策定に向けて、9月に構想実現会議で議論を開始2夏のDigi田甲子園の受賞団体の取り組みを全国に展開し、年末にかけて民間を対象とした新たなDigi田甲子園の開催に着手3企業版ふるさと納税を企業と地方自治体双方に活用を促し、総合戦略の新たな目標を設定――の3点について岸田総理から指示を受けた。各省庁と緊密に連携し、積極的に取り組みたい」と報告した。記者団の「万博担当大臣の担務も任命されているが、現地視察の予定などは」との質問に対し、「万博の成功は、地元関係者の方々の声に耳を傾け、理解と協力を得ながら進めることが不可欠。地元の方々に会って連携する」と方針を示した。郵湧新報の「スーパーシティやデジタル田園健康特区は最適移動社会や健康長寿社会等の取り組みを民間企業や団体が携わっているが、郵便局に期待する役割は」には「指定自治体はデジタル技術を活用して新型モビリティやロボット、ドローン等を本格導入した自動配送サービス、高齢者等の交通弱者の移動支援、タクシーによる医薬品等の宅配など、さまざまな移動物流サービスの社会実装を行うが、地域に根差した取り組みを展開する郵便局との連携も想定される。指定自治体と郵便局との間で包括連携協定を結び、協力関係を持つ自治体も多い。今後も郵便局が積極的な役割を担われることを期待している」と述べた。