part4遺言をしていても遺留分の問題によりアパートが共有で相続されてしまう可能性がある。ある方法をとればこの遺留分の問題を解決することもできる。健アパート・マンション経営ガイド前回は遺留分について解説した。遺言をしていても遺留分の問題によりアパートが共有で相続されてしまう可能性があるのであった。ある方法をとればこの遺留分の問題を解決することもできる。使った生前贈与を利用することである。利用することのメリットについて解説したい。生前贈与は財産をあなたの意思どおりに子供に分け与えることができる方法である。生前に贈与しておけばあなたの死後にアパートが遺産分割協議の対象になることはない。そのアパートは贈与された者の財産となるからだ。ところが、アパ・マンを子供に贈与した場合、贈与を受けた者には多額の贈与税が課税されてしまう(贈与税には110万円の基礎控除が認められている。従って年間110万円までの贈与ならば課税されない)。利用することで解決できる。・2,500万円までの贈与には贈与税がかからない・相続が生じたときに贈与した財産がすべて相続税の対象になるというものである。具体例で考えてみよう。あなたはアパート1棟を経営している。敷地は1,500万円、アパートは1,000万円の価値があるとする。子供は長男と次男の2人である。財産はこの土地とアパートだけであり、基礎控除以下であるので相続税の心配はしていない。贈与税には110万円の基礎控除がある。このケースでは、1,500万円(敷地)+1,000万円(建物)-110万円(基礎控除)=2,390万円この2,390万円に所定の税率をかけて計算した金額が贈与税になる。選択すると、2,500万円の特別控除が認められる。贈与税の対象になるのは、2,500万円を超えた分についてのみである。超過分については20%の贈与税が課税される(ただし、相続が起きた場合、課税された贈与税分だけ相続税額からさしひくことができる)。選択する一番大きなメリットは、贈与税を気にすることなくあなたの意思どおりに財産を分割できることにある。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。