(画像提供:壱岐市)長崎県の離島、壱岐市は人口減少や少子高齢化、1次産業の後継者不足などの課題に対して、住民対話や島外の人々との交流を基盤とした、さまざまな取り組みを始めている。福岡市の博多港からアクセスがよく、高速船で約1時間、フェリーでも2時間ほどの距離に位置している。島の規模は南北約17km、東西約15kmほどで平坦な土地が多いのが特徴。農業では肉用牛の飼育が盛んで、水産業ではマグロやウニ、イカなどの漁獲高が大きい。夏を中心とした観光業も盛んだ。2018年3月31日現在で2万6857人の人口が2040年には1万8000人台にまで減ると推計する。「島内にある2つの高校では約800人が学んでいますが、約9割が進学や就職で卒業後には島外へ出てしまいます。結果として、基幹産業である1次産業では後継者不足が続いているのです」と壱岐市役所の小川和伸さんは深刻な状況を語る。目標を持って地域課題に取り組む市ではこうした状況を改善するために、産業の活性化や壱岐の魅力発信、島外の人との交流を増やすことなどを目指し、2015年に「壱岐市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」を定めた。産業振興の方針を打ち出したのだ。施行されると、市は国からの交付金を活用することで九州本土への運賃を安くしたほか、輸送にかかるコストの支援、滞在型観光の浸透などを後押ししてきた。※未来都市としての選定へとつながっていく。小川和伸さん「これまで市が取り組んできたことをもっと加速するためにはどうしたらよいか。注目したのは、政府が地方自治体での推進を後押ししようとしていたSDGsでした」と小川さんはきっかけを語る。内閣府ではSDGsに対して優れた提案をする「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」を募集。3つの側面を重視した取り組みの計画を作成し、応募した。2018年6月、「SDGs未来都市」(29都市)と「自治体SDGsモデル事業」(10都市)の両方に選ばれたのだ。離島の自治体から選ばれたのは壱岐市だけである。2030年の壱岐の姿を考える「SDGs未来都市」として壱岐市が2030年に実現する目標は、「壱岐活き対話型社会『壱岐(粋)なSociety5.0※』」である。壱岐は2000年前から海外との交易を続けてきた国境の島だ。今もなお、人々の対話を通して島外との交流を図っている。SDGs未来都市でも、人々が交流する機会をさらに増やすことで実現する『対話型の社会』を目標として掲げたのである。Intelligence:人工知能)などの先端技術を取り入れて1次産業の課題を解消します。Vehicle:電気自動車)の仕組みを作り、その仕組みを使って高齢者が島内を自由に移動できるようにすることも考えています。総合的な取り組みが必要だ。「まず、『経済』については農業や水産業など1次産業に先端技術を導入することで、生産のすべての工程を見えるようにする『視える化』をし、効率化や廃棄ゼロを目指します。専門的な技術が次世代へと伝わり、後継者を育成することができます。生産性と収益力の向上を図り、1次産業の魅力を高めます」(小川さん)「社会」への課題は少子高齢化や人口減少への対応だ。対話交流を盛んに行い、市民が主体となったまちづくりの推進をベースに、スマート農業やものづくりの視える化などをトータルで運用できる「IoT人材」を育成する。それにより島内外の人々の交流や島内に移住してくる人たちを増やしていくのだ。「環境」については、離島ならではの課題がある。いった一連の仕組み)がつながっていないので、島内2カ所の内燃力発電所で発電している。ついて実証実験を行っていく。農業に従事する人々が望んでいることは、耕作面積の拡大よりも、きちんと休暇を取り、仕事以外の趣味や子育て、地域交流の時間を確保することだと分かった。その解決策として、労働時間を削減するため、農業にIoTやAIを活用する企業、株式会社オプティムに協力してもらうことになった。今回の実証実験では、農作地からリアルタイムに映像を転送しながら、若い世代に専門技術を伝承できる「遠隔作業支援サービス」、アスパラガスを栽培するハウスで水や肥料の量と散布のタイミングを正確に把握するための「ハウス情報管理サービス」などを運用する予定だ。Technology:情報技術)人材の育成が必要になる。市では2016年からの2年間、市民に向けウェブライターの養成講座やプログラマーの育成を行ってきた。壱岐市での移住生活を紹介するサイト「いきしまぐらし(https://ikishimagurashi.jp/)」を作成したのはこうして育成された主婦ライターたちで、今後はさまざまなサイトの作成や運営も担っていくことになる。実は、島内のアスパラガス農家にはインターネット通販に挑戦しようとした生産者もいる。農作業の現場が忙しく手が回らなかった。小川さんは「それも島内外のIT人材が協力すれば実現できると思います。島全体で生産から販売までの一体化を実現し、付加価値を生み出していきます」と未来展望を語る。このほか、農業従事者は作業が少なくなる時期があるため、民間企業が島内で設けたデータセンターなどのIT施設で働ける仕組みも検討している。(画像提供:壱岐市)壱岐市の再生可能エネルギーは太陽光発電と風力発電があるが全体の発電量に占める割合は5%と低い。電力需要が低い時期には出力制限が行われるため、太陽光や風力で発電した電力が無駄になってしまう。「検討し始めたのが水素の活用です。再生可能エネルギーを使って水素を製造します。水素は貯蔵、運搬ができるので、島内で必要な場所に水素発電の設備を設ければ、エネルギーとして活用できます。2019年から具体的な実験に着手します」と篠崎さんは展望を語る。篠原一生さん壱岐市において、SDGsへの積極的な施策のベースとなっているのは、住民の対話から島の未来を描いていく「壱岐なみらい創りプロジェクト」だ。市民が自主的に対話しながら地域を活性化することが必要だと感じていた壱岐市では、長年コミュニケーションを研究してきた富士ゼロックス株式会社との間で2015年10月に連携協定を締結し、プロジェクトを開始した。高校生のアイデアも実現2015年、2016年の2年間で10回の「みらい創り対話会」が開催され、のべ1,066人が参加した。対話会には年齢や性別、職業の制限がなく、島外からの参加も可能だ。対話会を実施する壱岐みらい創りサイトの篠原一生さんは、「参加者に高校生が多いのが特徴ですね。島の未来について大人と一緒に話せることに関心をもった高校生が参加し、約半数を占めるようになりました」と対話会の特徴を説明する。対話会では、壱岐市の魅力をさらに磨き、島内外へ発信するための方法が話し合われ、9つのテーマが発案された。そこで生まれた9つすべてのアイデアがすでに実現されている。参加した高校生からは「話し合った内容がどんどん具現化されていく。本当に壱岐が変わると思った」という意見も聞かれた。壱岐の高校生と国内外の大学生が地域の産業創出のイノベーションに取り組む「イノベーションサマープログラム」は、壱岐の高校生にとってもよい刺激になっている。「高校生たちは卒業後、島外へ進学・就職します。島にとどめるのではなく、島外に出て、スキルを身につけて、『これを壱岐で役立てたい』という思いをもって壱岐に戻ってくる。そのきっかけになればいい。そんな思いが込められています」(篠原さん)島外企業を誘致して未来を描く環境を整備プロジェクトとしては、ほかにも「壱岐テレワークセンター」を開設。提携する富士ゼロックス株式会社が地域創生営業部を置くとともに、現在7社の企業がこのオフィスで仕事をしている。島外からの企業を誘致できていることも、壱岐市の未来につながる施策を具体化するうえで重要な役割を果たしている。壱岐市では離島で生じるさまざまな課題への取り組みの成果を世界に発信していく考えだ。企業や団体が持続可能な成長を実現するための枠組みづくりに取り組む国連グローバル・コンパクトの日本におけるネットワークの拠点がグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)だ。「壱岐市も企業誘致による島内経済の活性化を目指しているので、GCNJと思いが一致し、今回の連携が実現しました。今後は、GCNJの会員企業・団体に壱岐市のSDGsモデル事業について紹介していきたいです」(小川さん)壱岐市では、取り組みを発信する中で、同様の課題を抱え、共通性のある事業に取り組む世界の都市や地域とも交流や相互学習を行っていく。