア向け広告」ですら、すでに干上がり始めている、というわけです。テレビ業界が苦境に陥るまでに、さほど時間はかからないのかもしれません。新聞業界では、あと10年前後で主要紙が絶滅し始めるであろうことは容易に想像できるのですが、これに地上波テレビも追随する、ということです。2009年、偏向報道の末に民主党政権を誕生させる原動力となったのが地上波テレビ、主要新聞だったという事実を思い起こしてみれば、オールドメディアに対して同情する気は起きません。オールドメディアは、口が悪い人からは「マスゴミ」などと呼ばれていますが、オールドメディアがこれまでに報じてきた内容を振り返ると、まさに「マスゴミ」の名に値するような、本当に下劣なものが多かったからです。そもそもネット、テレビ、新聞、雑誌などはただの「媒体」であって、重要なのはその「媒体」が「何を伝えるか」、だったはず。オールドメディア産業は長年の情報独占、記者クラブ制度、「報道しない自由」、ダブルスタンダードを駆使し、私たち一般国民の「知る権利」を奪ってきました。ネットの普及でオールドメディアのウソがばれ、猛烈な勢いで拡散するようになったというのが、現在のオールドメディアの苦境の正体でしょう。オールドメディア業界は徹底的に反省をしません。発生させたメディアが、いまだにのうのうと新聞刊行を続けていることなどは、指摘するまでもないでしょう。いえば最近だと、広告主の間では、放送法を守らない番組に広告を出稿していた際に、株主総会で質問が出ることが認識され始めているようです(『放送法を守らない番組からスポンサーが逃げ始めたのか』等参照)。企業もコンプライアンスを重んじなければならない時代ですから、公然と放送法を破るテレビ番組に広告を出していれば、そのこと自体、その企業がその番組の放送法破りという「違法行為」に加担しているのと同じ、とみなされる可能性が出てきたのです。これに加え、「かの有名な」チャリティ番組で、テレビ局の幹部が募金を着服していたという話題も、一般視聴者の怒りを買っているようです(『寄付金着服事件に対し「ダンマリ」決め込む日本テレビ』等参照)。05:00カテゴリーマスメディア論タグクレヨンしんちゃんドラえもん戦隊モノマスゴミアクティビストマスコミ4媒体偏向報道テレビ朝日政権交代ABCテレビ局倒産日本の広告費ネットコンテンツビジネス新聞冬の時代テレビテレビCM断末魔シニア層プリキュア本文は以上です。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。05:30今後もオールドメディアは反省などせず、むしろますます頑なになっていくでしょうね。避けられない滅亡が年単位で目に見えてきたからこそ、今更危険な改革などしたがらない。上の連中程「自分が引退するまで持てば良い」としか考えないでしょうね。一方で「自分の罪や前科を認める事」はないが、「これ以上罪を重ねない様にしている」感もあります。末期になって社会的影響力がガタ落ちした頃に過去の所業を責められても「当時の人はもういないんですよ!私は何も知らないんです!」と言い張る為の工夫なんでしょうけど。06:53外資系アクティビストの提案は、欲と怠惰に塗れたTV局には理解出来ないかもしれないが、普通の冷静な頭で物事を見れる者であれば、誰でも思うことだろう。その事業がこの先見込みがあるか?を見る時は、その提供する商品の中身を見れば良い。今、TV界が提供しているものは、芸人とアイドルによる馬鹿騒ぎバラエティ、ストーリーの型が定型化した安物陳腐ドラマ、碌な取材をせず論調が左系の偏向報道、である。電波権に怠惰に安住して惰性で流されているものばかりだ。当人達は気付かずとも、周りが潮が引くように離れて行く。周りとは視聴者と広告主のことだ。そもそも、日本のTV局のトップは、社内の年功序列の順送りで上がって来た者達だろう。彼らは、メディアやそのコンテンツのプロでは無く、コンテンツ事業というものに興味も関心もない単なるサラリーマンではないのか?つまり、TV局の本質は、放送事業ではなく、コンテンツ事業だと認識している者達なのか?売れるコンテンツを探し、或いは、発掘し育成するということに関心興味があり、その事業のプロであるか?ということだ。日産が潰れかけた時に言われたことは、日産の役員に車好きはおらず、自分で車を運転せず、いつも運転手付きの社有車で移動する者ばかりで、しかもその状態に対する疑問も持っていなかった、と。彼らにとっては、役員であることはサラリーマン人生の上りの状態であってそれ以上何をする必要も無い場所だったらしい。車に興味も無ければ、車の事も知らない者達が、車会社の経営を担うべき役員であるとは、ブラックジョークだろう。日本のTV会社もそんな感じのように見える。日産に関して言えば、かのカルロスゴーンは、車好きで、全て自分で何度も試走を繰り返し、それを技術者に伝えていたという。役員達にも、自分で運転して自社の車を身体で知るように義務付けたという。ゴーンは、コストカッターだけであった訳では無く、車という商品にも興味関心があり、又、車に詳しかったらしい。日産の再生は、コストカットだけでは無く、コストをカットして身軽になった先の未来を創るべき商品もユーザーオリエンテッドなものを開発したからだろう。ゴーンは車以上に、上流階層・セレブの仲間入りをすることが好きであったことが問題だった。サラリーマンが会社の金でセレブになろうとしてはいけない。TV会社は、ゴーンの事をとやかく言えないはずだ。TV会社員は、コンテンツには、興味関心が無くても金にだけは、興味があるようで、セコク会社の金をネコババする事には、あれこれ心血を注ぐらしい。彼らにとってのコンテンツとは、目先の泡銭を稼ぐための道具手段に過ぎ無いようだ。ここまで書いて来て、日本のTV界には、全く未来が無いように見えて来た。07:50毎度、ばかばかしいお話しを。テレビ局:「シニアがテレビを視ているのだから、政党はシニアのためにスポンサーになるべきだ」まあ、政府系CMが増えそうな気もしますが。07:55去年ネット検索時に「空港へのハイヤーサービス」の広告がよく出てくるようになった。3か月ほど先に沖縄への航空便を予約していたのだ。朝6時台の便で車が必要かもしれないと思っていた。予約はネットでしたのだが、その情報、特に早朝便の客にターゲットを絞って広告を送っているらしい。この推論が正しければすごいターゲッティングだ。ちなみに結局このハイヤーサービスを利用した。08:11>この推論が正しければすごいターゲッティングだ。これは、別にそれ程凄いことではなく、インターネットが始まった時から、同じことが行われています。cookieという小さな文字ファイルを、そのサイトを訪れた人のPCに置いておくだけのことです。cookieを受け入れない設定にして置いたり、PCの電源を落とすごとに削除したりする設定にしておけば、そのような広告が表示されることはありません。googleは、cookie以外にも、IPアドレスで、個人(PC)を特定しているので、それを連動広告に利用しています。その他、個人を特定する方法はいろいろあるようです。08:06毎度、ばかばかしいお話しを。テレビ局:「立憲はワイドショーからネタを探しているのだから、立憲がワイドショーのスポンサーになるべきだ」ありそうだな。08:12テレビの力が落ち、ネットが力をつけている象徴的な出来事はカタールワールドカップの放映権をABEMAが全試合買ったことかもしれない。08:29あ、60代もでした。08:30↑やるおです。09:19レッテル貼りも何もデータで出てるじゃん。テレビ見なくなった60.70代はむしろ尊敬してます。自分を変えられる人だけが生き残るのが世の常です。意図も碌に理解せずに突っかかるのやめたら?質問しなさい、まずは。09:36すみません高齢者です。株とFXをやるのでテレビの経済番組はよく見る。早朝の「モーサテ」「日経モーニングFT」夜の「WBS」は録画で。楽しみで見るのはスポーツ中継かな。12:07sqsqさまたまたま、目的にあう番組をテレビでやっていただけで、それ以上の番組をYouTubeでやっていたら、そちらに移るのではないでしょうか。13:39そうでしょうね。ラジオなど床屋以外では聞かないがNHKラジオの語学講座はストリーミングで聴いている。09:42>地上波の無料番組に依存したビジネスモデルを改める提案したファンドも、地上波が設備投資がかかる割には先が無いことをよくわかってるんですよね。テレ朝の内部の人達にそれができるならとっくにやってるような気も・・・そこまでわかってるのに、なんでそんな株を持ってるんでしょう。ファンドの組み入れ基準に日本の放送って基準があるのかどうかわかりませんけど、見直した方がよくない?基準を見直すためのアリバイ作り?ファンドの人達って普段どんな仕事してんでしょうね。10:34>2009年の政権交代をもたらしたのが自分たちの偏向報道だったという点を自省的に報じたメディアがほとんどないことえ?あることないこと言いたい放題やりたい放題やらかした結果の政権交代は奴らにとっては今でも「忘れえぬ成功体験」なのではないですかね?付け加えて言うなら安倍さんの暗殺事件さえもそのように考えている節すらある。19:35政権交代に関しては確かに「成功体験」と認識していそうですね。「あそこで最後の力を使い切ってしまった」とも解釈できますが。安部元首相の暗殺事件に関してはむしろ「死んだ英雄ほど厄介な物はない」と嘆いた側ではないかと思います。外国の政府レベルでは安部元首相の影響がなくなったのを喜んだかも知れませんが、オールドメディアにとってはもはや二度と引きずりおろせず「勝ち逃げ」された形ですから。11:49NHKはどうするのだろう?民法が撤退してもTVのキングとして生き残るのだろうか?今の総務省を見てると何もしないでこのままと思うのだが。世の中の変化が早すぎて考えがついて行けていないように思える。老人の話が時々出ていますが「ネットは怖い」のも理由に有るかも。たしかに個人情報漏洩とかネット課金とか見えない所で知らないうちに財産が取られる。財産は有るだけなんですから。インチキテレビで我慢するしか亡くなる。NHKもネット耐性の無い老人と共に運命を無くすのかな。12:07テレビ業界の冬の時代はもう始まっていると思いますが、寒さが厳しくなるとどうなるか。政府に泣きつくんじゃないですかね。民放の設備投資の部分はNHKが負担すると思います。反日を繰り返しながらくだらない番組を細く長く続けそうな気がします。潰れろ、と本当に思います。14:57市場が縮小しているのですから、一般的には、他社と差別化するか事業の組み換えを行うなどが適切な対応になると思いますが、今のところそのような動きは無いようです。電波利権という捨てがたい資産を持っていますので、放送事業をやめるという損切は難しいですね。このまま各局生き残りをかけた我慢比べ、チキンレースに入っていくのでしょうか?多分、どこかが行き詰まりそうになった時点で、政府主導の放送局再編という方向になると予想しますが。いうのがあると思いますね。いう蛇口の部分を握っているのをいいことに、ほとんどの番組の制作を、実際には下請けの制作会社に丸投げしていて、その上前をはねているだけですから。YouTubeでは、そんな下請け制作会社のスタッフだった人がユーチューバーになって、怒りの告発をしていたりしますよね。テレビ局が放送免許を返上して、活動の場をネットに移したら、今までアゴで使っていた番組制作会社と対等な競争をしなくてはならなくなります。持っているコンテンツや知的財産が膨大にあるから、有利ではあるけど、果たしてそれがいつまで続くか・・・。キー局も本音ではやりたいでしょうね。地方の系列局は、キー局の番組を再送信するだけで広告料のおこぼれがもらえるという濡れ手に粟な商売。今のキー局は、BS・CS・ネット配信など、はじめから全国に番組を配信する手段を持っているので、地方の系列局などはお荷物でしかないですから。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。