)の2月時点の平均空室率は5.24%、前月比0.42ポイント上げました。2月は小規模な成約の動きがあったものの、集約や館内縮小に伴う大型解約が相次いだため、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約3万3千坪増加し、平均空室率が2015年6月以来の5%台に上昇しました。新築ビルの2月時点の空室率は4.17%、前月比0.53ポイント上げました。2月は新築ビル1棟が募集面積を残して竣工したことや、満室稼働の大規模ビルを含めた5棟のビルが既存ビルの区分にシフトしたことから、同空室率が上昇しました。既存ビルの2月時点の空室率は5.26%、前月比0.41ポイント上げました。2月は大型解約の影響が大きかったため、同空室率が上昇しました。東京ビジネス地区の2月時点の平均賃料は21,662円。前年同月比3.93%(886円)、前月比0.84%(184円)下げました。東京ビジネス地区の平均賃料は7カ月連続の下げとなりました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。名経営者として有名な日本電産の永守重信CEOが、野村インベストメント・フォーラム2020に登壇して講演したことが投資家の間で話題となった。東海東京証券による日本株見通しでは、円高が進行していることもあり、株式市場は不透明感が強いと指摘。下落率ランキング2位、株価は490円安の5640円まで売られ投資家はリスク回避のポジションメイク。ゴールドマンサックス証券による日本株見通しでは、世界経済の成長は減速しているものの、過度の悲観は不要と指摘。