(平成13年12月25日閣議決定)等に基づき公表します。対象となる「退職公務員」の範囲は、常勤の国家公務員として職務に従事した者(下記1.から3.まで又は(2)に該当する者を除く。(昭和28年法律第182号)第8条第1項の規定に基づき、公表対象法人の役員となるために退職し、かつ、引き続き当該法人の役員として在職する者とする。対象となる「退職者」の範囲は、公表対象法人の役員であった者及びいわゆる管理職手当の支給を受けていた者とする。子会社及び一定規模以上(売上高に占める当機構の発注に係る額が3分の2以上)の委託先をいう。