営利法人の参加は認められていませんが、関連事業を行う株式会社への出資は認められています。ケアシステム」を隠れ蓑(みの)にした営利化への手段に過ぎません。金儲けにならなければ、参入する企業などあろう筈(はず)もないのです。金儲(もう)けの対象とした「巨大な医療事業体」の立ち上げです。その結果、住民を囲い込み、グループ以外の医療機関を排除するなどの暴挙が予想されます。アメリカ型の巨大病院チェーンが算入する、という地獄のシナリオを心配する医療関係者もいます。一大市場として拡大する事を目論(もくろ)んでいる事は間違いありません。政府が地域における「自助、互助」を強調している事から、高齢者への生活支援を住民活動やボランティア団体に期待していると見る事もできますが、それだけでは生活支援サービスを安定的・継続的に供給する事はできません。(非営利ホールディングカンパニー型法人)」に医療だけではなく、介護(介護保険制度外のサービス提供も含む)、生活支援、居住(サービス付き高齢者住宅など)をすべて提供できる法人・事業体の役割を負わせ、従えようとしているのです。健康サービス、介護保険制度のサービス、制度外サービス、居住サービスを金儲けの手段として行わせようとしているのです。政府の医療市場参入の呼びかけに応じて、すでに、国の「公助」に替わる手段としての「商助」を売り物にする民間企業も現れています。このまま許していると、金持ちしか良い医療を受けられなくなり、医療格差が拡大するのは確実です。「地域包括ケアシステム」などという「ごまかし」の謳(うた)い文句に惑わされる事なく、いつでも、どこでも、誰でも、費用の心配なく安心して医療・介護が受けられる日本を目指さなければなりません。以上で、9ヶ月間に及んだ欺瞞(ぎまん)に満ちた「地域包括ケアシステム」を終わります。jp予防接種予診票インフルエンザ予防接種の予診票は当院受付にてお配りしている他、本サイトからもダウンロードできます。「65歳以上の藤沢市民」は、インフルエンザ・コロナワクチン共に、当院にて専用の予診票に記入して頂く必要があります。ダウンロードはできません。29院長から一言を更新しました(令和6年11月1日)。28院長から一言を更新しました(令和6年10月1日)。その2810月1日(火)よりインフルエンザ・コロナワクチン(ファイザー製)接種を行います。接種当日は、必ず本人確認ができる証明書を持参して下さい。