転職カモ当サイトには広告・プロモーションが含まれています。悩み介護士の給料って本当に安い?人手不足なのになぜ低賃金?介護士の給料事情を徹底解説SHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINE現場で活躍している介護士から「人手が足りていないのにどうしてこんなに給料が安いの?」と不満の声がたくさん上がっています。「働いても給料が増えない...どうすれば給料が上がる?」と気になっている人も多いでしょう。そこで今回は介護職の給料に関すること、給料アップのためにできることなどを紹介していきます。この記事を読めば、介護業界の給料事情が分かり、もっと稼げるようになる可能性があるので、今の給料に不満を感じている人はチェックしてみてくださいね。ぶっちゃけ、介護士の給料ってどのくらい?介護職の平均給料が気になる人は多いと思います。自身の給与と平均と、どれくらいの違いがあるのか気になりますよね。介護士の給料の相場からみていきましょう。ベースに、各職の平均月給をまとめると次のようになります。給与が高いのは常勤の看護職員約37万円となり、最も低いのは非常勤の介護職員約21万円となりました。続いて日給制介護士の平均給与です。+手当+一時金(4~9月支給額の1/6)』で算出しています。21.5万円という順になりました。最後は時給制の平均給与です。ベースに算出しました。122,500最も平均時給が高いのは看護職員の約26.5万円、次いで生活相談員の約22万円となっています。よって提供されている介護サービスが異なり、同時に介護職の平均給料にも違いがあります。ここからは施設ごとの平均給与をみていきましょう。月給制の介護士の場合まずは月給制の介護士の施設ごとの平均給与です。180,410平均給与が高いのは介護老人福祉施設の約33万円となりました。続いて日給制介護士の施設ごとの平均給与です。約23.3万円となりました。1日あたりの給与だと、訪問介護事業所の常勤がトップで、日給11,328円になります。時給制介護士の施設ごとの平均給与をみてみましょう。128,980平均給与が高いのは訪問介護事業所の約23.3万円でした。時給のみで見ると、訪問介護事業所の非常勤が時給1,540円でトップとなり、次点で訪問介護事業所の常勤1,416円となります。実際のところ、他業種と比べてどうなの?政府統計の総合サイト『e-Stat』に職種別の平均給与額がまとめられているので、こちらを参考にしてみましょう。※2019年のデータで、企業規模は10人以上のデータを算出。※職種は一部を抜粋したものになります。432.3販売店員(百貨店店員を除く。1308.7介護系だけをみてみましょう。同じ介護職でもケアマネージャーの年収が高く、資格を持っていることが大きなアドバンテージになっていることが良く分かる結果といえますね。他業種と比べても、介護職の年収がさほど低いというわけでもありませんが、仕事のハードさを考えると「もう少しもらっても良いのでは?」と感じる人もいるでしょう。こんなに人手不足なのに給料が上がらないのはなぜ?介護の現場は人手不足で猫の手も借りたい状況です。そんな状況がずっと続いているわけですから「給料を上げれば人が増えるでしょう?」と考えますよね。介護職の給料が上がらないのには理由があります。ここからは介護の給料の仕組みについてみていきましょう。公定価格と定員により収入上限が決まっている介護職員の賃金は『公定価格』という政府によって定められた額に沿って決められています。事業所の規模によって定員が決められていて、定められた公定価格の範囲から、決められた定員の給与を捻出しなくてはなりません。介護報酬が国に決められている以上『どのコストをカットするか』が職員の給与に直接関わってきます。人件費が高い「介護報酬が決まっていて、給料が低い...ということは、うちの施設は人件費をケチっているの!?」と不安に感じる人も出てくるでしょう。介護報酬のうち、介護施設では6~7割、訪問介護では9割が人件費になるとされます。ほとんどが人件費として使われているわけです。残った額で人件費以外の部分を賄わなければなりません。事業規模が小さいほど人件費の割合が高くなる傾向にあります。施設によっては人件費以外の部分をコストカットし、その浮いた分で給与を高く設定しているところも。大きな事業所ほど給与が高い傾向にあるものの、小さな事業所でも高い給与を設定しているところもあるので、転職を考えているなら施設の取り組みなどをしっかりと見極めていきたいところですね。こちらを上手く活用できれば、今よりも給料がアップする可能性があるので、介護職員はチェックしておくべき制度といえるでしょう。2つについて解説していきます。ついて名前のとおり、介護職員全体の賃金向上のための報酬加算支給制度です。次の4つの要件によって加算率を決定する仕組みになっています。処遇の改善への取り組みこれら4つの要件の組み合わせで、5段階の加算率が設定されます。加算1:キャリアパス要件123+職場環境等案件を満たす加算2:キャリアパス要件12+職場環境等案件を満たす加算3:キャリアパス要件1または2+職場環境等案件を満たす加算4:キャリアパス要件1または2、もしくは職場環境等案件のいずれかを満たす加算5:キャリアパス要件12、職場環境等案件のいずれも満たさない加算1の条件をクリアした介護施設ほど職員の処遇が良い可能性が高いと判断できます。満たした区分に応じて加算率が異なり、支給額に違いがあります。まとめると次のとおりです。1.0%2018年4月次点で、処遇改善加算を請求した事業所は全体の約90%。うち加算1の請求は全体の約68%となっています。望んでいるわけですね。加算率の低い加算4、加算5は廃止される見通しとなっています。作成して自治体に届けなくては取得できません。提出する必要があります。賃金改善がきちんと行われていなければ、事業所は不正受給とみなされ、返還や加算の取り消しといったペナルティを受けるわけです。「技能や経験のある介護職員は、今よりも良い処遇で働けるようにするべき」という考えのもとに生まれた制度で、介護報酬をさらに加算して支給されます。上乗せされる特定処遇改善加算は、先程紹介した既存の『処遇改善加算』に上乗せできます。勤続10年以上の介護福祉士が所属していない事業所でも、次3つの要件を満たしていれば取得可能です。