テキスト政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が、今後のアメリカ情勢を解説する。次の選挙まで民主党はトランプに反対し続ける姿勢だが、将来は明るくない。他方、トランプ政権はインフラ整備を掲げ、日本企業も巨額の投資を発表している。アメリカ人の雇用を重視するトランプ氏は4年間は持つだろうが、果たして。トランプに反対する最後に、あと2~3つお話しします。聞かれるのは、ドナルド・トランプ大統領は、例えばオバマケアの改正で共和党の支持を得られないとすれば、今度は民主党と協調するのではないか、ということです。いわゆる超党派的(bipartisan)に民主党と組むのではないか。民主党はどんなことがあっても、トランプ氏を助けるようなことはしません。同じ政策を支持していても、トランプ氏がやるなら支持しません。要するに、トランプ氏にあくまでも反対する。昔の日本社会とそっくりです。反対をして、それで2年先の中間選挙で勝てると思っているのです。民主党はトランプ氏に協力しないでしょう。選挙区のことを考えると民主党が勝つのは困難でしょう。日本の衆議院では最近区割りを変えましたが、区割りを直すということは、どの国でも難しい問題です。アメリカにはゲリマンダーがあります。昔の日本でいうハトマンダーです。ことがない限り、現職議員が落選することはありません。民主党と共和党が一緒になって、どちらかの政党の支持者ばかりが圧倒的に多い選挙区がつくられています。した区割りでは、現職議員が当選します。したがって2年先の下院選挙で、共和党が少し減ったとしても、よもや過半数を失うことはないでしょう。民主党はもっと反省をして、自分のルーツをもう一度考え、新しい世代のリーダーを探さなければ、将来は非常に暗いと思います。トランプの再選も十分あり得ると、私は思っています。●トヨタはケンタッキー工場のリフォームに巨額の投資をするインフラストラクチャーの問題についても、付け加えておきます。トランプ大統領は、インフラストラクチャーの整備に本気で取り組むつもりでしょう。予算は使わず、プライベートセクターからの資金を望んでいます。したがって、官民パートナーシップでインフラストラクチャーを整備するのですが、どこまでうまくいくか分かりません。日本の企業は、今のところかなり上手に対応しています。トヨタは特にそうです。ケンタッキー工場のリフォームに約1,500億円(13.3億ドル)の投資をすると、先週発表がありました。昨日はマイク・ペンス副大統領に、インディアナ工場へ新たに6億ドルの投資を行うことを伝えています。他の日本企業も、例え...テキスト全文を読む(1カ月無料で登録)会員登録すると資料をご覧いただくことができます。