特集ピックアップグループ共通の〝郵便局アプリ〟開始2023.10.22日本郵政の増田寬也社長は9月29日の記者会見で、日本郵政グループ各社共通のIDをプラットフォームとする「郵便局アプリ」を10月中旬に郵便・物流分野から開始すると発表した。丸16年を迎えた郵政民営化の状況を「我々は上乗せ規制を外していただきたい。今の法律では株式を100%売却した結果として上乗せ規制が外れる。立法に携わる方々がどう考えるかが一番大事」などと語った。地域医療との関わりについて「地方の医療を支えるためにオンライン診療が広がると思うが、東京逓信病院の機能を実はさまざま検討している。広範囲な地域のお役に立つ機能も入れようと思う」と明かした。資本をシフト、物流や不動産にゆうパケットポストminiにメルカリ便も増田社長は冒頭、「〝郵便局アプリ〟のサービス提供を10月中旬から開始する。いつでも、どこでも、郵便局サービスを利用できるよう開発。『送る、受け取る』郵便・物流サービスから開始し、順次機能を拡充する。送り状作成、郵便局・ATM・郵便ポストの場所や窓口営業時間、ゆうパックスマホ割アプリの各種機能等、さまざま検索機能を初めて搭載する。整理券発行を全国34局からスタート。グループ各社の主要サービスを一つのアプリで利用できるよう、ゆうちょ銀行、かんぽ生命のアプリとの連携も検討する」と述べた。「小型商品を簡単・便利に郵便ポストから投函・発送でき、好評な『ゆうパケットポストmini』に『ゆうゆうメルカリ便』も加わった。個人間EC市場が盛り上がることを期待したい」と語った。(以下、記者団の質問)――クロネコゆうパケットへの切り替えのスケジュールは。楽天グループの保有株を引き戻される受け止めも。10月から引き受けを開始する準備は順調。クロネコゆうパケット引き受けは5段階。第1段階が10月から、第2段階は来年4月、第3、第4段階を経て100%日本郵便に移るのは2025(令和7)年2月。10月からは主に東日本エリア16道県で全体の13%を移す。第2段階時点では、クロネコゆうメールの方を一度に全量を引き受ける。第1四半期に計上した評価損は、楽天グループの株価回復により、減損処理を行わず、第2四半期決算で850億円を戻し入れることとした。楽天グループはEC関係が非常に好調で推移。業務提携で期待するのは「荷物」とグループ統一の「アプリ」だ。4社の1(ワン)IDによるさまざまなサービス開発で相当協力いただいた。早期に成果を得るために頻繁にコミュニケーションを取っている。――人件費や燃料価格高騰の中でのユニバーサルサービス維持と郵便事業の収益増は。総務省でポスト活用も検討されていますが。新しい取り組みの成功が必要。不動産を収益の柱にする投資をしなければいけない。グループ不動産資産を統括し、グループ外の土地も入れて不動産収益を強化したい。今後、特に大事なことは日本郵便の競争力と収益力固めだ。資源のシフトを減っていく郵便物から物流に替えたい。ポストの活用、二輪で運べる小さな商品開発等で物流の収益を上げる。協業しているヤマト運輸や佐川急便とも、ゆうパック等では競合する。日本郵便に流してもらう楽天の荷物は提携前は7.5%だったが、今12%。ゆうパック、ゆうパケットを収益の柱にしたい。株式売却はゆうちょ銀行が今、60%ほどの保有。マイナンバーカードの郵便局取り扱いは、法改正され特別交付税が措置される。収益は大きくはならないが、地域貢献として手掛けたい。公共ニーズに応えると同時に民間としての収益を上げるために、物流シフトと金融2社の収益を上げていきたい。郵便ポストは効率化も要するが、減らすことで郵便局の持ち味、良さを殺してしまうこともある。他事業者の方は持たないツール。再配達にもつながるポストイン商品を強化したい――ぽすちょこ便の今後の展開について。オンライン診療と逓信病院の連携構想は。民営化は株式全売却が着地点とお考えですか(郵湧新報)。ちょこ便は他地域にも広げられるとよい。(日本郵便から補足:5年後に全国約160地域での展開を目指す)。地方の医療を支えるためにオンライン診療が広がると思うが、東京だけとなった逓信病院の機能を実はさまざま検討している。広範囲な地域のお役に立つ機能も入れようと思う。機能の高度な基幹病院が地域の診療所との連携は必要だ。民営化の着地点は、立法に携わる方々がどう考えるかが一番大事。我々は上乗せ規制を外していただきたい。いうことを成し遂げれば上乗せ規制が外れるかは政府の考え方。競争環境が出来上がって、互いが切磋琢磨し、利用者の方々にサービスを提供すること。今の法律では株式売却を100%の結果として上乗せ規制が外れる。