企業・個人のご依頼、ご相談、法律全般のお問い合わせを受け付けております。離婚・遺言・相続まで。あらゆるお悩みに、各分野に精通した弁護士が迅速に対応いたします。被相続人にこれらの相続人がいない場合、あるいは相続放棄の結果、相続人がいないという状況になった場合、法律上は「相続人の不存在」(民法951条)といいます。戸籍上相続人がいない場合でも、認知の訴え(民法787条)などにより、相続人が出現するケースもありますので、正確には「相続人がいるのかいないのかはっきりしていない」という意味です。「相続人の不存在」の場合、利害関係人(債権者など)または検察官の請求によって、家庭裁判所が相続財産清算人を選任します(民法952条)。その後、相続人の不存在が確定し、特別縁故者に対する相続財産の分与(民法958条の3)などがなされても相続財産が残る場合には、相続財産清算人の報酬を差し引いたうえで(民法953条、民法29条)、最終的には国庫に帰属することになります(民法959条)。先日、父親が亡くなりましたが、どうも生前に公証役場で公正証書遺言を作成したようです。どこを捜しても見つからないのですが、どうしたらよいでしょうか。次男が相続放棄をしたらしいのですが、いくら頼んでも相続放棄の証明書を渡してくれません。このままでは、私と三男による相続の手続きができません。遺産分割はいつまでにすればよいのでしょうか。)の配分でもめた場合は調停で解決できますか。遺留分減殺請求権が行使されると、具体的にどのような効果が生ずるのでしょうか。相続人以外の者が被相続人の介護をしていた場合、何か請求ができますか。法律問題・トラブルは、弁護士法人リバーシティ法律事務所へ。☎047-325-7378(平日9:30~17:00受付)法律相談予約専用ダイヤル0120-25-7378(24時間受付)「相談したいけど...」と迷われている方、どうぞお気軽にご相談ください。あなたの不安や悩みを解決するお手伝いをいたします。