年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっています。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の方々の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定します。名目手取り賃金変動率(3.1%)を用いて改定します。令和6年度の年金額の改定率は、2.7%となります。率を設定し、その分を賃金と物価の変更がプラスとなる場合に改定率から控除するもので、平成16年の年金制度改正により導入されました。目減りすることになります。令和6年度は、従来の48万円から、50万円に引き上げられます。国民年金保険料についても、名目賃金の変動に応じて改定され、下記の通りとなります。令和6年度:16,980円(前年比+460円)令和7年度:17,510円(前年比+530円)詳しくは、こちらをご覧ください。対する人事労務サポートのパイオニア海外進出における労務コンサルティングはお任せください。