日本の提訴検討に「理解できない」との事である。韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島(韓国名・独島=トクト)への上陸をめぐり、日本政府が領有権問題解決のため国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討していることなどについて、李大統領が「理解できない」と述べていたと、13日付の韓国紙・東亜日報が報じた。同紙によると、李大統領は竹島を訪問した10日の夜に同行者らと夕食を共にした席で、「大統領として韓国の領土を訪問したことは一種の地方巡視」としたうえで、日本政府による批判について「理解できない」と反発。「日本がICJへの提訴の可能性などを議論するのは理解できない」とも述べた。日本や野田首相等眼中にないと言わんばかりの傲岸不遜なコメントである。野田首相が何を発言しようが、軽くいなされるか、或いは、これを逆手に取って韓国側の格好のプロパガンダの材料に使われている。対応するにはどうすべきか?を考えてはと思う。有効な手段の一つが、これを機会に「国内知的財産」の韓国への流出を徹底的に防ぐ事である。新日鉄との関係に亀裂もが記憶に新しい。何も鉄鋼業に限った話ではない。殆ど全ての韓国製造業が日本から流出した技術で支えられているのが実情ではないのか?日本は、本来、遥か以前より懸る技術の流出に対し適切な対応をすべきであった筈である。旧宗主国として取るべき寛容な態度と、現場での「法」に照らした適切な対応を混同してしまった。在り方を大きく歪めてしまった、と言うのが実態ではないのか?参考までに、Wikipedia記載内容を下記参照する。呉善花は、戦後の韓国は日本製品の質の高いことや一番受け入れやすかったことから、車やバイク、テレビやテレビ番組、スーパーマーケットからお菓子、アニメキャラクターからタバコブランドまで、何から何まで日本のものをコピーしてきたと述べ、またコピーをしている者がそれを隠すため、韓国人は日本のコピー商品を韓国オリジナルのものと思ってしまっている人が多いと述べている。したコピーをする習性は朝鮮王朝から中国の文化を忠実に模倣してきたという韓国人に染み付いている伝統であり、それが近年になって対象が日本になったということではないか、と推論している。国家の存在意義は言うまでも無い事であるが、国民の生命と、「知的財産」を含めた国民の財産を守る事にある。保護と「韓国制裁」を基軸に議論し、戦略と戦略をベースとする効果的な施策を立案し、早急に実行に移すべきである。負け犬の遠吠えを何時までも続けていては、韓国のみならずやがて全世界から軽んじられ将来に禍根を残す事になる。