手当があるが、年度による差が大きいため省略した。240注1:昭和23.1.22、昭和24.10.14にも、若干の改訂が行われたが省略した。2:各年度途中の改正税率は、いずれも年度当初にさかのぼって実施されている。3:自転車税のうち、人の運搬専用の荷台自転車には別途に税率が規定されているが省略した。作成)このようにして年度当初に予算を編成しても、急激なインフレによって増大する人件費の支出でたちまち破綻(はたん)し、借入によって追加予算を組んでは急場をしのぐ状態であった。このため「やりくり財政」というだけでは片付けられない借入れが行われることになる。引用)以上の借入金は議案書に記載されているとおり、新制中学校の建設費で、同年度予算の約二十パーセントにあたり、その額がいかに大きかったかがわかる。特筆すべきは、これがほとんど村民の寄付金によって償還されたことである。寄付とは篤志(とくし)寄付ではなく、割当寄付、つまり実質的な増税分として徴収されたものだったが、これなくしては窮迫(きゅうはく)した財政下での中学校建設も、六三制教育の発足もあり得なかったのである。