09:00(日本標準時)2019年1月30日~2月1日に、環境省の「平成30年度アジアの低炭素社会実現のための都市間連携プラットフォーム事業」の一環として、北九州市と福岡市で「自治体にとっての気候変動対策:低炭素化計画の策定と実践」をテーマとした研修を実施しました。本研修には4カ国5都市から地方自治体職員計14名が参加しました。バリクパパン市(インドネシア)ブカシ市(インドネシア)ソクチャン省(ベトナム)ノンタブリ県(タイ)コロール州(パラオ)本研修は、アジアの都市からの訪日研修として、多くの都市が抱えている共通の環境課題をテーマに2017年から開催しています。日本の自治体の経験を共有し、個別の課題解決のアイディアやきっかけを提供するだけでなく、日本とアジアの都市間連携へと発展することで、長期的な課題解決にも貢献することを目的にしています。これまで、2017年1月に北九州市で廃棄物管理をテーマにした研修、同年11月には大阪市と尼崎市で低炭素都市づくりをテーマにした研修を開催しました。2015年に採択された「パリ協定」や「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けて、地方自治体も低炭素で持続可能な都市づくりを進めていかなくてはなりません。そのためには、パリ協定やSDGsが私たちにとって何を意味するのかを十分に理解し、気候変動対策を行うと同時に、地域の発展に繋がるような計画を策定・実施していく必要があります。途上国の地方自治体では、このような観点での計画策定や実施が十分には行われていない状況です。他方、日本では、京都議定書の下で国の温室効果ガス排出削減義務の達成に向けて、地方自治体も地域の行動計画を策定し、様々な対策を実施してきました。現在では、地方創生など地域の課題も同時に解決できるような、SDGsに貢献する対策も多くみられるようになってきました。そこで本研修では、(一社)イマココラボの「2030SDGsガードゲーム」を取り入れ、SDGsが私たちにとって何を意味するのかを体感するのと同時に、低炭素な都市づくりを進めるための計画策定や実施の工夫を日本の地方自治体から体系的に学び、各都市の今後の低炭素化計画の策定・実践に活かせるような内容とすることを目指しました。ゲーム・ディスカッションを織り交ぜるなど、学習効果が高まるようプログラムの構成にも配慮した結果、3日間の研修の最後に行った意見交換では、研修を通して得た様々なアイディアが共有され、その成果が確認できました。講義などにご協力をいただきました。