回答者が高齢者に極端に偏るNHK世論調査=内部資料NHKの2023年10月における世論調査の回答者は70歳以上が全体の3分の1以上を占めており、また、無職が全体の4分の1以上を占めていたことが明らかになりました。秘書である末永ゆかり氏です。ちなみに回答率で見ると、固定電話は携帯電話を圧倒する高さだそうです。当ウェブサイトでは触れきれない最新の話題にも言及していることがあるため、よろしければ「新宿会計士」をフォローしてください。※「ランキング」にも参加しています。この記事を読んで「知的好奇心を刺激された」と思った方は、下記ランキングバナーをクリックしてください。いえば、なかなかに個性的な議員活動を行っている人物として知られています。その活動ぶりにをどう評価するかどうかは人により差がありそうですが、少なくとも当ウェブサイトとしては、浜田氏自身は事実上の少数会派でありながら個性的な質問で存在感を示していることについてはそれなりに評価して良いと考えている次第です。浜田氏の活動でひとつだけ事例を挙げておくと、『「行政の無駄:有識者会議は多すぎ」=浜田聡参院議員』でも取り上げた、「参議院調査室や国立国会図書館の協力を得て、日本政府の有識者会議の数を調査してみた」というものがあります。浜田聡のブログより浜田氏は「どういう会議を有識者会議に含めるかによって調査結果での数字が異なってくる」としつつも、大まかな数を省庁ごとにカウントしているのですが、その数は873個にも及ぶそうです。内訳は国土交通省の182個を筆頭に、厚生労働省174個、文部科学省89個...、といった具合です。した調査は、参議院議員という立場だからこそできるものでもあるのかもしれません。浜田氏のこうした調査結果は、ブログなど(現在のところは)だれにでも簡単にアクセス可能なウェブサイトにアップロードされており、折に触れて引用されていくことでしょう。ちなみにこの有識者会議の件数に関しては、口先だけはやたらと舌鋒鋭い、東京・山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が運営するウェブサイトあたりが今後、偉そうに官僚機構などを批判するときに、頻繁に引用することになりそうです。末永ゆかり氏のXポストさて、それはともかくとして、その浜田氏の秘書である末永ゆかり氏もまた、なかなかに興味深い情報を頻繁に発信しています。した情報のひとつが、X(旧ツイッター)に投稿された、こんなポストでしょう。2023末永氏は『選挙ドットコム』というウェブサイトに13日付で、浜田聡事務所がNHK経営企画局から入手したとされる、NHKの世論調査の全設問や回答者属性がわかる資料についての解説とその原文をアップロードしています。末永氏がGoogleドライブにアップロードしたPDFファイルは当ウェブサイトにもダウンロードし、保存しておりますので、もしご興味があればご一読ください。題した資料で、調査期間は2023年10月7日から9日、調査方法は「固定電話と携帯電話による電話法(RDD追跡法)」、母集団は全国18歳以上の2,366人で、このうち51.5%に相当する1,219人から回答を得たということです。PDFファイルの4ページ目から紹介すると、「性別」としては「男性55.1%、女性44.9%」とありますが、これに続き、年齢階層についてはこんな記述があります(図表1:わかりやすく表形式に変更しています)。6.6%(【出所】末永氏ブログ)いかがでしょうか。70歳以上が回答者全体の33.6%(つまり3分の1以上)を占めており、これに17.2%の60代を足せば全体の50.8%と半数以上に達し、これにさらに16.7%の50代を足せば全体の67.5%と3分の2に達してしまいます。明らかに、高齢者層に偏っています。気になってPDFファイルの冒頭に戻ってその記述に目を落とすと、現実の回答者数は固定電話が495人、携帯電話が724人で、だいたい4対6の割合で携帯電話の方が多いのですが、注目すべきはその回答率です。調査相手(おそらく「電話を掛けた相手」)は固定電話が748人、携帯電話が1,618人でしたので、調査に応じた割合は携帯電話の44.75%に対し、固定電話が66.18%、という計算です。これをまとめたものが図表2です。51.52%(【出所】末永氏ブログ)回答率は固定電話の方が明らかに高いようです。よると、2005年に90.7%だった固定電話の世帯保有率は2021年には66.5%にまで低下する一方、2010年に9.7%だったスマートフォンの世帯保有率は、2021年にはじつに88.6%に達しています。回答者属性を見ると70歳以上だけで3分の1以上を占め、60歳以上で過半数、50歳以上で3分の2という、高齢層に極端に偏っていることと、固定電話の回答率が携帯電話のそれと比べて明らかに高いことの間には、それなりの関係があるのかもしれません。無職は全体の4分の1以上これに加えて興味深いのは職業構成でしょう。回答者の3分の1が70歳以上であるという時点で何となく想像がつくのですが、やはり蓋を開けてみると、「無色」が26.3%と全体の4分の1強を占めていることがわかります。「勤め人」「自営業」はあわせて半分弱、といったところでしょうか(図表3)。100%(【出所】末永氏ブログ)なかなか興味深い限りです。極端な偏り」という意味では、他の世論調査も似たようなものではないか、という疑念を抱くには十分でしょう。いずれにせよ、「メディアの世論調査は信頼に足るのか」という疑念は、当ウェブサイトにて常々取り上げている問題意識のひとつなのですが、今回の末永氏の公表資料が大変に興味深い資料であることは間違いないところだと思う次第です。日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。(https://t.co/PKOiMb9a7T)。日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。2024読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。06:45テレビを持っていないからNHKも見ない人がこの世論調査の対象になったらNHKはどうするんだろう?それはそれとしてちゃんと調査の対象に含めるのか、それとも理由をつけて対象から排除するのかな?それと、怪しい電話には答えないって人は若い程多いのかな?老人がオレオレ詐欺に引っ掛かりやすい心理と関係ありそう。07:06今、企業のマーケティング調査では、従来の伝統的なやり方よりは、実態をより正確に掴む手法をいろいろ考え出している。4.インターネット空間に飛び交う言葉・情報などを分析する。5.自社のサイトに、消費者が自由な書き込みができる場所を作る。4は、どこの国でもやっているサイバー監視のインテリジェンスみたいなものだが、実際、大企業などでは、自社に対する否定的な意見などがないかをチェックして、企業イメージを調査し、それに対する対応をやっている所もある。5は、ある製菓会社は、ここへの書き込みのお陰でヒット商品を連発する効果をだしている。ネットなどで集められた情報を効果的に分析するデータマイニングの手法も多々あるので、それらを駆使して、消費者のウォンツやニーズを把握し効果を上げている。要は、民間企業は、従来の統計手法に拘らず、結果を出せる調査を効果的にやっている。07:35最初からNHKは「高齢者の世論を調査する」と言えば問題ないのでは。確かに高齢者も国民であることには間違いないのですから。08:44回答者の過半が60歳以上、4割が働いてない人(無職と主婦主夫)。これは正に「生存者バイアス」こういうバイアスのかかった統計の結果で何か意味のあることが言えるのか。09:24更に問題なのは、従来の統計手法では、この「生存者バイアス」の掛かった調査結果しか取れない可能性が高いということ。年寄りに保守系が多いとすれば、今の自民党支持率や内閣支持率は実際どうなのか?過大なのでは?という事にもなります。投票に行くのが年寄りの方が多いとすれば、このバイアスの掛かったデータが、選挙では意味があるかもしれないというように、採取できるデータの偏りが実際には有効という事もあり得ます。統計データの採取の仕方とその結果の読取り方は難しい。09:27浜田聡さん、国会質問も含めていい仕事しますね。松原仁さんと並ぶ、一押しの人です。(私の中で)私は統計学の専門家ではないですが、人口比率と回答数って相関関係にある様な気がします。10代と60代の人口比率が1:3の場合は、10代の回答者10%に対して、60代の回答者が30%あれば、世論に添った回答なのかな、と。今の人口ピラミッドがどのような形かわかりませんが、このNHKの調査は当たらずも遠からず、のような気もします。14:40こんな美しい逆三角形なんてどこの亡国...と思ったものの。https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2021np/index.html日本の人口ピラミッド(2021)を見るに、ボリューム層は75と50で突出しているものの、各年齢の40万人を足切りした(この40万が在宅層への偏りの理由か?若齢ほど外出し高齢ほど在宅であったと想像したとして)場合であれば、案外操作でもないのかも......いや40万足切りが操作っちゃそれまでなんですが。09:42世論調査の回答者と、主たる情報源がテレビの人との一致度って高いんじゃないですかね。それならマスコミ人は「マスコミの報道は今でも世論形成に絶大な影響力がある」と勘違いするかもですね。11:15オールドメディアの世論調査や、企業や行政のアンケートなんて、ただの証拠作り、アリバイ作りです。韓国のホワイト国復帰の際の政府の意見募集なんて、その最たるものです。オールドメディアや企業行政に良心があるなら、その属性や質問の中身、アンケート方法等、国民や消費者が疑問に思っている事を詳らかにすべきと思います。11:52私も70歳の高齢者ですが、昔からNHKは大嫌いでした。契約の自由という憲法で保障された権利を蹂躙するNHKは、既得権益者の代表だと思います。しても料金を請求したければ、スクランブルをかければ良いのに、それをやろうとしないのは不思議です。放送内容も朝日放送や毎日放送と大差がない内容です。その内容は左寄り一辺倒で専門性がありません。見るに堪える報道内容とは言えないと思います。ジャニーズ問題を見ても分かる通り、地上波放送局は既得権益を守るだけの不要な存在になり果てました。13:31新聞の場合は、煽りのような見出しを付けて一面トップで報じていても、後ろの方のページに詳細が載っているから、まだマシだけど、テレビのニュースには、それがないですからね。視聴者にとっては放送された情報が全て。テレビ画面にはQRコードを表示して視聴者をネットに誘導。18:18世論調査は内閣支持率として政権運営にも関わってくる話なので、予算を掛けても公平になるようにやるべきもののはずですが、それをしなかった。現在の調査方法ではこうなるのではと疑われていた。多くの人がおかしいと思っていた通りの実態。自分たちのメイン顧客に、報道という形で自分たちの思想をたっぷりと言い聞かせておく。自分たちのメイン顧客を調査対象にし、世論とする。社会の公器たるマスコミ。そこで働く人たちが、自分らの思想どおりの世の中になるように社会を誘導。そんな目的があるとは思いたくはないですが、現状を鑑みると、そのようにしていると疑わざるを得ないですね。18:40NHK利権は絶対に政治家にカネがながれている。こんなロクな番組も作れずジャニーズ問題にもキチンと向き合えないテレビ局にメスを入れられない政治家はなんなんだ?高市早苗氏だって、かつては総務省の大臣だったじゃないか。なんにもやっていない。20:51回答を得られなかった約1100人の理由も公開して欲しい。忙しい1%NHKを名乗る詐欺だと思った1%NHKが嫌い49%NHKは反社組織だから49%ってところでしょうか。>新聞の読者投稿欄も、似たような状況ですね。ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。よる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。アマゾンで353位を記録しました。当ウェブサイトの初の試みとして、「国の借金論」の間違いについて議論した書籍を出版しました。お知らせ当ウェブサイトに掲載している情報については、商業出版などでない限り、原則として引用も転載も自由です(ただし、引用・転載に際しては、必ず出所を示してください)。当ウェブサイトは、当ウェブサイトのコンテンツを転載しているサイト(vpointなど)とは無関係です。外部リンク当ウェブサイトについて当ウェブサイトは独立系ウェブ評論サイトです。コメント、引用、転載は自由です(詳しくはこちら)。過去のお知らせエクセルの達人サイトマップアフィリエイト。