惠子2022.12.11(※写真はイメージです/PIXTA)多くの不動産を保有する資産家高齢男性が、自分亡きあとの相続について家族に提案したところ、妻と娘から激しく反発され、頭を抱えています。妻と娘が怒るのか、男性はさっぱり理解できなかったのですが...。)が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。今回の相談者は、70代不動産賃貸業の加藤さんです。自分なきあとの相続のことで、自分と長男、妻と長女で意見が対立してしまったため、なんとか説得してほしいということで、筆者の事務所に訪れました。加藤さんは土地持ち農家の長男として生まれ、父親から多くの土地を相続しています。いまは所有地の多くが区画整理の対象となり、かなり減少しましたが、複数の路線が乗り入れる大きな駅周辺に土地を持っていることから、不動産賃貸を行い、かなりの収益を上げています。「私は所有する物件のひとつで店を経営しておりまして。加藤さんは自分の年齢を考え、そろそろ遺言書を残そうと思い立ました。「ところが、妻と娘にそのことを話したら、なぜか2人の機嫌を損ねてしまいましてね。妻は娘の嫁ぎ先に身を寄せて、2人は、私からの電話にもラインにも応答がない状態です。筆者と打ち合わせに同席した提携先の税理士は、加藤さんに相続人の数と遺言書の具体的な内容を聞きました。「相続人は、妻と長男・長女の3人ですね。筆者と税理士は、思わず顔を見合わせました。加藤さんは、われわれの表情にきょとんとしながら、言葉を続けます。「長男に任せた店だけでなく、ほかにも賃貸している不動産があります。早い段階で整理して、跡取りに遺言書を準備しておかないと、私がいなくなってからでは手続きが大変だと思いまして。加藤さんは、同席した税理士から、加藤さんの資産状況を伺うに、恐らく相続税の納税が必要になる可能性が高いこと、また、配偶者に資産を相続させて特例を活用すれば節税が可能になること、いまはきょうだい平等が原則であり、嫁いだ長女にも長男と同じ相続の権利があることなどの説明を受けると、大変驚いた様子でした。加藤さんは税理士に促され、もう一度家族と話し合いをもって、全員の意見を聞いたうえで再度打ち合わせをすることを了承し、その日の相談は終了しました。「家督相続」の概念は過去のもの...アップデートが必要2週間後、再び加藤さんから連絡があり、打ち合わせの機会を持ちました。「妻と娘に〈遺言書の件、内容を改めるからもう一度相談させてくれ〉ってラインしたら、すぐ返事が来たんです」その後すぐ、家族を自宅に集め、それぞれの意見を聞いたそうです。「妻は、私亡きあともこれまで通りの生活がしたいということで、自宅と自宅そばの駐車場の相続を希望しました。娘は固定収入が得られるよう駅前の駐車場がほしいと...。加藤さんはこれまで、家族で財産のことを話し合う機会はなかったといいます。それぞれから希望が出てくることも、まったく想像していなかったそうです。「私の父親の相続のときには、長男がすべてを相続するのは当然で、母も弟も妹も、何も口を挟まなかったのです。その代わり、母の面倒は私が見ましたし、弟や妹が困ったときには、手助けしたり資金援助したりしてきましたが...。当初は不満そうだった加藤さんの長男も、揉めごとを回避したいという思いからか、母親と娘の希望を受け入れたといいます。それにより不動産の分割も決まりました。加藤さんは、あとの課題として、納税資金の確保をしていきたいと語ってくれました。「無事、妻も自宅に戻ってくれてほっとしています」と、笑顔を見せてくれました。代々の地主や農家の場合は、いまなお家督相続の考え方が承継されていることもあります。相続人全員がそれで納得すれば問題はありませんが、今回の加藤さんの長男と、妻・長女のように、それぞれの考え方がぶつかれば、トラブルになってしまいます。いまの時代、相続人としてのきょうだいの立場は対等であり、平等です。同居や介護等の負担がある場合は、相続発生前からしっかり話し合うのが理想ですが、はなから「長男だから全部相続する・させる」という姿勢では、ほかの相続人に反発されるのは当然だといえます。ひとつ注意が必要なのが、相続人間同士の平等にこだわるあまり、不動産を共有にしてしまうことです。相続直後は問題がなくても、相続人の生活環境が変わったり、相続人の子・孫に所有権が移ったりすると収拾がつきません。将来のトラブルの種になる可能性が高いため、ぜひとも回避しなければなりません。※登場人物は仮名です。プライバシーに配慮し、実際の相談内容と変えている部分があります。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。810回、セミナー登壇578回を数える。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。怒る気にもなれません...敏腕経営者だった88歳の母が死去。父親の世話のため50代で介護離職した74歳おひとりさま女性。あの娘たちは何も悪くないのに...65歳女性、父から1億3000万円の自宅を相続するも憂鬱な日々。株式会社夢相続のサイト掲載された事例を転載・再編集したものです。嘘だろ?...年収400万円の53歳“普通のサラリーマン”にまさかの税務調査。しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】4東京在住・独身45歳一人娘、東北の母へ仕送り「総額1,500万円」...母の死後、まさかの税務調査で追徴課税に。原因は「思い出の詰まった通帳」【税理士が解説】560代夫婦、40年の市営団地暮らしの成果「貯金3,000万円」「退職金1,500万円」「年金月25万円」で積年の夢〈軽井沢移住〉を果たしたが...あっけなく終焉を迎えたワケ【FPの助言】メルマガ会員登録者のご案内メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。