本セミナーの受講証明書が申請に必要な助成金の実施も予定されておりますので、受講申込書をダウンロード、ご記入の上是非ご参加ください。(持続化補助金)または宮城県の再起支援事業を活用し、前向きな投資を実施する市内の事業者に対し、取り組みを後押しする補助金のお知らせが届いております。次の4つの要件全てに該当する方が対象となります。登記上の本店を大崎市内に置いていること。(個人事業主の場合)住民登録または所得税申告上の納税地が大崎市内であること。(その他法人の場合)登記上の主たる事務所を大崎市内に置いていること。申請を行い、令和2年4月1日以降に交付決定を受けていること。※市への申請時までに、対象事業について額の確定がされていることが必要です。市税を滞納していないこと。申請書類一式を下記宛先に送付してください。持参する場合は最小人数でお願いします。大崎市においては、事業者が国・県補助金を活用して実施し事業に対し補助金の交付を行います。そのため、事業がすでに完了し、対象事業の事業費が確定していることが条件となります。※補助事業が完了し、年度末に実績報告を行う場合は、事前にお問い合わせください。コロナ禍で販路などに困っている人、ネットショップに興味がある人。市を代表する返礼品として、魅力的な商品を全国に向けて発信し、販売促進に活用してみませんか。※返礼品は、市の地場産品に限るなど、一定の要件がありますので、詳しくは下記連絡先にお問い合わせください。玉造商工会では、需要動向調査に協力していただける事業所を募集しております。