※同セミナーを再開催する場合はTOMAメールマガジンにてご案内します。国外関連者との取引の中には、思いがけず「国外関連者に対する寄附金」として認定されてしまうものがあります。税務調査において「国外関連者に対する寄附金」と認定されてしまうと、その全額が損金不算入となり、追徴課税の対象となります。実際にあった事例にもとづき、注意すべき点や対策方法について基礎からわかりやすくお伝えします。プログラム事例で学ぶ!「国外関連者に対する寄附金」基礎セミナー〔オンライン〕1.国外関連者とは2.国外関連者に対する寄附金とは3.2.の寄附金に該当するとされる事例4.事前の対策30分無料の個別Web相談を承ります。セミナー内容に関すること以外でも、お気軽にご相談ください。方のご参加、講義の録音はお断りさせて頂きます。・複数名のお申込みは個別のメールアドレスで下記よりお申込みください。・開催前日迄に参加URL記載のメールが届かない場合は、下記へご連絡ください。自動振分けで迷惑メールフォルダに着信している場合があります。・定員に達し次第、受付終了となります。・ご提供頂いた個人情報は、弊社からの連絡、情報提供に利用することがあります。seminar@toma.co.jp※同業・個人の方のご参加、講義の録音はお断りさせて頂きます。※ご提供頂いた個人情報は、弊社からの連絡・情報提供に利用することがあります。