本日、標記の申し入れを小池百合子知事あてに行いました。中村倫治副知事が応対し、「ご要望は承りました。基地周辺住民の不信感につながりかねず、きわめて異例ですが、遺憾と申し上げました。国が責任をもって調べるべきであり、迅速に申し入れを行いました。申し入れ内容は以下のとおりです。らが行った聞き取りに対し、米軍横田基地で2010~12年にPFASの漏出が3件あった事実を公式に認めました。6月30日の東京都の問い合わせに対して、7月4日、北関東防衛局は、米軍より提供された資料から横田基地で「2010年1月、格納庫における漏出、2012年10月、ドラム缶から漏出、2012年11月、保管されていた容器から漏出、の3件の泡消火薬剤の漏出があったことを確認した。」との情報提供を行いました。横田基地内でのPFASを含む泡消火剤の漏出はこれまでにジャーナリストなどにより何度もその事実が指摘されてきましたが、米軍がこれを認めたのは初めてのことです。同時に米軍は、PFASを含む泡消火剤が「飛行場の外へ流出したとは認識していない」と説明しています。何の根拠も示さずこのような断定を行うなど断じて許されません。米軍は詳細な調査と結果の公表・説明を行う責任があります。して防衛大臣などに郵送で要請を行いました。漏出に係る地下水への影響について調査・分析・評価を行い、その結果を公表することなどを求めたことは当然です。汚染源の一つであることを疑っていたことは明白です。2019年1月には、飲用井戸等の水質の状況を把握するため、横田基地周辺の4か所で検査を実施し、このうち立川市の井戸から1リットルあたり1340ナノグラム、現在の暫定目標値の26.8倍、武蔵村山市の井戸では同143ナノグラム、同2.86倍のPFASを検出しています。都のこれまでのきわめて消極的な姿勢に猛省を促すとともに、以下について要請するものです。1、横田基地のPFAS漏出について、都として米軍に直接、横田基地への立ち入り調査を申し入れること。2、国に求めている調査が実現した場合、都としても積極的に参加・協力すること。2-8-1TEL:03-5320-7270FAX:03-5388-1790プライバシーポリシーサイトマップ過去サイトシェアTweetCopyright©。