整備することで、労務管理がしやすくなり、また従業員は働きやすい環境が作られるので、お互いに良好な関係を築くことができ、いきいきした職場環境につながります。当事務所では、中小企業において運用しやすい就業規則や規程のコンサルティングから作成や変更のお手伝いを行います。就業規則5つのポイント1,会社の“思い・考え”を伝える就業規則は、従業員に、会社の“思い・考え”を伝えるものです。おいて、何のために存在し、何のために事業を行い、そして会社としての行動のあり方を示します。具体的に従業員に示すものであるといえます。就業規則を整備して、会社と従業員が同じ方向へ進むことこそが、より良い未来を築くことにつながるでしょう。2,わかりやすく、はっきりと示すわかりにくい文章で示すと、従業員の理解が不足したり、また解釈を誤ってしまうことがあります。就業規則は会社のルールです。ルールがぼやけてしまうと、守る側の従業員もどのような行動をとったらよいのか迷ってしまいます。その迷いから、トラブルに発展する可能性もあります。従業員が迷わずいきいきと働けるように、就業規則はわかりやすく、はっきりと示すことが重要です。3,会社の実態に合ったものを作成するよく、ひな形を使って就業規則を作成したというお話をうかがうことがあります。今は業種別にわかれた便利な就業規則のひな形なども市販されており、ひな形を入手し空欄を埋めればとりあえず就業規則を作成することができます。このようなひな形に記載された規定の内容が、会社の実態と合わないという場合もあります。実態と合わない就業規則はせっかく会社と従業員が良好な関係を築けていてもトラブルを引き起こす可能性もあります。したがって、就業規則は会社の実態に合ったものを必ず作成するようにしましょう。4,今の時代に合った内容を作成する今時代はめまぐるしく変化しています。昔に作成した就業規則では、法律の改正に対応できていないことだけでなく、時代に合ったルールとなっていないことにより、従業員とトラブルがおきたり、優秀な人材が退職してしまうこともあるかもしれません。トラブル回避や優秀な人材の退職を防ぐためにも今の時代に合う、会社のルール作りをすることをおすすめします。5,法律に準拠し、作成する就業規則は、労働基準法そのほかの法令、労働協約を下回ることはできません。法改正があったときは、今までの就業規則に定めていた規定が法令を下回る場合があるかもしれないので、注意が必要です。就業規則作成時のルールも法律によって定められています。作成、変更する就業規則・諸規程の種類です。