弊社へのお問合せで多いのは、返金請求や慰謝料請求(事実関係で争う余地のない案件)に対する「成功確率はどのくらいですか?」というものです。それは全くもって「相手次第」という事になります。いい加減な事を申し伝えるわけにもいきませんので、相手の事が何も分からない段階でお答えする事はできません。よって確率は全く変わってきます。極端な例では、政治家や芸能人など評判が全てのような商売の人であれば100%応じるのは分かると思います。それなりの会社(すぐに辞めるわけにはいかない会社)に勤めている人であっても、ほぼ100%応じる事でしょう。払わないのも分かると思います。民事的に怖いものは何一つありません。このような定期的な収入も財産も一切ない人に開き直られた場合は、事実上お手上げとなります。ないものからは取りようがないので、債権などを回収する術はありません。(生活保護費は差押えができません)極端なお話をしましたが、実際はここまでのケースはそれほど多くはありません。現実的に問題となるのは「その人がどのくらいの人か」という事になってきますので、そこの見極めが必要となってきます。人間には普通「常識的に理性的に人に迷惑を掛けないように生きるべき」という気持ちが備わっているものだと思います。いう気持ちの強い民族だと思います。「守る物」があるからこそ、より常識的理性的に振る舞おうとするものです。守る物もなかったりもします。実際にそういう人が「一切お金を返さない(払わない)人」となるケースが多いです。その相手によって「成功確率」は180度変わってきますので、その人の事が全く分からない段階で「おおよそ○%くらい」と申し上げる事は事実上不可能なわけです。少なくとも「勤務先(仕事の内容)」「家族構成」「これまでの言動」などが分かって初めて、おおよその見当がつくものです。逆に考えれば「お金を貸してもいい人」「金銭的な取引をしてもいい人」がおとずと見えてくると思います。見極める事が一番重要になります。それでも成り行き上、そういう相手にハマってしまう事もあるかと思います。本来であれば「まず返さない(払わない)人」であっても、場合によっては支払いに応じさせる事ができる可能性もあります。「返して(払って)しまった方が得策だな」と思わせる事が重要になってきます。諦める前にいくつか調べてみるべき事、やってみるべき事がありますので、その辺の「ご教示」をさせていただく事にも対応させていただいております。借用書などがなくても、相手と連絡が取れる状態であれば、事後でも上手に事を運べば「借用の証拠」を取る事も可能です。金融機関の債権回収部門にいた経験もございます。債権の回収手法のみならず、様々な調査手法も会得しております。※契約中の方はこの限りではありません。SDIトータルサポート。