当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。米中通商問題の本質を考え直せば、過度の懸念は後退する?米中通商問題の本質を考え直せば、過度の懸念は後退する?2019/5/21日経平均株価は4月末まで4週間連続で週足が上昇しましたが、5月第1週(5/7〜5/10)に913円81銭(4.1%)下落、同第2週に94円83銭(0.4%)下落と続落に転じました。米中通商問題について整理し、その本質を考え直す必要があるかもしれません。することにより、過度の懸念は後退し、株式市場については押し目買いスタンスを取ることが肝要になると考えられます。米中通商摩擦の激化に怯える展開に?日経平均株価は4月末まで4週間連続で週足が上昇しましたが、5月第1週(5/7〜5/10)に913円81銭(4.1%)下落、同第2週に94円83銭(0.4%)下落と続落に転じました。米中通商交渉が難航し、5/5(日)に米トランプ大統領は、中国からの輸入品2,000億ドルに対し、関税を10%から25%に引き上げると表明しました。それ以降、世界の株式市場は波乱に転じました。5/10(金)には米国の関税引き上げが実施に移されましたが、これに対して中国が「報復」に転じたこと、米国が残りの中国からの輸入品にも関税賦課(25%)の方針を表明したこと等を背景に、5/13(月)の米国市場では、NYダウが617ドル安となり、終値は3ヵ月ぶりの安値水準まで沈みました。5/15(水)には、米商務省が中国の通信機器最大手ファーウェイへの商品供給禁止等を発表しました。5/13(月)〜5/21(火)の日経平均株価の日次の動きは以下のようになっています。5/13(月)153円34銭安・・・中国から米国への残りの輸入品にも関税25%が賦課される方針が嫌気されました。5/14(火)124円05銭安・・・前日のNYダウが617ドル安となりました。中国から米国への携帯・PCの輸入も課税候補です。5/15(水)121円33銭高・・・6月のG20で米中首脳会談が設定される可能性が台頭し、日経平均は8営業日ぶりの反発です。中国のファーウェイへの「禁輸」を発表(5/15)しました。5/17(金)187円11銭高・・・NY株高に加え、ソニーが好材料(自社株買い・マイクロソフトとの提携)発表で上昇しました。5/20(月)51円64銭高・・・GDP(2019年1〜3月)が予想を上回りました。輸入減少等が背景とみられました。5/21(火)29円28銭安・・・アルファベット等、ファーウェイとの取引停止を決める米企業が相次ぎました。)は市場予想でマイナス0.3%程度でしたが、5/20(月)の取引開始前に発表された速報値は2.1%のプラス成長になりました。下振れさえ警戒されていたこともあり、まさにポジティブサプライズとなり、この日の日経平均株価は一時179円高水準まで上昇しました。このプラス成長に寄与したおもな要因は、在庫の意図せざる積み上がりや輸入の減少でした。我が国のGDP速報値は改定値で大きく修正されることもあり、次第に「数字ほど強くはない」との見方が有力になりました。この日の東京株式市場ではむしろ値下がり銘柄数の方が多く、特に資材株の多くが下落しており、経済の先行きを悲観するような取引内容でした。米国のハト派的金融政策と米中通商協議妥協への期待に支えられた反発相場は暗転し、再び米中通商摩擦の激化に怯える展開になるのでしょうか。チャートツールをもとにSBI証券が作成。図2:NYダウ(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。図3:ドル・円相場(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。決算発表シーズンが終了しました。新聞報道等でも整理されているように、企業業績は踊り場を迎えており、2020年3月期は2期連続の減益が見込まれています。決算発表シーズンには、市場予想を下回るような弱い業績見通しを発表する銘柄が売られるケースが多く、投資家は慎重な対応が求められる期間でした。4/19(金)の22,200円56銭から5/20(月)の21,301円73銭まで約4%の下落になりました。決算発表を警戒し、株価は素直に下落したといえそうです。日経平均株価の予想EPS(一株利益)は同期間、1,771円から1,779円と結果的には、ほぼ横ばいでした。企業業績は株式市場が警戒する程には悪化しなかったものと考えられます。市場心理を反映する予想PERはこの間、12.53倍から11.97倍へと低下しました。決算発表や米中貿易摩擦への警戒から、市場心理が悪化し、予想PERが低下し、株価の割安感自体は増幅したものと考えられます。今後は日経平均の予想EPSが変動しにくくなり、予想PERもその分下がりにくくなると考えられます。WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。世界経済において、どの国も貿易に関税や障壁を設けることなく、自由貿易を突き詰めることは、発展をもたらすと考えられています。したがって、米国のトランプ大統領が海外からの輸入に関税を賦課すると主張し始めた時、市場参加者の多くは困惑したのが現実ではないかと思われます。トランプ大統領の政策は保護主義的であり、世界経済の発展にはつながらないとする見方は、今でも多いように思われます。残念ながら、「自国の利害」と「世界平和や自由貿易」を天秤にかけた時、後者を取る国は意外と少ないかもしれません。正確に言えば、建前では「世界平和や自由貿易」を重視しても、どちらかを取らなければならないとすれば「自国の利害」を取ることが多いように思います。日本にしても「自動車は自由に輸出したいが、農産物が海外からどんどん入ってきては困る」のが現実です。実はトランプ大統領の登場前後で、米国の本質は変わっていないのかもしれません。米国も他の多くの国同様に「自国ファースト」であったように思われます。以前は「世界平和や自由貿易」を重視する姿勢を建前にしていましたが、それを建て前にしなくなっただけで、むしろ分かりやすくなったのかもしれません。米国は世界の政治・経済におけるリーダーであり、最強の軍事力がそれらを支えています。ソ連(現在のロシア)が軍事上の脅威となり、現在は中国がそれに代わろうとしています。南シナ海での覇権の主張や「製造2025」は中国が米国にとって代わる姿勢を明確にしたと、米国人の多くは考えています。米国はそれを防ぐという姿勢を明確にしたものと考えられます。昨年10/4(木)の「ペンス演説」はそうした米国の姿勢を明確に表現したものと言われています。日経平均株価は「ペンス演説」の直前となる10/2(火)終値24,270円62銭が当面の高値になりました。米国の狙いが中国の覇権を防ぐことである以上、妥協は簡単に成立しないと考えられます。米国は中国を「世界の工場」として組み込んだサプライチェーンを再構築したいと考えているのでしょう。足元の流れで考えれば、現在進行している「5G革命」で中国がリードすることを防ぎたいと考えており、それがファーウェイとの取引停止につながっています。米国のみならず世界の多くの企業が中国企業との取引見直しを迫られるとみられ、その不透明感がもたらす株価調整が現在の姿であると考えられます。「完全雇用」の米国が再び「世界の工場」になると期待することも現実的ではないでしょう。「5G革命」においても、米国の「同盟国」となっている日本の役割増加が期待される所です。現在売り込まれている半導体や電子部品等の関連銘柄が最終的には、大きく成長している可能性も十分ありそうです。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。ID?ログインお客さまサポートよくあるお問合せ・口座開設の流れ・NISA関連のお問合せ・パスワード関連のお問合せリクエストフォーム回答が必要なご質問は「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。SBIベネフィット・システムズ決済代行サービスはゼウス。