医療の経営に携わる方や医療従事者の方にとって、2024年(令和6年)は今まで以上に優良な医療の提供を進めるにあたり、高度な経営戦略を求められる年になるでしょう。障害福祉サービス等報酬が同時に改定される、いわゆるトリプル改定が行われるからです。医療に関連する制度において、多くの対応が求められる年でもあります。そのような中で私が特に注目した「医療DX」について、来年度以降どのようなことが起きると予測されるのか、そしてそれに対してどう準備していくべきかをお伝えいたします。おけるDX(デジタルトランスフォーメーション)に関して、皆さんも身近に感じている部分があるのではないでしょうか。最近では「オンライン資格確認の原則義務化」や「医療DX令和ビジョン2030」が話題になりました。病院・クリニックの集患方法という点でも、無視できない取り組みと断言できます。上記の流れから、最低限のDX化への対応は行わざるを得ない状況になるでしょう。一言で医療DXといえど、手術用ロボットからコミュニケーションツールまで様々な施策があります。その結果、医療機関間で取り組みへの差が生まれ、その差は医院経営にも直結すると予想されます。医療DXへの取り組み格差がどう経営に影響してくるのでしょうか。いう分野では、DXを実施している法人の割合は10%程と言われています。そのため、DX化に取り組む際に優良なIT人材を抱えているか否かで、経営力に差が出てくると予想されます。医療従事者は定着率が非常に低いという現実があるため、人材の定着率向上が各医院の課題となってくるでしょう。診療報酬の新たな加算方式として「オンライン資格確認制度」等が導入されましたが、2023年10月より外来のデータ提出加算も始まります。このような流れを鑑みると、加算方式においてもDXに取り組んでいるか否かにより、売り上げ高にも影響が生まれてくると予想されます。本算定を行うためには、事前の届出提出と定期的なデータの収集作業が必要だからです。そのためにはデータの管理を行う仕組みを構築することが不可欠となりますが、その構築方法やデータ処理の方法も各医療機関で差が生まれてくることでしょう。専門人材の教育と情報収集方法の必要性これまでお話しさせていただいて通り、2024年度の診療報酬改定では「人」と「情報」といった観点から、今後の準備を行うことをお勧めいたします。その中で必要なポイントは以下の2点です。専門人材の育成データ収集を円滑に行う仕組み作り上記を全て自院内で完結することは難しいかもしれません。