アクセス・お問い合わせブログホーム代表者ブログ巨大企業の節税策、ダブルアイリッシュ、ダッチ・サンドイッチとは何か巨大企業の節税策、ダブルアイリッシュ、ダッチ・サンドイッチとは何か2016.10.10僅か法人税2~3%しか払っていない巨大企業の代表的なグーグル、アマゾン、フェイスブック等々。これらの企業はどのような節税方法を行っているのか。ブルームバーグによると、グーグルなどはバミューダ諸島にあるシェル・カンパニーに資産を移すことによって税金を回避しているという。バミューダ諸島は全くの無税国で、しかも金融取引は法律によって完全に秘匿される。シンガポールなどの比ではない。Sandwich)と呼ばれる手法である。アップルはカリフォルニア州の企業だが、アイルランドに子会社Aを作り、その子会社Aにアメリカ国外でのビジネスライセンスを与える。子会社Aは特許ロイヤリティー収入を、アイルランドにもう一つ作った子会社Bにサブライセンスを付与する。Doubleとあるのは、アイルランドにもう一つ子会社を作ることで、カリブにある非課税の会社に他の利益を移転させる。ここにアメリカ国外の利益のほとんどを集中させる。子会社はアメリカ本社にライセンス料を支払うが、直接アメリカ本社に支払わず、オランダの別会社を経由し支払う。オランダを経由すれば、源泉徴収税を免れることができるからだ。Sandwich”と呼ばれる。Sandwich”となるのだ。アップルはネバダ州リノに社員3名のオフィスがあり、会社の利益をこの地域から投資に回すことで地方税を回避している。カリフォルニア州の地方税は8.84%に対し、ネバダ州はゼロである。その他、ヒューレット・パッカード、マイクロソフト、スターバックスなども皆さん、アイルランド、オランダ、ルクセンブルク、ヴァージニア諸島に子会社を持っている。企業の利益は株主のものであるというアメリカの考え方。日本の企業風土とはかけ離れている。日本の上場企業はそこまで節税して株主に配当しようと考えていない。日経平均が伸びないのも一理はある。アメリカ政府はこれらの節税策を見て見ないふりをしている。