mita-office任意後見契約の効力が生じた後に、本人が法定後見(補助・保佐・後見)の開始の審判を受けたときは、任意後見契約は終了します。)の権限の重複・抵触を防止するためです(これに対し、任意後見契約の効力が生じる前に、本人が法定後見開始の審判を受けたときは、任意後見契約は終了しません)。任意後見契約の登記がされている場合には、その契約の効力が生じているのか否かを問わず、原則として、法定後見の開始の審判をすることができません。例外として、「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」に限り、法定後見開始の審判をすることができます。「本人の利益のため特に必要がある場と認めるとき」とは、1本人が任意後見人付与した代理権の範囲が狭すぎるため、他の法律行為について代理権の付与が必要であるが、本人の精神の状況が任意に代理権を付与するのに困難な状態である場合、2本人について同意権・取消権による保護が必要な場合などです。このほかに、3合意された任意後見人の報酬額が余りにも高額である場合、4任意後見受任者が本人に対し訴訟をしている、不正な行為をしているなど、任意後見を妨げる事由がある場合などが挙げられるとされています。要するに、任意後見契約によることが本人の保護に欠ける結果となる場合を意味するとされています。親族・検察官は、その契約の効力が生じたか否かを問わず、法定後見開始の審判の申立てをすることができます。本人の利益のため特に必要があると認めるときは、法定後見開始の審判の申立てをすることができます。これは、任意後見の事務を担当する受任人やその監督者が任意後見による保護が限界であると判断する場合には、自ら法定後見への移行の手続を行うことが本人の保護に適していると考えられるからです。このように、任意後見から法定後見への移行の可能性が考慮されています。三田事務所ホーム電話メールアクセス当ウェブサイトでは、お客様により良いサービスをご提供するため、Cookieを使用しています。このまま当ウェブサイトをご利用になる場合、Cookieの使用に同意いただいたものとみなされます。同意しない場合、このウェブサイトを訪問したときに情報はトラッキングされません。ブラウザではトラッキングを行わない設定を記憶するために1つのCookieが使用されます。