学科試験<基礎編>(2024年1月28日実施)」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。不適切なものはどれか。記載のない事項については考慮しないものとする。納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除および配偶者特別控除は適用されない。配偶者の合計所得金額が133万円を超えている場合、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除および配偶者特別控除は適用されない。控除対象配偶者のうち、その年の12月31日現在の年齢が75歳以上の者をいう。学科試験<基礎編>(2024年1月28日実施)正解:3それでは、問題を検討していこう。問題は、特に指示のない限り、2023年10月1日現在施行の法令等に基づいて出願されているが、正解及び解説は、執筆時点の法令等に基づくものする。その年の12月31日の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。(1)民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。(2)納税者と生計を一にしていること。(3)年間の合計所得金額が48万円以下(令和元年分以前は38万円以下)であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)(4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。受けるための要件(1)控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。(2)配偶者が、次の要件すべてに当てはまること。民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。控除を受ける人と生計を一にしていること。その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと。年間の合計所得金額が48万円超133万円以下(平成30年分から令和元年分までは38万円を超え123万円以下、平成29年分までは38万円を超え76万円未満)であること。(3)配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと。ある居住者として、源泉徴収されていないこと(配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。ある居住者として、源泉徴収されていないこと(配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。