つぼみもほころび始め、春近しを感じられるようになってきました。うららかな春の日まで、あとどのくらいでしょうか。ホームページ、Facebookも利用してこれからも引き続き情報を発信してまいります。2月上旬、沖縄の名護市長選挙の応援で、二階幹事長と一緒に名護に入っていました。選挙の結果については皆さんも御存じでしょう。今回はその話ではなく、私と沖縄の関係について、すこしお話ししたいと思います。私が小学生のころの話です。沖縄返還がなされたのは1972年、戦後27年目の本土復帰に国民は歓喜に沸きました。その2年前の1970年の日本万国博覧会をきっかけに沖縄の日本復帰記念事業のひとつで「海」、「海洋」をテーマにした国際博覧会を開催する構想が生まれ、1975年夏、沖縄海洋博が開催されました。我が家ではこの沖縄海洋博に行くために、母がコツコツと“海洋博定期貯金”をしていたのです。私は「家族で沖縄に行ける」と、ものすごく楽しみにしていました。満期を迎えたころ、景気が悪化してそのお金は他の事に使われて、結局行けずじまい...。子供心に本当に悲しかった思い出です。時は過ぎ、実際に沖縄に行けたのは社会人一年生になってからでした。出張で沖縄に行かせていただきました。レンタカーを借りて南部から北部まで、当時は高速道路もない時代でしたが、本島をぐるっと一周しました。北部の“やんばる学びの森”も堪能しました。あの悲惨な沖縄戦のことも多く学びました。終戦の年である1945年1月、沖縄への米軍上陸は必至と見られていたころ、知事として赴任した島田叡(あきら)氏の足跡もその時多く学ばせていただきました。島田知事は激戦が予想される中、沖縄に赴き、県民の食糧確保や北部疎開を進められました。日本軍が首里から撤退した時には、南部に避難していた住民を自ら守り、最期はおそらく自決されたのであろうとのことです。沖縄県人はすぐに「シマンチュ(島人)」「ナイチャー(内地人)」と言って区別されますが、島田知事は「シマンチュに寄り添ったナイチャー」として、沖縄の人から慕われていることを知りました。その後、私の仕事には、沖縄との関わりが多くありました。首脳・閣僚クラスの重要な会議の開催は、「ぜひ沖縄で」という思いで、成し遂げました。APECエネルギー大臣の会合があった宜野湾、G8首脳会議があった名護と、沖縄には何度も行きました。沖縄振興ということで、名護に大規模なリゾート開発も進められました。新エネルギー担当課長当時は、宮古島で太陽光発電を企画・実現し、ハワイと沖縄では新エネルギーの大規模実証事業も行いました。太陽光・バイオマス・風力・潮力などを利用して、スマートな電力エネルギーシステムをつくる事業も始めました。どこかで恩返ししたかったのです。仕事だけでなく、家族でも何度も沖縄を訪れています。沖縄の現状には悲しくなるものがあります。海洋博やAPEC首脳会議などに合わせて造られ、整備された施設が老朽化し、町全体も活性化はおろか、どんどん元気がなくなっていくのを実感するのです。自然と人の営みのはざまで、何を守るか、なにを残すか...。難しい選択ですが、やはり、子供たちの笑い声が聞こえる町にしたい。しかず!!」そんなことを感じ、考えた旅でした。たちが、フランスにいたころは、まだインターネットが普及する前でした。帰国直前、初めてiPhoneが欧米で先行発売されたような時代です。息子が日本を恋しがるので、毎週末はパリの日本人街にでかけ、日本のアニメやドラマ、しかも最新版といっても数週間遅れのモノを借りて、何度も見る――。そんなことが、ささやかなというか大きな楽しみでした。そのような中で我が家の近くの韓国人家庭では、当時から光ケーブルをつないで、韓国のインターネット番組から韓流ドラマやアニメなどを、本国と同じように見られるサービスがすでに始まっていたのです。後で知ったのですが、日本でも技術的には可能であったものの、制作したテレビ局や出演者などの著作権設定が複雑であったこと、しかもインターネット配信会社にも海外で番組を放送するという発想がなく、日本ではインターネット経由でテレビ番組が海外に配信されることがなかったのです。当時なぜか、日本の紅白歌合戦を、韓国人の家庭で見させてもらったりしたのでした。現在、海外駐在を望む日本人が減少していると聞きます。その理由は、いろいろあると思います。暮らしの面では、今ではインターネットを利用したビデオチャットや、日本のテレビ番組などのコンテンツが、いとも簡単に視聴できます。その他の生活情報もすべて、インターネット上に最新のものがあふれています。海外で暮らすことが、そんなに困難でなくなってきているかもしれません。増山としかずの『増山としかずと日本の未来を考えよう!』第3号の紹介です。==========今回の税制改革において約30年ぶりに新税が導入されることが決まったようです。国際観光旅客税と森林環境税です。どちらも額が1000円。前者は出国するたびに1000円。後者は年間住民税に1000円の上乗せでの課税です。最近の税制改革そして特に今年の改革では、企業への課税ではなく、個人への課税しかも税を取りやすいところからの定額課税の方向が鮮明になっています。今回の税制改革そして新税に関しては漠然とした不安を感じているのは私だけでしょうか。正面からの議論を回避しての安易な増税ではないでしょうか?これまで積み重ねて来た、消費税導入による、税の簡素化、平準化に逆行する手法であり、正面からの議論をもっとすべきではないかと考えます。税金には、目的と効果その使い道、そして集め方の公正性が厳しく問われなければなりません。イギリスやフランスそしてアメリカのような民主主義の先駆けとなった国々は、国王や宗主国が安易に課税することに納税者が立ち上がり、国王との契約であるマグナカルタがうまれたり、国民会議を招集して、納税者がしっかりと監視する仕組みができて、現在の民主主義を生み出してきたことを思い出すべきではないでしょうか。国際観光旅客税は当初は入国・出国税といわれていました。入国するときに課税することも可能ですが、入国するときに税を取るといかにも関所みたいなイメージがあるものですから、出国するときに、外国人日本人を問わず支払ってもらうという考え方のようです。出国する際になぜ税を払わなければならないのか。日本にたとえわずかでも滞在居住したことに際して、日本の観光インフラを利用したに違いない、そういう方に対して、「今後日本の観光インフラを益々良くしていきますので税金を払って頂きたい」というのが政府の考えでしょう。そこにはギリギリ目的と使途の合理性があるようなないような。徴税の合理性については、航空券や船の発券の際に支払ってもらうということでしょうが、消費者からの預かり金を消費税に加えて航空会社や旅行代理店などが徴収して、立て替えて国に支払わなければなりません。考えているのでしょうか?予算措置で支援するとしても、その予算措置は生きた予算の使い道といえるでしょうか。集めたお金をどう管理するのか、昔のように特別会計のように独立して管理して、観光以外のものには使わせないとするのか、そうすると特別法が必要となるのですが、特別会計はもうつくらないと決めた過去の税制改革を否定するのか。そこがまだ明らかではありません。特別法を作らないのなら、この集めた税金は、結局は一般会計に入り、極力観光に使うとしてもその境界線は限りなく薄いものになるでしょう。本来ならば、そういう財政のニーズのために消費税ができてこれを引き上げようとしてきたはずなのです。消費税を10%に引き上げの前に、教育無償化などに大盤振る舞いをせざるを得なくなり、10%でさえ引き上げが困難な中、特別税を新たに作ることにしたというのが実態ではないでしょうか。予算は一過性ですが、税金は一度できると制度ですから恒久化します。一つの新税も同じ問題を抱えています。確かに地方での山林は荒れ放題です。治山の観点からも地方創生の観点からも山林整備は待ったなしです。言って、森林があまりない東京、大阪などの大都市圏も地方も含めて住民税に一律1000円を上乗せするのは、本当に合理的で説得的といえるでしょうか。たかが1000円されど1000円。気が付けばいろいろな名目で1000円がいたるところで徴税されるそんなことにならないようによくよく目を凝らす必要があります。==========フジサンケイビジネスアイ様のご協力で当ホームページでも紹介しております。『増山としかずと日本の未来を考えよう!』コラムは隔週掲載されます。「フジサンケイビジネスアイ」は定期購読紙ですが、このほかに都内の一部ファミリーマートでも購入できます。定期購読紙のお申し込みはインターネット、またはフリーダイヤル0120-34-4646(24時間受付)にてできます。『増山としかずの会』へのご支援、ご協力をいただき誠にありがとうございます。つきましては今年から増山としかずの活動を資金的にも支えて頂ける個人の方向けに有料会員制を導入する運びとなりました。年会費は、一口一万円としております。詳細はホームページをご参照ください。後援会申込書のダウンロードもできます。今後ともより一層のお力添えを、何卒よろしくお願いいたします。Reserved.JPENPROFILE増山としかずのプロフィールEXPERTISE当事務所の強みSERVICEサービスBOOKS著書BLOGブログMEDIAメディアCONTACTお問い合わせはこちら。