2022.12.27※本サイトは掲載するECサイト等での購入実績に基づいて一部報酬を受領しています。現在世界中で注目を集めているNFT。そんな中、中国では独自の取り組みによってNFT市場を急成長させています。Metaマガジンでは、NFTに関する中国の動きについて、以下の内容を中心に解説していきます。中国のNFTまとめNFTとは?まず初めに最近話題を集めているNFTについて解説していきます。Tokenの略で、日本語では”非代替性デジタルトークン”と訳されることが多いです。非代替性とは、唯一無二の替えが効かないオリジナルの価値を持つという意味であり、NFTが付与されたデータは唯一無二の価値を持つデジタルデータとなります。現実世界で例えると、有名人のサイン入りボールや、画家が描いたオリジナルの絵など、他のコピー品とは替えることができないものが該当します。NFTトークンはNFTコンテンツの発行から取引履歴といった全てのメタデータを記録しているため、同じような外見のコンテンツに対しても発行者や購入者の履歴を証明することで、有名人が一度手にしたアイテムであることや、世界で最初に生み出された歴史的価値のあるコンテンツだということを無料で簡単に証明してくれます。これらのメタ情報はNFTアイテムそのものに付加価値をつけてくれる情報になり得るので、結果としてNFTの誕生により世界でたった一つのオリジナルの価値を持つことが証明できるようになったのです。ちなみに厳密にはNFTという言葉はデジタルコンテンツのメタデータを記録するトークンそのもののことです。一般的に、NFTが付いたデジタルデータ自体を略してNFTと呼ぶこともありますので、混同しないよう注意しましょう❗️NFTと暗号資産の違いNFTはよく、仮想通貨として知られる暗号資産と同じものとして考えられることがありますが、この二つは全く逆の特徴を持っています。繰り返しになりますが、NFTは非代替性を持つコンテンツで、他のものとは替えが効かない固有のデータを指します。一方の暗号資産は代替性を持つ替えが効くデータを指しています。代替性を持つ暗号資産は仮想通貨としても知られており、金額が同じであれば全て同じ価値を持っています。その一方で非代替性を有するNFTは、見かけ上は同じに見えるデータでも一つ一つに固有の価値があり、替えは効きません。転売でも作者にインセンティブが入るNFTの特徴の一つとして、転売においても作者にインセンティブが入ることが挙げられます。一般的な転売では、その取引履歴を正確に把握することが難しく、作者に金銭的なインセンティブが入ることはありません。そのため、正規の値段で市場に出回っている商品を転売ヤーが買い占め法外な価格で販売したとしても、転売者だけが儲けを得てしまうため、消費者と製作者にとって非常に困った行為として知られています。NFTは発行以降に行われた取引の履歴が全て正確に記録されるため、たとえ作者が取引に関わっていなくとも、作者の元へ取引に応じたインセンティブを与えることが可能です。法外な価格で取引されること自体は良くないことですが、アート作品などのように販売してから時間が経って価値が上がるものであっても、作者がしっかりと利益を得られるのはNFTの利点と言えます。現実世界では嫌われがちな転売行為も、NFT取引では健全な行為として広まる可能性が高く、デジタル作品マーケットの活発化に役立つ効果が期待されます。NFTのコンテンツ非代替性の特徴を持ったNFTコンテンツは様々なメリットが期待されており、すでに多くのコンテンツが誕生しています。具体的な例を挙げると、デジタルアート作品、音楽、ゲーム内で使えるアイテムやキャラクター、メタバース空間の土地やファッションなど様々なジャンルでNFTが付与されたコンテンツが存在します。単なるコレクションアイテムという位置付けのデータコンテンツ以外にも、分散型自立組織(通称DAO)と呼ばれる組織体における政治的発言権を証明するトークンや、クローズドなコミュニティへの会員証という使い方も実装されています。未開拓の分野も存在していると思われますから、今後もNFTコンテンツはますます拡大していくと思われます❗️スポンサーリンクNFTと中国版NFTの違いNFTとして知られるデジタルデータは世界のあらゆる国々で注目を集めていますが、中でも中国版のNFTは独自のルールが多数あることで有名です。そこで、ここからは中国版のNFTの特徴的な要素を中心に解説していきます。我々が普段使っているNFTとはどのような違いがあるのか、しっかりと理解していきましょう❗️デジタルコレクティブル実は中国では2021年9月頃から仮想通貨関連のサービスを法律で禁止しています。仮想通貨の使用が認められないため、中国の方は原則として海外のNFTコンテンツのほとんどを購入できません。NFT自体の保有や取引は禁止されてはいないものの、NFT取引に一般的に使用される仮想通貨が禁止されていることを受け、我々が使用しているNFTとの差別化を図るべく、中国で使用されているNFTには“デジタルコレクティブル”という独自の名称が付けられています。仮想通貨が禁止されている中国では、NFTの取引に法定通貨である人民元しか使用することはできません。NFTといえば各サービスが提供する独自通貨が使用できるのが大きな特徴でしたが、中国のNFT(デジタルコレクティブル)にその側面はありません。海外の取引所からNFTコンテンツを購入する場合でも、デジタル人民元が対応していないマーケットプレイスでは残念ながらNFTを取引することができません。法定通貨の使用は信頼性が高い面がありますが、全ての取引が政府によって監視・コントロールされる側面もありますので、一般的なNFTに比べると自由度に欠ける印象が持たれます。転売ができない中国版のNFTは購入者による転売(二次販売)が禁止されています。NFTといえば、海外市場も交えたグローバルな市場で自由に取引できることが魅力の一つで、唯一無二の付加価値を持たせるメリットも転売時の価格上昇を狙ったモノでした。中国の市場では国内・国外問わず転売が不可能なため、普通の人がNFTによって儲けが得られる仕組みがありません。これによりデジタルコレクティブという名前の通り、中国版NFTはあくまでもコレクション目的のデジタル資産という側面が強いと言われています。プラットフォームに企業や団体などの管理者が存在する中国版NFTの特徴の一つに、企業や団体などの管理者が存在することが挙げられます。一般的にNFTといえば、全てのユーザーが平等な立場として取引を行うDAO(分散型自立組織)が採用されています。DAOは中央集権的な組織と異なり、あくまでも全てのユーザーが管理者としての権限も持ち合わせている分散型の組織です。中国版NFTでは企業や団体など特定の管理者が存在するため、ユーザーは自らの意思でNFT市場をコントロールすることができず、管理者が定めたルールにより取引が制限されてしまいます。他の特徴とも相まって中国版のNFTは自由度が極端に低いと言えるでしょう。中国版NFTは他国で一般的に知られているNFTに比べて極端に自由度が低いと解説してきました。自由度の低い理由の一つとして、中国で仮想通貨自体が禁止されていることが挙げられます。そこで、ここからは中国でなぜ仮想通貨関連のサービスが禁止されているのか、理由について解説していきます。デジタル人民元を発行するため中国版のNFTなどにおいて仮想通貨取引が禁止されている理由の一つは、デジタル人民元を発行・流通する目的です。デジタル人民元は中国の法定通貨である人民元をデジタル化した通貨です。一般的に通貨を発行している組織の発言権や存在感は通貨の流通量に比例して大きくなります。NFTやブロックチェーンが誕生するまでは、市場に存在する通貨は各国の法定通貨しかなかっったため、シンプルに良い製品を世界市場に提供しているだけで法定通貨の流通量を上げることができました。NFTなどの誕生以降は、様々な企業や組織が独自のNFTマーケットプレイス上で取引できる仮想通貨を次々に誕生させたため、国家は一般企業が流通させる通貨に対抗していく必要が生じました。そこで、中国は世界市場における発言権や存在感を出そうと、自国の法定通貨の流通に拍車を掛けることを考えだしました。手始めに自国内のNFTマーケットプレイス上での取引通貨を法廷通貨に限定することで、まずは自国内での流通量を増やそうと考えたのです。憶測に過ぎませんが、海外市場での発言権を強めるためにデジタル人民元の流通を促進しているのであれば、今後中国が海外取引所との二次取引を解禁する可能性も考えられます。国の資本流出の危険性がある中国が仮想通貨を禁止する続いての理由は、国内の資本が海外へ流出するのを防ぐためです。そもそも国家にとって自国の資本が流出すること(通称”キャピタルフライト”)は、自国の資本価値が下がることにも繋がりますので、輸入額の増加、輸出額の減少、これらに伴う国内インフレなど様々な問題をもたらします。これを懸念していた中国では、金融政策によって国内の資本が海外へ流出しないよう対策してきましたが、仮想通貨による資本流出を抑えるのは困難です。そこでシンプルに仮想通貨取引そのものを制限することで、とりあえず目先の自国資本の流出を防ごうと考えたのです。国家の法廷通貨が全世界に流通することは政治的な発言権向上にも繋がりますので、ある程度国内市場でデジタル人民元の信用度が確立されてから、海外取引を解禁する可能性も考えられます。マネーロンダリングの規制のため中国で仮想通貨取引を禁止した最後の理由は、マネーロンダリング(資金洗浄)を規制する目的が考えられます。他の犯罪を助長する可能性があるため、マネーロンダリングは中国に限らず多くの国で犯罪です。マネーロンダリングには、何度も海外銀行へ資本送金を繰り返して出所を分からなくする方法や、カジノなどの賭場で稼いだお金かのように見せかける方法があります。自己資金を様々な国の通貨へ変えて取引し稼ぐこともできる仮想通貨は、その特性からマネーロンダリングの温床になりやすいと考えられています。マネーロンダリングを防ぐには資本の流れを正確に把握することが重要ですから、中国は政府が監視できる人民元以外の通貨を認めないことで、結果的にマネーロンダリングが発生するリスクを抑えようと考えているのです。マネーロンダリングについては、NFTによる追跡が可能になる可能性も考えられますので、マネーロンダリング対策技術が確立次第、やはり仮想通貨の取引を認める可能性もあり得ます。世界で一般的に取引されているNFTに比べて、中国版NFTは様々な違いが見られます。これらの違いについてはこれまで説明してきた通りですが、他国と異なるNFT市場においてどのような取引事例があるのか気になった方も多いと思いますので、ここからは実際の中国版NFTによる事例を3つほど紹介していきます。中国版NFTの実例1つ目は敦煌美術研究院の壁画NFT画像の販売事例です。中国で有名な観光スポットである敦煌の美術研究院は、大手電子決済サービスのアリペイと連携し、敦煌市の莫高窟(ばっこうくつ)に描かれた壁画をNFT化して販売しました。販売された壁画は「飛天」と「鹿王」の2種類で、どちらも9.9元(約170円)で8000枚限りの限定販売でしたが、販売からたったの8時間で売り切れとなりました。値段が安かったこともありすぐに完売したようですが、やはり二次取引が不可能であることも相まって、ただの電子画像が数量限定で販売されただけという印象を持ってしまいます。続いての事例は湖北省博物館による3DNFT画像販売事例です。湖北省博物館は同所に保管している越王勾践剣(えつおうこうせんけん)の3D画像をNFT化して、アリババのNFTマーケットプレイス上で販売しました。販売からたったの1秒後に1万枚も購入されており、人気の高さが窺える事例となりました。越王勾践剣は見た目が非常に美しい刀剣ですので、まさにコレクションアイテムとして手にする人が多かったと考えられます。最後の事例はテンセントによるトーク番組の音声ファイルの販売事例です。中国の巨大複合企業であるテンセントは、2021年8月に独自のNFTマーケットプレイス「幻核」をリリースした際、最初の商品として中国で人気のトーク番組「十三邀」の音声ファイルをNFT化して販売しました。音声ファイルは300本限定で販売され、他にも同プラットフォーム上では書道作品や木版画などがNFT化されて販売されましたが、二次取引が禁止されているせいか売れ行きは芳しくなく、1年後にはプラットフォーム自体が閉鎖されてしまいました。スポンサーリンク中国NFT市場の現状これまでの説明の通り、中国版NFTは一般的に知られているNFTとは異なった特性を多く持ち合わせています。これらの特性のせいか、現在では中国におけるNFTブームは下火になってきていると言われています。通常のNFTでは、どこの国の誰であってもNFTマーケットプレイス上で好きな商品を売買したり、自身の作品をNFT化して販売することで利益を得ることができるのが最大の特徴です。Earnという言葉が生み出されるように、ゲーム内アイテムもNFT化することで、ゲームに遊びながら稼ぐという付加価値を持たせることにも成功しています。中国のクローズドなNFT市場では、自身の作品を海外向けに販売したり、購入したコンテンツを二次販売して稼ぎを得たりすることが難しいのが現実です。それもあってか、デジタルコレクティブルという言葉で表されるように、自己満足的なデジタルコレクションという位置付けでしかNFTが活用されていません。自己満足のコレクションアイテムであれば、NFTによる本物の証明がなくても支障はありません。中国市場で出回っているNFTは、NFT以外のデジタルコンテンツとの差別化が弱く、NFTならではのメリットがほとんどないコンテンツになってしまっているのです。Metaマガジンでは中国市場におけるNFTについて、以下の内容を中心に解説してきました❗️そもそもNFTとは?NFTと中国版NFTの違いについて中国NFT市場の現状について世界的に注目を集めるNFTですが、国家の思想や規制度合いによって様々な違いが見られることが分かった方も多いのではないでしょうか?中国独自のNFTが良いか悪いかは意見が分かれるかもしれませんが、今後大きく成長する可能性も十分に考えられます。Metaマガジン編集部は、Web3、NFT、DeFi、ブロックチェーン、GameFi、メタバースなどの新たなデジタルエコノミーに精通する専門家集団です。常に最新のトレンドを追求し、読者にわかりやすく伝えることを目指します。Web3サービスの日本/アジア進出を行う総合コンサルティングファームです。Web3事業の戦略策定からトークンエコノミクスの設計、ブロックチェーン技術を活用した既存事業の価値向上、プロジェクトマネジメント、マーケティング支援まで、Web3に特化した包括的な事業支援を行っております。ローンチしているWeb3事業の診断も行っております。(相談無料)Web3事業の立ち上げ、グロースでお困りの方は、お気軽にご連絡ください。Web3市場は、2023年初から「冬の時代」と評されていた。一方で、冬の時代の中でも多くの新規事業の立ち上げや202...NFT【業界別】Web3に参入している国内企業一覧!最新事例と共に解説Web3.0の時代が訪れ、多くの日本の企業が新たなデジタルフロンティアに挑戦しています。Web3事業を展開しているのは、新興のスタートアップ企業だけでなく、日本の伝統的な大企業も新興市場に果敢に足を踏み入れています。本記事では、日本企業...NFT【2024年5月最新】稼げるNFTゲームおすすめランキング19選|始め方・稼ぎ方も解説ゲームをプレイしながらお金を稼ぐことができるブロックチェーンゲームは今、全世界で注目されています。Web3市場は、2023年初から「冬の時代」と評されていた。一方で、冬の時代の中でも多くの新規事業の立ち上げや202...NFT【業界別】Web3に参入している国内企業一覧!最新事例と共に解説Web3.0の時代が訪れ、多くの日本の企業が新たなデジタルフロンティアに挑戦しています。Web3事業を展開しているのは、新興のスタートアップ企業だけでなく、日本の伝統的な大企業も新興市場に果敢に足を踏み入れています。本記事では、日本企業...NFT【2024年5月最新】稼げるNFTゲームおすすめランキング19選|始め方・稼ぎ方も解説ゲームをプレイしながらお金を稼ぐことができるブロックチェーンゲームは今、全世界で注目されています。