議題の1「発生届及び退院届の電磁的な方法による届出について」、資料の御説明をさせていただきます。次のページをお願いします。こちらは、7月の部会の資料の抜粋でございます。類型に、新たに第一種と第二種の協定指定医療機関が加わるということで、こちらにつきまして、この電磁的方法による義務づけの対象の範囲拡大を今後検討するということを御説明させていただいたところでございまして、本日、これに関しての御議論をいただければということで、議題として挙げさせていただいたところでございます。次のスライドをお願いします。本日御議論いただきたいポイントは、大きく分けると2点ございまして、まず、左側の赤囲みの1というところで、電磁的な方法による発生届出の義務化というところでございます。医師という形になっておりまして、それ以外は、努力義務という形になってございますけれども、下の赤囲みのところですけれども、次年度から第一種と第二種の協定指定医療機関が新設予定ということで、こちらの部分につきまして範囲を含めるかどうかということで検討するということでございます。含めるかどうかということがポイントでございます。次のスライドをお願いします。こちらは、繰り返しになりますけれども、今、御説明したところを分かりやすく類型ごとに整理した表でございます。こちらについて、右上の赤囲みのところのマル1、電磁的方法による発生届の義務化の対象とするかどうかという点と、マル2といたしまして、退院届出の届出対象とするかどうかという2つにつきまして、御検討をいただければというところでございます。次のスライドをお願いします。こちらは「新型コロナ感染症における発生届の電磁的方法による届出状況」ということで、背景のほうを少しおさらいも兼ねて説明をさせていただきますけれども、COVID-19対応では、新たにHER-SYSを導入しまして、医師から保健所等へ電磁的方法による届出を可能としましたが、ファクスによる届出も継続したということで、当時保健所等の業務が一部逼迫したという事情もございました。よらない場合は、手書きの発生届をファクス等で送付いたしまして、保健所のほうで感染症サーベイランスシステムに代行入力するというところで、件数が多くなると、ここの部分で目詰まりを起こすような場合もあったということでございます。それで、左下のグラフが、新規感染者数及び発生届の電磁的届出割合の推移をお示ししたもので、昨年の5月から今年の5月7日までということで、5類以降直前までの1年分のデータを集計してグラフにしたものでございます。赤線が発生届の電磁的割合を示したものでございますけれども、昨年の5月以降、大体6割前後で推移していたところで、昨年の9月26日から発生届出の対象を、いわゆる4類型に限定するということで、かなり数のほうを絞らせていただきまして、こちらとしては、これで電磁的な届出の割合が上がることを期待していたのですが、実際データを確認すると、逆に少し届出の割合が下がっているということで、大体40%から50%前後で、5類以降直前まで推移していたというのが当時のデータとなっております。それで、上の背景のところの下線に戻りますけれども、感染症法改正によりまして、電磁的方法による発生届出については、義務または努力義務の規定が定められたということで、繰り返しになりますけれども、現在は特定と第一種、第二種については、電磁的方法による届出を義務化しているということと、もう一つ退院届のほうに関しましても、特定と第一種、第二種について、退院届を義務づけているというところでございます。医療機関で協議のほうを行っているところでございまして、協議が整ったところから、順次協定を締結しているような状況ということで認識しているところでございます。次のスライドをお願いします。こちらはG-MISによる調査結果ということで、これは今年度に入ってからですけれども、感染症サーベイランスシステムの利用状況の現状調査ということで、G-MISのほうを活用いたしまして、調査期間が令和5年の5月から6月ですけれども、感染症サーベイランスシステムを更新して、医療機関が直接入力できるようになった令和4年10月以降で、実際、活用状況について調査を行ったデータが下のグラフでございます。結果でございますけれども、こちらのほうは、感染症サーベイランスシステムの利用状況が8割以上ということで、大部分の医療機関は、感染症サーベイランスシステムのほうを活用していただいているという結果でございました。含まれるかと思いますけれども、こちらのほうの結果を見ると、4割程度ということで、感染症サーベイランスシステムの活用がまだ低い数字になっているところが現状として分かるかと思います。次のスライドをお願いします。いった状況を踏まえまして、事務局のほうで「対応の方向性(案)」という形でまとめさせていただいたのが、こちらの資料になります。つきましては、現時点では義務づけまでは行わないことが適当と考えているところでございます。次の感染症対策に万全を期す観点から、迅速な発生動向の把握等につなげるため、電磁的方法により発生届を提出していただくことを、運用において推奨するという形を取ってはどうかということで記載のほうをしております。見直しも進めているところでございますので、こういった動きなども踏まえながら、改めて検討してはどうかという形で記載のほうをさせていただいております。つきましては、もともと、新型インフルエンザ等感染症等に関する入院医療を担うことが想定されている医療機関ということでございまして、退院届については、この発生届とは異なりまして、対象感染症が新型インフルエンザ等感染症または新感染症についてのみの規定ということもございますので、こちらにつきましては、これらの退院届の新設された趣旨を踏まえますと、今回、退院届を提出する対象とすることとしてはどうかという形で、記載のほうをさせていただいております。それから、一番下のポツですけれども、全体として国において、今後、医療DXの推進に取り組んでいるところでございますので、医療機関における発生届の入力業務の負担軽減を図るため、電子カルテと発生届の連携に向けての検討も進めていくというところを最後に記載しているところでございます。次のページをお願いします。ところで、まず赤枠が、発生届の部分でございますが、ここに関しては、現行どおり努力義務のままという形になりますが、運用で電磁的届出を推奨していくという形で考えているところでございます。つきましては、新たに退院届の届出対象とするという形で整理をさせていただいているところでございます。次のスライドをお願いします。こちらは、最後のスライドになるかと思いますけれども「医療機関における対応に向けた支援等」ということで、対応の方向性の最後で御説明しましたけれども、医療機関における電磁的入力による届出を促進するための方策として、下に挙げさせていただいております。1点目は、感染症サーベイランスシステムの利用に向けた取組ということで、こちらにつきましては、既にマニュアルの整備や解説動画の作成を行っており、それから、利用者の意見なども踏まえまして、より使い勝手のよいシステムにアップデート等を随時進めているところでございますけれども、下の青矢印のところですが、今後もさらなる利便性向上のために、機能の改善に取り組んでいくとともに、医療機関向けの利用支援として、研修なども含めて実施のほうを予定していきたいと考えているところでございます。一点、下のポツでございますけれども「電子カルテと発生届との連携に向けての検討」ということでございまして、こちらは医療機関のほうで、電子カルテと発生届の二重入力を解消するということで、入力業務の負担軽減を図る観点から、現在、医療DX推進に向けて取り組んでいるところでございますけれども、そういった中で、以下に書いてあるスケジュールで、こちらのほうの検討・実装のほうを進めていくことを予定しているところでございます。最後の2枚は、参照条文ということで、詳細な説明は省略させていただきますけれども、関連の法律や施行規則のほうを添付させていただいております。資料の説明は以上になります。ありがとうございました。退院が生ずれば、そこは義務化をするということです。発生届のほうは、まだ十分にアンケート調査で利用状況が十分ではないというところもあり、推奨をしていくことでどうかというお話だったかと思います。それでは、このような方針で行きたいということですが、委員の皆様から御意見をいただければと思います。