中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。土地と建物を一括購入した場合、売買契約書に土地と建物の金額が別々に記載されていれば悩むことはないですが、そうでないケースは多々あります。...創業融資を受けるなら押さえておきたい融資の3つのポイント創業融資を円滑に受けるためには押さえておくべきポイントがあります。それは事業に必要な経営者としての資質、事業計画の妥当性を示すものとして財務的根拠と収支計画です。これらのポイントおさえることによって創業融資が受けやすくなりますので確認してみましょう。軽減税率制度では中小事業者は簡便な計算方法が使えますが。軽減税率制度では、売上げと仕入れについて軽減税率の対象となるものとならないものとを区分して消費税額を計算します。中小事業者については区分して計算することが困難である場合には、しばらくの間は特別な計算方法で簡便的に計算することが認められています。この制度自体が簡便ではなくて結構ややこしいんです。不動産所得者が65万円の青色申告特別控除を受けるための要件とは?事業所得のある人が65万円の青色申告特別控除を受ける場合、その事業で生計を立てているのなら、貸借対照表を添付すれば、事業の規模に関係なく65万円控除を受けられます。...こんな場合、住宅ローン控除が受けられません!住宅ローンでマイホームを購入したら、当たり前のように住宅ローン控除を受けられると思いがちです。売掛金などの債権の中に、回収できないものや取引停止している取引先に対するものはありませんか?もしあれば、貸倒損失を計上することで節税できます。帳簿をキッチリ記載しないと、あとで消費税が大変なことになるかも?帳簿の摘要欄をキッチリ書いていますか?この摘要欄をキッチリ書いていないと、消費税が大変なことになるかもしれませんよ。起業・開業の手引書2〜会社を設立するなら株式会社か合同会社か?〜「これから起業をしようと考えているけど、何からしたらいいかわからない」という方に向けて、起業から開業までの手続きを、おもに税理士の目線で解説する起業戦士への道しるべシリーズ第2回目のテーマは会社を設立するなら株式会社か合同会社か?です。会社の形態には、他にも合資会社や合名会社もありますが、比較的ポピュラーな株式会社と合同会社にしぼって説明します。3つの課税方式を選択することができます。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。