通信制高校の場合、授業は1単位:7,000~12,000円です。卒業するには3年間で74単位を修得しなければならず、1年次:25単位、2年次:25単位、3年次:24単位、というように履修していきます。年間で25単位を修得するのなら「7,000~12,000円×25単位=175,000~300,000円」となり、年間の授業料は175,000~300,000円。この金額に就学支援金が支給されることになります。市町村民税の調整控除の額」という計算式が適用され、この算出額が154,500円未満(年収目安590万円未満)であれば396,000円が支給されて年間の授業料は実質無償となります。算出額が154,500円以上304,200円未満(年収目安910万円未満)であれば基準額の118,800円が支給され、差額が自己負担となります。算出額が304,200円以上(年収目安910万円以上)では就学支援金は支給されません。就学支援金がいくら支給されるのかすぐに知りたい場合は、課税証明書で「市町村民税の所得割の課税標準額」と「市町村民税の調整控除額」を確認して上記の計算式に当てはめれば算出できます。市町村によっては課税証明書に記載されていないケースもあるので、その際はマイナポータルで確認してください。通信制高校の学費については、事前に理解しておかなければならないポイントがあります。それは、大学進学や特別なスキルを学ぶための専門コースを選んだり、通常のサポートよりも手厚いサポートを求める場合は別途費用がかかることです。授業料に組み込まれていないため、就学支援金を適用することもできません。「なぜ別途費用になるのか」と疑問に感じる方もいるでしょうが、これには通信制高校の特性が関係しています。通信制高校には週5日登校するコースもあれば、オンラインで学ぶネットコースもあります。不登校の支援を求める生徒もいれば、修学旅行などのイベントに積極的に参加したい生徒もいます。生徒によって通信制高校に求めるものや必要なサポートが異なるため共通の学費を設定することができず、諸々のサポートはオプションという扱いになっているのです。生徒の学習面や生活面をケアするサポート校も同様の扱いになっており、サポート校に通う場合は通信制高校とは別にサポート校の費用が発生し、サポート校に就学支援金を適用することはできません。家計への負担を考えると学費を安く抑えたいと考えるのは当然のことです。高卒資格を取るために生徒にどのようなサポートが必要なのか整理し、その上でオプションをつけるのか、サポート校を活用するのが良いのか考えてみましょう。オプションやサポート校にかかる費用がわかれば学費の総額を把握でき、家計と相談して取捨選択ができるようになります。