その者の収入がア、イ又はウに掲げる場合に応じ、それぞれア、イ又はウに掲げる金額を超えないこと。精神障害(知的障害を除く。市内に引き続き1年以上住所を有する者であること。市税を滞納していない者であること。住宅に困窮していることが明らかな者であること。その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者(次条第2項において「老人等」という。)にあっては、前項第2号から第6号までに掲げる条件を具備する者でなければならない。身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。精神障害(知的障害を除く。生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。28条の2において準用する場合を含む。28条の2において準用する場合を含む。28条の2においてこれらの規定を準用する場合を含む。市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。(平成24年法律第25号)第40条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者は、市営住宅に入居することができる者とする。前条第1項第6号に該当しない者を除く。前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号から第6号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。前2条に規定する入居者資格のある者で、市営住宅に入居しようとするものは、規則の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。)に対し通知するものとする。市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、当該入居者が住宅に困窮する実情に応じ適切な規模、設備又は間取りの市営住宅に入居することができるように配慮し、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。正当な理由による立退きの要求を受け、適当な立退き先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。市長は、前項各号のいずれかに該当する入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合には、公開抽選の方法によって入居者を決定する。心身障害者で市長が定める要件を備えている者及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、前項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させ、又は前項の公開抽選をするに当たり、規則で定めるところにより倍率優遇措置を講じることができる。市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。入居決定者が指定する緊急時等に連絡ができる者(第3項及び次条において「緊急連絡先」という。)が連署した規則で定める請け書を提出すること。第19条第1項の規定により敷金を納付すること。市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項各号に掲げる手続を市長が別に指示する期間内に行わなければならない。市長は、特別の事情があると認める場合には、第1項第1号に規定する請け書に緊急連絡先の署名を必要としないことができる。市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。市長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに、入居可能日を通知しなければならない。入居決定者は、前項に規定する入居可能日から15日以内に入居しなければならない。市長の承認を得たときは、この限りでない。入居者が緊急連絡先を変更しようとするときは、規則の定めるところにより、市長の承認を得なければならない。前項の規定は、緊急連絡先について次の各号のいずれかに定める事実が発生した場合に準用する。(昭和26年建設省令第19号。次条及び第15条において「法施行規則」という。)第11条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、法施行規則第12条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。市長は、前項の規定により承認を得ようとする者又は引き続き同居しようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第2項の規定により認定された収入(同条第3項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第17条第1号、第28条第1項、第30条第1項及び第31条第1項において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。)以下で、令第2条に規定する方法により算出した額とする。次条第1項の規定による収入の申告がない場合において、第36条第1項の規定による報告の請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定める。第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の法施行規則第8条各号に掲げる者に該当する者に限る。以下この項、第30条第2項及び第33条第4項において同じ。)が次条第1項の規定により収入の申告をすること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、市営住宅の入居者の市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第2条で定めるところにより、第36条第1項の規定による書類の閲覧の請求その他の法施行規則第9条に規定する方法により把握した市営住宅の入居者の収入(第30条第2項及び第33条第4項において「市長が把握した入居者の収入」という。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。入居者は、毎年度、規則で定めるところにより、収入を申告しなければならない。市長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。入居者は、前項の認定について、市長に対し、意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見が正当であると認めるときは、当該認定を更正するものとする。市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、家賃(第30条並びに第33条第1項及び第4項の規定による家賃を含む。以下この条、次条、第39条及び第41条において同じ。)の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。入居者の前条第2項の規定により認定された収入が著しく低額であるとき。入居者又は同居者の収入が年度の途中で失業等により著しく減少したとき。入居者又は同居者が病気にかかったとき。入居者又は同居者が災害により、著しい損害を受けたとき。前各号に規定する場合に準ずる特別の事情があるとき。家賃は、第11条第5項に規定する入居可能日から市営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第37条第1項の規定により明渡しを請求した場合はその明渡し期限の日又は明渡しをした日のいずれか早い日、第41条第1項の規定により明渡しを請求した場合はその請求の日)までの間、徴収する。家賃は、毎月末日(月の途中で明け渡す場合は、明け渡す日)までに、その月分を納付しなければならない。市営住宅のその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。入居者が第40条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日まで家賃を徴収する。市長は、入居決定者から3月分の家賃に相当する金額の範囲内において、敷金を徴収するものとする。市長が特別の事情があると認めるときは、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。前項に規定する敷金は、入居者が市営住宅を明け渡した後、これを還付する。未納の家賃又は損害賠償金があるときは、当該敷金からこれらに相当する額を控除した額を還付する。敷金には、利子をつけない。市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(次条第4号に掲げる費用を除く。)は、市の負担とする。市長は、前項の規定にかかわらず、借上げによる市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。次に掲げる費用は、入居者の負担とする。市長は、借上げに係る市営住宅にあっては、前項各号に掲げる費用のうち、その入居者の共通の利益を図るために必要があると認められる費用(以下「共益費」という。)を入居者から徴収するものとする。前項の共益費の額は、当該借上げに係る市営住宅の状況により、市長が定める。第18条、第19条第2項及び第41条第1項第2号の規定は、第2項の共益費について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「共益費」と読み替えるものとする。入居者は、他の入居者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。入居者は、当該市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。入居者が当該市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築し、若しくは改築してはならない。原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。市長は、前項ただし書の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。第1項ただし書の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築し、若しくは改築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。市長は、引き続き3年以上市営住宅に入居している入居者の第16条第2項の規定により認定した収入の額が第6条第1項第2号に掲げる金額を超えるときは、その旨を認定し、当該入居者に通知するものとする。第16条第3項の規定は、前項の認定について準用する。)は、当該市営住宅を明け渡すように努めなければならない。収入超過者が当該市営住宅に引き続き入居しているときは、当該市営住宅の毎月の家賃は、第15条第1項の規定にかかわらず、毎年度、第16条第2項の規定により認定された当該収入超過者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法により、市長が定める。市長は、引き続き3年以上市営住宅に入居している市営住宅の入居者について、第16条第1項の規定により収入の申告をすること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認める場合であって、市長が把握した入居者の収入の額が第6条第1項第2号に規定する金額を超え、当該市営住宅に引き続き入居しているときは、第15条第4項及び前項の規定にかかわらず、市営住宅の入居者の市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第8条第3項において準用する同条第2項で定めるところにより、市長が把握した入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。市長は、引き続き5年以上市営住宅に入居している入居者の第16条第2項の規定により認定した収入の額が最近2年間引き続き令第9条第1項に規定する金額を超えるときは、その旨を認定し、当該入居者に通知するものとする。入居者に配偶者以外の同居者がある場合における前項の収入の額の算出については、令第9条第2項に定めるところによる。第16条第3項の規定は、第1項の認定について準用する。)に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。入居者又は同居者が病気にかかっているとき。入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の事由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。高額所得者が当該市営住宅に引き続き入居しているときは、当該市営住宅の毎月の家賃は、第15条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を支払わなければならない。第17条及び第18条第2項から第4項までの規定は、前項に規定する金銭について準用する。引き続き5年以上市営住宅に入居している市営住宅の入居者について、第16条第1項の規定により収入の申告をすること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認める場合であって、市長が把握した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条第1項に規定する金額を超え、当該市営住宅に引き続き入居しているときは、当該市営住宅の毎月の家賃は、第15条第4項、第30条第2項及び第1項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。市長は、収入超過者に対して、当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。法第24条第1項の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者が他の市営住宅に入居した場合における第28条、第30条第2項、第31条及び第33条第4項の規定の適用については、その者が市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。より除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。市長は、第15条第1項若しくは第4項若しくは第30条の規定による家賃の決定、第17条(第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第1項ただし書の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡し請求、第34条の規定によるあっせん等、第38条の規定による市営住宅への入居の措置、第47条第5項の規定による駐車場の使用料の減免若しくは徴収の猶予又は第48条第1項ただし書の規定による保証金の減免若しくは徴収の猶予に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記載させることを求めることができる。市長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。市長又は当該職員は、前2項の規定により職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。施行に伴い必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求するものとする。前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。前条第1項の規定による請求を受けた者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。市長は、法第40条第1項の規定により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項若しくは第4項、第30条又は第33条第1項若しくは第4項の規定にかかわらず、令第12条に規定する方法により、当該入居者の家賃を減額するものとする。入居者は、当該市営住宅を明け渡そうとするときは、15日前までに市長に届け出て、住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。入居者が不正行為によって入居したとき。入居者が家賃を3月以上滞納したとき。入居者が当該市営住宅又は共同施設を故意に毀き損したとき。入居者が正当な事由によらないで15日以上市営住宅を使用しないとき。入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。入居者が第13条、第14条又は第22条から第27条までの規定に違反したとき。市営住宅の借上げの期間が満了するとき。その他この条例又はこれに基づく市長の指示又は命令に違反したとき。前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を受けた者は、入居した日から当該請求を受けた日までの間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払った家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、当該請求を受けた日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を支払わなければならない。住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を支払わなければならない。市長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知するものとする。市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。