交通事故などの事故であっても、加害者・被害者それぞれの言い分が違うなどして、話し合いが進まないといった場合もあります。弁護士に相談することで、これまでの裁判例からの過失判断や賠償額についての見通しを知ることができます。対する請求や相手方との調停、訴訟などについても弁護士が代理人として活動することで、依頼者の方が多数の書類を書いたり、裁判所に出頭するなどの負担が少なく解決することが可能となります。借金が増えたことによって返済が困難だと感じた場合、早めにご相談いただき対処したほうが、より負担が少なく解決することが可能になります。返済が困難であるにもかかわらず、さらに借入れをするなど無理を続けた場合、結果的により多くの人に迷惑をかけ、解決も困難となるおそれがあります。借金問題を解決する方法は、次の3通りあります。当事務所では、依頼者の方のご希望を最大限尊重した上で、方針を決めていきます。借金の合計額が少額である場合、それまでの返済額よりも若干減れば払っていける場合、裁判所を通さず借金整理したい場合の手続きです。弁護士に依頼して、毎月どれだけ支払うか、どのくらいの期間で返済するかなどを債権者と交渉します。これまで利息制限法の制限利息を超える利息を支払っていた場合は、払いすぎた利息を元金にいれた金額まで減額して、分割で支払うことも可能です。詳しくは、弁護士までご相談下さい。借金の総額を一定の額まで減額した上で、原則として3年間で支払っていく手続きです。裁判所を通す手続きのため、継続的に返済ができることを示す書類を準備するなどしていただく必要があります。詳しくは、弁護士までご相談下さい。借金を今後支払っていけない場合の最後の手段です。一度破産をした場合は7年間は再度破産できないことや一定の職業につけなくなることなどの不利益があります。借金をした原因がギャンブルなどの場合には、破産をしても法律上借金がなくならないこともあります。今後の生活再建のために抜本的な解決をする手段として有効な場合もあります。詳しくは、弁護士までご相談下さい。不動産アパートなどの賃料が払われないので払ってほしい、あるいは賃料が払われない以上出て行ってほしいなどのトラブルは、借地や借家とは切っても切り離せない問題です。強制退去の手続きは、必ず裁判所の手続きを通さざるを得ないために、自分でやることの負担は大きなものとなります。そのような場合でも、弁護士に依頼することで弁護士がその手続きを代わりに行うことが可能となりますし、場合によっては弁護士が間に入ることで任意に退去の合意に至る可能性もあります。借家の原状回復の問題は、最近では貸主と借主の双方にとって大きな問題となることもあります。詳しくは、弁護士までご相談ください。不幸にも配偶者との関係がうまくいかなくなってしまった場合、離婚を考えざるを得ないかもしれません。その場合、離婚をせず再度やり直していくことがよいことかもしれませんし、離婚を選択したほうが双方にとってよいこともあります。