した言説は、基礎的なデータを確認すれば、その多くが誤りだということがすぐに判明します。本稿では、おもに日本側の『普通貿易統計』のデータに基づいて、日本の対韓輸出の実態について読み解いてみたいと思います。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。まとめノージャパンと日本ビールと観光客の衝撃!先週発表された『普通貿易統計』によれば、2019年10月の日本から韓国に対するビールの輸出高がゼロになってしまいましたが、さすがにひとつの品目について、輸出高がいきなりゼロになってしまうというのは衝撃的です(『ついに対韓ビール輸出がゼロに!そのインパクトとは?』参照)。対韓ビール輸出がゼロに!そのインパクトとは?また、同じく2019年10月には、は韓国から日本を訪れた人が前年同月比で一挙に7割近く落ち込み、それに引きずられる格好で、訪日外国人全体も前年同月比で5%以上の落ち込みを記録しました(『訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機』参照)。訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機こうした一連の話題は、まさに「日本の輸出規制を契機とした韓国側での「ノージャパン」運動により、日本企業が大きな打撃を受けている」、といった文脈で、ストーリーが作りやすい話題でもあります。要するに、「日本が自称元徴用工問題で、韓国に対して貿易規制という報復を仕掛けたものの、それが却って日本にとってはブーメランになってしまっている」、という主張ですね。したなか、朝日新聞デジタル(日本語版)には昨日、こんな記事も掲載されていました。朝日新聞デジタル日本語版より)リンク先の記事は、半導体の製造に欠かせないフッ化水素を巡り、「政府が韓国向けの輸出規制を強化した」ことを受け、韓国も国産化に向けて動き出したため、日本の優位が保てるのか、といった記事に仕上がっています。輸出「規制」じゃありませんよ!そもそも論として、「日本が自称元徴用工問題への報復として、韓国に対する輸出規制を強化した」とする説明は、間違っています。日本側がこの措置を発動した理由は、韓国側の軍事転用可能な品目に対する輸出管理体制が非常に甘く、日本が韓国を輸出管理上の「(旧)ホワイト国」に据え置いたままだと、日本自身が大量破壊兵器の拡散に手を課すことになりかねなかったからです。と韓国の異常な反応のまとめ』や『韓国政府「人員の5割増」だけでは問題は解決されない』などで散々議論してきたため、詳細については今さら繰り返しませんが、それにしても朝日新聞の記事がこの基本認識を間違えているのには困りものです。朝日新聞がわざとやっているのか、それとも素で間違っているのかは知りませんが、社運を賭けて「安倍政権打倒」を図ってきたかのような朝日新聞のこれまでの報道姿勢を見ている限りは、「わざとやっている」のだと疑われても仕方がありません。講じたことを契機として、韓国で「ノージャパン運動」が広まっているということを、連日のように報じていることは事実です。それでは、実際に韓国における「ノージャパン運動」、どんな影響が生じているのでしょうか。日本にとって韓国とは、客観的にはどういう国かここ数日、当ウェブサイトでは財務省税関が作成する『普通貿易統計』についての分析を進めているのですが(たとえば昨日付の『貿易統計をじっくり読むと浮かぶ、日本経済の意外な姿』など)、その「副産物」として、品目別の輸出高について確認していくことができるようになりました。著者作成)2018年における日本全体の輸出高が81兆4788億円でしたので、これに占める対韓輸出高の割合は7.1%くらいでしょうか。日本にとって上位3番目の輸出相手国であり、また、民主党政権の後遺症で貿易赤字基調に苦しむわが国にとっては、毎年多額の貿易黒字をもたらしてくれている相手国でもあります(2018年の対韓貿易黒字額は2兆2421億円)。(もっとも、以上を踏まえたうえでも、「日本に一番近いはずの隣国にしては輸出高は少ないな」、という印象は払拭できませんが...。主な韓国向け輸出品目ここからは、具体的な品目別の輸出高を見ておきましょう。著者作成)ちなみに冒頭でも紹介した「ビールの輸出高」は、図表2でいう「飲料及びたばこ」に含まれ、2018年を通じた金額は128億円、日本の対韓輸出に占めるシェアは0.22%に過ぎません(はたして、仮に0.22%がゼロ%になったところで、なにか日本経済に影響があるものなのでしょうか)。次に、中分類、小分類のそれぞれについて、上位10分野を挙げておきましょう(図表3、図表4)。