茨城県の施設に企業や団体の名前を付ける「ネーミングライツ」で、4月からの新年度は18の企業と団体が権利を購入しました。ネーミングライツは企業にとって宣伝効果がある一方、自治体にとっては施設の維持管理費用を捻出できるという利点があります。県によりますと、今回、県の164の施設を対象にネーミングライツ・パートナーを募集したところ、競輪場や歩道橋など16の施設でスポンサーと施設の名前が決まりました。「ザ・ヒロサワ・シティ会館」と「山新スイミングプール」の2つの施設は更新が決まりました。「水戸信用金庫スタジアム」になります。「ネーミングライツ」の導入施設はこれまで2カ所だったものが18カ所に拡大し、県の年間収入はこれまでのおよそ3倍の4900万円となります。改正リスナーへのお願い採用情報AMの運用休止について。