遺言書は、故人の最後の意思を伝えるために重要なものです。内容によっては無効になってしまったり、相続人同士のトラブルにつながってしまったりする可能性もあるため、注意して作成しましょう。作成の際は、司法書士など専門家に相談するのもおすすめです。こちらでは、遺言書トラブルを防ぐポイントや、記載できる内容、無効になるケースについて解説します。トラブルを未然に防ぐためにも、ぜひチェックしてみてください。遺言書のトラブルを防ぐためのポイント遺言書を作成する際は、作成方法や内容に十分注意する必要があります。遺言書を作成しても、曖昧な内容や法令の定めに従っていない内容は裁判で無効になってしまう可能性があるのです。トラブルを防ぐためにも、遺言書の作成時は以下のポイントを意識してください。早めに作成に取りかかる遺言書は何度でも作り直すことができます。そのため、元気なうちに作成しておくことがおすすめです。認知症が進んでいる場合や、死期が迫っているときに作成した遺言書は、遺言者の遺言作成能力が問われ、無効となってしまう可能性があります。そのため、元気なうちに遺言書を作り、数年おきに内容を更新していくようにしましょう。正確な内容で記載する複数の解釈ができる内容だと、争いのもとになってしまいます。誰に何を相続させるのか、できるだけ明確に記載しましょう。様式に従う日付が記載されていない、押印がされていないなど、簡単な様式でも守っていないと無効になる場合もあります。不安であれば、弁護士や司法書士などに相談して作成してください。対象財産を再度検討する遺言書は記載された内容にのみ効力があります。そのため、記載されていない財産があれば、誰が相続するのか争いの原因になってしまいます。「その他一切の財産は誰に相続させる」など、万が一に備えた文言も記載しておきましょう。公正証書遺言で作成する遺言書の作成にはいくつか方法がありますが、信頼性や正確性を考慮すると、公正証書遺言がおすすめです。作成に費用がかかりますが、偽造や改ざんの恐れがありません。遺言書が無効になるケース遺言書は故人の意思として尊重されるものですが、条件を満たしていないために無効になるケースもあります。こちらでは、無効になる遺言書について解説します。遺言能力のない人が作成している内容や書式などに問題がなかったとしても、遺言能力がない人が書いた遺言書は無効になるケースがあります。遺言能力がない人とは、認知症を発症していて十分な判断能力がない人などが該当します。遺言書には年齢の決まりもあり、15歳未満の人が書いた場合は無効になってしまうのです。自筆証書遺言なのにワープロで入力している自筆証書遺言は、その名のとおり遺言者自身の手書きでなければなりません。財産目録のみワープロでの入力が認められていますが、署名を含めそれ以外の箇所は手書きで記載する必要があります。作成日が記載されていない作成日が記載されていなかったり、特定できなかったりする場合も、無効になってしまいます。署名・押印がない一般的には、戸籍上の氏名を記載します。芸名やニックネームでも、遺言者本人だと特定できれば無効にはなりません。押印がない遺言書も無効になってしまいます。認印や拇印でも有効ですが、トラブルを防ぐためには実印がおすすめです。上記以外にも無効になるパターンは多々あるため、事前に専門家に内容をチェックしてもらうのがおすすめです。遺言書に記載できる内容とは遺言書には何でも記載できるわけではありません。遺言書に記載できる内容は「法的効力を持つ事柄」と「法的効力を持たない事柄」にわけられます。基本的に遺言書に記載されている内容は法的な効力を持ち、第三者を拘束するものです。具体的には、以下のような内容が挙げられます。法的効力を持たない事柄(付言事項)法的効力は持たないが、故人の想いや希望を伝える内容を「付言事項」といいます。以下のような内容が該当します。遺言書に関するご相談は司法書士へ遺言書は、故人の最後の意思表示としてとても重要なものです。その内容に不備があると遺言書が無効になってしまったり、相続人同士でトラブルが発生してしまったりする可能性があります。正しい内容で遺言書を作成したい場合は、司法書士への相談もおすすめです。相続や遺言に関するサポートに幅広く対応しております。認知症対策の家族信託や、相続の事前対策など、お悩みのことがあればお気軽にご相談ください。相続関連の手続きのほか、借金問題や各種登記手続きなど、様々なご依頼に対応可能です。丁寧な説明を心がけておりますので、ちょっとした疑問でもなんなりとご相談ください。相談、お任せください。