このほどマーケット・フォースは世界各国の地域コミュニティとともに、火力発電事業者のJERAのガバナンス、特に同社の事業開発に関わる地域コミュニティの利害関係者を軽視したことについて懸念が高まったことを受け、日本取引所グループ(JPX)および機関投資家に公開書簡を送付したことをお知らせします。マーケット・フォースのアジア・エネルギーファイナンスキャンペーナーの福澤恵氏は「JERAが事業を展開する地域社会のステークホルダーとの関与を拒否したことは、同社がステークホルダーとの対話や説明責任を軽視する傾向があることを示し、投資家にとっても重要な懸念事項となる可能性があります。投資家が期待するコーポレート・ガバナンスの原則に則らないことは同社に風評リスクが生じる可能性も示しています」と述べています。公開書簡(英語全文はこちら)の要旨(日本語簡易訳)は以下のとおりです。========書簡要旨=========JERAは新規株式公開(IPO)の可能性を検討する上で、同社の現在の業務とガバナンス慣行に関連するリスクを評価することは極めて重要です。同社は企業の社会的責任の一環として、ステークホルダーとの「積極的なコミュニケーション」を図るとしていますが、事業を展開する地域社会のステークホルダーとのエンゲージメントの欠如は、同社の声明と行動が矛盾していることを示しています。JPXと投資家の皆様に懸念点としてご認識頂きたいのは、ガバナンスとステークホルダーとの関係に対するJERAのアプローチにあります。日本のコーポレートガバナンス・コード(同社が上場企業となる場合参照すべきもの)によると、長期的な企業価値を促進するためには、地域社会を含む株主以外のステークホルダーとの適切な協働の重要性を強調しています。JERAはこの原則を無視しているように見受けられます。過去1年の間、JERAは少なくとも以下の事例において地域コミュニティとの対話を拒否しました。これらには同社が関与するプロジェクトに関する懸念を提起しようとする市民社会グループらの対話要請が含まれます。(JERAは12.5%出資)に反対する人々。影響に関する懸念が示されています。武豊町には、石炭・木質バイオマスを燃料とする武豊火力発電所(JERAが100%保有)があり、2024年1月の爆発事故を含む事故が多発し、住民の間に安全性への懸念が広がっています。マタバリ・サミットLNG発電所(JERAは22%出資)は、気候変動に対して最も脆弱な国の一つとして認識されているバングラデシュで最も大規模な化石燃料の拡大計画です。月には輸出ターミナルでの爆発事案もありました。大手電力会社アボイティス・パワー(JERAは発行済み株式の27%を保有)および同社の化石燃料ガス(LNG)拡張事業計画に懸念を表明しています。先立ってデューデリジェンスを実施し、上記で強調された問題に関して同社と緊急に働きかけを行うことを要請します。protected]までお問い合わせください。