いう日本共産党の主張も、この法案が通れば、日本はすぐさま侵略戦争を始めるかのような刷り込みが見える。今日の産経を見ると、「共産党の研究」というコラムで、「実は共産党が戦争法案と名付けたのは初めてではない。平成11年に成立した周辺事態法や、13年成立のテロ対策特別措置法も、同じ常套句を使っていた」と書かれている。共産党を含む法案反対派は、阿倍政権打倒という中国共産党の意向に沿って動いているというのは、明白な事実である。議論の焦点が、日本を守るはずの自衛隊の手足を縛るものだから、日本はそれほどに危険で自制の無い野蛮な国なのかと、誰しも改めて思ってしまうほどの自虐思想の塊である。その上、法案反対者たちは、日本を軍事威嚇して侵略の歩を一歩一歩進めているシナへの歯止めは、全く語られない。崩壊寸前の馬韓国はひたすら無視で良いが、反日在日を含む日本の馬鹿どもの暗躍には、ほとほと愛想が尽きる。このまま、集団的自衛権が禁止されたままだと、日米同盟の崩壊に繋がりかねないとする米国政府の要請は、同盟国として当たり前の反応である。覚悟があってそれを言うなら、スイスの如くならなくては実現できるものではない。アメリカ軍を追い出した後に、有事には国民一人一人が皆兵士となり、一般の家庭に自動小銃や機関銃を装備し、各家に地下シェルターがあり、駅や公共の建物にも人口以上の核シェルターを配備する法案に賛成できるのか?国防をも語れない平和ボケ国会議員など、今の日本には不要と言える。パーマリンクコメントは受け付けていません。