★1将来の特定の費用又は損失であって,その2発生が当期以前の事象に起因し,3発生の可能性が高く,かつ,その4金額を合理的に見積ることができる場合には,5当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ,当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。引当金の計上目的は,1適正な期間損益計算を実施するためである。その計上根拠は,財貨用役の2消費原因事実の発生を内容とする3発生主義の原則と4費用収益対応の原則に求められる。修繕引当金は,5当期に固定資産を使用したことで修繕原因が発生していることおよび6次期に先送りした修繕のための費用と当期の収益の対応関係が認められるため引当金として計上される。