LINE経済17日のギリシャの再選挙は、急進左派連合(SYRIZA)が敗れて、ギリシャのユーロ離脱の可能性はひとまず落ちつたかに思えたが、イタリア国債やスペイン国債の金利が高騰を続け、ユーロ危機という大きな問題の中、ギリシャの政治は数ある中のひとつの問題に過ぎないことが浮き彫りになった。実は、筆者はすでにユーロという通貨は詰んでいると、考えている。これからも何か問題があると、ドイツ政府やECBなどが、目先の問題を解決するための必要最低限の対策を講じ続けるだろうが、崩壊に向けてゆっくりと進んでいるだけで、なんら抜本的な解決に至らないと考えている。以下のチャートが見れば明らかだ。Eurostatユーロ圏の弱い国の国債金利が発散し、逆に強い国の金利がゼロに沈んで行っている。財政が統合されないまま、経済のファンダメンタルズが違う国の通貨だけが統合された。為替レートで調整されない中、弱い国の金利がどんどん上昇している。財政が安定しないので信用が低いから、金利が上がるのだが、国債の金利は政府の資金調達コストに他ならないので、弱い国は、ドイツなどの強い国よりも高い利子を払わないと資金調達ができないことになる。サラ金に手を出す低所得者のごとく、利子を払うために借金を重ね、その借金がさらに利子を要求する。して、すぐに生活は行き詰ることになる。本来、経済のファンダメンタルズが弱く、それゆえに信用のない国に、なんらかの下駄を履かせてやらないといけないのに、むしろ弱い国にさらに重荷を背負わせているのだ。ドイツは歴史的な低金利で、かつてない低いコストで資金が調達できるようになっている。結果として、すでに実体経済が破壊され始めている。ギリシャやスペインなどの若年層失業率はすでに50%を超えており、日に日に悪くなる一方だ。逆に、ユーロ危機の最中、ドイツのそれはさらに低下し、歴史的な低水準になっているのである。結局のところ、ドイツの莫大な経常黒字をギリシャやスペインに移転させる、簡単にいうと、ドイツ人の金を、ギリシャ人やスペイン人にくれてやる必要がある。それも一回ではなく、定期的にずっと金をあげ続けなければいけない。それ以外にユーロを安定させる方法はないのである。言うまでもなく、それは政治的に不可能な話だ。ユーロはすでに詰んでいるのだ。ヨーロッパ経済は、日本のように失われた10年、いや、それ以上の苦境を今後、経験していくことになるだろう。