平成23年6月1日現在の障害者雇用状況の集計結果から考えたいこと11月25日に平成23年6月1日現在の障害者雇用状況が発表になりましたので、共有いたします。去年の結果はこちらです。割合は45.3%で、昨年の47.0%から1.7%ダウンだそうです。引き下げ)により、企業が採用している社員数が増えたことによるものです。いうことで、私が思うことを記載していきます。これは去年も伝えていることですが、36万6,199人というのは、重度障害者を1人採用しても2ポイント、短時間勤務者を1人採用しても0.5ポイントとして計算しています。人数ベースではありません。厚生労働省は、36万人と表記するなぁというのが感想です。36万ポイントと表記したいと私は思います。障害があっても人でしょうに。いうことで、私が計算したところ、企業においての採用人数は、28万2,567人(昨年対比+2万6,605人)です。厚生労働省が発表している36万6,199ポイントと比べると、8万3000ほどの違いがあります。企業だけではなく、国の機関や独立行政法人を含めた全体の雇用数は、33万7,615人(昨年対比+3万886人)で、厚生労働省のポイントで表記すると、44万51ポイント(昨年対比+2万7956ポイント)になります。いうことで、1年間で約3万人の障害のある方が採用された訳です。去年も行いましたが、障害のある人の中でどれくらいの割合の人が働けているのかを明らかにしてみます。以前お知らせしましたが、手帳を取得している方の数(平成20年のデータ)は、下記の通りです。:77万人そして、雇用実態調査によると、各障害毎の労働可能年齢である18〜64歳(精神障害は20〜64歳)の割合は下記になります。62.3%ということは、手帳を発行されている方で労働可能であろう人の数は、下記の通りです。就業率:3.58%以上のように、障害者手帳を持っている人全体で、約12%の人のみしか働いていません。精神障害者手帳を持っている人に限っていえば、約3%の人しか働けていません。就職数が増えたとはいえ、まだまだ障害のある人の就業率は低いと言わざるを得ません。全ての障害のある人が雇用を望んでいる訳ではありませんので、一概には言えませんが、もっと障害のある人が働きたいと思った時に働けるような土壌はあっても良いと、この就業率を見て思います。記事にリンクさせていただきました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。名前メールサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。皆さん、良いお年を!このサイトについて矢辺卓哉のブログです。道は自分で切り開くために自分を大切にして相手も尊重する。初ミニバンだけ温泉街を浴衣で下駄を鳴らしながら..大阪に来た。