一時支援金の対象になるかどうか等は下記コールセンターにお問合せください。取得をもって、一時支援金の給付をお約束するものではありません。取得するのに会員の場合、営業日2日程度かかりますことをご了承ください。ダウンロードして、ご記入ください。2一時支援金のホームページの案内に従い、「申請ID」を取得してください。3「申請ID」を取得した後、当所へ電話で「事前確認」の予約を行ってください。TEL:073-422-11114事前確認の際に下記の必要書類をお持ちください。事前確認を受けることを委任された者である場合には、委任状(こちらをご利用ください。https://www.wakayama-cci.or.jp/cms/wp-wcci/wp-content/uploads/委任状.pdfに記載された受任者氏名と本人確認書類に記載の氏名の一致を確認させて頂きます。発行できましたら、申請者様へ電話連絡いたします。申請手続きを行うことができます。おける予約枠が上限に達しましたので予約受付を終了しています。他の登録確認機関をご利用ください。登録確認機関は一時支援金ホームページから検索できます。(別添参照)で5月17日(月)から配布します。●下記ホームページでも5月17日(月)9:00からダウンロードできます。17日(月)以降、配布できます。2021/05/13「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請の締切が5/31です。(ichijishienkin.go.jp)給付対象1と2を満たす事業者は業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。専門家(行政書士)派遣支援事業」の実施について、緊急事態宣言の影響緩和のための国による給付金である「一時支援金」の申請受付期間が令和3年5月31日(月)迄と迫っていることから、支援申込書(生衛中央会へのFAX送信)の受付期間を令和3年5月16日(日)迄とすることとなりました。支援につきましては引き続き支援申込書を受付させていただきます。令和3年5月31日(月)まで延長されることとなりました。これに伴い、延長される5月12日(水)から5月31日(月)までの要請期間に対して、[第2期]分として協力金が引き続き支給されることとなりましたのでご連絡いたします。[第2期]分の申請の受付は、要請期間(5/31)終了後に開始する予定とのことです。営業時間の短縮又は休業を継続して実施いただいた方が、協力金の支給対象となります。チラシ」「休業実施チラシ」の掲示について第1期の要請期間中(4月22日(木)~5月11日(火))に、県から配布等しているチラシについては、チラシの実施期間の部分を手書き等により修正いただく形でご利用が可能です。(修正例は下記ホームページに掲載)新たにチラシを必要とされる方は、下記ホームページからダウンロードいただけますのでご利用ください。協力金[第2期]の詳細(支給要件等)については、下記よりご確認ください。073-441-29072021/05/07和歌山市の時短要請が31日まで延長されることになりました。詳細は今晩、和歌山県のホームページに載ると思います。この度、本件に係る下記の【更新情報】が、和歌山県のホームページに掲載されましたので、お知らせします。協力金の申請期間は、要請期間(~5/11)終了後、5月中旬をめどに開始される予定であるとのことです。(その際は、申請に関するコールセンターも開設されるとのことです。)新たな情報が入り次第、お知らせさせていただきます。詳しくはこちらをご覧ください。営業時間:5時から21時まで(酒類の提供は20時まで)※営業時間短縮の実態把握のため、見回り調査を行います。1【営業時間】5時から21時までの営業時間とする。※酒類の提供は5時から20時までとする。2【感染予防】ガイドラインに基づいた感染防止対策に取り組む。3時短営業実施の掲示を店舗入口(外側)に掲げる。間:5月9日まで要請内容:21時までの営業ご協力お願いします。サービスに係る周知について県では、外国人観光客とのコミュニケーション向上のため、令和3年度も観光関係事業者等を対象に多言語による電話通訳と簡易翻訳のサービスを提供します。飲食店における新型コロナウイルス感染症への感染防止対策としてチラシ等を作成した旨の事務連絡がありましたので、新型コロナウイルスの感染予防に御活用ください。県においてもポスターテンプレートなどを作成していますので、併せて御活用ください。対し、従業員規模に応じて給付金を給付します。参照)で配布しています。(詳細は本給付金申請要領をご参照ください。(1)中小企業基本法に規定する中小企業者(個人事業主含む。申請には申請書のほか、各種添付書類が必要となります。2021/03/24新型コロナウイルス感染症でお困りの事業者のための専門家による無料経営相談会のご案内<事前予約制>新型コロナウイルス感染症は売上減少、資金繰りの悪化など、業種・規模を問わず、全ての事業者に対して、深刻な影響を及ぼしています。各種支援策をはじめ、今後の事業計画の作成や資金繰りの見直しなど経営に関する様々な相談に対応いたしますので、この機会にぜひご利用ください。事前予約とお問合せはTEL:073-422-1111※注意事項:感染症防止のため、事前にご予約し、マスク着用の上、ご来所ください。(当日の予約でも空きがある場合、受付させて頂きます。しさ等がある場合はご相談をご遠慮下さい。※個別相談は1社あたり1時間以内です。給付金の申請を行い、かつ受付が行われた方で、給付通知書などの給付が行われたことが分かる書面が届かず、3月26日までに申請が困難であると見込まれる方を対象に、申請期限の特例が設けられることとなりました。令和3年3月26日(金)(当日消印有効)までに和歌山県に提出することで、申請期限の特例が適用され、申請期限を令和3年9月30日(木)まで延長することができますのでお知らせ致します。☎073-435-1233上記の事業の申請期間を3月31日までに延長します。皆様へ使用済商品券の手続きは【2月21日(日)が換金の最終期限】でございます。期限を過ぎてからは一切のお受付ができないことになっています。換金漏れの使用済商品券の有無をご確認頂き、くれぐれも期日内の換金手続きをお願いいたします。ついては令和2年8月から申請受付を開始していますが、一定条件のもとで国の持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限が延長されていること等を考慮し、下記のとおり申請期限が延長されましたのでお知らせ致します。給付決定を受けた事業者については、NHK受信料免除の申請をした場合、2か月間NHK受信料が免除されます。その申請期限が3月末までとなっておりますので、傘下の組合員等へご周知いただきますよう、お願いいたします。免除を申請した場合は、その翌月および翌々月(2か月間)申請方法等につきましては、別添URLを御確認ください。和歌山県内の飲食店や食材を提供する農林漁業者を応援するため、プレミアム付食事券を発行するもので、購入した食事券は、県内の加盟飲食店で食事代金としてお支払いに充当できます。Eatキャンペーン食事券の販売期限が3月末まで延長されました。加盟店では、店内飲食だけではなく、テイクアウトにも使用できます。令和3年6月末まで加盟店舗で使用できる。(販売期限が3月末に延長されました。)・加盟店では、店内飲食だけではなく、テイクアウトにも使用できる。・県内の加盟店(1,667店舗※2月12日現在)で利用できるプレミアム付食事券は購入額の25%分が上乗せされる。5,000円分(500円券×10枚)の食事券を4,000円(税込)で購入できます。キャンペーンのホームページをご覧ください。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年2月28日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、この特例措置を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長します。※詳細は下記の厚生労働省ホームページおよび別添のリーフレットをご覧ください。【対象】1申請前の直近6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。2事業計画を認定支援機関(商工会議所等)や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等3補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。8,000万円超~1億円<補助率1/2>※卒業枠・グローバルV字回復枠については上記対象要件の以外にも別途必要となる要件があります。補助金の詳細については、別添チラシや下記のHPをご覧ください。変更される場合がありますので、3月に発表予定の公募要領をご確認ください。補助金申請をご検討されている方は事前のID取得をお勧めします。(申請後、ID発行まで2~3週間程度要する場合があります。申告と納税の期限は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月15日まで延長されました。延長後:令和3年4月15日(木)※税務署の確定申告会場の受付は16時までです。(会場の混雑緩和のため、入場には「入場整理券」が必要です。入場整理券の配付状況に応じて、早めに相談受付を終了する場合があります。)「入場整理券」の発行は、当日配付、もしくは無料通話アプリ「LINE」から事前発行できます。税務署の駐車場は狭く、期間中は大変混雑します。来署される際は公共交通機関をご利用ください。開催します!和歌山県では、インバウンド市場の動向について毎年、市場説明会を開催しています。タイ・中国・インドネシアの6市場で活動中の県観光プロモーターから、アフターコロナに向けて今のうちにやるべきこと・準備すべきことなどのアドバイスを中心に、各市場における旅行業界の現況や今後の旅行トレンドを解説していただきます。必要事項を記載の上、FAXかメールによりお申し込みください。タイ、中国、インドネシアの6市場を対象に設置しています。073-427-15232021/02/03令和3年4月1日より、税込み価格の表示(総額表示)が必要になります。ついて一部変更されました。条件の「最近1ヵ月間の売上高又は過去6ヵ月(最近1ヵ月を含む。「最近1ヵ月間等の売上高又は過去6ヵ月(最近1ヵ月を含む。」に変更され無利子の金額が4000万円から6000万円に引き上げされました。Eatキャンペーン」の一環として、和歌山県内の飲食店や食材を提供する農林漁業者を応援するため、プレミアム付食事券を発行するもので、購入した食事券は、県内の登録飲食店で食事代金としてお支払いに充当できます。キャンペーンのホームページをご覧ください。9:30~17:302021/01/18今年の節分は2月2日(火)です。節分は「立春」の前日と決められています。この「立春」を決めるのが国立天文台です。令和3年はこの「立春」が2月3日になるそうです。令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋と償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとする特例です。自社が対象かどうかを確認頂き、対象となる場合は期限に間に合うよう申告ください。(対象かどうか不明な場合は、顧問税理士等にご確認ください。)※申告期限:令和3年2月1日(月)[対象事業者]次のいずれかの事業者が対象です。資産税課に申告する必要があります。※軽減措置の流れ等については、別添チラシをご覧ください。減免の適用については、中小企業HP(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html)をご覧ください。東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年延期になったことに伴うオリパラ特措法等の一部を改正する法律が、第203回臨時国会で11月27日に成立し、21日の閣議にてその施行期日が12月28日と決定された旨の通達が参りました。広く周知することが求められております。つきましては、傘下の支部、組合員等に対し、来年の祝日が移動することをご周知頂きますようお願い申し上げます。必要に応じて、オリパラ事務局のHPに掲載しているチラシデータをご活用ください。ついてこの度、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている飲食事業者の方々を支援する和歌山市の奨励金制度が開始されました。最大10万円)が交付されます。対象となる経費等、詳細につきましては別添チラシ並びに、和歌山市ホームページをご覧ください。「事前相談(電話又はメール)」を行って頂きますようお願いします。shoko@city.wakayama.lg.jp2020/12/0911月30日付で「外食業の事業継続のためのガイドライン」が11月27日付で「社交飲食業の事業継続のためのガイドライン」が改正されておりますのでお知らせいたします。キャンペーン事業にご協力いただき有難うございます。キャンペーン食事券」を発行する際に付随する【食事券の説明書】を食事券と見誤って食事代として受け取ってしまっている事例がございます。誤って受け取られた食事券の説明書は換金出来ませんのでくれぐれもご注意ください。従業員様やアルバイトスタッフの皆様にも精算時に説明書が紛れていないかご確認いただくようご指導ください。スタートしてくださいと記載がありますが、既に加盟飲食店の登録・承認が行われていれば、食事券の受取は可能となります。キャンペーンホームページのお知らせ欄を日々ご確認いただくと共に、事務局からのメールが届いた際には必ずお目通し下さい。キャンペーンホームページを改修しましたのでご確認下さい。本日、公式サイトがオープンしましたのでご案内させて頂きます。水産業を応援するキャンペーンで、キャンペーンの加盟飲食店で利用できる25%プレミアム付き食事券が販売されます。詳細については、下記公式サイトをご覧ください。来店をした消費者に対し、次回以降に飲食店で利用できるポイントが付与されます。Eatキャンペーンサイトをご覧ください。トラベル事務局の登録を受けた地域共通クーポン取扱店舗で使用できるクーポンです。取扱店として登録しないと、お客様にクーポンを使って頂けません。事業者向け申請サイトをご覧ください。Eatキャンペーン(食事券発行事業もしくは、オンライン飲食予約事業)への登録が必要です。Eatの対象となる飲食店をいう。時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃は当院の運営に際しまして、ご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。団体様も多いかと思います。新型コロナウイルスは終息したわけではなく、その予防あるいは感染チェックが重要な局面を迎えております。税込)等下記にて設定いたしました。ご希望される場合は、当センターまでお申し込みください。・事前に登録する必要があります。検査費用は一括送付・請求となります。・その他詳細については当センターまでお問い合わせください。税務行政につきまして、深い御理解と多大な御協力を賜り厚く御礼申し上げます。先般ご案内いたしました特例猶予につきまして、既に特例猶予を受けられた方は猶予期限までに納付していただく必要がありますが、この期限までに納付が困難な方には、税務署において所定の審査を行った上で、他の猶予制度を適用できる場合があります。予期限内の納付が困難な場合には所轄の税務署(徴収部門)へ早めにご相談いただくことについて、会員の皆様に対し、別紙のリーフレットを活用して、会議・研修等の場や貴会のホームページ・広報誌への掲載などを通じ、広く周知していただくようお願いいたします。※Google検索において上位表示されます。2020/10/08和歌山支部の組合員さんへ和歌山商工会議所からの連絡です。TOトラベルの地域共通クーポンの事前登録をしている方、または登録を考えている方は、GoToEatの事前登録をしたら「承認証」を早く発行してくれるそうです。事前登録サイトを当所ホームページ内に立ち上げ、受付を開始させて頂いております。発行させて頂けることとなりました。登録を証する書類』となります。登録につなげて頂くことが可能となります。事前登録制度をご活用頂きますようご案内します。致しましては、採択事業者と連携し、速やかに事業が開始できるよう準備を進めてまいります。農林水産省ホームページをご覧ください。Eatキャンペーン「オンライン飲食予約事業」についてオンライン飲食予約サイト経由で、キャンペーン期間中に登録飲食店を予約・来店をした消費者に対し、次回以降に飲食店で利用できるポイントが付与されます。「オンライン飲食利用によるポイント付与」をご覧ください。トラベル事務局の登録を受けた地域共通クーポン取扱店舗で使用できるクーポンです。取扱店として登録しないと、お客様にクーポンを使って頂けません。登録希望事業者の方へ」をご覧ください。Eatキャンペーン(食事券発行事業もしくは、オンライン飲食予約事業)への登録が必要です。Eatの対象となる飲食店をいう。073-422-11112020/10/01商工会議所からです。おいて、早期に事業実施できるよう準備を進めてまいりますが、1次公募で採択されている他県を見ますと、飲食店の店舗登録の受付を開始するまで、約1カ月かかるものと思われます。当所としては、その間、独自の事前登録システムにより受付を開始させて頂きます。事前登録を頂くと、正式な登録受付が始まった際の改めての登録が不要となり、いち早く、店舗登録を完了することができます。HPにアップさせて頂く予定です。対象は、「和歌山市内の飲食店」もしくは、「当所の会員で、和歌山市を除く和歌山県内の飲食店」お知り合いの飲食店の方にもご周知頂ければ幸いです。居酒屋などにおける感染予防対策動画の周知について飲食店等における新型コロナウイルス感染症対策については、各業界団体が専門家の知見を踏まえて策定された業種別ガイドラインに沿って取り組みを進めていただいているところですが、今般、当課において、飲食店等において気を付けるべきポイントをわかりやすく伝えるため、居酒屋をテーマに解説動画を作成しました。等への周知をお願いいたします。トラベル事業』を実施しています。本事業は、1国内旅行を対象に旅行・宿泊代金の割引と、2旅行先のあらかじめ登録された店舗において利用できる地域共通クーポンの発行により、観光需要と消費を喚起し、地域経済を支援するものです。去る7月22日より先行的に旅行・宿泊代金の35%相当額(限度額有)の割引を実施しておりますが、10月1日以降に開始する旅行を対象に旅行・宿泊代金の15%相当額(限度額有)が付与される地域共通クーポンの取扱店舗の登録募集が9月8日より開始されました。ツール(ポスター、ステッカー等)など一式が配送される予定です。(申請書類に不備がある場合や参加条件を満たさないこと等により登録が行われない場合を除く。ToEatキャンペーン』への店舗登録が参加条件となっています。トラベル』への登録は保留状態となります。Eatキャンペーン』については、現時点で本県においては農林水産省による採択を受けた事業者がおらず、登録手続はできません。登録開始は10月下旬を見込んでおります。(当所見込み)本事業の詳細の確認及び取扱店舗登録申請については、下記「事業者向けサイト」より行ってください。事業者向けサイトhttps://biz.goto.jata-net.or.jp(郵送申請の際の申請書類の様式も上記よりダウンロードいただけます。有する事業者の事業継続を支えるため、家賃が負担となる事業者に支援金を交付します。073-441-3301https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/yachin申請受付が始まりました。2020/07/31組合員様へ県より、ガイドラインを遵守するよう、再度指導がありましたので、よろしくお願いします。有する事業者の事業継続を支えるため、家賃が負担となる事業者に支援金を交付します。073-441-3301https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/yachin申請受付が始まりました。減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金が給付されます。本日(7月14日)より、WEB申請受付が開始されましたのでご案内させて頂きます。家賃支援給付金ホームページをご覧ください。4階にも開設されます。「申請サポート会場」をご利用ください。「申請サポート会場」への来訪は、新型コロナウイルス感染防止のため完全予約制となっておりますので、希望される方は下記より予約ください。電話番号:0120-653-930受付時間:8:30~19:008月31日まで:全日対応9月1日以降:平日・日曜日対応(土曜日・祝日除く)2020/07/08新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付します。申請については、パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスして頂き、WEB上で申請の手続きとなります。家賃支援給付金の申請ホームページの開設と申請の受付開始は、2020年7月14日を予定しております。入力サポートをおこなう「申請サポート会場」を順次開設していきますので、WEB上での申請が困難な場合は、「申請サポート会場」をご利用ください。開設される予定となっております。申請に関する詳細については下記の経済産業省ホームページをご覧ください。長とする支援本部を新たに設置しました。現在、活用できる支援メニューをまとめた資料を公開しています。(下記リンク先の資料4を参照ください。消費税について、令和2年4月16日(木)まで延長することとなりました。して相談窓口を開設します】https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html【公庫HP(1/29お知らせ):「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の設置について】https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_200129a.pdfどうぞよろしくお願いいたします。実施することとしました。解除のお知らせ令和2年1月23日(木)16:00に解除されました。2020/01/20本日早朝に和歌山市の大規模断水とりやめの発表がありました。ついては次の通り実施します。9:00~17:002020/01/16和歌山支部の組合員の皆さんへ本日、花山交差点あたりで水道管の漏水したらしいです。そのうち市から発表あると思いますが19日から断水します。一部の地域も断水します。詳しいことは市役所に問い合わせてください。日常生活で生じた法律問題すべて(秘密厳守します)相談費用は無料です。継続して相談を受ける場合は相談者の負担となります。相談希望者は2/7(金)までに指導センターに申込をしてください。適正化及び振興に関する法律」に基づき設立された組合で、厚生労働省及び和歌山県知事の指導のもとに、公衆衛生の向上、お店の経営の安定、発展を目的に運営している団体です。組合員には、和歌山県内で飲食店(料理店、喫茶店、うどん店、スナック、バーなど)を営業されている方々は、組合の定款に基づき、どなたでもご加入できます。現在約1,000店が加入しています。組合に加入頂くと、健康保険や日本政策金融公庫の特別融資など飲食店経営にとって多くのメリットを受ける事が出来ます。当組合が持つ飲食店経営のための様々な情報や後継者(従業員)に対する教育など、あなたのお店に役立つ事がたくさんあります。あなたの参加を心からお待ちしています。特典一覧と詳しい加入方法はこちら組合に加入を希望される方、詳しく聞きたい方は、ご遠慮なく各支部もしくは、事務局までご連絡ください。