ほか公共分野のデジタル化に関する興味深い情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。※本内容はメルマガでも配信しております。内閣官房がデジタル行財政改革会議を発足し、第1回会議が10/11(水)に開催されました。本会議の目的は、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現することです。内閣府がAI時代の知的財産権検討会(第1回)を10/4(水)に開催しました。本検討会の目的は、AIと知的財産権等との関係をめぐる課題への対応について、関係省庁における整理等を踏まえつつ、必要な対応方策等を検討することです。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/index.html■NISC、関係法令Q&AハンドブックVer2.0公開NISCが関係法令Q&AハンドブックVer2.0を9/25(月)に公開しました。Ver2.0では、サイバーセキュリティインシデント発生時の当局等対応、5G促進法、重要インフラ分野における規律、海外における主なサイバーセキュリティ法令などが追加されています。https://security-portal.nisc.go.jp/guidance/law_handbook.html■デジタル庁、国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会(第1回)開催デジタル庁が国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会(第1回)を9/12(火)に開催しました。本会議の目的は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(本年6/9閣議決定)を踏まえ、国・地方を通じたデジタル基盤に関して、全体最適かつ効率的なネットワーク構成を検討することです。https://www.digital.go.jp/councils/local-goverments-network■デジタル庁、マイナンバー情報総点検本部(第3回)開催デジタル庁がマイナンバー情報総点検本部(第3回)を10/6(金)に開催しました。本会議では、個別データの点検で必要な一部作業の省力化のためデジタル庁が点検支援ツールを開発し、点検対象機関である自治体に対して提供したことなどが報告されました。https://www.digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/03221b7f-75b7-41ee-a0c8-cf58b5e805ff■デジタル庁、テクノロジーマップを公表デジタル臨時行政調査会は、規制所管省庁等が技術動向を踏まえて自律的にデジタル実装や規制の見直しを推進していけるよう、規制と技術の対応関係を整理・可視化したテクノロジーマップを10/6(金)に公表しました。アナログ規制の見直しに活用できる製品・サービス情報を整理した技術カタログの試行版として、講習・試験のデジタル化を実現する製品・サービス一覧(暫定版)を公表しました。技術カタログは今後拡充するとして、掲載する製品・サービスの公募を11/6(月)まで実施しています。Day」をオンライン配信で開催します。本イベントの参加希望者は、10/25(水)までに申込が必要です。https://www.digital.go.jp/policies/digital-extraordinary-administrative-research-committee/regtechconsortium■デジタル庁、学生向けコンペ「e-Govデータコンテスト」応募受付中デジタル庁は、学生向けコンペ「e-Govデータコンテスト」の応募を11/6(月)まで受け付けています。本コンテストは、魅力をアピールしたい地域を選定し、その地域が抱える課題に対してe-Govデータポータルのオープンデータを使用した原因分析をもとに解決策を提言する作品を募集するものです。希望者には作品提出に向けてe-Govデータコンテストの作品作りに役立つワークショップが開催されます。「社会人のためのデータサイエンス演習」を10/3(火)に開講しました。本講座は、社会人・大学生を対象とした、実践的なデータ分析の手法を学習することができる講座です。コースは5週に分かれていて、第1週では、データサイエンスが必要とされる背景やデータ分析に基づく問題解決プロセスが紹介されます。第5週では、講座全体のまとめと、ビジネスでデータサイエンスを実現するためのポイントや、組織でデータサイエンスを実行する上での必要な体制づくりについて説明されます。PROJECTが「2023年度グッドデザイン賞」を受賞しました。受賞のポイントは、知的財産権はビジネスを独占するためのものという長年固定された概念から、思いや考えを共有し、信頼性を支え、アイデアを広げることに活用できるという新しい概念への転換を促す施策を、特許庁から打ち出している点が画期的であるという点です。特許庁は、AI審査支援チームの体制を強化することを9/21(木)に公表しました。AIの出現によって、今後はこれまで以上に幅広い分野で創作過程にAIが利活用されることが見込まれることを受けたものです。AI担当官を10名程度から40名程度に増員しAI担当官を全ての審査室に1名ずつ配置することで、AI関連発明の審査をサポートできるような審査体制を整備します。「メタバース区役所」の実証実験を9/20(水)に開始しました。本取り組みでは、NTTスマートコネクトがweb版仮想空間プラットフォーム内に実際の区役所を模したスペースを作成し、区民が直接来庁することなく、自宅や遠隔地から相談や問合せができるメタバース空間を構築しました。この仕組みを活用し、区役所職員や福祉関係者など利用範囲を限定した実証実験を行い、メタバース空間における行政サービスの可能性を検証します。秋田魁新報は、2019-22年の秋田県の人身事故5349件の発生地点を確認できるデジタル地図を公開しています。オープンデータ」です。ヒートマップでは、事故が多い場所を赤く表示するほか、ズームすると赤い点(死亡事故)と青い点(負傷事故)に変化するなどの機能があります。https://www.sakigake.jp/news/article/20221214AK0032/■岩手県、「黄金の國、いわて。岩手県は、生産者の販路開拓・拡大に向け、県外等の実需者とのマッチング機会を創出するため、生産者と実需者の商談会をメタバース上で9/19(火)に開催しました。同様の取り組みは、都道府県としては初めてです。実施を10/6(金)に公表しました。本取り組みでは、バーチャル空間に「ふくおかバーチャルさぽーとROOM」を開設し、アバター個別相談、バーチャル交流会(コミュニケーショントレーニング)、ビジネスマナー等のスキルアップ支援、就労体験等の就労支援を実施します。おいて総務大臣賞を受賞しました。同団体は、ローカルの価値を最大限に広げるのがデジタルであると考え、NFTを「デジタルアート×電子住民票」として活用し、NFTを接点とした共同体を形成し世界中から知恵や資源、独自資金を集め、地域を存続させる挑戦をしています。相談業務への生成系AI活用に関する実証を来年3/31(日)まで実施しています。自治体における相談業務においては、解決が難しい複合的な相談が増えており、相談記録票作成の作業時間が増大しています。「ChatGPT」が普及する中、個人情報及び機密情報の漏洩リスクから情報の安全な取り扱いも求められています。生成系AIを活用した実証を実施します。RPAを活用した多言語による緊急情報提供システムの運用開始を9/26(火)に公表しました。本取り組みでは、正確かつ迅速に災害時等の緊急情報を日本語から多言語(英語・ポルトガル語・やさしい日本語)化するシステムがRPAで構築されました。人手による従前の翻訳と比較して時間がかからないため、情報の発信からメールが届くまでの時間が大幅に短縮できます。香川県坂出市は、生成AIを活用した高齢者の買い物支援の実証実験を11/1(水)から開始します。本取り組みは、地域の過疎化や高齢化、それによる商店街の衰退などから買い物弱者問題への対策が必要であることを受けたものです。実証では、GPT-4を利用した音声対話形式のオンラインショッピングによる実証実験を行います。具体的には、高齢者がタブレットとの音声対話により注文が完了し、注文情報はECサイトへ連携され、地元タクシーにより自宅へ商品が届けられます。マイナンバーカードをタッチすることでバスの乗降ができる全国初の実証実験を実施しています。本実証は同町在住の高齢者を対象としており、同様の取り組みは全国初です。Ube」が10/7(土)~8(日)に開催されました。本イベントは世界380都市以上で同時開催されるものです。オープンデータを使用し、事前に提示される課題を解決する作品を2日間で制作します。上位作品はグローバルノミニーとして選出され、NASAによる審査を踏まえてグローバルアワードが決定します。zevo」の新機能である「自治体独自AI」の実証実験を10/4(水)に開始しました。本機能では、自治体毎に独自の情報をChatGPTと連携するサーバーに登録することができ、登録した情報を踏まえた回答を生成する独自のAIとしてChatGPTを活用することができるようになります。本登録情報はCatGPT本体には学習されないため、外部に登録情報が出ていくことはありません。欧州委員会は、電子政府ベンチマーク2023を9/27(水)に公表しました。」)で評価したものです。結果はマルタが首位、次点でエストニア、ルクセンブルク、アイスランド、フィンランド、と続きます。欧州委員会は、EU全体のデジタル化に向け2030年までに達成すべき数値目標を示した「デジタルの10年」政策プログラム2030について、初年度進捗報告を9/27(水)に公表しました。公共サービスデジタル化の観点では、公共サービスの越境利用やパフォーマンス向上のため、デジタル・ユーロの関連施策検討を進めていることなどが報告されています。欧州委員会は、EUの経済安全保障における重要な技術分野に関する勧告を10/3(火)に採択しました。本勧告は、技術リスクと技術流出に焦点をあてたものです。AI技術、量子技術など10個を挙げています。欧州委員会は、データ可視化ガイドを10/5(木)に公開しました。本ガイドはインパクトのあるデータ可視化手法を包括的に学べるもので、初学者だけでなく経験豊富なクリエイターも対象としています。トピックは、設計原則、グラフの種類、アクセシビリティなど、さまざまな分野をカバーしています。英国で電子取引文書法2023が9/20(水)に施行されました。本法律は、貿易書類の電子化を認めることで事務手続きのコストを削減するものです。これにより、従来は紙で管理していた船荷証券や為替手形なども電子管理できるようになり、貿易の柔軟性が高まることが期待されます。覚書「デジタルファーストの公共体験の提供」を9/22(金)に公表しました。基準などがまとめられたものです。デジタルサービスの要件として「多様なスキルの人々が利用しやすい」「セキュア・バイ・デザイン、セキュア・バイ・デフォルト」などが明記されています。(DHS)は、AIの責任ある利用を促進する政策文書と指令を9/14(木)に公表しました。政策文書「DHS構成機関によるAIと機械学習の活用」では、同国の憲法と法律に則りAIを活用すること、データを不適切に収集しないことなどが記載されています。指令「顔認識と顔撮影技術の活用」では、同技術の活用前にテストを徹底し、差別や偏見が生じる影響がないか確認することなどが指示されています。https://www.dhs.gov/news/2023/09/14/dhs-announces-new-policies-and-measures-promoting-responsible-use-artificial■カナダ政府、政府職員向けの生成AI活用ガイドを公表カナダ政府は、政府職員向けの生成AI活用ガイドを9/6(水)に公表しました。本ガイドは「自動意思決定に関する指令」(2019年4月発効)に基づくものです。生成AIの定義、活用の課題と懸念、責任ある利用のための原則、ベストプラクティスなどを提供しています。「メタバース産業の革新的な発展に向けた3ヵ年行動計画(2023-2025)」を関係4省庁との連名で9/8(金)に公表しました。本計画では、「体系的かつ持続可能なメタバース産業支援の構築」など5つの大きな課題と、そのもとで「メタバース環境の供給を充実させる」など14項目の行動計画を掲げています。(WIPO)が世界イノベーション指数2023を9/27(水)に公表しました。本指数は、132ヵ国・地域を対象とし、技術革新のトレンドを7分野・80の指標で評価したものです。日本は13位で昨年と順位変化はありませんでした。国連は、「インターネット・ガバナンス・フォーラム」(第18回)を10/8(日)~12(木)に京都市内で開催しました。本フォーラムでは「私たちの望むインターネット-あらゆる人を後押しするためのインターネット-」がメインテーマとされました。インターネットに関するあらゆる課題を議論するため、「インターネットの分断回避」、「データガバナンス・トラスト」など8つのサブテーマが掲げられました。フォーラムは、ホワイトペーパー「LLMと仕事」を9/18(月)に公開しました。本文書は、LLMが仕事や雇用に与える潜在的な影響を考察したもので、867の職種にわたる19,000以上の個別タスクの分析を実施しています。OECDは、報告書「生成AIのための初期政策検討」を9/18(月)に公表しました。本報告書は、生成AIが提起する課題の政策的考察のための情報提供を目的としています。政策課題としては、偏見と差別、知的財産権の問題などが対象とされています。<@>は@に置き換えてください。03-3500-1126。