制度は簡単なら簡単なほど運用できるんです。複雑になれば複雑になるほど元の意図とは違うものができあがっていくんですよね。財源は、相続税を一律20%に上げる。これで8兆円出てきます。将来的には死ぬ人が増えるので10兆円出てくることになるでしょう。景気回復で5年で10兆円。所得税の累進をもとに戻すことでだいたい3兆円出てきます。それでどうしても足りないなら消費税を5%上げれば10兆円出てきます。実をいうと、僕は、日本の財政改革の本丸は相続税だと思っているんですね。相続税をあげると日本が崩壊する、みたいな言い方がよくなされるのですが、これはまったく間違っている。1,000万円の財産を200万円で買う権利を一生に一回もらえる、これはすばらしいお得な話じゃないかと。いえば、1,000万円の土地を担保にして200万円貸してくださいと銀行に言えば、もう二つ返事ではいよ、と貸してくれますよ。相続税があると土地を売らざるをえなくなるというのはウソなんですね。ちなみに相続財産のうち不動産の部分は、日本の場合相続税路線価で決めているので、実質より安いんですよ。それに2割かけるというだけで、みんな反対する。なんでそんなに金持ちを優遇しなければいけないんですか。なんとか維持しようということですよね。)先生は、相続税は100%にすべきだ、と言ってます。相続税というのは、決して自由主義に抵触しない。個人が稼いだお金は個人のもの。死んじゃったら人間じゃなくなるんだから、その人の財産をなぜ子孫が継ぐことになっているのかわからんわけです。第一にその人が稼げたのは、日本のおかげであり、社会のおかげであり、あとは運でしょう。僕は過激派ではないので、相続税100%とは言いませんが、そのうち20%を国に納入してください、と。その上でたとえば1億円を超えたら30%とかね。それだけで8兆から10兆円出てくるという事実を、もうちょっとみんな考えてくれよと思うんです。上手に遺産分割をすれば1億近い財産をほぼ無税で相続できてしまったりする。これはもう許されざることだと思いますよ。生まれによって、宝くじ一回分くらい差別をつけられたうえで闘えといわれているようなものですよ。一流大卒と高卒で生涯賃金で1億円の差はつかないですから。いまは、親が金持ちかどうかだけでほぼ人生決まっちゃってる。僕は子ども手当についての討論会に出席したとき、所得制限反対だと言いました。同じ所得300万円でも、たとえば継げる家がある年収300万円は悠々自適かもしれない。そのいっぽうで継げる家がまったくない、相続財産ゼロであることがわかっている年収300万円はカツカツですよ。所得で切るのはやめよう、と。所得で切るのはベーシック・インカムのところだけでいいじゃないか。相続税が一番期待できる財源だと思います。逆に、僕は法人税については減税派です。諸外国も法人税そのものはあるじゃないですか。諸外国は、法人税を残さざるを得ない理由をわかってる。それは、法人税は脱税が難しいので取りやすいからという理由です。法人税の存在は、あくまで徴税上の利便性、と言い方をしますけど、楽だから法人税があるんですよ。本当はやめたいんです。国民背番号制を導入して、あるいは租税の捕捉効率がよくなるに従って下げていきたいという大前提がある。いまは法人税を取ってますが、これは本当は取りたくないけれどもしょうがないから取っているんですよ、という前提で話がすすんでいるので、たとえば技術がよくなったり、徴税効率がよくなればいつでも下げる準備ができている。ご存知だと思うけど、会社をやっていると利益が出ますよね。その配分の際、従業員への決算賞与なら法人税の課税対象からはずされるけれども、役員への賞与だと課税対象なんですよね。確かにお手盛りという可能性がある。それで抑止するのはわかるけど、お手盛り抑止の基本は役員給料の公開だろう、と思うんです。日本の中小企業の配当ってものすごくインチキになっている。法人税は二重に課税してることになるんですよね。法人税をとって配当されて配当所得に課税されるっておかしい。情報公開とからめて社会的に監視されるというところでやるべきで、税務署にがたがたいわれるのは変だと思います。僕たちは税務署のために帳簿をつけてるんじゃなくて、自分たちのためにつけているんだから。次に、消費税について言うと、理論上、消費税はそんなにいい税金じゃないんですよ。消費税は、システムがシンプルだという、ものすごいいい魅力がある。所得税だと、ごまかしているんじゃないか、とかあるので、なんとなく好かれるのは消費税。細かい話で恐縮だけど、所得税には消費税がかからないから、業種による労働分配率の差によって実質消費税負担って違うんですよね。それを防ぐために厳密な付加価値税方式にすべきなんですけどね。いうわけで理論を重んじる人は消費税を嫌うんですよ。実務肌の学者は消費税を推す。それは消費税の捕捉のラクさを知ってるから。付加価値総額から5パーセント、だから一番簡単な計算だよね。でかい話になりますけど、日本はまず社会保障システムと税システムの理想のデザインを、有識者が膝を寄せ合ってで一年かけてつくったらいいのではないかと思います。それに向かって前進的にシステムを改革していく。いままで日本は改革の際に、グランドデザインを描かないで一つひとつ場当たり的にやってきた。数値で作って、じゃあそれに向かって国債発行がいくら必要になるのか、とデザインをしなきゃいけないのに、なんでかそこにすごく政治の介入があり、たとえば社会保険庁の仕事がなくなるようなのはだめだとか、本当に八方塞がりになってしまっている。政治主導をやりたければ政治側がグランドデザインを描いてしまえばいいんですね。一つずつ細かいところばっかりやろうとしたら、それは実務の人は抵抗しますよ。税制について僕が思うのは、とにかく日本の税制は難しすぎるということ。これは税理士さんには申し訳ないんですが、税理士はないに越したことはない職業だと思うんです。税金が誰にでも理解できるくらい簡潔だったらば、税理士という役割は存在しないはずなんですね。そこに、会計の知識もあるビジネスが出来る人が税理士という仕事に投下されている、これは世界的な資源の無駄なんです。税理士が最小限になる社会を目指して税制を変えなければならない。現在の日本の財政は危機的であり、社会保障に至っては、危機的の向こう、もう事実上だめというところまできているわけですから、いつかはやらなきゃならない。改革はここ5年が山場だと僕は言っていますが、それには理由がありまして、ひとつは日本最大の人口コーホートである、団塊の世代が年金になだれ込んだら、もうもたないから、です。ひとつは世論形成の話で、団塊の世代の次のこぶは団塊ジュニア世代、70年から75年生まれですね。僕が、団塊ジュニア末尾なんですけど、この世代が年をとって逃げ切りたくなってきはじめたら、もう何も変えられないですよ。団塊ジュニア以降、ほんとに子どもの数が減っていくので、僕がいま35歳、いちばん上の世代は41、2歳です。この人たちが40歳代後半になったら、そろそろシステム改革をいやがりはじめるんですよ。自分の世代までは逃げ切れるんじゃないか、と。なっちゃったらもう何もできなくなるので、団塊ジュニア世代が40歳代後半になるまでに改革できなければ日本はアウトだと思うんです。人間って50歳を境にけっこう保守化するんで、特にサラリーマンだったりすると、このままダラっとなんとなく老後まで行こうというノリになってきちゃったら、政治的に通らない。団塊ジュニアが若くて改革しなければやばいという意識をもっているうちに改革してほしい。タイミングはあと5年です。そこには個人的に二点異論があります。ひとつはグランドデザインの必要性はよくわかるんですが、とはいえ、グランドデザインを認めろといっても、現実的には複数のグランドデザインが並立するわけだから、あんまりそこは原理的にならなくてもいいんじゃないか、ということ。ひとつは社会に対する甘い夢なのかもしれないですが、僕も、おやじやおふくろに「60歳すぎても働けよ」と言い続けてきたんだけど、実際にはいやで働かなかった。説得できないということも確かにわかるんだけど、いっぽうでは、でも人間そんなに捨てたもんじゃないから、自分たちが逃げ切れればいいやとほんとうに思えますか?というと、そこにはもうちょっと期待感はある。そこがすごくむずかしいのは、なぜか人間って自分にとって得な言説を支持してしまう傾向があるんですね。あんた逃げ切りですよ、とちゃんと説得できたら社会は変えられると思うんですが、必ずそこで、いや飯田が出しているグランドデザインは実はこういう問題もあって確実なものではないんだ、みたいな言い逃れを供給されるんですね。そのときその言い逃れに勝つ力があるかどうかについては、けっこう僕は悲観派なので、なるべく早いうちにと思うんです。なんでそんな話をしたかというと、とはいえ、これらは大きな実験だと思うから。飯田さんの描くグランドデザインが大間違いだったとしたら、後戻りするのはたいへんなものですね。国レベルで、仮説→実験の過程をしていったらいいんじゃないかと思う。いまの議論って、みんなこれで絶対解決するという保障を出さなければならないというふうになっていて、1ミリも動けなくなっている。)という人が面白いことを言っています。いわゆる仮説実験でだめだったら後戻りする、それが正しい意味での保守主義。僕もその意味において保守主義者なので、グランドデザイン一発で全部一気に改革というのはいやで、ある程度の目標をもちながら、一つずつ変えていくべきだと思う。僕が子ども手当に賛成しているのは、とりあえずやってみようよ、と。だめだったらなんとかもとにもどろうよ、という意味での賛成です。僕は飯田さんの言う、負の所得税のようなグランドデザインの上に、仮説→実験の過程でここは撤退する、という部分を入れたほうがいいと思う。現状は正しさだけが議論されてしまっているように思います。そのとおりで、年金改革にしたって、年齢ごとにステップを変えていくという鈴木亘さんの説もそうなんですが、それだと後戻りできるといえばできる。税制については、将来増税が必要なのは間違いない。最近の僕のテーマである「経済成長には2%の持続的な成長が必要」な理由は、多少ほころびが出ても2%成長していれば動けるから。2%成長は先進各国どこの国でも達成しているので出来ない相談じゃないだろう、と。2%成長プラス、2%インフレ、4%成長だと、栄養ドリンク飲みながら、改革が行なえる状態。なんでも改革を行ないながら、一回か二回失敗して後戻りしてもちゃんと財源がもつ。勝間和代さんが最近好んで「デフレ対策は日本の問題解決のボーリングの一番ピン」だという言い方をしていますね。これはなかなか示唆的です。景気回復そのものが最終目的ではない。景気回復したっていろいろ解決しない問題だらけ。それはそうなんですけれども、少なくとも景気回復しなければ別のことを考えられないでしょというわけです。いまおなかが痛いんだよ、ということですよね。麻酔打ってから考えようぜっていう話で。石橋湛山(ジャーナリスト、政治家。第55代内閣総理大臣)が昔、「根本主義者の誤り」というきわめてすぐれた小論文を書いてます。昭和恐慌のときに、日本経済は根本的に変えなきゃいけないという論に対して、そうかもしれない、だけど根本問題の治癒はたぶん無理だよ、なんとかだましだましで、根本問題によって生じる問題を緩和しながら、やれる改革はやったらどうだ、と。石橋湛山は常に景気拡大論者なんですよね。景気が拡大していると、根本問題から上手に目をそらしながら改革ができる。僕が「景気回復はできる、経済成長でふっとばせ」というと、よく「根本的な問題から目をそらしている」と言われるんですね。根本問題から上手に目をそらせるくらいにしとかないと、根本問題は解決しないと思うんですね。逆説的なんですけれど。僕の大好きな竹田青嗣さんの言い方でいえば、あらかじめ理念を先におく思想は間違っている、ということかな。僕の理解だけど、たかが人間ごときがこういうふうにすれば社会はすべてうまくいくなどという理念をつくれるわけじゃない。我々は「去年やったあれは成功したね」と事後的に妥当性を確認している。彼は在日朝鮮人なんだけど、在日朝鮮人の民族のアイデンティティを守ろうというのも、理念を先に置いているという意味で批判している。言えば、マルクス主義とか、これをすることによってすべて解決だよというものへの根底的な批判だと思うんだけど。いった理念的なグランドデザインに比べて、税制を変えるグランドデザインは、だいぶちっちゃい具体的な話なんですよね。税制の中でいまやれることはなにかというと、いま景気が悪いじゃないですか、だから景気をディプレスするような税制改革は待つべきです。景気に対して影響がない改革といったら、相続税の改革なんです。相続税があがると、生前に使おうとか、消費が加速するんですよね。景気に対してプラスな増税なんです。あともうひとつ、これは冗談ですけど、鳩山政権だからこそ相続増税ってできると思いますよ。日本屈指の額の相続税を払うことになりそうな人が相続税改革をする、と(笑)。その意味で第一歩は相続税ですね。鳩山さんがやれば「相続への怨念」とか「ねたみ」とは思われない。そうそう、僕がやったらたぶん怨念になっちゃう(笑)。親からお金をもらっているという現在の批判にも有効だよね。最高税率40%です、と。相続税でおさめさせていただきます。へんな控除はなくします、と。拍手喝采だと思います。続いて、法人減税だと思っています。各国は、あくまで徴税上の利便性によるものなんだと意識したうえでの法人税。日本みたいに大企業が儲けてけしからんからといって税金をとる法人税とは根本発想が違う。僕もやりますけど、みんなで啓蒙していきたいのが、法人税はおかしい税なんだよ、と。しょうがないからやってるんで、できれば減らしていきたいというビジョンです。最近、シンガポール政府は日本企業の誘致に乗り出し始めているそうです。「法人税が安いので本社を日本からシンガポールに移しませんか」という具合です。それにのっかる企業がどんどん出始めたら、日本はなんだかわからない国になってしまいます。日本企業なのに本社は全部シンガポール。ナショナルフラッグ、トヨタやパナソニックなどは基盤が大きくてできないでしょうけど、中堅企業はやるところがいつか出ると思いますよ。従業員2~300人で顧客が海外という企業は、別に本社が日本にある必要はないかもしれない。この流れを押しとどめるためにも法人税は引き下げないといけない。下げるのはなしなんですが、なぜ法人税を取るのかについてしっかりした認識が必要。ひとつ、実は法人税って税収面で非常に欠陥を抱えている。いうと、利益がでなかったら法人税はゼロですよね。すると、景気によって税収がとんでもなくぶれるので怖い。安定的な財政を行なうためには、安定的な財源が必要なのに、こんなに景気に動くのをあてにして財政運営していたら危険といえば危険なんですよ。人間は、所得は一定程度ないと暮らしていけないけどね。鳩山政権だって、こんだけ苦しんでるのは法人税がすっとんでいるからですよね。直近のピーク、2000年代頭からいえば、10兆くらい下がっているはずですね。モラルハザードについては非常に大きな誤解があります。モラルハザードとは、契約後に観察立証できないことによって生じる問題のことを指すんですね。社会保障のモラルハザードといったときに例としてあげられるのは、生活保護を一回もらっちゃえば、決して生活保護をはずされることはないので、裏でバイトしちゃう、とか。それはモラルハザードとは呼べるのですけれども、この場合、一回あげちゃっているので、正確な意味でモラルハザードは起きない。生活保護制度に関して考えられるモラルハザードは、お金を持ったら働かなくなるんじゃないの、という、社会保障中毒みたいな話です。それが、ベーシック・インカムの額を7万円、もしくはもうちょっと低いくらいに押さえろ、と僕が主張する理由のひとつなんですね。いくらなんでも7万円もらったらもう仕事はしない、という人はいないんじゃないかな、というのが僕のモラルハザード論への答です。モラルハザードは起こりうる、と。それは金額のたかや働いた分だけタダになっちゃうとかっていうシステムの問題に予防策がひそんでいるんじゃないかということですよね。モラルハザードに考慮したベーシック・インカム論の推進派には5万円という人が多いんですね。ひとつ、さっきちらっと出たんだけど、社会保障システムと税システムの改革に、国民総背番号制は密接不可分ですよね。あと法人税についての将来の道筋。これは正しくない税金だということをわからせる。そこから順次進んでいくのが一番いいのかなと思っていて、この中で一番政治的な実現ハードルが低いのがまずは国民総背番号制ですね。相続税は政治のハードルが異様に高いんですよ。これはやるしかないんだよ、ということをわからせたほうがいい。相続税をあげると海外に資産が逃げるというんですけど、それはあり得ない。日本の場合、ほとんどの相続財産は不動産なんです。渋谷区の不動産をもってアメリカに逃げることはできない(笑)。それはもともと杞憂なんですよね。ところで、いま地方税すら、2009年の1月1日から12月31日までのものを翌年3月に計算して、5月くらいからの徴収になってますよね。これに国民健康保険が連動しているわけです。失業したときにベーシック・インカムがもらえるというふうにすると、これは即払われないとだめですよね。払われなければならないというのは、前年度の税額計算で給付付き税額控除だと問題だ、と。そこはなかなかむずかしいんですが、失業した場合は自己申告するという手があると思うんですね。働いてたら、年度の終わりに年度末調整をする。制度ってむずかしいんですよね。飲食店で働いてるフリーターで源泉徴収の10%を取り戻している人ってほんと少ないんですよ。考えると理想はベーシック・インカムなんですけどね。それだと動く額がでかすぎてどうやって達成していいかわかんないという大問題があるので、そういう意味でいうと折衷案が給付付き税額控除。それでいけるんだったら徐々に純粋ベーシック・インカムっていうのが手だと僕は思います。[2010-04-16]月別過去記事カテゴリカテゴリーなしポット出版のメールマガジンポット出版の本に興味を持ってくださった方は、ぜひメールマガジンにご登録ください。ご登録いただいた方には、ポット出版の新刊案内(随時)、ポット出版サイトの更新情報(週1回)をお送りします。メール配信を希望される方は、下記フォームよりお申し込みください。関連リンク当社に関連の深いサイトのご紹介です。すべての情報はご自由に利用ください。印刷物用の画像データ、より詳細な内容紹介が必要な方は、問い合わせフォームから連絡をください。このサイトへのリンクは完全に自由です。掲載されている文章・写真・イラストの著作権は、それぞれの著作者にあります。当社スタッフによるものの著作権は株式会社スタジオ・ポットにあります。