原子炉建屋の構造等https://www.nra.go.jp/data/000325411.pdf太陽光や風力がダメなら原子力しかないと安易に考えるところが大雑把。アイデアはひょっとして編み出すものではなく隣国や他国の真似をすることで切り抜けるしか無いと考えているのか。【凶報!中国人から警告!『日本人は甘い。闇のクマさん世界---------------------------------------------------------------------------北のドンが例の如く見て見てミサイル・ドーンのような形で頻繁に打ち上げていてJアラートが東北地方に発信され我国の上空を通過したかの如くに報道されたが、実際には朝鮮半島の東側に着弾したことが判明した。その後打ち上げた弾道ミサイルが日本海の日本側のEEZ水域に落ちたニュースが流れたことがあったがこれもどちら側なのかはっきりしない。どこに着弾したのかの報道が漠然としていていては人づての噂によるものとほぼ同じで信頼性に欠けると言わざるを得ない。Jアラート発信も上空通過せず。2022年11月03日11月18日のニュースではミサイルは1時間あまり飛行したあと北海道渡島大島の西の日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下したとみられるということです。報じられたがこの報道もはっきりしない。北のミサイルど〜んに対して米軍と組んで実際にハワイで迎撃ミサイルの実験や演習をやっているらしいが、このことはお互いに軍事費用を使うことになり、北をさらに刺激し、そのうちEEZ領域ギリギリに全て撃って来たとしたらどういう対処を行うのかという問題もある。ヨンピョン島砲撃が12年前に行われ兵士及び民間人が4人死亡した事件もあった。着弾するミサイルを撃って来るとしたら-いかんいかん遺憾遺憾と訴える以外にどういう反撃が出来るのかという問題がある。---------------------------------------------------------------------------近日のニュースではロシア・ウクライナ戦でロシア製のミサイルがポーランドに着弾し住民が2人死亡したことが伝えられた。一部の報道ではウクライナ側がロシアの撃って来るミサイルに対して迎撃ミサイルを発射してそれがどういうわけかポーランドに着弾したという報道もあった。あるならシミュレーションでアニメ化しないと直接には現実感が伝わって来ないしそう簡単には信用されないかも知れない。いう事が起こるなら迎撃ミサイルも漠然としていて且つ危険であることになる。時を同じくして米国では大統領の中間選挙が行われていて、これも2020年の時と同じく選挙違反も疑われている。国内では下院では共和党上院では民主・共和両党が拮抗していて両党は分断寸前であることも伝えられている。2020年の選挙時に不法なドミニオンというソフトが使われ、郵便投票も含め不正を暴くと立ちあがった人々もあったが、結局ドミニオン社の入ったビルはミサイル攻撃によって跡形もなくされ、しかもその報道はなされずに終わった。当時シドニー・パウエルさんもこの件について内情を暴いてくれるのか期待を持たれたが、相手は巧妙なのか証拠固めが難航して来ているようでそのままの形になっている。米右派弁護士のシドニー・パウエルhttps://www.cnn.co.jp/usa/35168285.html先ごろではロシアからEUへのノルドストリームという海底の天然ガスのパイプ管が爆破され調査中という事件もあった。これの犯人も挙がっておらず、一時は英国のトラス首相の指示とかネオコンがやったとか今のところマチマチで真相は分からない。今回のポーランドへのミサイル着弾も真相は分かっていない。米国では民主党はウクライナに武器支援を行って来たが、いつまでもこれを行うわけにも行かないということでバイデン支持も下がり、トランプ元大統領の2024年大統領選に出馬表明したことで、共和党支持派の中でも意見も割れたり、軍部やNATO上層部で意見が割れたりしている可能性もあり、何らかの勢力が動いているようにも見える。仮想通貨のFTXの経営破綻はバイデン大統領やウクライナのゼレンスキー大統領の投資にも関係していると言われている。何事もうやむやにされると気持ちが悪い。コロナ感染者が増加すると緩めて増やしたものを又締めて〜の繰り返し。マスクがジャマで感染者を増やし、マスクが必要で又締める〜。ポーランドに迎撃ミサイルが落下した件についてはフランスのマクロン大統領と称する者からポーランドの大統領に電話連絡した人物がいたらしいが話す本人がなりすましの可能性もあると疑われているとか。何を信じて良いのやら。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221124/k10013901391000.html軍事費を拡大するぐらいなら外交を旨くやって行く方が効果があるという意見も聞かれる。中国が戦争を仕掛けて来ない為の抑止の方法としては、シャレの効いた風刺画やお笑いコント、戦争が無駄で阿保らしいと思わせるような辛辣さと笑いを盛り込んだ習主席もびっくりという映画作りの案もある。そこには近い将来にはまだ作れないような最新の効果的武器・兵器も登場し、国民が幸せを共有できるような見て見てミサイルド〜ンではなく、見て見てムービー習さまという方法。普遍性を持ったチャップリンやチャウ・シンチー監督の映画などに相当する日本初のお笑い映画というものはこれまで見たことがない。Xpertgamingtech音も呻りまるでレーサーのように疾走する。アメリカ人のお金の使い道https://bit.ly/3Am8dqeこれまでインフレータゲットを設定し金融緩和を続けてきたが、ロシア・ウクライナ戦争が始まり、米国では物価上昇が始まり、一時8%辺りまで上昇し、その後金融引き締めで金利の上昇も行われた。我国はそれに従って金利を上げるべきとの意見もあったが、円安によって同じ対策はとれず、そうこうするうちに物価上昇は3%台になっていると言われている。最低賃金を上げろという意見もあったり、政府もこの円安で黒字幅が増えて来たとも言われている。企業の内部留保額を給与の上昇に回せとしているが元来こういうことの為に積み立てられて来たとも言われている。GDPや最低賃金が延びないのは国民に需要が不足しているからとか、皆がお金を使わないようになっている為とかの見方もあるがこれを悪いこととか異常だとする別の見方もあると思われる。近年多くのことがデジタル化されたことで元来使わなければならなかった費用を使わなくなり、色々な分野で無料化が進んでいることも無関係ではないかも知れない。これは世界的なIT企業の創立者にお金が集まり、余ったお金が国民に還元されて無料化やオープン化が進んでいるともとれる。消費税率を下げればみんなお金を使うようになるとはされるが、食料その他の必需品を購入する割合が多いのかというと、そういうことはなく、多分それ以外の贅沢品と呼ばれるものを頻繁に購入する人々なら消費税に関係して来るので文句が出る可能性はあるかも知れない。将来的にこれが上がるとなるとその都度3%ほど下げろと声が挙がるのだろうかという点で疑問もある。実際に消費税を5%に下げたらどういう変化が起こるのか実験して知りたくもある。それよりも現行企業用電力の価格を1/3以下に下げ、販路を世界に広げ、良い製品を安い価格で販売する為に生産力の増大による賃金上昇を目標にすべきという気はするけれどやはり反対派が多いのだろうか。消費税率を下げればみんなお金を使うようになるとはされるが、食料その他の必需品を購入する割合が多いのかというと、そういうことはなく、多分それ以外の贅沢品と呼ばれるものを頻繁に購入する人々なら消費税に関係して来るので文句が出る可能性はあるかも知れない。将来的にこれが上がるとなるとその都度3%ほど下げろと声が挙がるのだろうかという点で疑問もある。実際に消費税を5%に下げたらどういう変化が起こるのか実験して知りたくもある。経済活性化のアイデアとしては贈り物合戦という手もあるが、これは皆が豊かであるならこのやりとりが続くことでお金が流通するかもしれないが、景気が後退している現状ではお金を使えという無理強いに繋がり一種のマインドコントロールととられることにもなり得る。従ってこれは良くない案件。海外からの観光客を当てにするというのは食事費用もべらぼうな価格設定にするとか大喰らい団体御一行様とかなければ自家消費止まりで世間に還流せずに終わる可能性が高い。個人としても自宅で食事をするか外食かということでそんなにお金は使えないはずだし、外国人観光客を相手にしてもGDPに占める割合は極わずかに過ぎない。現在お金を掛けているもののうち、「食べること」の割合が年齢層を問わず最も多い。30歳代、40歳代は「教育(子供の教育)」の割合が高い。今後、お金を掛けたいものは50歳代までは「貯金」節約したいものは「ファッション」や「通信」お金を掛けたいものについては、10歳代後半から50歳代までの幅広い層で「貯金」が挙げられた。歳代でも「老後の準備」が挙げられるなど将来的な不安が示された。節約したいものについては、全世代を通じて「車」の割合が高く、若者のみならず中高年も車離れの傾向。ョン」や「通信(電話、インターネット等)」に対し節約したいとの意向。1カ月あたりの収入の平均金額(直近1年間)は5万8575円。月収の使い道で最も多いのは「交際費(23.5%)」で、支出平均額は1カ月1万5125円。「貯金(14.5%)」が1カ月1万7075円、「ファッション・アクセサリー(14.0%)」は1カ月1万388円でした。お金を有意義に使用するために行っていることで、最も多かったのは「ポイントを貯める(58.5%)」、次いで「SNSで節約術をチェック(31.0%)」「家計簿をつける(28.8%)」でした。主な収入源がアルバイトという人が多く、シフトの増減で収入が不安定であることから、お金のやりくりに関心の高い人が多いようです。Instagramでは「“手取り〇万円のOLの生活”等のタイトルの投稿をチェックしている」や「学生の服の着回し術や、月々の服にかけるお金などを参考にしている」という回答がありました。画像内にテキストがたくさん書かれた「インスタマガジン」と呼ばれる投稿が人気で、より具体的な節約術を知るために活用されています。2010年02月19日---------------------------------------------------------------------------賢いお金の使い方とは。2022/11/18先日作家の高橋さんのらじお番組にゲストに呼ばれた女性は100万円の補聴器を家で無くし、ネコか犬の仕業か判らないというような話をしていたが、このハイテクの時世に人は製品の価格帯を見る目も人によって違うということが具体的に分かったもの。近頃の国会議員を見ていると我々国民はこんな人たちを選んでいたのかと驚くことが多い。いうのも議員に立候補しても、殆どその人を知らずに多少のマニフェストだけで、あるいは握手という手段で選んでいる傾向がある。元首相が銃撃された時も、国葬に関しても議員連中は自慢話をやっているようで議員を選んだ側としては首を傾げる事態にも相なった。国会議員になるには小遣い銭ぐらいで成れなければなってからも色々と問題が出て来るのは合点が行く。総務省https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo08.html政治家と有権者のクリーンな関係を保ち選挙や政治の腐敗を防止するために。公職にある者)と私たち有権者とのつながりはとても大切です。金銭や品物で関係が培われるようでは、いつまでたっても明るい選挙、お金のかからない選挙に近づくことはできません。政治家になりたい人の気持ちがわかりません。2013.03.18あなたの情報源は何ですか?https://www.asahigroup-holdings.com/company/research/hapiken/maian/201706/00636/政治家は何から情報を得ているのか掴めない。ターゲットに絞っているようだけれど、宗教団体を政治に関わらせ無くするには宗教のカルト認定も同時に行わなければ片手落ち、二度手間に終わる。これも兼ねているつもりなのか?日本国内において反日の教義を掲げるのに御もっともだと同意するなら議員自体が見えないものは信じられずマインドコントロールにかかっている。これに同意するなら隣国に住んでもらうしかない。国会議員は国会でつっつくのは週刊誌ネタが多いように見えるが国会議員の友は週刊誌なのか?論破の秘訣は“情報収集術”にあり。2022.03.21・問題を分析する力よりも情報収集力のほうが大事だと思っています。殆どラジオやテレビもつけずに生活している人で名前を聞いたことがある、あるいはたまたまテレビのスイッチを入れたら上記のような人が映っていたとしかとれない。人へのインタビューというと一般人といったらこんなものかも知れない。マスコミは一番避けたい人をクローズアップするもの。芸能関係のアイドル志向や週刊誌に興味を持っている人たちなのかか?これは政治家にも共通することなのか。近年中国に立て続けにやられ続けているが、1つには日本の文科系政治家に対して中国は理科系国家であるということを認識しそれに気付いていないからかも知れない。全て感情で物事が片付くとは限らない。本当は誰もが政治家に期待している。いまこそ国会議員には働いてもらわねばならない。彼らの多くは「国家の名誉と安全を守ってほしい」という国民の最低限の願いすら打ち破く。いう激烈な言葉で政治家を襲撃しようではないか—。学者・言論人へのアンケート集計で、最悪の「売国政治家」10人を選び出し、彼らが誰に国を売ったか、どんな罪を犯したか、なぜ彼らを許してはならないかを徹底検証した凶器の書。バカがバカを支持するから、バカになる」と歯に衣着せぬ物言いと、鋭い時代分析から、政治家やオピニオンリーダーを批判する適菜収氏。著しい自民党や、安倍チルドレン世代の議員をメッタ斬りに。グレート・リセット」「自民党をぶっ壊す!」「戦後レジームからの脱却」ポピュリズムと改革の大合唱で日本は完全に破壊された。過去に遡るので実情や全体像はよく掴めないが著者は政治家の発言したその都度の言葉尻が捉えられている。複雑かつ緊密に婚姻関係を結び、自らの権力・権益を世襲させていく政・官・財のトップたち。彼らは選ばれた者どうし互いに連なり、アメーバのように増殖する支配のネットワークを築きあげている。その頂点に位置する者は...。機会均等と能力主義が謳われる戦後の民主主義社会においても、未だに一部の家系が特権を享受し、受け継いでいく血の連鎖、閨閥。その実態を徹底的に調査し抉り出した衝撃の書。Partsパーツはありません。Favoriteお気に入りはありません。無断転用・転載を禁止します。