国際石油開発帝石/オホーツク海で海底油田共同開発へ国際石油開発帝石/オホーツク海で海底油田共同開発へTweet国際石油開発帝石(INPEX、国も出資)とロシア石油最大手国営ロスネフチが29日、ロシア極東マガダン州沖のオホーツク海の海底油田を共同開発することで合意文書に署名する。日本側が権益の約3分の1を取得する見込み。輸送コスト削減も期待できる。(JOGMEC)を通じて開発を支援する。カタールのLNGは、石油メジャーのエクソンモービルやシェルを主体に開発しており、新たな投資により産出量も大幅に増加させている。ところが、新産出量の過半をアメリカへ輸出する計画であったが、ご承知のとおり、アメリカではシェールガス革命が起こり、LNG輸入大国から今や輸出国に変貌しようとするほど変化を遂げている。15ドルから、ジャパンプレミアム価格のオマケを付け18ドル前後で購入させている。アメリカでは、すでにシェールガスの価格暴落で産出会社が破綻するほどになっているが、輸出をなかなか認めないのは、LNG価格の暴落を防止するため、こうした中東のユダヤ石油メジャーからの圧力によるものと見られる。日本が燃料に付きロシアからの輸入を本格化(東京ガス・西部ガスなど)させてきたことからアメリカは、これ以上日本がロシアに靡くことを恐れ、やっとシェールガスの一部を日本に対して輸出許可した(韓国へは早々に輸出許可をしている)。ロシアに対して安倍政権は、戦後処理の北方領土問題もあり、反日の中国をけん制する意味からもロシアとの関係修復を図る必要があり、また、ロシア経済の低迷から困っているプーチン政権を経済使節団とともに訪問して、経済協力することで支援、一気に北方領土問題の解決を図る動きをしている。した一連の中で今回、ロシア側とオホーツク海の海底油田の共同開発を行うものである。税金が投入されている国際石油開発帝石は、低迷している日本の造船業界を尻目に、昨年は韓国の造船業界に対して数千億円の発注を行っている。韓国が反日である限り、税金が投入されている日本の会社が、弱り果てている日本企業をさておき、韓国企業に対し発注することはいかがなものかと思われてしかたがない。今度の開発ではそうしたことはないと思われるが、同社を注視していきたい。リンクコメントコメントを見る関連記事この記事を見た人は以下も見ています同じカテゴリーの記事です。問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。