食事の席でこんな相談風の雑談を受けました。次の条件・特性があるので、バレませんよね?という内容です。・私の仕事は販売代理店です・商品(?)は仮想通貨です・外貨建てです・銀行の通帳には載りません・好きなときに換金できます・好きなように移動できますだから儲けても誰にもバレませんよね?という相談(とすら言えない)ものでした。その時の私の回答は「興味ありません」でしたが、実は、多分バレます。どこにバレるかというと税務署です。相談者もそこを気にしているようでした。そんなに気にするほど儲けているようには見えなかったのですが、まあ、そういう人の方が気にするものです。次にどうやってバレるか。様々な都市伝説がありますが、最も多いのは「密告」です。内部や関係者からの情報提供によって行われています。上記の例で言えば、彼は仮想通貨を販売するビジネスを想定しているようでした。そんなに儲かるなら自分で買えばいいという突っ込みは置いておいて、営業をしたら全員に買ってもらえるわけではありません。中には営業に不快感を持つ人もいるでしょうし、買っても期待外れに終わる人もいるでしょう。従業員がいれば、一定の割合で不満分子も生まれます。いう人たちが、儲けている彼を見て「税務署さん、こんな人がいますよ」という姿は想像に難くありません。いう人たちが多くいるとも思いませんが、税務署側からしたら密告者は一人いれば十分です。税務署の次のアクションは「調査」だからです。何か証拠を提示する必要もなく令状も必要ありません。任意調査依頼(といっても断れませんが)を出せばいいだけです。ちなみに、これが警察なら「捜査」になり空振りは許されません。この辺の強度と加減は非常に興味深い内容なので、いつかまた掘り下げたいと思いますが、ここでは割愛します。このように、たいていの場合、身内や関係者からの密告でバレるのですが、さらに、第3者からの情報開示でという可能性まであります。家を買えば不動産登記簿に載ります。補助金が採択されれば採択者一覧に名前が載ります。高級車を買えば車庫証明が、会社を作れば商業登記・・・といった具合に、価値のあるものを取得すると「これはこの人のものです」という情報が公開されます。することで、所有をめぐる争いを避けることができるからです。そのため、これらの情報は誰でも手に入れることができます。(善良な市民同士の)争いが起きないようにするための制度が、(税務署と隠そうとする人との)争いの元となるのはある意味皮肉ですが、善良な市民と隠そうとする人との争い(=不公平)を防ぐという意味では、見事に機能しているといえるかもしれません。<情報提供・各種セミナーご案内>補助金・助成金をはじめとした各種情報提供を行っています。講座やセミナーなど、最新のイベントはこちらをご参照ください。http://www.reservestock.jp/page/event_calendar/7367<メール会員登録フォーム>一般社団法人日本タックスプランナー協会では無料メール会員を募集しています。会員登録をすると、補助金・助成金をはじめとした最新情報が完全無料で届きます。