インダストリーは2023年2月22日、日本アイ・ビー・エムと「デジタル変革共創パートナーシップ」を締結したことを発表しました。これにより、経営目標として掲げる2030年度に売上1.8兆円、営業利益率15%以上の達成をより確実なものとしていきます。インダストリーは2022年4月に創業以来、2030年にありたい姿として定めたビジョン「未来の兆しを先取り、お客様と共に社会変革をリードする」の実現に向けた取り組みを推進しています。今回、その戦略の1つであるデジタル経営変革(DX)を全社活動として開始します。その実行を加速するため、日本アイ・ビー・エムとパートナーシップを締結しました。具体的には次の3つに取り組みます。・DXによる業務最適化で2030年度に30%の生産性向上これまでの事業変遷の経緯などから、事業部門や地域により違いが生じていた業務ルールやプロセスを、DXによりゼロベースで見直し、全社共通の業務ルール、プロセスに最適化することで省力化・効率化を図ります。よる在庫の適正化を図ります。ITシステムの統一による業務の標準化をすすめ、2030年度において2021年度比30%の生産性向上を実現します。・グローバル全従業員の挑戦を支援DXによる変革の効果を最大化するため、従業員のDXリテラシー向上のための社内研修制度の整備を進めます。希望者全員が各自の業務に応じ、必要なレベルのDXリテラシーを習得することを可能にし、グローバル全従業員のDX人財化を推進することで、変革への挑戦を後押しします。変革を永続的にするため、社内のDX関連資産(人財、技術、ノウハウなど)を一元管理するとともに、DXに精通した日本IBMの人財を出向者として受け入れ新たなノウハウの社内展開を図ることで、全社の取り組みをリードできる高度DX人財を自社内に育成します。地域などで個別に運用しているデータベースに代わる、全社共通のデータベースを構築することで、スムーズな情報共有を可能にします。問わず最適な判断を最短の時間で行うことができます。削減、繰り返し業務の自動化、需要予測の精度向上などを実現します。これらの取り組みにより、例えば市場を先読みした商品開発により最先端の商品をいち早く、必要な顧客に提案することが可能になります。これまで人手に頼っていた生産計画を自動で立案することが可能となることで、納期などの情報を顧客が直接ウェブサイトで確認し、ワンストップで発注するだけで、必要な時に必要な分だけ、最短納期で入手可能となるなどの、新しい顧客価値を創造します。DXマガジンDXマガジンは2022年3月16日、定例のDX実践セミナーを開催しました。DEI推進担当役員などを兼務する山口有希子氏がゲストとして登壇。DXマガジン総編集長の鈴木康弘と「サステナブルな未来に向けた企業風土改革」というテーマで対談しました。企業の古い体制や風土をどう変えるのか。山口氏は自社の取り組みを交えつつ、風土改革のポイントや経営者の役割について言及しました。DXマガジン日本オムニチャネル協会は2022年12月8日、DXマガジンと共催セミナーを開催しました。サプライチェーンの革新による全体最適の実現」。日本オムニチャネル協会関係者のほか、ローランド・ベルガーの小野塚征志氏をゲストに招き、サプライチェーンのあるべき姿を議論しました。東京ドームが描く未来の姿やDXを駆使した世界戦略への思いを語る!ニュースニュース2024.11.06妖怪とデジタルアートの融合が生む新しい体験ニュースニュース2024.11.06新時代の子育て支援—ベビーシッター利用の実態とその効果ニュースニュース2024.11.06大阪府清風中学校にて未来のプログラミング教育のスタート新着記事一覧へピックアップコラム2024.10.22目の前のことに集中できない人に、将来の成功は決して訪れない。お調べになりたい用語の「頭文字」からお探しください。(必須)お問い合わせ取材のご依頼やサイトに関するお問い合わせはこちらから。©DXマガジン閉じる。