把握すべきリスクとは?不動産投資とひと口に言っても、様々な種類があります。“オフィスを区分で購入し、運用していく”スタイルも、数多くある不動産投資の方法の1つ。住居を貸し出すこととまた違う、メリットを見出して挑戦されることが多い区分オフィスの運用。......ですが、今回の記事ではそのデメリットにあえて触れつつ、他の区分投資との違いをまとめていきたいと思います。【1】エリアについて【2】設備について【3】築年数・構造についてまとめ「オフィスを区分購入・運用する」とは?まず、何らかの建物を所有する場合、一棟まるごと持つ「一棟所有」と、一棟のうち一部を持つ「区分所有」に大きく分けることができます。「区分所有」もさらに分けることができて、それが居住用のマンションであれば「区分所有しているマンション」、事業用のオフィスであれば「区分所有しているオフィス」となります。後者の区分オフィスの購入・運用については、「分譲オフィスソリューション」とも別称されます。ちなみに、不動産における「区分」の厳密な定義は、区分所有法という法律で定められています。“壁・ドアなどで構造上独立している”こと、なおかつ“居住用なのか事業用なのか、用途上でも独立している”ことが要点です。不動産投資の代表的な3種類を比較~マンション1棟所有・マンション区分所有・戸建て所有~区分のオフィスを購入し運用する4つのデメリット市場に出回っている物件数が少ない個人では金融機関のローン審査が通りにくい可能性がある立地の選択を間違えた場合にリスクが固定化しやすいワンフロア以上の借り上げをする規模の企業は入りにくい不動産投資用のオフィスを、区分で購入し運用していくことには、大きく分けて4つのデメリットがあるとされます。以下で、それぞれのデメリットについて、簡潔に説明しましょう。【1】市場に出回っている物件数が少ないマンションなどの他の区分所有不動産と比較して、区分けされたオフィスは市場に出回っている数が少ないことが現状です。「オフィスのオーナー=ビル一棟のオーナー」という認識のほうがまだ一般的で、同じオフィスビルの中に複数のオーナーが入るようになったのは、割と最近の話。少なく、「区分で買いたい」と考える人にとって、「選択肢が少ない」または「いい区分オフィス(事務所)を見つけられる確率が低い」ことが、最初のネックとなります。【2】個人では金融機関のローン審査が通りにくい可能性がある「一棟所有ではなく区分所有であれば、自己資金が少なくてもオフィスを運用できる!」と思われるかもしれませんが、必ずしも“買いやすい”とは言えないようです。区分所有とはいっても、オフィスを1室購入するには、マンションを1室購入するよりも多くの資金が必要になります。融資額も大きくなるため、一般的にも厳しめの不動産投資ローンの審査は、区分であってもオフィス購入の場合さらに厳しい可能性があると考えたほうがいいでしょう。【3】立地の選択を間違えた場合にリスクが固定化しやすい区分オフィスの購入・運用で見逃されやすい懸念点が、立地の選択を間違えた場合のリスクの固定化(長期化)です。現状東京のオフィス需要は高く、築年数が古かったり、賃料が高かったりしても、人気エリアのオフィスビルは満室経営であることが珍しくありません。裏を返すと、需要のあるエリアから的を外してしまった場合の、リスクの大きさが不安です。「築年数が浅い」「設備が充実」「賃料が他のオフィスと比較して安い」など、様々なセールスポイントがあったとしても、エリア選択を間違えた場合の悪影響は相殺しにくいということです。【4】ワンフロア以上の借り上げをする規模の企業は入りにくい同じオフィスビルで、区分所有の体裁がとられているということは、自分を含めて複数人のオーナーが存在するということです。オフィスを探している企業の中には、「ワンフロアまるごと借り上げて使いたい」あるいは「3階と4階を借りたい」という考えの企業も多いはず。した企業は、“広いオフィスを確保するだけの規模がある”と、とらえることができます。いくつかの部屋をまとめて借りたい企業にとって、複数のオーナーと別々に契約することはややこしく、どうしても敬遠されがちです。区分所有であるが故に、規模が大きい企業との契約が、縁遠くなる可能性は否定できないのです。オフィスを購入・運用することならではの、メリットを4つ取り上げます。【1】市場に出回っている物件数が少ないため、売却しやすい市場に出回っているオフィスの数が少ないことは、買い手にとっては不都合ですが、売り手にとっては好都合です。区分オフィス・事務所の競争率が高い現状、条件がよほど悪くない限りは、買い手が見つかるのが早いです。オフィスに限らず「売却前提」の不動産投資は、賢明ではないことに注意。【2】賃料設定が高い居住用のマンションよりも事業用オフィスのほうが、区分けされている面積が大きく、そのぶん賃料が高めに設定されていることが多いです。テナントが入っている時の、収入が大きいということ。区分所有なのでいちオーナーの権限が弱く、自由に賃料を上げたり下げたりはできないですが、“基準として賃料が高い”ことは、区分オフィス購入・運用の十分なメリットであると言えるでしょう。ちなみに、契約相手が規模に差はあれ「個人」ではなく「法人」である以上、夜逃げなどで急に賃料が回収できなくなるリスクも低いです。マンションやアパートでよくある家賃滞納も、どちらかと言えば企業が相手であるほうが、発生しづらいでしょう。【3】大きな資金が無くてもハイグレードなオフィスを運用できる好立地でハイグレードなオフィスビルを、一棟丸ごと購入・運用しようと思うと、莫大な資金が必要となります。“区分で持つ”なら、好立地でハイグレードなオフィスビルの一部を、一棟購入と比較して少ない資金で、購入・運用していくことが可能です。失敗するリスクが低い、“質がいい投資対象”に比較的安価で挑戦できることは、大きなメリットではないでしょうか。これはマンションの所有・運用についても、同じことが言えます。どんな人に向いている?【4】人口流出の影響を受けにくいその土地に“住む”ことが前提の区分マンションと比べ、その土地に“通う”ことが前提の区分オフィスは、人口流出による入居希望者の減少などの問題が起きにくいです。ちなみにこれは、一棟・区分に関わらず、“オフィスに投資・運用すること全体”の大きなメリットだとされています。区分で購入・運用するオフィスの選び方ここまで、区分でオフィスを購入・運用することのデメリット、そしてメリットについて解説してきました。実際に、これらのデメリットとメリットを踏まえて、投資用の区分オフィスを購入する場合は、どんな視点で選べばいいのでしょうか?投資用の区分マンション選びのポイントとは、結構大きく異なることに注意しましょう。基本は「住みやすいか?(快適か?)」より、「仕事がちゃんとできるか?」に焦点をあてることです。【1】エリアについてオフィスを選ぶ場合、住環境の良さはあまり関係ありません。「どういう業種の企業に借りてほしいのか?」とイメージを作って、エリアを絞りこむことが基本です。限定的なところまでイメージする場合、「プログラミングスクールの会社に借りてほしいから、小学校の近くにオフィスがあったほうがいい」など。同一エリアに競合が入っていなければ、計画通りに行くかも知れません。【2】設備について設備面が、区分マンション選びとはもっとも大きく異なる点かもしれません。いうのもオフィスは、簡易的なキッチンと、普通に使えるトイレがあれば、十分機能します。3点ユニットがどう、キッチンの機能がどう......といったところまでは、オフィス選びで重要視する必要はありません。その代わりに、以下の設備が重要です。【3】築年数・構造についてオフィスについては、ビル自体の築年数もあまり重要ではありません。管理組合によるメンテナンスが行き届いており、外観の印象がよければ、古くても空室率にはそこまで影響しないのです。免震構造はもちろん重要ですが、一般的なオフィスビルの場合、鉄筋コンクリート構造で頑丈に造られていることのほうが多いので、「免震構造の良さ」を重視することで、選択肢が大きく狭まることはないと考えられます。高層ビルの所有も1つの憧れですが、個人で運用する場合には現実的ではありません。基本的には、中規模のビル(目安として10階建て以内)の一室を探すことになるでしょう。市場に出回っている物件数が少ないため、売却しやすい賃料設定の基準が高い大きな資金が無くてもハイグレードなオフィスを運用できる人口流出の影響を受けにくい以上、区分で不動産投資用のオフィスや事務所を持つことのデメリットとデメリット、あわせて区分マンションを選ぶ時との違いに関する情報をまとめました。同じ“区分”でもオフィスとマンションでは、物件の選び方が全くと言っていいほど異なります。これまでマンション投資のことしか勉強した経験がない人は、それとは別にオフィス運用についての情報を、改めて収集する必要があるでしょう。入居時の大きく安定した収入を狙う人は、区分オフィスの購入・運用を検討してみる価値があるかもしれませんね。不動産投資の成功には、信頼できるパートナーの存在が必要不可欠です。」(※1)に選ばれています。セミナーでは、そもそも不動産投資ってどんなもの?マンション経営の落とし穴とは?投資を成功させる上で押さえるべきポイントは?など、不動産投資のプロとして約20年以上蓄積してきたノウハウを惜しみなく提供していきます。セミナーは無料でオンラインなので全国どこからでもお気軽にご参加いただけます。未来のお金を作るための一歩を踏み出しましょう。*2「新たにご購入いただく方が、既存のオーナー様・知人の方からの紹介、もしくは知人の方」を紹介営業と定義しています。