再建築不可物件の救済措置とは?必要書類と流れを解説!2021-11-23再建築不可物件は、建て替えができないことから安価で取り引きされるケースがあります。そこで、なぜ建て替えができないのか、対処法の救済処置の流れを解説!不動産売却を検討している方で、再建築不可物件に該当する不動産をお持ちの方はぜひ参考にしてくださいね。弊社へのお問い合わせはこちら救済処置の建築基準法の申請内容とは?再建築不可物件とは、都市計画区域内の土地に設けられたルールのひとつです。幅4メートル以上の道路に2メートル以上離して物件を建てなければならない。これは建築基準法で定められており該当する物件を再建築不可物件といいます。建築基準法第43条但し書き申請と一定の条件をクリアしていれば救済処置を受けられるケースがあります。建築法第43条但し書きでは2つの条件が当てはまる場合に再建築を認められる規定となります。●第43条2項1号は、地方自治体が交通上や安全上、防災上および衛生上支障がないと認められる物件。●第43条2項2号は、敷地の周辺に広い空き地があるなど、国土交通省の基準が適合されており、建築審査会に許可された物件。これらの条件にクリアすることで建築可能となります。条件の判断は個人で勝手にできるものではありません。市区町村や都道府県の建築審査会の許可が必要となります。そのため決まった流れを経て申請許可を取得しましょう。●公図の写しこれらの書類の他に追加で提出する書類が必要かは土地の状況や自治体により規定が異なります。認められる見込みがあるかも自治体などによって規定が異なるため事前に関連部署に問い合わせると良いでしょう。