2024.3.7今回は、当社で行っている取組のひとつ、「健康経営」をご紹介します。経済産業省によると、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。健康問題は社員の自己責任とするのではなく、社員の健康を会社全体で保持・増進することで労災の防止や医療費削減など、会社にとっても良い結果に結び付くと言えます。いう傾向が多く見られます。健康経営を行う事でより福利厚生の充実に繋がり、従業員にずっと活力的・健康に働いてもらいたいという思いから、当社でも2023年3月より健康経営をスタートしました。健康保険組合(けんぽ)の各都道府県支部が行っている「健康企業宣言」をする。認定(Step1)」・「金の認定(Step2)」という制度を設けています。「100%健診受診(経営者も含む)」の宣言を行い、その他下記の内容に取り組む必要があります。6健康経営これらの項目に対して、どのように周知や対策、取り組みをしているかをチェックシートで採点し、80点以上で認定となります。加えて、各ステップの実施結果レポート・実施が確認できる資料等を揃えて提出を行います。東京連合会)また、対象の認定証が授与された企業は、下記のマークを使用する事が出来ます。取得済みの企業を対象としたアンケート調査では、上記の結果となりました。きっかけは「企業ブランド向上のため」が一位、次いで「生産性向上のため」です。取得するメリットは「経営陣・従業員の健康リテラシー向上」が主な回答です。結果から、やはり多くの企業が銀の認定を取得する事で企業の付加価値を高めたい、経営陣も含めて従業員全体の健康意識を変えたいという思いを抱えている事が分かります。当社では、一例ですが下記の内容を実施しました。社内自販機の商品入れ替え(砂糖が多量・カロリーの高いもの→お茶・水へ)<商品入れ替え前><商品入れ替え後>そして、6月と9月には「間食についての実態調査アンケート」を行いました。(※ピンクが6月、青色が9月実施分)結果として間食回数の減少は見られず、なかなか間食を減らすことは難しいと実感しました。一方で、アンケートの回答人数が6月は23人であったのに対し、9月は28人と5人増加しました。これは健康経営をスタートし、様々な取り組みを社内全体で行ったことにより、関心を持ってくれた従業員が増えたためではないかと考えられます。これらの活動を10月まで継続して行った結果、銀の認定証をいただく事ができました。2つに分かれており、従業員の人数・資本金等によって該当する方へ申請をします。それぞれの部門で上位500社には「ホワイト500」「ブライト500」という名称が与えられ、こちらのロゴマークも該当する企業のみが使えるようになっています。申請を行い、現在は審査待ちとなっています。今回、初めての活動として社内全体で健康経営を目指し、約半年間活動を行ってきました。社内アンケートの結果を見てもまだまだ意識変化は不十分であり、全員で一丸となるには時間が必要です。各認定は毎年更新が必要な事からも分かるように、この健康経営優良法人を取得する事がゴールではありません。実施している取り組みを常に継続し、改善点は都度修正していく事が重要です。関連する施設など、地下インフラ整備に関するご相談は、ぜひ私たちにお任せください。あらゆるニーズに対応いたします。地域ブログ一覧へカテゴリBIM/CIM(2)ホームドア(1)まちづくり(15)上下水道(4)会社の取り組み(6)働き方(2)地下構造物(7)地下鉄(7)地域(3)埋設物(4)換気口(1)水道管(2)無電柱化(12)設計(4)鉄道工事(3)電線共同溝(2)メトロ設計の取組みやまちづくり、インフラ関係の情報を定期的に発信しています!無料でメルマガ登録する暮らしに密着した社会資本を整備する、専門家集団です。専心してまいりました。長年の知識を生かしたマネジメントで、住民の方と施工事業者との架け橋となるような、建設コンサルタントを目指しています。地下インフラの整備は弊社へお任せください。お気軽にご相談くださいませ。CONSULTANT。