当院は今月の18日で開業満8周年を迎えました。本来なら、「地域の皆様に愛されてきたからこそ」と素直に喜びたい所ですが、現状はそう単純ではありません。その結果、今、正に医療崩壊の危機に瀕しているのです。医療崩壊と聞くと、皆さんは、全国各地の病院が勤務医不足のために休診や閉院に追い込まれている事を思い浮かべるでしょう。病院だけではなく、皆さんにとってより身近な近所のお医者さん、市の健康診査、さらにはご自身が加入していらっしゃる健康保険制度その物にも崩壊の危機が迫っているのです。それは、政府が、「国民に説明し了解を取る」という過程を経ずに、一方的に推し進めている政策なのです。具体的に説明しましょう。一つなのですが、政府はこの2年の間にその具体的な内容を殆ど説明せずに、本年4月から予定通り施行してしまいました。多くの国民は、年金から保険料が自動的に天引きされて初めて保険料の大幅引き上げに驚き、反対運動が日本各地で起きていますが、この制度の問題点はそれだけではないのです。今回は健診について書きます。(いわゆるメタボ健診・メタボ指導)が実施される事になりました。藤沢市では、既に特定健診が6月から始まっており10月末まで行われます。対象者として市から通知が届くはずです。いくつかの問題点があります。今回は健康保険について書きます。:協会けんぽ)が発足しました。政管健保は中小企業の社員及び家族(合計約3600万人)が加入し、国(社会保険庁)が保険者として運営してきた全国一律の健康保険制度です。いう組織が新たにその受け皿として設立されました。この新しい組織が社会保険庁から引き継ぐ形で、「協会けんぽ」を運営する事になったのですが、これは単なる看板の掛け替えではなく、政管健保とは全く別の代物なのです。今回は、東京都立墨東(ぼくとう)病院で起きた妊婦死亡問題について書きます。私も研修医時代に、墨東病院の麻酔科と心臓血管外科で計1年間、学ばせて頂きましたので、他人事とは思えません。事件から2カ月が経過しましたので、記憶が薄くなっている方も多いでしょう。皆様、明けましておめでとうございます。本年も、折に触れ、この場から情報発信していきます。今回は、前回に引き続き、周産期医療に関して書きます。日本の周産期医療は崩壊寸前であり、その本質的な原因は次の2点に集約出来ます。2.増加する医療訴訟この2点は、また、崩壊寸前の日本医療が直面する問題でもあります。最近、NHKを始め様々なテレビや新聞で周産期医療や日本の医療制度その物の崩壊について特集されていますが、この2点をその主因として挙げている番組や記事は私の知る限り一つもありません。前回も冒頭で述べましたが、日本の周産期医療、ひいては医療制度その物が崩壊寸前であり、その本質的な原因は次の2点に集約出来ます。テレビ番組や新聞で日本医療の崩壊が取りあげられていますが、上の2点をその主因として挙げている番組や記事は皆無です。昨年12月21日(日)に放送されたNHKスペシャル「医療再建」をご覧になった方も多いと思いますが、2時間の番組中、上記2点のいずれについても一言も触れられませんでした。日本医師会の副会長も厚生労働省の課長と共に討論に参加していましたので、上記2点のどちらかについて言及してくれる事を期待しましたが、残念ながら厚生労働省課長と同様に的はずれな解説に終始していました。厚生労働省課長が「医療崩壊」の真の原因(特に上記1.)について理解(自覚)していれば、今日のような医療のていたらくを招いてはいなかったでしょうが・・・。繰り返しますが、私は上記2点こそが「医療崩壊」の主因であると確信しています。それによってもたらされた医師不足について述べます。医師不足について述べます。希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」が「我が国の医師数は絶対的に不足しており、将来的には医学部の定員を現在の1.5倍程度となる1万2000人に増やす必要がある」と勧告しました。2009年度以降の医学部入学者数を過去最大規模の8,486人に増員する事を決定しました。今後10年間で医学部入学定員を2500人増やす、すなわち、毎年250人増やすというのです。現在、毎年3000人規模で医師数が増加していますが、これを3250人に増やすという訳です。この程度の増員規模では、12万人も不足している医師数が世界平均に達するまで、今後30年から40年も医師不足が続く計算になります。この程度の医師数増加策では「焼け石に水」なのです。医師不足について述べます。困った事に、政府は、社会保障費予算を削減しつつ「医師不足」を解消する手段として、「開業医の活用」を提唱しています。産科医不足を補うために、近隣医師会の有志の医師達が墨東病院の救急医療に交替で参加する動きも見せています。一方では、全国で病院勤務医達が厳しい労働実態に疲弊し、それに見合わない安い報酬に見切りを付けて、現場から「立ち去り」、開業医に転向する現象も起きています。今回は、我が国の周産期医療(ひいては医療制度その物)の崩壊のもう一つの原因である、医療訴訟の増加について述べます。(医療訴訟)は近年、著しく増加しています。(裁判所がその年に新しく受け付けた訴訟の数)は、1995年には488件だったのが、10年後の2004年には1,107件と2倍以上に増加しているのです。その間の、通常民事訴訟が若干の減少傾向にある事と比較すれば、医療訴訟の増加傾向は顕著です。医師1,000人当たり毎年3人が新たに医療訴訟の被告になっている勘定です。事件では、医師の無罪が確定した後も、今なお民事裁判が継続中です。亡くなった産婦の御尊父は「じゃあ、なぜ娘は死んだんだ?」と反論したと報道されていました。最愛の家族を亡くされた悲しみはお察し申し上げますが、「誰も悪くなければ患者は死なない」という考えは誤りです。「出産」とは、世界では250人に1人が死亡する危険な行為なのです。医師は患者さんを救うために全力を尽くしました。最初から死なせるつもりだったのではありません。患者さんは病気で亡くなったのです。患者さんの命を救う事が出来なかったら訴えられるのなら、医師は医療に携わる事が出来なくなります。従って、無罪判決は至極妥当な判決です。続きを読む予防接種予診票インフルエンザ予防接種の予診票は当院受付にてお配りしている他、本サイトからもダウンロードできます。「65歳以上の藤沢市民」は、インフルエンザ・コロナワクチン共に、当院にて専用の予診票に記入して頂く必要があります。ダウンロードはできません。29院長から一言を更新しました(令和6年11月1日)。28院長から一言を更新しました(令和6年10月1日)。その2810月1日(火)よりインフルエンザ・コロナワクチン(ファイザー製)接種を行います。接種当日は、必ず本人確認ができる証明書を持参して下さい。