크게--すでに市場の権力は政府から財閥に渡った。財閥共和国を元に戻すことは現実的に難しいことではないのか。「財閥自らが覚醒しなければならない。このような状態で行くことが果たして自分たちにとって長期的に有利かどうか判断しなければならない。歴代政権はいずれも財閥を抱え込まなければ経済が戻らないかのように話した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権も親財閥側に傾いた。李明博(イ・ミョンバク)政権は一層強めた。大統領が確固たる意志を持って推し進めるまで経済民主化が難しい」--朴大統領の新年記者会見では、経済記者会見を彷彿とさせるほど経済に没頭する姿を見せた。韓国の主力業種の競争力がだんだんと落ちている状況で、このような部門を構造的にどのように革新するのかが、さらに緊急な問題だ。このような問題については何の話もなかった。flow、流動性)はどうなるのかについても何の話もない」--朴槿恵政権がアベノミクスをまねていると批判したが。「崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済チームはアベノミクスが出てくる前の日本状況について全く理解できなくなっている。93年から日本は構造的な問題を無視して景気浮揚すると毎年1000億ドルを10年間注ぎ込んだ。何の効果も見られなかった。小渕首相の時は消費需要を増やすとして商品券を配布もした。それはやはり何の効果も見られず笑い話に終わった。安倍首相も日本国民の士気を高めようと熱心に金融緩和したがこの2年間、何の成果もなかったと明らかになった。基本的に日本が分かっていないことがある。日本の市場構造が昔とは違うという点だ。1億3000万人という人口が商品を開発して販売するのに最適なサイズだったが今はその市場がまともに働いていない。65歳以上の人口が25%にもなって、60歳以上の人口が持つ貯蓄が全体貯蓄の3分の2に達する。これらは消費需要のない人々だ。日本の企業留保金が国内総生産(GDP)の44%で、2兆ドルを超える。韓国も34%で似ている。お金を持っていても投資しないのに金利を下げて金融緩和したからといって企業が投資をするか。アベノミクスは政治的にはもっともらしく聞こえるかも知れないが、経済を分かっている人が見れば成功は難しいのだ。それでもそれに従っているのが崔炅煥チームだ」--この前出てきた景気浮揚策を見れば過去にみな出てきたものを包装だけ変えて再び出してきた印象だ。「ある意味で朴大統領が経済部署の人々にだまされているのではないかという気がする。政権だけとればみな経済を再生させると豪語するが、実際、韓国は今や3%程度の成長をすれば正常だと見なければならない。その程度ならば景気浮揚であれ何であれ特にすることもない。朴槿恵政権には経済技術者だけはいるが経済政策家がいない。経済政策家は自由奔放な芸術家的な気質を持たなければならない。変化した状況をまともに把握して何をどのように変えるのか、総合的な絵を描くことができる能力を備えるべきなのに、そんなものが見えない」--普遍的福祉か選別的福祉かという話が多いが、これが意味のある論争なのか。福祉は財政能力の範囲内ですることであって、その範囲を超えてすることはできない。問題は福祉を正確に設計し、それに合わせた財源調達案を提示することだ。著作権モバイルTOP。