同ファンド)を共同で設立した。脱炭素に向けた再生可能エネルギーの需要が世界的に高まる中、日本においても令和32(2050)年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー電源比率の拡大目標が示されている。各社が有する資金力および再生可能エネルギーの開発・運営に関する知見を結集することにより、同ファンドを通じて総額1,000億円規模の再生可能エネルギー案件の取得を目指す。今後も、各社とともに環境問題等の社会的課題の解決に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。NTTアノードエナジーは、NTTグループの保有する技術、アセットを活用したスマートエネルギー事業を推進する事業推進会社として、NTTグループのシナジーを最大限に発揮し、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等の分散エネルギーリソースをより高度に活用するソリューションの開発・提供を通じ、パートナー企業とともに新たなエネルギー流通の仕組みを創り上げ、産業の活性化に取り組んでる。2040」の実現に向け、再生可能エネルギーの投資を加速する。東京センチュリーは国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』を融合した独自のビジネスモデルを展開しており、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業に積極的に取り組んでいる。令和3(2021)年9月末現在で発電容量は629MWであり、今後とも再生可能エネルギーの拡大・普及に注力し、発電容量1,000MWへの拡大を目指す。カーボンニュートラル宣言」を公表し、その中で投融資ポートフォリオのGHG排出量ついて、2050年までにネットゼロを目指す方針を掲げている。