公開[井上翔,ITmedia]月額料金を抑えつつiPhoneを使いたい——そんな時、MVNOが提供する通信サービス、いわゆる「格安SIM」は有力な選択肢の1つとなる。au(KDDI・沖縄セルラー電話)の回線を利用するMVNOサービスでは、他の機器とネット接続を共有できる「テザリング(インターネット共有)」を利用できないという大きな制約がある。KDDIグループの一部MVNOサービスでは、機種限定でこの制約は解消された(参考記事)。一部機種では未だにテザリングできない上、他のMVNOでは全機種非対応のままである。技術的めどは付くも課題あり1月15日、総務省で「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の第2回会合が行われた。この会合にケイ・オプティコムが提出した資料から、同社とKDDIがiPhoneのテザリング問題について協議を進めていることが明らかとなった。ケイ・オプティコムが総務省に提出した資料。Plus」を独自に調達して販売することを発表。Plusはauプランでテザリングできない問題を抱えたまま。ある意味で「見切り発車」での発売となる。ケイ・オプティコムは「mineo」ユーザーを対象に2月15日からiPhoneを販売する。グループリーダーに「auプランでテザリングができるようになる見通しはないのか?」と質問したところ、「技術的にはできるめどが付いた。費用と時期の調整が付いていない」との回答を得た。iPhoneでのテザリング実現にはめどが付いたものの、費用と時期の調整が必要だという。いうことなのだろうか。mineoは「キャリア設定」の追加で対応か先述の通り、KDDIグループの一部MVNOサービスでは、機種限定ながらiPhoneでのテザリングを実現している。対象機種では当該MVNO用の「キャリア設定」が用意されており、これをダウンロード(アップデート)することでテザリングが可能となる。キャリア設定はOSと一体となって動作するものなので、テストもしっかりと時間をかけて行う必要がある。その配信はAppleが行うので、キャリア(MVNO)の一存でタイミングを決める訳にもいかない。そのことを踏まえると、mineoのauプランにおけるテザリングは、キャリア設定を用意(追加)して対応しようとしている可能性が高い。あれば費用と時期の調整が必要であることも納得が行く。mobile」用の「キャリア設定」が用意されている。これを適用するとAPN構成プロファイルなしで通信できる上にテザリングも可能となる全てのau系MVNOサービスでテザリングできる日は来るのか?キャリア設定でテザリング対応すると、別途「APN構成プロファイル」をインストールしなくても通信できるというメリットもある。接続設定が不要となるのだ。機種ごとにキャリア設定を用意する必要があるため、全機種に対応しようとすると相当なコストと労力が必要となる。それをMVNOごとに、となればAppleの負担も相当なものになってしまうはずだ。筆者個人としては、APN構成プロファイルで書き換えたAPNでテザリングを許可することがコストもかからず手っ取り早い解決方法だと思う。いえば、手動でのAPN書き換えを許可して(参考リンク)、それをテザリングでも使えるようできれば、構成プロファイルをあらかじめ導入しておく必要もなくなって、ある意味で楽になるとも考える。auでは、テザリングは“オプション”。iPhoneの場合、一定のタイミングでオプション契約の有無を確認するようになっている。この「認証」の方法を変えるか撤廃しない限り、これらの手法は使えない。全てのau系MVNOサービスにおいてiPhoneを使ってテザリングできる日は来るのだろうか。今後の動向に注目したい。Plus」の販売を開始する。FeliCaを利用可能な日本向けのSIMロックフリー版をメーカー認定の代理店から調達したという。「サブブランド」「2年縛り」「SIMロック」——MVNO3社が語る“公正競争”の課題2017年12月下旬に総務省が立ちあげた「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」。この記事では、第2回会合においてMVNO3社が指摘した「競争上の課題」をまとめた。mobileの通信が可能になった。テザリングやMMSも利用できる。5sを取り扱ったことが関係している?総務省がワイモバイル、UQモバイル潰しの有識者会議を開催——「テザリング利用不可問題」を議論するのは本当に国民のためなのか総務省において「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」が立ちあがった。公正競争のための環境を作るための会合であるはずなのだが、その論点が国民のメリットになるものかというと、そうでもないような気がしてならない。キャリア(MNO)の先陣を切って2017年度第2四半期決算を発表したNTTドコモ。決算説明会で、同社の吉澤和弘社長は報道関係者とどのようなやりとりをしたのだろうか。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。