影響が大きいこのインセンティブの見直しをめぐり、厚生労働省は昨年度末に公表したQ&Aで追加的に考え方を説明した。新たな算定要件は下記の通り。介護保険制度の枠にとどまらない支援について、ケアマネジャーが学ぶ機会を確保するよう事業所に求めるものだ。センターが実施する事例検討会などに参加していること。」の具体像を取り上げ、「事業者が自ら主催して実施する場合、他の事業者と共同で実施する場合(算定要件12)も含まれる」と明らかにした。参加していることを確認できればよく、支援実績までは要しない」と明記。以下のように改めて強調した。「この算定要件は、介護保険以外の仕組みを活用した支援が必要な利用者・家族がいた場合に、ケアマネジャーが関係制度や関係機関へ適切につなげられるよう、必要な知識などの修得を促すもの。」の内容について、「仕事と介護の両立支援制度や生活保護制度なども考えられる。必要な知識・技術を修得するためのものであれば差し支えない」との認識も示していた。※当記事は掲載日時点の情報です。まで、すべてをカバーしたサービスを提供します。