所有している者に課税される税金です。毎年4~5月頃に、各市町村から固定資産税の納税通知書が送付され、通常は6,9,12,2月の年4回に分けて納めることになります。交付された日の事業年度において、その全額を損金算入することができます。普段とは異なる事例が発生した場合、固定資産税を損金算入できないことがありますので、注意が必要です。そこで今回は、普段とは異なる事例の中でも、重要な3つをピックアップし、そのときの固定資産税の損金処理はどうなるかを取り上げ解説します。普段とは異なる事例が発生したとき、固定資産税の損金処理を間違ってしまう場合があります。固定資産税の損金計上ですが、普段とは異なる事例が発生した場合、固定資産税の損金計上において問題になることがあります。●組織再編(分割、事業譲渡)●中古資産の取得このような事例が発生した場合、固定資産税の損金計上の処理方法が変わってきます。して認められず税務調査で指摘されてしまう場合がありますので注意が必要です。固定資産税を損金算入できる場合は?そもそも、固定資産税の損金算入は、賦課決定があった日(賦課課税方式)の属する事業年度と決められています。●4~3月の概算累計額と6月納付額の差額は、決算処理で調整このように処理されている場合が多いと思われます。納付した事業年度に、損金処理されることになるので、税務処理上も特に問題はありません。決算期変更による固定資産税の扱い決算期の変更があった場合、固定資産税の損金処理について問題になることがあります。●決算期の変更後の事業年度において、納付書が届いていないのに、固定資産税を概算で未払計上このような場合、概算で毎月未払計上した固定資産税は、損金として認められません。分かりにくいので、具体的事例を用いて解説してみましょう。★12月決算を3月決算に変更した事例このような決算期変更の場合、12月に決算確定したのち、1~3月に3か月分の決算を確定させて決算期変更を行います。固定資産税は、以下のように処理しました。●固定資産税は1~3月で月額を概算で分割計上3月決算に変更した際、1~3月で3か月分決算を実施します。この3か月分の決算で、固定資産税を毎月概算で分割計上した場合、この概算計上分が損金として認められません。●固定資産税を納付していない●納税通知書も届いていないこのような場合、毎月分割で計上した固定資産税は、損金として認められません。この毎月分割で計上した固定資産税は、申告調整により損金不算入の処理しなければならないことに注意が必要です。組織再編(分割、事業譲渡)による固定資産税の扱い組織再編の中でも、特にグループ内で以下のような事例が発生する場合があります。A社が請求により受領した固定資産税は、受贈益となります。B社が支払った固定資産税は、寄付金となります。固定資産税の納税義務者は、1月1日時点の固定資産の登記簿上の所有とされています。したがって、年の途中に固定資産の所有権移転が行われたとしても、固定資産の納税義務者は、移転前の所有者となります。このような規定があるため、事業を分割(又は事業譲渡)したA社に、固定資産税を支払う義務があるのです。A社が固定資産税を支払う義務があるにもかかわらず、固定資産の分割(又は事業譲渡)したという理由で、固定資産税をB社から受け取れば、それは税務上受贈益という扱いにされてしまいます。行った場合、固定資産税をどのように処理していたか、チェックしておいた方がいいですね。いった扱いとされ、組織再編上の「適格・非適格の問題」が発生し、かなり面倒なことになりますので、要注意です。支払には注意が必要です。実務上、不動産の売買時に、所有権移転前後で固定資産税を日数按分して、未経過部分を精算することが一般的に行われています。中古建物などの固定資産を取得した側は、日数按分した固定資産税を「租税公課」として処理してしまうようなミスが見受けられます。●固定資産の一部(付随費用)として処理します●さらには、消費税課税対象となりますこのような、固定資産の取得に伴う固定資産税の精算処理は、それほど税務に詳しくない固定資産担当者が処理してしまい、その結果処理を間違ってしまう場合もありますので、改めて注意しておきましょう。まとめ今回は、固定資産税の損金計上の問題について解説しました。普段と異なるような事例が発生していなければ、固定資産税の損金計上についてあまり気にする必要はありません。●組織再編(分割、事業譲渡)●中古資産の取得このような事案が発生した場合、固定資産税の損金処理を間違ってしまうことがあります。十分に注意してください。実際に、私自身も過去に間違ったことがある事例です。Webセミナーの活用法【実際にWebセミナーを使った体験談】3月決算会社の方々は、期末決算対策のセミナーに参加されている方が多いと思います。その際に、毎期監査法人や印刷会社(宝印刷やプロネクサス)がセミナーを開催するのですが、コロナ影響により全部セミナーが中止となってしまいました。今の経理に必要な最低限のスキル(簿記、ITスキル)について解説します。前回、2020年3月以降の決算開示において、コロナ禍の影響による損失発生が増えていることを記事にしました。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。元東証プライム上場企業の経理部長です。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。