指示で未来の政策を構想している政府の分科会が「集団的自衛権」の行使を促したのは、日本が最近の右傾化と軌を一にする。最近は首都圏の災害に備えるとして、自衛隊が42年ぶりに東京都内で武装訓練をした。付則に「安全保障のために原子力を利用することができる」という内容を入れた。これは核を軍事的に転用する道を開いておくものと解釈され、韓国など周辺国の激しい反発を招いた。中国の軍事大国化を口実に、日本を縛っていた非武装の鎖を一つひとつ解く格好だ。行使できない」という立場を維持してきた。「戦争と武力行使は永久に放棄し、これを目的とする戦力を保有せず、国家の交戦権も認めない」という内容の憲法9条のためだ。政府分科会が報告書に集団的自衛権の行使を含めたとしても、現民主党政権が直ちに政府の解釈を変える可能性は低い。著作権モバイルTOP。