会社設立の、どちらがよいのかについては、いろいろな考え方があるようです。私もいろいろ検討しましたが、個人事業主として開業準備を進めることとしました。開業手続について個人事業主の方が圧倒的に有利です。)の提出のみで手続きが完了します。廃業も廃業届1枚で完了です。会社設立となれば、定款を作成して公証役場で認証してもらい、会社設立を登記します。費用面では、定款認証が5万円(電子認証なら不要)、登録免許税で最低15万円、その他司法書士への登記の手数料が発生します。清算する場合も、解散決議から清算結了まで最低2か月かかりますし、手続きも面倒です。税金について個人事業主よりも会社設立が有利なようです。800万円以下を前提に、比較検討してみます。所得税は、法人が法人税15%、個人事業主は23%(累進課税)。法人の場合は給与を経費として控除できる一方、受け取った給与に対する所得税・住民税などが別途加算されます。課税所得を計算する際に控除できる経費についても、法人と個人事業主では異なりますので、注意が必要です。消費税は、法人と個人事業主で、大きく変わりません。住民税は、法人では均等割7万円、所得割は7.8%(千葉県八千代市の場合)ですが、個人事業主では均等割5000円、所得割10%です。法人住民税の課税基準は法人税額であるのに対し、個人住民税の課税基準は課税所得金額であるのは、大きな違いです。事業税は、法人では3.5%~7%(累進課税)ですが、個人事業主では5%(行政書士の場合)で、290万円の個人事業主控除があります。以上を比較すると、売上規模が少ない間は個人事業主が有利、売上規模が大きくなると会社設立が有利ということになります。会社の場合、給与を経費計上できるので、法人収入と給与収入を分け、それぞれの税金を合算すると、大体のケースで法人が有利なようです。社会的信用について法人の方が社会的信用が高いという考え方もありますが、自分自身がブランドであるという考え方から言えば、むしろ個人事業主の方が信用を得ることができるかもしれません。して中小企業診断士は企業の社員の形で業務ができますが、行政書士は会社という形態では業務ができず、行政書士法人とする他ありません。行政書士以外の仕事ができません。私は、自分自身の名前で仕事をすることが大切と考えておりますし、中小企業診断士と行政書士の両方の仕事を行うために、最初は個人事業主として開業し、もし売上規模が大きくなれば、その時法人化するかどうかを考えたいと思います。繰り返しになりますが、税金計算については私は業務範囲ではありませんので、上記はあくまで私の個人的な検討内容のご紹介です。具体的な税金相談については、税理士の先生にご相談下さい。行政書士バラの咲く街、八千代市緑が丘で、コンサルティング事務所を運営しています。TOPHOMEアクセスお問い合わせTEL。