曽根泰教氏が2017年5月に行われた韓国大統領選を読み解く。小黒一正氏が、債務残高のGDP比とプライマリーバランスの現状について解説する。2017年度の債務残高のGDP比は、戦時体制下の200パーセントという水準を超えている。島田晴雄氏が、債務累積問題の解消に向けて、日本が取るべき方策を検討する。異次元金融緩和は、すでに出口戦略を模索すべき時期に達している。ジェトロ・アジア経済研究所長の白石隆氏が、習近平政権の中国が抱える今後の問題について解説する。中国社会は2035年に本格的に高齢化社会に突入する。野党が政権を獲得するためには何をすべきなのか政治学講座~選挙をどう見るべきか(8)野党の責任2019年の参議院選挙では、野党は大きく票を落としてしまった。野党が支持を回復するためには、どのような施策が必要となるのだろうか。今回は政策という観点から、野党が政権を取るために何が必要となるかが解説される。日本企業の病巣を斬る(12)最大の既得権とは現代社会で一番どうしようもない状態になっているのが既得権の問題である。この問題を解決できないと、日本も世界も、どの国の経済も、いい状態に戻ることはできない。成長戦略に注目する声もあるが市場の本心は再度の量的緩和アベノミクスの行方を読む~量的緩和とインフレ期待~安倍政権発足から1年と半年が過ぎた今、アベノミクスへの不安が広がっている。昨年12月に暴落した株価や、今年4月から8パーセントに上がった消費税の影響など、果たして今後アベノミクスはどうなっていくのか。具体的にどのような改革が行われようとしているのか。伊藤氏が分かりやすく分析していく。アベノミクスの三本の矢の成果を振り返る2017年世界と日本(6)第一次アベノミクスを振り返る激動する世界情勢の中、日本国内ではアベノミクスが2015年9月から第二ステージへと進んでいる。プライマリーディーラー制度が財務省によって導入された。財務省から重要情報を得る代わりに、「国債村」の企業は国債を買い続けている。小黒一正氏が、「地方庁」や薬の収載システム等、さらなるドラスティックな改革について提言する。(連合)第6代会長の古賀伸明氏が労働法について解説する、シリーズレクチャー最終話。「働く」とは生活の糧を得る手段だけでなく、人間らしい社会的営みを意味する。明治維新を出発点にすると、日本は約40年ごとに繁栄と衰退を繰り返し、2025年は次の「谷」に当たる。他にもっと重要な「3つの安全保障」がある。海外からも注目されるアベノミクスへの共通した批判とは?アベノミクスに伏在する大きなリスクについて語る。日本のビジョンを考える上では二つの立場と考え方が混在しており、ビジョンそのものを曖昧にさせている。本編ではその二つの考え方の相違点を挙げながら、ビジョンを考える上での方策を提示する。日本経済の成長の本当の可能性はどこにどれほどあるのか今後の日本経済の成長可能性を否定する論者は、高度成長期と対比して人口減少や高齢化を指摘する。