支援するために主に消防庁や県が保有しており、山岳救助や水難救助、山火事での消火活動や航空救急等に用いられるヘリコプターです。連携し合同訓練を行っています。分かれ、まず患者をストレッチャーに乗せ、防災ヘリコプターへ搭乗させます。上空では、患者の容態を常に観察し、強い揺れがあったときには不安にならないよう声掛けをし、実際起こりうる状況をシミュレーションして行いました。防災ヘリコプターでは、ドクターヘリコプターと違い、フライトドクターと呼ばれる医師が同乗せず、患者の状態がわからないまま搬送されます。このため、少しの患者の状態の変化などにも気付くことが大切になります。近年秋田県では、毎年春頃から秋にかけてクマによる被害や山での遭難者が多発しています。鹿角市は過疎地域であり、近隣の大学病院などへ陸送するには1時間ほどかかるため、山間部で重傷を負った場合の搬送には、防災ヘリコプターの役割が非常に重要になっています。引き続き有事の際に迅速かつ適切な対応ができるよう県や関係機関と連携しながら、訓練を重ねてまいります。通常総会を開催JA秋田厚生連JA秋田厚生連は6月28日、JAビルで第76回通常総会を開き、令和5年度決算などいずれも原案通り承認されました。医療を取り巻く情勢は、令和6年4月施行の国の「第8次医療計画」において様々な施策が進められ、2040年頃を見据えた新たな地域医療構想の在り方についても議論が始まっています。図りながら、診療機能の分化と集約化の検討を進めています。令和5年4月からは、効率的な業務執行体制の再構築に向け、患者数規模に見合った体制への転換及びDX、AIの活用等を含めた業務の見直しと併せ、電子カルテの更新と共に外来運用変更を実施しました。このような中、経営収支においては、国による感染症対策としての医療機関支援の継続及び物価高騰対策としての支援も加わって補助金を受け入れた結果、最終的な損益では剰余金を計上することができました。見据えた医療提供体制の見直し」等の事業方針に基づき、地域の基幹となる病院機能を発揮すべく運営にあたりました。新型コロナウイルス感染症への対応も通常の医療体制に移行されましたが、本会病院においても繰り返し院内クラスターによる診療制限が生じるなど、感染対策との両立に努めました。令和6年1月に発生した能登半島地震に対しては、各病院からDMAT、JMATを派遣し、被災地支援を行いました。一般健診やがん検診を中心とした単独実施検査の受診者数は、施設内住民健(検)診等の縮小等の影響により、年々減少傾向となりました。コロナ感染症に対し、自治体が行うワクチン接種事業への医療従事者の派遣など、行政施策と一体となって事業活動を展開しました。8病院のホームページ上にWEB予約フォームを構築し、受診者の利便性向上等に努めました。センター等と連携し、積極的な取組みを行いました。今後も厳しい医療情勢の中、JAの医療機関として、また地域医療を支える公的医療機関として、その使命と責務を積極的に果たしてまいります。