する行政課題に的確に対応し、国民の期待に応えていくためには、行政が保有するデータを積極的に利活用していくことが不可欠との認識が拡がりつつあります。平成28年12月に成立した官民データ活用推進基本法では、行政機関が行政保有データを主体的かつ計画的に利活用すべきことが初めて立法措置として定められました。その実行のための基本計画の策定や制度整備に向けた検討も進みつつあります。行政保有データの利活用を実現していくためには、利活用の源泉となるデータの品質や目的適合性などを確保する取組みである「データマネジメント」が不可欠となります。当研究所ではこうした課題認識に立脚し、昨年度、「行政へのデータマネジメント概念の普及に関する調査研究」を実施し、今後取り組むべき課題と解決の方向性を明らかにするとともに、行政分野におけるデータマネジメント普及に向けた第一歩として「行政機関向けデータマネジメント導入ハンドブック」を取りまとめました。本年度は、昨年度の成果を踏まえ、行政機関の現場でデータマネジメントが展開されるために必要となる工夫・ノウハウや今後取り組むべき課題、またそれらを前提としたデータマネジメントの実践方法を明らかにすべく調査研究を行いました。本調査研究の成果が、行政機関におけるデータ活用に向けた取組みの一助となれば幸いです。リアライズの協力を得て、実施したものです。info<@>japan-dmc.org(注)送信の際には、「<@>」を「@」に置き換えてください。<@>は@に置き換えてください。03-3500-1126。