Companyが、1時間単位でパブリック人材に相談できるスポットコンサル・サービス「パブシェア」を発表。・企業の相談内容に応じて、適切なパブリック人材をマッチングし、同社が有する「パブリック人材」「官民連携に関する知見」「公共のネットワーク」の3つのデータベースをフル稼働して、官民連携にかかわる企業の相談に応えていく。「公共戦略コミュニケーション」の専門家と捉え、官民連携プラットフォームの構築を進めている。LoveTechポイント「議員」と聞くと、マスメディア報道の影響もあって、「何かと世間を騒がせる人」「何かと問題のある人」といったイメージを持たれる方も多いと思いますが、そんな人はほんの一握り。多くの議員さんは、それぞれの専門性を武器に、地域のことに真摯に向き合っている方々です。そんな地方議員のHRリソース価値に着目し、適切な流通プラットフォームを構築して、スキルや能力を活かしていこうとする同社は、まさにLoveTechな企業だと感じます。編集部コメント「わたしたちは、公共を再定義する。Companyより、新サービス「パブシェア」が発表された。構成されているというユニークなベンチャー企業。url=”https://lovetech-media.com/news/social/20190515_01/”]現在我が国にある様々な社会課題のサステナブルな解決には、行政・自治体および民間企業・団体の連携、いわゆる「官民連携」が必要不可欠であり、そのための推進役として、同社では地方議員・公務員を「公共戦略コミュニケーション」の専門家と捉えており、企業プロジェクトにおけるマッチング等を推進している。今回発表された新サービス「パブシェア」は、1時間単位でパブリック人材に相談できるスポットコンサル・サービス。ここでいう「パブリック人材」とは、官民双方の知見を有した人材のことであり、同社では現職・元職含めて官僚や地方公務員、議員など公共セクターに関わった経験を有する専門家のことを示している。具体的な流れとしては、企業の相談内容に応じて適切なパブリック人材をマッチングし、同社が有する「パブリック人材」「官民連携に関する知見」「公共のネットワーク」の3つのデータベースをフル稼働して、官民連携にかかわる企業の相談に応えていくというものだ。Companyではこの人材プラットフォームの知見を活性化し、またキャリア互いの開発等含めた横の連携を深めるべく、定期的に勉強会も開催している。当メディアでも11月にその現場に潜入したので、追ってその様子をお伝えする予定だ。方々で自身の知見を生かしたいと考えている方は、まずはパブシェアにアプローチしてみてはいかがでしょう。以下、リリース内容となります。愛とテクノロジーの探究を通じて、私たち一人ひとりがより自律的かつウェルビーイングな生活へと近づけるよう、情報発信してまいります。Report12022-07-14遺族支援特化の「おくやみ・終活チャットボット」がリリース。増える「おくやみコーナー」に対応2021-06-07LINE経由で「その公共制度、知らなかった」を解消するCivitchatが、1500万円の資金調達を実施2021-05-27行政手続きの「オンライン完結」めざす石川県加賀市。デジタル身分証による住民向けサービスを開始2020-08-17年間約2億円相当の削減を試算、深谷市が「LoGoチャット」導入効果を発表。COVID-19対応でも活用2020-04-21「#コロナを危機で終わらせない」プロジェクト始動。