脱炭素社会の実現に向けた社会的要請として事業に関わる気候変動関連のリスクや機会を把握し開示することが求められており、環境問題とビジネスとの関わりについて金融機関や投資家の方々とコミュニケーションすることが企業評価に繋がる機会が急速に増えています。した流れの中で昨年10月には、気候変動だけでなく生態系や水資源といったより広い自然との関わりとしてその依存、影響、リスクや機会を把握するためのガイダンス(TNFDガイダンスv1.0)が発行されました。金融機関や投資家の方々を始めとしたステークホルダーとの対話にこうした自然との関わりについての説明が求められることがより加速しており、その中でも水資源の利用は自然とビジネスとの関わりとして重要な要素の一つとしてTNFDガイダンスの中でも注目されています。世界に広がるサプライチェーンの複雑さ一方で世界の様々な国や地域で生産された素材、部品や製品が世界貿易を通じて生産活動に利用される中で、自社の事業活動に関わるサプライチェーンの全容を把握することは困難になってきています。水資源は偏在性が高く、国や地域によってその影響の程度が異なるため、自社の事業所での水利用の把握だけでなく、調達している物品やサービスに関わる水利用を把握することが重要です。多様な購入物やサービスのサプライチェーンを遡って水利用の状況を把握することは非常に労力がかかるため、多くの企業の方々にとって大変困難な課題となっています。日本で購入されるすべての物品やサービスを約400のカテゴリに分類して日本の産業活動に関わる世界のサプライチェーンにおける水利用とそのリスクが世界231カ国のどこで、どれだけ生じているのかを定量的に分析することができるデータベースとそれを搭載したツールを開発しました。このツールには以下のような特徴があり、TNFDガイダンスに対応して水利用に関わる依存、影響やリスクを分析できます。reviewを受けた成果を中心として評価するものとなっています。Institutehttps://doi.org/10.46830/writn.18.00146産総研グループは、上記の分析シートを利用した企業によるサプライチェーンにおける水利用リスクの分析を通じたTNFDガイダンスに対応したリスク分析および管理を支援することを目指しています。水利用に関連した自然関連リスク分析の社会実装を進めることで、自然への影響、依存やリスクの改善を通じた事業の価値創造に貢献していきます。