山入端学さんが、空き家問題の背景や沖縄の現状、具体的な活用方法を紹介。7回目は空き家の具体的な活用方法と全国の事例について紹介する。地域特性踏まえて住居から観光資源まで空き家の利活用では、(一社)全国空き家アドバイザー協議会の各都道府県支部において、さまざまな取り組み事例が見られます。代表的な活用法は、もちろん新たな住居としての再利用です。ほかにも住宅や学生向けのシェアハウス、貸事務所といった賃貸物件として活用したり、各種商業店舗として活用したり。取り組みもみられます。観光資源としての活用もさまざま。アフターコロナで需要が復活した国内外の観光客に向けて地域の伝統文化を体験できる施設のほか、体験型宿泊施設や民泊、移住お試し宿泊施設としての活用などです。このように空き家の活用事例は多種多様ですが、大切なのは地域の特性やニーズに合わせて、適切な活用方法を選択することです。空き家の利活用を考える際、まず課題となるのが資金面です。して「空き家の除却」「空き家の活用」「除却後の土地の整備」などへのさまざまな支援メニューを用意しております。地域の自治体では空き家対策への取り組みにさまざまな特色がありますので、空き家がある市町村窓口で、何かしらの補助が受けられないか確認することを勧めます。ゆだねることで、地域の財産として利活用されるケースもあります。空き家問題は個人の財産の問題のみならず、地域の財産としての要素を大きくはらんでいるからです。岐阜県養老町の例を見てみましょう。大正時代に建てられ耐震性の問題から解体が検討されていた古い駅舎を未来に残すという決断から、自治体と民間団体が連携して「地域再生計画」を作成。整備するまち全体の観光拠点整備プロジェクトを立ち上げ、国や地方自治体のさまざまな支援事業メニューで資金を募って「まちづくり」へと取り組んでいます。き家増加が顕著に進んでいる町内をまちづくり団体が参加、ノウハウを提供。国・自治体が必要なサポートを実施することで「有田歴まち地域活性化町づくりプロジェクト」を立ち上げました。レストラン」「コワーキング施設」へと改修し、周辺エリアを観光拠点として整備する計画が進んでいます。ついての「終活セミナー」「住教育セミナー」を開催する予定です。>この記事のキュレータースタッフ週刊タイムス住宅新聞編集部これまでに書いた記事:2382沖縄の住宅、建築、住まいのことを発信します。reserved.サイト内の記事・写真・その他の著作権はタイムス住宅新聞社が所有・管理しています。許可なく複写・転載することは固くお断りいたします。