一般消費者が迫られる部品交換や不透明な車検の料金体系。行政による利権構造が見え隠れする。した既得権益層も、このまま利権を貪り続けられる保証はない。3つの波が押し寄せているからだ。整備業界でも人は集まりにくくなっている。「外国人労働者に頼るしかない」(業界関係者)との声も漏れる。2つ目の波は「不透明な商習慣を改善しようとする動き」が「身内」から出てきていることだ。兵庫県神戸市の整備工場。整備士が利用客に説明を始めた。「ここの変速機から少し油がにじんでいるのが分かりますか。この程度なら車検は通ります。利用客が来店すると、まず、車の利用頻度や今後どれぐらい乗り続けるつもりかをヒアリング。利用客にその判断を仰ぐ。必要な作業時間もその場で説明する。減ることで料金も下がるかもしれない。市場を縮小させかねない事態も迫っている。利権を崩す3つ目の波は「技術革新」だ。電動化のシフトが進み始めている。自動運転車の実用化競争も激しくなっている。した動きが「車検のあり方を変える」かもしれない。圧倒的に部品点数が少ない。交換部品もそれだけ少なくなることを意味する。交通事故が減るかもしれない。なれば、整備や修理にかかわるビジネスは確実に減る。これは世界的な流れであり、この傾向は日本でも同じだ。点検するノウハウが大きく変わる。今後は整備士が会得すべきノウハウや知見はどんどん増えていくことは間違いない。国が車の安全性を保証するような車検制度はそもそも必要なのか、という疑問だ。以降は2年ごとという頻度での車検の有用性は薄れてはいないだろうか。車検制度が日本の自動車社会の安全を守ってきたことは確かだ。自動車保有者に金銭的な負担を必要以上に強いてきた現実がある。誰もが納得する負担のあり方を考える好機にしてもいいはずだ。次回の車検はディーラー以外を検討することにする。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。