(通称:インボイス制度)対応の請求書の作成が可能となる新機能を提供開始したと発表した。できるクラウドサービス「MakeLeaps」を提供し、企業の請求業務を支援してきた。今回は同サービスにおいて、2023年10月から国内での開始が予定されている、インボイス制度への対応を行っている。記載が義務化されるという。制度開始後は、認定された事業者が発行できる「適格請求書」のみが仕入税額控除を受けられる対象になり、それ以外の請求書類では仕入税額控除が受けられなくなってしまうとのこと。この事業者登録は2021年10月から開始される予定となっており、現在、各企業には対応が求められている。おいて、適格請求書の要件の一つである「登録番号」を事前に設定できるようにした。要件を満たす書類を簡単に作成可能になるとアピールしている。リコージャパン株式会社は、このMakeLeapsを中心に、さまざまなサービス、オプション機能を組み合わせて提案を行うことで、企業間取引におけるバックオフィス業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するとのことだ。