日本航空(JAL)とプロドローンはドローンを利用した安全な航空運送の実現を目指し、技術協力に関する基本合意書を締結した。技術協力については、JALグループの航空機整備を担うJALエンジニアリング(JALEC)が進めていく。プロドローンは最大ペイロード30kgで、量産を開始しているマルチコプター「PD6B-Type3」や、2時間飛行可能で耐侯性に優れたヘリコプター型「PDH-GS120」など、産業用ドローンを社内で開発から生産までワンストップで行っている。さまざまな用途で活用されているが、2022年12月5日の有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)等に係る改正航空法の施行により、今後の市場拡大が予想されている。同時に機体の製造、整備や運航などに関する安全性、信頼性の向上が従来以上に求められている。航空機とドローンは、「安全に着陸できる地点まで飛行を継続する」ための設計や整備の考え方において類似性があり、高度計など使用される部品にも親和性があるため、JALECとプロドローンは、JALECの安全運航に対する知見や航空機整備で培った技術力とプロドローンの持つ機体開発力をともに活かし連携することで、ドローンの発展に貢献していく。