7月23日に閣議決定され、2026年9月1日から実施されることになりました。制限されるのは、一般道路のうち、標識で最高速度が制限されている区間を除き、中央線や中央分離帯などがない道路です。今までは標識等がなくて速度制限が定められていない道路の法定速度は時速60kmでした。小学校の登下校時などに細い通学路をかなりのスピードを出して通り抜ける車は非常に危険なのですが、それが時速60km以下ならば交通違反ではなかったのです。この法改正により、今後は最高速度違反として取締りの対象となります。法定速度30km/hへの制限は効果があるのか?今までも生活道路の最高時速を時速30kmに制限する試みは行われていました。それが2011年9月から始まったゾーン30です。ゾーン(指定区域)を定めて時速30kmの速度規制を実施し、さらに、様々な安全対策を組み合わせて行うことで、ゾーン内における交通安全対策を行なうものでした。2015年度末までに全国で整備したゾーン30の2,490ヵ所において、整備前年度の1年間と整備翌年度の1年間を比較した資料によると、交通事故件数は23.5%減少したという効果が検証されています。18.6%の減少となりました。26.8%減、そのうち死亡事故件数は38.9%減という結果でした。9.1%減、死亡事故件数は7.1%減ということを考慮しても、それぞれの減少率は平均を上回り、特に死亡・重傷事故に関して効果が高いことが実証されました。最高速度30km/hを超えると死亡する確率が上がりますこの時速30kmという数字には根拠があります。それは時速30kmを超えると衝突時の歩行者が致命傷となる確率が格段に上がるからです。時速30km未満の場合は致死率10%以下なのですが、時速40kmになると致死率40%以上、時速50kmになると80%以上、時速60kmではほぼ100%にもなるのです。警察庁交通局資料さらに別のデータもあります。交通事故を起こした時点での車のスピードが時速30kmを超えると徐々に致死率が上がり、交通事故において10人に1人以上が死亡する確率が時速30km以下では0.23であったものが時速60kmを超えると3.72と16倍以上に跳ね上がるのです。法定速度30km/h規制の効果は取締りにかかっているゾーン30の効果検証によって、生活道路の交通事故は減少し、特に歩行者の死亡・重傷事故が大きく減少することがわかりましたが、このゾーン30における規制速度を生活道路全体に広げることで同じような効果は期待できるのでしょうか?まず、今まで法定速度が時速60km規制であった道路が、いきなり法定速度時速30km規制に変わって、そのことがどの程度認知されるのかが問題です。最高速度制限の標識が今までなかった一般道路のため、標識などを新たに設置することなく、最高速度規制が時速60kmから時速30kmに変わるのです。この最高速度規制の標識がない道路は一般道路の約8割にものぼり、そのうち中央線や中央分離帯のない生活道路が該当することになります。ゾーン30ではゾーン30区間を示す表示がありました。それでもゾーン30整備後の最高時速が平均で時速32kmという結果で時速30kmを超えているのです。ゾーン30整備前と比べて整備後は2.9km/hの平均時速低下という結果なので、効果があったように感じますが、ゾーン30はあくまで最高速度を時速30km以下に制限するもののはずです。表示をして整備しても平均時速30km/hを下回ることはなかったという結果でした。標識を設置しないまま生活道路の法定速度を時速30kmに規制してもこの数字よりも効果が現れない可能性は大きいと思われます。今まで法定時速60kmを守って何も起こらなかった運転者がいきなり時速30kmを受け入れられるでしょうか?今までと同じように運転しても大丈夫と思うのではないでしょうか?一律法定速度30kmという規制を疑問に感じることにならないでしょうか?30kmという規制自体が間違っているという方向に考えが行くことがないでしょうか?必要なことは、法定速度30kmの意味をしっかり周知することです。法定速度が30kmになったから守りなさいと押しつけられているという感情を持たせることなく、この30kmに込められた意味と合理性を理解して、運転者自ら守ろうと思うようになる周知が必要だと思います。この生活道路の法定速度の時速30km規制は、実効性が高いものと証明されている合理性のあるものです。ゾーン30設置時以上に認知拡大と規制を行なうことが期待されます。そのためにも広報や取締りを行なうことでいち早く30kmの持つ意味を周知することを望みます。取締りの効果が事故を減少させる(取締り件数と事故件数の相関)2005年から2009年(60カ月)の速度取締り件数と事故件数の相関関係を示す。Rは相関関係があるかどうかを表す数値で、この場合は弱い相関関係があることを示している。※事故抑制効果は地域差が大きいため地域ごとの検証が必要である。根拠があると認識してさらなる安心運転を!生活道路はそこで暮らす住民にとってなくてはならない道路です。そこで暮らす人たちに安心して道路を使うことができるように対策することは大切なことです。交通事故件数は2023年は増加に転じたのですが、全体的には毎年減る傾向にあります。幅5.5m未満の道路における交通事故は横ばい傾向で、全体の減少率と比べて減っていないようです。朝6~9時の通勤・通学時間帯と夕方16~19時の下校・帰宅時間帯に集中しています。生活道路を走るときは時速30kmの意味を認識し、周囲に配慮して運転をしたいものです。通勤・通学時間帯は、歩行者も運転者も時間がなくて周囲への注意を怠りがちです。そんな場合でも運転者自身だけでなく、生活者も安心して道路を使うことができる安心運転が必要とされているのです。企業ドライバーに特化した安全運転教育を提供し続け、20年。受講企業数340社以上、受講者数は12万人を超える(2023年3月末時点)。バイ隊員など、豊富な経験を持つ講師陣が、多角的な視点、専門的知見により、安全・安心運転ドライバーへと導く。コラム一覧に戻る情報/トピックスに戻るお問い合わせ安心運転講習の受講をご希望の方はお気軽にお申込ください。