皆さんで考えていきたいと思います。ハイヒール・リンゴさん、お願いします。こんなコロナ禍において、非正規の方だったり、失業されている方だったり、貧困に悩んでおられる方だったりというのがというのは、とてもよく分かるのですけれども、私がこのプロジェクトチームに入れていただいた意味というのは、やはり女性の活躍とか、不妊治療とか、このコロナ禍において出産が減っているというような部分で意見を求められて入れていただいたのかと思っていたので、プロジェクトの話合いも、もうちょっと意見がまとまって聞かれるとうれしいなと思います。私の前と後とで全然違う話だと、議事の進行もされにくいと思ったので、こちらから発信したことをもうちょっとそちらでまとめていただいて、それに基づいてお話を進めていただいたら、もっと時間がキュットなるのかなと思いました。それではトラウデンさん、お願いします。私もリンゴさんと同じで、私がここにいる意味は何だろうと考えたときに、多分、若者という部分なのかなと思っています。今回のコロナ禍に関して、ちょっとずれるかもしれないのですけれども、周りの若い子たちというか同世代の人たちに、厚生労働省のイメージってどんな感じということを聞いたときに、「ああ、今コロナで大変そうだね」というように、結構遠い形のイメージがあるみたいなのです。今回、政策をいろいろと見させていただいて、今は有事だから皆さん、本当にいろいろなことをやっているな、こんなにもいろいろなことをやっていたのかと、私もすごくびっくりしたのです。いう有事のときに頼れる存在だという認識が余りされてないのかなと私は感じたのです。有事のときに動くというよりも、普段からもっともっと寄り添えるような、「娯楽の一部」という言い方はおかしいのですけれども、日常で目にするような形を取っていかなければいけないのではないかと思っています。私も資料を送っておけば良かったのですが、私が、これはすごく面白いなと思っているのが、見えますか。JAPAN」というインスタのアカウントがあるのです。これは若い人たちに向けて政治と社会の関心を高めようというもので、すごく見やすく、色分けなどもされていて、流れてくるだけで情報が視覚的にパッと入ってくるのです。いうアカウントなどもあるので、何かあったときに出すというよりも、普段からこういうものが目に触れて、何かあったときに「あっ、こういうのが出ていたな、そういえば」と思えるような状況を作っておくことが、今後。今すぐには難しいかもしれないのですけれども、それこそ外注するといった形で、日常に溶け込んでいる厚生労働省というようなものがあると、私たちの世代が10年後に成長したときに、もっと頼りやすい存在になってくるのかなと感じました。菅井さん、お願いします。野﨑広報室長のお話も伺って、いろいろと広報改革に関しましては、以前よりは大分進んでいるのではないかと私は受け止めています。言え、そういう巨大な組織の広報活動というのは、今回、野﨑室長がお話されたような形にならざるを得ないというのが、実情です。ほかの民間企業でも大きな企業体、ある機構などでも、やはり同じような広報人員を増やす努力はしているのですが、それぞれの部局との連携で広報活動を推進しているというのが実情です。あとは運用面とか、それぞれのどのようにやっていくべきなのかの中身のほうが、もう少し議論すべき内容であって、今のスキームで、広報室の増員というのは、将来的にはしていったほうがいいと思うのですが、中身の部分で、特にマーケティングPRを実践するのであれば、もうちょっとターゲティングということをしっかりと押さえて、どういうターゲットに対して情報を届けるつもりでいるのか、ターゲットの行動変容、つまりどのような行動を起こさせたいのかが大事なポイントになってくるのかなというように思いました。それと、デジタル化とトラディショナルメディアの融合というのは、どこの企業でも実践されています。厚労省のすごいところは、デジタルのところは突出して進んでいる感じがします。その辺は公的な機関であるがゆえに、いろいろなデジタル関係の企業の協力を得られやすいというところもあるのだと思うのですが、そこはそこでうまく使っていくべきだと思います。何かで情報を知って検索するという行動を、大体の国民は取られていますけれども、そういった広報を想定し、情報導線の部分をもうちょっと考えて、伝えたい情報をまとめたオウンドメディア化していくという発想、あるいは比較的低予算で作れるということで、ランディングページを立ち上げて、まずそこに情報を置いて、そこから細かい情報に誘導するというようなやり方というのは、実践していく必要があるのかなと思いました。あと、駒崎さんの今日のお話を聞いて私もすごく賛成していて、NPOに国からどんと落とすという施策は、ほかの省庁で私は既に見ています。その辺は、まだ厚労省が実践されていないということであるならば、そろそろそういう考えの中でNPOの機動力を活用していく動きがあってもいいのではないかという感じがいたしました。あと、古市さんからお話のあった「受け手目線が足りていない」という発想は、マーケティングPRをやる上では、先ほどお話したようにターゲットが見えていない問題があり、そこの行動変容をどのように行うかということにつながらないので、ペルソナとかカスタマージャーニーという言葉で最近は言われますが、そういったターゲットの属性というものを捉えて、受け手目線、国民目線のコミュニケーションに厚労省も少しずつ転換していったほうがいいのかなと思います。その辺では、まだまだ課題としてあるのかなと思いました。小室さん、お願いします。報告書におまとめいただいてありがとうございました。4ページの上から3行目のハの「職場における女性活躍支援」の中の4行目の所に、私が提案させていただいたのは、いわゆる助成金を申請する企業に対して助成金を出すのであれば、きちんと経営者もコミットしてくださいということを入れていくべきだということをお話し、そこを反映してくださって、これに関して大変有り難く思っていますが、この書きぶりから見ると、ただ、これをやることで、要件を厳格化することで、申請が滞ってしまうのではないかという影響も踏まえつつ、どの辺りにするか考えるというように書いてあるのですが、これは捉え方として、こうした経営層のコミットを求めることが要件の厳格化につながるというイメージを持たれたのだと思っていて、ここはもう少し捉え方を変えていただきたいと思いました。言うのも、これは申請をする人事にとってはとても有り難いことなのです。Win-Winなのです。人事にとって経営層に言うということは非常にハードルが高いので、こういう条件を付けてくれることによって動きやすくなるというのが、最大の狙いなのです。これは要件の厳格化ではなくて、そんなにハードルが高いことは入れなくてもいいわけです。各企業で用意するのは大変なコンテンツを、きちんと政府のほうで用意することが大事です。テレワークの助成金を出すのであれば、企業の役員が大体テレワークができないという理由は、「取締役会はテレワークではできないのではないか」と必ず言うのですが、役員会もテレワークでやってもよい、それをやるときの注意としてはこのようなことがあるというようなガイドの動画が付いていれば、それを政府が提供してくれれば、これを役員に見せればいいということになると、非常にやりやすくなるということなので、捉え方としては、助成金というのはPRメディアなのです。企業に対して伝えることができるPRのチャンスなのだと捉えないと勿体なくて、ただただお金を上げてしまっているということがあると思うのです。要件の厳格化ではなくて、そこはWin-Winなのだという、そういう書きぶりにしていただきたいですし、恐らくそういう心理的ハードルを持たれたのだなと感じましたので、そうではなくて、これはWin-Winでチャンスなのだと思っていただければというのが1点目になります。この同じ項目の所に、もう1点、職場における女性活躍支援という観点で入れていただきたいのが、テレワークなのです。テレワークを広げることそのものが、ものすごく女性支援なのです。今回、職場の中に育児女性だけではなくて、それ以外の方たちのテレワークが始まったことによって、女性たち伝えはすごく働きやすくなったのです。不妊治療で休むとか、午前中に抜け出るということは、今までは職場の席が1個だけポコッと欠けるものですから、奇異な目で見られて理由を問われていましたが、今はもう席が歯抜け状態になっているので、誰がいてもいなくても、そういうことを気にしない。同じ場所に一勢にいつもいなさいというようなプレッシャーがなくなったことによって、多くの方たち、いろいろな事情を持っていた皆さんが、心理的なプレッシャーからすごく解消されていますので、テレワークムーブメントを作る。コロナによって起きているのですが、放っておくとなくなりますので、このテレワークムーブメントがここでしっかりと定着して、この国として当たり前の状態になるということを、このタイミングでやらなかったら二度とできませんので、そこも4ページのハの項目の中に、是非入れていただければなと思っています。テレワークをムーブメントにするということだと思うのです。ちなみに、他国の働き方と日本の働き方というのは今すごく差が付いてしまっていまして、他国は日本どころではない激しいロックダウンをしたことによって、全ての企業がテレワークというものを限界まで試しているのです。考えてみると、デパートや遊園地を閉めて、いろいろな人の楽しみを奪い、かつ収入もゼロになってしまう方がたくさん出るわけですが、今以上にテレワークを厳しくやっても、収入がゼロになる人はいないのです。テレワークだってビジネスはできるわけです。それなのに、ちょっと不便だという理由でやらない人たちがいるのは、本当に、国としてはそちらから徹底するべきなのに、デパートまで閉めてしまうという感じですので、ここは優先順位が違いすぎると思っています。世界は今どうなっているかと言うと、テレワークが徹底されたことによって、採用する人員は世界中から一番優秀な人を採れるというように変わったのです。日本に転勤してきてくれとか、東京に住んでくれないととか、そのようなことを言う必要は、他国はないのです。時差があろうと何であろうと、優秀な順に採用とすればいいのに、まだ日本は転勤手当と、全て出して日本で日本語が話せる東京に住んでいる人みたいなところから小さな範囲で採用するので、かつ定期代を毎月払って移動コストを払って、それで1個の商品を作っていたら絶対に勝てないのです。そのように、競争が全然変わってきているという背景もありながら考えると、女性の活躍支援ということも考えれば、今はテレワークをもっと徹底しなくてどうするのだと思いますので、ここにしっかりと入れていただきたいですし、今の言いぶりでは全然足りないと思いますので、是非、コロナ対策という大きな大義名分がある今のうちに、女性の働きやすい職場を作るためにも、テレワークということについて2、3段ギアを上げてやっていただきたいというところがあります。今回、6ページに議論の記録という形で、日本版オーロラAIについて、6ページの一番下の行に、こういうことを検討すべきという議論があったという形では入れてくださっているのですが、これからやることという中には入っていなかったと思います。いわゆるアプリで、プッシュ型で、本人が自分の属性さえ入れれば、自分の困っている属性に合わせた情報が、法律が変われば変わったタイミングで、自分にプッシュで来るという状態にしていかないと、法律が変わる度に対象者を見付けて、チラシを作って届けるのでは、日本の労働力人口は今後も減るわけですから、今回、広報人員を20人から40人にしたとしても、全く足りないのです。自動的に、常に、手の中にあるスマホから自分に必要な情報がプッシュで来るというのは、そんなに遠い未来の設計ではなくて、フィンランドはやっているのですから、デジタル庁ができるこのタイミングで、間違いなくデジタル庁奪い合い時代ですので、デジタル庁のリソースをどれだけ厚労省が取れるかという戦いはもう始まっているわけですので、日本版オーロラAIを作りたいという構想を持ち掛けていただいて、自分のもらう年金の額だろうと助成金だろうと、何でもスマホの厚労省アプリから全部自分に知らせてくれる状態を作るような、その設計に向かって動くのは今なのだ、遠い未来の話ではないというところを、今回の報告書の中に入れなければもう永遠に始まりませんので、是非、やっていただきたいと思います。これも報告書に是非入れていただけたらなと思うのが、広報の観点を厚労省の職員が磨くには、自身のライフ、生活がないと、何に困って、どこで情報を得るのかという実感、マーケティングセンスが培われませんので、一番重要なのは厚労省の職員の働き方改革であるということを、根幹にそれがなければセンスは上がっていかないということも書いていただきたいと思います。非常に大事な点を言っていただきました。金子さん、お願いいたします。今回で報告書の骨子案が出て、次回には報告書の取りまとめということですので、今回のうちに骨子案に沿って、重きを置いていただきたいところのポイントの4点をお伝えしたいと思います。佐藤先生からは「II章を」ということだったのですが、申し訳ありませんがIII章の所です。4の不妊治療の所です。こちらは日本の政策課題である少子化と女性活躍推進につながる、個人の問題ではないのだということが、今の書きぶりでは深刻さが伝わらないと言ったらいいのでしょうか、更に過酷な現実だということを、このPTでせっかく取り上げたのであれば、私はメッセージが伝わるような、社会において周知徹底されるような書きぶりにしていただきたいというのが1点目です。2点目は3のテレワークです。今、テレワークムーブメントというお話もありましたが、テレワークの中にワーケーションの広まりも触れていいのではないかというところです。コワーキングスペースでの働き方も視点として入れるべきではないかと。事実、今、コワーキングスペースについての議員連盟が加藤官房長官をトップに発足したところですから、これも是非盛り込んでいただきたいと思います。3点目が、フリーランス等、雇用以外の方々への対応です。フリーランスの方々への対応というところで言うと、コロナ禍でフリーランスの方々を支援対象とするというのは、私は多少なりとも進んだかなと思っているのですが、例えば既存の制度の中で言うと、育休です。男性の育休もそうです。財源の問題と言ったらいいのでしょうか、根本的な制度の理解が社会で不足しているのです。育休の制度の対象外だということを知って落胆したり不満を持っている人は結構いるのです。財布が違うのだということなどを、基本的なことかもしれないけれども、国民の中の不満を持っている方々には、そうした問題を含めてここで説明をしっかりとしておくべきではないか思っています。4点目は、IV章の情報発信の仕組みです。語弊があるかもしれないのですが、日経新聞を読んでいる方というのは、雇用者としての情報収集はすると思うのですが、私は厚労省の支援を本当に必要としている方々はどちらかと言うとそうではなくて、失礼ながらYahooニュースとかLINEニュースから情報を得ている方も多いと思うので、そこら辺も情報を出すのはもちろんですし、子育て中の女性の方々に対しては、育児に追われながらも子供番組、Eテレなどは見る人はいるでしょうと。いう番組も活用するとか、報道だけではなくて、広く浸透を図っていくのであれば、もっと広い意味でのマスメディアを意識したほうがいいと思います。行政の皆さんのマスコミ担当施策と言うと報道部門なのですが、報道部門だけではなくて、情報番組などの制作部門とコンタクトを取ることも、コンテンツによっては刺さるかかもしれない。実際に不妊治療に関しては、今は制作の現場は女性が多いですから、プロデューサーの方も女性が多くなってきているので、そういった方々はそういう企画を作りたいという声が結構聞こえてきているので、そこは厚労省と組んでやったほうが、より地に足の付いた番組作りになるのではないかと常々思っています。最後は、政策提言もということだったので、コロナ禍に限らないのですが、今回取り上げた中のひとり親の支援のところで、シングルマザーとシングルファーザーの方々の再婚活支援というのはどうかなと思っていて、いい出会いがあったらいいのだけれども、とても子育てをしている中でそのような余裕はないという方も多いですし、今あるマッチングアプリをやっている暇も時間もないと。私が聞く限りでは、「自分がいいと思っても子供がいいと言わないとなかなかできないので」という声が結構あるので、お子さんのいる方の再婚というのは、家族同士のマッチングと言ったらいいのでしょうか、シングル同士が集まる場をアテンドすると言うか、民間で業として成り立ちにくいと思うのですが、そういうところを行政の方々も視野を広げて、シングルマザーの方々の再婚活支援はどうかなというのが提言の1つです。1点が、生活困窮者支援のところです。自立支援法の支援対象になっている既に顕在化している方々と、見えていない、見えにくい方々、この見えにくい方々にもう少し光を当ててほしいと思うのです。いわゆる8050問題の解決は、役所とか政治の最重要事項の1つだと思います。その中で、孤独・孤立対策のことで、これは自民党特命委員会でも提言書案なのか、取りまとまったのか分かりませんけれども、私は見たのですが、そこにも、正に待つ福祉ではなくてアウトリーチ型支援が極めて重要だということがありました。そこも大切なのですが、もう1つが就労支援の部分で、一般の会社勤めを強いるのはステップとして大変なのではないかと思うのです。失礼かもしれませんが、決まった時間に決まったことをやるのが不得手だという方も多いでしょうし、ここでまた就労支援の中のスキルアップというのに時間を取るというのも、なかなか腰が上がらないというところがあって、それで面接などというと大変だと思うので、基本的に就労支援が民間勤めということに捕われすぎていると思っています。就労支援の制度設計の上で1つ解決策として、事業者としての道、個人事業主としての道を歩ませてあげることの支援も必要ではないかなと。実際に周りを見てみると、5年間引きこもっていましたが、今は会社のトップになっているという方もいらっしゃいます。お金をどうやって稼ぐのか、勤めるということよりもお金を自分でどうやって稼ぐのか、一からやる手伝い、サポートというのも、視点として検討していただけたらいいなと思います。御意見はあるかと思うのですが、どうもありがとうございました。IIを議論してと言ったのは、IIIは議事録ではないのですが、基本的には皆さんが言ったこと、言いたいことはちゃんと分かるようにまとめるということで、IIのほうは、それを踏まえて、ある程度皆さんが共通に合意できたものを載せているという意味で、IIIのほうは変だけれども、意見には違いがあっても、一応ドキュメント化したいというような趣旨で、これを入れてということがあればIIのほうに入れるということなので、その辺は事務局と議論させてください。いう意味で、できるだけIIのほうは、皆さんがそれは大事だと、ある程度コンセンサスを得られたものをIIに入れて、IIIは、そこまではいかないけれども、皆様の意見はIIIのほうに入れるというような趣旨ですので、そういう意味では、IIIにあって、IIのほうにちゃんと入れてほしいというものは、皆さんもそうだねということでは入れたいと思っていますので、そのように御理解いただければと思います。時間がありませんが、どうしても言い残したということがあればですが。あと、今日は副大臣は業務があって、政務官のほうから何かありますか。報告書案に、私や皆さんが言っている、民間業者にも外注しようという話があるけれども、余り書き込まれていないような気がするので、そこの部分をよろしくお願いします。今みたいなことが大事だということになれば、IIのほうに書くということなのです。そのようにしたいと思っているので、そういう意見がありますので、そういうことを進めてほしいということであれば、IIのほうに書くというようにしたいと思っていますので、そこは次の段階の文書が出てきたときに、IIとIIIというのはそういう意味で、これは共通で皆が理解できるからIIのほうに入れてくれということを言っていただければいいかなと思います。IIIのほうは、自分で言ったのと違うようなまとめ方というのは当然直してくださいというのは言っていただければいいかなと思います。質問なのですが、IIに入れるかIIIに入れるかというのは事務局判断であるということですか。我々の討議という形には余りならなかったと記憶しているのですが、例えば、たまたま前の人がおっしゃったことを受けて、自分もそうなのだといった場合はあると思うのですが、結構、共通認識のものは多かったはずなのです。具体例として、チャットボットを使うべきかどうかについては、もちろん専門家の方についても、チャットボットが果たすべき役割についての慎重な意見はあり得ると思うのですが、ただ、チャットボット反対という意見はなかったというように記憶しています。IIとIIIというのは、もともとの審議会的な進め方として、やるつもりであったものがIIで、そうではなくて新しく気付かされた、したがって、どうやってやるべきかどうか、まだ用意もないというものがIIIというやり方だとすると、非常に審議会的だなと思うのです。政策提言的なものとして、何が対立点なのか、何が留意点なのかということをしっかりと洗い出さなければ、我々は感想を言っておしまいという感じになると思うのです。IIIのほうは、こういう議論のまとめということです。IIに入れるのは、今の現状で言うと事務局で案は作ってもらわなければいけないのだけれども、基本的には皆さんで議論したものをIIに入れると考えていただければいいかと思います。別に審議会というわけでもないので。政策提言として、今日、皆さん政策提言に新しいものも含めて提言しましたと一巡したと思うのですが、それを討議していくということですか。それについて委員による受けが余りなかったので、あとは事務局側から、こうなのですという御説明があったわけでもないので、言いっ放しになってしまっている感じがあると思うのです。そこは、それを受けて、IIの所で書いてもらったものをもう一度議論しますので、それで、これはやはり入れるべきだということになればIIに入れる。IIの所のまとめ方が、もちろんすぐやれる、これは検討しろという課題もあると思うのです。先ほど小室さんが言ったようなAIでどうこうみたいのは、少し先を見ながらということになると思うのだけれども、そういうのをIIに入れるということになればIIに書くということになります。今日出たような提案も、IIに書くというのはあると思います。一度揉ませていただければ。今のものは十分にそれが整理できている状態ではまだないので、今日を踏まえて、これはIIに絶対に入れてみたいなことをきちんと整理するはずだったのだけれども、言ってもらって、ここでもう一度議論してIIに入れるというようにできればよかったのだけれども、そのような時間はなかったので。いう趣旨で次のは作っていただきますので、それでやはり入れてるのが落ちているということであれば言っていただくというスタイルです。やれるレベルというのはいろいろあると思うので、これから検討するところから始めるものと、すぐにやれるものとがあると思うので、それは御意見を伺えればと思います。事前のレクチャーで事務局の方にお話したのですが、議事録に入れておいたほうがいいと思ってお話しておきます。国民の声を聞くために厚労省としても調査をいろいろやられていると思うのですが、是非、SNSで発信したところに来た反応にも、いわゆるデスクリサーチ的なものとして活用するという観点を入れていただきたいと思います。活用するためには、SNSを使った発信が、反応をもらえるような発信をしなければいけないというところにつながっていくと思います。反応をもらえるような発信をしたということは、それを踏まえて1年後なのか数箇月後なのか、政策やいろいろなところにどのように変更を掛けたのかということを、またSNSで発信すると、意見を聞いてもらえる省庁だということで、結果的にコーポレートPRの観点につながっていくと思いますので、そのデスクリサーチ的な意味合いも含めたSNS活用での発信という観点は、是非入れていただけるといいかなと思います。あと、これはプロジェクトチームのリーダーは副大臣なので、そういう意味では、今日は途中から国会等もあったと思われますので、一応私は進行係という役割なので、基本的には事務局で副大臣にもまとめ方について聞いていただいて、やっていただければいいと思います。今日は政務官に出ていただいていたので、伝えていただいてということで、その辺は御了解いただければと思います。政務官から何かありますか。今日は大変お忙しい中、お集まりいただいて、またオンラインのほうでも長時間にわたって御参加いただきまして、本当にありがとうございました。副大臣と私ども政務官の2人で、国会対応がばたばたして、途中で抜けたり入ったりということで、おわびも申し上げたいと思います。私も回を重ねるごとにのめり込んでいく自分がおりまして、本当に有意義な御意見を頂いていることにも感謝しなければいけないと思っています。個人的には、パパカードという話がありましたが、私も大変楽しみにしておりましたが、そういう点も含めて、具体例もいろいろと御提示いただきながら、これをしっかりと形にしていかなければいけないなと思っております。厚生労働省の広報に関しては、本当にたくさんの委員の先生方から御意見を頂きまして、野﨑室長も「俺だって人と予算がほしいんだよ」と、救いを求めてくるような視線を感じたのですが、本当に大変な中で、本当に苦労しながらメンバーに頑張っていただいているのですが、前回でしたか、森永さんだったと思うのですが、「そもそも若い人は役所なり厚労省がこんな支援をしてくれているというのは余り知らないし、期待もしていないのだ」というような御意見がありまして、私は実は非常に刺さりまして、やはり支援策なり政策というのは、特に厚労省になりますと、本当に支援が直接、間接、命にかかわってくるようなものがたくさんございまして、それが届かなかったらないのも同じですので、本当にそういう点での広報の戦略は非常に大事だということは全員認識しているところなのですが、それぞれ委員の各先生のエキスパートとしての分野の専門的な御意見を頂けたということは、本当にこれをしっかりと生かしていくことが大事だというように考えております。いう点で、今、三浦委員からもありましたが、今日頂いた御意見を、最終的に事前にお見せしながら、もう一回練り込んで、次回の6月25日(金)に第5回PTで取りまとめの会議をさせていただきたいと考えております。本日頂きました御意見、アドバイス、貴重な御提言を頂きまして、事務局で整理の上、皆様にまた御相談をさせていただきたいと思います。今日は遠いところ、リンゴさんも最後まで大阪から御参加いただきまして、本当にありがとうございます。大阪も大変な時期ですが、本当に力を合わせて、また私たちのメンバーでも、いろいろな点で支援が届くようなこのプロジェクトをしっかりとしていきたいと思いますので、改めて今日はありがとうございました。今、政務官から御説明があったように、25日ですけれども、当然その前に見ていただくし、25日は意見はもう決まっているのですということではないので、25日に御意見を頂いて、当然そこであれば直すという形になります。25日もちゃんと時間を取って、皆さんの御意見を伺うというようにしたいと思っております。事務局から連絡はありますか。政務官からお話がありましたように、次回は報告書案をテーマに議論をしたいと思っています。あとは、番外編として、その間に予備日で取っていた6月3日の午後に、渋谷のマザーズハローワークの視察を考えております。今、企画を練っておりますので、また改めまして御相談させていただきます。積極的な御意見を頂きまして、ありがとうございました。次回もよろしくお願いします。Readerというソフトが必要です。Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。子どものページ携帯ホームページ携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。