2回目となった今回は、リハビリテーション専門職でつくる団体も参加した。連名で、「リハ専門職の給与は20年変化がなく、他職種と比べ伸び率に大きな差が生じている。取り巻く環境は常に変化しており、リハ専門職には不断の研修・自己研鑽が求められているが、低い処遇の環境下では、研鑽に必要な費用の捻出さえも現場で働く人の負担になっている」と指摘した。サービス報酬のトリプル改定は異次元の改定率とすること。給与に反映されるよう取り組むこと」と訴えた。出席した代表者は、「介護職員の処遇改善加算のような明確な仕組みが必要だと強く要望させて頂く」と言明した。「報酬改定が直接的にリハ専門職の給与に反映されにくいことも課題。公定価格がリハ専門職の給与に反映される仕組みを設置する必要がある」と念を押した。来年度の介護報酬改定では、現場を支える人材の処遇改善が最重要テーマの1つとなる。介護職員やホームヘルパーだけでなく、ケアマネジャーの賃上げも欠かせないという意見が多い。政府は関連加算(*)の一本化も検討しており、既存のリソースをどう配分するか、新たな財源をどれだけ確保できるかが大きな焦点となる。ベースアップ支援加算を指す※当記事は掲載日時点の情報です。まで、すべてをカバーしたサービスを提供します。