ONLINE編集部2023.11.17(※写真はイメージです/PIXTA)古くからよく「がん保険」のCMがテレビで流れていますが、がん保険はわかりにくく、契約内容によっては十分な保険金を受け取れないことがあります。保障内容が保険会社によって異なるのはもちろん、「加入した時期」によっても大きな違いがあります。そこで、本記事では、がん保険が必要かどうか考える際のポイントと、現在の公的医療保険制度とがん治療の現状にマッチしたがん保険の選び方について解説します。前提としてそもそもがん保険がどういう場合に役立つ保険なのか、説明します。社会保障制度で賄いきれないお金をカバーするためのものです。いうのも、日本の公的医療保険制度は、医療費の負担が過大にならないしくみになっています。医療費の自己負担額は原則として3割に限られています(70歳~74歳は原則2割、75歳以降は原則1割)。高額療養費制度の自己負担額の上限は年齢・所得によって決まっています。報酬月額が「27万円~51万5,000円未満」の人であれば、自己負担額は、以下の通りです。80,100円+(医療費-26万7,000円)×1%もしも1ヵ月間の治療費が合計100万円だった場合、「3割負担」で計算上の自己負担は30万円ですが、高額療養費制度を利用すれば、自己負担額は以下のように8万7,430円で済みます。80,100円+(100万円-26万7,000円)×1%=8万7,430円なお、入院中の食事代の自己負担額や、自分の意思で個室に入院したときにかかる差額ベッド代等は、高額療養費制度の対象外です。がんになったら公的制度で賄いきれない「2つの場合」このように、日本の公的医療保険制度は充実していますが、それでもカバーしきれないケースはあります。治療費の全部または一部が公的医療保険制度の対象外のケースがんについては、これらにあてはまるリスクが他の疾病よりも比較的高いといえます。いうことか、それぞれについて説明します。◆治療が長引き、月々の負担がかさんでいくケースがんにかかると、治療期間が長期にわたることがあります。がんを手術で切除しきれず継続的に抗がん剤治療を受ける場合や、がんが転移した場合等です。月々の自己負担額が抑えられたとしても、治療が何ヵ月、何年と長引けば、それだけ治療費の負担がかさんでいくことになります。よっては千万円単位の額を自己負担しなければならないことがあります。自分のがんに効く抗がん剤が、欧米で承認されているものの、日本国内で未認可だということがあります。その抗がん剤による治療は公的医療保険の対象外であり、「自由診療」となります。治療費が著しく高額になることが多く、その額を支払えないために治療を諦めざるをえなくなる可能性が考えられます。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして記事を制作・編集している(写真は編集長の立本正樹)。X(旧ツイッター)「@gentoshago」では厳選した記事を配信中。2024/11/01西田敏行さん、76歳で逝去。嘘だろ?...年収400万円の53歳“普通のサラリーマン”にまさかの税務調査。しの「新潟のフードコート」で目撃「高齢者たちのモラルを疑う光景」【FPが解説】4東京在住・独身45歳一人娘、東北の母へ仕送り「総額1,500万円」...母の死後、まさかの税務調査で追徴課税に。原因は「思い出の詰まった通帳」【税理士が解説】560代夫婦、40年の市営団地暮らしの成果「貯金3,000万円」「退職金1,500万円」「年金月25万円」で積年の夢〈軽井沢移住〉を果たしたが...あっけなく終焉を迎えたワケ【FPの助言】メルマガ会員登録者のご案内メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。