2020年9月に全72件の応募の中から、最終的に社会課題2件、行政課題4件の実証プロジェクトが選定され、6つの事業者が取り組むことになりました。NAGOYA」は先進技術の社会実証を支援することで、技術の研究開発や社会実装の促進を目指していくものです。おいて実証プロジェクトを実施した3名の関係者から、自社の技術や市との連携方法についてお伺いしました。NAGOYAの「Hatch」は「かえす、孵化する」を意味しています。NAGOYAでは各事業者が持つ先進技術という「卵」を、市と連携して社会実装というかたちで「孵化」させていくことを目指しています。集めた行政・社会課題に対して、先進技術を活用した解決策を持つ企業を選定し、実証プロジェクトに対する費用の一部負担や、専門家によるマネジメントなどの支援を実施。Meets」を産官学で立ち上げ、先進技術を有する企業等の提案や実証ニーズを実現。NAGOYA」の公式ウェブサイトから報告レポートを確認することができます。中川さん1人目のインタビューは、アノルド株式会社の代表取締役社長である中川さん。課の窓口でiPadとアプリを使用した社会実証を行っていました。-中区役所民生子ども課に提供しているアプリについて教えていただけますか。中川:中川:撮影した写真に外国語などの注釈を追加してタブレット端末で閲覧できるアプリ、「Annold(アノルド)」を中区役所民生子ども課窓口で市民に使用してもらっています。外国人住民が多く居住しており、外国人住民比率は全市平均の約3倍となる11.6%となっています。Annoldを使用することで日本語のわからない外国人住民も制度の趣旨を理解して書類の記入ができるようになりました。職員さんにとっても、ひとつひとつの項目を説明する必要がなくなり、負担が軽減されました。NAGOYAに参加しようと考えたのですか。中川:元々私が愛知県の出身で、名古屋市になじみがあったためです。NAGOYAでは、市からどのようなサポートを受けていますか。中川:市役所の組織や業務を熟知している事務局が、市役所と私たち事業者との間に入って調整してくださったので、とても助かりました。NAGOYAに参加できてよかったと思うことがあれば教えてください。中川:普段は話すことのない区役所の職員さんなど、様々な方と協働することができて良かったと感じています。職員さんも熱意を持って仕事をされており、熱い思いが伝わってきました。-今後の展望は何かありますか。中川:外国人住民に接する機会が多くある窓口をはじめ多くの自治体や組織にもAnnoldというアプリを普及させたいと思います。益田さん2人目は、メドリッジ株式会社の代表取締役である益田さんにお答えいただきました。同社は、エンジニアリング技術を医療や医薬研究、ヘルスケアなどのメディカル業界に橋渡しするスタートアップ企業です。NAGOYAでは「AI・IoTなどのテクノロジーを活用し、ウィズコロナ・アフターコロナの新たな社会を創出!」という社会課題を解決すべく、同社で開発している技術を応用し、新型コロナウイルスをはじめとするウイルス感染症の検査における鼻咽頭の検体採取を、患者への負荷を最小限で実施するためのトレーニングシステムを開発し、システムの評価まで行いました。-まずは益田さんの来歴とメドリッジ社設立の経緯を教えてください。益田:メドリッジ社は私が名古屋大学に在籍していた2019年に設立した企業です。私は今東京大学に籍を置いていますが、本社は変わらず名古屋にあります。当社は元々工学部出身者やロボットに詳しい者が集まったエンジニアリング技術集団で、主に医療機器開発や模擬手術ができる実体手術シミュレーションの開発に取り組んでいます。NAGOYAでは、貴社の技術をどのように活かしていますか。益田:弊社には鼻から内視鏡を入れて脳腫瘍を摘出する手術トレーニングモデルがあります。これを鼻から検体を取り出すPCR検査に応用できるのではないかと考えました。コロナにおける社会課題を調べていたところで、検査の偽陰性を無くすために使えるのではないかと推測したのです。この「鼻咽頭スワブ採取トレーニングシステム」の社会実証を進めています。これは解剖学に基づいて作ったものであり、モデル内部にセンサーが入っているため、実用的な効果は高いと言えるでしょう。NAGOYAに参画したことで、何か変化がありましたか。益田:ものづくりは半年でできるものではなく、社会課題を解決するのはまだまだこれからだと思っています。開発や実証について自治体と密に連携を図りながら事業を展開できたことは、貴重な経験だと感じています。NAGOYAに参加してよかったと思うことを教えてください。益田:名古屋市内の医療機関や健康福祉局の方とお話しできてよかったと思っています。専門性の高い話は直接コンタクトを取らなければ進まないことが多いので。コロナが少し落ち着いたら、より密なディスカッションをしていきたいですね。Perturbationsの梶田氏です。ナビ)」を開発している専門家集団のCEOを務めています。まちナゴヤを目指して」を課題に掲げています。ともに取り組んでいる実証実験について伺いました。NAGOYAに参加することになった経緯を教えてください。梶田:私は元々研究者出身で、総務省管轄である情報通信研究機構の委託研究に採択されて、サービスを開発していました。Community」を足立区にて実験的に導入したところ、巡回パトロール中の犯人検挙につなげることができたのです。当社は名古屋にも会社があり、今回市からは同じアプリを使った実証実験についてお問い合わせをいただきました。NAGOYAではどのようにアプリを活用していますか。梶田:弊社のアプリは過去の犯罪データや人口密度などの犯罪に関連するデータから今・この場所での犯罪発生率を予測し、最適なパトロール経路をリアルタイムに策定することができます。東京では足立区のみの展開でしたが、名古屋では5つの学区と16区の区役所にアプリを配って、犯罪予測に基づいて算出された経路を徒歩・青色パトカーでパトロールしていただきました。NAGOYAに携わって良かったなと思うことはありますか。梶田:今回のプロジェクトは名古屋市、ハッチテクノロジーの皆様の力があってこそできたと感じています。市の職員さんから、地域の防犯活動をより効果的に行うために誰にどのように使ってもらうべきかから始まり、イベント開催までご支援いただき、多くの方に広く使っていただくことができました。実証の場を多数いただいたことで、名古屋市のユーザーにとってより使いやすくなるのに必要な課題を洗い出すことができ、追加機能として反映することができました。NAGOYAに参加して良かったと思うことを教えてください。梶田:地域の方と沢山のコミュニケーションの機会をいただいたことで、地域課題の理解が大変進みました。名古屋市の皆様はフィールドの提供だけではなく、誰とどのようなコミュニケーションを取れば良いのかなど、ユーザーの巻き込み方を教えてくれ、本当に勉強になりました。編集部まとめ事業内容や社会実証のスタイルは三者三様ですが、皆さん非常に熱い思いを持っていて、「自社の技術で社会課題を解決したい」という気持ちが強く伝わってきました。スタートアップにチャレンジしてみたい方は、来年のプログラムにぜひ参加してみてください。