「包括的および先進的なTPP協定(CPTPP)」関連会議がよく開かれている。CPTPP加入の得失と韓国の加入時期が主に議論されている。CPTPPは日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、ペルー、チリ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイの11カ国が参加している高いレベルの地域貿易協定で、2018年末に発効した。韓国はCPTPP加盟国ではないが、日本とメキシコを除いた残り9カ国とすでに自由貿易協定(FTA)を締結している。韓国は21世紀に入ってFTAに関心を向け始め、2002年にチリと初めてFTAを締結した。2003年に発足した盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は「FTAロードマップ」を作り、日本・メキシコとのFTAを最初に推進した。2003年に始まった日本とのFTA交渉は農産物市場の開放をめぐる両国間の隔たりで同年末に中断し、メキシコは韓国とのFTA推進に関心を見せず白紙になった。1980年代半ばに35%水準まで高まった韓国の対米国輸出比率は持続的に低下し、2010年には10%まで落ちた。当時の通商専門家らはこれを韓国商品の国際競争力低下と判断し、懸念を表した。政府はこうした傾向を反転させるため米国とFTA交渉を推進し、続いて欧州連合(EU)とも交渉を進めた。その後、政府は韓中FTAなど多数のFTAを締結し、現在57カ国を対象に計17件のFTAを履行している。産業通商資源部によると、韓国のFTA相手国の国内総生産(GDP)を合わせた、いわゆる「経済領土」は世界GDPの78%で、これはチリ、ペルーに続いて世界で3番目に高い数値だ。2020年を基準に韓国は経済規模が世界10位、貿易規模が世界9位、輸出規模が世界7位だ。客観的な統計でも韓国は「世界10位圏(G10)」国家に定着している。政府はもう韓国の地位にふさわしい対外経済戦略を立てて推進する必要がある。積極的に参加し、韓国の国益を最大限に反映する努力が求められる。このためには新しい国際通商規範の設定に主導的に参加し、高いレベルの地域貿易協定に加入するなど、韓国の対外経済関係を質的に一段階高い水準に発展させなければいけない。新しい通商関連分野に関する国際規範を導入した。これら地域貿易協定の加盟国の大半が韓国と緊密な経済通商関係を結んでいるため、新しく導入された国際通商規範は韓国企業にも少なからず影響を及ぼすと予想される。この規定に基づくと、複数の加盟国で生産された原材料・副資材を使って商品を作っても、加盟国に輸出する場合は特恵を受ける。2国間FTAを締結した場合には、多くの自国産を使用して商品を生産してこそ、相手国に輸出する際に特恵を受けることができる。韓国と日本の企業がそれぞれCPTPP加盟国のカナダに商品を輸出する場合を例に挙げてみよう。カナダと2国間FTAを締結した韓国の企業は商品生産に必要な多くの原材料・副資材が韓国産であってこそ無関税でカナダに輸出できる。CPTPP加盟国の日本の企業は商品生産に入る原材料・副資材がメキシコ・ベトナムなどCPTPP地域内で生産されたものなら無関税でカナダに輸出できる。このような点でCPTPP非加盟国の企業は不利になる。韓国のCPTPP加入推進は政治的に難しい状況にある韓日関係の改善に向けた突破口となる可能性がある。最近、中国がCPTPP加盟に関心を表明しただけに、中国を意識する必要もなくなった。米国のCPTPP加入は国内問題のため当分は難しいと予想される。オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、チリ、シンガポールなど主要加盟国は世界9位の貿易国であり2国間FTAパートナーである韓国のCPTPP加盟を積極的に支持しているという。韓国のCPTPP加入は国内的にやや困難があるかもしれないが、未来の対外経済戦略レベルではるかに多くの利益をもたらすと判断される。韓国企業が新しい国際通商規範に対応し、有利な環境で貿易およびグローバル生産活動をするうえでプラスになるだろう。韓国の周辺状況までを含め、さまざまな側面を総合すると、韓国のCPTPP加盟をこれ以上遅らせる理由はなさそうだ。最近、英国が正式にCPTPP加入申請をしただけに、追加加盟国の加入手続きが近く公式化されるだろう。韓国も早期にCPTPP加入申請を正式に通知し、従来の加盟国と協議に入ることを期待する。著作権モバイルTOP。