対話を切らさないことによって圧力をさらに引き延ばす、そしてアメリカの大統領選挙まで持っていけば、これで首の皮はつながるという極めて明快な戦略のもとに彼らは行動している。今の御質問に対するお答えをする前に、先ほど私が行いました答弁につきまして、やや言葉遣いの用法が正しくなかったので修正させていただきます。私は先ほど、すべての拉致被害者の認定というふうに申し上げましたが、すべての拉致被害者ということでございますので、失礼いたしました、それは訂正させていただきます。それから、この段階でさらなる圧力をかけるべきかどうか、あるいはかけることが適切ではないかといったようなお話でございますが、対話と圧力というこの政策をどのタイミングでどういうふうにかけるのかということは、まさに相手の出方も見ながら、あるいは全体的な戦略状況を見ながら考える話であろうというふうに思っております。理論的には、今の初期段階の措置、あるいは六者会合で約束した措置を北朝鮮が全くとっていかないというような状況のもとでは、先生がおっしゃられるように、やはりこれは問題であるということで、ほかの五者も含めて、そういうことがより現実的な課題として浮上してくることはあり得ると思いますが、現時点において、我々としては非常に甚だ不満足ではありますけれども、ようやくにしてここに来てこの六者の合意の第一歩がとられようとしている、そういう状況にある、そういう状況を、まずは実施することが重要ではないかと思っているわけでございます。その過程で圧力を減ずるということではなくて、圧力は引き続きかけていくべきだというふうに思っております。私は、この六カ国で期限を切ったということが大事なんですよ。あの国は、期限を切らなければどんどん引き延ばすわけですよ。北朝鮮がこれからIAEAを招聘しますよ、ああ、よかったよかったということでは、期限を切った意味は一体どこにあるんだ、期限を切った意味が全くないんですよ。私は、なぜ期限が来た段階において、では、この二カ月の期限が来た段階で日本政府はどういう行動をとったのか、教えていただきたい。先生御承知のとおり、六者の二月の合意を六十日以内に実施するということについては、現実の問題として、米朝間においてBDA問題が三十日以内に決着するということと組み合わせになっていたわけでございます。それは先生も御承知のとおりだと思います。これは、別に北朝鮮の肩を持つ必要もありませんし、そうすることは正しくないと思いますけれども、現実の問題として、BDA問題の処理と初期の措置の実施というものが政治外交上の現実としてリンクされているという状況にあったことは事実でありますし、BDAの問題がなかなか決着がつかない段階において、一方の措置が実施されていないことに対して制裁を行うということが果たして正しいのかということはあったというふうに思います。我々としては、その段階で引き続き圧力をかけていくべきだというふうな考えでおりましたし、その点について関係国とも協議してきたということでございます。いう問題というのは確かにおっしゃるような要素があるかもしれないけれども、我々は北朝鮮の立場に立って物を主張する必要はないのであります。我々の側からいえば、米国と北朝鮮の間はどうあろうと、二カ月を過ぎた段階でメッセージを出すということは、私は日本としては当然必要な行動だったと思います。今の議論でいったらば、例えば次の何かの協議で、では半年と、半年なんて意味がないじゃないですか。半年の前提条件で、これが前提です、あれが前提ですといったら、半年は全く意味がない。期限を切る意味なんか全くなくなってしまう。私は、二カ月たった段階で、日本は日本独自の立場において、米国に対して促すということも含め、促す必要があったかどうかも私はわかりません。BDAのあれが必要だったかどうかもわからない。これは力関係の議論であるかもしれないけれども、我々は我々の主張を二カ月たったらするべきだったというふうに思います。いう中において、北朝鮮は金が欲しいわけであります。金が欲しいということで彼らがやろうとしていることで、恐らく、アジア開発銀行、これもターゲットにあるだろう。日本が六カ国で北朝鮮の拉致が解決しなければ金は出しませんと言ったら、では、アジア開銀から出そうとするおそれがある。アジア開発銀行のナンバーワン、ナンバーツーの株主というか出資者は日本とアメリカであります。したがって、日本とアメリカが手を組むことによって、アジア開発銀行が北朝鮮に対しての融資をしないということは決定できるわけであります。先生御承知のとおり、米国においては北朝鮮をテロ国家指定にしておりまして、その関係で、国際金融機関を通じての支援というのは米国はやらないということになっております。他方、我が国としても、現状のような拉致問題の情勢では、そういうことをする情勢にもないわけでございます。したがって、将来大きな進展がある、あるいは我々として納得し得るような状況がない限り、アジア開銀の問題について、我々として積極的な立場をとるということはないだろうと思いますけれども、仮に将来の問題として、日米間でアジア開銀をめぐる問題についてどうするのかということが現実的な課題として浮上してくれば、それは、そのときの日朝関係あるいは六者協議の状況を踏まえて、米国と相談しながらやっていく話だろうと思いますけれども、現時点においては、アジア開銀を通じて援助をするということはどの国も考えておらないというふうに思います。テロ支援国家指定という問題が外れる可能性があるということを我々は大変危惧しているわけでありますので、少なくとも、アジア開銀において日本だけが北朝鮮に金を出すべきじゃないと言っても、米国が、いやいいよと言えば終わってしまう話でありますので、アジア開銀の金が行かないように。米国のテロ支援国家指定が外れるかもしれない。北朝鮮は、最終的に、次はそれを、IAEAの査察を半分だけ半食いさせて、半分だけ見せませんよと言って、ああ、これはやはりテロ支援国家指定を解除してもらわなきゃ次に行けませんねと言われたらどうするんだという話になる。今、それこそヒルさんだったら、わかりましたと言うかもしれない。私は、米国のテロ支援国家指定自体が外れる可能性があってはいけないけれども、もし外れたって金は行かないよというふうにすることによって、北朝鮮に対して精神的制裁をさらに加えていくということは必要だろうと思っておりますので、岩屋副大臣、いかがですか。テロ支援国家指定の問題については、数次にわたって日米の首脳間でも話し合いが持たれておりますし、したがいまして、私どもとしては米国を信頼しておりますし、ブッシュ大統領も、十分に日本の立場を考えてこの問題については対処するということを何度もおっしゃっておりますから、その前提で、テロの支援国家指定の解除は、先生は今、何かすぐにでも解除されるかのようなお話でございましたが、そのようには私どもは考えておらないところでございます。それは違うので、すぐにそれが外れると思っていません。外すのを条件にして、北朝鮮はアメリカの大統領選挙まで時間を稼ぐ。外れたときには、アジア開銀から出すというのが既に根回しが行われている可能性があるということを言っておるわけであります。時間がないので、次の質問に参ります。よど号妻の子供十九人が日本に自由に往来している。この間の質問で、笠議員も質問しましたが、どうも子供十九人が自由に北朝鮮と日本の間を往来しているということであります。一定程度把握しております。きょう議員立法がなされるが、この中で入れたいぐらいの話があった。私が申し上げたいのは、テロ支援国家であるならばというよりも、中国の国境を越えて自由に行く、そういうことが許されていいのか。御質問の趣旨は、よど号の子供たちが中国に渡って、そこから行く分について把握をしているかどうか......(松原委員「他の日本人もあり得るんじゃないかと思うんですね」と呼ぶ)確かにあり得るだろうと思いますが、必ずしも十分に把握し切れるとは私は思いません。質問の時間が来たのでもうやめますが、つまり、北朝鮮に日本から中国経由で行く人間についてチェックできないということなんですね。この十九人の子供たちは自由に往来し、北朝鮮によって洗脳された状況の中で、いろいろなメッセンジャーをしている可能性があるというふうに我々は見ているわけであります。これについて、救う会や家族会は、彼らに対してパスポートを、よど号事犯のメッセンジャーという呪縛から解放されるまで北朝鮮に行けなくしてあげる方が子供たちにとって望ましい、子供たちに対して旅券返還命令を出すべきだ、こう言っているわけでありますが、もともと日本の旅券には北朝鮮を除くと書いてあった。これは何で書かれなくなったのか、本来これを書かなければいけないんじゃないかという質問と、そして、こういったものに対して警察としてどのような対応をするのか。それをお伺いして、時間ですので終わりたいと思います。何で北朝鮮が外れたのかということですけれども、これは、たしか金丸訪朝のとき以降、北朝鮮にも行けるようにしたということでございますが、現在は、御承知のように、制裁等で渡航制限をある程度しているわけでございます。しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある」というふうに関係機関から情報がある場合には、旅券法において外務省としても適切に対処したい、こう思っております。終わりますが、大事なことは、これをきちっとやらないと、全然、制裁といいながら、どんどん行ったり来たりしているのではしようがないわけでありまして、これはきちっとやってもらわなきゃいかぬ。(発言する者あり)今のは、では、質問は取り消しますけれども。こんな緩い経済制裁というか、出入り自由なような状況の中で、これはどういうふうにして制裁が行えるのか。まじめにやっているというメッセージが伝わらないということでありまして、私は、少なくとも、このよど号事犯の子供たちに関しては旅券返還命令を出すべきだというふうに思いますし、北朝鮮に中国の国境を越えて行くようなケースはきちっと把握をし、そういった人間は日本から出入りできないような、私はそういった措置をとるべきだということを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。日本共産党の笠井亮です。IAEA代表団を招請したことで、二月十三日の六者会合で合意した初期段階の措置の履行に踏み出す、先ほど兆しという言葉もありましたが、可能性が出てきたとされています。米首席代表のヒル国務次官補は、次回の六者会合を七月初めには再開されるよう期待しているとも述べている。二月の合意によれば、北朝鮮は、寧辺にある再処理施設を含む核施設を最終的に放棄することを目的として、活動の停止、封印をするということとともに、早期にIAEA査察官の復帰を受け入れなければならないということであります。初期段階の措置の一刻も早い履行が求められていることは言うまでもありません。その履行を終えれば、北東アジア地域における安全保障面での協力を促進するための方法と手段を探求することを目的に、速やかに閣僚会談を開催するということになっていくんだろうと思います。現地にIAEAの実務代表団が来週から入ってくるということにつきましては、先ほど来、副大臣の方から申し上げているとおりでございます。我々としては、これはあくまでも初期段階の措置に至るその前の最初であるということでございまして、そもそも、これを通じて実際上の監視、検証、あるいは寧辺の核施設の活動停止、封印にまず至らなければ物事が始まらないわけでございまして、まずはそれらをちゃんと実施できるのかどうか、あるいは実施させるようにやはりしていくことが一義的に重要であって、何かこのことによってすべて問題がうまくいって決着がつくというふうには考えておらないわけでございます。それから二番目に、この件によって日朝関係あるいは拉致問題についてどういうふうになるのかということでございますが、今回の動きは直接的には非核化に向けた動きということでありまして、その意味では、これが直接日朝関係あるいは拉致問題に影響を及ぼすというふうには考えておりません。先生御承知のとおり、六者会合の全体の目標の中には、非核化の問題と並んで、拉致問題のような懸案を含めて解決して日朝関係が正常化するということも目標としてうたっているわけでございますので、核問題の進展があれば、その結果として、米朝関係さらには日朝関係に間接的な影響を及ぼすことも事実でありますし、その機会をとらえて、我々としては、まさにこの拉致問題を正面から解決しなければならぬのだ、そういう時期が、さらにその切迫性が増大しているというふうに北朝鮮に訴え得る、そういうきっかけが出てくるのではないかと思っているわけです。岩屋副大臣に伺いますが、二月の六者会合の合意における経済、エネルギー及び人道支援の問題について、この間政府は、日本については、拉致問題を含む日朝関係に進展が得られるまで不参加だというふうなことを言われて、拉致問題に進展がなければ支援は行わないという立場を表明されてきました。いう中で、麻生大臣は、去る六月四日の参議院の特別委員会の中で、六者協議が速やかに動いていくためにはという文脈の中で、我々は拉致問題に進展が見られれば協力する用意はあるという答弁をされております。ここには、これまでの進展が得られるまで不参加とか進展がなければ支援しないという表明と比べて、何か事態の推移に対応した何らかの新たなメッセージが込められているのか、あるいは現時点でこの意味するところはどういうことにあるのかということについて、お答えいただきたいと思います。先生、それは、大臣がおっしゃったのは全く同じ意味だと思います。私どもは、拉致問題の進展が見られない限りはエネルギー支援等は行わないということを言っておりますし、その姿勢は変わっておりません。大臣がおっしゃったのは同じ意味だと思います。拉致問題に明らかな進展が見られた場合は、参加する用意があるということを言っているわけでございます。最後に、佐々江局長に一言伺っておきます。去る二月二十一日の当委員会で、私が、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、過去の清算を含む二国間の懸案の解決と国交正常化への努力と、六者会合における朝鮮半島非核化のための課題を結びつけていくことの重要性について質問したのに対して、塩崎官房長官は、日本の問題と全体の問題との有機的結合の中で全体を解決していくと述べました。六月四日の参議院の特別委員会でも、両者の「両輪というか好循環が生まれていくことが大事なんではないか」というふうに答弁をされております。日本の問題と全体の問題との有機的な結合の中で全体を解決していくということを官房長官は述べられたわけですが、これは、先ほども申し上げましたとおり、日朝関係は北東アジアの全体戦略の中でやはりとらえていく必要がある、すなわち、日朝関係と米朝関係、あるいは南北関係もありますし、さらには六者全体のこともありますけれども、それが全体として問題解決に向かう中で日朝も問題を解決していく、そういうお互いに前向きのベクトルで物事を処理していくということだと思います。いう意味では、核の問題の解決と拉致問題等の日朝問題の解決を何かあたかも二律背反的な矛盾するような形でとらえるのは、私は正しくないというふうに思っております。非核化が進むことは我が国の安全保障にとって極めて重要なことでありますし、その点について日本としても全力を尽くすべきだと思いますし、そのことによって安全保障状況が好転する中で、やはり日朝関係というのもそれを前提にして前に進めていくということが重要であると思います。その進めていくに際しては、避けて通れない拉致問題の解決を引き続き重視して北朝鮮と交渉していくということであろうと思います。私はこの二兎を追うべきであると考えておりまして、それは、六者協議の中でも、あるいはその中で日朝協議を行う中でも、あるいはその他の機会に日朝で話を行う際にも、この両者のいい意味での連関、お互いにいい影響を与えるという形での話し合いが重要ではないかというふうに思っております。この際、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願いました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ましたので、本起草案の趣旨及び概要について、委員長から御説明いたします。本案は、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するため、施策における留意等について定めるものであります。その主な内容は次のとおりであります。国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならないものとしております。ついて発言を行います。昨年の通常国会で成立した本法律の最大の特徴は、我が国の主権を侵害した国際的犯罪行為である拉致問題と、「脱北者」問題など基本的には北朝鮮の内政にかかわる人権侵害問題を同列に扱い、この性格の全く異なる問題を「北朝鮮当局による人権侵害問題」として、政府による施策の実施を定めていることであります。我が党は、この法案審議に当たり、相手がどのような国であれ、その国の内政にかかわる問題を日本の国内法で明記し、国としての対処を定めることは、内政干渉となるばかりか、拉致問題の解決にとっても有害であることを指摘し、反対の立場を表明しました。今回の改正案は、政府が北朝鮮への施策を行う前提条件について、拉致問題の進展だけではなく、「脱北者」問題など北朝鮮の内政にかかわる人権侵害問題の進展までも含む規定となっています。したがって、これは、本法律の本質を何ら変えないばかりか、外交交渉による拉致問題の解決に一層重大な障害を持ち込むものであると言わざるを得ません。以上の理由から、反対であることを表明して発言とします。これにて発言は終了いたしました。