事案の概要あるマンション(「本件マンション」といいます。)を締結し、Aは、アンテナの支柱やケーブル配管等を共用部分に設置しました。そこで、本件マンションの他の区分所有者であるXが、Yに対して、共用部分を賃貸して得られた本件賃貸借契約の賃料のうち、Xの持分割合相当額について不当利得が成立すると主張して訴訟を提起しました。設置のため、その用法に従い、前項と同様無償にて使用させることができるものとする(第2項)旨の規定(無償使用についての定め)がありました。行使する余地はないなどとして、Xの請求を棄却しました。上告審として事件を受理しました。最高裁は以下のように判示し、Xの上告を棄却しました。あたらないから、無償使用についての定めに該当せず、不当利得が成立する。各区分所有者に帰属する」から、各区分所有者は、原則として、上記請求権を行使することができる。行使主体について(2について)他方で、区分所有法第18条第1項本文及び第2項は、共用部分の管理に関する事項は集会の決議で決するか、または規約で定めをする旨を規定し、共用部分の管理を団体的規制に服させている。)は、共用部分の管理と密接に関連する。上記請求権を行使することができない。区分所有者の団体の執行機関である管理者が共用部分の管理を行い、共用部分を使用させることができる旨の集会の決議または規約の定めがある場合には、(上記請求権を区分所有者の団体のみが行使することができる旨が明示されていなくとも、)区分所有者の団体のみが上記請求権を行使することができる旨を含むものと解すべきである。本件マンションの管理規約には、管理者が共用部分の管理を行い、特定の区分所有者に無償で使用させることができる旨の定めがあり、この定めは、区分所有者の団体のみが上記請求権を行使することができる旨を含むものと解すべきであるから、Xが行使することはできない。規約等において共用部分の通常の管理を管理者に委託する旨の定めが【ある】場合(この判例と同様のケースです。行使を団体のみが行う旨の規約の定めまたは集会の決議がなくても、団体のみが同請求権を行使することができるため、個々の区分所有者からの請求はできません。他方で、規約等において共用部分の通常の管理を管理者に委託する旨の定めが【ない】場合(多くのマンションはこちらに該当すると考えられます。)にあっては、同請求権の行使を団体のみが行う旨の規約の定めまたは集会の決議があって初めて団体のみが同請求権の行使ができることになるので、上記規約等がない限り、区分所有者からの個別の不当利得返還請求を制限することはできないと考えられ、管理組合による管理に実際上支障を来すことに繋がりかねません。規約の規定を再確認するようにしましょう。検索SEARCH私たちNPO法人福岡マンション管理組合連合会(通称「福管連」)は、おかげさまで2022年に設立35周年を迎えました。会員数全国一位の管理組合連合会として、これからも皆様のご信頼に応えるべく日々研鑽、精進してまいります。マンションに住むすべての人が安心して快適に暮らせるようマンションを取り巻くあらゆる問題解決に向けて全面的にサポートしてまいります。