他の国のことはとりあえずおいておきまして、日本でも土地と建物を一体として考える、そういう制度があります。所有権を例にして考えてみましょう。100戸に区分されているマンションがあるとします。この場合、100人で土地を共有していることになります(細かい事は気にせず、単純に考えて下さい)。今までの話ですと、土地と建物には別々に所有権が成立します(土地については正確には共有権)です。土地については100分の1を持っていることになります。売却する場合には、それぞれを売却することになります。当該マンションが建っている土地(これを底地と実務的には言います)が一筆とは限りません。マンションによっては10筆ぐらいある所もあります。そのようなマンションで、もし一筆でも売り忘れなどあったら大変です。そこで、土地と建物を一体化するのです。簡単に言えば土地と建物を一つの物と考える、ということです。すれば、土地と建物は一体化して一つの物となるのですから、法律関係がややこしくなるのを防ぐことが出来ます。この場合、誤解を恐れずに言うと、建物が主で、土地が従です。建物を売却すると土地も付いてくる、というイメージです。この「敷地権の表示」は、登記簿に記載されます。登記簿をとれば誰にでもわかるようになっているのです。今までは、所有権を例にして話を進めてきましたが、土地を利用する権利は何も所有権だけに限りません。賃借権や地上権もあります。この場合でも敷地権となりえます。この場合には土地の所有権と一体化しているのではありません。「所有権」ではない以上、当然です。この場合には「土地の利用権」と建物が一体化しているのです。よって、土地の「所有権」は全くの第三者が有しているはずです。その第三者は土地の所有権をこれまた全く無関係の人に売却することも可能です。これは土地の「所有権」は一体化していないからです。無断転載・転送を禁じます。