約款(〜2018年1月31日)2018年1月31日以前にご契約されたお客様の約款となります。本サービスの利用について利用者は、本約款成立後、サービス提供者が提供するすべてのサービスを利用できるものとする。約款の成立について約款の成立は、次の各号に記載するすべての事由を要件として成立するものとする。サービスの利用に関するお申込書がサービス提供者に確認されていること。サービス提供者が定めるサービス初期費用の支払いがサービス提供者に確認されていること。サービス提供者が承諾の通知を発信すること。約款の成立にいたらない場合についてサービス提供者は以下に記載している事由により、利用者からのお申し込みに対して利用契約を拒絶できるものとする。お申し込み時点において、この本約款に違反してサービス提供者の提供するサービスを利用しようとすることが明らかに予測される場合。お申し込み時点においてサービス提供者に対して負担する債務の履行について遅滞が生じている場合、もしくは延滞が生じるおそれがある場合。お申し込み時点でサービス提供者に虚偽の事実を申告した場合。前各号において定める場合のほか、サービス提供者が業務を行ううえで支障がある場合、または支障が生じるおそれがある場合。約款の変更サービス提供者は、本約款を変更することがある。締結された利用契約にも変更後の本約款が適用されるものとする。サービス提供者は、本約款を変更する場合は、変更する30日前までに電子メールの送信もしくは当社サービスホームページに掲載することにより、または電子メールの送信および当社サービスホームページに掲載することにより利用者に通知するものとし、いずれの方法によるかは、サービス提供者が選択できるものとする。本サービスの開始日について本サービスの開始日については本約款の締結後で、サービス提供者と利用者間で協議し、決定するものとする。約款の有効期間について本約款の有効期間は、サービス提供者が提供するサービスの開始日から起算して1年間とする。利用者もしくはサービス提供者から期間満了の1ヶ月前までに本約款を更新しない旨の書面による意思表示がなされない場合には、本約款は期間満了後1年間更新されるものとし、その後の更新についても同様とする。約款の解約・更新拒絶について本約款の有効期間満了前に利用者からサービス提供者へ書面により本約款の解約の申し入れがあった場合、本約款は解約されるものとするが、利用者は第5条の本サービスの開始日から起算して1年間の有効期間の残存期間分の本サービス利用の月額費用の全額をサービス提供者へ支払わなければならないものとする。本サービスの開始日より1年以上経過し、本約款が更新されている場合、またはサービス提供者が提供する上位サービスプランへ変更する場合には、利用者は本約款の終了を希望する日(本サービスの中止日)より1ヶ月前までに書面により通知するか、または1ヶ月相当分の本サービス利用の月額費用をサービス提供者に支払うことにより即時に本約款を解約することができるものとする。1ヶ月前における解約通知の場合、利用者は相殺等によりサービス提供者に対する債務が消滅する場合を除き、本サービスの中止日までに該当月額費用の全額を支払わなければならない。本条項における解約・拒絶通知日は、利用者が作成した解約・更新拒絶の旨が記述された書面をサービス提供者が受け取った日とする。禁止事項および制限事項について利用者は、本サービス利用にあたり以下の制限に従うものとする。利用者は本サービスを利用しポルノや暴行、その他いわゆるアダルトなどに関する内容を掲載してはならないものとする。利用者はインターネット上の国際社会において他人の権利を尊重し、インターネット上の国際マナーや道徳に反する行為をしてはならないものとする。利用者は第三者を差別、もしくは誹謗中傷し、またその名誉もしくは信用を毀損する行為をしてはならないものとする。第三者の著作権、商標権等の知的財産権利やプライバシーや肖像権等の人格的権利を侵害する行為をしてはならないものとする。利用者は本サービスを合法な目的でしか使用してはならないものとする。日本国政府または地方自治体が定めた法律、条例、その他国内外のすべての諸法令、諸規則に違反するような行為をしてはならないものとする。利用者は公序良俗に反するような内容を掲載してはならないものとする。公序良俗に違反するもしくは第三者に不利益を与える行為をしてはならないものとする。利用者は、サービス提供者が提供する本サービスの妨げとなる行為をしてはならないものとする。前各号において定める場合のほか、サービス提供者が業務を行ううえで支障がある場合または、支障が生じる恐れがある場合も同様とする。利用者が前項に掲げる制限に違反するなど本約款に違反することにより、サービス提供者に対して何らかのクレーム・請求・抗議などがなされ、サービス提供者に損害が発生した場合には、利用者はサービス提供者に対してその損害を賠償しなければならないものとする。利用者の資格喪失について利用者が債務の支払いを怠った、または、怠るおそれがあると判断した場合、利用者が第8条の規定にそって本サービスを正しく利用しなかった場合、利用者が故意または重大な過失により本約款に違反した場合には、サービス提供者は、本約款を勧告なしに解除することができ、利用者が支払った費用を返却せずに直ちに本サービスの利用を停止することができるものとする。反社会的勢力の排除についてサービス提供者は、利用者に次の各号に定める事実が該当した場合、何らの催告を要さず、直ちに本約款を解除することができる。この場合、相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。(暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて5年を経過しない者を含む。利用者が、本約款にもとづく相手方との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたときや合理的範囲を超える負担を要求したとき。風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、もしくは相手方の業務を妨害したとき前2号に準じる事実が発生したときサービス提供者が前項1及び2により本約款を解除した場合には、利用者に対し、一切の損害賠償義務を負担しないものとする。本サービスの一時停止について障害時の停止についてサービス提供者は、天災事変その他非常事態が発生したとき、または関連組織が補修するサービス提供者のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の障害およびサービス提供者が設置する電気通信設備の障害等が生じたときには、利用者に予告なく本サービスを一時停止できるものとする。不正侵入による一時停止についてサービス提供者は、サービス提供のための設備に対し、なんらかの不正アクセス等により安全に稼動させることが不可能になった場合、もしくはその恐れがあると判断した場合は、利用者への事前通知を行わずサービスを停止させることができるものとする。メンテナンスによる停止についてサービス提供者は、事前に利用者へ通知することにより、関連組織などが保有するサービス提供者のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守または工事のときは、サーバーを停止させることができるものとする。関連組織から事前に通知がない場合に、利用者への事前通知を行わずサービスを停止させることができるものとする。サービス提供者は、事前に利用者へ通知し、承認を得た場合、セキュリティ向上、パフォーマンス向上、監視に伴うメンテナンス作業を行うために本サービスのためのサーバーを停止させることができるものとする。免責についてサービス提供者は利用者に対して以下に該当する場合の責任を負わないものとする。第11条の問題で発生したデータの損失、損害。第8条による本サービスの停止によって生じた損失、損害。部品の磨耗、障害によるサーバー停止、およびそれに伴う損失、損害。よる本サービス利用に関するドメイン名の使用に基づき商標権侵害その他権利侵害により第三者との間での紛争が生じた場合には、利用者が自己の責任と負担において解決し、サービス提供者は一切責任を負わないものとする。経路等の障害についてサービス提供者は、サービス提供に際してサービス提供者が利用するISP等またはその他の通信業者の設備の故障により、利用者がサービス提供者のサーバーを適切に利用することができなかった場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。約款上の地位の処分および継承について利用者は約款にもとづく地位を第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することはできない。サービス提供者と利用者間においてサービス提供者が定める販売店契約を締結している場合にはこの適用の範囲外とする。利用者である法人、もしくは団体が合併により利用者たる地位が継承させたときは、当該地位を継承した法人もしくは団体は、サービス提供者に速やかにその旨を申し出なければならない。保証範囲について本サービスで提供される設備は、サービス提供者が独自に定めた基準において正常に動作することを保証するものであり、すべての負荷に対して保証するものではない。サービス提供者は設備が正常に動作するよう常に監視し、正常に動作しなくなった場合、もしくはしなくなる恐れがある場合には利用者へ通知するとともに、問題解決のための提案を無償で行うものとする。障害時の対応について第11条の場合、およびサービス提供者の管理上の過失により、データの損失、システムまたはサーバーの停止などの問題が生じた場合は、昼夜休日を問わず、復旧させるよう最大限の努力をするものとする。サービス提供者はシステムまたはサーバーの停止によって利用者が被った被害に関しては補償しないものとする。秘密の保持サービス提供者および利用者は、本約款の有効期間中か終了後であるかを問わず、あらかじめ相手方の書面による承諾を得ない限り、本約款の履行に際して知り得た相手方の販売上、技術上その他業務上の情報を第三者に開示し、本約款の履行目的以外に使用してはならない。次の各号に掲げるものはこの限りではない。パスワード管理についてサービス提供者が利用者に発行したユーザーIDおよびパスワードもしくは利用者が独自に発行したユーザーIDおよびパスワードについては利用者の責任において適切に管理するものとし、サービス提供者は、第三者が何らかの手段で利用者のユーザーIDおよびパスワードを入手し不正にこれを使用したために生じた損害については、一切の責任を負わないものとする。標章等について利用者は、サービス提供者の商標、商号または標章等(以下「サービス提供者の標章等」という。)がサービス提供者の排他的権利であることを理解し、サービス提供者の事前承諾なくサービス提供者の標章等を使用しないことに同意する。サービス提供者の標章等について、サービス提供者の権利を損なうような行為を一切行ってはならない。解約に伴う保証について利用者が本約款を解約し本サービス利用を停止する場合に発生する利用者のデータ損失、障害に対してサービス提供者は一切の責任を負わないものとする。解約にともなうドメイン管理組織への変更手続きなどはサービス提供者が無償で行うものとする。サービス再開時における支払いについて利用者から支払いがなく本サービスを一旦中断した後再度、本サービスを開始した場合、利用者は本サービス開始費用としてサービス提供者が定めた別途費用を支払わなければならない。届出事項の変更連絡について利用者は、申込書に記載した内容や運用時に取り決めた内容に変更があった場合は、速やかにサービス提供者にその旨を届けなければならないものとする。届け出がないことによって引き起こされる損害に対して、サービス提供者は一切の責任を負わないものとする。地位の継承について利用者である法人もしくは団体の合併により利用者たる地位が継承された場合は、当該地位を継承した法人もしくは団体は、サービス提供者に対し、速やかにその旨を申し出なければならないものとする。運用保守についてサービス提供者は、利用者に提供している設備の運用保守を無償で行うものとする。取り付けを行わないものとする。サービス提供者は、本サービスの復旧・保守作業を目的とし、利用者のシステムまたはサーバーにログインできるものとする。前項を可能にするため、サービス利用において、サーバーOSの管理者権限の提供を受けた利用者がパスワードの変更した場合は速やかにサービス提供者に連絡するものとする。連絡がないことによって引き起こされる損害に対して、サービス提供者は一切の責任を負わないものとする。サーバーOSの管理者権限とはすべての処理を実行可能な権限を指すものとする。保守の範囲について設備におけるサーバーOSの管理者権限をサービス提供者が管理する場合には、サービス提供者がすべてのハードウエアおよびソフトウエアが正常に動作するよう責任をもって、24時間365日管理を行うものとする。サービス提供者は、サーバーOSの管理者権限を利用者が管理している場合や利用者がサービス提供者により提供されていないソフトウエアをサーバーにインストールしている場合には、ソフトウエアに関しての保守管理作業は行わないものとする。サービス提供者は、設備が過度の負荷により正常に動作しなくなり、設備の対応能力を超えていると判断し対応策を利用者に提案したにもかかわらず、利用者が対応策に同意しないことによって正常に動作しない場合には、保守管理作業は行わないものとする。費用について本約款締結日より1年間は、利用者はサービス提供者が定める費用およびこれらにかかわる消費税をサービス提供者に支払うものとする。1年間経過以降に本約款を継続する場合には、利用者はサービス提供者が定める該当の月額費用を支払うものとする。費用の改定についてサービス提供者は、利用者に対して本サービスを提供した後に本約款の有効期間内における費用の改正を行わないものとする。本約款更新時においては、サービス提供者は月額費用の見直しを行い、改定する必要があると認めた場合は、サービス提供者利用者協議の上これを改定できるものとする。前項の規定にかかわらず、本約款の本サービスに内容の変更、公租公課の変動、著しい経済変動社会変動その他の事由により、月額費用を改定する必要があるとサービス提供者が認めたときはサービス提供者と利用者協議の上これを改定することができるものとする。費用の支払日について利用者は初期費用として定められた費用を、サービス提供者に対して本約款締結時に支払うものとする。月額費用については、サービス提供者と利用者がその双方協議のうえその支払日を決定する。紛争について本約款に基づく権利または法律関係を訴訟物とする紛争が生じた場合には、サービス提供者の指定する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除する。準拠法について本約款は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。協議事項について本約款に定めていない事項または本約款の各条項につき疑義が生じた場合には、サービス提供者と利用者は誠意をもって協議のうえ解決する。本約款の締結日より有効とする。本約款の締結日より有効とする。本約款は、2017年7月1日から実施します。サービス提供者は、時にご希望のお客様との間において、料金の金額、利用不能の際のご返金、損害の賠償またはサービス提供者が提供するサービスのレベルに関するその他事項に関して、本約款に定めるものとは異なる特別の約定を行う場合があります。この場合には特別の約定が行われた事項については本約款の規定を適用しません。