ログインするさらにプレミアムサービスに登録すると、コーヒー1杯分のお値段で専門家の回答が見放題になります。9月16日、法務大臣の諮問機関である「法制審議会」に諮問した。被害者の意見が取り入れられた形で明確な前進があるよう今後も働きかけしたい」と話した。ありかたなどについて、「さらに検討がなされるべき」などとしていた。法制審議会への諮問内容は、以下の10項目。)は「検討会の取りまとめ報告書がほとんど反映された形になっていて、これ以外でも必要があれば検討するという形」と評価した。会見では性暴力の被害当事者や支援団体のメンバーなどが登壇し、刑法改正への期待を語った。ジャーナリストの伊藤詩織さんは、自身の性被害について「もし日本の刑法に『同意がなかった』といった言葉が入っていたら、どのような結果になっていたのかと思った」と振り返った上で、「やっと問題が見える化されて、メディアで正面から取り上げられるようになったと思う。みなさんの力で動いた時計の針を戻さずに審理を進めてほしい」と話した。中学教師に性暴力を受けていた経験から、学校における性犯罪防止を訴えている都内在住のフォトグラファー、石田郁子さんは「15歳から19歳まで被害にあっていたが、恋愛と思わされ、まして先生が悪いことをするとは思っていなかった。37歳でやっと気づくことができた」と話し、公訴時効の撤廃や地位・関係性を利用した類型の罰則を求めた。リベンジポルノなどの相談を受け付けているNPO法人「ぱっぷす」の後藤稚菜さんは、被害相談が累計で1300件にのぼり、中には12歳からの相談もあると報告した。SNSで知り合った人から自撮り画像を要求され、エスカレートしてきたため断ると、「今までのものを拡散する」と言われるケースが相次いでおり、「被害者は弱みを握られているのでお願いベースで加害者に交渉をしなければならない。自分の被害はずっと未来まで続くという人がいる。被害救済できるための法律を作ってもらいたい」と訴えた。この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいています。編集部からのお知らせ現在、編集部では正社員スタッフ・協力ライター・動画編集スタッフと情報提供を募集しています。詳しくは下記リンクをご確認ください。