さまざまな分野の専門家とともに、実際に現場に身を置きながら、どのようなプロセスで鹿児島市民の生命を守るための社会的体制を構築していけばよいのかを考えています。おける航空交通の危機管理体制の構築2010年に発生したアイスランドのエイヤフィラトラヨークトル火山の大規模噴火によって、ヨーロッパを離発着する航空網が長期に渡って途絶したように、火山灰の広域に及ぶ拡散は、航空交通に大きな影響を与える。大規模噴火が発生する際には、大量のマグマが上昇することから、山体膨張や地震の頻発といった予兆現象が必ず観測される。近年では、火山観測技術が高度に発達しており、日常的に発生している小規模な噴火でも、噴火する前の山体膨張を捉えることができる。京都大学の桜島火山観測所は世界においても最も高度な観測体制を構築しており、大規模噴火が発生する前の段階で、その予兆を確実に捉えることが可能である。したがって、大規模噴火が始まった後ではなく前の段階で、欠航や降灰が予想される地域からの航空機の退避などの緊急対応行動を実行できれば、その被害影響を軽減できる。一方で、観測される予兆現象が観測されたとしても、観測された情報に基づいて、どのタイミングで、どのような緊急対応行動を講じれば良いのかを検討する枠組みは存在していないのが現状である。本研究では、大規模噴火前の噴火が切迫したと判断される状態において、火山灰による航空交通への影響を最大限抑制するための危機対応システムを構築することを目的としている。Partnership)と呼ばれる仕組みが導入されて20年以上が経つ。その適用や効果に関する基本的な考え方は、未だにコンセンサスが確立したとは言えない状況にある。本研究課題では、経済学や人的資源管理等の視点から、どのような条件の下でのPPP適用が望ましいのかを評価するための枠組及び手法を開発する。災害が発生した直後は道路啓開(被災した道路を暫定的に通れるようにすること)や破堤箇所の緊急補修などの災害応急復旧対応が行われる。した応急復旧工事は、建設業者ー特に地元のーによって行われる。わが国における応急復旧のスピードは他国に比してもかなり早いことが知られているが、地方の建設従事者が減少する中、それを可能にする官民関係の持続可能性が脅かされている。本研究課題では、行政だけではなく地域の建設業協会や建設業者が直面している現実的問題を直視しながら、スピーディーな応急復旧工事を可能にするわが国の官民関係の構造を明らかにした上で、今後の持続可能な仕組みを実践科学的に模索する。今般のコロナ禍では、建設産業は必須産業として位置づけられたが、将来さらに感染力の高い感染症が蔓延する可能性を考えれば、難しい対応を迫られる局面でいかに判断を下すのか、事前に検討しておく必要もある。土木学会外の機関でも、パンデミックに関する各種調査研究も進んでいるが、今般のパンデミックを経たからこそ見えてきた今後の建設生産システムのあり方やパンデミックに対する危機対応マネジメント能力の向上に向けた処方策といった総括はなされていない状況にある。本研究課題では、次なるパンデミック下での危機対応に向けたリスクマネジメントの枠組及び建設生産システムにおける危機対応能力の向上に資する訓練ツールの開発を行う。近年の地球温暖化を背景に豪雨や豪雪等を含む異常事象の発生が急増している。異常事象に伴う交通停滞や長時間の交通滞留等の発生は社会経済的に多大な損失を生じさせることに加え、人命にも関わる問題となることから、迅速にこれら異常事象の発生を検知する必要がある。本研究課題では、既に活用が進んでいる公的交通情報(路側CCTV、トラカン、ETC2.0等)に加え、近年急速に発達している車両に搭載された各種車載装置やスマートフォンに代表される通信機器からリアルタイムに取得される車両プローブ情報やツイッター等のSNS情報を融合し、異常事象時における交通状況の推定および迂回路検索等の交通マネジメント方策を明らかにすることを目的として研究を行う。Formユーザ名パスワード自動ログインパスワードを忘れましたか?ユーザ名を忘れましたか?Syndicateトップに戻る。