社会を豊かにする」をミッションとして、ヘッドハンティング、エグゼクティブサーチ、シニア活用事業などを展開する会社です。(1人当たり平均)は、前年比1.7ポイント上昇の51.1%と3年連続で増加した。1998年(51.8%)以来、20年ぶりの高水準だが、日本の取得率は諸外国に比べてなお低く、政府が2020年の目標とする70%にはほど遠い状況だ。取得率は、労働者が与えられた有休日数に対する実際の取得割合。17年の平均取得日数は0.3日増の9.3日だった。サービス・娯楽業、建設業も30%台半ばから後半と低く、いずれも最も高かった電気・ガス・熱供給・水道業(72.9%)の約半分にとどまった。10月23日)日本経済新聞社が実施した「社長100人アンケート」で、有休休暇取得の義務化は4割弱に過ぎなかった。人手不足によって有休を取得しにくいというが、それだけではなく、働いていないと落ち着かないという国民性にも由来するだろう。国は定年延長による生涯現役社会を打ち出しているが、国民からの反発が発生していない。仕事を離れた人生に底知れない不安を覚える現役世代が多いのだ。「終わった人」(内館牧子著)という小説が話題になったのは、定年退職=終わった人というイメージが世情に合致したからだ。欧米人はこういう心境にならないという。経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。Geniusとは-ヘッドハンティング会社のジーニアスが提供する人と会社と組織を考えるニュースマガジンです。