ありがとうございます。電磁的届出に変わって何が変わったかというと、医療機関の負荷が増えまして、入力者を1人雇いました。保健所の負荷を減らして、医療機関の負荷が増えたということになります。義務となれば、そういったところでも1人入力者を雇うということも必要になるかもしれませんので、そういったこともお考えいただければと思うのが1点。2点目が、迅速な発生動向調査の把握のためには、電磁的な届出ではなくて、システムとの連携だと思います。御存じのように、世界の先進国で届出などをやっている国はないわけです。みんな電子カルテから拾っているわけです。現在、支払基金で3文書6情報の電子カルテの共有情報のシステムが、今、計画されています。NESIDは、今、新たなところを開発中です。今後、これを検討するのであれば、つくっているところから先にその連携を考えた設計をしておかないと、次につくろうと思っても、受け手のほうがそれに対応していなければ絶対にできませんから、NESIDは一度つくると5年間見直しがありませんし、支払基金が行っている3文書6情報の共有が、共有項目が決まってしまえば、次にいつ変わるか分かりません。すると、次のパンデミックも同じような体制でということも危惧されますので、最後のスライドにありましたように、システム間連携においては、今つくっているシステムにおいて、システム間連携を考えた設計・開発をしていただくように、お願い申し上げます。ありがとうございました。続きまして、釜萢委員、お願いします。確認というか御質問ですが、6ページの調査結果です。これは地域においては、しっかり感染症が担える規模の大きな中核的な医療機関ですけれども、そこでも報告のための人員の手配も無理にしなくてはならないという中で、まだ19%が第二種まで含めてのところで、特定、第一種は当然ですけれども、そこまで含めて19%がまだ利用していないということ、これは大変重く受け止めなければならないと思います。IDを持つ医療機関なのですね。G-MISのIDというのは、システムにちゃんとアクセスできて、そして報告ができるためにIDを取得するわけなので、通信環境とか、少なくともシステムにアクセスができるということでないとIDの取得はできなかったのではないかと、私は認識をしていますが、まず、その認識でよかったかどうかということの確認と、その中で実際に電磁的に報告しているのが43%で、57%はまだできていなかったのだというところも非常に重く受け止めなければならないと思います。これを今後改善していくことが、ぜひ必要なのですが、まず質問としては、今の私の認識でよかったかどうか、すなわちG-MISのIDを取得するためには、ちゃんとシステムにアクセスできるという条件でないとIDは付与されなかったと思っていますけれども、それでよかったかという質問を申し上げます。次に意見ですけれども、これは谷口先生が今言われたとおりなのです。それで、7ページのスライドの一番下、国においては医療DXの推進に関する工程表に基づき、医療機関における発生届に係る入力業務の負担軽減等を図るため、電子カルテと発生届出の連携に向けての検討、この電子カルテと発生届出が、しっかり連動して無理に発生届出をあえてつくらなくても、きちんと報告できるというのは当然必要なことなので、これも谷口先生が、今、指摘されたとおり、医政局での検討と、それから、こちらの感染症に関するほうの連携がうまく取れているのかどうかというのが不安で、それが9ページの一番下の工程表の右側の2025、26のところに、先の検討を踏まえ、システム改修や実装時期等を検討となっているのですが、今検討しているのでは、とても両者を合わせてやっていくということには全く間に合わないのではないかという、強い懸念を私も持っておりまして、谷口先生の御指摘と重なりますけれども、私からも意見を申し上げました。質問について、お答えいただければ幸いです。ありがとうございます。IDを持っていないところも入れると、実際は、これよりも多分低くなる可能性が高いのかなと、こちらとしては考えているところでございますので、釜萢先生御指摘のとおりの解釈になるかと思います。それから、谷口先生と釜萢先生から電子カルテ連携も含めて、医療DXの関係につきまして、いろいろ御指摘をいただきました。こちらのほうは、関係するプレーヤーが省内にも多いところでございますが、今、御指摘のあったとおり医政局や保険局などの関係者と情報共有や相談をしながら検討を進めているところでございまして、省内でも関係者が集まって会議など開催して連携を取りながら進めているところでございますので、今後とも連携を密にしてスムーズにいくようにやっていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。続きまして、調委員、どうぞお願いします。医療DXといいますか、電子カルテからの医療情報の収集というのは、ヨーロッパの国では、20年前から既にできているところもありますし、日本はやはり、これは強力に推進していかなくてはならないと思います。短期的な話としては、地方衛生研究所も感染症情報の担当者が、感染症サーベイランスシステム、旧NESIDですか、それを利用しているわけですけれども、その中で、やはりバグといいますか、改善してほしい細かなところはたくさんあると聞いています。担当者の声が伝わっていないということも聞いていまして、谷口先生、NESIDの改修は5年ごととおっしゃいましたけれども、今は随時、そういった不都合を改善していくことも行われていると思いますので、ぜひ現場の声を聞いていただく機会を設けていただいて、オンゴーイングで改善していくということが、やはり医療機関にとっても使いやすいものをつくって利用していただくことを推進していくことになると思いますので、そこはぜひお願いしたいと思います。ありがとうございました。続いて、成田委員、お願いします。ついては、現時点では義務づけまでは行わず、電磁的方法により届を出すことを運用にて推奨とございました。システムとの連動性の向上など、医療DXの推進をお願いしてきたところでございまして、ぜひこちらについては、積極的に進めていただければと思います。加えて、紛失等のリスク回避の観点からも、ぜひ進めていただきたいと思っております。一方で、新型コロナ対応では感染者数が増えてくると、医療機関でのHER-SYSへの入力作業の負担が非常に大きくなって、勤務時間外の対応も余儀なくされていたと聞いております。そのため、電磁的な方法による届出を推奨する際には、医療機関が電磁的な方法を選択しやすいよう、今でも工夫していただいていると思いますけれども、入力補助機能を最大限導入するなど、医療機関が簡易に入力できるようなシステムとするほか、分かりやすいマニュアルの作成やシステム入力の練習環境の整備など、医療機関での導入を促進するための支援を、ぜひ行っていただきますようお願いいたします。私からは以上となります。ありがとうございました。続きまして、大曲委員、お願いします。ありがとうございます。御提案自体は賛成です。それでコメントをしますと、まだ、指定医療機関ではないところにおいては、紙での入力が中心であるというのは、すごく納得できます。紙で書いて、入力はどなたかにお願いするということのほうが正直楽というのは、我々もこれまでの経験でよく分かります。いうことは、結局、DXは非常に重要なことで、僕も絶対に進めるべきだと思っておるのですが、でもDXのところで、やはり厳しいところがあって、それは入力者の負担なのだと思います。それが解決されていないので、要は紙のままになってしまうところがあります。いう意味では、電子カルテの中で、日常の業務の中で構造化されたデータを打ち込んでいくようなことをちゃんと進めていって、それがこうした入力、例えば、NESIDへの、いわゆるデータの転用といったところにうまく生かされるようになるといいと思っています。多少そういったことに関わっているので分かるのですけれども、日々の業務で全てのデータ、臨床情報等を全て構造化されたデータとして入力するというのは、やはり難しいのではないかという実感を強く持っています。言い方を変えれば、一部は必ず文書にするとか、構造化されていない形で入れるとか、もっと平たく言えば、誰かが改めて別の形で情報を入力するということは必要になってくると思うのです。そこには、人が入力するということはどうしても残らざるを得ないので、先ほど谷口先生がおっしゃったように、やはり入力補助といったものは当分要るのだと思うのです。したところに対する、そこは病院として非常に負担でありますので、そこは負担であるということをお伝えしたいことと、そこに対する御理解とか補助、例えば、ワークシェアを進めるとか、分業を進めるとか、医師以外の方でも入力できるようにするとか、そういったところも御検討いただければと思いました。ありがとうございます。内田参考人、お願いします。全国保健所長会の内田でございます。電磁的方法による届出を義務づけるのは、やはり少し早いのではないかなと考えております。1点目ですが、そういった協定指定医療機関は、感染症の患者の診療のみならず、発生動向においても要となるのですけれども、電磁的な方法の準備に関して協力を求めることには時間を要するということがあります。各自治体がこれから協定を依頼する際に、電磁的届出の義務づけというのが、協定の締結の障壁となる可能性があるのではないかと思っております。2点目ですけれども、実際問題、私どもがコロナで体験したことは、もともと医療機関などで電磁的に入力されていた情報を、氏名とか、あるいは住所であるとか、そういった基本的なことについても、また入力をしないといけない、そこでどうしても間違いが起こってしまう、そういったことが大変たくさん経験されました。医療DXによって標準化されて、また、情報共有されたような電子カルテデータ、それから自動収集ないしは簡単な操作で発生届が可能になるようなことというのが、これから想定されるのではないかと思うのですが、そうしますと、現在、手間のかかる方法を現時点で多くの医療機関にあえて義務づける必要性というのは、疑問があるのではないかなと考えております。担当するような協力医療機関、とりわけ御高齢の先生が1人でやっているような診療所、そういったところを、我々は実際にコロナのときにも、例えば、健康観察のお願いで、その上で、電磁的な方法でいろいろなお願いをしないといけないというときに、どうしても電磁的な方法というのが障壁になって、お願いできなかった、先生としては、やる気があるのだけれどもということがありましたので、現状として、やはりそういった対応は難しい部分があるのではないかなと考えております。ありがとうございました。玉川参考人、お願いいたします。全国知事会の立場から申し上げさせていただきます。次の感染症危機の発生時にも混乱することなく、感染症の発生動向を把握するためには、情報集約の体制の構築とその運用について、やはり有事に至る前の平時から速やかに進めていくことが重要と考えます。その上で、各委員、参考人からもお話がありましたとおり、電磁的方法による届出の促進に向けては、医療機関における業務負担の軽減、こちらが何より大事だと思います。十分な配慮が必要と考えます。そのため、直近においては、分かりやすい操作マニュアルの充実はもとより、入力者の視点に立ったシステムの機能改善ということが大事だと考えます。今後に向けた話としましては、やはり電子カルテシステムとの連携、それを見据えたシステムの構築、運用の検討など、実際の現場を担う医療機関へのより一層の支援策、それを踏まえた体制づくりが重要と認識しております。ありがとうございました。味澤委員、お願いいたします。現時点では、提案内容は妥当だと思います。電子カルテから届出が出せるようになれば、理想的なのですけれども、現実問題としても2010年の初めぐらいから電子カルテ同士の相互利用とか、そういうことがなされていますけれども、現実としてなかなか結びつかないことがありますので、そちらのほうは、やはりなかなか難しいのではないかなと個人的には思っております。ありがとうございました。しましたら、今、調委員から味澤委員まで、御意見をいただきました。貴重な御意見や御提案をいただきまして、どうもありがとうございました。いただいた意見は、ごもっともなところでございまして、今日御説明させていただいたとおりでございますけれども、まず、調先生のほうから感染症サーベイランスシステムの改修を随時やっているというのは、実際、昨年の秋にシステム更新した後も、継続的開発という形で随時進めているところでございます。その中で、利用者の意見も聞きながらやっているところでございますので、今後も引き続き機能改修、より使い勝手がよくなるようにという形で、いろいろ御提案をいただいた部分、できる限り反映をするように努力のほうは続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。それから、電子カルテ連携の話について各委員の先生からいただきましたが、こちらのほうは、今、どういった方法があるのかも含めて、検討のほうを進めているところでございますので、できるだけ二重入力の負担が解消されるようにという形で、検討のほうは引き続き進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。すみません、最後に越田委員からお願いします。おおむね私も御提案の類型には賛成です。時期に関しましては、急がなくてもいいかなという気はします。2点質問をさせていただきます。結核がこれから除外されている理由が1点目です。HER-SYSのような感染者個々人とのリンクは、どんなふうに考えていらっしゃるのかを、お聞きしたいと思います。ありがとうございました。結核がシステムから除外されているという点と、患者個人との連携ということですかね。御質問ありがとうございます。結核のところですけれども、こちらのほうは、対象疾患が特殊ということで、システムも若干別になっているような事情もございまして、当初の対象のほうとしては入れていないという状況がございますので、また、今後こちらにつきましては、そういうシステムの状況も踏まえまして、検討をさせていただければと考えておりますので、よろしくお願いします。HER-SYSと同じような形の機能というのは、提供が可能な形で対応をしているところでございます。ありがとうございました。御意見、御質問ありがとうございました。関しては、直ちに義務化はせずに、発生届のほうですけれども、運用において推奨していくというところ。おいて退院届を出していただくという事務局からの案でしたけれども、こちらに関しては、おおむね大きな反対はなかったと思います。一方で、やはり発生届を出さなくても発生状況が把握できるような電子カルテであったり、あるいは支払基金の情報、そういったものとの連携、医療のDXをさらに進めるべきであるという意見が多くの委員の先生方から出されたところでありますので、事務局におかれましては、皆様からの意見を参考にしていただいて、進めていただければと思います。いうところでまとめたいと思います。ありがとうございました。それでは、次に入ってまいりたいと思います。第三者提供に関する政令事項について」でございます。次のスライドをお願いします。第三者提供の制度が創設されまして、施行に向けて現在準備のほうを進めているところで、前回の部会で、有識者会議の提言について御報告をさせていただいたところでございます。する政省令を部会に提出することを報告させていただいておりまして、今回、このうち政令につきまして、内容のほうがまとまりましたので、御説明させていただければと思います。次のスライドをお願いします。政令事項のほうですけれども、大きく2点ございまして、法律の第56条の49で、政令で定めるところが規定されていますけれども、1つが手数料の関係、もう一つが手数料を減額または免除できる者を規定するという2点が、政令に委託をされているところでございまして、こちらの内容でございますが、その下のところが案という形になってございますけれども、まず「1手数料の額について」でございます。こちらにつきましては、法律で「実費を勘案して」と定められているところでございますので、データベースの保守運用経費を踏まえた時間単位の金額に、作業に要した時間を乗じた額とさせていただければと考えております。こちらは、NDBなど既存の他のデータベースも同様の考え方で設定をしているところでございます。具体的な実際の金額につきましては、今後、財務当局とも調整の上、予算編成過程を踏まえて決定をさせていただければというところで、まだ現在、詳細な金額がお示しできる段階ではないのですけれども、今後そういった形で決める予定ということで御理解をいただければと思います。それから「2手数料の免除者について」でございますけれども、こちらもNDB等の他のデータベースを参考にして、以下の1から3に該当する者のみから構成されている研究等については、国民保健の向上のために特に重要な役割を果たす者として、手数料を免除するということにさせていただければと考えております。具体的な対象ですけれども、1番目が国の行政機関でありますとか地方公共団体。利用する業務を行う者。3番目として、1または2の者から委託を受けた者という、この3点を免除の対象として、規定をさせていただければと考えているところでございます。簡単でございますけれども、資料の説明は以上になります。ありがとうございました。匿名感染症を関連情報の提供について、手数料に関することを規定するという考え方を示していただきました。何か委員の皆様から御意見、御質問等ございますか。谷口委員、お願いします。ありがとうございます。この免除者から外した理由というのは何でしょうか。研究を促進させるためには、そういったところにも積極的にデータが使えるようにしたほうが、より日本の研究というのは進むのではないかと思いますが、いかがでしょうか。そのほかいかがですか。谷口先生からの御質問のあった大学等の部分でございますけれども、全く外しているわけではなくて、資料の3ページ目の免除者のところで、2点目がございますけれども、国とか地方公共団体からの補助金でありますとか、AMEDの助成を受けて実施される研究につきましては免除の対象となりますので、こちらは大学の研究者等でも、こういった公的資金の補助を受けて実施される研究につきましては、免除の対象という形になるという整理にさせていただいているところでございます。回答は以上でございます。要するに、研究費が取れなければ研究できないということだと思うのですが、より広く研究を促進するために、政府として、やはり積極的に研究しやすい環境を提供していただくのは大事ではないでしょうかという御質問です。ありがとうございます。谷口先生の御趣旨は、もう少し研究費を受けた厚労科研、文科の科研、AMEDの研究費以外の資金でもって行うような研究についても、免除にしてはどうかといった趣旨だと思いますが、先に御意見をいただきましょう。内田参考人、お願いします。私ども保健所長会の立場といたしましては、この問題に関しましては、なるべく積極的疫学調査等で得られた個人情報が利用されるようなことはないようにという前提のもとでございますが、ただ、やはり多くの研究者の方にデータが提供されることによって、貴重な研究成果が我々現場にも共有されることは、非常に望ましいことだと考えておりまして、できる限り手数料は低廉にしていただきたいと思いますし、また、手数料減額または免除できるもの範囲というのも広く設定していただけたらありがたいと考えております。ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。今の点は、多分、委員の皆様、同じように考えておられるところではないかと思います。ありがとうございます。こちらでございますけれども、3ページ目の資料のところで、もともと法律のところで第56条の49の第2項のところで、厚生労働大臣は、前項の手数料を納めようとする者が都道府県その他の国民保健の向上のために特に重要な役割を果たす者として政令で定める者は、減額し免除することができるという規定がありますので、ここの法律の趣旨を踏まえて設定する必要があるというのが、まず1点ございまして、あとは、既にこういった第三者提供を先行して実施しているNDBや介護DBのほうの規定が、現在のこの案と基本的には同様の規定ぶりになってございますので、そこら辺との並びも考えると、取りあえず現時点では、今の案という形でスタートをさせていただければと、事務局としては考えているところでございます。谷口委員、お願いします。民間の医療機関とか研究機関は、特に重要な役割を果たしていないと聞こえたのですけれども、いかがでしょうか。谷口先生、ありがとうございます。感染症課長でございます。本当に貴重な御提案をいただきましたし、基本的には、まさにこの法律の法改正の段階で、貴重な匿名感染症情報をみんなで使っていただきたいという趣旨での提案の法改正でございます。それをどう使っていただくかというところで、今回政令事項ということでございますが、先ほど横田室長から申し上げましたように、基本的には、そのデータを使っていただく、一方で、それは国民保健の向上のために特に重要なものということで、そこについては減額するというような、いわゆる特別規定を政令の中で設けるということでございます。それで、幅広く1、2、3と書いてありますように、1は当然分かりやすいですし、2も補助金をもらって、3という形で、1、2の者から委託を受けた者ということで、例えば各県で、この大学にお願いということについても対応できる形になっていると思いますので、御理解をいただければと思います。いずれにせよ、このデータをぜひ活用してもらいたいということで入ったものでございますので、その趣旨に基づいて、ぜひ適切に運用したいと思っております。それでは、次に、今村委員、お願いします。基本的には、今の内容で賛成ではあるのですけれども、少し中長期的なところを考えると、アイデアや実力はあるけれども、十分な研究費を持たない若手研究者というのも育ってほしいと思っています。いう意味では、対象症例数が多くなって、大きなデータを使えば使うほど手数料の額が大きくなってくるので、その手数料の額が負担になって研究がなかなか行えないということを、避けていくべきなのかなとは思っています。その辺、今までの前例と合わせてということではなくて、前例も含めて少し改善されていくことを希望しています。ありがとうございます。山田委員、お願いします。オープンデータ化することがいいのではないかと思うのですけれども、そうすると何が悪いのか、要するにオープンデータ化できない理由があるのであれば、手数料を取るなり何なりの方法が必要だと思うのですけれども、そもそも国民のためになるデータを公開しようというのであれば、オープンデータ化するのが、当然の流れではないかと思うのです。それができないのだとすると、そこには理由があるべきなのですけれども、何か理由があるのでしょうか。ありがとうございます。今のは、今村先生は中長期的に若手研究者も育てたいというところなので、これは匿名関連情報を用いた研究を進行するということが、AMEDの研究費等でも、そういったタイトル、課題の若手研究者向けの研究課題が設定されるかどうかというところもあるかもしれません。オープンデータ化のところに関しましては、現時点でできる範囲では、対応させていただいていると認識しておりますが、あとは、本当に細かいところは、事務経費みたいなところもございますので、そことの兼ね合いも出てくるのかなという点もあるかと思います。あと、今村先生から若手の研究者の話もありましたけれども、AMED等の研究費で若手枠もございますので、そういった部分を活用していただくというのも1つのオプションになるのかなと考えているところでございます。それでは、そろそろ時間の関係もありますが、調先生、お願いします。いうことになっているのですけれども、2番に関しては、研究者個人ということでよろしいのですかね。しますと、例えば、文科省科研の取得者といいますか、それも対象になっていると思うのですけれども、文科省科研の採択率が大体3割ぐらいで、ずっと継続して取れている人もいるとは思いますが、間1年、2年抜けたり、そういうことも十分あり得るので、そうすると、取れない間は、これを利用できないということになると、結構難しいと思うので、そういった意味で言うと、大学は独法化されていますけれども、大学というところは、ひとまとめにしてやっていただけるといいのではないかと思いますが、これまでとの整合性ということで難しいかもしれませんが、意見としては、そういうことを言わせていただきたいと思います。ありがとうございました。委員の先生方の皆さんの御意見は、なるべく幅広く研究に活用していただきたいと。それには、なるべく低廉な費用あるいは費用を免除していただくということが重要なので、いろいろほかのデータベースとの並びというお話もありましたので、今すぐは難しいということかもしれませんけれども、ぜひ事務局におかれましては、今、委員の先生方からあった御意見、これを参考にしていただいて、なるべく幅広く利用料の免除の範囲を検討していただければと思います。いうことを我々感染症部会からの意見としたいと思います。それでは、当面は、今、なかなか難しいというお話もありましたので、こういった委員会からの意見も参考にしていただいて、進めていただければと思います。それでは、次にまいりたいと思います。それでは、事務局から説明させていただきます。議題3、お手元の資料3を御用意いただきますようお願いします。「ポリオウイルスの封じ込めに向けた我が国の対応について」ということでよろしくお願いいたします。次のスライドをお願いします。ポリオウイルスについては、1型から3型の3つの型が存在しますが、ワクチン接種によって流行が急速に収束していって、2型と3型の野生株によるポリオについては、根絶が宣言されている一方で、現状は1型の野生株、それから、これまで生ワクチンで接種されてきたことによる生ワクチン由来のウイルスが環境中で病原性を回復した、いわゆるワクチン由来株による流行が世界的に問題になっているところでございます。次のスライドをお願いいたします。Facility(PEF)として指定して、ウイルスを施設に封じ込める、それから、その施設の数を減らしていくというところが求められているところでございます。次のスライドをお願いします。これは、参考までに海外での流行状況ですけれども、右下の地図の右上、薄黄色の部分ですが、野生株の1型については、パキスタン、アフガニスタンの2か国、それからアフリカの広い地域でワクチン由来株の1型と2型の発生が問題となっているところでございます。次のスライドをお願いします。ポリオ排除国、いわゆる先進国でも、近年、環境中からのウイルスの検出が確認されているところでございます。次のスライドをお願いします。IVと呼ばれていますけれども、こちらに基づいて、先ほどお話ししたウイルスを取り扱う施設を指定して、その数を減らしていくということ、それから、その施設に対して国家機関から監査を受けて認定を受けるということが求められておりまして、日本においても、私どもが、今、施設への封じ込めについては、1型、2型、3型のうち、2型が先行して対応が進められているところで、2型を所持している3つの施設に対して、監査を進めているところでございます。次のスライドをお願いいたします。IVに求められる要件というのは、施設への封じ込めを行って、最終的には根絶に向けた要件ということで、非常に厳しい内容になってございます。IVではワクチン株も封じ込めの対象としているのに対して、感染症法上では、ワクチン株は病原体管理の対象外であること。策定、それから施設内での暴露事故があった場合の暴露者への隔離等々も求められているところですが、現状の感染症法上では、そういった裏づけがないところでございます。したことで、ウイルスを取り扱っている施設が適切な対応を取ろうとしても、法的な裏づけがないので対応しにくい、関係機関との連携もやりづらいといった声も実際に聞かれているところでございます。次のスライドをお願いします。適用についても対象外となっております。次のスライドをお願いします。こちらも感染症法上の特定病原体等、こちらは生物テロの防止を目的とした枠組みですけれども、ポリオウイルスについては、一番右側の四種病原体等に位置づけられておりまして、所持に対する許可申請や届出が必要な左側の一種から三種とは比較的緩やかな規制となっております。次のスライドをお願いします。IVにおいて求められる比較的厳しい要件を適切に施設側が対応していくように、1番目の短期的な対応としては、取扱いに関する指針、それから緊急対応時の計画等のガイドライン的な文書を策定することで、運用上対応が取れるようにしていきたいと考えております。1番目の2ポツ目に、先ほどちらっと触れましたが、現状は、2型のウイルスについて封じ込めが先行して進められているところですけれども、今後、将来的に、段階的に1型と3型についても同様に封じ込めが進んでいくことになりますので、こちらに対しても含めて対応の要請を進めていきたいと思っております。兼ね合いも含めて、慎重かつ着実に進めていく必要があるかと考えております。並行して、2番目の長期的な対応としまして、1番目で運用上進めながらも、感染症法上の法的な取扱いについて検討を進めたいと考えております。駆け足になりましたが、説明は以上とさせていただきます。御説明ありがとうございました。ポリオ根絶が進んでおりまして、当初の予定では2000年に根絶ということでしたが、それよりは大幅に遅れていますが、それでも2型の根絶宣言がなされ、1、3型も根絶宣言がされたのですかね、あとは、野生型に関しては1型のみということですけれども、まだワクチン由来株の流行もあるというような状況で、ただ封じ込めを進めていく必要があるということで、日本もその対応を求められておるというところでの今後の対応方針を、今、示していただきました。いうところですが、委員の皆様から御意見、御質問等ございましたら、お願いいたします。谷口委員、お願いします。ありがとうございます。根絶の状況に応じて、いろいろな対策を変更していかねばならないと思いますので、原則的によろしくお願いしたいと思います。1点だけ、GAPにはいろいろな箇所にsewageという言葉が出てまいりますが、やはり、先進国の多くは、sewageサーベイランスにて早期探知を試みているわけですけれども、特にポリオは1例感染者が発見されれば、恐らくその数百倍は患者がいるかもしれませんので、今後、位置づけを考えるに当たっては、sewageサーベイランスというのもお考えいただけると、もう既に、コロナでもいろいろなところでやっていると思うのですが、そういったこともお考えいただければなと思います。ありがとうございます。一応、下水サーベイランス、環境サーベイランスに関しては、地衛研と感染研のネットワークで、今、進めていると。脇田先生のおっしゃるとおりで、地衛研等を含めて、下水についても進めていただいているところでございます。ございますでしょうか。IVの求める要件と、それから国内法上での取扱いのまさにギャップがあって、そこをどうやって埋めていくかというところが、多分非常に難しいのだろうなと思っています。これは、まさに感染研もしっかりと対応していかなくてはいけないところですので、感染症対策部と感染研と連携させていただいて、この対応は進めているところでありますので、もし、さらに御意見等なければ、また、大学、地衛研におかれましては、さらに1型、3型の対応が進むと、廃棄をお願いしたりとか、そういう形にもなってくるということだと思いますので、よろしくお願いいたします。この案件は、これでということにしたいと思いますので、事務局におかれましては、引き続きよろしくお願いいたします。手引の改訂について」でございます。こちらの資料の4の御説明をお願いいたします。資料の4を御参照ください。手引というものを、薬剤耐性の対策アクションプランに基づきまして発出をしているところでございます。こちらに関しましては、外来における一般的な感染症診療における適正使用の在り方ということを明確にする目的で2017年に第1版を発行しておりまして、その後、乳児編や下痢症など、そういったところを含めて第2版を2019年に発行しております。アクションプランは、今回2023年に更新されましたけれども、こちらの戦略の4の1の取組として、さらに手引を更新していくということで、臨床現場での活用の推進ということを掲げておりまして、今回、入院編というものを新たに設けるということで、本部会のAMRに関する小委員会の下に設置されている抗微生物適正使用に関する作業部会で改定作業を行いまして、改めて入院患者の抗菌薬の適正使用についての記載をした手引の第3版を作成したところでございます。こちらの手引の本編につきましては、参考資料の1-1から1-3のほうを御覧いただければと思います。いった薬剤耐性微生物に対しての対応について、こちらはかなり高度な内容になってきますので、本編とは別に、別冊を設けるという形にしておりますけれども、書き下しているところでございます。実際にどのような抗菌薬の使い方をするかということにつきまして、海外の文献等も踏まえて記載をしているものを、別途、補遺として設けているというところでございます。こちらに関しまして、これまでAMRの小委員会のほうでも了解をいただいておりますので、こちらに関しまして、新たに感染症部会のほうでも御議論をいただきたいと考えているところでございます。事務局からの説明は以上となります。ありがとうございます。あればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。大曲先生、何か追加のお話と御説明とか、何かございますか。脇田先生、ありがとうございます。概要としては、今、御説明いただいたとおりだと思います。今回は、いわゆる医療関連感染症というような病院の中、あるいは医療の場で接するような感染症の対応、これは、実は、やはり正直、コードといいますか、留意点が多いと思います。注射の抗菌薬の適正使用等が、今度のアクションプランでも主なターゲットになっているわけですけれども、それらを具体化するという観点では、この手引で今回追加されたような内容というのは、非常に重要になってくると思いますし、なかなかこれまで指針といいますか、参考にすべき指針というのが示されていなかったところでもあると思いますので、現場での実践に御参考にしていただけるのではないかと思っております。ありがとうございました。今村先生、お願いします。今回の改定では、入院患者における治療も追加されており、さらに充実した手引書になっていると思います。その一方で、先ほどコメントがありましたように、広範囲に詳細な情報が記載されているために、全体的にかなりのボリュームになっています。この点については、今後ダイジェスト版も作成予定とのことです。事務局に負担がかかると思いますが、より広く現場で利用してもらうために、ぜひ御対応をお願いしたいと思います。詳細なものとダイジェスト版があれば、特に現場の医師というのは、機動力を持って動いていますから、診療現場でボリュームのある資料から必要な内容を迅速に利用するというのは、なかなか難しかったりするのです。医局などでは詳細な資料をよく読むようにしながら、手元にダイジェスト版を持っていて、そこをすぐに参照できるようにしておくとか、そういう柔軟な活用ができるようになるのかなと思っております。今村先生、貴重な御意見をありがとうございます。医療の現場で担当する医師の方が非常に使いやすい形でのダイジェスト版、持ち歩けるようなものというのがあればということですね。御意見ございますでしょうか。これは、現場で使っていただけるような手引ということで、徐々に第3版ということで改訂していただいて、詳細なものになってきたということでありますが、特によろしいですか。ありがとうございました。それでは、今、今村先生から御意見をいただきましたので、その意見も参考にしていただいて進めていただければと思います。それでは、本日の議題は以上になりますので、議事を事務局にお返ししたいと思います。ありがとうございました。先ほどのAMRの件、手引の件につきましては、こちらにつきましてもなるべく現場で使いやすいように、ダイジェスト版を作成することはもとより、なるべく現場で使いやすいような形でつくっていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日は、どうもありがとうございました。本日の委員の皆様の御意見を踏まえまして、進めさせていただきたいと考えております。この後、当方のほうで記者ブリーフィングとして議事の概要を説明させていただく予定としております。次回につきましては、事務局より日程等を改めて御連絡させていただければと思います。本日は、お忙しい中御出席いただきまして、どうもありがとうございました。皆様、どうもありがとうございました。しての指名手続が行われないまま、当該部会が開催されました。そのため、今回の会議において、当該委員は、参考人として取り扱わせていただきます。会議における当該委員の発言については、議決に影響する内容は含まれていないことを確認しています。議事の定足数については、当該委員を除いても、過半数が出席していたため、議事は成立しています。Readerというソフトが必要です。Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。子どものページ携帯ホームページ携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。