500万円で大丈夫?】財産的基礎の確認方法を解説!2023.08.19はい、皆さんこんにちは!tetote行政書士法人の佐久間です。特定建設業の場合まとめなぜ財産的基礎の要件があるのか?はい、それでは財産的基礎の要件について解説していきますね。考えてみて欲しいんですけど、もし資金ショートして、請負った工事を途中で施工できなくなったらどうなるでしょうか?工事が完成しないばかりか、外注さんや下請さんにまで迷惑がかかっちゃいますよね。そこで、許可を取りたいんだったら、ある程度資金に余力がないといけないよ、という財産的基礎の要件が設けられているんですね。財産的基礎の要件は一般建設業と特定建設業で全く異なります。一般建設業の場合の財産的基礎要件は下記のとおりです。下記のいずれかを満たせばOKです。500万円以上の資金調達能力があることを満たす必要があります。1の自己資本とは、決算書の中に貸借対照表という書類があるのですが、貸借対照表の右下に純資産の部という項目があるんですね。その純資産合計が自己資本の額となります。2の要件は1の要件を満たしていないときに使います。銀行等の金融機関から残高証明書を取得し、残高が500万円以上入っていればOKです。場合、下記のすべての要件を満たす必要があります。なんか難しそうなことがいっぱい書いてありますよね。わかりやすく解説しますね。マイナスの場合に適用されますので、そもそもプラスになっている場合は要件を満たしていることになります。計算式はこちらのとおりです。すべて貸借対照表の純資産の部というところに記載のある項目ですので、純資産の部を見ながら計算式にあてはめて見て下さい。【2の要件】2の要件は流動負債に対して流動資産がどれくらいあるかを確認する要件です。短期的な会社の安全性を確認するための指標なんですね。流動資産というのは、貸借対照表の左上に記載のある数字です。100の計算で75%以上であればOKです。【3の要件】3は資本金が2,000万円あればOKという要件です。現在の資本金が2,000万円ない場合は、資本金を増やして2,000万円以上にすることもできます。【4の要件】4は貸借対照表の右下の純資産の部の純資合計が4,000万円以上あればOKです。まとめはいということで、今日は建設業許可の財産的基礎の確認方法について解説してきました。数字が出てきていやだな、と思われた方もいらっしゃったかと思います。わからないから、具体的に相談してみたいという方は、弊社の無料相談をご利用下さい。弊社では無料相談を実施しておりますの。弊社HPのお問い合わせフォームから是非無料相談をお申込み下さい。許認可スペシャリストのtetote行政書士法人の代表。