【運営者コラム】インドを生きる【漫画】クスっとくるインドあるある。私はチェンナイで日本企業のインド進出をサポートする仕事をしています。インドに進出している日本企業からは会計・税務の専門家としての役割を求められます。インド子会社の会計や税務、親会社に対する財務報告などをインド子会社と親会社の双方のニーズに合うような形でサポートさせていただく、そして、チェンナイで日々奮闘している駐在員の方がインドで本業に専念できるような体制を作っていくこれは、本業以外に時間を取られがちなインド子会社と求めているレベルの財務報告が子会社からタイムリーに得ることができていない親会社にとって価値を見出してもらえるサービスだと考えています。一方で、私がチェンナイでご訪問させていただいた日本企業からは、このような日本人が提供する会計事務所のサービスに対して残念ながらネガティブなイメージを持っておられる企業が多いことに気づきました。1~2年で担当者がすぐに辞めてしまうのだそうです。結果としてその評判が良くない、というのはあまりにも悲しい話です。その根本的な原因を考えてみると、このインドに限ってはある意味で当然の話なのかもしれません。い出し休暇等含めて相当に手厚い待遇を得ています。親会社でたっぷりと経験を積んだ後任の候補者が次の出番を待っていて常に控えがいる場合が多いのでほとんど問題にはなりません。一方で、インドの中堅・中小の会計事務所で働いている日本人は現地採用である場合がほとんどで給与水準も低く(=経験も浅く)、それなりに厳しい生活を強いられています。そんな状況の中で生活をしていると「やってられなくなる」人が出てくることも想像に難くありません。会計事務所はあわてて経験の浅い後任を外部から採用せざるを得なくなるわけです。10年近くインドに住む現地採用の女性が「インドは好きな人じゃなきゃ来たらダメ」っと言っていたのをよく覚えています。私はそれ以上に長期的にインドでやっていくだけの覚悟が必要だと思います。インドが好きなだけでは仕事はうまくいきません。長期的に、かつ、一定以上の品質でサービスを提供し続けることができる体制を整えていくことが難しくもあり、かつ、事業拡大には大切なことです。正直にそれを勤務先に伝えていかなければならないし、いつでも転職もしくは起業して独立できるだけの準備をしておかなければいけない特に生活環境の厳しいインドではこの国で働くということの意味を事前に理解しておく必要があります。各国の在留邦人のデータが掲載されていましたがインドはこんな特集にさえ取り上げられていません。中国:約14万人タイ:約5万人シンガポール:約3万人フィリピン:約2万人インドネシア:約1万5000人マレーシア:約1万人これに対して中国とほぼ同じ人口規模を誇るインドの在留邦人はたったの約6000人です。ここチェンナイには約700人しかいません。現地採用でインドに来ることを検討している日本人の方はこの現実を自分自身でしっかりと評価した上でご判断されることをおすすめします。言ってますが覚悟さえ決めてインドに来てしまえば大したことはありません。逆に青天井に広がる可能性を目の前にこんなにワクワクできる場所はインド以外他にはないんではないかと思います。いつでもお気軽にご相談ください♪(近所の野菜マーケット。この人混みの中にも牛がいます。2012年に南インドに移住し、当ポータルサイトを開設。Consulting社を創業。インドの会計税務や法務、労務など各種コンプライアンスを含む幅広い経営管理業務を支援。コロナを機に、リモートワークをベースとしたインド人材やインド企業との連携・協業が、日本企業のグローバル展開とDXを中長期的に支えていくと確信し、2020年にINDIGITALを創業。2012年に南インドに移住し、当ポータルサイトを開設。Consulting社を共同設立。インドの会計税務や法務、労務など各種コンプライアンスを含む幅広い経営管理業務を支援。コロナを機に、リモートワークをベースとしたインド人材やインド企業との連携・協業が、日本企業のグローバル展開とDXを中長期的に支えていくと確信し、2020年にINDIGITALを創業。ITの活用に至るまで、現地法人の幅広い経営管理業務を支援。Japanインドに特化したプロダクト開発・連携支援インド人エンジニアとインド企業との連携を通じてグローバル展開とDXを推進するすべての日系企業を伴走支援。【漫画】クスっとくるインドあるある。専門家監修のインドビジネスを成功させる攻めと守りのヒント、絶対に抑えておきたいインドの文化・商習慣に至るまで、インドに関する情報をまるっとお届けする総合ポータルサイトです。【運営者コラム】インドを生きる【漫画】クスっとくるインドあるある。alsoxインドと日本の強みを生かす~グローバル市場で求められる“共同戦略”~リコーやトヨタの事例からインド子会社管理について考えるゴミ廃棄処理の現状に見るインドの。