地方自治を定着させ、それを生き生きと機能させるためには、何よりも財政の裏づけが必要であった。敗戦に伴う社会の混乱、同時に始まった激しいインフレーションによって、昭和二十年の物価は二十一年には六倍、二十二年には二十倍、二十五年には八十倍にも上昇し、自治体の財政運営をほとんど不可能にしていた。歳出増大のおもな原因は、人件費(議員・委員の報酬(ほうしゅう)、職員の給料および諸手当)が急膨脹したためで、インフレによって生活費が高騰(こうとう)し、敗戦から二十一年末までの一年半だけでも、五回も給与改訂を行わなければならなかった。そのうえに財政能力をはるかに超えた六三制教育の実施、さらに社会保障などの行政事務が次々に自治体に下ろされ、一層歳出を増大させたのである。二十四年度末にはなんと一一二倍にまで増大した。このような歳出増大に対して、地方分与税が増額され、自治制施行に伴って政府と県から下ろされた行政事務に対して補助金が交付されたが、到底支出に見合う額ではなかった。そこで各自治体とも、県税のすべてに付加税を課し、さまざまな独立税を設けて歳入の増加をはかった。)や妾税までも検討され、そのなかのあるものは実施されたのである。課税が広範(こうはん)に及び、しかも税率は連続的に引きあげられていった。