この同潤会上野下アパートは、竣工が1929年(昭和4年)である。ここは建替事業でザ・パークハウス上野(三菱地所レジデンス)として生まれ変わるのだが、もう完成して入居開始が始まっただろうか。新しい建物にはあまり関心が無いので、この報告書についてだけ書いておこう。今、戦前の鉄筋コンクリート建築物のコンバージョン・プロジェクトに参加しているので、どうしてもその頃の建築物や法令に触れることが多い。合計69本と4階建て延べ床面積2,093.99m2(1号館556.80m2、2号館1,537.19m2)と約30m2/1本となり採取コアが多い。現在の耐震診断の基準である3本/階から見ると約3倍の数となっている。このコンクリートコアの圧縮強度試験は、柱・梁・壁・床と部位別と全体が示されていて全体で平均圧縮強度21N/mm2という結果が報告されている。床データを除外した場合には平均が19.5N/mm2、標準偏差6.1N/mm2となっている。戦前の建物の構造部位別の調査報告というのが少ない。「同潤会アパートの施工技術に関する調査研究」(古賀一八他、2004年)で同潤会大塚女子(1930年)、同潤会青山(1927年)、同潤会江戸川(1934年)では、平均圧縮強度の部位別の内訳が不明なため強度や標準偏差の単純比較ができない。今、関わっているプロジェクトでも数年前に耐震診断調査が終わって構造評定を取得している建物なのだが、コア採取が内部壁だけなので良くわからないことが多い。学術調査でこれだけ念入りな調査を行い、調査報告書が世にでてくることは大変ありがたいことだ。執筆者の一人から案内があり、Amazonから取り寄せて読んでみた。解りやすく、豊富なイラスト・写真で木構造を巡る問題を説明している。初心者向けの本ではない。まで、木造住宅に携わる人にとっては必需品のような本に仕上がっている。最近、木造2階建て住宅の許容応力度計算の計算書をペアチェツクする機会があったが、小屋裏物置などはH12年国交省告示第1351号で規定されているにも関わらず、まったく指摘がされてなく壁量算定が過小評価されていた。建築確認許可を取得した時点の指摘事項は、不整合箇所の指摘と是正のみで、最近の審査は、どうやら間違い探しに終始しているような傾向が見られる。四号建築物(三号も)の建築確認申請の審査をしていたことがあるが、木造住宅を設計している人達の技術が低下しているなぁと感じたものだ。確認申請に筋違計算書も伏図も不必要となり、「書かないから」「書けない」となってしまったのだろうか。生産現場と乖離して図面だけ書いていると歳をとっても本当の事は何も知らない資格者(一級・二級建築士)ではどうなんだろうか。気がするだけの本に進んでいるのではと思った。飛騨高山市内の伝統構法建築物を耐震改修する場合は、このマニュアルに沿ってという事で、高山市役所でもらってきた。高山市のサイトでもPDFで公開している。長年にわたる調査研究に基づき限界耐力計算に近い計算方法である近似応答計算で耐震計算を行っている。補助金をもらう場合は、このマニュアルの講習修了者に耐震診断を頼まないとならないらしい。受講者は、ほとんど高山市内の人達。補助金を貰うかどうかわからないが、高山市内で伝統構法の耐震改修をする場合は、このマニュアルに沿って実施してみたいと読み始めた。気がつけば、最近は構造関係の文書ばかり読んでいる。関心事が広がりすぎて自分でも制御しきれない。爺さん婆さんが二人で営む「拉麺専門店」を指向していたのだが、だんだん「食堂」になりつつある。木造に関心がある人には読んでもらいたい一冊。帰りの新幹線で概略目を通してみたが、建築基準法の成立(昭和25年)以前にその多くが建てられた「京町屋」の実証的研究に基づいているので中々面白かった。行われ、約30軒の京町屋を対象に詳細な検討が行われた。「京町屋」は、伝統的な軸組構造だが、下記のような構造的には幾つかの既存不適格箇所が生じている。38条第2項及び第4項、鉄筋コンクリート基礎は敷設されていない。構造耐力上必要な軸組等:施行令第47条、土壁が主体であり壁量を満たしていない継手又は仕口:施行令第47条、補強金物は用いられていない筋かい:施行令第45条、筋かいは用いない土台及び基礎:施行令第42条、土台及び基礎が敷設されていない。敷設されていてもアンカーボルトで敷設されていない。ここで既存不適格は構造的欠陥ではない。現行建築基準法の仕様規定を満足していないという事である。社寺仏閣を始めとした伝統的軸組構造の新築・増築には、性能規定型の設計方法である「限界耐力計算」を用いるのは以前から知られていたが、この本は木造の限界耐力計算を詳しく解説し、耐震改修方法を説明している。写真は、紀尾井町パークビル・1976年に建てられた旧耐震基準の10階建てSRC、RCのオフィスビル。テナントビルなので建物内部に一切補強工事をしない。耐震性能を満たすだけでなく耐震補強材によって建物の新しい顔を出現させている。「外付け耐震補強」は、新しい補強方法ではない。テナントが入居したままの補強工事が可能なこと、意匠性に配慮したい建物などの場合に、これまでも事例がある。施工:五洋建設(株)工期:2006年竣工ただしデザイン的完成度で言えば紀尾井町パークビル。上の写真は、四国銀行本店(高知市)の耐震改修後の写真で縦格子鋼板耐震壁が採用されている。t=25のフラットバー格子とt=10のパネル材が市松に配置されている。開口率が50%なので採光も確保できている。改修施工:2007年この縦格子鋼板耐震壁は、大成建設が特許を取得している。鯰組の設計施工標準化プロジェクトによる木造住宅の構造見学会に行ってきた。奈良県吉野で天然乾燥した杉の柱・梁とパネル床(国産杉直交三層・Jパネル)の現しこの床のJパネルは、準耐火構造の床に現しで使えるということで以前カタログと見本を(協)レングスさんからいただいていた。聞くところによると準防火地域だそうだが、外壁は落とし込み板壁で(杉板30厚+24厚)ガリバリウム鋼板壁で、ガルバリウム下地に石膏ボードを用いない防火構造となっているとのこと。12厚現しで準耐火構造軒裏になっているそうだ。路駐して見学をさせてもらったので、ほんのわずかな時間しか滞在できなかった。後で知ったが鯰組の岸本さんは、私が学生時代から幾度か叱咤激励をいただいていた真木建設の故田中文雄さんの御弟子さんらしい。挨拶してくればよかった。層間変形角の確認方法」について、詳しく書かれていた。四号建築物における準耐火構造の層間変形角の取扱い防火地域内に建築基準法第6条第1項第4号建築物(木造住宅)を建築する場合、構造を準耐火構造にすることによって、100m2未満であれば建築可能となる。木造2階建てで準耐火建築物(イ準耐)とする場合の層間変形角の確認はどうするか。層間変形角の確認要求は施行令109条の2の2で規定されており、令第10条の確認特例の条文には該当しない。令109条の2の2法2条第九号の三イに該当する建築物の地上部分の層間変形角は1/150以内でなければならない。主要構造部が防火上有害な変形、き裂その他の損傷を生じないことが計算又は実験によって確かめられた場合においては、この限りではない。確認申請の4号特例は、施行令第46条について免除されてはいない。この事について特定行政庁や指定確認検査機関では、どのような取扱いがされているだろうか。層間変形角の計算書を添付させる。必要壁量の1.25倍を満たしている壁量計算書の添付を求める。必要壁量の1.25倍を満たしている旨明記させ、構造審査は行わない。「2」か「3」が適用される場合が多い。ついては、施行令46条に定める必要壁量に1.25を乗じた数値により設計すればよい。増築等に関する審査要領」に沿って構造関係の調査・検査したものを審査しようということになった。機械式継手の場合は、応力の伝達機構がガス圧接継手や溶接継手と異なり、引張強度は母材破断であるが、すべりが生じる工法、繰返し試験を行うとすべりが増加する工法、降伏点を過ぎると抜け出す工法などがあるため、SA級、A級、B級、C級の4段階に分類されています。A級継手は、「強度と剛性に関しては母材並であるが、その他に関しては母材よりもやや劣る継手」と定義されています。ガス圧接継手については、強度、剛性はもちろん、付着生状に関してもほぼ母材と同等で、また、一方向繰返し試験に加えて塑性域正負繰返し試験を行い、継手単体としてはSA級継手の性能を有することを確認しています。SA級継手はどの位置でも無条件で使用できる継手と規定されているため、使用規定上、ガス圧接継手はA級継手としました。すべての継手に対する共通の規定です。溶接継手や機械式継手も現在開発されている継手の大半がA級継手です。し実験、曲げ試験、断面マクロ試験)を行い、A級継手の性能を有することを確認しました。その結果、実験的に確認を行った範囲についてA級継手の施工が可能と規定しました。鉄筋径の差4mm以下の継手ただし、高強度細径と低強度太径の継手は除く。日本鉄筋継手協会)平成12年建設省告示第1463号によって鉄筋継手の構造方法が定められた。日本鉄筋継手協会)では鉄筋のガス圧接継手を対象に、溶接継手や機械式継手など特殊継手を対象とした継手性能判定基準に準じた性能評価試験を実施し、継手性能の確認を行った。これにより、これまで鉄筋のガス圧接継手は応力の最も小さい部分にのみ適用されていたが、以後は、応力の最も小さい部分以外にも使用できる法的な道筋が拓かれた。鉄筋の継手の構造方法を定める件(平成12年5月31日建設省告示第1463号)建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第73条第2項ただし書(第79条の4において準用する場合を含む。)の規定に基づき、鉄筋の継手の構造方法を次のように定める。建築基準法施行令(以下「令」という。)第73条第2項本文(第79条の4において準用する場合を含む。機械式継手で、それぞれ次項から第4項までの規定による構造方法を用いるものとする。一方向及び繰り返し加力実験によって耐力、靭(じん)性及び付着に関する性能が継手を行う鉄筋と同等以上であることが確認された場合においては、次項から第4項までの規定による構造方法によらないことができる。圧接継手にあっては、次に定めるところによらなければならない。圧接部の膨らみの直径は主筋等の径の1.4倍以上とし、かつ、その長さを主筋等の径の1.1倍以上とすること。圧接部の膨らみにおける圧接面のずれは主筋等の径の1/4以下とし、かつ、鉄筋中心軸の偏心量は、主筋等の径の1/5以下とすること。圧接部は、強度に影響を及ぼす折れ曲がり、焼き割れ、へこみ、垂れ下がり及び内部欠陥がないものとすること。溶接継手にあっては、次に定めるところによらなければならない。溶接継手は突合せ溶接とし、裏当て材として鋼材又は鋼管等を用いた溶接とすること。径が25mm以下の主筋等の場合にあっては、重ねアーク溶接継手とすることができる。溶接継手の溶接部は、割れ、内部欠陥等の構造耐力上支障のある欠陥がないものとすること。主筋等を溶接する場合にあっては、溶接される棒鋼の降伏点及び引張強さの性能以上の性能を有する溶接材料を使用すること。機械式継手にあっては、次に定めるところによらなければならない。カップラー等の接合部分は、構造耐力上支障のある滑りを生じないように固定したものとし、継手を設ける主筋等の降伏点に基づき求めた耐力以上の耐力を有するものとすること。引張力の最も小さな位置に設けられない場合にあっては、当該耐力の1.35倍以上の耐力又は主筋等の引張強さに基づき求めた耐力以上の耐力を有するものとしなければならない。モルタル、グラウト材その他これに類するものを用いて接合部分を固定する場合にあっては、当該材料の強度を1mm2につき50N以上とすること。ナットを用いたトルクの導入によって接合部分を固定する場合にあっては、次の式によって計算した数値以上のトルクの数値とすること。この場合において、単位面積当たりの導入軸力は、1mm2につき30Nを下回ってはならない。構造てら・アソシエィツ【てら・アソシエイツ通信2023・第9号】を発行しました。【てら・アソシエイツ通信2021・第7号】を発行しました。再開のお知らせ「処世のおきて」ゲーテ【てら・アソシエイツ通信2020・第6号】を発行しました。実質利回り来年2025年(令和7年)4月1日法改正の内容が国土交通省から発表された。【てら・アソシエイツ通信2024・第10号】を発行しました。新年明けましておめでとうございます。しあわせな空間」をつくろう。足場が外された現場に行ってみた。2023RC構造体の耐用年数評価がでた。「クイーンメーカー」キリコテラス【てら・アソシエイツ通信2023・第9号】を発行しました。-25CASBEEウェルネスオフィス評価員になりました。小規模な倉庫の建築基準法の取扱い保津峡を臨む「人生には、飲食店がいる。-5今度はフッ素樹脂鋼板がない。