4条は、「刑事訴訟に関する書類及び押収物について」は、この条例の規定は適用しないとしている。1条の目的からすれば、本件文書は原則として公開されるべき行政文書である。それが例外的に同条例第4条により、公開されないとすれば、その第4条の適用については、厳格かつ制限的に解釈されなければならない。4の趣旨は、刑事訴訟に関する書類及び押収物については、起訴前においては捜査の密行性が重要であること、関係者のプライバシーの保護の必要が高いことがあげられる。この点で、本件文書は形式的には起訴前の刑事訴訟に関する書類であると言えなくはない。本件文書により、山形のご遺体と行方不明女性の双子の妹の姉妹関係について姉妹関係があり、昭和59年6月4日に失踪した山本美保が、昭和59年6月21日に山形県遊佐町の海岸で見つかったご遺体であると山梨県警が発表しており、捜査の密行性については本件文書に限っては捜査実施機関である山梨県警の公表により否定されていると言っても過言ではない。関係者のプライバシーの観点からもプライバシーが侵害されるのは、行方不明女性及びその家族と山形のご遺体の家族やその関係者であるところ、本件文書の開示を求めている審査請求人は行方不明女性の双子の妹であるから、審査請求人に開示されたからと言って、行方不明女性及びその家族のプライバシーが侵害されることはない。その上、本件文書は鑑定書であり、その鑑定結果が行方不明女性と山形のご遺体が同一であるとの結果である以上、これを公開しても山形のご遺体の関係者のプライバシーが侵害されることはありえない。従って、本件文書が形式的には「刑事訴訟に関する書類」であったとしても、その例外の趣旨からすれば、本件文書は実質的には例外とする「刑事訴訟に関する書類」には該当しないと言うべきである。捜査公判に関する国の活動は司法機関である裁判所により図られるべきであるとの理由について山梨県公安委員会は、捜査公判に関する国の活動は、司法機関である裁判所により図られるべきであることを不開示の理由としている。所管の下で都道府県警察が行っており、司法機関である裁判所が刑事手続きの基本的な適正確保を図るのは原則であるが、山梨県民が県政に関する情報を適格に知る権利に基づいて、県政に関し説明を求め、県政においても県民の理解と信頼を得るために、情報の公開を行うことはこれと全く矛盾するものではない。4条の解釈の問題であって、個々の刑事手続きの問題ではないのであるから、この点についての山梨県公安委員会の主張には理由がない。本件文書の性格について本件文書は鑑定書であり、客観的かつ科学的で学術的な文書である。そこでは、客観的かつ科学的に正しい鑑定であるか否かが問題になるだけである。鑑定書が客観的かつ科学的に正しいものか否かは、公開されて他の専門家の分析を経る必要がある。従って、それが公開されることは、むしろ適正な捜査、公判に資することはあっても、それ以外に弊害が生じることはない。刑事訴訟法47条で厳しく非公開とされている起訴前の捜査記録も、これまで民事訴訟による権利行使のために実況見分調書や写真撮影報告書等の客観的証拠について、原則として代替性の有無にかかわらず、閲覧・謄写が認められてきた。近年、被害者からの事件の内容を知りたいという強い要望に応えて、事件の内容を知るという目的のためにも客観的な証拠については原則として閲覧を認めるというより弾力的な運用が相当であるとして平成20年11月19日付で法務省の通達が全国の検察庁になされている。このような起訴前の明白な捜査記録でさえ、客観的な証拠であれば、民事訴訟目的あるいは事件の内容を知るという目的のために刑事訴訟法上で閲覧が許されているのであるから、客観的な証拠である本件文書を被害者の遺族である審査請求人に対して公開することはまったく問題がない。4条の規定する「刑事訴訟に関する書類」ではないといえる。東日本大震災の現場に入って活動された梅原前仙台市長のお話をお聞きします。5分(JR東口を出て大きな歩道橋を上ります。見渡すと一カ所だけ歩道橋が首都高速の下を通っていますのでそこをくぐって突き当たりを左に下ります。30メートル程行くと五洋建設の本社があり、その二つ先の第6松屋ビル3階です。1階が「南蛮渡来」という飲食店になっています)※いつものUIゼンセン会館ではありません。経て平成17年から21年まで仙台市長を務める。前半の講演部分約1時間、(株)NetLiveのご厚意によりインターネットでの中継を行います。遠方などで参加できない方は下記ホームページからご覧下さい。事前のお申し込みは不要です。そのまま会場においで下さい。