Japan」に加盟します。クラブ”)の日本における活動母体です。Clubは企業の経営トップがメンバーになり、ジェンダーの課題を「喫緊のビジネスの課題」と捉え、自ら主体的にダイバーシティの取り組みを推進するキャンペーンです。Clubはこれまで世界15ヵ国・地域で展開しており、役員に占める女性割合の向上に貢献してきました。Japanは、取締役会やマネージメントチーム等、企業の意思決定機関における健全なジェンダーバランスは、企業のガバナンス強化はもちろん、持続的成長の促進、そして国際的競争力の向上、ひいては持続可能な日本社会の構築に寄与するものと考えTOPIX100の取締役会に占める女性割合を2020年に10%、2030年30%にすることを目標に掲げています。リコーはこの考えに賛同し、このたびの加盟となりました。Clubに加盟しています。リコーでは、いち早く「ダイバーシティ」と「ワークライフ・マネジメント」を成長に向けた経営戦略の一つに位置付け、これまでも取り組みを進めてまいりました。2020年度からは、経営基盤の強化として取り組むべきマテリアリティのひとつに「ダイバーシティ&インクルージョン」を設定し、ESG目標として定め、働き方変革やキャリアサポートを中心とした取り組みを強化しています。今後、女性が更に幅広く活躍の場を広げられるようなパイプラインを強化するべく、2030年までに役員に占める女性比率を、現状の9.8%*1からまずは18%まで引き上げることを目指し、トップ自らがコミットし推進していきます。(2020年10月末時点)リコーは、ダイバーシティを推進し、社員一人ひとりがイキイキと活躍できる企業風土の実現に向けた取り組みを一層加速することで、新たな価値創造や企業競争力のさらなる向上を図り、2036年ビジョンとして掲げる「“はたらく”に歓びを」を社員一人ひとりが実現していくことを目指します。区別なく、それぞれの人格及び識見に基づいて候補者を選定しています。グローバル企業として事業活動を行ない、お客様目線で新たなイノベーションを起こしていくには、意思決定機関のダイバーシティが極めて重要と考えています。女性のエンパワーメントに繋がる施策や女性の活躍推進を行なっていますが、現状の女性役員比率はまだ十分ではありません。Japan」への加盟をきっかけとして、さらに女性活躍推進を加速します。新型コロナウイルスの影響によってお客様の働き方、暮らし方が変わるニューノーマル下において、多様な専門知識や経験を持つ人材を登用しながら、お客様のデジタルトランスフォーメーションのお役に立てる企業となることを目指してまいります。|リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2020年3月期リコーグループ連結売上高は2兆85億円)。創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。人々の“はたらく”をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。詳しい情報は、こちらをご覧ください。https://jp.ricoh.com/このページの内容は発表時のものです。販売終了になっている商品や、内容が異なっている場合があります。