Acquisitions:企業の合併・買収)に可能性があるかの調査を行ったところ、35.9%の中小企業が可能性があると回答しました。内訳をみると、買い手となる可能性がある企業は22.2%で、売り手となる可能性となる企業は7.9%となり、近い将来にM&Aに関わる可能性なないと答えた企業は39.0%となりました。16.7%と唯一1割台になっており、他の業種に比べM&Aに関わる可能性が低いことが判明しました。M&Aの買い手となる可能性があると答えた企業では、「将来を見据えた規模の拡大や事業戦略を考えている」や、「初期投資を考え、M&Aの方が投資効率が高い」との声が聞かれました。対応が重要な課題と指摘されています。この課題に関して今後、M&Aの必要性が高くなると回答した中小企業は51.5%と過半超えとなりました。半数を超える中小企業において、M&Aの必要性が高まると認識する一方、自社の役員や従業員、全員で対応をする予定との声が多く聞かれました。中小企業や特に小規模企業では、後継者の問題や、これまでの技術やサービスなどを承継するため、M&Aを国が大きく取り上げる必要が考えられます。M&Aを進める上では、相手企業に対して両者の立場により重視する項目が異なっており、買い手企業では相手企業の財務状況や成長性を重視する一方、売り手企業では既存の従業員の処遇が最に重きをおかれました。国や行政など、財政支援など公的機関に加え、民間の仲介業者の必要性、買い手・売り手を結ぶマッチングサービスの充実が重要となります。