休業日:土日祝日(事前予約で休日も対応可)メール対応は24時間受け付けております。就労ビザを取得するための要件として、在留資格該当性と基準適合性が求められます。難しい話しですが、入管法には以下のような記載があります。入管法第7条(入国審査官の審査)入国審査官は、前条第二項の申請があったときは、当該外国人が次の各号に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、別表第一の下欄に掲げる活動(二の表の高度専門職の項の下欄第二号に掲げる活動を除き、五の表の下欄に掲げる活動については、法務大臣があらかじめ告示をもって定める活動に限る。)又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位(永住者の項の下欄に掲げる地位を除き、定住者の項の下欄に掲げる地位については、法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに限る。)を有する者としての活動のいずれかに該当し、かつ、別表第一の二の表及び四の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること。外国人が日本に上陸する際に、入国審査官に対して上陸の申請をして審査を受けなければならないのですが、その際に入国審査官は、外国人が上陸のための条件に適合しているかどうかを審査します。基準を定める省令)です。すべての在留資格において基準適合性が求められるわけではありません。16種類の在留資格です。上記の在留資格で上陸しようとする外国人は、在留資格該当性と基準適合性の2つの要件を満たす必要があるということです。行政書士としての業務に従事すること。いう、基準適合性の2つの要件がなければならないということになります。※この基準省令は、海外から日本に来日する外国人に対して用いられるものですが、すでに日本に住んでいる外国人(在留資格を許可されている)が、在留資格を変更または更新するときにも準用されます。無料相談受付中!03-4400-6535今すぐ、お気軽にお電話ください。担当者が丁寧に分かりやすく対応いたします。ビザ手続きをすべてお任せすることにしました。説明が丁寧且つ分かりやすかったためサポートをお願いしました。