ウィキペディアはこう書いている。いずれにしろ、日本の国益に反した動きがあったことは確かだ。国会ではこの点も厳しく追及し、河野談話を訂正、日本の不当な濡れ衣を晴らす努力を続けねばならない。朝日追及はこれからが本番である。二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと」(致知出版)に対する書評が載っている。その中にこんなくだりがある。<(占領軍は)たくさんの日本語の使用を禁じた。わが国」が禁じられていたとは私も知らなかった。これは私も知らなかった。わが国」をほとんど使わない。その原因は占領軍の禁止にあったのか、と再認識した(薄々は感じていたから、再認識なのである)。この国」などに書き換えられてしまうような「空気」があった。めざす言い方だという雰囲気があり、それに抗いにくい暗黙の壁があった。「この国」という書き方は自分の国を相対的に、冷静に客観的に見つめる知識人、ジャーナリストとしての視点を持っているように見られていた。新聞が「国」と書くときは、「国はこれらの被害者の救済に積極的に乗り出すべきである」という書き方が多い。要するに、「国」は「助けてもらう(あげる)」機関という位置づけだ。した中で「わが国」と書く場合、「なんと自国の利害だけを考える国粋的な人間か」と見られることを意識しなければならなかった。「自国よりも各国との友好を考えるのが正しい記者のあり方」というのが新聞社内の多数派だったように思える。結果だったというわけだ。私も手離しで日本を礼賛する態度には抵抗感があるし、ホンネで語る酒席になると貧しいアジア・アフリカの国と国民を小バカにしたような言葉を吐く官僚や学者、ビジネスマンは好きではない。日本の弱点は厳しく追及し、改めることが必要だと思っている。自分の国を「この国」と書いて、自分は「冷静、客観的だ」と悦に入る人間はもっと嫌いである。自分の国のことは愛着と誇りをもって「わが国」と書くべきではないか。国に尽くした人々には、軍人、ビジネスマン、労働者、学者を問わず尊敬と愛惜の念を持つのが自然だと思う。15、6年前、デンマークの介護福祉の状況を取材すべく現地を訪れ、在宅介護を受けている車椅子に座る老婆の家に案内された時、彼女の部屋の壁に軍人姿の若者の写真が貼ってあった。「これは誰ですか?」と尋ねると、折から生活を手助けするために母親の家を訪ねて来ていた50代半ばの紳士がこう答えた。「私の30余年ほど前の軍隊入隊時代の写真です」。老婆は今も息子が20代の時に軍隊に入り、国家に尽くしたことが誇りなのである。介護福祉に手厚く、平和国家の先頭を走っているイメージのあるデンマークでも「これは普通の光景だ」と、案内してくれた事情通が教えてくれた。オリンピックでは自国の選手がメダルをとると、国民は一斉に国旗を振って賛美する。それが自然なのであって、「この国」と突き放す方が不自然である。今国会で成立した特定秘密保護法にからんで、よく引き合いに出されるのが西山事件だ。西山太吉記者が取材で得た機密情報を、国会議員に漏らした国家公務員法違反で有罪となった。秘密保護法ができると、こうした事件が頻発し同法は国家公務員法より重罪なため、マスコミが萎縮して、知る権利や報道の自由が侵されるというわけだ。西山氏の有罪は不倫が原因なのだ。沖縄返還協定に際し、公式には米国が支払うことになっていた地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、実際は日本政府が肩代わりして米国に支払うという「密約」があるとの情報をつかみ、西山記者が日本社会党議員に漏洩した。この際、検察庁は西山氏が情報目当てに既婚の外務省事務官に近づき酒を飲ませ泥酔させた上で性交渉を結んだとして、情報源の事務官を国家公務員法(機密漏洩の罪)、西山氏を国家公務員法(教唆の罪)で逮捕した。東京地検検事が起訴状に書いた「情を通じ」という言葉が有名になって、瞬く間に広がり、報道の自由を盾に取材活動の正当性を主張していた毎日新聞は、世論から一斉に倫理的非難を浴びることになった。西山氏は一審では無罪となったが、最高裁では、女性公務員との肉体関係という人権蹂躙の取材行為は「正当な取材活動の範囲を逸脱する」として有罪となった。判決に世論の非難という「追い風」が影響したのは確かだろう。検察、そして自民党はそこを計算に入れて、西山氏を有罪に追い込んだに違いない。それは世間の目を「密約の真相」からそらし、隠蔽する役割も果たした。国民を欺く密約があったことが明るみに出れば、たとえ「情を通じた」不正常な取材があったとしても、西山氏を有罪にすることは難しかっただろう。言い換えれば、日本の社会(少なくとも当時の日本社会)では、それほど女性の弱みにつけ込むような取材活動を指弾する空気が強かった。西山氏への起訴状が提出された日、毎日新聞は夕刊に「本社見解とおわび」を掲載、その中で「両者の関係をもって、知る権利の基本であるニュース取材に制限を加えたり新聞の自由を束縛するような意図があるとすればこれは問題のすりかえと考えざるを得ません。われわれは西山記者の私行についておわびするとともに、同時に、問題の本質を見失うことなく主張すべきは主張する態度にかわりのないことを重ねて申述べます」とした。「真相の解明」「政府責任の追及」という新聞の存在意義を示したものとして評価できる。実際は以後、毎日はこの問題の追及をやめてしまった。週刊誌や女性誌、テレビのワイドショーなどが、西山氏と女性事務官の関係を一斉に取り上げ、不倫で情報を得ていたと非難したことから、「沖縄密約」の真相究明はどこへやら、世論は西山批判一色となり、毎日新聞の不買運動が広がったからだ。取材で得た情報を自社の新聞で詳細に報道する前に一国会議員に流して国会での政府追及材料とさせたり、ニュースソースを守れずに情報提供者の逮捕を招いたことも、プロのジャーナリストの間では決定的なミスとして問題となった。アメリカ局長が密約の存在を認めるなど、事実関係は西山氏の報道した通りであることが判明した。西山氏が1972年に報道したのは、400万ドルの土地復元費用を日本政府が負担する密約だったが、米国で公開された外交文書によると、沖縄返還協定に書かれた3億2000万ドル以外に、基地の移転費用6500万ドルや労務費3000万ドルなど、桁違いに多額の「密約」もあったという。吉野氏は「3億2000万ドルだって、核の撤去費用とされる7千万ドルはどんぶり勘定で積算根拠はない、いわばつかみ金。あんなに金がかかるわけがない。本当の内訳なんて誰も知らないですよ」と証言している。密約は、ベトナム戦争で米財政が逼迫していた中で、「日本を軍事的に守ってやっている」ことの見返りに移転費用などの名目で日本から資金を得ようという米側の思惑と、無償返還という「きれいごと」の矛盾を糊塗するためだったといわれる。米軍の駐留経費は基地地主の地代などを除いて、米国が負担することになっているのに、それ以上の膨大な経費を「思いやり予算」の名で日本側が負担しているのと同じ構図だ。いや、思いやり予算よりも悪いのは、国民を欺く形で米国に資金供与していることである。実は、ここに西山事件のやるせなさがある。屈していることが浮き彫りになっているのだ。すれば、報道の自由、そして日本の国益を守るために、やはり偽証し続けた外務省を追及すべきである。不倫事件があったとしても。それをする度胸もないのに、秘密保護法の成立が「危ない、知る権利が失われる」と言っても説得力に欠けるというものだ。外務省の追及により対米関係が悪化する可能性があり、それが国益を阻害する危険もある。外務省も米国に安全保障を頼り、米国を敵に回さないためにも、ウソを承知で米国に資金供与したということだろう。いう「日本を取り戻す」ことではないか。2013.12.10コメント(0)重箱の隅をつつく原子力規制庁の内規2日付けの日本経済新聞朝刊に変な記事が載った。これが日経の見方、あるいは記事として大きく取り上げたことについての言い分だ。記事によると、「日本原電から名雪審議官への金銭の授受や接待などはなかった」ということだし、渡した資料については「(昨年11月から12月に)公開で開かれた専門家会合の内容をまとめたもので未公表の内容はなく守秘義務違反に当たらない」というのである。日本原電側に言わせれば、「専門家会合の場で報告書案を初めて見て正確に反論するのは難しいので、事前に内容を教えてほしい」ということだった。原子力規制庁の森本英香次長は「公表前の資料を渡したのは信頼の失墜をもたらす極めて不適切な行為」として処分したのだそうだ。福島の原子力発電所事故については政官業が癒着した「原子力ムラ」の不透明な慣行がもたらしたと批判されている。このため原子力規制庁では、少しでも批判される点が起こらないようにと、日本原電のような「業者」との接触には重箱の隅をつつくような細かい内規を決めて、「業者」と単独で面会することも戒めている。要するに、杓子定規の行き過ぎた内規が、今回の訓告処分の背景であり、実質的にはどうでもいいことなのである。たるんだ原子力行政が福島事故を引き起こしたのは確かで、安全性を高める仕組みを整えるのは不可欠だ。行政の行きすぎが原発の再稼動を不当に遅らせている面もある。日本原電などの「業者」が役人に対し非合法な接触を図っているような印象を与える形で大げさな記事を書くことは、そうした風潮を広げすぎる恐れがある。バランスのとれた記事を望みたい。08:10:07)ビジネス・起業に関すること。