福岡支店の日々の業務への取組みや、会社経営、老後の資金についてなど、お金にまつわるお役立ち情報を配信しています。(iDeCo)に加入されている経営者の方や従業員の方がいらっしゃいます。現在は企業が規約で定めていないと両方の加入ができません。移行するかを選択しないといけません。その選択肢にはこれまでの資産は個人型(iDeCo)においたまま新たな積立を企業型で行うという選択肢もあります。今年ですが2022年10月からは規約変更しなくても個人型(iDeCo)と企業型の併用が可能となります。その件は後述いたします。個人型(iDeCo)から企業型への移換はした方がいい!基本的には個人型(iDeCo)から企業型への移換をお勧めいたします。理由は大きく3つです。1つ目は掛金の額によっては社会保険料の削減ができるということです。これは個人型(iDeCo)ではできません。2つ目は個人型(iDeCo)では当然ですが個人で負担している管理手数料を会社が負担してくれるようになるということです。この管理手数料は額にすると月何百円かもしれませんが長い期間特に投資信託などを利用して運用をされている方にはこの手数料負担が有るのと無いのでは大きな違いとなってハネ返ってきます。3つ目は掛金のMAXが23,000円から55,000円と倍以上に跳ね上がります。役員様など比較的報酬の高い方には特にメリットになるかと思います。個人型(iDeCo)から企業型への移換は1つ目の社会保険料の削減が可能となるというメリットがあるので法人のメリットともなり個人、法人双方にメリットが出てきます。役員は退職金のつもりで掛けてもいいまた役員様や特定の従業員様は現在個人で負担していらっしゃる掛金を退職金積立のつもりで法人経費で落とすことも可能です。なると個人からしてみれば個人の掛金負担が無くなる分実質的な報酬アップとなりますよね。法人からしてみると掛金が損金算入できるので法人税の節税というメリットにもなります。このケースでも個人、法人双方にメリットが出てくることとなります。規約を変更しなくても併用できることとなります。我々がそれをお勧めするかというとしないと思います。1つは掛金のMAXは個人型(iDeCo)と企業型を合わせて55,000円となっており掛金を分けるよりも企業型に集中させて社会保険料を削減を大きくしてあげたほうがいいと考えるからです。前述のとおり個人型(iDeCo)は管理手数料を個人で負担しないといけないので、せっかく企業が負担してくれているにもかかわらず自らも管理手数料を負担するのはもったいないとも思います。両方加入に1つだけメリットがあるとすれば商品、特に投資信託の選択肢が増えるということだろうと思います。企業型で準備されている投資信託には魅力的な投資信託がないと思われる方は自ら管理手数料を払ってでも個人型(iDeCo)に加入されてもいいのかもしれません。うまく利用していただき老後資金を効率よく準備していってください。私ども金融財務研究所はそのお手伝いをさせていただく会社です。