自動車なんて、米国で起きた集団訴訟で現代・起亜自動車が、来年に存在するかも怪しくなってきたしな。破綻するかもしれない。1台100万円だとしても、2兆9000億円の損失になるからな。今の現代自動車でそんな大規模なリコールができるはずもないと。造船の方は韓国政府の発注で世界船舶受注シェア1位とホルホルしているが、日本がWTOに提訴している。利益度外視した韓国造船業のゾンビ経営は世界に必要ない。来年の韓国経済の成長率展望値(2.5%)を0.1%ポイント引き下げると発表した。12日にもアジア開発銀行(ADB)が来年の韓国経済の成長率展望値(2.8%→2.6%)を下方修正した。韓国開発研究院(KDI、2.8%→2.5%)と国際通貨基金(IMF、2.9%→2.6%),経済協力開発機構(OECD、3.0%→2.8%)も2019年の韓国経済の成長率展望値をそれぞれ引き下げたことがある。管理人も来年は2.5%前後だと思うが、米中対立で韓国がどう対応するかで成長率に大きな影響があるんじゃないかと。ファーウェイ製の排除をどこまで行うのか。研究機関が来年の韓国経済を否定的に評価する中で、政府は今週「2019年経済政策方向」を発表する予定だ。明智(ミョンジ)大学経済学部のチョ・ドングン教授は「最低賃金の急激な引き上げで物価は上がったが、低所得層の働き口は減り、所得分配が悪化している」として「景気が停滞して物価が上がるスタグフレーションが広がる前に『所得主導成長』という“乱暴運転”を中断する必要がある」と指摘した。スタグフレーションが拡大するのは所得主導成長が原因と決めつけているが、5兆円使っても雇用を産めない雇用政策に問題点があると管理人は指摘する。そもそも雇用政策で福祉の充実ということをやっていれば、民間企業から雇用は産まれない。根本的に何かが間違ってることに韓国人は気付かない。失業手当の拡充とかも、失業者が増えれば必要ではあるが、それはあくまでも一時的な生命線であって、それに力を入れたところで失業者がさらに増えるだけである。企業より、政府から出る手当の方が多いとなれば働くことすら意味が無くなると。2019年で韓国経済破綻は駄目だ。後、2年は持ってくれよ。2020年というきりが良い数値でIMF行きを決めてくれたらそれでいい。主な経済指標が長期間悪化すると、国民の経済に対する不安心理が拡大している。主な経済研究機関もいっせいに2019年の韓国経済の成長率展望値を下方修正した。モノリサーチに依頼して1037人を対象に調査した結果によると、過半(62%)の国民は今年の経済が2017年より「悪化した」と答えた。大きな理由は物価が上がり過ぎた(26.3%)からだ。物価は上がり続けるのに所得は変わらない(44.5%、2位)という状況も国民が経済を否定的に評価した理由だ。実際に体感景気は悪化している。10月の失業率(3.5%)と消費者物価上昇率(2.0%)を合算した経済苦痛指数(5.5ポイント)は2011年以降7年ぶりに最高値となった(10月基準)。来年は状況がさらに悪化するという回答が10人中7人だった。来年の経済展望が否定的だと答えた国民が71%に達した。来年の韓国経済の最も大きなリスク要因として経済成長率の低下(23.5%、1位)を挙げる意見が多かった。来年の韓国経済の成長率展望値(2.5%)を0.1%ポイント引き下げると発表した。12日にもアジア開発銀行(ADB)が来年の韓国経済の成長率展望値(2.8%→2.6%)を下方修正した。韓国開発研究院(KDI、2.8%→2.5%)と国際通貨基金(IMF、2.9%→2.6%),経済協力開発機構(OECD、3.0%→2.8%)も2019年の韓国経済の成長率展望値をそれぞれ引き下げたことがある。国民が政府に最も望むのは雇用創出(26.3%、1位)だった。現代経済研究院のホン・ジュンピョ研究委員は「雇用創出を回復し、固定化する低成長から抜け出す案を講じる必要がある」と話した。研究機関が来年の韓国経済を否定的に評価する中で、政府は今週「2019年経済政策方向」を発表する予定だ。明智(ミョンジ)大学経済学部のチョ・ドングン教授は「最低賃金の急激な引き上げで物価は上がったが、低所得層の働き口は減り、所得分配が悪化している」として「景気が停滞して物価が上がるスタグフレーションが広がる前に『所得主導成長』という“乱暴運転”を中断する必要がある」と指摘した。記事要約:文在寅大統領の経済対策で毎回、悪者にされる最低賃金引き上げ。管理人は最低賃金引き上げそのものが悪いてことではないことに、何度も解説してきたわけだが、どうも、韓国メディアは最低賃金引き上げこそ悪者にしたいようだ。スポンサーの意志なんだろうな。この先、韓国では最低賃金引き上げ論そのものを封じるための。それは永遠と搾取されることに気付かない韓国人奴隷化計画の1つというのに。>最低賃金引き上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。低所得層層の所得を減らしている最大の要因は最低賃金引き上げではない。問題は再分配が出来ていない仕組みそのものにある。そもそも、中小零細企業に何の景気刺激策もせずに賃金だけ引き上げることを強制した前代未聞の無能な連中が文在寅政権だが、そういうところはあまり突っ込まれない。文在寅大統領の経済対策が無能という指摘は正解ではあるが、どうも最低賃金引き上げそのものを悪と断罪するような論調には納得できない。実際、仕事をしている連中は所得が増えているのだ。それを無視して、低所得の所得が減ったからどうだといわれても、働いている人間にとっては所得が増えることに反対する理由はない。1番の問題は最低所得も払えない。自営業の無能経営そのものにあるんじゃないか。経済対策に大きな原因があるにせよ。今の韓国経済は誰がやっても酷くはなっても劇的な改善はしない。それだけ経済構造に歪みが生じている。財閥搾取と労組貴族という災凶の害悪を取り除けないのだからな。上げがかえって低所得層労働者の所得を減らしているという内容の報告書を韓国銀行が出した。人件費の負担増加に対して、企業や雇用者が労働時間短縮という方法で対応しているため、このような「逆効果」が出たのだ。韓国銀行はまた、最低賃金以上をもらっている労働者の賃金までも引き上げたため、零細業者の生産性を下げる結果を招いているとも述べた。企業側では周知のことだ。それを「盆の水をこぼした後」になって発表した。それも、文大統領が最低賃金政策を変更するような言及をした二日後に逆効果を認める報告書を出した。韓国銀行ですら文大統領の顔色をうかがっているということだ。韓国銀行は中央銀行なのか、それとも与党・共に民主党の研究所なのか。多くの国策研究所はどこも最低賃金問題を正面から取り上げなかった。零細業者や自営業者が廃業に追い込まれ、雇用問題が本格化した後も、あいまいで抽象的な表現で問題点を指摘するにとどまった。その間に100万人近い自営業者が廃業し、雇用が数十万件失われ、所得分配は最悪に至った。最低賃金は今年16.4%引き上げられたのに続き、来年1月からは再び10.9%引き上げられる。今でも厳しいのに、また2けたも引き上げられれば、これに耐えられる零細業者がどれだけあるのか疑問だ。まかり間違えば大量失業などで低所得者層の家計が酷寒期に入る恐れもある。来年、最低賃金を見直すにしても時すでに遅しだ。現政権が強硬な労働組合と別の道を歩む可能性もない。最低賃金問題は無能で無責任な政権と、それに迎合する国策機関の合作だ。記事要約:韓国人は本当、自国の大統領である文在寅大統領の見る目がない。これほど上手く外交をやってのける天才に対して、支持率がどんどん低下してしまっている。この前、48%だと思っていたら、もう、45%だ。50%切ると色々とヤバいといわれてるのに、このまま40%台も切ってしまう。3年もあるのにこのままロウソクの炎で焼かれるなんて不憫で仕方がない。文在寅大統領にはまだまだ韓国の赤化統一を成し遂げてもらう必要がある。苦しいときこそ日本人が文在寅大統領を応援しようではないか。舵を取って、外交では日韓断交や米韓同盟破裂の路線に突き進む彼はまさに「救世主」ではないか。ここ数ヶ月でどれだけ多くの日本人が断交という言葉を実際使っているか。面白い検索結果がある。これは管理人がグーグルで「断交」というワードを入れてトップページに出てきた検索結果。最初は言葉の説明だが、後は全部の日韓断交の話題なんだよな。別に管理人は「韓国」とは入れてないのだ。断交=日韓断交とグーグル先生は理解しているのだ。それだけ断交という言葉を使っているのは「韓国」以外にはないてことだ。文在寅大統領がどれだけ日本人に「断交」=「日韓断交」という認識まで高めてくれたのか。これでよくわかるんじゃないだろうか。文在寅大統領を応援すればするほど日韓断交は確実に近づいている。このまま行けば平成の終わりまでに日韓断交もあり得るかもしれない。なったらどうしようか。涙が出るほど嬉しすぎて文在寅大統領に心から感謝しようか。来年はロウソクで焼かれるかも知れないが、管理人は最後まで希望を持ち続けたい。簡単に断交出来ないのはわかるんだが、日本の国民感情の悪化は避けられないのだから、やはり、最後は断交以外の到達点がない。数年でここまでやってくれたのだから、まだ信じてもいいよな。ギャラップ社の調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与党・共に民主党の支持率が低下し、現政権発足以降で同時に最低となった。与党からは「危機論」の声も上がり始めている。いう回答)は1週間前の49%から45%に下がった。否定的評価(「うまくできていない」という回答)は41%から44%に上がり、肯定的評価とわずか1ポイントの差に縮まった。文大統領の支持率が「20代(韓国語読みでイーシプッテ)」「嶺南(ヨンナム=慶尚道)」「自営業(ジャヨンオプ)」などで大幅に下がっているという、いわゆる「イ・ヨンジャ現象」(3つの名詞の頭文字を合わせ、韓国人女性の名前になぞらえた名称)は、今回の調査でいっそう顕著になった。20代では支持率が1週間前の52%から49%に低下して初めて50%を切り、釜山・慶尚南道も5ポイントダウンして41%になった。自営業者は国政運営に対する否定的評価が53%で、全職業層の中で最も高かった(肯定的評価は41%)。この他にも、先週に比べて50代(50%→35%)、忠清道(44%→35%)、中道層(53%→46%)などでも支持率の下落幅が大きかった。(KTX)江陵線脱線などさまざまな悪材料が重なり、支持に関して中間地帯にあった層の民心が離れた」と分析している。政党支持率調査でも、共に民主党が先週より4ポイントダウンの36%で、現政権に入って初めて40%を切った。最大野党の自由韓国党は19%で2ポイントアップした。自由韓国党は崔順実(チェ・スンシル)被告による朴槿恵(パク・クネ)政権国政介入問題が浮上した2016年10月以降で高値を記録した。文大統領と与党・共に民主党の支持率下落について、同党のカン・ビョンウォン院内報道官は「韓半島(朝鮮半島)の平和追求と経済再生にいっそう専念せよという民心の現れと受け止めて精進する」と述べた。党内からは懸念の声が上がっている。首都圏選出のあるベテラン議員は「経済環境がますます悪化しているため、選挙区でも苦言が相次いでいる。問題は、危機が到来しているのに支持率反騰のきっかけがこれといってないことだ」と言った。自由韓国党の尹永碩(ユン・ヨンソク)首席報道官は「現政権の総体的な問題が反映された結果だ。国民の失望は極限に達している。我が党もようやく少しご期待いただけるようになった程度で、先は長い」と言った。北朝鮮の金正恩委員長に対する好感度調査では、「好感が持てない」(59%)の方が「好感が持てる」(24%)よりも2倍以上高かった。大学生の場合には「好感が持てる」は7%に過ぎず、「好感が持てない」は88%に達した。年齢別でも、20代で「好感が持てる」が13%と最も低く、「好感が持てない」は71%と最も高かった。ブームが南を強打している」と報じたが、世論調査で確認された実像は全く違っていた。いった南北首脳会談の合意内容をこれからも守ると思うか」という質問には、「思わない」(45%)が「思う」(38%)を上回った。今月11日から13日まで、全国の成人1003人を対象に実施された今回の調査のサンプリング誤差は95%信頼係数で±3.1ポイント、回答率は15%だ。韓国自動車関連zinboruto韓国経済、日EU経済連帯協定を承認...韓国の輸出が不利に記事要約:日本とEUの経済連帯協定、いわゆるEPAだが、欧州議会で賛成474、反対156の賛成多数で承認した。来年の2月1日に発効することになる。このEPAこそが日本とEU経済にとって大きな枠組みとなる。>日本とEUは全世界のGDPの3分の1、世界貿易量の40%を占め、今回のEPAはこれまで締結された自由貿易協定のうち最も規模が大きいと評価される。経済的な話題なので、日本人はこの凄さをどこまで理解しているかは不明だが、貿易においてかなりの変化が起きる。韓国は二国間交渉のFTAを重点的にやってきたわけだが、日本はTPPやEPAという多国間の交渉を主に重視してきた。それがこれから、結果となって日本と韓国の明暗を分けることになる。韓国はEUの輸出が不利になるてことだ。どれぐらい不利になるかは来年の楽しみだ。>EU側は「今回のEPAで今後、双方間の貿易品目の多くの関税が撤廃され、EU企業は年間10億ユーロの関税負担を減らして価格競争力を持つことになった」と明らかにした。来年の2月なのでまだ時間があるので、詳しい関税について撤廃は後で紹介するが、1番大きな日本の自動車部品の輸出である。これによって韓国の自動車部品の輸出が淘汰されていくことになる。>特にEU産のワイン、チーズ、牛肉、豚肉、パスタ、チョコレート、ビスケットなどは即時または転換期間が過ぎた後、無関税で日本に輸出される。日本の欧州輸出主要品目の自動車と自動車部品に対する関税も撤廃される。これを受け、欧州市場で日本と競争する韓国の自動車業界などが直接的な打撃を受ける見込みだ。管理人は欧州産のチーズが楽しみなんだが、この辺りについては転換期間があるので、すぐにというわけではない。スーパーの商品に欧州産が色々と並ぶようになるので食いしん坊として見逃せない。だいたい無関税なら韓国もFTA結んでるのだから条件は大して変わらないだろう。なんで不利なんだ?決まっている。韓国産の品質が悪いからだ。まとめ韓国経済、日EU経済連帯協定を承認...韓国の輸出が不利に欧州議会は12日、欧州連合(EU)と日本の経済連携協定(EPA)を賛成474、反対156の賛成多数で承認した。来年2月1日に発効する見通しだ。日本とEUは全世界のGDPの3分の1、世界貿易量の40%を占め、今回のEPAはこれまで締結された自由貿易協定のうち最も規模が大きいと評価される。EU側は「今回のEPAで今後、双方間の貿易品目の多くの関税が撤廃され、EU企業は年間10億ユーロの関税負担を減らして価格競争力を持つことになった」と明らかにした。EU産のワイン、チーズ、牛肉、豚肉、パスタ、チョコレート、ビスケットなどは即時または転換期間が過ぎた後、無関税で日本に輸出される。日本の欧州輸出主要品目の自動車と自動車部品に対する関税も撤廃される。これを受け、欧州市場で日本と競争する韓国の自動車業界などが直接的な打撃を受ける見込みだ。韓国貿易協会は今年8月に公開した報告書「日EU経済連携協定が韓国の対EU輸出に及ぼす影響および示唆点」で、「日本とEUの自由貿易協定(FTA)にあたる日EU経済連携協定が発効すれば、日本製品の99%の関税が即時または順次撤廃され、これまでEU市場で無関税の恩恵を受けていた韓国の輸出が不利になるだろう」という見方を示していた。記事要約:なんということだ。韓国のセブンイレブンが韓国人が大好きなチキンの販売を開始するそうだ。チキン屋の店主は猛反対している。ええ?でも、それが競争てものだろう。コンビニでチキンが売られるぐらい普通のことだ。日本のコンビニではセブンイレブンでもチキン、ローソンではからあげクン、ファミリーマートでもチキンと売られているからな。>「コンビニは全国各地にありますが、コンビニでチキンフランチャイズブランドを販売するのは、加盟店主は死ねというのと相違ありません。商圏が無条件重ねるしかありません。加盟本部だけが私腹を肥やすということでしょう。」そんな今更チキンの商圏なんて考えてないだろう。そこら中にチキン屋だらけではないか。コンビニでチキン売ったところでそこまで問題視にするほどのことではないだろうに。だいたい、コンビニのチキンより安くて旨ければ大丈夫だろう。>BBQ(※BBQチキンはソウルをはじめ韓国全国に展開する人気チキンチェーン店)加盟店を運営する店主Aさんは「BBQがコンビニのセブンイレブンでチキン単品の販売に突入することは、共生経営をしないという意味と違うところがない」と述べ声を高めた。何でコンビニがチキン屋と共生経営しないといけないんだ。チキン屋はチキン屋で頑張れば良いだけの話だ。そんなこといったらコンビニで弁当を置くと全ての飲食店と共生してないてことになるからな。追記:チキン屋のスレは大変賑わっているがまた面白いのを見つけた。東亜のレスは韓国にかけては優秀だあ。「コンビニは全国各地にありますが、コンビニでチキンフランチャイズブランドを販売するのは、加盟店主は死ねというのと相違ありません。商圏が無条件重ねるしかありません。加盟本部だけが私腹を肥やすということでしょう。」BBQ(※BBQチキンはソウルをはじめ韓国全国に展開する人気チキンチェーン店)加盟店を運営する店主Aさんは「BBQがコンビニのセブンイレブンでチキン単品の販売に突入することは、共生経営をしないという意味と違うところがない」と述べ声を高めた。ことと関連し、チキン加盟店主が強い不満を提起している。記事要約:なんで韓国人はいつも誰もそんなこと言った覚えもないことを自慢げに語るのか。ヌリ号の時もロシアがいうはずもないのに「一緒に作ろう」とか、どう見ても妄想をまき散らしていた。https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/12/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%80%81%E3%80%94%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%9B%E3%83%AB%EF%BC%88%E8%87%AA%E7%94%BB%E8%87%AA%E8%B3%9B%EF%BC%89%E3%80%95%E3%80%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%AD/それで今度もそう。>韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は12日、ソウル市内で開かれた「外交安保研究所(IFANS)国際問題会議」であいさつに立ち、「韓国は革新技術の発展と政策を先導する国として国際社会で注目を浴びており、われわれと共に、第4次産業革命時代に協業を強化しようという国が多い」と述べた。会議を主催する外交部付属の国立外交院は今年のテーマを、「韓国外交の新地平を求めて:第4次産業革命の挑戦、イシューと対応」と定めた。多いというなら具体国を出せよ。妄想なんだろう?そもそも、韓国と協業を強化しようなんていう話なんてきいたこともない。だいたい、韓国の自画自賛しかないものな。>康氏は「韓国に対する期待はそれだけ高い」としながら、「期待に応えつつ、国の発展と安全保障、さらには朝鮮半島平和繁栄の時代を切り開いていくことが、わが外交の中長期的な課題」と言及した。確かに韓国に対する期待は高い。管理人も韓国の次のお笑い兵器が登場を楽しみにしている。5秒でプロペラが外れて落下するスリオンの派生機とか。段差が上れないK2戦車とか。ロシアンルーレット式の手榴弾とか。スマホ式時限爆弾とか。ありすぎて次の期待が高まりすぎている。この外交部長官も無能の極みだな。妄想だけで生きていて、何の外交的な成果すらあげてないじゃないか。良くまだリストラされてないよな。自画自賛するのはいいが、1つぐらい外交的な成果を上げてくれよ。【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は12日、ソウル市内で開かれた「外交安保研究所(IFANS)国際問題会議」であいさつに立ち、「韓国は革新技術の発展と政策を先導する国として国際社会で注目を浴びており、われわれと共に、第4次産業革命時代に協業を強化しようという国が多い」と述べた。会議を主催する外交部付属の国立外交院は今年のテーマを、「韓国外交の新地平を求めて:第4次産業革命の挑戦、イシューと対応」と定めた。康氏は「韓国に対する期待はそれだけ高い」としながら、「期待に応えつつ、国の発展と安全保障、さらには朝鮮半島平和繁栄の時代を切り開いていくことが、わが外交の中長期的な課題」と言及した。国立外交院の趙世暎(チョ・セヨン)院長は開会のあいさつで、「今の韓国の外交で最も大きな懸案は、北の非核化を実現し朝鮮半島に平和の秩序をもうけること」とし、これにすべての外交力が投じられていると説明した。国立外交院としては、時代の大きな流れを逃さない知的な緊張感を併せ持つことも必要とした。この日の会議には国内外の専門家が出席し、第4次産業革命に伴う国際政治や安保、経済環境の変化と、韓国の外交の方向性を模索した。記事要約:今回の記事は韓国のCEOを対象としたアンケート調査の結果なのだが、来年はさらに景気が悪くなるというCEOの割合が増えていて、投資・人材縮小も検討しているようだ。読んでいると中々、興味深いのだが文章が長い。最初の文章はいらない。建設会社の代表が外部の人に会う時、ホテルではなく一般食堂を利用するて。そんなことしたぐらいで一体。経費の何が変わるのかと突っ込みたいからな。>韓国経営者総協会が最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。30.1%が「現状維持」と答え、「拡大経営」をするという最高経営責任者は19.6%にすぎなかった。記事を読むのはここからでいい。