ユーキャン】教養と資格を身に付けてみませんか?●1、はじめに所得税とは、言うまでもなく、個人の所得に対して課せられるものです。社会人で会社にお勤めの方は、サラリーをもらうときに、給料から天引きされていると思います。ここでいう所得とは、いわゆる儲けのことです。1000万円で購入した土地を3000万円で売却すれば、2000万円の儲けがでますよね。この2000万円について課税されることになります。父親甲が1000万円で土地を購入しました。その後、甲が死亡し、子乙が当該土地を相続しました。乙は当該土地を4000万円で売却したとします。この場合には、3000万円について課税されます。相続の場合には、一番最初にさかのぼるのです。乙が死亡し、孫丙が当該土地を5000万円で売却したとしたら、4000万円について課税されます。■■この法律は、はっきり言ってややこしいです。覚えることがたくさんあります。しぼりにしぼって、以下で過去問頻出事項を取り上げます。居住用の財産(つまり自宅です)を譲渡した場合には、税率が軽減されます。譲渡した年の1月1日において、所有期間が10年を超えていることが必要です。居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、自己の居住の用に供されなくなった日から、3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すれば、この特例の適用を受けることができます。譲渡することは無理ですもんね。3年の期間内に譲渡する必要があるわけです。買換え特例とは、簡単に言えば、今の自分の家を売って、新しく家を買い換える場合には、税金を軽減しましょうというものです。この特例の適用を受けるには、一定の条件があります。なんでもかんでも特例をうけられるというわけではありません。譲渡する資産は、居住の用に供している、又は居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものでなければなりません。次に、買換え特例は、譲渡した日の属する年の1月1日において、譲渡する資産の所有期間が10年を超えている必要があります。これもさっきと同じですね。この買換え特例と先程の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例とは併用適用できません。譲渡所得の特別控除(これは3000万円ですね)と居住用財産を譲渡した場合の軽減税率とは併用適用が可能です。過去問を見ると、これがとてもよく出題されています。絶対に覚えてください。無断転載・転送を禁じます。