令和2年5月1日から民間の金融機関でも始まり、5月17日時点で約9万件の申込みがあり、約4万件の融資が実施されました。梶山経済産業相は、融資について「手続きを簡素化し、できる限り早く融資できるよう取り組む」と述べています。実質無利子は、通常の融資では毎月の返済で利子を払うこととなりますが、無利子については支払ったりした利子の現金を受け取れる利子補給という形式となっています。無利子融資については、事業者の規模などにより差はあるものの、原則として3,000万円を3年間無利子で借入できるものです。民間の金融機関における無利子融資は、新型コロナウィルス関連融資であり、通常であれば信用保証協会を利用するため保証料が必要となりますが、無料化となります。リスケジュール(条件変更)が重要となります。従業員の住宅ローンの支払いも令和2年4月より実質復活しましたのでリスケジュールが適用されるため、スピーディな対応が必要です。安倍政権の経済対策終了後には返済が厳しくなる傾向ただ金融機関では、特別措置が経過し5年ほど経つと、その時に処理した融資の見直し期限となり、返済が厳しくなる傾向があり「晴れの日に傘を貸出し、雨の日に傘を取り上げる」という由縁にもなっています。事業資金や住宅ローンにおいてもリスケジュールを実行したことにより、いつかは帳尻合わせをする時が来ることを忘れてはなりません。安倍政権の経済対策では、少しは余裕ができるものの、対策終了後には対策により余裕が出て新たな事業計画が進まないと破綻することも考えられますので、お早めに専門家への相談が必要です。