中心とした創業支援、経理の効率化、会計ソフトの導入をすべて税理士が直接対応します。ご契約に関するご相談は無料です。サービスメニュー・料金あなたの「?」を「!」に変えるパーソナルトレーナー税理士です!仕事のご依頼・契約のご相談はこちら当事務所のオフィシャルブログです代表の山端一弥が税務にかかわらずお役立ち情報からプライベートなことまで色々書いています。行っても何の実績もない事業者にはなかなか融資をしてくれません。...3税理士変更をご検討の方やまばた税理士事務所では、税理士変更をご検討の方の相談も承っております。ご契約をご検討いただくための相談は無料ですので、お問い合わせをお待ちしております。...4創業・起業・開業の方やまばた税理士事務所では、新たに事業を始められた方のサポートをしております。当事務所は次のようなサポートさせていただいております。...-authorこちらの記事もオススメです適格請求書を発行するには事前に登録手続が必要です軽減税率制度の導入の次にやってくる消費税の大きな改正はインボイス制度です。消費税の納税義務について解説する【消費税の納税義務シリーズ】5回目は、相続により事業を引き継いだ場合の納税義務について説明します。相続により事業を引き継いだ場合には、亡くなられた被相続人の消費税のかかる売上高を考慮して、納税義務の判定をする必要があります。原則として資産の評価損は認められていませんが、期末在庫については一定の場合には評価損を計上することができます。決算で思わぬ多額の利益が生じているときは、棚卸資産の評価損を計上できるか検討してみましょう。法人税では、役員に対する賞与は原則としてその事業年度の経費として認められていません。事前に「誰に・いつ・いくらを支給」することを記載した届出書を提出した場合には、役員に対する賞与でもその事業年度の経費として認められます。圧縮記帳と少額減価償却資産の特例は併用可能です国庫補助金等をもらって固定資産を取得した場合や、保険金をもらって固定資産を取得した場合に使える制度として、圧縮記帳の制度があります。この制度と一緒に少額減価償却資産の特例が併用できますので、忘れずに適用を受けましょう。合同会社の定款に持分の相続について記載していますか?設立費用が安いということで増えてきた合同会社。その合同会社に出資している社員が死亡した場合、その持分(株式会社でいうところの株式)の取扱いが株式会社の場合とは違うようなのです。...平成30年から源泉徴収で考慮する扶養親族の数え方が変わります平成30年からの配偶者控除および配偶者特別控除の改正により、源泉所得税額の計算上考慮する扶養親族の数の数え方が変わっています。3月15日が近づいてきました。大阪は枚方市で育ち、税理士事務所での10年間の勤務を経て2016年4月に阿倍野で開業いたしました。クラウド会計やExcelを使ったお客様の自計化サポートと経理業務の効率化が得意です。