日本企業の脱中国は進むのか――。これに関し、興味深い調査が出てきました。中国に進出する日系企業から構成される中国日本商会が12日に公表したアンケート調査では、今年の投資額については「前年同額」が37%で最も多く、「投資額を減らす」が22%、「今年の投資はしない」が25%に達しており、投資額を増やすと回答した社は合計で16%に過ぎませんでした。全体の半数近くが投資額を前年より減らすのです。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。現在の中国は、とうてい、ビジネスフレンドリーな国であるとは言い難くなりつつあります。コロナ禍の影響もあってか、日本人を含めた外国人に対する入国ビザの申請がしばらく停止されており、日本人が中国に入国する際にはビザの取得が必須でした(※ただし、日本人などに対しては10月以降、観光や商用などを目的とした15日までの短期滞在ならビザ免除措置が再開されているようです)。中国の怖さは、そこではありません。罪状もわからないのに、突然拘束されるリスクが高まっていることにあります。日中青年交流協会の元理事長で日中友好に尽力してきたことで知られる鈴木英司氏は2016年、「中国でスパイ活動をした」として拘束され、懲役6年の実刑判決を受け、2022年10月に帰国するまで収監されていました。中央公論.jpよりしかし、この鈴木氏の事例は氷山の一角に過ぎません。日本人のケースではほかにも、たとえば『中国のビジネス環境が悪化...日本企業の投資行動の今後』でも取り上げたとおり、アステラス製薬の関係者が現在中国で報道されているという事例があります。投資した資金の回収は簡単ではないそして、これは日本人に限った話ではありません。衝撃』でも取り上げたとおり、香港の投資銀行幹部が中国を旅行していたところ、中国からの出国禁止措置を喰らったとする報道もありました。香港脱出の必要性は高まった』でも紹介したとおり、香港当局は日本に留学中だった2年前にSNSに投稿した内容が問題だったとして、香港の学生の身柄を拘束し、パスポートを没収したとする報道もありました。現在の中国や香港は私たち日本人にとって、気軽に渡航するには極めてリスクが高い地域となりつつあるのです。日本企業が中国から簡単に投資をすべて回収できるのかといえば、そう単純ではありません。外国への投資には一般論として、「おカネだけの投資」(たとえば対外証券投資や対外与信)、「モノを伴った投資」(たとえば対外直接投資)という2つのカテゴリーがありますが、このうちの直接投資など「モノを伴った投資」は、回収するのは簡単ではありません。モノ、つまり工場や事務所の建物であったり、製造装置であったり、金型であったり、と、物理的な実態を伴うものも多く、これらを中国当局の目に触れないよう、コッソリと日本に持ち帰ることは難しいでしょうし、したがって、「中国リスクが高まった」からといって、中国工場を簡単に閉鎖したりできません。企業が本気で中国拠点からの撤退をしようとしていたとしても、「うちの会社は中国から撤退します」などと公言しないことが一般的でしょうし、それこそ中国当局にわからないよう、少しずつ重要な製造拠点を中国から日本国内またはASEAN各国などに移すのが基本でしょう。実務的には、たとえば日本の家電メーカーが中国に組み立て工場を所有している場合、その工場の設備更新は最低限にとどめ、最新モデルの製造拠点は中国以外の第三国に作り、数年かけて中国拠点で本当に少しずつ人員整理をしていく、といった主要によらざるを得ないのではないでしょうか。したなかで、中国に進出している日系企業で作る「中国日本商会」が12日、興味深いレポートを公表しました。中国日本商会HPよりアンケートの本文はPDFファイルでしか閲覧することができませんが(しかもこのファイルがやたらと重いです)、9月8日から22日にかけて在中日本企業に実施したアンケートで、1410社(製造業871社、非製造業539社)からの有効回答に基づくレポートです。これによると、「今年の投資額」については「今年は投資をしない」、「前年より投資額を減らす」が5割、「前年同額」が4割という結果だったそうです。有効回答1410社のうち、投資額を「大幅増加させる」と答えた企業は23社、「増加させる」と答えた企業は204社でしたが、「前年同額」が519社で最も多く、投資額を「減らす」が317社、「今年の投資はしない」が347社でした(図表)。レポートP15をもとに著者作成・計算)ちなみに同レポートに掲載されているコメントとしては、次のようなものがありました。自動化による効率化と機能強化による他社との差別化。(運輸・通信)主力の医療事業の現地生産子会社を設立したため。(医療機器)工場移転による新工場建設費用。環境関連投資を増やす。(輸送用機械)車載商品販売増に伴う生産増強。(鉄鋼・非鉄)もう少し景気動向を見て増減を判断。(一般機械)中国、他関係国の景況感鑑み判断。(食料品)「投資額を減らす」のコメント例データ越境の規制により、市場の不確実性が高くなったため。(情報通信)投資に見合った収益を見通すことが出来ない。(金融(元:銀行)・保険・証券)現有リソースの最大活用による効率化。東京本社における中国への投資リスク懸念。上昇しているため、投資を見合わせキャッシュフローを改善させたい。(医薬)大陸の需要及び海外の需要は低迷し、更に原料の相場も高くなり、販路拡大には難航になると推測。(食料品)デフレ脱却と脱中国これに加え、直近四半期と比べた営業利益動向は「上昇」(「やや上昇」を含む)は全体の23%に過ぎず、「低下」(「やや低下」を含む)は全体の54%を占め、「変化なし」の23%とあわせて4分の3が現状維持から減益という傾向が見られます。基本的に、中国におけるビジネス環境は悪化しているという姿がレポートからは見えてきます。なかには「中国投資を大幅に増やす」と述べている企業も23社(つまり全体の2%弱)ありますが、日本は自由主義国であり、中国投資を増やすも減らすもその企業の自由ですので、これについては「正しい」、「間違っている」などと決めつけることには慎重でありたいところです。中国は投資回収などが自由に行える国でもありませんので、とりあえず現状維持を図りつつ、少しずつ「足抜け」していくというのが、これらの企業の基本的な姿勢なのでしょう。いずれにせよ、「ニッポン株式会社」は30年以上という時間をかけて中国に進出してしまったわけですから、「今すぐ足抜けする」ということは簡単ではありません。日本社会全体が「脱デフレ」を志向するなかで、単なるコスト削減を理由にした安易な中国進出が通用しなくなっていることは間違いありませんし、そもそも「コスト削減こそが正義」といった企業経営の在り方が曲がり角に来ていることもまた間違いありません。その意味で、中国の地政学リスク、政治リスクの高まりは、日本企業の「脱中国」の単なるきっかけのひとつに過ぎず、大きな流れでいえば、「脱中国」は日本の「脱デフレ」とセットでもあるのかもしれません。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。16:51後で吠え面かくな。中国に投費が前年比同額あるいは増額か。万が一の被害者は社員だよ。欲の皮の突っ張った会社経営陣。税金つかって迷惑かけるなよ。17:11中国は独裁国家、これからどうなっていくか全く分からない。中国旅行をしようとしても現地ではキャッシュレス決済で現金(元)は使えない?クレジットカードもvizaなど使えないとのことです。中国への出張などは大変です。日本でgoogleの地図を見てもストリートビューは使えない。昨日のニュースでamazonも締め出しになっているらしい。17:37お詫び:日本でgoogleの地図を見てもストリートビューは使えます。22:58「減らす」から「ゼロにする」は除外されているみたいなので、「まだ投資する」にはいりますよね。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。