四系統で総延長四十九キロメートルに及ぶものであった(現代No.三十八)。目標にしていたが、このころ熊谷バイパスの建設が計画されたため、その工事に先行させる必要から一年繰上げとなった。受益者(土地所有者または借地権者)に建設事業费の一部(五分の一)を負担金として課す制度。単位負担金(建設事業費X1/5%÷事業区域面讀)に所有地(または借地面積)の累各個人負担額となった。クタールを処理区域とするものであり、昭和四十九年度からその第一期事業(高崎線の東側三八一ヘクタ—ル)に着手した。(全体計画の二十四パーセント)の処理が可能となった。受益者第一号となった関彰(東間八の一六〇)は、その所感(しょかん)を次のように記している。タイミングがよかった。(中略)三月末から家屋の補修をしていた(中略)。飛びつくように許可申請を出したのは、何回もエ事による煩雑(はんざつ)さを避けたにすぎない。いえ、工事登録業者も、市役所の説明がすんだばかりで、これから検討して、といういささか腰の重い時期だったようだ。こなかったけれど、もし、下水道沿革史なるものがあって、その第一ページに記載など・・・・・・。(『広報きたもと』No.三一八)また、山内和枝(深井一の八十二)は、下水道による生活環境の変化について、次のように記している。私の家では、下水処理のために掘った六、七メートルもある穴も膜が張り、すでに汚水が溢(あふ)れていました。仕方なく二万円もするポンプを買い求め、道路に流しておりましたので、一日も早く下水処理場が完成するよう待ち望んでいたのでした。並行してトイレも水洗化され、蚊(か)や八エの発生が少なくなり、掃除もだいぶん楽になりました(下略)。(『広報きたもと』No.三一八)表26に示すように、その後も年々管渠(かんきょ)は延長し、処理区域の拡大とともに、水洗化も普及しつつある。現在もなお工事は継続中であるが、処理面積は市街化区域の約五十パーセント、処理区域内では全世帯の約九十パーセントが水洗化している。