納入してくださった会費やご寄附は税制優遇の対象となります。平成27年3月26日付で税額控除対象法人の証明を受けました。(令和2年3月13日に更新を行いました)【ご注意】クレジットカードで会費やご寄附について12月中に申し込みいただいた場合、領収書の発行日が翌年1月になります。申込年度の税額控除を受ける場合は、11月30日までにお申し込みください。<個人の方がご寄附された場合>1所得税について年間合計額2,000円を超える会費やご寄附は、「所得控除」または「税額控除」のいずれかの方式で寄附金控除を受けることができます。詳しくは、国税庁発行のパンフレット「暮らしの税情報」内の寄附金を支出したときをご覧ください。(リンクから国税庁のウェブサイトに移動できます)2相続税について遺言による遺贈や、相続された財産から相続税の申告期限内(相続発生から10カ月以内)にいただいたご寄附に対しては、相続税がかかりません。<会社などの法人がご寄附された場合>法人からの会費やご寄附は、通常の一般寄附金の損金算入限度額と別枠で損金算入が認められ、法人税が軽減されます。※税法上の優遇措置には、所得や資本の額による限度額もあり複雑です。編集トップへ戻る閉じる。