フィナンシャルグループの大手消費者金融のモビットは、消費者への貸付けやカード発行が可能な無人契約機を2〜3年内に全廃する方針を示しました。モビット専用の無人契約機を廃止し、三井住友銀行のカードローン契約機に統合します。平成29年10月から三井住友銀行のカードローン契約機でモビットの貸付けを申し込んだり、カードを受け取ったりできるようになります。現在、モビットの無人契約機は約420台あり、繁華街や幹線道路沿いなどに設置されていますが、三井住友銀行のカードローン契約機はモビットの約1.7倍あり、モビット無人契約機が全廃となっても消費者が利用できる契約機は増えることになります。三井住友フィナンシャルグループでは、モビット無人契約機を全廃、運用費を削減することで2〜3年で約6億円のコスト削減効果を見込んでいます。一部地域の三井住友銀行の支店がない地域のカードローン契約機については今後、対応を検討するとしています。改正貸金業法の完全施行により借入額は年収の3分の1までに総量規制された消費者金融。現在では、同法が適用されない銀行が消費者金融の役割となっています。三井住友フィナンシャルグループのSMBCコンシューマーファイナンス(旧消費者金融のプロミス)は、三井住友銀行のカードローン契約機を利用できるようになっています。モビット、スマホだけで借入れ可能にモビットは、平成29年5月15日よりカードがなくてもスマートフォンがあればセブン&アイグループの商業施設や駅など全国に約2万3,000台以上あるセブン銀行のATMで、ほぼ年中無休で利用することができるようになりました。iPhoneやAndroidのスマートフォンアプリを利用し、ATM画面のQRコードを撮影し暗証番号を入力することで紙幣が受け取れます。QRコードは特殊ロジックで作成されワンタイムパスワード発行でセキュリティはICカード並みの水準。ノンバンクでは初の試みです。資金ニーズ高い借り手には最大のおもてなしサービスモビットの特徴は、審査時間が短く即日融資も可能。社会保険証などあればネットで全て完結できることが当たり前となっています。資金ニーズの高い消費者にとっては最大の「おもてなしサービス」と言えます。借入れしやすい環境に過剰に借入れ、多重債務問題が出始めているのも現実です。金融庁では、平成29年9月から金融機関に対し過剰な貸付に関する特別調査を行い、再び多重債務者が増えぬよう実態を把握するとしています。日銀が平成29年8月2日に発表した、市中に出回るお金と金融機関が日銀に預ける当座預金の合計であるマネタリーベース(資金供給量)は、468兆円超えと2ケ月連続前月を上回り過去最高を更新。各々の意見や対策は講じられるものの縦割りスローガンでは問題は解決しないでしょう。金融庁の銀行カードローンの実態に関する特別調査の報告が注視されます。