住宅探訪記|住宅雑誌ReplanReplanとは|サイトマップ住宅ジャーナリスト・住まいの過去・現在・未来を探索します。相当に厳しい局面が現れてきている。現代では、資本主義は世界全域での大競争の時代になり、そのときどきの為替の状況などで、それこそリスクは普遍的に存在する。金融は自由に国境を越えて、より有利な運用先を求めて移動する。そこにモラルはとくに存在しない。経済運営に当たっていくのだけれど、その主体者は、各国のさまざまな政治決定システムの結果で選ばれる。問われるのは、当然ですがその国民の利益。大きなポイントは経済の活性化とか、景気の動向。あるのに、政治の方の選択システムではそのポイントについて、大きな論議が行われるというのは聞いたことがない。わたしたちの国の現在の首相は菅直人さんですが、かれがどういう経済運営観を持っていたか、たぶん、多くの国民はまったく知らなかった。いうか、そういう面から首相の選択の仕方をしていない。大きくは、衆議院議員の選挙においても、そのような選択をわたしたちはしていない。今日の政治運営システムの中で、この財政運営はどういう選択が必要なのか、という論議が起こってこないのはどういうことなのだろうと思います。だれが主体者になっても難しい、ということを表しているのだろうけれど、そうだからといって、運営システムについて、マスコミなどでの論議がないというのも、おかしいと思っています。経済財政運営の仕方にも、その適任者を任命するという形で責任を取る、というのが限界的な対応と言うことになってくるのでしょう。政治の結果責任でかなり大きなポイントになっている問題で、おおまかではあれ、政治指導者の素養の部分が見えないで指導者選択をするという現状も、やはり危険率は高い。菅直人さんが、基本的に増税論者である、ということはなってみてからわかった、というのが多くの声ではないのか。このあたり、いつも疑問に感じています。「※誹謗中傷や、悪意のある書き込み、営利目的などのコメントを防ぐために、投稿された全てのコメントは一時的に保留されますのでご了承ください。【アップル、EVから撤退。WPDesigner.。