この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。)第68条の2第1項の規定に基づき、建築物の構造に関する防音上必要な制限を定めることにより道路交通騒音による障害を防止し、又は軽減することを目的とする。(昭和60年中野区告示第60号)において定められた区域内に適用する。住宅その他の静穏を必要とする建築物で、第1条に掲げる目的を達成するため、防音上有効な構造とする必要があるものの居室及び居室との間に区画となる間仕切壁又は戸(ふすま、障子その他これらに類するものを除く。壁で、直接外気に接するものは、次の各号に掲げる構造としなければならない。窓及び出入口は、閉鎖した際防音上有害な空隙が生じないものであり、これらに設けられる戸は、ガラスの厚さ(当該戸が二重になつている場合は、それぞれの戸のガラスの厚さの合計)が0.5センチメートル以上であるガラス入りの金属製のもの又はこれと防音上同等以上の効果のあるものであること。給気筒は、開閉装置を設ける等防音上効果のある措置を講じたものであること。屋根及び壁は、防音上有害な空隙のないものであるとともに、防音上支障がない構造のものであること。前条に規定する建築物の居室及び建築物の部分が、第2条に規定する区域の内外にわたる場合は、当該居室及び建築物の部分について、前条の規定を適用する。法第3条第2項の規定により第3条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号の一に該当する場合には、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、当該建築物の既存の部分に対しては、第3条の規定を適用しない。増築をしようとする場合において、増築後の床面積の合計が、基準時(法第3条第2項の規定により第3条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き第3条の規定(同条の規定が改正された場合においては改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。)における床面積の合計の1.2倍を超えないとき。大規模な修繕又は大規模な模様替をしようとする場合において、屋根又は壁に及ばないとき。特殊性により、防音上支障がないと認めて許可したものについては、この条例に定める制限の全部又は一部を適用しない。この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。附則この条例は、公布の日から施行する。条例第14号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。