動き活発化2024.09.26マイナンバーカード(以下、マイナカード)の電子証明書の更新時のピークをにらみ、各地の郵便局で関連業務受託の動きが高まっている。郵便局の同関連業務受託は19自治体、51局まで広がった。加賀市は2019(令和元)年にマイナカード作成した市民にクオカード5000円分を贈るキャンペーンにより、カード交付率は全国1~2位。電子証明書は5年ごとの更新が必須のため、今年と来年はピーク年となる。市は19年10月に橋立出張所を閉鎖し、橋立局での包括受託を開始。20年11月には山中局の空きスペースに市の山中温泉支所が丸ごと入った。3局で開始した後、今後の展開についても活動していく予定だ。(新谷真志統括局長/川北)加賀江沼部会(杉本博昭部会長/勅使)。中川局長(地公体担当/動橋)は「包括受託の段階からマイナカード電子証明書の事務受託もにらみ、準備を進めてきた」と話している。