(委員長=古屋範子副代表)は18日、同委員会の「ウイメンズトーク」に寄せられた声や有識者との意見交換などを踏まえてまとめた「すべての女性のためのトータルプラン」を政府に提言した。中では、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30%程度となるよう新たな目標を掲げている。それを踏まえ、早急に指導的地位に占める女性の割合3割を達成し、将来的には5割をめざし、環境整備を行うこと。女性差別撤廃条約の実効性を高めるための選択議定書の早期批准を実現すること。主張で、301人以上の事業主について男女の賃金の差異の把握・公表が義務化された。実効性ある同一労働同一賃金の徹底、非正規から正規社員への転換、女性の働く環境整備、女性の能力開発などをさらに進め、男女の賃金格差是正に取り組むこと。夫婦別姓を望む当事者のためにも、男女共同参画の象徴ともいえる選択的夫婦別姓を可能とする法改正を行うとともに、旧姓の通称使用拡大やその周知に取り組むこと。婚姻や離婚などによる名字(姓)の変更に伴う官民の各種手続きの負担軽減のため、国として民間の協力を得ながら名字(姓)変更のワンストップ化を進めること。(4)男性の育休取得率の向上と育休制度の拡充22年10月から「産後パパ育休(出生時育児休業)制度」がスタートした。100%給付が受けられる制度の創設や同僚への育休応援手当創設など、育休を取得しやすい職場環境を整備するための支援を抜本的に拡充すること。育児のため通常の勤務時間で働くことが難しい人が仕事を続け、徐々に本格的な復帰をめざせるよう、育休明けで子育てのため勤務時間を短くして働く人向けに、時短勤務手当などを創設し、育児との両立、就労意欲の低下防止、就労の継続や通常勤務復帰によるキャリア形成を後押しすること。充実、未然防止に引き続き取り組むこと。その際、当事者や支援団体などからのヒアリングなどにより継続的に実態把握・フォローアップし、支援策に反映させていく仕組みを構築すること。対する再犯防止プログラムの実施など、関係省庁が連携して痴漢撲滅に向けた取り組みを抜本的に強化すること。ひとり親家庭のさまざまな不安・負担の軽減のために、家賃貸付をはじめとする住居支援や子どもの預かり、見守り強化などを充実すること。希望に応じて誰もが必要な能力・スキルを身に付け、就業機会の拡大につながる環境整備を進めること。女性のライフイベント、ライフステージに応じたリカレント教育の充実に取り組むこと。活用した実践的プログラムの開発・拡充など、産学官が一体で社会変革を促すこと。誰もが豊かで安全なデジタルの恩恵を享受できるよう、基礎的なITリテラシー(情報技術を使いこなす力)の習得の機会を確保し、デジタル活用支援の充実などを図ること。パソコンなどの学習は認知機能強化や、コミュニケーション量の増加など、認知症予防につながると期待されるため、中高年の認知症予防にパソコンを用いたデジタル教育を取り入れ、年金以外の収入を得られるよう中高年のデジタル教育充実を図ること。介護の経験を生かして、ニーズの高い産後ドゥーラなど産後ケアをサポートする人材、ベビーシッター、家事支援ヘルパーになるために必要な研修受講を支援するなど、柔軟に働ける環境整備に取り組むこと。子育てしながら夫婦ともフルタイムで働く世帯が、家事・育児サービスを利用する場合に、その費用を税控除の対象にすることなどを検討し、家事・子育てや介護の社会化・外注への理解と普及に努めること。幅広い段階で充実するとともに、国際展開も見据えた起業支援プログラムを強化し、大学・高専などにおける起業環境を整備すること。スタートアップ(新興企業)の育成については、ロールモデルの創出やネットワーキングの参加機会の確保など、女性起業家への支援を強化すること。して自立できる人材を育成するため、進路を考える15歳までに、体系的かつ充実したキャリア教育・職業教育を推進すること。その際、さまざまな困難を理由に、最初から希望をかなえられないと考えている子どもたちに、多様な支援などの情報を提供し、必要な支援・助言につなげ、人生に生かせる職業教育へと強化・充実させること。就業の受け皿となるIT企業などと連携し、企業が求めるSAP(基幹システム)などのデジタルスキルを公的職業訓練で提供し、eラーニングを後押しし、全国どこに住んでいても受講できるようにすること。個人の自由な意思決定に基づくものであり、個々人の決定に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりしてはならないことに十分留意すること。サービスに変えていくため、生理用品の無償配布を継続・拡充すること。人が利用する施設の女性トイレへの生理用品の配備拡大に取り組み、必要な時に誰も困らない社会をめざすこと。く女性の妊娠期間における支援・環境整備を進めていくこと。場合に母性健康管理措置などによる休業が可能であることなど、さまざまな情報を提供して周知啓発を図ること。女性活躍を推進する上で、更年期の女性を守り、支える対策を取ることが社会に求められている。対象年齢の健診に「簡易更年期指数(SMI)」を必須化し、ホルモン補充療法(HRT)などアクセスしやすい医療体制の整備や、更年期障害など女性の健康維持に向けた知識啓発と社会の認識を深めるために教育の場で学ぶ機会をつくり、相談窓口の整備を進めること。不妊治療の一部保険適用に関し、相談・カウンセリングを含め、有効性・安全性が確立したものについての保険適用拡大や国庫補助制度の創設など、さらなる経済的負担の軽減を図ること。加えて、有効性や安全性が確立した不育治療については、迅速に保険適用を進めること。(2)リトルベビーハンドブックの充実2022年9月、母子手帳の見直し方針について検討会の「中間報告書」が提出された。最新の知見を踏まえた改定を行い、より多くの自治体で電子母子手帳の導入ができるよう支援するとともに、低出生体重児のための「リトルベビーハンドブック」の地方における作成を支援すること。期間を半年から1年に拡大。DVすなわち事実婚や元配偶者も含む配偶者からの暴力を防止し、被害者の保護と自立を支援する法律だ。被害者からの申し立てを受けた裁判所が、加害者に接近禁止などを命じる保護命令が柱で、違反には罰則もある。今回の改正のポイントは。保護命令の対象行為に、物理的な暴力だけでなく、言葉や態度で相手を追い詰める精神的な暴力を加えた。具体的には、申し立てをすることができる被害者について、「自由、名誉または財産」に対する脅迫を受けた者を追加。その発令要件として、「身体に重大な危害を受けるおそれ」を「心身に重大な危害を受けるおそれが大きいとき」と改めた。改正法は来年4月に施行される。配偶者からの暴力に関する相談件数が増加傾向にある中、特に精神的な暴力の訴えが多くなっているからだ。内閣府の2021年度の調査によると、DVの相談窓口に寄せられた内容のうち、精神的な暴力は6割以上を占める。した実態を踏まえ、被害者保護を強化した。保護命令により接近や、繰り返しの連絡を禁じる期間を、これまでの半年から1年に延ばす。禁止する連絡手段については、電話やメールだけでなく、SNS(交流サイト)を新たに追加した。保護命令の一つとして、被害者の子どもへの電話を禁じることを新たに加えた。命令違反の罰則については、「懲役1年以下または罰金100万円以下」から「懲役2年以下または罰金200万円以下」と従来よりも厳しくした。公明党はどう取り組んできたのか。公明党はDV防止法の制定と、その後の法改正に尽力。保護命令の対象拡大や期間の延長など、対策の強化を訴え、実態に即した法整備に一貫して取り組んできた。引き続き、DV被害をはじめ、さまざまな困難や不安を抱える人に寄り添う支援に全力を注いでいく。東京都は自転車利用者のヘルメット着用を促進するため、区市町村が住民のヘルメット購入費を助成する場合、6月からその費用の半額を補助する。ヘルメット1個当たり1000円を上限とする。6区4市が、ヘルメット購入費の補助事業を実施している。都は今回の助成で、いまだ伸び悩んでいる都内のヘルメット着用率を向上させたい考えだ。警視庁の調べによると、自転車事故で死亡した人の約7割が頭部に致命傷を負っている。ヘルメットを着用していない場合の致死率は、着用している場合の約2・3倍も高くなるという。したことから、都議会公明党(東村邦浩幹事長)は今年3月の都議会文教委員会などを通じて、自転車のヘルメット着用に向けた意識啓発とともに、購入費助成を行う区市町村への補助制度を創設するよう要望していた。日本人の男性の3人に2人、女性の2人に1人ががんになり、罹患した人の約3人に1人は20代から60代だ。早期発見・治療に向け、職場でのがん検診(職域検診)を普及させたい。職域検診の法的な位置付けについて検討する考えを示した。厚労省は、検診による死亡率減少の有効性などから▽胃がん▽大腸がん▽肺がん▽子宮頸がん▽乳がん――の「5大がん」の検診を推奨している。これらのがんを対象に市町村が実施する「住民検診」は、健康増進法に基づく事業として公費が投入されている。職域検診は企業や団体が福利厚生の一環として任意で実施しており、法的根拠はない。このため、検診の対象や内容は統一されておらず、行政が詳しい受診状況を把握する仕組みもないのが現状だ。2019年の国民生活基礎調査によると、がん検診を受けた人のうち職場で受診したのは、肺がん検診の67・5%をはじめ4割から7割程度を占める。職域検診は明確な根拠法がないため、予算措置や行政の支援が十分とは言えない。法的な位置付けを明確にし、企業などの取り組みを後押しすることは、働き手をがんから守る上で大きな意義がある。がん検診受診率の目標を50%から60%に引き上げた。職域検診の普及は、この目標達成にも欠かせない。誰もが「がん検診」を受診しやすい体制の整備を掲げ、職域検診を法的に位置付けるよう主張している。国立がん研究センターの調査では、がんと診断された時に就業していた人のうち、約2割が退職や廃業をしていた。職域検診の普及とともに、短時間勤務や在宅勤務など治療と仕事の両立支援も進めたい。候補者を巡る交渉の経緯を踏まえ、公明党としての対応方針を伝えた。この中で石井幹事長は「東京における自公の信頼関係は地に落ちた」と述べ、同日の党常任役員会で決定した方針を伝達。具体的には1「東京28区」で公明党として候補者を擁立しない2公明党が候補を公認した「東京29区」で自民党からの推薦は求めない3東京の小選挙区で公明党は自民党候補を推薦しない4今後の都議選や首長選などで自公の選挙協力をしない5都議会における自公の協力関係を解消する――とした。一方で、石井幹事長は「この問題は、あくまでも東京に限定している話だ。自公連立政権に影響を及ぼすつもりはない」と述べた。候補者を巡る自公間の交渉の経緯は大要、次の通り。絞って、自民党と交渉を重ねてきた。一、(東京29区について)まず公明党現職がいる旧東京12区が割れたため、公明党はそのうちの東京29区での擁立を選択した。自民党との協議を丁寧に進めるべきとの判断から、事前に自民党の茂木幹事長らに伝え、了解を得た上で、1月25日に公認を発表した。その際、自民党からは「地元の反発があっても、しっかり説得していく」と話があった。一、しかし、5月の連休明けに公明党の予定候補者が自民党都連幹事長にあいさつしたところ、「今回の公明党のやり方は強引だ」「自民党の現場は応援しない」「自民党の公認がなくても出馬したい人がいる。その人を応援する」と発言があった。今月23日になっても自民党から「強い反発が残る」と伝えられ、いまだに調整がついていないのが実態だ。一、(東京28区について)千葉5区の補欠選挙で与党として勝利するため、自民党から千葉での擁立を諦めるよう強く求められた。これを受け「東京でもう一つの選挙区での擁立」ということで交渉を進めてきた。自民党の候補者がいないことを確認し、東京28区での公明党の擁立を「自民党本部としても最大限努力する」との話もあった。23日には自民党から「東京都連として既に候補者を決定していることもあり、党本部が地元を説得して全面的に協力することが困難」と伝えられた。一、代替案として、自民党の支部長が決定していない東京12区、東京15区での擁立が示されたが、公明党は、両選挙区での擁立を求めたことはない。両選挙区ともすでに自民党の現職がいることから対象としていない。状況も異なり、受け入れることはできない。一、半年近くにわたる交渉だったが、残念ながら、誠実な協議とは言えないことがあった。事ここに至って、自民党から応援できないと言われたことは大変心外だ。胃がんの原因の98%を占めるといわれるヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)。その感染による慢性胃炎の除菌治療に保険が適用されてから丸10年が過ぎた◆公明党は、2006年の「がん対策基本法」制定をリード。らが国会質疑を通して力強く推進したのをはじめ、党員らも早期実現を求める署名運動を展開。広く世論に訴え、13年に実を結んだ◆こうした取り組みを高く評価するのは、ピロリ菌研究の第一人者である北海道医療大学の浅香正博学長。これまでに胃がん死亡者数が15%ほど減少したことを示した上で、さらに「ピロリ菌感染症の5類指定を」と提言する◆背景にあるのは、17年ごろから除菌者数の増加スピードが鈍っていること。公明党は、「命と健康を守る」との強い決意で、これからもがん対策に全力を挙げていく。公明党の山口那津男代表は23日午前、国会内で記者会見し、21日に閉幕した先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)について「おおむね成功した。G7や招待国の首脳、国際機関の代表、ウクライナのゼレンスキー大統領が、この機会で一度に被爆の実相に触れたことは歴史的に大きな意義があった」と評価した。山口代表の発言は大要、次の通り。一、ゼレンスキー大統領が訪日して、ウクライナの実情や思いについて多くの首脳と対話し、全体としても意思疎通ができた。ゼレンスキー大統領が平和が大切であるという誓いとメッセージを明確にしたことも大きな成果だ。「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国に対し、G7がパートナーとして連携を深め、具体的な支援をしていくことが明確になったことも重要だった。一、全体を総括する「G7広島首脳コミュニケ」(成果文書)では、ジェンダー平等のほか、性自認や性的指向にかかわらず、偏見のない公平で平等な社会の実現がうたわれた。サミット前に自公でLGBT理解増進法案を国会提出した。野党提出の法案と効果は同じだ。今国会で合意形成することが立法府の責任だ。(次期衆院選の候補者調整を巡る自民党との協議について)いろいろな意見があったとしても、最終的に、きちんと合意、結束して議席を確保しなければ、国民に申し訳ない。自公が結束して政権運営に当たり、国民に直結する課題を解決しなければならない。自公に取って代わる選択肢はない。政界のもめ事で国民的な課題の解決に応えられないようでは情けない。政治の安定を確保し、その基盤の下、やるべき改革を進めていく。2012年に政権を取り戻したときに、安倍晋三元首相と話したことだ。この誓いを固くしたことを今、思い起こす。13人が全員当選を果たした。公明党の「小さな声を聴く力」として、区民相談から結果を出した実例をストーリーで具体的に語ることに説得力があることから、各候補が持ち味を生かしながら訴えた。生かした取り組みや、都議会公明党との連携で実現した、子ども医療費無償化の対象拡大や帯状疱疹ワクチン接種の助成実施を訴えた。した訴え方や姿勢は党勢拡大の基本だ。した好事例を参考に、党の基盤を固めていきたい。苦しい場合/公明、柔軟な対応を粘り強く推進2023年5月23日コロナ禍で生活に困窮した人を対象にした生活福祉資金(緊急小口資金と総合支援資金)の特例貸し付けの返済を巡って厚生労働省は、免除対象となる住民税非課税世帯などに該当しなくても、猶予期間中に返済困難と認められれば免除にすると決めた。返済に困る人たちの声を受け止めた公明党が柔軟な対応を粘り強く訴え、同省が8日付の事務連絡で各自治体に発出した。特例貸し付けは、公明党の推進で2020年3月から申請受け付けが始まり、22年9月末に終了。最大200万円まで借りられた。返済期間は最長10年で、今年1月から貸し付けごとに返済が順次始まっている。免除にならないものの返済が困難な借受人に対しては、生活再建に向けた支援が行われ、返済が猶予される場合などもある。返済が見通せない人もいることから、今回新たに免除対象として▽猶予を経ても返済が困難な理由が解消されない▽就労や増収、家計改善などによる生活再建が見込めない――と判断できる借受人が加わった。高齢や長期療養中のために当面の間、就労などが見込めなかったり、1人で家族を介護していて増収に向けた活動を行えなかったりする場合が想定されている。よると、特例貸し付けの決定件数は累計約382万3000件で総額1兆4431億円に上る。このうち約258万件が今年1月に返済時期を迎えたが、2月末時点で実際に返済できているのは約62万6000件と24%にとどまる。住民税非課税などでの返済免除は約89万件、返済猶予は4万6000件余りで、免除や猶予を受けずに返済していない世帯も多いとみられる。同支援室は、返済に困っている人に対し「まずは近くの社協や自立相談支援機関に気兼ねなく相談してください」と呼び掛けている。山本香苗参院議員コロナ禍で始まった特例貸し付けは、借受人と世帯主が住民税非課税などの場合、申請により返済が免除されます。課税世帯であっても返済が難しい場合もあり、党として柔軟な対応を強く訴えてきました。その結果、猶予や、毎月の返済額を減らす少額返済も設けられ、今回新たに、猶予してもなお返済の見込みが立たない場合も、都道府県社協の判断で免除できることとなりました。今後、都道府県によって運用にばらつきが出ないよう取り組むとともに、生活再建に向けた支援を全力で後押ししてまいります。16日、超党派の議員連盟が取りまとめた「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」を了承した。わが国では、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になり、大半が85歳以上の高齢者で一人暮らしの割合が増えていくと見込まれている。認知症の人やその家族が安心して暮らせる環境整備が急務であり、必要な施策を進めていく上で根拠法となる基本法を制定する意義は大きい。法案は、認知症の人が尊厳を保ち希望を持って暮らせるよう、施策の総合的かつ計画的な推進を目的に明記。基本理念として▽認知症の人の意見表明や社会参画の機会確保▽良質かつ適切な保健医療・福祉サービスの提供▽家族への支援――などを掲げている。重要なのが、法案の名称にも掲げられている「共生社会の実現」である。「共生」とは、世界的な動向である「認知症フレンドリー社会」の考え方に沿うもので、認知症になっても意欲や自信を持って自立して社会・地域で活躍できる環境を実現させることだ。それには、私たち一人一人が認知症を正しく理解することが大切であり、基本法制定はその契機となる。行政の役割も一段と重要性を増す。設置と施策推進に関する基本計画の策定を義務付け、自治体の計画策定も努力義務とした。その際、当事者のニーズをどこまでサービスや支援策に反映できるかが実効性を確保する上で鍵を握る。法案の理念にある認知症の人の意見を聴く体制の構築が不可欠であるとともに、認知症の人が社会で活躍するには、企業などの理解や協力も進めねばならない。公明党は、15年に国会質問で基本法制定の必要性を主張して以来、党内に施策の推進本部を設置して法案作りに注力。18年9月には当事者らの意見を反映させた党独自の基本法案の骨子案を各党に示すなど、党を挙げて合意形成に取り組んできた。法案の早期の国会提出・成立を期したい。お茶を一口飲めば、心も体もほっとします。新茶の特徴をはじめ、健康上の効果やオススメの飲み方、推奨される茶葉の保存方法などについて、「お茶大学」の大森正司校長に話を聞きました。新茶とは、その年最初に摘んだお茶を指し、一番茶とも呼ばれています。一般的に、新茶は煎茶、それ以降は番茶として扱われます。新茶は茶葉も柔らかく、アミノ酸を多く含み、うま味を強く感じられます。番茶になると葉がやや硬めになりカテキン含量の方が増加するため、苦味と渋味の方が勝ります。味は狭山(埼玉)でとどめさす」という茶摘み歌の一節で知ることができます。これらに併せて、最近高い注目を集めているのが鹿児島です。農林水産省の統計によると、加工される前の生葉の収穫量が第1位の県になりました。そのため、先ほどの一節に「されど鹿児島ここにあり」も加えて説明しています。お茶好きの人は、急須に茶葉5グラム程度と、90度くらいのお湯100ccを注ぎ、5分蒸らしてから飲むのがオススメです【イラスト参照】。温度により、お茶から溶け出す成分と効果が異なります。冷蔵庫で冷やした水(5度前後)100~150ccに茶葉を10~15グラム程度入れ、約1時間置いて、水出し茶にすれば、テアニン、グルタミン酸という成分が多く溶け出します。この状態で飲むと、カフェインの量が少なく、アルファ波が出てきて良い睡眠につながります。おいしいお茶を飲むためには、保存方法に気を配るのも大切です。茶葉は、常温ではなく、冷凍もしくは冷蔵保存しましょう。少々面倒かもしれませんが、茶葉を買ってきたら、小さな容器やジッパー付きビニール袋に小分けして入れてください。これで、良い品質のまま2、3回分楽しめる分量になります。密封した状態で保存できれば、1年くらいたっても、ほとんど新茶のままで楽しめます。お茶は飲むだけで、使い終わった茶がらはそのまま捨ててしまう人が多いと思います。それは非常にもったいないです。茶がらまで、おいしくいただきましょう。上手に使い切れる二つのレシピを紹介しています。■茶がらも有効活用!最後まで使い切ろう■おひたし<材料>茶がら........................適量かつお節、ちりめんじゃこ.....................各適量<作り方>1茶がらをスプーン1杯程度すくい、茶葉がヒタヒタになる量の水を加える。21を器に入れたら、かつお節、じゃこを加えてあえる。豆乳...........................適量リンゴなどのパックジュース........................適量<作り方>1茶がら、豆乳、ジュースを一緒にミキサーに入れて混ぜる。(12)モバイルサイトQRコードQRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。