現時点で公刊物未登載である。味わい深い決定であり、学際的関心もそそられる。ついては、本欄で紹介したい。事案は、とある業法違反(無許可営業)であり、被疑事実は「平成29年X月Y日」の無許可営業事実であった。関係人取調未了を理由として10日の延長を決定した。少なくとも4被疑者取調未了は明示的に延長理由から除外された。弁護人による勾留延長に対する準抗告は棄却されている。理由に、同8日目、勾留取消を請求した。実は、弁護人からは、要旨、明示的に延長理由から除外された捜査が行われていることは勾留取消理由になるだろうか?等の相談を受けていた。捜査が全くやれないかどうかはさておき、明示的に除外された捜査については、そのために身体拘束を利用するのは違法になるはずだと考えた。弁護人によれば、延長理由とされた事項は、取消請求時点では既に尽きたか若しくは勾留満期までに尽きるものではないから事後の勾留を正当化し得ないということであり、そうであれば、(被疑者調べがそれのみでは勾留理由に出来ないという議論はさておいても)明示的に除外された捜査項目(本件では被疑者調べ)のためだけに延長後の勾留状態が継続されることは違法であり、仮に同捜査の必要性があるとしても、勾留取消は認容されるべき(どうしても積残しの捜査があるなら、当初延長理由が尽きた以上、別途の延長請求を行う他ない)、と考えてみた。ことが被疑者調べであるだけに、やや問題が見えづらいが、定式化するなら、「明示的に延長理由から除外された捜査項目の必要性を主たる理由に勾留状態を維持することは違法である」というところである。裁判所がどのように判断したかは、次回、紹介したい。今回のように専門家から意見助言を求められることはしばしばある。いう場合、積極的に対応すべきだと考えている。知的財産を独占するというのは了見が狭く、時間や手間暇を割いてでも、自己研鑽に繋げる方が得策である。一緒に考えれば議論も深まり、それが全体としての業務水準を押し上げるなら、自分にも得るものは沢山ある。世に専門家と言われる弁護士は沢山おられるだろうが、是非、自身の築き上げた知的財産を出し惜しみすることなく、共有していって頂きたいと思うものである。(3)2023/08/17電話受付は9時15分~17時15分ですが、時間外でも留守録対応を行っております。折り返しを御希望の方は、電話番号を明示し、非通知拒否設定を解除するよう、御願い致します。2023/08/15台風に伴う悪天候のため本日は事務職員の出勤を見合わせます。連絡御希望の方は、留守番電話を御利用下さい。折り返し先を明示し、非通知拒否設定を解除するようお願いします。