提供情報サンプル会社概要FAQ料金ミョウジョウ・アセット・マネジメント株式会社の運営する会員制金融情報サイトです。|日本株の中期見通し-従来のシナリオを6カ月後ろ倒し私は日本株の中期見通しとして、年初に年末の日経平均予想を9,000円として、各メディアのアンケートの回答としました。以上の理由によるものでした。日本株の削減を始め、明確に下落が始まるのは、最も早くて8月、最も遅くても11月」と予想してきました。「明確に下落が始まる時期は11月、日経平均は13,000円程度まで下落した後、政府の景気対策や日銀の追加緩和が決められ、年末に14,000円程度まで反発、2015年6月末には日経平均9,000円まで下落」と時期の予想を変更します。「9月18日のスコットランド独立住民投票」(もし賛成多数となった場合、ポンドの取り扱い、英国債務の引き継ぎ問題、さらには他の地域の独立運動加速による混乱など、様々な不透明要因が浮上します。)「10月5日ブラジル大統領選挙」(ブラジルはワールドカップの恩恵があったはずの4-6月期に実質GDP成長率はマイナスになっています。「11月4日の米国中間選挙」(現在は上院は民主党多数、下院は共和党多数ですが、もし上院でも共和党多数になれば、オバマ大統領に対する弾劾裁判が提議される見込みです。)8%から10%の消費増税ですが、どんな経済統計が出てきても安倍首相は景気対策とセットにする形で、12月前半に増税を決断すると思います。景気対策の内容はこれまでと同様に、公共投資中心としかなりようがなく、消費者全般の購買力浮揚効果は乏しいでしょう。黒田総裁が追加緩和を決断するための条件は、以前と変わらず日経平均が13,000円程度(高値から20%下落)までの下落だと考えています。景気対策も追加緩和も、それを受けて日本株を買い増す中長期外人投資家は限定的で、主な買い手は短期投資家(の買い戻し)になるでしょうから、株価押し上げ効果は短期的でしょう。登録メールアドレスをお忘れですか?当ウェブサイトは有価証券の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。最終的な投資判断は投資家ご自身の判断でなさるよう、お願いいたします。有価証券投資には一般的に元本欠損のリスクをともないます。当ウェブサイトの内容は予告なしに変更・削除される場合がありますのでご了承ください。