少子高齢化が著しい兵庫県三木市。本格的に開始しました。※数値は三木市緑が丘地区と青山地区の合算したものです。日本創生会議が発表した、消滅可能性都市の一つに挙げられています。地域住民の高齢化が進んで、地元の商店街は賑やかさを失い、空き家・空き地・空き店舗が見られるようになるなど、地域全体の活気が失われつつあります。市の人口の半分以上はニュータウンに住んでおり、地域の活性化への対策は、ニュータウンが抱える問題の解決なくしては考えられません。そこで三木市では高齢化率が38.8%と最も高い「緑が丘地区」において、若者世代の流入及び地域の活性化を目指した団地再生への取り組みを2015年より本格的に開始しました。大和ハウス工業は、今までに全国で60以上の郊外型住宅団地を開発してきました。その多くがまちびらきから30年以上が経過しており、住民の高齢化、空き家・空き地の増加、人口減少といった問題がみられます。今後は、郊外型住宅団地の良好な住環境を活かしつつ、多世代が安心して快適な生活を持続できるまちに再生するビジネスモデルの構築が求められます。先行モデルが確立し、同様の問題を抱える全国の郊外型住宅団地に活かすことが可能になると考えます。現在は利便性で優る神戸市内の住宅地へ人口が流出することで急激な高齢化が進み、空き家や空き地が目立ってきています。再生は、全国各地の団地で取り組みが始まっている課題であり、兵庫県も都市計画区域マスタープランの中で「オールドニュータウン等の住宅地の再生」を掲げています。「緑が丘の再生」については、産・官・学のノウハウ及び地域住民の意見を取り入れた計画策定を進めているところですが、これらを推進・実現していくことで市域に存在する他の住宅団地の再生にもつなげていきたいと考えています。この「緑が丘モデル」を市外に発信することで、全国各地に存在する活力低下した住宅団地が再生されていくことを願っています。当社担当者の声この「緑が丘ネオポリス」では、既存住宅のリノベーションによる若年層への住宅提供、高齢者の地域内での住み替え、さまざまなコミュニティビジネスや生活支援サービスなど、高齢者が暮らしやすく若い世代が継続して流入する「多世代循環型コミュニティ」の早期形成を目指して、これまでになかった仕組みづくりに取り組んでいきます。これまでの単なる「売って終わり」といったまちづくりではなく、継続的なサービスをあわせて提供することで、若年層にも魅力的で高齢者も安全安心に暮らせるサステナブルなまちに変換していく、新しいビジネスモデルをこの地で創出します。全国の他の郊外型住宅団地や海外の新興国への展開も目指していきます。