資産形成いまだに衰える気配のない新型コロナウイルスの感染拡大は、ありとあらゆる業界に影響を及ぼしています。飲食業界などが、その影響を多大に受けていることで知られていますが、実は不動産業界もコロナと関係がある業界の1つです。ここからは、不動産投資とコロナの関係性について解説します。この記事は約5分で読めます。今回の記事のポイントを整理!需要のある投資用不動産はコロナの影響によって変わりつつあるコロナ感染拡大により、需要のある投資用不動産の特徴は変わりつつあります。コロナが広まったことによって、“テレワークを行う方が一気に増加したから”です。テレワークはいわゆる“在宅勤務”であり、不動産投資を行う方の中には、入居者がテレワークを行うのに適した物件を購入する方も増えています。テレワークに適した投資用不動産の特徴では、コロナ禍のテレワークに適した投資用不動産には、一体どのような特徴があるのでしょうか?具体的には、以下の通りです。通信設備が充実している部屋数が多い閑静な環境にある収納スペースが多い防音性が高い通信設備が充実しているテレワークに適した投資用不動産の特徴としては、まず“通信設備が充実している”ということが挙げられます。コロナ禍でのテレワークを行うにあたって、やはり充実したネット環境は欠かせません。言えば、オフィスと同程度の優れた通信環境があれば、自宅でもこれまで通りの業務をこなすことができるため、入居者は集まりやすくなるでしょう。ちなみに、オーナーが導入することも多い無料インターネットは、基本的に1本の光回線しか用意されていません。そのため、複数のユーザーが利用すると、通信速度が極端に落ちてしまうことがあります。よって、通信設備をより充実させるためには、インターネット通信規格を“IPv6”に変更しましょう。これは、従来のIPv4の新バージョンとして誕生したもので、導入すれば入居者に魅力をアピールできます。部屋数が多いテレワークに適した投資用不動産の特徴には、“部屋数が多い”ということも挙げられます。これまで、自宅で仕事をすることがなかったという方は、今ある部屋の一部をワークスペースにしていることも多いです。これでは仕事に集中できない可能性が高いです。そのため、これから不動産投資を始める方は、入居者が独立したワークスペースを確保できるように、なるべく部屋数が多い物件を購入しましょう。閑静な環境にあるコロナ禍のテレワークに適した投資用不動産の特徴としては、“閑静な環境にある”ということも挙げられます。周辺が人で溢れているようなエリアは、生活音が大きく、テレワークを行うのに適しているとは言えません。よって、基本的には閑静な住宅街の方が、入居者のニーズは高いと言えます。騒音の大きさに関しては、時間帯によっても多少変わってくるため、投資用不動産を購入する際は、時間や曜日を変えて、どれくらいの騒音があるかをチェックしましょう。収納スペースが多いテレワークに適した投資用不動産の特徴としては、“収納スペースが多い”ということも挙げられます。自宅で仕事をするとなると、どうしても書類や資料などを自宅で保管する機会は増えます。よって、これらをしっかり収納できるスペースがあるかどうかは、テレワークを行う入居者にとって重要なポイントだと言えます。テレワークを行う方の中には、寝室の一部などをワークスペースとして使用する方が多いため、個室の収納スペースは確保しておきましょう。防音性が高いテレワークに適した投資用不動産の特徴には、“防音性が高い”ということも挙げられます。テレワーク増加に伴い、これまであまり実施されていなかったスタイルの業務が増えました。その1つが“オンライン会議”です。遠方の取引先などと行われるケースはこれまでもありましたが、同じ社内にいる従業員同士のオンライン会議が行われる機会が増えたのは、間違いなくコロナの感染拡大以降です。オンライン会議を自宅で行うとなると、入居者が気になるのはやはり部屋の防音性です。会議では、いつも以上に大きめの声を出すことが予想されるため、これから不動産投資を行う方は、なるべく壁全体に吸音材、遮音材を設置しましょう。“駅チカ物件”の需要はそれほど多くない?これまで、駅チカの投資用不動産は、多くの入居希望者に需要のある人気物件でした。この常識も、コロナの影響によって少しずつ変わりつつあります。駅を利用するのは仕事のときだけではないため、駅チカの人気がまったくないわけではありません。コロナが増えたことにより、「絶対に駅チカじゃないと嫌」と考える入居者が減っているのは事実です。これはもちろん、テレワークの増加に伴い、電車を使って出勤する方が減少しているからです。よって、これから投資用不動産を購入する方は、それほど駅チカであることを重視しなくても良いかもしれません。賃料の滞納に注意コロナ感染拡大により、需要のある投資用不動産は変わりつつあるという話をしましたが、他にも影響を及ぼしている部分はあります。それは、賃料の滞納です。コロナの影響により、企業が倒産したり、失業者が出たりするケースは、今や珍しいことではありません。これはつまり、投資用不動産の入居者における経済状況が厳しくなり、賃料を滞納されるリスクが高まっているということです。よって、オーナーは賃貸借契約を結ぶ際に必ず、敷金を受け取るようにしましょう。敷金があれば、もし入居者が賃料を滞納したとしても、そこから不足分を補填することができます。逆に、敷金礼金ゼロのいわゆる“ゼロゼロ物件”として貸し出すと、オーナーのリスクは高まってしまうため、注意してください。今回の記事のポイントを整理!今回の記事のポイントは以下になります。以上のポイントはしっかりと頭にインプットしておきましょう!投資用不動産の購入や売却、物件管理のご相談は、当社エクステージジャパンのフリーダイヤル、もしくは当社LINEアカウントまでお気軽にお問い合わせください。JAPAN」にお任せください。弊社は、投資用不動産の売買仲介に特化したエキスパートとして、これまでに数多くの区分マンションの仲介をお手伝いさせていただきました。その経験から培った豊富なノウハウやネットワークを活かし、お客様にご満足のいただけるよう安心と安全のお取引をお約束いたします。投資用不動産の購入・売却をお考えでしたら、下記よりお気軽にお問い合わせください。弊社一同、ご連絡を心よりお待ちしております。