障害福祉のグループホームにこうした願いを抱いている利用者がいることを踏まえ、厚生労働省は来年度から支援策の強化に乗り出す。本人の希望が叶うケースが増えるよう、事業所にきめ細かい対応を促すインセンティブを報酬改定で大幅に拡充する。見直し、単位数の高い上位区分などを設ける。評価する加算も新設する。退居を希望する利用者が対象。事業所が一連の取り組みで3500超の単位数を得られる制度設計となっている。厚労省は今月6日、来年度の障害福祉サービス報酬改定の全容を決定。した方針もその中に盛り込んだ。上位区分(加算I)の概要は以下の通り。このほか、グループホーム入居前から「ゆくゆくは1人暮らしを」と望む利用者への支援を評価する区分(加算III)も設けられる。原則3ヵ月間の2000単位/月で新設される。概要を以下にまとめた。国の2021年度の調査結果では、グループホームの利用者の45%が「将来は1人暮らし、またはパートナーと暮らしてみたい」と答えたと報告されている。厚労省は今回の報酬改定で、こうした障害者を後押しするピアサポートを評価する加算も新設する方針だ。※当記事は掲載日時点の情報です。まで、すべてをカバーしたサービスを提供します。