カテゴリ:タックスニュース皆さん、こんにちは。今月は退職金に対する税金のお話です。先月号では給与に対する税金について税制改正があるだろうということをお伝えしましたが、退職金に対する税金の制度も少し変わりそうです。退職金に対しての税金は下記の算式に当てはめて計算されます。計算は下記の通りです。)そして、退職所得に所得税の税率を使って所得税が計算されます。退職所得の約9%が住民税となります。(住民税の計算は少しややこしくなりますので、ここでは簡単に約9%としております。)簡単に事例で確認してみましょう。円の所得税・住民税がかかるということになります。今回の改正では次の二点が挙げられています。年以下の役員への退職金については、退職所得を計算する時の『×1/2』がなくなります。ここでいう役員は、取締役や監査役などの役職名だけで判断するのではなく、使用人であっても実質的に経営に従事していると役員として扱われることになり、今回の改正の影響を受けることになります。冒頭の説明で住民税の税率を約9%とお伝えしましたが、今回の改正で10%となります。退職所得に対して住民税が約1%の増税となります。こちらは、上記(1)の役員への退職金だけでなく、すべての退職金について適用されます。日以降の退職金について適用されます。この改正点を上記の事例に当てはめると次のようになります。年以下の役員ということで、『×1/2』がなくなります。⇒所得税の税率については、従来通り所得に応じて税率が高くなる『超過累進税率』が適用されます。⇒税率が約9%から10%に変更になりました。日現在では改正案となっています。正式に決まりましたら、改めて弊社担当者よりお伝え致します。多田俊生)≪月刊『タックスニュース』3月号≫第4回~平成24年度税制改正より(退職金に対する税金)~皆さん、こんにちは。今月は退職金に対する税金のお話です。先月号では給与に対する税金について税制改正があるだろうということをお伝えしましたが、退職金に対する税金の制度も少し変わりそうです。医療・クリニック・相続に強い税理士事務所です北野会計事務所お気軽にお問い合わせください。06-6945-9498。