まりする株価に相反し世界の実体経済は、ぼろぼろの状態です。ドイツ連邦銀行(中央銀行)は13日公表した金融安定化レポートで、新型コロナウイルス拡大の影響で財務体質がぜい弱な企業が倒産し、不動産ブームにも陰りが見えつつある中、銀行は企業倒産の急増に備える必要があるとの認識を示した。ロイターEUの雄、ドイツもこんな状態です。日本も、彼らみたいに補償しろってね。政府は補償なんて出来ません。私は最初から、そう明言しましたね。これがエセ学者とうちの違いです。私はこれまでもこれを酷評してきましたが、考えは全く変わりません。一部に熱狂的な信者が存在するこれですが、それでも決して主流に躍り出ていたわけではありませんでした。この議論の分かれたMMTを自然に受け入れさせたのが、今回の新型コロナです。VOICEそれがどういう訳か、今回のコロナ騒動で、「自動的に」進められているんですね。当然ですが、これらは全て計画です。MMTは、そのために用意されていた可能性が極めて高い訳です。良い成果をもたらすには、教育から社会契約や仕事に至るまで、私たちの社会と経済のあらゆる側面を刷新するために、世界は共同で迅速に行動しなければなりません。米国から中国までのすべての国が参加し、石油やガス、ハイテク産業まで、すべての産業を変革する必要があります。私たちに今必要なのは、資本主義の「グレート・リセット」なのです。FORUMなにせ、計画の主は「資本主義をリセットする」と宣っておられますからね。MMTの先導者たちはそのエージェントか、ただの馬鹿かのどちらかでしょう。これの巧妙なところは、きちんと悪役が用意されていることですね。世の中には日本の組織より上位の機関がきちんと存在しているわけです。それが「世界経済フォーラム」など、外国の組織です。これらに触れない弁士などは全く信用できません。知らないはずないからね。知らないとしたら、それこそそんな無知なやつは無視でいいじゃないですかね?ユーロ圏でも画期的な動きがありました。これまで金融、通貨は統合されたものの、財政統合がなされず、国債発行など財政政策は各国に任されてきました。コロナでイタリアやスペインが苦境に陥り、ユーロ圏全体で何らかの救済策が必要との認識が広がりました。このため、財政赤字に慎重だったドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領が発起人となって、5,000億ユーロ規模の救済基金設立を提案しました。Endインフレになんなきゃ大丈夫だよ。インフレになったら止めればいいんだから。彼らは、私たちの心の隙間に優しく語りかけます。私は「いつインフレになるかは誰にも分からないから、その前提には意味がない」と書いてきましたね。その「いつ」は、未来の話ですらないかもしれないのです。新型コロナウイルスの影響で景気が大きく落ち込んでいるにもかかわらず、ガソリン価格が急騰している。壊滅的な打撃が予想されていた不動産業界でも、マンション価格が高騰するなど予想とは逆の動きが目立つ。日本ではデフレが続いていると喧伝されているが、アベノミクスが始まって以降、基本的に物価は上がる一方であり、下落したことはほとんどない。政府がいくら「デフレ」「デフレ」と叫んだところで、モノやサービスの価格が上がっており、生活が苦しくなっていることは、日々の買い物を通じて理解できたはずだ。価格というのは経済のバロメーターであり、文明社会に生きる人間にとっては生存本能に直結した概念といってよい。私たちはもっと価格に敏感になるべきだ。現代ビジネスこちらの筆者の方は、現在がデフレだと言うのは単なるプロパガンダだと言うのですが、私もそう思います。政府統計ではなく、私たちの感覚として「今がデフレでない」のなら、すでにMMTは破綻していることになります。現在がインフレかどうかも、明らかではないということです。これで完璧に分かったでしょう。MMTが如何にインチキであるかが。そのような教科書的な知識など持ち合わせていなくても、街に出て五感をフル活用すれば、物価が上がって生活が苦しくなっていることなど、たちどころに理解できたはずである。生活実感と経済指標が乖離しているという主張も同じ文脈で解釈できる。近年、経済指標は悪くないが、これが生活実感に結びついていないという主張をよく耳にするようになったが、これも原則としてはあり得ないことである。タイムラグこそあれ、経済指標と生活実感は必ず連動するものであり、生活が苦しければ、それは必ず指標に反映される。事実、物価や賃金の動向は私たちの生活が苦しいことを如実に物語っている。私たち日本人は、あまりにも従順に飼い慣らされ、人間としての本能を失いかけてはいないだろうか。経済を動かすのは政府でも経済学でもなく消費者の行動である。人間としての生存本能にもっと敏感になるべきだし、そうでなければ本当の意味で経済を復活させることなどは到底、不可能である。そうそう、そうでした。自分の感覚を信じましょう。金融緩和今すぐやめろ!「デフレスパイラル」の嘘デフレが原因で経済が悪巡回に陥る、所謂デフレスパイラル、公的機関などが果敢にこれを宣伝していた時期がありましたが、これも出鱈目ですよ。デフレスパイラルを簡単に説明すると、次のようなかたちで起こる。(1)消費増税によって、家計支出が減る、つまりお金を使わなくなる。(2)企業はなんとかモノを買ってもらったり、サービスを利用してもらうために売価を下げる(先程説明した、軽減税率の導入によって、標準課税品目の生活日用品が企業努力によって値下げをしたという現象と同じ)。(3)値下げをしても利益を残すために、企業は人件費を削減したり、投資を抑制する。(4)従業員の給与は下がり、企業は必要な投資ができず、成長できなくなる。幻冬舎GoldONLINEほら、これだって、原因は「消費増税」ってちゃんと書いてあるのに、題名と補足の誘導で、あたかもデフレが原因みたいに勘違いさせる内容になってしまってますね。これを読んでもらえれば明らかなんですが、デフレは経済悪化の調整機能として働いているのです。企業はなんとかモノを買ってもらったり、サービスを利用してもらうために売価を下げるそれは風邪の症状みたいなもんです。風邪の原因は、あくまでウィルスであって、体がそれと戦うために発熱したり咳が出たりするわけです。デフレはまさにそれですね。お薬(金融緩和)でそれを無理に止めても、むしろ体(実体経済)にとっては、害なのです。病気を治す唯一の方法は、よい食事と規則正しい生活をすることです。Gotoはもう終了でいい日本でもすでに233兆円余の事業規模を持つコロナ対策が実施されましたが、それも息切れが見え、倒産廃業、失業の危機にさらされています。レジャー施設も危機に面しています。To」キャンペーンの拡大を進め、トラベルに東京を加えたほか、飲食、レジャー関連の需要拡大策も打ち出す意向です。VOICE私はGotoキャンペーン開始当初、今は旅行の千載一遇の大チャンスと書きましたが、それは既に終了しました。Gotoキャンペーンの最大の目的は、「国民よ、経済を守れ!」と言うメッセージの伝達にあったのです。それが伝わった以上、ここから続ける必要性はありません。東京都民の人は怒るでしょうけど、それは小池のせいなのでね。結局、テロリストを都知事にして黙っている都民の責任ということで。これ以上の財政拡大は危険です。誰かの計画通りにグレート・リセットされちゃいますよ。