競争入札に参加することができる者は、資格審査を受け、資格者名簿に登載された者とする。資格者名簿に登載された者が、次条第5項各号(設計・調査・測量の委託において資格者名簿に登載されている者にあっては、第6号から第8号までを除く。)のいずれかに該当するときは、競争入札に参加することができない。建設工事の請負において、資格者名簿に登載された者が、当該名簿に登載された業種について次の各号のいずれかに該当するときは、当該業種に係る競争入札に参加することができない。建設業法第3条第1項に規定する許可(以下「許可」という。)を受けていないとき。経営事項審査を受けていないとき。)を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。)を受けていないときは、当該業務に係る競争入札に参加することができない。競争入札に参加することができない。当該業種に係る競争入札に参加することができない。建設工事の請負に係る新規申請の資格審査は、毎年度1回以上実施するものとする。係る新規申請の資格審査は、市長が別に定めるものとする。建設工事の請負に係る更新申請の資格審査は、隔年度に1回実施するものとする。前2項に規定する資格審査の受付方法及び受付期間は、市ホームページに掲載する。建設工事の請負に係る資格審査は、業種ごとに行うものとする。次の各号のいずれかに該当する者は、建設工事の請負に係る資格審査を受けることができない。167条の4第1項(同令第167条の11第1項において準用する場合を含む。167条の4第2項(同令第167条の11第1項において準用する場合を含む。暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出を行っていない者(当該届出を要しない者を除く。厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出を行っていない者(当該届出を要しない者を除く。雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出を行っていない者(当該届出を要しない者を除く。次の各号のいずれかに該当する業種については、建設工事の請負に係る資格審査を受けることができない。次に掲げる場合は、その資格の有効期間内において資格審査を受けることができない。建設工事の請負に係る資格審査を受け、資格者名簿に登載されることができる業種の数は、主たる営業所(建設業法第3条第1項の規定による許可に係る主たる営業所をいう。)及び代理人を置く営業所と合算して5以内とする。この場合において、営業所ごとに同じ業種について資格審査を受けることはできない。設計・調査・測量に係る資格審査は、建築関連コンサルタント、地質調査、補償コンサルタント、建設コンサルタント、測量及びその他の業務ごとに行うものとする。測量業者登録を受けていない者は測量業務の資格審査を受けることができない。建築士事務所登録を受けていない者は建築関連コンサルタント業務の資格審査を受けることができない。前条第1項本文、第2項、第3項、第5項(第1号から第5号までに限る。委託に係る資格審査について準用する。委託に係る資格審査に準用する。新規申請をしようとする者は、申請の区分に応じて次の表に掲げる資格審査申請書を市長が別に定める期間内に提出しなければならない。システムに登録されている場合においては、次項の規定による方法で申請しなければならない。システムを利用して市長に申請しなければならない。前3項の規定による申請に当たっては、申請の区分に応じて次の表に掲げる書類を添付しなければならない。被補助人とする記録がないことの証明書(被補助人にあっては、後見登記等ファイルに記録されている事項の証明書)(個人に限る。(代理人を置く場合に限る。