施行に伴う関連条例について審議。この間の市会における議員の先生方による深いご議論により、本市条例案を可決頂きました。本市では、違法民泊は絶対に許さないという考え方の下、全国に先駆けて通報・相談窓口をいち早く開設し、29年12月末までに4,600回を超える現地調査、指導により、428施設の営業を中止させるなど、違法施設に対して毅然と対処し、その適正化を強力に進めてまいりました。施行に合わせた本市独自の条例を可決いただきました。可決に至るまで、京都市会では、熱心にご議論いただき、また、重要性に鑑み、当該議案に限って、集中審議が行われました。本日修正された内容や付帯決議も含め、市会でのご議論をしっかりと受け止めて、実効性のある取組を進めてまいります。本市が大切にしてきた観光の理念、市民と観光客の安心安全を確保し、心のふれあい、おもてなしを感じていただく、持続可能な観光、都市格の向上に向け、本市独自のルールを策定する必要がありました。そのため、本市では、有識者会議での議論、パブリックコメント、法律の専門家との協議を行い、深い議論を重ねてまいりました。スタート地点に立たせていただきました。身が引き締まる思いです。それに先立つ3/15からの届出受付開始に向けて、制度周知はもとより、届出受付事務や施設の現地調査をはじめ、来年度からは医療衛生センターに監視指導の専任体制を新たに設け、違法民泊の根絶と民泊の適正な運営を徹底します。国に対しては、仲介サイトに掲載されている無許可、無届の民泊を削除させるよう強力に求めるとともに、本市が実施する仲介サイトの監視パトロールを通じて把握した情報を提供するなど、国と連携し、違法民泊の根絶の取組を加速します。観光とは、「国民生活の向上」に寄与するものと明記されています。世界に誇る観光都市として、市民が安心に暮らせるまち、そして、持続可能な観光と、市民の暮らしの豊かさ、京都の都市格の向上につながるよう、今後とも、国、地域等ともしっかり連携し、全力を尽くしてまいります。今月の記事はまだありません。