2022年03月04日1.埋蔵文化財包蔵地の照会について甲州市内には埋蔵文化財包蔵地が約370か所存在しております。FAX等で照会を受け付けております。※令和4年3月7日(月)から文化財担当窓口が甲州市役所から甲州市民文化会館に変更となります。(PDF)2.埋蔵文化財発掘の届出について開発予定地が包蔵地に該当する場合は、発掘の届出が必要となります。工事着工予定日の60日前までに、ご提出をお願いいたします。※(4)の発掘調査承諾書は工事立会の場合でも必要となりますので、提出をお願いいたします。通知を送付させていただきます。ついて試掘調査は対象地の一部を掘削して調査するもので、おおむね1週間程度、現地で調査を行います。試掘の費用はかかりません。(ワード)工事立会は対象地の掘削時に職員が立ち会って遺跡が存在するかどうか確認するものです。まで連絡するものです。包蔵地は遺跡の存在を示す目安の範囲であり、包蔵範囲の外側でも地下に遺跡が存在する場合があります。実施する場合がありますので、ご了承ください。試掘調査は事業計画の内容によって必要性を検討いたします。事業計画を伴っていない試掘の依頼については実施できません。4.記録保存のための本調査について試掘調査および工事立会を実施した結果、遺跡の存在が確認された場合で、工事を実施することによって遺跡の破壊が想定される場合には、記録保存のための本調査が必要となります。詳しい内容につきましては、試掘調査等によって確認された遺跡の時代・性格・遺構および遺物の検出量、また開発の仕様によって異なりますので、生涯学習課までご相談ください。5.その他(工事中に遺跡が発見された場合・包蔵地外で協議が必要な場合など)土地の所有者または占有者が発掘(造成・掘削工事等の土地の形状変更を伴う行為)によって遺跡と認められるものを発見した場合には、速やかに現状を変更することなく県教育委員会に届け出て、その保護・保存に関する指示及び命令に従わなければならないことが、文化財保護法(96条)によって定められております。このため、予期せず工事中に埋蔵文化財が発見された場合、工事が遅滞するなど、工事の進捗に多大な影響を及ぼす場合があります。依頼など着実に行っていただけますよう、ご理解ご協力のほどお願いいたします。該当しない場合でも事前に協議が必要となります。上記のような事態に及ばないための処置となりますので、このことについてもご理解ご協力をお願いいたします。埋蔵文化財の用語や手続き等については、こちらもご参照ください。(0553-48-2921)ツイートシェア前のページへ戻るこのページについてお聞かせください甲州市へのご意見・ご要望はこちらから甲州市へのご意見ご要望は下記の「ご意見・ご要望」フォームからお願いします。本ページへのお問い合わせの場合は、本ページのURLを添えて送信してください。Koshu-City。