太陽の異常とトルコ地震の関係。太陽の異常とトルコ地震の関係。運用を進めて「顧客」に儲けさせるが、「儲け」よりも銀行がとる「手数料」のほうが高いので「顧客」は、実質的には「損」をしてしまうのですが、この手口で銀行は「利益」を上げているのです。一部の大手地銀の業務が銀行法に抵触する恐れがあるとして、是正を促した(「日本経済新聞」4月23日付)。問題視されたのは、銀行が顧客に、アパート経営の建設資金を融資する一方で、建設業者もセットで紹介。その建設業者から建設費の0.5~3.0%を紹介手数料として受け取っていたというものだ。このスキームは、建設費が高くなればなるほど、銀行に入る紹介料は増える。勢い、顧客の望まない高級アパートを建てる建設業者を紹介し、顧客に不利益をもたらし、その結果として銀行の収入が増えるという「利益相反行為」がおこなわれる懸念があるというわけだ。大手都市銀行のなかには、これよりひどい利益相反行為を働きながら、なぜか、金融庁の指導の網の目から漏れている理不尽なケースがある。こちらは、水際での行政指導どころか、具体的な被害が発生しても知らん顔だ。老婦人の資産を狙った「詐欺行為」ところが、ある都市銀行は、渋谷区在住の資産家の老婦人に対し、「SDカードの製造」を事業目的欄の筆頭に掲げるIT系企業を紹介したうえ、「将来性のある有望会社であり、株式上場するまで銀行が全面的にバックアップする」(老婦人の話)として信用させた。言葉巧みに同社の役員に就任させたのち、老婦人の渋谷の豪邸を担保に提供させ、’10年9月、3億円の融資をおこなっている。この融資は、同社の成長を助けるためではなく、以前に貸し付けていた1億円を回収するためのものだった。某都市銀行が、老婦人に話を持ちかけた時点で、このIT系企業は、同銀行グループ傘下の地銀との取り引きを停止されていた。借入金の利払い遅延によるものだった。このような経営状態で、上場など、普通はまずありえない。この種の情報が、同じ銀行グループのなかで共有されないこともまた、あり得ないことだ。「SDカード」は、パナソニックとウエスタン・デジタル社、そして東芝によって共同開発された記憶媒体で、それを本当に製造できる技術力があれば、たしかに有望企業であり、上場の可能性も十分あり得ただろう。このような企業を、「将来有望」と推奨し、「株式上場するまでバックアップする」と説明していたとすれば、これは、老婦人の資産を狙った一種の「詐欺行為」と言っていいだろう。ところがこの会社では、「SDカードの製造」はおこなっていなかった。何をやっていたかというと、SDカードで使うアプリケーション・ソフトの開発である。’10年当時の、同社のプレスリリースに掲載されている同ソフトは、およそ魅力に欠ける陳腐なものばかりだ。実際、世の記憶に残るようなヒット商品は生み出せていない。実態を知らなかったとしても、「不確実な事項について断定的判断を提供」することを禁じた銀行法に抵触する可能性は高い。このような事例が他にもないか、金融庁は実態調査をおこない、その是正こそ勧告すべきである。世界と日本で起きている本当の事(15)。