(売買や贈与)・成年後見等についてのご相談を承ります。司法書士は、主に亡くなられた方の「財産(不動産や預貯金等)」に関する手続きを代理することができます。故人が不動産を所有していた場合は特に、当事務所にご相談下さい。このような場合は、司法書士にご相談下さい平日に時間がとれないので、法務局や役所に行くことができない相続人が多数いて、話し合いが難しい他の相続人と疎遠で、話をしたくない本籍地や不動産が遠方にある面倒なので専門家に任せたいまた、以下のような方も当事務所ではサポートします戸籍収集や遺産分割協議は自分で行う、登記申請だけして欲しいまずは司法書士に話を聞いてみて、出来そうだったらすべて自分でやってみたい当事務所にご相談頂く場合のメリット不動産取引に関する知識が豊富な司法書士が対応します相続した不動産の売却を検討している方は、ぜひご相談下さい。誰に、どのような方法で売却すればいいのか、一緒に考えて参ります。必要に応じて専門家をご紹介します。測量や境界に関して詳しい司法書士が対応します境界や隣接地の方への対応について悩んでいる土地を相続された方は、まずご相談下さい。ご相談頂いた内容に応じて、土地家屋調査士と連携して相続手続きを進めて行きます。相続税について悩んでいる方へは、税理士を紹介します必要に応じて税理士をご紹介します。税理士へ依頼をした場合は、当事務所と連携して相続手続きを進めることができるため安心です。相談しやすい司法書士が対応しますお客様の満足が当事務所の満足です。わがままを言って下さい。遺言書がある場合と無い場合では、相続手続きが大きく変わって来ます。故人が遺言書を作成していたかどうかは必ず確認しましょう。戸籍を収集して行きます。戸籍をご自身で収集する場合は、戸籍取得のポイントをお伝えします。当事務所で取得することも可能です。故人名義の不動産や預貯金を特定させます。うち借金が多く、相続財産から返済することが困難な場合は、相続放棄をすることができます。相続放棄をするためには、相続人となったことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所で手続きをする必要があります。しなければならない方が亡くなった場合、1月1日から亡くなった日までの所得について(相続発生後)4か月以内に申告が必要です。誰がどの財産を相続するのかについて話し合い、その結果を遺産分割協議書に記載します。開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告をする必要があります。8遺産承継手続き(不動産の名義変更等)不動産の名義変更、預貯金の解約手続き、有価証券の名義変更などを行い、遺産の承継を行います。相続登記の義務化について令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務化されます。相続によって不動産を取得した方は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。不安に感じる方もいらっしゃると思います。不動産を相続して、名義変更がまだ済んでいない場合は、ぜひ当事務所へご相談下さい。