概要インターネットの生態系(エコ・システム)に出現した巨大プラットフォームによる市場の独占化・寡占化への懸念が高まりつつある。本研究では、独占禁止法の執行に係る内外の審判決事例を素材として、デジタル経済に関わる独禁法審判決の違法性の判断基準を明確化し、その経済学的含意と厚生上の帰結を明らかにすることによって、デジタル経済の発展により大きな変革を迫られている競争政策の望ましいあり方を検討する。研究成果の学術的意義や社会的意義デジタル経済では、AIを活用した業務の自動化の拡大が、労働分配率の低下やイノベーションの集中化に繋がり、高賃金で安定した雇用を減少させ、低スキル労働者の実質賃金の低下を招いている。個人情報に関わる大量のデータを収集・活用したプロファイリング等に基づく情報操作によって、ユーザーの意思決定に作用し、その関心や注目度に影響力を行使する事態も生じている。デジタル経済における競争政策においては、事前的規制と事後的規制に業界自らの自主規制を適切に組み合わせることによって、競争当局と事業規制官庁の連携に留まらず事業者も含めた三者の連携体制を構築することが求められている。