適合機種については、下記サイトをご覧ください。6(2024)年4月1日から令和7(2025)年3月31日の間に、対象区域内において、住宅に処理対象人員10人以下の合併浄化槽(環境配慮型浄化槽)の設置工事を完了し、使用が可能な方。)を滞納していない方。※浄化槽の処理対象人員(人槽)は、原則として建物の延べ床面積により決定されますが、建物の使用状況と比べて明らかに実情に沿わないと考えられる場合は、使用水量等の資料を基にして処理対象人員(人槽)を増減することができます。