全てのコメントを見る東京都の強力な少子化対策が注目されている。0~18歳への月5000円給付(所得制限なし)だけではない。2024年度から東京都立大(八王子市)の授業料無償化対象を、世帯年収910万円未満の学生まで広げる方針も新たに発表された。受験生や親にとっては朗報だ。朝日新聞によると、東京都は都立大について、授業料無償化の対象を、今の「世帯年収478万円未満」から一気に「同910万円未満」に広げる。都立大は学生数約7000人で、授業料は年約52万円。都立の高等専門学校についても同様とする。現在、4年生以上は同350万円未満の学生を無償化の対象としているが、24年度から同910万円未満に引き上げる。1~3年生はすでに同910万円未満の学生が無償化されている。都は1月27日、これらの事業を含む総額約1兆6000億円の少子化対策予算案を2月定例都議会に提出した。大学授業料については、国が、世帯年収270万円未満の学生には全額を、同380万円未満の学生には3分の1をそれぞれ助成するなどして負担を軽減している。都は都立大について、これまで独自に、この国の基準に助成を上乗せしていたが、今回、さらに条件を緩めることになった。大学の授業料は近年、諸物価の中でも最も値上がりしたものの一つだ。都内の男性(73)によると、1968年に国立大学に入学したときは、授業料は年間1万2000円。在学中はずっと同じだった。当時は月8000円の奨学金があり、返済義務はそのうち3000円にとどまっていた。授業料の減免も幅広く行われており、「学生寮に住んでいた仲間には、減免措置を受けている人が多かった」という。よると、68年の大卒初任給は月給3万600円。70年は3万9900円。年間授業料は、初任給の約3分の1程度。当時は学生運動が盛んで、「学費値上げ」は全学ストライキになりかねないリスクがあり、政府や大学当局は慎重だった。学生運動が沈静化するのに反比例するかのように、値上げラッシュが始まった。大卒初任給は90年代以降、20万円前後で頭打ち。一方で、授業料は上がり続け、90年ごろには年間30万円を超え、現在は50万円を超えた。学生や親の負担感が増している。都立大は司法試験の合格者も多く、予備校などの大学ランキングでは一部の旧帝大と匹敵するレベル。学部にもよるが、卒業後は都庁や23区の職員になる人も多い。情報を活かす・問題を解き明かす・読者を動かすの3つの「かす」が由来。ログアウトコンテンツライフグルメデジタル健康エンタメ連載J子が行くクイズ編集部おすすめ関連サイトJ-CASTニュースJ-CASTテレビウォッチJ-CASTトレンドJ-CAST会社ウォッチBOOKウォッチ東京バーゲンマニアJタウンネットコンテンツブロックが有効であることを検知しました。このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ機能拡張等)を無効にしてページを再読み込みしてください。