管理条例(昭和44年条例第13号)の全部を改正する。この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。)に基づく市営住宅及び共同施設の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。市が、建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものをいう。法第2条第9号に規定する施設をいう。公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。)第1条第3号に規定する収入をいう。法第33条の規定により市長が任命する者をいう。市が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。市は、市営住宅及び共同施設を設置する。規格並びに共同施設の位置、種類及び規模は市長が定める。市営住宅及び共同施設の整備に当たっては、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮するものとする。考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるようにするものとする。市営住宅及び共同施設の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。市営住宅及び共同施設の敷地(以下「敷地」という。購買その他入居者の日常生活の利便を考慮するものとする。敷地が地盤の軟弱な土地又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良等安全上必要な措置を講ずるものとする。敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。プライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮するものとする。住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講ずるものとする。住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずるものとする。住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずるものとする。住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずるものとする。市営住宅の一戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25m2以上とする。浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずるものとする。住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講ずるものとする。市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。敷地内には、必要な自転車置場、ごみ置場等の附帯施設を設けるものとする。前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものとする。児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものとする。集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものとする。広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものとする。敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造とし、合理的に配置するものとする。通路における階段には、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。市長は、入居者の公募を次の方法により行うものとする。選考方法の概略並びに入居時期その他必要な事項を公表する。市長は、次の各号に掲げる事由のいずれかに係る者を公募によらないで、市営住宅に入居させることができる。土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。市営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。市営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。市営住宅に入居することができる者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。