会計ソフトに入力をしていると「この取引には消費税がかかるのかな?」と迷うことがあります。会計ソフトで勘定科目ごとに消費税のコードを設定する必要もあります。そこで消費税がかかる取引とかからない取引を把握するためにまず、消費税がかかる要件をまとめてみます。目次1.課税対象取引であること(1)「日本国内」の取引であること(2)事業者が事業として行うものであること(3)対価を得て行うものであること(4)資産の譲渡・貸付、役務の提供であること2.非課税取引でないこと2-1.税の性格から課税することになじまないもの2-2.社会政策的な配慮に基づくもの3.免税取引でないことまとめ1.課税対象取引であること消費税は最終消費者の日本国内での消費活動に担税力(税金を負担する能力)を求める税金です。そのため、課税対象取引は「国内取引」と「輸入取引」の2本立てになっています。「輸入取引」は海外から貨物を輸入した時にその輸入貨物について消費税を納税するということなのですが日常的に輸入を行っている人以外はあまりないと思いますので、ここでは「国内取引」についてまとめてみたいと思います。具体的には次の4要件を充足しないと、そもそも消費税の課税対象とはなりません。(1)「日本国内」の取引であること(2)「事業者」が「事業」として行うものであること(3)対価を得て行うものであること(4)資産の譲渡・貸付、役務の提供であることそれぞれ具体的な要件を見ていきます。(1)「日本国内」の取引であること日本の消費税ですので日本国内での消費にしか課税されません。課税されることはあります)。よって、次のような取引には日本の消費税がかかりません。(2)事業者が事業として行うものであること「事業者」が行う取引にしか消費税は課税されません。自営業者ではないサラリーマンが自分の家や車を売っても消費税はかからないということです。「事業として」行う取引にしか消費税は課税されません。これは自営業者が店の商品を売った場合には消費税がかかりますが、商売とは関係のない住宅や自家用車を売っても消費税はかからないということです。(3)対価を得て行うものであること消費税がかかる取引は何らかの行為を行って対価(反対給付)がある取引に限られます。贈与はモノを譲渡するという行為を伴っていますが無償での譲渡であり対価がないため、消費税の課税対象とはなりません。寄付による収入は給付はありますが一方的にもらっているだけで行為を伴っていないので同じく消費税の課税対象とはなりません。しての地位に基づいて受け取るものであり何らかの行為に伴う対価ではない。相手から一方的にもらうもの、渡すものであり、何らかの行為の対価ではない。もらうものであり何らかの行為の対価ではない。会費や組合費には明確な対価関係がないため。(4)資産の譲渡・貸付、役務の提供であること資産の譲渡・貸付、役務(サービス)の提供でなければ消費税はかかりません。決算時に計上するもので資産の譲渡等ではない。・敷金、保証金のうち賃借人に返還されるもの賃借人からの預り金にすぎず資産の譲渡等ではない。2.非課税取引でないこと上記の「1.課税対象取引であること」の4要件を充足して消費税の課税対象取引に該当したとしても社会政策的な見地等から消費税を課税しないとしている取引があります。これを「非課税取引」といい、この「非課税取引」に該当した場合には4要件を満たした「課税対象取引」であっても消費税はかからないことになります。具体的にはつぎのようなものです。支払う仲介手数料は課税取引です。有価証券も消費されるものではなく、その譲渡は資本の移転にすぎないためです。税金に類似する性格であることから非課税とされています。国際間の送金手数料のようなもので国際条約との絡みで非課税とされています。国民の健康のためという社会政策的見地から非課税とされています。これについては健康保険法などに基づく診療報酬が非課税となりますが、保険の対象とならない自由診療(美容整形や健康診断など)は消費税がかかります。・介護保険法の対象となるもの介護保険の対象となるものは非課税となります。住宅家賃は生活費に占める割合が大きく生活の根幹であることから非課税とされています。3.免税取引でないこと1の課税対象取引の4要件を満たし、2の非課税取引に該当しなかった場合、基本的に日本の消費税が課税されるわけですが、この中には海外に輸出し最終的に海外で消費されるものがあります。日本の消費税は日本国内で消費するものに対して課税されますので海外で消費されるものについては消費税が免除されることになっています。まとめ消費税がかかる取引かどうか迷ったときは、まず「課税対象取引」となる次の4要件を充足するか判断しましょう。1.「日本国内」の取引であること2.「事業者」が「事業」として行うものであること3.対価を得て行うものであること4.資産の譲渡・貸付、役務の提供であることこの4要件の一つでも満たさない場合は消費税はかかりません。4要件の全てを満たす場合にはさらに「非課税取引」に該当するか判断しましょう。「非課税取引」は、下記の国税庁のサイトに例示列挙されています。該当しなかった場合、それが輸出かどうか判断しましょう。輸出の場合、免税取引となり消費税は免除されます。輸出するのではなく日本国内で販売する場合、消費税がかかることになります。下記の関連記事で「国内取引」の場合、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の小規模な事業者については消費税の納税義務が免除される旨を説明しました。所得税は1年間(1月1日~12月31日)の個人の儲けにかかる税金です。ポイントは上記の赤字の3つの部分です。...公認会計士のブログ会計事務所との関わり方のパターン会計事務所で働いてから何社かのお客さんの記帳と申告をしてきましたが、お客さんとやり取りする方法や資料などは様々です。現在、日本では企業会計原則で定められている「実現主義」により、収益の認識が行われています。具体的には以下の2つの要件を満たしたときに収益を認識します。...公認会計士のブログ黒字倒産と資金繰りの大切さ「勘定合って銭足らず」という言葉があります。要するに帳簿上は黒字なのにお金が足りなくなり倒産してしまうことです。具体的にどんな状態なのか見ていきましょう。