「査証(ビザ)」とはまったく異なるものです。査証の相互免除を取り決めている国以外から日本に入国する場合、ビザが必要になります。適当であると「推薦」されたという意味です。大使館等でビザが発給されることになります。発行してもらい、発行された証明書をつけて本人が大使館等でビザを申請できる制度があります。立川(東京)、埼玉、千葉の出張所もあります。入国手続きや在留手続等に関する各種問い合わせに対し情報を提供します。何か質問がありましたらセンターを訪ねるか電話で問い合わせてください。センターでは、英語,韓国語,中国語,スペイン語等でも対応しています。13:00-16:00ビザ・コンサルティングサービス東京大学では、専門家が大学内で申請書類を受け付けて、入国管理局に代行申請をします。最新の情報を使用することになっているので注意してください。受験のために日本に来るときビザが免除されている国以外から受験のために日本に来るときは、目的を受験とした「短期滞在」ビザを取得します。「短期滞在」で日本に入国した場合、原則として日本国内で在留資格を変更することは認められません。入学のために日本に来るとき入学が決定して日本に来るときは、「留学」ビザが必要です。ビザは日本大使館や領事館であなたが自分でが申請します。申請をすることができます。学生)の場合は受入れ教員に、研究生の場合は国際交流室に申し出てください。日本にいる人が入学するときすでに日本に住んでいる方が研究科に入学するときは、入国管理局で在留資格の延長申請あるいは在留資格の変更申請をします。持っている方は、在留期間の延長が必要になります。申請は期間満了の3ヶ月前からできます。コピー等が必要な場合があります。在留資格を持っている方が申請します。大学が提供する留学生のためのサービスを全て受けるためには、「留学」の在留資格を持っている必要があります。期間満了の3ヶ月前からできます。成績証明書---正規生の場合。---現在の在留期間中に「研究生」から「正規生」に変った場合。在留期間の延長をしたときは、在留カードも更新されます。忘れずに確認してください。再入国許可とは,日本に在留する外国人が一時的に出国し再び入国しようとする場合に,入国・上陸手続を簡略化するために法務大臣が出国に先立って与える許可です。出国から1年以内(または在留期限が1年以内に切れる場合は在留期限まで)に再入国し、同じ活動を続ける場合は「みなし再入国許可」が適用されます。有効な旅券及び在留カードを所持する外国人の方が、出国する際、出国後1年以内に日本での活動を継続するために再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がなくなります(この制度を「みなし再入国許可」といいます)。出国後1年以内に在留期間が満了する場合、再入国期限はその当日までとなりますので、長期間日本を離れる方は特に注意してください。該当欄に正しくチェックを入れてください。手数料はかかりません。提出しなくてはなりません。もらうと、一定の条件の下でアルバイトをすることができます。条件は次のとおりです。授業期間中は週28時間まで、長期休暇中は1日8時間まで働けます。(キャバレー、パチンコ屋、ラブホテル、ファッションヘルス、テレホンクラブ、伝言ダイヤルなど)の仕事はできません。アルバイトをする予定の人は、働く場所が決まっていなくても前もって申請することができます。方が、休学中に報酬を受けて仕事をすることは違法です。しなくてはなりません。変更申請をすることができます。入管から許可された場合は6ヶ月滞在することができます。申請書類(就職活動状況など)に基づき、更新申請が認められた場合には、更に6ヶ月の滞在が可能です(合計で最長1年)。---様式その1(表・裏)、その2H(短期滞在)大学からの推薦書---これがあると、「特定活動」での在留期間延長申請が可能になります。正式採用までの間(修了後1年以内)在留するために、必要要件を満たせば、「特定活動」の在留資格へ変更できます。「出国準備期間の特定活動」の在留資格に変更になるでしょう。事前にビザ・コンサルティングサービスに相談することを勧めます。)家族(配偶者と子供)があなたと一緒に日本に住むためには「家族滞在」という在留資格が必要です。申請に必要な書類のリストは、ここにあります。---様式その1(表・裏)、その2R(「家族滞在」)家族滞在」の在留資格が取れるのは、あなたの配偶者と子供です。親や兄弟などが日本に来るときは、「短期滞在(親族訪問)」の資格で入国します。入国時に15日か90日間の滞在が許可されます。「家族滞在」の在留資格で働くことはできません。資格外活動許可が必要です。家族が許可される在留期間は、あなたの在留期間と同じです。日本に3ヶ月以上滞在する予定の人は、日本入国後14日以内に必ず、区・市役所で「住民登録」をしなくてはなりません。子供が生まれたとき生まれてから14日以内に、区・市役所に「出生届(しゅっしょう・とどけ)」を出します。パスポートを申請します。生まれてから30日以内に、入国管理局に在留資格と在留期間の申請をします。生まれてから60日以内に、住民登録をします。---出生届を出したことを証明する書類。パスポート---先に大使館でパスポートをもらっている場合。ついては、こちらを参照してください。変わったときには、14日以内に変更の手続きをします。引越しの場合は、新しい住まいのある区・市役所に転入の届出をします。以前の住まいのある区・市役所にも転出の届け出をする必要があります。住民登録されている内容を証明するものです。本人の申請によって発行されますが、1通につき2~300円かかります。在留カードはいつも携帯し、必要なときは見せなくてはなりません。身分を証明する大切なものですからなくさないように注意しましょう。カードは再入国許可を受けないで日本を出国するとき、パスポートコントロールで回収されます。場合は必ず加入します。(2)家族(配偶者と子供)も1年以上日本に滞在するときには一緒に加入します。あとで家族が渡日する場合も、住民登録を済ませてから加入できます。加入すると全員の名前が保険証に記載されます。(3)加入手続きをすると、「保険証」が渡されます。前の年(1月から12月まで)の収入と家族の人数によって、支払う保険料が決められ、あとで郵便で通知されます。保険料は4月から翌年の3月までの1年間に適用されます。保険料は通知書に書かれている期限までに、銀行や郵便局で必ず支払います。手続きのときに窓口で申し出てください。保険料の減額をしてもらうためには、申告も毎年しなくてはなりません。申告をすると支払う保険料が見直され、確定した保険料の通知が郵便で送られてきますので、その通知書で保険料を支払います。(5)引越しをしたら、新しい住所のある区・市役所で住民登録(変更)をしてから加入(変更)します。(6)病気やけがで治療を受けるときに保険証を提出すると、あなたは治療費はの30パーセントを支払うことになります。すべての治療に保険が使えるわけではありません。歯の治療など)もあります。(7)手術や入院で多額の治療費がかかったとき(高額医療費)、出産したときなどには、特別に給付金がもらえる制度があります。(8)帰国するときは保険証を区・市役所に返却します。(9)保険証は身分証明証にもなる大切なものです。保険証には、有効期限が書かれています。その期限が切れるまでに新しい保険証が普通郵便で送られてきますので、郵便受けから盗まれないように気をつけてください。上記www以外のサーバーのサイトは、i.u-tokyo.ac.jpであっても、それぞれ別個のサイトポリシーで運用されていますので、該当ページ記載の問い合わせ先までご連絡お願いします。このサイトの個別のページに、本サイトポリシーと異なる事項が掲載されている場合は、個別のページの記載事項を優先して適用します。