コピー2018.08.03TweetPocket利益が出て税金を支払うよりも従業員に還元したい、と思う社長は多いでしょう。決算時に従業員賞与の未払計上をする際の注意点をまとめてみました。(役員への賞与は、税務署へ事前に届け出が必要となります。支給日に経費となるこれは一番分かりやすく、従業員に賞与を支給した時点で経費となります。資金繰りや正確な利益を把握していない為、期末までに賞与を支給することは難しいこともありえます。その時は、要件を満たせば決算期末時点で賞与を未払計上することで、経費することができます。要件とは、(1)支給額と支給日を各従業員に通知する(2)決算日から1か月以内に支給していること(証拠が残るように振込が良いです)※注意点:支給日までに退職者がいるケースは、後述します。(3)通知した期に経費として処理していること(従業員賞与という科目を使います)です。「通知をして、決算日から1か月以内に従業員に支給すればOKなんでしょ」と思われるかもしれません。確かにその通りですが、注意点があります。法人が支給日に在籍する使用人のみに賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、ここでいう「通知」には該当しません。????という感じでしょうか。ここで先ほどの(2)の注意点が出てきます。これは、通知をした金額を通知をした”全ての従業員に”支給というのが注意点です。従業員賞与の未払計上のメリットを受けるのであれば、決算日から支給日までに退職した元従業員にも賞与を支払わなければなりません。多くの企業の給与規定には、「支給対象期間に在籍、かつ、支給日に在籍」と記載されていると思います。この給与規定では、従業員賞与の未払計上はできません。給与規定を見直してみる多くの企業の給与規定は、「支給対象期間に在籍、かつ、支給日に在籍」でしょう。経営者としては、辞めた社員に決算賞与を払いたくない、という気持ちがあるからです。残った社員に払いたい、という気持ちは理解できます。経営判断を税務だけの観点で考えるのはおススメできません。自社の給与規定がどうなっているのか税理士と一緒に確認してみましょう。資金繰りのメドを立てておく必要がある決算日から1か月以内に従業員賞与を支給します。決算日から2か月以内に法人税や消費税を支払います。350500万円の利益が出ている状況で、従業員賞与を500万支給すると利益は0なので法人税はかかりません。その分、残るお金も0となってしまいます。賞与を一切支給しなければ法人税は150支払いますがお金も残ります。勤めた税理士法人での友人と連絡を取りました。現状では、NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAがあります。役員の給料は期首から3カ月以内に1年先の月額給料を決めます。それ以外に給料は出せません。「社長になりたい」だけで法人化したほうが良いのか?個人よりも法人のほうが上という風潮があります。確かに法人格があったほうが採用や社会的には信用されるのかもしれません。社長への憧れもあるのでしょう。利益が出てるのにお金が少ないなと感じたら【フリーランス編】フリーランスの方が「利益出てるわりに通帳にお金たまってないな・・」と感じることもあるでしょう。いった時にどこに注目したら、利益と通帳残高の溝が埋まるのか、書いていきます。「収入-経費=利益」ですが、「利益=通帳残高」とはなりません。...個人事業主(フリーランス)の税金・ひとり社長の税金カード手数料の勘定科目の設定方法カード手数料の消費税区分は、非課税です。カード売上が発生するフリーランスや法人の経費では、カード手数料について別途科目を設定するなどして対応したほうが確定申告や決算で確認がラクになります。「赤字だから税金(所得税)還付ですよね?」は時と場合による事業を営んでいる方から「今年は利益出てないから税金は還付ですよね??」と質問されることがあります。去年も飲食店をしていて、今年たまたま利益が出ていないだけなら、税金が還付されることは無いでしょう。(必須)サイトタイトルとURLをコピーしました。