付与されないことなど、本人の自己決定の尊重に重きを置いている制度であるといえます。この任意後見制度の利用は低迷しているのが実情です。これは、1必ずしも認知症になるとは限らないこと、2取消権を付与することが認められていないこと、3任意後見監督人の選任が必須とされていること、4任意後見契約は公正証書により締結しなければならないことなどが要因であると考えられます。1人は必ず死を迎えますが、必ずしも認知症になるとは限りませんし、認知症になる蓋然性は決して高くないものと認識されているようです。そのため、認知症等になることに備えをしておこうという考えになりにくいのです。仮に、認知症になったとしても、法定後見制度を利用することができるので、任意後見制度を利用しようという意識がなかなか高まらないのかもしれません。2任意後見契約では、任意後見人に対し、本人が自ら行った契約を取り消すことができる権限を付与することが想定されていません。そのため、本人が不要な商品の購入やサービスの利用をする契約を締結した場合において、取消権を行使して本人の財産を守るためには、法定後見制度を利用せざるを得ないのです。3任意後見契約は、任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずることになるので、必ず任意後見監督人を選任しなければなりません。これにより、家庭裁判所による任意後見人の事務の監督は、任意後見監督人を通じて間接的なものにとどめられているとされています。任意後見監督人が選任されるとその報酬が発生することになり、たとえ親族を任意後見人とする契約を締結したとしても、本人に経済的な負担が発生してしまいます。任意後見監督人に対する報告は3か月ごとなど短い期間で求められることが実務上多く、任意後見人の負担となると考えられているようです。4任意後見契約を公正証書により締結しなければならないことについては、ハードルが高いと感じられるようです。すると、いかに優れた制度であったとしても、利用することに躊躇してしまう人が増えることになるでしょう。三田事務所ホーム電話メールアクセス当ウェブサイトでは、お客様により良いサービスをご提供するため、Cookieを使用しています。このまま当ウェブサイトをご利用になる場合、Cookieの使用に同意いただいたものとみなされます。同意しない場合、このウェブサイトを訪問したときに情報はトラッキングされません。ブラウザではトラッキングを行わない設定を記憶するために1つのCookieが使用されます。