(金)森友疑惑(18)安倍答弁の矛盾/アベノポリシーの危うさ(152)森友学園が、計画していた小学校の認可申請を取り消し、籠池理事長が辞任する意向を表明した。これだけ疑点が噴出しており、事実上許可が下りない見通しが濃厚になっているのだから当然ではありるが、これで幕引きとしてはなるまい。(大阪市)に小学校用地として国有地が格安で売却された問題について、安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で「法令にのっとって手続きし、価格が合理的であれば問題ない。地中のごみ等を撤去する責任を森友側に渡すのだから、ディスカウントは当然だ」と述べ、売却額を1億3400万円まで値引きしたのは適切だったとの認識を示した。問題となっている国有地は、鑑定価格9億5600万円から地下の埋設ごみの撤去費として約8億円を差し引いた1億3400万円で売却された。学園側はごみを完全に撤去しておらず、蓮舫氏は「首相夫妻の知人に不当に安く国有財産が売られたのではないか」と述べ、学園の籠池泰典理事長との関係をただした。「森友学園の土地取引に自分も妻も一切係わりを持っていない。「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」とまで言っていたのだ。当然の取引であれば、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」とまで言う必要はない。要するに、この土地取引がクロだと言っているも同然なのだ。(水):森友疑惑(2)国有地格安売却/アベノポリシーの危うさ(136)学園側はごみを完全に撤去しておらず、蓮舫は「首相夫妻の知人に不当に安く国有財産が売られたのではないか」と、森友学園理事長の籠池泰典との関係をただした。国は2010年、学園へ売却した土地に隣接したほぼ同規模の国有地(鑑定価格9億800万円)を大阪府豊中市に14億2300万円で売却。共産党の辰巳孝太郎から対応の違いを指摘された財務省理財局長の佐川宣寿は、豊中市とは算定価格のすり合わせを行ったが、学園側とは時間的な制約などで「行わなかった」と説明した。8日、東京都内で農業と福祉に関する民間団体の会合に出席した。出席者によると、団体の名誉顧問に就任する昭恵氏は「世の中を騒がせているが、私で役に立てることがあればやりたい。(自身への)注目を、多くの人に(活動を)知ってもらう機会にできたらいい」などとあいさつ。(大阪市)の国有地売却問題についての言及はなかったが、「今は嵐の中にいる。嵐は自分の力ではどうにもならない」とも語ったという。昭恵夫人「今は嵐の中にいる」...民間団体会合で嵐の原因の一端が自分にあるとは微塵も考えていないようである。似たもの同士なのだろうけど、国民は堪らない。/アベノポリシーの危うさ(338)(2018.10.25)森友疑惑(68)財務省が文書改竄?/アベノポリシーの危うさ(337)(2018.03.03)森友疑惑(65)財務省が文書開示/アベノポリシーの危うさ(336)(2018.02.10)森友疑惑(64)佐川長官の虚偽答弁/アベノポリシーの危うさ(335)(2018.02.03)コメントこの記事へのコメントは終了しました。今日も生涯の一日なり三友亭雑記まだ東京で消耗してるの?ほぼ日刊イトイ新聞きっこのブログYasZone@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示するプロフィール。