itNTTドコモが10月4日、マネックス証券の子会社化に踏み切ったことを発表しました。マネックス証券が新設する中間持株会社「ドコモマネックスホールディングス」の株式の約49%を、NTTドコモが第三者割当増資などを通じて約500億円で取得します。「d払い」や「dポイント」を活用した資産形成サービスを展開するほか、ドコモショップにおける投資講座の実施など、一連の金融サービスの強化が予定されています。「dポイント」の還元や「d払い」「dカード」を通じた入出金、積立サービスの実現も視野に入れているとのことです。ドコモショップは投資情報の提供や金融教育コンテンツ、AIを活用した顧客サポート、さらにはSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)などの次世代金融商品の展開も予定しているとされます。NTTドコモは保有する9,600万件の会員データとマネックス証券のデータベースをかけ合わせ、「金融CRMの構築」を目指します。ネット上では、「マネックス証券は嫌いじゃないけどこれでどうなるか。不安」「SBI証券が仕掛けたこのタイミングでの子会社化は中々興味深い」などの意見が見られました。証券市場での競争が激化|2024年から新NISAがスタート通信業界の成長鈍化を背景に、NTTドコモはマネックス証券の子会社化を進め、携帯市場の飽和と人口減少への対応策として、金融分野への本格的なシフトを図っています。注目されるのが、2024年からスタートする新NISAです。新NISAの投資可能額は年間360万円に増え、一度開設すれば他社に移行する理由がなくなるため、これが各社の証券サービスへの注力を後押ししています。中でも、楽天証券の口座数は4月に単体で国内最多となる900万件を超え、6月末には924万件を上回りました。auカブコム証券とPayPay証券もそれぞれ160万口座、52.5万口座(3月末)と、証券市場での競争が激化しています。ここにきて、NTTドコモも証券市場への本格参入を表明しました。NTTドコモの井伊直也社長は「政府の資産所得倍増プラン+新NISAでマネーライフが大きく変わっていく」との見解を示しました。各社が日本株取引手数料の無料化を行う中、マネックス証券は手数料の無料化を行わない方針を発表。9月4日に開催されたマネックスグループの戦略発表会で、マネックスグループの松本大会長は「手数料無料化は、どう考えても赤字になる。どこかでその分を稼がなければならない。歪(いびつ)な状況が発生するのではないか」とコメントしています。特定商...コメントは利用できません。刑務所での実体験から再犯防止に向けて強く提言2019年の参院選広島選挙区における買収事件で、懲役3年の実刑判決を受けた河井克行氏(61)。刑務所内では、受刑者の健康管理を行うために、看護業務を担う刑務所看護師が常駐しています。日本企業におけるオフィス回帰の動きが加速しています。支援していた一般社団法人が謝罪と訂正2019年11月、群馬県の著名な温泉地、草津町が世界的な注目を浴びる出来事がありました。そのきっかけ...2023-10-25刑務所ってどんな場所?「昭島矯正展」が伝える受刑者更生の日々2023年9月24日(日)、およそ3年ぶりに昭島矯正展が開催されました。職員に聞く受刑者は全員が刑期を終えて出所できるとは限りません。刑務所内では、受刑者の健康管理を行うために、看護業務を担う刑務所看護師が常駐しています。