Journal首相官邸のHPより■アベノミクス失敗の裏づけとされる非正規雇用の拡大アベノミクス下における日本経済は、2018年10月まで景気回復が続いてきた。暦年ベースで見れば、日本経済は2012年から2019年まで8年連続でプラス成長を続けた。雇用者数は2012年末から2019年末にかけて500万人以上増加し、コロナショック前の2019年までは雇用情勢も好転してきた。その増加の多くが非正規雇用者であることを理由に、アベノミクスの成果を批判する向きもある。非正規雇用者にも職に就いたさまざまな理由があることからすれば、非正規雇用者が増加した背景には、失業者の減少というマクロ経済的に評価できる側面もあると考えられる。そこで本稿では、非正規雇用者の増加を理由別に分解し、今後の政策対応について考えてみたい。統計がさかのぼれる2013年1月以降の正規・非正規の従業員・職員数に独自の季節調整をかけて推移を見ると、2019年末にかけて正規が+175万人に対して、非正規が+349万人の増加となる。正規・非正規それぞれの推移の特徴としては、非正規はアベノミクス始動直後の2013年初頭から大きく増えた。2回目の消費増税となる2019年10月から減少に転じている。一方の正規で見れば、2014年3月にようやく増加に転じ、コロナショック後の2020年4月まで増加基調を維持していることがわかる。毎月勤労統計を基に一般労働者とパートタイム労働者の時給を算出して比較すると、2019年度時点で一般労働者が2,584円に対して、パートタイム労働者はその半分以下の1,208円となっている。したことから、平均時給の低い非正規雇用がより多く増加していることが、平均賃金の低下の一因となっていることがわかる。■問題なのは不本意非正規しかし、非正規雇用の増加の判断には注意が必要だ。非正規雇用の変化を判断する場合、非正規雇用となった主な理由別に見ると、評価も変わってくる可能性が高い。非正規雇用は確かに人件費が安く、コロナショック後のように不況に陥った時にリストラされやすい。都合のよい時間に働くことができ、家事や育児、介護等と両立しやすいといったメリットもある。実際に増加することが良くない非正規雇用とは、本当は正規雇用されたいが、仕方なく非正規で働いている人たちだろう。従って、非正規雇用の変化の総数ではなく、理由別の非正規雇用に着目し、非正規雇用の変化を見ることができれば、より正確な判断が可能となる。非正規雇用の変化を判断するには、「正規の職員・従業員の仕事がない」が理由の非正規雇用が重要であり、自ら進んで非正規で雇用されている人数の増加であれば、必ずしも非正規雇用の増加は悪いものではないと思われる。非正規でも進んで働けば、家計の可処分所得にはプラスに作用する。従って、本意の非正規と不本意の非正規に分けて計測することは非常に重要といえよう。■アベノミクスで不本意非正規は100万人以上減少そこで、実際に現職の雇用形態についた主な理由別非正規の職員・従業員数を調べてみた。結果は以下のとおりである。両立しやすい」「通勤時間が短い」「専門的な技能等をいかせる」「正規の職員・従業員の仕事がない」「その他」の7項目に分かれる。そこで、この7項目に分けて非正規雇用の変化を見た。下図は、主な理由別の非正規雇用者数を時系列で見たものである。アベノミクス以降の局面をこの区分けで見ると、確かにアベノミクス以降も非正規雇用者数は増えているが、肝心の「正規の職員・従業員の仕事がない」は、2019年までに100万人以上減っていることがわかる。正社員になることができたことを意味している。両立しやすい」も70万人以上増えていることがわかる。何よりも、全体の非正規雇用者のうち、不本意で非正規となっている従業員の割合が高くないことが重要だ。2019年時点での非正規労働者2165万人のうち不本意で非正規となっている労働者は236万人であり、理由を無視して非正規労働者数の増加のみで判断すると、労働市場の改善の判断を誤ってしまうことになりかねない。このように、アベノミクス以降の非正規労働者数が拡大した背景には、自分の都合のよい時間に働きたい労働者が増えたことがあり、むしろ正規の職員・従業員の仕事がないから仕方なく非正規で働く職員・従業員は100万人以上減ったことがある。このように、経済指標の表面だけのデータを基に経済状況を判断しようとすると、経済政策の判断を誤る可能性があり、多くの国民が経済成長の恩恵を受けられなくなる可能性がある。減少させ、家計全体の購買力を高める政策を最優先すべきだろう。100万人超の“不本意”非正規社員が正社員に登用...「非正規増加=悪」の嘘アベノミクス下における日本経済は、2018年10月まで景気回復が続いてきた。今はもう、大企業と公務員しか正規職員の意味は無い。要は企業と国家を対立項として捉え、国家権力を企業活動に利用させるフリーライドを許さず企業から収奪し国民に分配する仕組みとして捉え直すことだ。安倍から取り戻す必要があるのは日本国だけではない。総務省の捏造統計とはね。エコノミストは恥知らずだという記事。増やした結果、日本人の平均所得は減り韓国に逆転されてしまった。今の政策を続ける限り今後さらに差が開くだろう。▲△▽▼transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。道路整備の車と音立て。オウムの時の音立てと作用は同じ。起きる前の一時間位前に音を立てるやり方。寝不足洗脳工作=朝鮮カルトの共通点。エコノミスト」って調査能力も分析力もゼロだな。介護や育児を選択したら、非正規=「ボーナス有給なし」になる。誰が好き好んで不安定給与を選ぼうか?自分の親の介護、子の育児という「労働」には誰も賃金を出さない。非正規は働く時間を選べない。介護や育児の合間に働かざるを得ないのだ。介護施設や保育所で預かってくれる間の隙間に働き、家族夜団欒の時間を削って働くしかない。非正規の時給を正規社員の倍にするか、勤務時間に関係なく同じ年収にしないと、結婚育児という選択ができない若者が増え、介護放棄する大人が増える社会になる、いやもうなっている。主婦でも主夫でもいいが、一方の稼ぎだけで健康で文化的な生活ができていた時代、日本の年収は他の先進諸国と比べても遜色なかったが、アベノミクスの結果、お隣の韓国にさえ抜かれてしまった。非正規増加を善とする根拠などどこにもない。自分の子供の育児や親の介護にあてる労働時間は、無給労働期間となる。民間株式企業の約8割の企業で大株主が日本国だそうである。本当であれば、公務員等税金で飯を食っている輩の不完全な社会主義国家であると言わざるを得ない。皆を貧乏にさせて、次はベーシックインカムの導入かなぁ。公務員を批判すると妬みだって言われるようだけど、違うんだよ。非正規社員が2千万人もいるんだ。いつまでも呑気にヌクヌクされると、誰だって当然怒る。▲△▽▼20年前は派遣でも年収1000万っていう人は結構いたよね。創価統一利権というシロアリに堅調な企業は食われるし個人も同じ。株式上場しないで成長続けたら何かしらの工作を受けるね。奴らのやり口は何十年も同じなんじゃないか。▲△▽▼お決まりの「無知な左翼や反日工作員」なんか見たことないしたいして力はないだろう。日本は自民党の長期政権によって自滅しただけだ。野党の力が削がれ、自民の勝手がまかり通るようになったのと日本の凋落はほぼ一致している。自民党の有象無象が反日工作員だというなら当たっているかもしれん。▲△▽▼この論評で雇用者数は2013年からしか出されたいないが、雇用は民主党政権時から安倍政権時にかけて一直線に改善している。安倍政権になって急に改善したわけではない。民主党政権が良かったとは言わないが、雇用の改善はリーマンショックからの回復という世界的な現象である。要は世界経済が回復したということで、一国の問題ではない。安倍政権時には世界は高成長していた一方で、日本だけは低成長だった。▲△▽▼ビジネス、ジャーナルの発表だもの。人間だ・も・のじゃないけど。ビジネスがいいもんだと思ってる集団。正常金利に戻せば雇用も正常化する。全ての騒乱は米国債金利に繋がる。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(2023/11/26から必須)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。