福手ゆう子都議(文京区選出)2022年第3回定例会で、以下の文書質問を提出しました。都型放課後等デイサービスについて放課後等デイサービスは、国の2021年に行った報酬改定により大幅な収入減で運営が厳しくなり、事業所運営が継続できるかどうかの危機的な状況になっています。ある法人では、昨年度1,600万円の赤字を何とか乗り切ったものの、今年度は1,300万円の赤字を見込んでいて「寄付に頼るしかない」と話されていました。2021年第2回定例会で放課後等デイサービスへの緊急的な支援に関する陳情が趣旨採択になりました。対象に含めるよう、国に働きかけること」「国が専門的支援加算の対象に含めるまで、代わりとなる何らかの手立てを緊急に講じること」です。その後、小池知事は第一回定例会の施政方針表明で、「誰一人取り残さないとの強い思いの下、あらゆる子供たちの健やかな成長を全力でサポート」するとして、放課後等デイサービスへ都独自の財政的支援を行うことを表明し、今年4月から都型放課後等デイサービス事業の申請が始まりました。都型放デイの要件に定められていることの一つに、5年以上の経験がある保育士または児童指導員の常勤者を「コア職員」として配置することがあります。算定してきた事業所でも、多くのところが常勤者の配置の要件を満たしていません。職員を常勤で配置できるのであれば、配置するのは良いことですが、常勤者が増えることでの人件費の増加や、そもそも要件にあう形で働いてくれる人を確保することが難しいことから、新たに配置することは困難な状況です。この状況に対し、都型放デイの要件緩和を示したことは必要な対応です。2人の非常勤職員を組み合わせて常勤職員と同じ時間数配置する場合、常勤職員が配置されているものとみなすことができる「コア職員」の要件緩和策でも当てはまる人員がいないと現場から声が上がっています。国の専門的支援加算と同様、都型放デイでも、コア職員の常勤換算での配置を認めるべきですが、見解を伺います。そのうえで、常勤職員を配置した場合は補助額を上乗せすることを求めますが、見解を伺います。19時までの開所と送迎の実施の要件の緩和策も示されていますが、そもそも開所時間の延長は保護者の就労支援のためのものであり、子どもへの支援の質の充実のための職員配置への支援とは別に考えられるべきものです。保護者のコミュニケーションを取るために送迎を行っていない事業所が対象外になるのは合理的ではありません。したがって、19時までの開所と送迎の実施は要件から外すべきですが、いかがですか。今年4月から都型放課後等デイサービス事業の申請が始まった。国の専門的支援加算と同様、都型放デイでも、コア職員の常勤換算での配置を認めるべきだが、見解を伺う。都型放課後等デイサービス事業におけるコア職員の配置は、常勤職員等であることを要件にしています。そのうえで、常勤職員を配置した場合は補助額を上乗せすべきだが、見解を伺う。回答コア職員の配置など都型放課後等デイサービス事業の要件を満たした場合に、年間4,166千円を基準額として補助します。19時までの開所と送迎の実施の要件の緩和策も示されているが、開所時間の延長は保護者の就労支援のためのものであり、子どもへの支援の質の充実のための職員配置への支援とは別である。保護者のコミュニケーションを取るために送迎を行っていない事業所が対象外になるのは合理的ではないため、19時までの開所と送迎の実施は要件から外すべきだが、見解を伺う。国のガイドラインでは、放課後等デイサービスの基本的な役割として、子どもの最善の利益の保障とともに、保護者支援も位置付けていることを踏まえ、都型放課後等デイサービス事業は、19時までの開所と送迎体制の確保も要件としています。2-8-1TEL:03-5320-7270FAX:03-5388-1790プライバシーポリシーサイトマップ過去サイトシェアTweetCopyright©。