ビジネスパートナーSMFLグループの挑戦を追う。脱炭素化への取り組みと、多様な人材で切り開く未来。伸展の勢い増す航空機リース市場。危機をチャンスに変え、躍進を続けるSMFLグループが描いてきたグランドデザインとは。会計・税務に関する用語リースに関する用語オペレーティングリース「リース」をファイナンスリースとそれ以外に分類した場合の、ファイナンスリース以外のリースの総称。ユーザーの使用期間に見合ったリース期間が設定できる、物件の残存価値を見込むことによりリース料の低廉化が図ることができる、などの特徴をもつ。プラントなど大型物件の取引の他に、日本の企業が海外の現地法人に物件を設置するような場合にもクロスボーダーの形態でリースされる取引がある。購入選択権付リースユーザーが、あらかじめ決められた価格で一定の時期(リース期間の終了時または中途解約時)に、リース物件を購入することを選択できる権利が付されたリース。税法上、著しく有利な価額(定率法の簿価を下回る額)で買取ることができる権利(割安購入選択権)が付されたリース取引は、売買取引とみなされる。再リースリース契約期間が終了した後、その物件を継続して借りること。通常は契約当初にあらかじめ再リース条件を決めておき、リース終了時点で、ユーザーが再リースを希望する場合には、その条件で1年間契約を更新することができる。リース会社が代金を立て替えて、直接第三者に支払う契約。建物の建築や内装工事に係わる資金などをリース会社がお客さまに代わり請負業者などに支払うので、実質的には融資と同様の効果を得ることができる。転リースリース会社からリースを受けたユーザー(貸借人)が、転貸人となって第三者(リース物件の使用者)にリース物件を転貸する取引をいう。リース契約上、転貸(転リース)は禁止されているので、ユーザーはリース会社の承諾を得なければならない。ファイナンスリース日本で一般的に「リース」と呼ばれる取引を指す。企業が設備投資を行う際の資金調達手段となるリースであり、フルペイアウト(物件代金や諸費用の概ね全額をリース料として支払う)でノン・キャンセラブル(中途解約ができない)の賃貸借契約。ファイナンスリースファクタリング企業の売掛債権や手形債権をリース会社やファクタリング会社などに譲渡して早期に資金化すること。与信リスクヘッジ、キャッシュフローの改善並びにオフバランスが同時に実現できる。プログラム・リースプログラム(ソフトウェア)を対象とするリースで、リース会社がプログラムの使用権を取得し、ユーザーにリースする(プログラムの使用権をユーザーに認める)もの。前払リース料リース開始時に、前払いの形で預かる保証金的性格をもったリース料。リース期間の最終相当月分に充当する。5年リースの場合、3ヵ月分を前払リース料として預かるのが一般的。この前払分の金利相当額はリース料の低減効果として反映される。メンテナンス・リースリース物件のメンテナンス(定期保守や修理)がパックになっているリースのこと。メンテナンス料はリース料に含まれる。代表的なものは自動車リースで、そのほとんどが、タイヤ交換、オイル交換、バッテリー交換や車検、定期点検などがパックになったものである。この他、メンテナンス契約はお客さまがメンテナンス会社と直接締結し、メンテナンス料をリース料に含めて回収代行する形態も行なうことができる。リースアップリース期間が終了すること。term」などと表現される。リースバックリース会社がお客さまの所有する物件を買取ると同時に、その物件を再び同じお客さまにリースする取引をいい、「セール・アンド・リースバック」とも言う。税法上は、合理的な理由がある場合(例:社用車の維持管理を全てリース会社に委ねる目的で、一括してリースバックする場合、多種多量の物件を複数業者から購入する際の事務を簡略化するため一旦お客さまがまとめて購入する場合など)にはリース扱いを認めているが、資金調達を目的としていると判断される場合には金融取引とみなされる。物件価額に対する月額リース料の割合(%、税抜き)のこと。通常、リース取引で「レート」という場合は、ほとんど「リース料率」を指す。レッサー、レッシーレッサーは賃貸人(リース会社)、レッシーは賃借人(ユーザー)を意味する。(かし)というのは、きず、欠陥のこと。応じる義務があるとされている。リース物件に瑕疵があった場合、リース会社は、(リース会社の有する)売主に対する請求権をユーザーに譲渡するなど、ユーザーが売主に直接請求することに協力する。動産総合保険/動総ほとんどのリース物件や延払物件に付保されている損害保険で、契約の内容はどのリース会社もほぼ同じである。特約の違いでリース会社によって担保される内容が異なる。風水害特約が付保されていないと、台風や高潮の被害でリース物件が損傷した場合の修繕費はユーザー負担になる。(当社では風水害特約付保)動産総合保険とは?会計・税務に関する用語オフバラ、オフバランス取引オフバランスシート(貸借対照表からの除外)の略語。企業取引の結果を、資産または負債としてバランスシート(貸借対照表)に計上しないものを「オフバランス取引」という。物理的、機能的に使用可能な年数のことで、減価償却費を算定する上での計算要素の一つとなる。税法では、すべての減価償却資産について耐用年数が定められており、これを一般に「法定耐用年数」という。見合った年数」という説明がされているが、著しい相違がなければ「法定耐用年数」を用いることも認められている。適正リース期間リース期間はユーザーの任意で決めることができるが、リース料全額を損金処理できる税務上の適正なリース期間が定められている。(物件の法定耐用年数の70%(法定耐用年数が10年以上の場合は60%)以上の年数。)ノン・キャンセラブルリース期間中の解約ができないこと。リース取引に要する費用のほぼ全額をリース料として支払うこと。リース会計基準リース会計基準は、リース取引の会計処理について定めたもの。当社の契約情報照会サービス「ネットリース」では、リース会計基準に基づいた決算処理に必要な注記情報が記載された「リース会計基準用資料」をWebからダウンロードすることができる。関連リンクリースの基礎知識イラスト解説リースの基礎知識、活用シーンについて、イラストを交えてご紹介します。サービス・ソリューションお客さまの多様なニーズにお応えするため、幅広いサービス・ソリューションをご用意しています。