買い手と売り手がクロージング時に作成し、対象会社へ提出するものとなります。提出しないといけないかというと、定款で定められているからです。売り手が複数いる場合、複数用意する必要があります。下記は実際に業務で使用した株式譲渡証書の雛形になります。一時は、株式契約書(SPA)が課税文書であったこともあり、その際には、クロージングを待たずに14日以内に印紙税を払うという不合理な内容でした。株式譲渡契約書(SPA)が課税対象からはずれ、株式譲渡証書が課税対象となりました。従来の「クロージング時に印紙税を支払えばよい」というルールに戻ったのです。実務上は、ACRAへの電子株主名簿書換え申請の際に、印紙税の支払いが完了していることが必要となりますので、クロージング時というよりは、クロージングまでに支払うようアレンジするというスケジュール感となります。スケジュールには余裕を持った状態で、印紙税を払う必要がある点、留意が必要です。東南アジアM&A案件をお探しの方へクロスボーダーM&Aプラットフォーム「ドマンダ」では、様々な東南アジア案件をご紹介させて頂いております。東南アジアの優良案件情報は、限られたコミュニティの中でのみやり取りされることが多く、独自のネットワーク(人脈)があって初めて入手可能な情報となります。先進国でのM&Aのように、プロセスが機械的に進むケースは稀であり、先方と密なコミュニケーションを取りながら、情報開示やインタビュー設定等のリクエストを実施することで、先方の売却準備を促すことも重要なプロセスとなります。以上より、東南アジアのクロスボーダー案件に精通した現地のM&Aアドバイザーとの接点を持つことが重要であると考えております。24時間いつでも案件のご相談をお受けしておりますので、クロスボーダー東南アジアM&Aをお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。DoM&A(ドマンダ)クロスボーダーM&AマッチングプラットフォームM&Aマニュアル上司がうなずき、取締役会が静まり返る。DoM&A(ドマンダ)クロスボーダーM&Aマッチングプラットフォーム。