居宅サービス事業所間で毎月やり取りされる「ケアプランデータ連携システム」の運用を開始し、データ連携による業務負担の軽減を目指しています。システムを単独で利用する事業所では効果が十分に発揮されないことから、地域全体での利用促進が課題となっています。本事業では、有識者の検討会を通じて、システム利用による費用や時間の負担軽減について整理し、アンケート調査も実施します。事業所などに向けて、効果的な利用促進のポイントを手引きとしてまとめることを目指します。