不動産を兄弟3人で相続し、そのうち2人から当社にご相談がありました。その不動産は他の1人が使いたいという理由から、意見が合わず、相続登記にも協力しないというお話でした。相続した不動産は、被相続人(父)の名義になっています。この場合、2人が持分を売却するときは、不動産の登記簿を相続人の名義に変えなくてはなりません。登記簿で名義人を変更したのちに、不動産の持分の売却が可能になります。相続登記は、単独で申請することが可能ですが、相続人が複数の場合で登記申請に協力しなかった人がいた場合、その人の登記識別情報通知は発行されません。のちの売却等の際には登記識別情報通知がないため、その代わりの手続き費用が必要となります。したがって、今回のケースは売却したい2人が法定相続分で相続登記を入れてから、第三者へ売却する流れになります。このとき、他の1人の売却の承諾は不要です。加盟店はすべて独立・自営です。