処理水放出で埋まらぬ溝を埋める必要などない。>>2024年08月25日イスラエルの避難命令はパレスチナ人を食料不足の「人道地帯」に押し込める民族浄化作戦のひとつネタニアフ政権によるガザ地区の焦土化作戦により避難しているパレスチナ人は領土南部の海岸沿いの「人道的地帯」に押し込められ、食糧不足や衛生状態の悪化を引き起こしている。AP通信の集計のよれば、7月22日以降、13件の避難指示がイスラエル軍の軍事作戦に伴い繰り返し出され、イスラエル軍による無差別な攻撃で避難民が右往左往する状況が継続しているという。」と呼ぶこの地域に砲撃からの避難を求めるパレスチナ何千人ものパレスチナ人を押し込めた1ヶ月の避難命令の後、飢えと絶望が漂っているなか、、避難者の波が押し寄せ、食料や水が不足する中、状況は日増しに悲惨さが増えている。イスラエル軍はここ1カ月、避難民を追い立てるかの如き、前例のないペースでガザ南部に避難命令を出している。国連の発表によれば、ガザの少なくとも84パーセントが避難区域に入り、ガザ住民210万人の90パーセントが戦争によって避難したと推定されているため、食料や医薬品などの不足は末期的な状況となり、感染症などの広がりも見られるようになっている。スラエルが開戦時に宣言した人道的区域は避難命令により大幅に縮小されており、避難民の混雑は衛星写真でも確認できるという。イスラエル軍は、ハマスが人道支援区域内からロケット弾を発射したため、避難が必要だと主張して住民や避難民を他の場所に追い立てている。軍のアラビア語報道官であるアビチャイ・アドレー氏は、Xへの投稿で、パレスチナ人に直ちに避難するよう指示し、軍は間もなくこの地域のハマス過激派に対して「武力をもって」活動すると述べた。避難指示をするが避難できない規模の避難民を狭い地域に押し込め、逃げ遅れた者はハマス過激派の支持者として容赦なく皆殺しにする戦術であり、一般市民が大多数巻き込まれて死傷者が激増する背景となっている。責任者ゲオルギオス・ペトロプーロス氏は、「彼らは疲れ果て、一文無しになっている」とメディアの取材で語った。イスラエルが開戦時に宣言した人道地帯に住むパレスチナ人に対しても、移動が余儀なくされている。7月22日、軍はハマスがイスラエルに向けてロケット弾を発射したとして、この地帯の東端の大半の避難を命じた。8月16日、軍は再び地域を縮小し、中心部に住むパレスチナ人に避難を呼びかけた。今回の避難は、ガザでの戦闘を停止し、イスラエル人の人質数十人をパレスチナ人の囚人と交換する停戦協定をめぐり、イスラエルとハマスの間の意見の相違を埋めようと国際調停者が奮闘している最中に行われた。この戦争は昨年10月7日にハマスの過激派がイスラエルの国境を越えて急襲し、銃撃や携帯型ロケット弾などで爆破などで約1200人が死亡、約250人が人質に取られた。イスラエルの報復攻撃により、ガザでは4万人以上が死亡し、建物やインフラが破壊された。社会インフラの破壊で人が住めない地域を拡大させ、焦土化作戦が続いている。国連によれば、最近の避難の波が始まって以来、ポンプや淡水化プラントが避難区域に巻き込まれており、デイル・アル・バラの水の供給は少なくとも70%減少したという。清潔な水の不足は、皮膚病やその他の病気の発生を引き起こし患者数の激増で医療対応の麻痺が起きている。国連の主要保健機関は、デイル・アル・バラで生後10ヶ月の赤ん坊の左下肢が麻痺しているガザ初のポリオ患者を確認した。援助団体は、援助を提供することはますます難しくなっているとメディアに対し明かした。最近の避難命令により、デイル・アル・バラ中心部にある倉庫へのアクセスを失ったと述べた。ひとこともともと、イスラエルへの急襲が起きる前に、ハマスが支配していたガザ地区での政治力が低下し機能不全となり、デモ等反発するパレスチナ人の指示が低下していた。対するイスラエルでもネタニアフの汚職・金権問題などで繰り返し退陣を求めるデモがイスラエル人の間で広がっていた。イスラエルの諜報機関でもあるモサドがハマスの軍事作戦の情報を事前につかんでおり、イスラエル政府に流していても、ママスの攻撃を防げば、ネタニアフにとっては政権が崩壊する可能性があり、ハマスの奇襲を知りながら見て見ぬふりをして、被害を出させたうえ、戦時政権を作り上げ、軍事作戦を行うことで、自らの権力を維持したという話も出ており、和平交渉などは表面的に対応するも、結ぶ意識はないのだろう。一時、停戦した時も、イスラエル国内でネタニアフの退陣を求めるデモがイスラエル人により起きていることからも明らかだろう。平時になれば汚職等の問題で身柄が拘束される恐れのあるネタニアフが戦果とのバランスを取って対応しているのが現状だろう。イスラエル軍内部でもネタニア付に対する反発が生まれており、問題の根は深く広がってきている。そもそも、イスラエル建国時にイギリスに対する爆弾テロや暗殺などを繰り返した情報機関等のメンバーが国家の主要閣僚となっており、米国の犯罪組織からの資金的支援も兵器の調達に使われたことも周知のことだ。|この記事へのコメントコメントを書くお名前:メールアドレス:ホームページアドレス:コメント:※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。戦闘参加でウクライナ戦争の不安定化の新たなページとなると指摘(11/06)欧州トレーダーはトランプ関税リスクをヘッジ(11/06)今後1年間について見ると、利下げ幅は米欧両中銀とも125bp程度が見込まれている。2.0QRコードSeesaaブログ。