中国では現在、顔認証技術が日常生活の至る所に浸透し、民衆への監視ツールとなっています。最近、タオバオや閑魚(シエンユー)などのフリマアプリ、ウィチャットやQQなどのSNSで中国人の顔写真が大量に販売されていることが明らかになりました。これらの写真は身分証明書の情報とセットで販売され、懸念を引き起こしています。中国では、顔認証技術が至る所で使われています。会社員は出勤したときのタイムカードの変わり顔認証を行い、スマホやパソコンの使用、ホテルのチェックイン、ショッピングの支払いだけでなく、公衆トイレでトイレットペーパーを取るにも顔認証が必要です。中国のメディアによると、ウィチャットに、手に身分証明書を持った人の顔写真がアップされていて、ワンセット0.5元で、全部で2万セットあると説明していました。テンセントのインスタントメッセンジャー「QQ」のグループでも、人の顔写真と身分証明書情報が3元で販売されています。王さん「今はネットショッピングでも顔認証が必要で、交通機関や至る所で顔認証が必要だ。ビッグデータによる監視はどこにでもある。ネットも実名登録制で、身分証明書や銀行カードなども広く集められている。一連の重要データが外部に流出しています。身分証明書とセットになった写真を利用して、頷く、頭を横に振る、目を瞬く、話すなど、実際の人の動きをシミュレートでき、ほとんどがオンラインローンや詐欺などに使われています。中国の人権活動家の李さんは、これらの情報を販売している人にあったことがあり、様々な個人情報を売ることができると言われたと語ります。中国の人権活動家の李さん「もっぱら情報販売をしている人は、自分は何でも手に入れることができ、名前を言うだけで、その人の家族構成など、全部見つけて売ることができると言った。非常に恐ろしいことで、これらの多くは犯罪に使われる。顔認証技術は中共が民衆を監視するツールの一つでもあります。最近、中共は疫病の流行を口実に、顔認証による監視をさらに強化しています。ロイターの報道によると、近日、中国の複数の大学で疫病予防を理由に、カメラなどの監視設備を大量に購入し、学生の顔認証、行動の記録、さらにはいつ校門を出て、シャワーをし、飲食をしたのかなどの日常生活を全て監視しています。王さん「プライバシー、基本的な人権すらない状況下で、人権や権利は何一つ保障されない。ネットで一言言っただけで、警察が来て、連れて行かれる。昨年10月、中国の複数のテクノロジー企業が米国の制裁リストに登録されました。これらの企業は、新疆のウイグル人に対して監視と迫害を行っている中共に協力して、設備と技術を提供しているためです。