シミュレーター65歳から受給できる老齢年金。定期的に受け取れるため、生活の大きな柱になるといえる。ねんきん定期便や公的年金シミュレーターで年金の見込額が見られるため、老後の参考にしているという人もいるだろう。ここで忘れてはいけないことがひとつある。年金も収入と見なされ、税金や社会保険料が天引きされるということだ。見込額よりも手取り額が減る可能性がある。そこで、マネーコンサルタントの頼藤太希さんに、年金の手取り額を算出する方法を教えてもらった。「年金から天引きされるお金は一律ではなく、年金額や家族構成、住んでいる自治体などによって異なります。「公的年金は雑所得にあたり、収入金額から公的年金等控除を差し引いて雑所得を導き出します。「75歳未満が支払う国民健康保険料には、基礎分保険料と支援金分保険料があり、それぞれに、所得に応じて負担する『所得割』と加入者全員が一律で負担する『均等割』があります。年間の年金支給額が18万円以上の場合、原則天引きされます。「原則として40歳以上のすべての人が介護保険の被保険者となり、住んでいる自治体が定める保険料を支払うことになります。東京都文京区の場合は15段階に分けられており、今回のモデルケースに当てはまるのは第7段階「本人が住民税課税で合計所得金額が120万円以上210万円未満」となり、令和4年度の年額保険料は9万300円。「所得税は、65歳未満と65歳以上で取り扱いが異なります。公的年金等所得に住民税が課税されている』といった要件を満たすと、年金から住民税が天引きされます。「すべての金額が出てきたので、年金が月20万円(年間240万円)の場合の手取り額を計算してみましょう。「今回のケースでは、15%程度が天引きされるという結果が出ました。多くの人は、年金額面の10~15%程度が天引きされると考えるといいでしょう。次のグラフは、年金額ごとに手取り額を計算したものです。画像提供/Money&You「医療費控除」を活用して年金手取り額をアップ上記の税金の計算では、所得控除を基礎控除と社会保険料控除のみとしたが、ほかの控除を活用することで手取り額を多少増やすことができるという。「医療費控除は、多くの人が使えるのではないかと思います。所得200万円未満の人であれば、年間の医療費が所得額の5%以上だと控除の対象になります。先ほどのモデルケースだと雑所得130万円の5%なので、6万5000円以上医療費がかかっていたら、超えた分の金額を控除できるのです。医療費が少なく医療費控除が使えない場合は、『年間の対象市販薬の購入額-1万2000円』が控除されるセルフメディケーション税制が利用できるか、確認してみましょう」そのほかにも、年金の手取り額は増やせないものの、節税やちょっとしたお得につながる方法がある。「寄附金の3割を上限とする返礼品がもらえるふるさと納税は、年齢を問わず、ちょっとお得を感じられる制度です。投資をしている人であれば、確定申告を通じて損益通算や損失の繰越控除を行うことで節税につながります。天引きされる社会保険料や税金。それも見越したうえで、老後の生活を考えていったほうがよさそうだ。(投信、ETF、REIT等も含む)に投資経験はありますか?投資経験あり(過去も含む)投資経験なし設問2※必須この記事は参考になりましたか?はいいいえ設問3記事のご感想や今後読みたい記事のご要望などをお寄せください。資産運用リスク管理業務に従事。2015年にMoney&Youを創業し、現職へ。通して日本人のマネーリテラシー向上に注力している。