「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に!自称元慰安婦問題は、日韓歴史問題のなかでも、韓国にとっては「最も成功した謝罪利権」であることは間違いありません。存在しなかった問題を捏造し、それにより日本をひれ伏させ、延々謝罪させることに成功したのですから、気持ち良くてたまらなかったのではないでしょうか。したなか、「ゼロ対100」という、どこかの怪しげな自称会計士が唱えている用語が、新聞に掲載されたようです。単なる偶然でしょうか?それとも...。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。当ウェブサイトではこれまでしばしば、「ゼロ対100」理論というものを提唱してきました。この「ゼロ対100」理論とは、「自分たちに側に100%の過失があるにも関わらず、ウソ、捏造、屁理屈などを駆使し、とにかく責任の一端を相手の側にも押し付ける詭弁」のことです。ゼロ対100理論とは?自分たちの側に100%の過失がある場合でも、ウソ、捏造、屁理屈などを駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。(【出所】著者作成)こうした「ゼロ対100」理論を好むのは、おもに無法国家です。ありながら違法な侵略戦争を開始したロシアの場合、最近、とみにこの「ゼロ対100」理論を好んでいるようです。ようなものが出始めています。停戦に持ち込んだとしても、ロシアに対し再軍備する時間的余裕を与えるだけであり、しかもプーチンは約束を守らない人間だ、とする指摘が、米メディア『CNN』に掲載されました。そのうえで、ことの本質は国際法秩序に挑戦する無法国家を許すかどうか、というものであり、その意味では、「自由で開かれたインド太平洋」を掲げる私たちの国・日本にとっても、無関係ではないのです。英国防衛省ツイートは戦線膠着を示唆ウクラ...というのも、戦争の原因は「ウクライナが作った」だの、「停戦に向けお互いに努力しなければならない」だのといった屁理屈を駆使し、あたかも今回の戦争の原因や過失がロシア、ウクライナ双方にあるかのような言い草を繰り返しているからです。ロシアもこの屁理屈を好んで使う当たり前ですが、そもそもウクライナ戦争自体の責任は、国際法に反し、いわれのない戦争を仕掛けたロシアの側に100%の責任があることは明白であり、ウクライナの過失割合はゼロですし、戦争を終わらせるためには「ロシアが」侵略を止めなければなりません。国際法が蹂躙されることを許していては、国際法秩序そのものが崩壊してしまいかねません。日本を含めた西側諸国が強調してロシアに対して経済・金融制裁を加えていることや、最近、機会あるごとにロシアの無法行為を批判していることは、究極的には、ロシアの「後に続く」国が出現することを全力で防ぐためにあるのです。繰り返しになりますが、ウクライナ戦争自体、日本にとっては他人事ではありません。中国も今回のウクライナ戦争を、台湾有事のシミュレーションのようなものだと位置付けていることは間違いないからです。ここで西側諸国がロシアに妥協でもしようものなら、中国人民解放軍を勢いづかせることになります。北朝鮮は核・ミサイル開発に余念がありませんし、世界の視線がロシアに注がれている間に、これ幸いとばかり不法行為を加速させている感もあります。台湾有事や朝鮮半島有事が発生すれば、日本の安全保障や経済にも、相当に深刻な影響が生じることは間違いないでしょう。なにより、ロシアのウクライナ侵攻が成功に終われば(あるいはロシアが勝利しないまでも何らかの「利益」を得ることに成功すれば)、そのことが悪しき事例となり、ロシア以外の無法国家にとっても軍事的野心を強めるきっかけとなりかねません。支配、人権」を愛する国々は一致団結しなければならないのです。日本は現在進行形で不当な損害を被り続けている!こうしたなか、この「国際法が蹂躙される」という事態は、なにもロシアだけの専売特許ではありません。私たち日本人が片時も絶対に忘れてはならないのは、ウソをつき、国際法に反した判決を下すなどして、日本の国家や企業、国民に対して現在進行形で不当な損害を与え続けている国が、日本のすぐ隣に存在するという事実です。『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』を含め、これまでに何十回、何百回となく議論してきたとおり、韓国が主張する「韓日歴史問題」の本質は、「1ウソ、捏造などに基づく、2謝罪、賠償などの無法な要求」にあります。当たり前の話ですが、韓国が主張する「歴史問題」を巡っては、日本人が好きな「足して2で割る」式の解決策に、絶対に応じてはなりません。相手に譲歩すると、これ幸いとばかりに、わが国の利益と尊厳を、どんどんと侵略してくるからです。その韓国のやり方は、じつはこの「ゼロ対100」理論そのものでもあります。「11941年12月9日から1945年8月15日までの期間、2日本軍が組織的な意思決定に基づき、3朝鮮半島で少女だけ20万人を誘拐し、4戦場に連行して性的奴隷にした」、とされる与太話のことです。そもそも自称元慰安婦の「証言」自体も矛盾だらけで、彼女らの年齢に照らすならば、明らかに戦争が始まる前に(当時は米国の支配下にあった)フィリピンに渡航していたり、明らかに第二次世界大戦が終了して以降に日本軍に連行されたことになっていたり、と、客観的事実に合致しないものも多いようです。それ以上に謎なのは、「日本軍が組織的に関与していた」はずなのに、「少女を徴発せよ」などとする日本軍の命令書がただの1枚も出て来ていないことであり、また、朝鮮半島で少女が誘拐されることに対し、組織的な抵抗が行われていたという証拠がまったく存在しないことです。20万人といえば、当時の朝鮮半島の人口の約1%に相当する人数であり、人口ピラミッドに照らし、仮に10代後半から20代前半の女性が200万人存在していたとすれば、その10人に1人という途方もない割合が「性的奴隷」にされた計算です。それだけの少女・女性が連行されているなかで、当時の男たち、つまり父や兄、弟、恋人たちは、いったい何をしていたのでしょうか?さらには、慰安婦に関連し、「日韓混血児」なるものは、ほとんど報告されていません。これは、いわゆる「ライダイハン問題」、すなわちベトナム戦争当時、韓国軍の兵士が現地女性を暴行し、たくさんの混血児が生まれたとされる問題(『「ライダイハン」めぐり、ダンマリ決め込む韓国政府』等参照)とは、あまりにも対照的です。Pockets2019.08.11「ライダイハン」めぐり、ダンマリ決め込む韓国政府https://shinjukuacc.com/20190811-01少し前に米メディアで『ライダイハン問題』が取り上げられました。これは、ベトナム戦争当時、韓国軍の兵士が現地女性を暴行し、たくさんの混血児が生まれたとされる問題のことですが、6月には「ライダイハンのための正義」(JLHD)と称する団体が、ロンドンのバッキンガム宮殿にほど近い「セント・ジェームズ広場」にとある彫刻を設置したのだそうです。あわせてライダイハンだと主張する人たちが、韓国政府に対して真相究明を求める書簡も送付しているという話もありますが、それから数ヵ月経過するのに、韓国政府はダンマリを...ちなみに自称元慰安婦問題のように、問題を正確に定義してあげることで、その問題の矛盾がかなり浮かび上がってくるというのも興味深いところです。「本当にそのような問題が過去に発生していた」のではなく、何者かが断片的な情報をつなぎ合わせ、捏造・歪曲を織り交ぜたうえで、日本人の名誉と尊厳を傷つけ、不当に損害賠償を負担させるという、「れっきとした犯罪行為」の可能性が濃厚なのです。現在になってみれば単なる「与太話」だったはずのこの自称元慰安婦問題も、まるで事実であるかのごとく、日本を除くほぼ全世界で信じ込まれているという事実は見過ごせません。ジョー・バイデン米大統領が今年5月に日韓両国を訪問するに先立って、ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』に掲載された、米国人が執筆した次の記事を読むと、そのことを痛感していただけるのではないでしょうか。東洋経済ONLINEよりこの文章には問題のある記述が多々出てきます。「日本政府は、韓国が植民地時代及び戦時期に強制労働をさせられた韓国人に補償するため、日本企業の資産を接収する旨の裁判所の判決の執行をたとえ中止させないとしても、遅らせるよう要求している」。「日本の政府高官は韓国政府に対し、2015年の両国間合意を復活させることも望んでいる。よって性的奴隷状態に置かれた韓国女性の生存者に補償金を支払うというものだ」。いったウソをナチュラルに盛り込んでおり、極めて悪質です。当ウェブサイトにおいて、韓国の二重の不法行為問題については、日本が謝罪や法的賠償に絶対に応じてはならないことはもちろん、「韓国のウソ」を絶対に容認しないことが必要だと常々申し上げている理由は、こうやって韓国人以外の第三国の者が、日本の名誉と尊厳を傷つけることに、ナチュラルに加担するからです。場合は、日本にとってさまざまな不幸が重なった結果だったという言い方もできるかもしれません。政権が事実上瓦解するなどし、国内政治においても混乱が続いたことが、事態を悪化させたのかもしれません。これに加え、著者自身の私見ではありますが、当時は欧州でユーゴスラビア紛争が悪化しており、「戦場の性」の問題は、とくに欧州人には刺さりやすかったという事情もあったのだと思います。その結果、客観的事実を置き去りにして、「旧日本軍が朝鮮半島に攻め込み、多数の朝鮮人女性を性的奴隷にした」、といったストーリーが、欧州を含めて全世界において信じ込まれたのかもしれません(※ちなみに当時、朝鮮半島は日本の統治下にあり、朝鮮半島と日本は交戦状態にはなかったにも関わらず、です)。この自称元慰安婦問題は、韓国に誤った成功体験を植え付けたのかもしれません。水戸黄門の印籠よろしく、「慰安婦問題」さえ持ち出せば、あの世界中で尊敬を集めている大国・日本をひれ伏させることもできるわけですし、もし日本の「右翼政治家」が「慰安婦問題は虚偽だ」と主張すれば、それを「妄言だ」と叩けば、世界中が「被害者」である韓国に同情し、日本を叩いてくれるからです。これは、「娯楽」としては最高に気持ちが良いことだったのではないでしょうか。いつしかこの「ゼロ対100」理論も、日韓両国の「過失割合」は「99対1」でもなく、「50対50」でもなく、「ゼロ対100」でなければならなくなってしまったのだ、というのが、著者自身の最近の仮説なのです。大手メディアに掲載された「ゼロ対100」こうしたなかで、興味深い記事を2つほど発見しました。原告らが会見し、「ゼロ対100」と述べた、というものです。昨日は当ウェブサイトのコメント欄にも書き込みをいただいたほか、さる著名な方からもメールでもいただいたとおり、この「ゼロ対100」は、まさに山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が設けているウェブ評論サイトで多用されている用語そのものです(偶然でしょうか?それとも...)。「有力な案」として通知したことに対し、自称元徴用工側が反発して開いたものだそうです。して自称元徴用工らは満足できないのかここではハンギョレ新聞の記載に沿って、自称元徴用工らが会見で述べた内容を紹介しておきましょう(※朝日新聞の方にも同じ趣旨の記述があります)。「韓国政府の有力案は、日本政府が2018年の最高裁判決から一貫して主張してきた『韓国側が解決策を示すべき』という要求がそのまま貫かれた、0対100の外交的敗北であり惨事だ。三菱重工業や日本製鉄のような日本の被告企業の謝罪や拠出がないだけでなく、日本の他の企業の拠出さえない、文字通り日本を免責させる案だ」。場合も、この「ゼロ対100理論」でいえば、かなりの程度、日本が損害を被るものです。韓国企業「だけ」が資金拠出する財団で解決させることは可能なのか――。結論からいえばそれは不可能です。自称元徴用工への「補償問題」が片付いたとしても、韓国がありもしない問題を捏造して日本の名誉と尊厳を貶めている問題については、まったく解決しないからです。を巡...自称元徴用工問題という与太話を正面から否定せず、それどころか債務引受を行った財団には、日本企業に対する求償権が残る可能性が高い、といった代物だからです。問題解決法として韓国政府と合意したとすれば、これ自体、韓国の大幅な勝利であり、日本の大幅な敗北であるはず。逆に言えば、自称元徴用工らがこの韓国政府の案で満足することができるのならば、韓国側がまたしても日本に対し、ウソ・捏造の歴史問題でなにがしかの勝利を得ることになるわけで、自称元徴用工の立場としては、これで妥結するのが経済合理性に照らして利益を最大化することにつながります。「成功体験」があまりにも鮮烈過ぎ、自称被害者らとしては、少々の勝利ではとうてい満足しきれなくなってしまっているためだと思われます。これが「謝罪利権」という考え方です。当ウェブサイトで以前から報告してきたとおり、一般に「利権」というものには、「得てして理不尽なものである」、「いったん確立すると外から壊すのが難しい」などの特徴がありますが、それと同時に、利権を持った者たちの怠惰や強欲により、あっけなく自壊することもあるのです。利権の3つの特徴1利権とは、得てして理不尽なものである。2利権はいったん確立すると、外から壊すのが難しい。3利権は怠惰や強欲で自壊することもある。存在しない問題を見事に捏造することに成功し、宮澤喜一という「宏池会政権」や日本の外務省の無能さという「敵失」にも助けられるかたちとなり、今や大々的に、この問題で日本を延々ひれ伏させることに成功しています。「謝罪利権」そのものでしょう。韓国が述べる式の「妥結」が行われる可能性は、極めて低いというのが著者自身の現時点の見解です。それには理由が大きく3つあります。ひとつめは、日本の世論が許さないこと。ふたつめは、日韓ともに政権が耐えられないこと。みっつめは、自称元徴用工側の「強欲」です。指摘したとおり、「社会のインターネット化」の影響により、とくに官僚、オールドメディア、特定野党の社会的影響力が急速に弱まっていることとも関係しています。https://shinjukuacc.com/20221126-01社会のネット化が進展して、一番困る人たちは新聞・テレビを中心とするオールドメディア産業関係者であることは間違いありませんが、それだけではありません。官僚・役人や野党議員なども、かなりの割を食うことが予想されます。いうロジックでしょうか。ここで考えておきたいのが「腐敗トライアングル」という重要な論点です。見せかけて、当ウェブサイトなりのちょっとした「問題意識」を展開しました。それが...また、「日韓の政権が耐えられない」のうち、日本側の事情でいえば、宮澤喜一以来の「宏池会政権」である現在の岸田文雄政権が、韓国に変な妥協をしようとしたところで、自民党を納得させられるだけの政治力を持っていないことを意味しています。韓国の強欲は日本から妥協の余地を削り取るただ、やはり「ゼロ対100」という用語を見ると、このうちの「みっつめ」、すなわち自称元徴用工らの強欲やそれを後押しする韓国の世論、という要因を考慮に入れる必要があります。仕掛けた2015年12月の日韓慰安婦合意は、韓国からこの「謝罪利権」を奪い去るものだったからです。国家観を欠いているという意味では宮沢政権と共通している現在の宏池会政権が、韓国に対し、おかしなメッセージを送っていることは間違いなく、その意味で油断は禁物ではあります。これについては所信表明演説を見ていただくのが早いでしょう。岸田首相の前任者である菅義偉総理は、2020年10月26日の第203回国会の所信表明演説で、日韓関係についてこう述べました。「韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」。この菅総理の発言、「二重の不法行為」の構造を理解していれば、当然に出て来るものです。日韓諸懸案を解決するにしても、「約束を守る」のも、「ウソをつかない」のも、「不法行為について日本に謝罪し、賠償する」のも、すべては韓国の決断にかかっているのであって、日韓が「協議」すべき問題ではないからです。それなのに、岸田首相は今年10月3日の第210回国会の所信表明演説で、こんなことを述べたのです。いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していきます」。菅総理の発言にあった「(韓国に)適切な対応を強く求めていく」という文言がスッポリと抜け落ち、代わって「韓国政府と緊密に意思疎通」という表現がシレッと付け加わっています。「解決」する見通しはなくなりました。その要因のひとつは、こうした韓国の強欲により、日本が韓国に対し多少の妥協をするだけの余地を削り取っていることによるものなのかもしれません。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。05:20この「ゼロ対100理論」はNHKの受信料という利権の擁護にも用いられているようで、同じ傾向の思考回路を持っている方々の行動様式美ですな。06:31お疲れさまです。客観的事実がないのに、「最高裁判所」で日本が負ける。それによって、国と国との距離が離れる。どちらにしても国際社会の一員ぐらいの距離が、ベストからベターではないかとおもいます。判決前の文政権の頃、統一なら日本は金を出すのが当然という論調が、韓国の新聞にございました。その前ふりとして、この判決が出た感じを受けました。因果応報的な結果に今はなり、日本人としては今はいい方向に進んだとおもいます。08:23もはや出稼ぎ労働者だけの問題では無い。韓国国民は、日本からの賠償がないので、納得しないでしょう。現金化後の日本の対策を見てみたい。08:10もし日本政府がこの案に合意すれば日本の負けです。これは韓国政府も同様の認識を持ってます。この案は韓国の負けだと騒がせてるのでしょう。この案が合意されたとき日本に「我々はこれだけ負けたのだから、日本も誠意を見せる番だ」となるのでしょう。