主なメリットとして次の3点があります。1弁護士に依頼するほどでもない問題について相談がしやすい会社経営のなかで弁護士に相談するほどでもないが、専門家に聞いておきたい。いうことは日常的に発生すると思います。そのような問題について相談できるパートナーになります。顧問契約することでチャットワークやLINEによりいつでも相談できる体制がつくれます。2法務部の人材を採用するよりもコストがやすい法務部門や法務担当者を置くことに比べて圧倒的に安いコストで法務部門のアウトソーシングができます。3顧問司法書士として掲載ができる対外的に顧問司法書士の存在をアピールすることにより、コンプライアンス意識が高いことが伝わり会社の信頼度が向上することに加えて、トラブルを未然に防ぐ効果もあります。流れ相談申込・お問い合せよくある質問プライバシーポリシーコラムInformationサイトマップ閉じる。