して経済産業大臣から指定を受けた当機構が、リース事業者を保険契約者(および被保険者)として提供する低炭素投資促進法に基づく保険のことをいいます。1.保険の仕組みとメリットこの保険では、被保険者(リース事業者)が締結した保険関係が成立する低炭素リース契約において、リース使用者の倒産等の保険事故の発生により、被保険者がリース料の支払いを受けることができなくなった場合に被る損害の50%を保険約款等に従い保険金としてお支払いします。低炭素設備リース信用保険のメリットとは?エネルギー環境適合製品のリース利用について、リース会社のリスクを当機構が保険でカバーすることにより製品開発及び製造を行う事業を促進します。当機構が次のすべての要件に合致しているリース事業者であると判断した後に、当該リース事業者を保険契約者および被保険者として保険契約をお引き受けします。リース事業を営んでいること。与信管理能力(債権管理体制)が認められること。コンプライアンス体制が確立されていること。低炭素設備の普及に向けて、積極的な社内体制を有していること。その他、当機構の引き受け基準を満たしていること。1号にあるエネルギー環境適合製品のうち、当機構が当機構のホームページ等にて指定したものとします。「低炭素設備」の指定についてエネルギー環境適合製品の設備分類を開示しています。エネルギー環境適合商品のご紹介エネルギー環境適合製品を設備分類、またはメーカーから検索することができます。対象商品の検索4.保険関係が成立する低炭素リース契約について包括保険期間中に、被保険者が締結する次のすべての要件を満たすリース契約が、保険関係が成立する低炭素リース契約となります。)を使用させる契約であること。)以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをできる旨の定めがない契約であること。所有権が相手方に移転する旨の定めがない契約であること。(注)「購入選択権付きリース契約等追加特約」を付帯する場合は保険の対象となる。日本国外において低炭素設備を設置する契約でないこと。中古品の低炭素設備をリースする契約でないこと。保険法人が特に認めた場合は、この限りではない。省エネルギー補助金による補助を受けていない低炭素設備を使用させる契約であること。手数料の額の合計額となる契約であること。対価を均等に1年間に4回以上に分割して受領する契約であること。リース期間が3年以上の契約であること。使用開始日の翌日から最終の支払期日までの期間が10年以下の契約であること。低炭素設備に関する対価の合計額が300万円以上の契約であること。おける残高が5,000万円以下の使用者に対する契約であること。記載された保険契約者若しくは被保険者を使用者とする契約でないこと又は保険法人が保険関係を成立させることが適当でないと認めてあらかじめ保険契約者若しくは被保険者に通知した者を使用者とする契約でないこと。被保険者が信用状態を確認した者を使用者とする契約であること。中小企業(資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の会社)又は個人事業主を使用者とする契約であること。次の者を使用者とする契約でないこと。その他保険法人が保険関係が成立する低炭素リース契約の内容について別に基準を定めたときは、その基準に適合する契約であること。原則として3年間となります。保険関係が成立する低炭素リース契約毎の保険期間は、そのリース契約の使用開始日の翌日からその最終の支払期日までの期間となります。6.保険事故について保険事故とは、保険事故の発生日以後において支払期日の到来する対価について、その全部または一部を将来にわたって回収することができないことが相当程度確実であると認められる次の(1)または(2)のいずれかの事由をいいます。(1)使用者に、次のいずれかの事由が生じたこと。会社法の規定による特別清算開始の命令(2)被保険者が、低炭素リース契約の約定に基づいて、次のいずれかの措置をとったこと。保険関係が成立する低炭素リース契約に基づく対価のうち、使用開始日後に被保険者が受領すべき金額に50%を乗じて得た金額が保険金額になります。上記7の保険金額に保険料率(年率)と保険期間を乗じたものが保険料となります。損害率等に応じて保険料率(年率)を決定します。(注)初回に適用する保険料率および毎年保険契約者毎に決定する保険料率については、当機構担当まで個別にご照会ください。