企業・個人のご依頼、ご相談、法律全般のお問い合わせを受け付けております。離婚・遺言・相続まで。あらゆるお悩みに、各分野に精通した弁護士が迅速に対応いたします。宮本勇人2015/1/28どのような再発防止措置をおこなうかについては、企業としてどのような方法がベストなのかという見地から決定しなければなりません。情報提供者から、防止措置についての要望が出されるかもしれませんが、それはあくまで参考にとどめるべきであり、企業が独自の立場で決定されなければなりません。情報提供者について、例えばセクハラを受け精神的な被害を受けている場合は、そのケアも必要ですが、それはあくまで、個別的なことで、企業としての対策には関係ありません。処分結果を公表することは再発防止に役立ちますが、その公表については、対象者が特定されないように注意しなければなりません。公表は再発防止のために行うのであって、個人を非難するような形で行ってはいけません。そのような形で行ってしまうと、情報提供を受けることが難しくなってしまうことにもなり、リスク管理という観点からは好ましくありません。リスク管理に関する法律問題についてお気軽にお問い合わせください。おわりに~時代によるリスクの変化~法律問題・トラブルは、弁護士法人リバーシティ法律事務所へ。☎047-325-7378(平日9:30~17:00受付)法律相談予約専用ダイヤル0120-25-7378(24時間受付)「相談したいけど...」と迷われている方、どうぞお気軽にご相談ください。あなたの不安や悩みを解決するお手伝いをいたします。