厚生労働省は22日、障害者(児)の生活を支えるサービスを提供した事業者に支払う「障害福祉サービス等報酬」について、来年度の改定に向けた議論を開始した。開催し、今後の議論の進め方を説明。障害福祉に関わる47の団体からヒアリングで意見を聞き、8月にも主な論点を整理する意向を示した。それからサービスごとの各論を詰めていき、年内に大枠の方針を取りまとめる計画だ。業務の負担軽減・効率化に向けた課題、方策の4点をあげた。会合では委員から、「市町村の悩みや問題意識にも耳を傾けたい」「実際に事業を運営している人からの本音の提案を聞きたい」「業務の負担軽減や効率化の視点を特に取りあげてほしい」などの声があがった。※当記事は掲載日時点の情報です。まで、すべてをカバーしたサービスを提供します。