JTCかわら版12月号(VOL.203)を配信しました!!※12月10日に自民党と公明党が決定した2022年度(令和4年度)税制改正大綱にてメールなどの電子取引によって受け取った国税関係書類の電子保存の義務化は、2022年1月1日から2023年12月31日まで2年の猶予期間が設けられる見込となっておりますが、本発表が本誌作成後だったため内容変更せず掲載させていただきます。クリニック開院支援JTCかわら版12月号(VOL.203)を配信しました!!※12月10日に自民党と公明党が決定した2022年度(令和4年度)税制改正大綱にてメールなどの電子取引によって受け取った国税関係書類の電子保存の義務化は、2022年1月1日から2023年12月31日まで2年の猶予期間が設けられる見込となっておりますが、本発表が本誌作成後だったため内容変更せず掲載させていただきます。医療・クリニック・相続に強い税理士事務所です北野会計事務所お気軽にお問い合わせください。06-6945-9498。