訴訟の一部和解に関するお知らせ当社並びに当社の日本及び米国の一部子会社(あわせて、以下「当社ら」といいます。)は、米国ミシガン州東部連邦裁判所において集団訴訟(以下「本件訴訟」といいます。)を提起されておりましたが、下記のとおり、平成28年7月22日(米国東部時間7月21日)付で原告の一部である間接購入者との間で和解に合意しましたのでお知らせいたします。差止めをはじめとする請求を行っておりました。当社らは、原告の一部である間接購入者と交渉した結果、和解により早期に解決を図ることが最善の策であると判断し、和解することといたしました。3,450万米ドル(約36億円)なお、本和解につきましては、今後、米国ミシガン州東部連邦裁判所の承認が必要となります。今後の見通し本和解による平成29年3月期の連結業績予想の変更はありません。当社らは、本件訴訟のその他の原告との間では訴訟を継続しております。本件訴訟は、米国司法省による調査の対象となった平成23年7月以前の行為に基づくものであり、その後、米国で新たな違反が疑われる行為が判明したものではありません。当社らは、このような事態になりましたことについて厳粛に受け止め、これまでも再発防止に取り組んでまいりましたが、引き続きコンプライアンス強化の取り組みとして更なる体制・制度の整備、教育・啓発の徹底を図ってまいります。