企業・個人のご依頼、ご相談、法律全般のお問い合わせを受け付けております。離婚・遺言・相続まで。あらゆるお悩みに、各分野に精通した弁護士が迅速に対応いたします。梅村陽一郎2006/9/5Q父親が財産も借金も残して亡くなったが、どちらが多いのか不明な場合、相続はどうなる?不動産や預貯金のようなプラスの財産だけでなく、マイナスの財産、つまり借金も相続の対象となります。不動産の価格がはっきりしない場合、また借金の額がはっきりしない場合にはどうすればよいでしょうか。このような場合には、まず相続の開始があったことを知った時から3か月以内(熟慮期間)に、財産と借金の額をはっきりさせ、プラスの財産が多ければ相続する、マイナスの財産の方が多ければ相続放棄するという選択ができます。3か月以内に調査しきれないという場合には、法律上は利害関係人の請求によって、家庭裁判所において伸長することができることになっています(民法915条1項但書)。熟慮期間内に借金を相続財産で清算して、もしプラスの財産が残れば相続するという限定承認という制度を利用することもできます(民法922条~)。限定承認をするためには相続人全員が限定承認の申述をする必要があります。限定承認は、もしプラスが残れば相続できるので、大変魅力的な制度ですが、実際には手続きが複雑なのであまり利用されていないのが現状です。先日、父親が亡くなりましたが、どうも生前に公証役場で公正証書遺言を作成したようです。どこを捜しても見つからないのですが、どうしたらよいでしょうか。次男が相続放棄をしたらしいのですが、いくら頼んでも相続放棄の証明書を渡してくれません。このままでは、私と三男による相続の手続きができません。遺産分割はいつまでにすればよいのでしょうか。)の配分でもめた場合は調停で解決できますか。遺留分減殺請求権が行使されると、具体的にどのような効果が生ずるのでしょうか。相続人以外の者が被相続人の介護をしていた場合、何か請求ができますか。法律問題・トラブルは、弁護士法人リバーシティ法律事務所へ。☎047-325-7378(平日9:30~17:00受付)法律相談予約専用ダイヤル0120-25-7378(24時間受付)「相談したいけど...」と迷われている方、どうぞお気軽にご相談ください。あなたの不安や悩みを解決するお手伝いをいたします。