それだったら自発的に、ビジネスって言うと変な言い方ですけど、NPOとして組織が運営出来るための原資を社会的に与えるのがいいと思うんですよね。これからのキーって「いかに市場の力を正しく使うか」ってことだと思うんですよ。この前、橋爪大三郎さんと竹田青嗣さんが、朝日カルチャーセンターが主催する講演会で「核兵器のない世界平和は可能か」というテーマで対論をやったんですけど、その時出てきたのが社会政策としては動機づけを作らなくてはいけないっていうこと。今言われたのはビジネスとして成立しなきゃいけないとか、お金の、市場っていう言い方だったけど、別の言い方すれば、これをやると得するよねとか、インセンティブが必要だ、と。コミュニティの問題を考えると、社会参加したいとか町おこしに参加したいっていう現役世代は沢山いるんです。そんなことやってたら暮らせないわけじゃないですか。別にがっつりお金が欲しいとは思ってないんですよ。夫婦と子どもの面倒見るぐらいの金は必要で、それ以上はガツガツ稼ぐよりもという人は結構いる。それを満たしてあげられるような、お金が回る仕組みは作ってやらなきゃいけない。現在だと行政からの補助金がほとんどを占めているんですが、行政からの補助金っていうとどうしても使い勝手が悪いんですよね。報告書をいっぱい書かなきゃいけないし、使い方にいちいち縛りがある。飯田さんのベーシック・インカムについて、ツッコミをいくつか考えたんですけど、まず、他の福祉施策との連動はどうするのか。それが一番難しいんですけども。ひとつひとつ具体的にいきましょう。老齢基礎年金は廃止して、ベーシック・インカム型に一本化します。これで15兆円浮きます。話が少し脇道にそれますが、僕は以前、渋谷区役所で年金課の公務員をやっていました。そのとき年金課の職員が30人くらいいたんですよ。あの業務、事務手続きが大変ですよね。公務員が僕も含めて怠けてたっていう説ももちろんあるんだろうけど(笑)、当時の職員の平均年収が500万円だとしたって、1億5,000万円から2億円くらい。渋谷区の当時の住民数は20万人だったんですね。けっこうな額かけてますよね(笑)。そのうち国民年金加入者は数万くらいでしょう。2万人としたら年間1万円。それに対して当時の国民年金保険料は月4,000円くらいで年額で5万円。5万円集めるのに1万円とか5,000円とか使ってたかもしれない。この人件費だけ年金に回した方がよっぽど楽じゃないかって思うんですけどね。何よりも年金ってなんのためにあるのかを、みんな見失ってると思うんですよね。年金って老後の生活保障のためにあるんであって、金持ちにも配ってることの意味が分からないんですよ。子ども手当の予算は5兆6,000億円です。ない財源になってるんですよね。いわゆる高齢者向けの社会保障給付はだいたい20兆~30兆円。これは高いって言わない。現在、日本人の平均年齢はだいたい44~45歳と言われています。すごい高齢者目線になってしまっている。僕は「子どもに選挙権を与えよう」とよく言っちゃってます。実際に子どもに選挙権を与えても判断することはできませんが、子どもがいる人には、たとえば夫婦二人で子ども二人だったら、その世帯には選挙権4票にしたらどうかって。これは日本国憲法の原則から言って出来ないんですけれども、僕はそれもいいと思うんですよね。それはつまり、高齢者は自分たちの不利益にならないように投票行動するっていう話ですよね。僕が甘いのかもしれないけど、そんなにひどいのかな?と思います。日本航空だって企業年金の減額に最後は賛成したじゃないですか。僕、ちゃんと年寄りに向かって説明すれば可能性もあると思うし、それから年寄りが意地汚いから若いヤツが困ってるって言われる世の中ってどうよと言う前に、真正面から向かって年寄りに説得した人がいないのがおかしいと思うんですよ。オバマ大統領は選挙キャンペーンのときに、ネットで大学生にとりあえず実家に行ってお祖父さんとお祖母さんを説得してこい、というキャンペーンをやって、それは大成功をおさめたんですよね。社会保障の再構成なので、高齢者はあまり喜んでいない。それをマスキャンペーンでなんとかするのは不可能だ、と。若者はとりあえず、自分の親とじいさんばあさんを直接説得してこい、というキャンペーンです。実存を使うわけですね。知らない若者からお金をもらっちゃってるって感覚だと後ろめたさは少ないけど。おじいちゃん、僕から税金を持ってってるんです、と。素晴らしいアイデアだね。変な話、収入のある日本の高齢者が我慢してくれるだけで、社会保障の危機は劇的に回避できるんですよね。それともうひとつ高齢者も死ぬまで働いてくださいよ、ということもありますよね。60歳以上は法定労働は週30時間、70歳を超えたら20時間といった制限は必要だと思うけど。実際、60歳定年制が一般化したのは、昭和50年代なんですよね。その頃から比べても平均寿命が10年くらい伸びていますから。今の60歳代と昔の60歳代は全然ちがうじゃないですか。昭和30年代の60歳代といまの60歳代では何もかも違うんですよ。それを昔ながらの方法で捌いているというのが失敗の元だと思うんです。僕の親父は88歳なんだけど、30歳くらいから小学校の教員をやっていて、60歳で定年して、それから28年間、年金を月25万円ずつもらっているわけですよ。ならせば給料を倍もらっているようなもので、道義的にみてもこれは許されないよな、と思います。年金については、積み立てに変更するというのが一番リーズナブルな案なんです。積み立てというのは何かというと、自分が現役世代に払ったものに金利をつけて老後に返してもらうシステム。平均寿命まで生きたら金利分だけ。平均寿命より長生きしたら得で早めに死んだら損、というシステムを作ればいい。いまは若者から集めたお金で年金給付を行なっているんですね。これは賦課方式というものですが、人口成長率がけっこうな数字でなければ維持できないシステムなんです。日本は、完全に維持できないことがわかっているのに、若者からの徴収を増やしてなんとか帳尻を合わせようとしている。これはもう現時点で無理が出てきていて、団塊の世代が65歳を超えたら本当に危機的状況になりますよ。それを改革するという案がどこの党からも出てこない。相変わらず、基礎年金7万円全員保障とかね。財源をどうするんだ、と。みたいなものを発行し、それによって年金改革をしてしまう。システム改変のために出す一回限りの国債です。具体的にどうやるかというと、現在50歳以上までの人は現行の方式を守り、50歳未満の人は自分が払った年金を金利つきで受けとるという形にする。すると、人口構成の関係がなくなる。自分が貯めたお金を老後に受け取っているだけなので。その方針に移行するというのが、唯一日本の社会保障をもたせる原案です。社会保障をもたせるために、子どもが増えればいいといいますが、今日いきなり子どもが増えたとしてもその子たちが主力の納税者になるには30年後。その頃には年金制度は完全に崩壊していますから、そういう無理なことを言うのはやめよう、と。人口の変化と年金・社会保障はリンクしないように、切断されなければいけない、というのが、重要な提言だと思うんです。)さんという方がかなり具体的な数値計算をやられています。やって年金について、改革を行なうのが本筋だと思うんですね。人口減少はしょうがない。起きることになっている。それに対する対策を立てなければならない。ここまでを整理すると、負の所得税にすることによって、現行の基礎年金は廃止していいじゃないかと。それがなくなれば基礎年金にかかわる給付費用なども、現状の所得税のシステムの中に組み込まれて制度のため費用を削減できる。いわゆる厚生年金にあたる職域での年金に関しては、積立方式にすると。厚生年金に関しては払わなかった人は払ってなかったからもらえない。以上、終わり、としたい。その上で、最終的にはその役割は民営化すべきだと思っていますが、当面は国がやるっていうのも一手でしょう。は若い人ほど厚生年金に入ると掛け金が増えるんですよね。社会保険に支払う額が何によって決まっているかというと、単純に言えば、いまいくら高齢者に払わなければいけないか、という基準で決まっていて、納税者の経済能力があんまり関係なくなっちゃっているんですね。これは是正していかなければいけない。自分で掛け金をかけて、貯金と同じですよね。強制貯金という方式にすればいい。老齢基礎年金の7万円の部分はベーシック・インカム型。年寄りになって、大家だったり、配当収入があったりする人は、「基礎年金はご遠慮ください。あなたたち金持ちなんだもん」という形にしていくことができればいい。これは単独の制度で残しておくということでいいのかな。日本の健康保険はきわめて優秀なシステムで、一人あたりの国民医療費の負担額は、公的負担も含めて先進国の中で最低なんです。できるので、逆にお金もかからない。逆にアメリカは、一人当たりの国民医療費が先進国中トップなんです。それは多少体調が悪くてもぎりぎりまでがまんするから。病院に行くときには重病なんです。その最低限の医療支出で、パフォーマンスがどうかといえば、世界でいちばんの長寿国なわけです。日本や韓国は食べ物の影響もあるらしいですが、それにしても優秀です。これは維持しなければいけない。いう意味でいうと、いわゆる社会保険のなかで医療と介護については切り離し、別の制度にする。日本の医者の給料がアメリカより断然安いという説もあるけどね(笑)。障害者手当てと母子加算だけは維持すべきだと思います。場合によっては、母子家庭は子ども手当てを増やしてもいいと思う。子ども手当てを2倍にする。親がベーシック・インカムで月7万円。子ども手当てを倍額支給で5万2,000円(2万6,000円×2)で12万2,000円ですね。現行の生活保護より少し減るけど、そのかわり、母子家庭であるというだけでもらえる。そこから働きに出てもいいし。今の生活保護の厳しさは、働いちゃうと支給されなくなってしまうという恐怖があるわけですが、それがないわけですよね。生活保護は、月に10万円稼いだとしたら、その10万円分の支給が減るわけですよね。働いても働かなくてもおんなじですよね、それだと、ゲタの部分がない。100万円稼ぐことができても、ベーシック・インカムとして33万円をさらにもらえるようにしよう、ということですよね。障害手当ては残し、母子加算は子ども手当てのほうにのっけたほうがいいのではないか、と思います。