第3号(平成19年6月19日(火曜日))メインへスキップサイトマップヘルプブラウザのJavaScriptが無効のため、サイト内検索はご利用いただけません。これより会議を開きます。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。自由民主党の薗浦健太郎でございます。本日、質問の貴重な場をいただきましたことに、まず理事の皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございます。それでは、二十分しかございませんので、早速質問に入らせていただきます。いわゆる拉致問題でございますけれども、北朝鮮という国が、さまざまな問題それからさまざまな口実をつくってずるずるずるといろいろな問題の解決を引き延ばしているわけでございまして、我が国にとって一番大切な拉致問題というものの進展が私どもの目から見て最近なかなか進展をしていないなというのも、これまた事実でございます。相手のあることでございますから、何を考えているかわからない国家を相手にするのも大変でしょうけれども、独裁国家でございますので、最後の決断というのは金正日がやるわけでございます。方でどの程度まで把握をされているのか。いわゆる交渉に出てこられるような状態なのかということをどの程度把握していらっしゃるのか、まずお伺いをしたいと思います。ついては強い関心を持って、関連する各情報の収集、分析を行っておりまして、今お尋ねの金正日氏の健康状態については、さまざまな報道があることは承知をしておりますし、一定の独自の情報も持っておりますけれども、その詳細について具体的に述べることは、事柄の性質上、差し控えさせていただきたいというふうに思っております。いずれにしても、政府として、北朝鮮の現体制の安定性に影響を与え得る諸般の情勢を注視していきたいと思っておりますし、関係各国との情報、意見交換を行っていきたい、こう思っております。ありがとうございました。確かに、こういう公の場でなかなか言いにくいというのはわかるんですけれども、北朝鮮のいろいろなものに対して影響を与え得るという言葉をいただいたので、その中身でちょっと理解をしたいというふうに思います。それで、ここ数日、いわゆる初期段階の措置ということが動き始めてきたわけでございますけれども、これは、BDAの問題と核施設停止それから重油の提供というそもそもの、BDAが何でとまる要因になるのかということすら私ども理解できないんですが、このバンコ・デルタ・アジアのいわゆる送金問題というのは、今、片づいた、送金が終わったというふうな情報を得ていらっしゃるのかどうかというものを次にお伺いしたいと思います。先生おっしゃるとおりで、本当はBDA問題というのは六者協議とは全く関係ない、だけれども北朝鮮がそれを盾にとって六者協議での合意の履行をおくらせてきたということでございまして、甚だ私どもとしては遺憾に思っているところでございます。そのBDAの送金問題でございますけれども、ロシアまで行ったというのは私どもとしても確認をしておりますが、その先どうなったかということについては実はどの国も明確にはまだ発表していないというところでございますので、ただ、送金問題の解決が最終段階に来ているというふうには認識をしております。ありがとうございました。するならば、外務省としては、早急にというか近日中にこの問題が片づいて、いわゆる初期段階の措置に移行できるという見込みをお持ちなんでございましょうか。報道によりますと、北朝鮮の原子力総局長が寧辺の核施設の稼働停止に関するIAEAの検証、監視手続の問題の討議に関し、IAEA事務局長に書簡を送ったと。それから、同総局長はこの書簡の中で、BDAに凍結されていた北朝鮮の資金の解除プロセスが最終段階にあることが確認されたため、IAEAの実務代表団を招請するとしてきたというふうに報じていると承知をしております。それから、これを受けましてIAEAの方も、二十五日の週から実務代表団が訪朝する予定である旨発表したと承知をしております。したがいまして、我が国といたしましては、今回の動きがIAEAの監視、検証の早期開始、ひいては寧辺の核施設の活動停止、封印を含む、先生がおっしゃる初期段階の措置の完全な実施につながることを強く期待しているところでございます。この初期段階の措置はあくまでも第一歩にすぎないわけでございまして、最終的な目標は、北朝鮮による核保有をすべて、すべての核計画の完全な申告の提出及びすべての既存の核施設の無能力化といった措置まで至らなければいけない。共同声明に従って、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄する、そこまでいかなければいけない、こういうふうに思っておりまして、関係国と連携してしっかりと努力をしていきたい、こう思っております。ありがとうございました。確かに、初期段階の措置というのはあくまで第一歩、一歩目でございますから、その先が重要なわけでございますけれども、僕ら日本国民としてみれば、また北朝鮮が何か難癖をつけてずるずるずるずるやるんじゃないかという危惧もありますし、昨今の例えばアメリカの金融制裁の話にしろ韓国の経済支援の話にしろ、周りで全員で圧力をかけないとうまくいかないにもかかわらず、何となく、五カ国の足並みが本当にうまくいっているのかというような懸念をされるような報道も散見されます。そこで、五カ国間の話、いわゆる北朝鮮に一致して圧力をかけるという部分での五カ国間の調整というものについて、今どういう状況にあって、それで五カ国の足並みは本当にきちっとそろっているのかという部分についてお答えをいただければと思います。先生おっしゃるように、北朝鮮がさらに新たな口実を持ち出すことがないように、関係各国と連携してしっかりと圧力をかけていかなくちゃいけないと思っております。我が方の立場は、アメリカもそうでございますが、忍耐にも限度があるという認識で両首脳は一致しているわけでございまして、このBDAの問題が解決すれば直ちに初期段階の措置の履行を北朝鮮に求めていかなければいけないと思っております。六者の間で今後どういうふうに初期の措置を実施していくかということにつきましては、いろいろな形で、既に非公式に二国間等の間で議論が行われておりますし、特にアメリカを中心として、ヒル国務次官補が、中国、韓国、そしてきょうは日本に来るということで、その辺もあわせて協議を進めたいというふうに思っております。先ほど副大臣の方から申されましたとおり、これはあくまでも第一歩にすぎない、そして、その第一歩も着実に実施されるのかどうかというところが当面の焦点でありまして、それを実施していくために、六者、特に他の五者が共通の立場に立って北朝鮮に強く働きかけていく必要がある、この点については、五者、六者で一致があるというふうに思っております。ありがとうございました。国際社会が一致して圧力をかけるというものが大変大事だと思いますし、万が一、またBDAの次の話、また何かほかの問題を持ち出してきて、ずるずるとまた引き延ばすようなことがあれば、忍耐にも限度があるという副大臣のお言葉がありましたけれども、さらなる制裁も含めた断固たる措置というのも我が方としても考えなきゃならないと思うんですが、それについての副大臣の御見解をちょっとお聞かせ願えればと思います。麻生大臣もたびたび答弁をさせていただいておりますが、次なる制裁がどうあるべきかということについては、政府内部ではもちろん検討しておりますけれども、この段階で何をどうすると申し上げるということは、ある意味では手のうちをさらすということにもなりますので、中身については控えさせていただきたいと思いますが、しっかりと検討しているというふうに御理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。それでは、話題をかえて、青森に漂着した脱北者の話をちょっと聞きたいと思うんですが、脱北者そのものじゃなくて、あの舷の低い木造船、それから、あのエンジンでよくここまで来たなという思いもあるわけなんですけれども、あの最初が一一〇番通報だったということに対して、私自身は非常に危機感を持っていまして、逆に言えば、舷の低い船でぽんぽんと来れば、だれにも発見されることなく日本に着くことができるということを証明してしまったようなものでございます。海上保安庁にお伺いしますけれども、あの小型の木造船というものは、今の技術では発見できないでしょうか。我が国周辺海域、極めて広大であり、今回のようなレーダーに映りにくい小型の木造船を発見することは、非常に困難なことであります。いずれにしましても、海上保安庁では、洋上で小型船を発見できなかったことを真摯に受けとめ、今回の事案を踏まえ、日本海における巡視船艇、航空機による監視警戒をより一層強化するなどしております。具体的に、技術的な問題なのか、人、いわゆる物、船が足りないのか、それとも何かほかの問題があるのかというのを聞きたいんです。海上保安庁では、先ほど申しましたように、今回の事案を踏まえ、日本海における巡視船艇、航空機による監視警戒をより一層強化しているほか、警察等の関係機関とのより一層緊密な連携を図り、一般市民からの協力も得て、沿岸警備に取り組んでまいります。現在海上保安庁では老朽、旧式化した巡視船艇、航空機の代替整備を緊急かつ計画的に進めているところでありますが、これについても、今後、今回の事案を踏まえながら進めるなど、日本海側における監視警戒体制の強化に努めてまいりたいと考えており、また、人員面についても、海上における秩序維持を担う海上保安庁として果たすべき責務を全うできるよう、巡視船艇乗組員を初め、必要な人員の整備に引き続き努めることとしております。同種事案の発生に備え、船艇、航空機に搭載する探知装備の精度の向上方策などについての検討を進めてまいります。ありがとうございます。要は、幾ら船をふやしても、人をふやしても、あれだけ広い海岸線ですから、限界があると思うんですよ。最後の方におっしゃった、いわゆるレーダーの精度向上というものをやっていかなきゃならないと思うんですけれども、今の技術ではあの船は発見できなかった。能力については、警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきますが、先ほど申しましたように、現在、探知装備の精度の向上方策、これは、いろいろと検討会を設けまして検討を進めております。早い段階で、我々が安心できるように、ああいう船も見つけられますよという精度のものを開発をいただいて、きちっと国土を守るという観点で対処していただきたいなというふうに思います。それから次に、警察庁にちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、森それから若林両容疑者の逮捕状をとったと思いますが、辛光洙なんかを引き渡せと言うよりは、もともとの日本人であるこの二名を引き渡しをさせて、拉致についての具体的な話を聞く方がより私自身は現実味があると思うんです。結婚目的誘拐容疑ということで、六月十三日に逮捕状を取得いたしました。この両名につきましては、現在ICPOに対しまして国際手配の追加手配、彼女らは既に旅券法違反で手配をしておりますが、この手続を行っております。手配はできるだろう、こう思っております。他方、外務省を通じまして、北朝鮮当局に対しましてその引き渡しを要求しているというところであります。北朝鮮の人と違って、日本人ですから、一説には北側はもうあの人たちをもてあましているというような話もありますし、なかなか引き渡しのできるできないというのを言うのは難しいと思いますけれども、やはり全容解明にはそれにかかわった人間に直接話を聞くというのが非常に大切なことだと思いますので、ぜひこれはやっていただいて、中身の話を聞いて、そして僕らがわかるような形で公表していただきたいというふうに思います。いうのをやっていらっしゃって、もう三回ほどやっていらっしゃると思うんですが、官邸のホームページを見ても、あそこのところは非常に箇条書きで、一体何を具体的にやっていらっしゃって、どこを目指しているのかというのがあのホームページ上だけからは見えてこないんですね。先生のおっしゃるように、なかなか内容がわからないと。昨年の十一月から三回会議を開いておりますが、これはほとんど各省庁の局長クラス以上の方のメンバーでございまして、会議の内容はそれぞれにございますけれども、各省庁の取り組みの報告といいますか、対北朝鮮措置の実施状況、あるいは国内における捜査や調査の状況、それから広報活動等の拉致問題に関する取り組み等についての報告を行っております。それから、今後の政府の方針といたしましては、すなわち、対北朝鮮対話の窓口を開きつつも、対北朝鮮措置の執行、それから捜査努力の継続、そして情報の収集や分析、あるいは広報活動を一層強化していくこと、そういうことが検討それから確認されております。今後とも、相手が相手でございますので、関係省庁の連携を密にしまして、一層粘り強い取り組みを継続していく、そういうことをこの会議では決定しております。ありがとうございました。時間が来たので終わりますが、あのホームページを見て、恐らく何をやっているかわかる方はなかなかいらっしゃらないと思うので、ぜひとも、それはきちんと発信をしていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。公明党の谷口隆義でございます。私は十分しかございませんので、答弁もできるだけ簡潔にポイントを得た答弁をお願いいたしたいと思います。先ほどバンコ・デルタ・アジアの問題がありましたので、あえて重ねて申し上げませんが、やはり核カードというのは北朝鮮からなかなか離さないだろうということでございますので、核リストの提出、また核の無能力化、このようなことに持っていくには大変な努力が要るんだろうと思います。きょうの午後にでもヒル国務次官補と佐々江さんが話をされるというようなことを聞いておりますが、ぜひ粘り強い御努力をお願いいたしたいと思います。それで、脱北者はいろいろな方がいらっしゃって、例えば日本人妻の方だとか、また北朝鮮で生まれたお子さん、お孫さん、こういう方がいらっしゃるわけでありますが、日本人妻は、帰国後、国籍の再取得は一般的に行われている。ところが、お子さんまたお孫さんは、大半の方が無国籍になっているというような状況があるようでございます。法務省入管当局は、過去の通達をもとにして、本来は朝鮮籍だと主張いたしておるようでございますが、この通達そのものが四十年前に行われた通達で、現在のような脱北者を想定したような通達ではないと思われるわけでございます。規定に基づき、旅券を所持する場合には旅券を提出させるなどして国籍を確認し、これを国籍として登録することを原則としております。仮に国籍を証する文書の提出、提示がない場合でも、国籍が確認できた場合には無国籍と表示しない取り扱いとしておりますが、国籍を確認できない場合は無国籍として登録する場合もあります。朝鮮半島出身者であることが確認できた場合には、無国籍とは表示せず、朝鮮と記載する取り扱いとしております。法務省といたしましては、外国人登録上の事務取り扱いにつきましては、お尋ねの国籍の記載も含めて、市区町村において適切に対応していただいているものと考えておりますが、法務省といたしましても、引き続き、市区町村に対して適切に助言等を行ってまいりたいと考えております。現実の問題として、脱北者のお子さん、お孫さんが無国籍でおられるということは大変なことなんですね。就職もなかなか思うようにいきませんし、学校の問題もあるでしょうし。いうような実態を踏まえて、先ほど、この根拠になる通達が四十年以上前の通達だということでございますので、脱北者を支援するという観点からもぜひ検討をお願い申し上げたいと思います。これで北朝鮮は海外の不動産を購入し、在外公館や公邸の維持費に使用していたことが明らかになったと、これはワシントン・ポストが報じたわけであります。この内容を見ますと、北朝鮮は、UNDPが北朝鮮の住民生活向上のために支援した資金を、フランス、イギリス、カナダで建物の購入費用や、ヨーロッパやニューヨークの公館及び公邸の維持費に使用していたと言われておる、また、北朝鮮の弾道ミサイルや兵器部品の購入を仲介したと二〇〇五年に米国が指摘した北朝鮮の機関に対して、UNDPが物品及び装備の購入のために二百七十万ドルを支払っていたということも明らかになっている、こういうような報道がございます。UNDPは、二〇〇一年から二〇〇五年までの間に北朝鮮側に七百万ドル、日本円で八億五千万円を上回る資金を送金しておった、こういう状況があるわけでありますが、この状況を踏まえて、我が国が国連の中でどのような対応を行われようといたしておるのか、今準備をしておられるようなことがあれば、おっしゃっていただきたいと思います。今の先生御指摘の問題につきましては、六月の十一日にUNDP側がこういうことを発表しております。二〇〇一年及び二〇〇五年にUNDPから北朝鮮の調整委員会に七百万ドルが支払われ、二百八十万ドルが欧州及びニューヨークでの不動産購入に使用されたとの指摘を米国から受けたけれども、同機関にUNDPが、北朝鮮のNCCというのは調整委員会ですね、調整委員会に支払ったのは合計約十七万五千ドルであって、その大部分は農業関係のワークショップに使用されたとして、米側の指摘はUNDP側の記録と一致しないと説明する発表を行っております。我が国としては、先生がおっしゃるように、UNDPによる内部調査、それから国連本部の監査委員会の北朝鮮での現地調査を通じて真相が徹底的に明らかにされる必要があるというふうに考えているところでございます。徹底的にこれはやっていただきたいと思います。朝鮮総連の本部に流れたということで、この破綻債権を買い取った整理回収機構が総連に対して返還を求めた訴えが、昨日判決が出て、全面的に総連に支払いを命じられたわけで、また仮執行の宣言も付された、こういう状況でございます。緒方氏が代表取締役の会社が出てきたり、朝鮮総連の代理人として日弁連の会長をやられていた土屋公献氏が出てきたり、非常に不可解な事件になっておるようでございます。朝鮮総連中央本部の土地建物の売買に関与したという件につきましては、当庁に対します信用、信頼を損ないかねない事態と重く受けとめているところでございます。これによりまして疑念が生じたとすれば、遺憾なことと考えているところでございまして、当庁といたしましては、さらに朝鮮総連関係の動向調査を徹底して行ってまいりたい、このように考えております。時間が参りましたのでこれで終わりますが、いずれにいたしましても、公安調査庁の長官というのは朝鮮総連との間で利害が当然ながら相反するわけでありまして、その方が代取の会社に朝鮮総連の本部を売却する、こんなばかなことは私たちはちょっと理解できないので、よくその状況を解明していただいて、国民の前に明らかにしていただきたいということを申し上げまして、これで終わらせていただきます。IAEAの招聘をしたという報道もなされておりますが、この事実関係、お答えいただきたいと思います。先ほどもお答え申し上げましたけれども、北朝鮮は十六日にIAEAに対して書簡を出しております。それによると、バンコ・デルタ・アジアに凍結されていた資金の解除プロセスが最終段階にあることが確認された。二月十三日の合意に基づいて寧辺の核施設の活動停止に対する検証、監視の取り決めに関する手続的な問題について議論するための条件がつくられた。三月のIAEA事務局長訪問の際に協議されたIAEAの実務レベル代表団による北朝鮮訪問の提案に同意するという書簡をIAEAに送っておりまして、これを受けて、IAEAは二十五日の週から実務代表団が訪朝する予定である旨発表したというふうに承知をしております。事実確認でありますが、BDAの送金はロシアの金融機関を通るというふうなことも報道がなされておりましたが、この事実関係の確認はできていますでしょうか。これも先ほどお答え申し上げましたが、我が国はBDA問題の当事者ではございませんので、なかなか確たることを申し上げる立場にないわけですけれども、ロシアまでは行ったのではないかというふうには認識をしているところでございますが、BDAにおいて凍結されていた北朝鮮の資金の送金が終了したという旨の発表がなされたとはまだ承知をしておりません。ここで原点を確認する必要があろうかと思いますが、拉致問題の解決というのは何が解決なのか、お答えいただきたい。これはたびたび申し上げておりますように、拉致の被害者の帰還等のことが完全に終了するということをもって拉致の解決というふうに考えております。拉致被害者の完全なる帰国というのはどこの段階をもって認識をなさるか、お伺いしたい。これまで被害者として認定をされている方々、また新たに追加されてきておりますが、そういう方々全員の帰国が完了するということをもって解決ということだと思います。特定失踪者の件につきましても、拉致されたということが我が国当局によってはっきりすればそれも対象になるというふうに考えております。どれくらいの方が実際上、最終的に拉致されたかどうかという点については、これはもう、わからない領域というのは常にあると思います。この特定失踪者という形で、可能性がある人々ということで我々も北朝鮮に問題提起をしておりますし、この問題については引き続き問題提起をするということだろうと思いますけれども、拉致問題の解決ということを今おっしゃっておるので、この拉致ということについては、拉致被害者と認定された者を対象としているということを申し述べたわけです。おっしゃったように、これは拉致被害者全員の帰還でありまして、認定している人間だけ戻れば解決というのでは話にならないということをまず申し上げておきたい。そもそも、この案件は、国家テロによる誘拐でありますから、二つの観点から考えなければいけない。第一は、その被害者全員の帰還であります。私は、率直に申し上げるならば、被害者全員の帰還というのは金正日体制が崩壊しない限りわからない、これが真の正解だと思います。佐々江さんのお立場では言えないのかもしれません。二つ目の問題は、この拉致を引き起こした当事者の逮捕であります。犯罪においては、その当事者が捕まらなければいけないわけであります。したがって、その犯罪の当事者はだれか、金正日その人が当事者である可能性があるとするならば、この人間も捕まらなければいけない。先ほど被害者の帰還等ということを申し上げましたが、もちろんその中には、先生がおっしゃったように、真相の解明、それから実行犯といいますかの引き渡しということも全部含まれて解決というふうに考えているということでございます。真相の解明というのは、何分、うそを平気でつく、横田めぐみさんの骨で違うものを出してきて何とも思わない国家でありますから、そういった意味では、これはそこまでいかないといけないんだというのを腹の底にきちっとおさめてもらわないと議論は進まないと思っております。した中において、今日のこの状況、六者協議がこういう状況で、北朝鮮がBDAの送金を認め、IAEAの招聘をする、こういう流れであります。先生御承知のように、二月の合意におきまして、初期の措置を六十日以内にやるということになっていたわけでございます。我々としては、この二月から六十日以内でございますから、四月あたりにはできるんだろう、できることが望ましい、ねばならぬというふうに考えておったわけですが、それ以降、今、六月でございますから、数カ月おくれていると認識しております。これは、見ようによっては、六カ国のこの議論が北朝鮮のペースで動いているのではないかと。私も、救う会の関係の方、その他さまざまな関係者と話をすると、北朝鮮ペースで動く六者協議になっているのではないかと大変に危惧をしているわけであります。現状、この段階で、IAEAというのがまず来ていいよと北朝鮮が言った。拉致の部分に関しては、日朝作業部会は今行われていない。北朝鮮が六者の会合で約束したことを実行しなかったという点において、これは極めて遺憾な事態であると思いますし、北朝鮮がBDAの問題を理由にそもそも実行をしてこなかったということ自身が、まず極めて遺憾であるというふうに思っております。それから第二に、BDAの問題につきましても、アメリカがいろいろな形で北朝鮮との間で努力してきた。その点につきまして、先生御承知のようにいろいろな形でやってきたわけでございますが、かくも長く時間がかかっている。このことについても極めて残念に思っております。いう意味では、予定どおりいかなかったということについて、北朝鮮を非難する立場に我々としてはあると思いますが、同時に、ややおくれましたけれども、ここに来てこのBDA問題が一定の決着の方に向かいつつある、そして、そのことを受けて初期の措置の実施に向けた具体的な動きが始まる兆しが見えている。そのこと自身は将来に向かっての一つのステップであろうというふうに思っております。私、金正日の心境というのはわかりません。彼は恐らく引き延ばしをしようと思っている、引き延ばしをしようとしている。アメリカの中間選挙で民主党が勝ち、ブッシュという北朝鮮を悪の枢軸呼ばわりした世界最高の権力者がアメリカの大統領でなくなれば、北朝鮮をめぐる環境は俄然変わる、したがって次の大統領選挙までとにかく時間を引き延ばす、そこまでが金正日の戦略だろうと思っております。その戦略に沿ってこの六カ国の協議がうまく使われているのではないかというふうに多くの関係者は心配をしているわけであります。私が外務省から聞いていたというか、私が聞いていたニュアンスは、圧力があって対話があって、圧力があって対話だと。国連で圧力についての決議が上げられた、北朝鮮がこれに対して恐れおののき、一番直接は米国の金融制裁でしょう。