美の力を通じて、人々が幸福を実感できるサステナブルな社会の実現を目指し、社員一人ひとりが社会および環境問題に対して意識を高め、その解決に向けて、みずから考え、行動することを重要と考えています。資生堂ではサステナビリティ戦略に沿って、重要課題である「社会」「環境」の領域で社員が自発的に社会貢献活動に参加できる社内体制を整えています。日本をはじめ欧州や米州、アジアパシフィック、トラベルリテールの地域本社では、社員が平日に取り組む社会貢献活動を業務時間と認めています。世界で社員による社会貢献の日「資生堂カメリアデー」を実施2017年より欧州地域本社でスタートし2021年には世界の各地域本社すべてに拡大した、社員による社会貢献活動の日「資生堂カメリアデー」を2022年も欧州、米州、アジアパシフィック地域にて実施しました。「資生堂カメリアデー」は、勤務時間にボランティアに参加する社員同士の絆を醸成するとともに、地域の団体に市民として関わり、情熱やスキルを共有することで、社会に貢献することを目的としています。2022年はコロナ禍の状況を鑑みながら、屋外を中心とする対面の社会貢献活動も徐々に再開し、世界中で多くの社員がそれぞれの地域社会の課題解決に向けて取り組みました。欧州地域では、ベルギー、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、イギリス、フランス、スイスなど各国の社員560人以上が、環境保全活動やジェンダー平等に向けての支援、文化やヘリテージへの啓発活動などに自分たちのスキルや知識を活かし、地域社会に貢献しました。活動をはじめ、地域の社会団体が支援する難民や老人ホームの方々を支援する活動や、がんに苦しむ女性や暴力被害女性の心と健康の支援などさまざまな活動を実施しました。欧州地域の社員ボランティア(オランダ)米州地域では、創業150周年の一環として、社員1,300人以上が一丸となって、「私たちの海を守る」をテーマに、各地で社会貢献活動に取り組みました。OTHERS」を通じ、20のNPO団体と協働し、30以上の活動を実施しました。カリフォルニア州、フロリダ州、カナダのトロントでのビーチ清掃や、ニューヨーク、ニュージャージーでのカキ礁の復元と海岸線プロジェクトへの参加、テキサス州ヒューストンとオハイオ州グローブポートでの水路・入り江の清掃活動など、各地で地球環境を守る活動に取り組み、地域社会に貢献しました。ブラジルの社員は、サンパウロのサンガバビーチのマングローブから人工ゴミを集める活動に取り組みました。小川や公園の清掃に参加する米州地域の社員ボランティアアジアパシフィックおよびトラベルリテール地域本社では、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア、台湾、タイなど各国・地域の社員450人以上が、資生堂カメリアデーの活動に取り組みました。アジアパシフィックおよびトラベルリテールの地域本社は、2022年も共同で資生堂カメリアデーを実施し、社員230人以上が、恵まれない女性や子どもたちをエンパワーメントする取り組みへの意識啓発とNGO・NPO団体の活動に寄付するチャリティウォーキングイベントに参加しました。目的としたNPO団体との協働によるチャリティウォーキングイベントに参加しました。社員たちは社会に貢献するだけでなく、健康的な活動を通じ、家族や友人、社員同士の交流を深めました。フィリピンの社員は、医療の最前線で活躍する医療スタッフの方を笑顔にすることを目的に、資生堂の商品を詰め合わせたスペシャルギフトボックスに感謝のメッセージと商品の使い方を添えたプレゼントを用意し、医療関係者の方々へ感謝を込めてお渡ししました。そのほかにも、ベトナムやマレーシアでは恵まれない子どもたちの教育の改善を目的とした学用品支援、台湾では恵まれない少女や若い女性たちに贈るための資生堂製品をセットしたギフトボックスづくり、タイでは将来を担う若者たちのエンパワーメントを目的とした音楽・演劇活動への参加支援など、幅広い活動を実施しました。団体を支援する社会貢献活動です。各地域で必要とされる取り組みを支援しています。資生堂はウクライナ留学生の支援を通して、私たちが平和で健全な社会とともにあることを表明し、ウクライナの未来を担う人材を支援しています。WORLD(美の力でよりよい世界を)」に合致することと考えています。)を通じて、スキンケア製品と寄付金を提供し、大阪茨木工場では2名のウクライナ難民を雇用し安心して働ける環境を整備しています。PEACE”(サントリーホール)」を主催し、その収益金は難民支援団体の一般財団法人パスウェイズ・ジャパンを通じて寄付しました。ICU(国際基督教大学)で学ぶ5名のウクライナ留学生には、彼らが学業に集中できるよう生活支援金を提供しています。資生堂グループは、今後も世界中の社員および支援団体などと長期的な支援を継続していきます。緊急支援としてUNHCRを通じて、避難民の支援活動への100万ユーロ(約1億3,000万円)の寄付に加え、社員へ寄付を呼びかけ、集まった寄付金額の同額を当社がマッチング(上乗せ)する人道支援寄付プログラムを実施しました。マッチングによって、合計約6,000万円をUNHCRへ寄付しました。外部からの評価サステナビリティデータ環境データ社会データ。