responsibility):企業の社会的責任」と「コンプライアンス:企業の法令遵守」があるので、先ず私自身の理解の整理も兼ねて、その違いを確認しておきます。大きな理解の仕方としては、コンプライアンスはCSRの一部に含まれます。●CSRとは、企業が社会的存在として活動し、法令の遵守や経済貢献の責任を果たすだけではなく、社会との対話を通じて、その貢献となる活動を自主的に行うべきであるという考え方のこと。●コンプライアンスとは、企業がその活動を行うあたり、法令や各種規則などのルール、及び社会的規範などを守ること。「CSRとコンプライアンスの違い」という言い方は適確でなく、コンプライアンスはCSRの一部に包括され、少し粗い言い方ですが『コンプライアンスに、自主的な社会貢献活動を足したものがCSR』とすると理解しやすいかもしれません。よっては、それに起因した倒産がありうると言うことになります。企業価値・ブランドの向上を図るには、CSR全体の取り組みが必要ですが、「経営存続」に影響の高い「コンプライアンス」に、ここでは焦点を当てて考えてみたいと思います。動向・・・その他、省庁の存在意義のアピール、党や政治家の価値観、得票確保など、さまざまな要因が相まって、法律が作られる、改変されるという事実は否定できないところです。いう経緯で法律の施行に至ったかと言うのも、国政批評という点では大切でしょうが、経営において、またその支援をさせていただく私たちコンサルタントにとっては、どのように遵守するか、より正確にいえば『確実に、効率的に遵守できる「体制」を構築するか』が重要になります。近年、経営に大きく影響を与える法律が続々と施行されています。法律の内容によっては、経営陣だけでなく、全ての社員の管理がなされなければ、法律違反となるものも多いものです(例えば、粉飾決算は経営者レベルで遵守すれば十分ですが、例え経験のない新入社員でも、金融商品の説明の欠如や誘導した勧誘があれば、金融商品取引法に違反となってしまいます)。2社員全員が遵守しなくてはならない法律は、早期教育、定着させること。1会計基準準拠に向けた整備、2社員へのコンプライアンス教育、3監査体制の整備も、プロジェクトの経緯を追いながら、完全遵守に向け全てが網羅されて同じくらい徹底して充実していなくてはなりません。主幹事となる監査法人系のコンサルティング会社によっては、システム会社や特に研修会社へのトスが上手くないことがあり、プロジェクトが長引く、1の会計基準準拠に向けた整備は上手くいったが、2の社員へのコンプライアンス教育は進んでいないといった事態も起こり得ますし、事実、そういう話を聞くこともあります。「コンプライアンス」も、大局・俯瞰な観点から捉える「トータルプランニングとトータルマネジメント」が重要ということになるということです。当社では、『コンプライアンス』特に、その定着技法に着目し、研究を続けています。紹介を続ける予定です。仁(MashimoHitoshi)・法人様向けお問い合わせ:www.hm-consul.co.jp/contact/index.php・個人様向けお問い合わせ:www.hm-consul.co.jp/contact/contact.php※お問い合わせは、携帯電話でご覧の方もパソコンからにてお願いいたします。