크게アシアナ航空の昨年の利子費用は1635億ウォン(約150億円)だった。昨年稼いだ金額(営業利益)は282億ウォンにすぎず、利子の17%だ。商売をして残ったお金で利子も返せない状況だ。韓国銀行(韓銀)が4日に発表した「2018年企業経営分析(速報)」によると、こうした企業は全体の32.3%にのぼる。3社に1社は利子も償還できない(インタレスト・カバレッジ・レシオ100%未満)ことが分かった。営業赤字を出した企業も全体の22.1%と、前年度(19.6%)より増えた。韓国経済にもう一つの警鐘が鳴っている。企業の体力が落ちている。昨年、企業の利益が減少し、財務健全性にも暗雲が漂い始めたのだ。CEOスコアのパク・ジュグン代表は「インタレスト・カバレッジ・レシオは企業の財務健全性指標であり、利子償還能力が落ちるというのは企業の経営環境が悪化したという意味」と説明した。CEOスコアによると、500大企業のうち営業利益で利子も償還できない企業は昨年62社と、1年間に17社も増えた。韓国電力公社や現代重工業など36社は営業損失を出した。韓銀が外部監査対象の非金融営利法人2万4539社を対象に調査した昨年の主要企業の成績表をみると、体力が落ちた理由が表れている。企業の規模の成長が例年に及ばないうえ、ビジネスもうまくいっていない。昨年の産業全体の売上高増加率は4.2%だった。前年度(9.9%)に比べて半減した。大企業(9.5%→4.3%)よりも中小企業(11.3%→3.9%)の減少が大きかった。製造業(9.8%→4.5%)、非製造業(9.9%→3.8%)ともに売上高増加率が大幅に縮小した。韓国経済を牽引する主力業種の不振が目立った。ディスプレーの輸出増加幅が減少したからだ。新規投資の減少などで昨年のその他機械・装備業種の売上高増加率はマイナス(-2.0%)に転じた。前年度(18.6%)の増加が色あせるほどだ。規模も問題だが、さらに懸念されるのは収益性の悪化だ。昨年の産業全体の売上高営業利益率は6.9%と、前年度(7.3%)より下落した。1000ウォン分を売って生じる利益が73ウォンから69ウォンに減ったという意味だ。この数値にもバブルが含まれている可能性がある。昨年の韓国経済を事実上牽引した半導体を除けば、営業利益率の減少はさらに大きくなるからだ。サムスン電子とSKハイニックスの昨年の営業利益が全体に占める比率は2017年の25.2%から昨年は34.4%へと大幅に上昇した。イ・ビョンテKAIST(韓国科学技術院)教授は「国内外の経済不確実性が高まる状況で、経営者が企業活動に没頭して積極的に投資できる政策を出す必要がある」と強調した。著作権モバイルTOP。