会計士ひめのブログコンテンツへスキップ会計士ひめのブログ会計のこと、自社サービスmilestoneのこと、アスリートに関することが中心のブログです。2022年1月16日こんにちは、ひめのです。目的として導入されていますが、日本企業の場合のRPA導入は、DXから逃げている結果として捉えられる事例も散見します。そこで今回は、日本企業におけるRPA導入背景が日本企業のデジタル化を遅らせている要因であることについて、その関係性について書きたいと思います。RPAとDXまず、RPAとは何かを端的に説明すると次のようになります。RPAとは「ロボティック・プロセス・オートメーション」の略称で、人が行う作業をソフトウェアロボットが代わりに行い自動化を実現するツール海外でも少し前からRPAの導入は盛んになってきており、今後RPAの導入が益々増えてくると予想されます。次に、DXについては次のように定義づけられています。日本でもデジタル庁が昨年9月から設置され社会全体としてDXを推進するための施策を実施しようとしています。定義からもわかるように、RPAはDXの過程で利用される一つのツールと考えることができますので、RPAを導入することはDXを推進していることになるのでは?と感じると思います。日本企業の場合のRPA導入はDXから逃げている結果なっていることがあるのでしょうか。日本企業におけるRPAの導入がDXから逃げていると表現するにたる根本原因は、RPAを導入しようとする「動機」にあります。業務の一部がRPAに置き換えられていくことは世の中の流れではありますが、日本企業の場合は「DXが面倒だからとりあえずRPAを導入しておこう」という発想が多いです。既存の基幹システムや既存の業務フロー(ワークフロー)を変えずにRPAを導入して自動化を試みようとするところが日本企業の特徴です。ありがちですが「とりあえずやっとこう」感があり、根本から変えようとしないで問題を先送りにしていることが、DXを取り巻くRPAの導入にも言えることなのです。日本企業のRPA導入に対する姿勢がDXとならない理由として、一つは、根本的な部分がデジタル化されないのでDXによる事業や産業の革新が起こりにくくなる(起こらない)ことです。一つは既存の業務フローそのままでRPAを導入し自動化することは将来的なリスクを抱えてしまうことになります。このような方針でRPAを導入してしまうと、多少業務が自動化されたとしてもDXの本質には辿り着けず、場合によっては却って非効率になってしまうこともあり得ます。この二つの理由についてもう少し解説したいと思います。根本的な部分がデジタル化されないのでDXによる事業や産業の革新が起こりにくくなる少しマクロの話になりますが、RPAを導入しても既存の取引の流れがそのままの場合、既存の業務は多少自動化により効率化され生産性が向上するかもしれませんが、それ以上何も変わりません。最初にも書きましたが、DXとは「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことであり、企業活動においては事業自体を変革させるきっかけとすることにつながります。世界的に台頭してきている企業がそうであるように、DXにより今までの事業のやり方そのものが変わったり、産業そのものが新しく生まれたりします。日本が世界からデジタル化に遅れてしまったのは既知のとおりであり、その要因が引き起こしているのがこの「RPA導入勘違い問題」とも言えます。今までやってきたことを「手放せない・変えれない」という、日本経済の成功体験があるからこそのマインドでもあると思いますし、それが日本のDXを阻んでいると言っても過言ではないと思います。既存の業務フローそのままでRPAを導入して自動化することのリスク既存の業務フローを変えずにRPAを導入すると、その後のメンテナンスが大変です。紙ベースでやっていたようなことをRPAにより自動化するので、前提となる設定も複雑となってしまいます。一部は自動化できてもその前後がボトルネックになってしまうなど、導入の仕方によっては却って非効率になってしまうこともあります。自動化対象と決めたとします。RPAがやってくれることは「出荷情報を取得してExcelの請求書を自動作成して印刷する」ということになります。これをするのであれば、請求発行サービスと出荷管理サービスをAPI連携して利用する方が、効率化される可能性が高いです。真の効率化を求めるのであれば業務フローそのものを整理して変更しなければ最大限の効果は得られないということを意味します。まとめRPAを導入するにしても、業務全体を俯瞰して見れるようになっているかどうかが重要です。DX推進にあたって、魔法の杖のようなものは存在しません。デジタル化といっても、その達成までの過程は泥臭く根気のいるプロジェクトになることを認識することが必要であり、業務プロセスや事業のことを理解できる人材を交えて実行することが求められます。したがって、RPAも含めたデジタル化やDXに関する様々な広告やPRを目にしますが、安易なツール導入等は根本的に誤った方向に行く可能性があることを理解しておかなければならないと私は思います。検索service資金繰り管理システムmilestone「milestone」は資金繰り管理に特化したクラウドサービスです。所有する銀行口座の入出金予定や個々の取引の予定を登録することによって、残高予想や資金繰り予定表の作成、入金・支払い漏れを防止することができます。「いつお金が入り、いつお金が出ていくのか」、その結果「どれくらいの資金が残り、どの程度事業拡大に資金を活用できるのか」、というキャッシ・フローベースでの管理がクラウド上で行えます。profile姫野省吾(公認会計士)資金繰り管理に特化したクラウドシステム「milestone」を提供する株式会社HIFASの代表取締役をしています。小さい頃から20代前半まではバドミントンをしていました。