)と、[2]その活動を支援する全国事務局、そして[3]広域ブロックレベルでESDを推進する地方環境パートナーシップオフィス(以下、「地方EPO」という。)の三者の活動で構成されます。平成18年度は、10地域程度が採択されます。採択地域は、地域でESDを推進するための体制を作り、次年度に向けたアクションプランを策定します。平成19年度は、平成18年度の採択地域の中から4-5地域が選出され、平成18年度に作成したアクションプランのもとで、多様な主体の協働により地域に根ざしたESD事業(講座プログラムやプロジェクト等)を実施することが求められます。事業実施金額は、平成18年度は1地域150万円までとし、事業計画を精査の上決定します。NPO法人、市民活動サポートセンター等。地方公共団体は対象となりません。対象とする地域の範囲は任意とします(例:市町村レベル、学校区レベル等。別添の公募要項で定める応募書類を6の提出先に郵送で御提出下さい。一般財団法人環境イノベーション。