ネットワークの両団体有志が2月28日、財務省に現金20万円の全国民への給付を求める要請を行った。要請を行ったのは、「復活の会」の小野盛司会長や「氷河期ネット」の増山麗奈代表ら4人。要請書は緊急提言として、「政府は全国民に1人当たり20万円を配布すべきだ」と記し、日本経済新聞社のマクロ経済モデル「NEEDS」を使った試算結果を掲載する。全国民に20万円を配るのに必要な予算は25.2兆円。試算によれば、2020年度のGDP押し上げ効果は名目で2.3%、実質で2.2%、実質民間消費を15兆円押し上げる。上げ効果は0.05ポイントにとどまり、インフレ目標の2%には遠く届かない。長期金利は0.02ポイントの上昇で、マイナス金利からの脱出もできず、国債暴落もあり得ない数字だ。職員2人に要請書を手渡した。その際、増山氏は小中高校などの休校要請に関し、「麻生太郎大臣が昨日の会見で、『こういう要請をして経費がかかる場合は政府が払うのは当然』と述べた。前向きにご検討ください」と言い添え、必ず麻生財務省に渡すよう念を押した。小野氏は、「1人当たり20万円配るアイデアは、私というより安倍(晋三)総理と菅(義偉)官房長官が2009年に20名超の議員連盟をつくり、フジテレビの『報道2001』で発表している」とくぎを刺した。日経「NEEDS」が非常に信頼できるモデルだとした上で、「GDPは上がるし、消費も住宅投資も伸びる。ハイパーインフレを恐れる人はいるかもしれないが、物価押し上げ効果は非常に少なく、政府のインフレ目標まで上げる力はない」と強調した。小野氏は、主要国の労働分配率を表したグラフを示す。わが国は1970年代後半、67%超だったが、2000年代後半から56%程度にまで低下。この傾向は他国も同様だ。「世界的に下がっている。何が一番いいかと考えると、20万円を配ること。今やればタイミングがいい。開いた会見で、小野氏は「20万円もらえるわけだから、消費が伸びるし、住宅投資も民間設備投資も確実に伸びるほか、輸入も伸びる。トランプ大統領も喜ぶ。いいのは、企業ももうかる。給料を上げてやろうかとなる上、1人20万円、5人家族なら100万円もらえる。国民にとっては二重の喜び」と説明。「あらゆる経済データは日本経済をよくする。失われた20年にピリオドを打つ第一歩に」と述べ、国民が好感すれば、さらなる財政出動が展開できると観測した。その上で、「菅さんには、この素晴らしいアイデアをもう1度考えてほしい。安倍さんも覚えているはず。反対する人がいたのでしょう。言ったのはハイパーインフレになるとか、円の信認が落ちるとか、国債が暴落するとか.しかし、ちゃんと計算した。これがうそだと言うなら、どこがうそか言ってみろという、われわれの挑戦状です」と胸を張った。増山氏は、非正規労働者に特化した対応にすべきでは問われたのに対し、「子育て中の母親や、非正規の方からの声も頂いている」としてその窮状に同情を示した上で、コロナウイルスの感染拡大に言及。非正規だけと分けるのに時間をかけず、今すぐ緊急対策として国民全員に配ることで、結果として非正規やシングルマザーの方、困窮されている方にもプラスになる政策だと思う」と説明した。筆者が消費税廃止との違いを尋ねた。廃止すれば、消費税収26〜27兆円の財政出動をしたことと同じになる。小野氏は「試算すればいいが、消費税廃止は調整が大変」としながら、「どちらも賛成。こちらは働き口や収入のなくなった人に、即効性がある。安倍さんと菅さんの顔を立て、国民運動としてやればこの時期、通るんじゃないか。安倍さんは今、困っているのでは。言ってみれば、助け舟だ」と官邸に秋波を送った。小野氏は今後の活動を問われると、「反応を見て、それを足掛かりにぐいぐい進めていきたい」。2003年から「復活の会」が活動する中で、与野党から賛同する国会議員が現れて政界再編に使おうとする気運もあったことを明かし、「マスコミが報道してくださるかによってだいぶ違うが、取っかかりができ、好意的であれば、議員さんもこれに乗っからない手はないとなる」と展望した。20万円の額の根拠は、ひとえに11年前の安倍・菅の両氏らの提言に基づく。「菅さん、安倍さんが提案したから、反対しにくいのでは。通りやすいはず」と政府の決断に期待を寄せた。▲△▽▼>小野氏は、>「1人当たり20万円配るアイデアは、私というより>安倍(晋三)総理と菅(義偉)官房長官が2009年に>20名超の議員連盟をつくり、フジテレビの『報道2001』で>発表している」とくぎを刺した。昔から旧来のバラマキしか思いつかないんだな。東京の下町ダンボール工場で工員やってた程度の無学者らしいわ。▲△▽▼もう大不況突入だから全国民に毎月10万円支給すれば良い。インフレ率3.0%(コアコアCPI)になったら中止。インフレ率2.0%(コアコアCPI)になったら再開。これでそこそこの景気は維持出来る。シングルマザーの子供手当等、補助を受けている人にとっては収入とみなされ、補助を打ち切られる可能性が大きいと思われる。▲△▽▼>20万円の額の根拠は、ひとえに11年前の安倍・菅の>両氏らの提言に基づく。「菅さん、安倍さんが>提案したから、反対しにくいのでは。通りやすいはず」と>政府の決断に期待を寄せた。小沢は90年代前半に消費税増税論者だったが今では消費税減税に興味を示していると聞く。「状況が変わった」として跳ね除けられる可能性はなくはないが政治家本人の口から飛び出すなら口が滑ったというような言い訳では到底その発言を覆すことは出来ない。リップサービスも多いと思うが>>1も自分も含め知らなかったことではあるのでもっと喧伝していくべきだと思われる。▲△▽▼>>4提案は生活保護費よりも高いのではないか?またシングルマザーは働いている人が大半なのだからそこに+20万円の上乗せは確実に大きい。子供が一人居るなら「一人につき」なので合計40万円。その場合、一部制約付けた方が良いと思うけどな。後は有効期限付き(1か月〜1年)の金とか。社会保障も不安だ」ということで貯め込む人が出兼ねない。人権でも良いが其れだと「一部人間が得する!」と強欲で尚且つ金という重力を持つ者が騒ぎ出すので飽く迄も大前提は「血の巡りをよくする」にすること。▲△▽▼>筆者が消費税廃止との違いを尋ねた。廃止すれば、>消費税収26〜27兆円の財政出動をしたことと>同じになる。小野氏は「試算すればいいが、>消費税廃止は調整が大変」としながら、「どちらも賛成。>ただ、こちらは働き口や収入のなくなった人に、>即効性がある。安倍さんと菅さんの顔を立て、>国民運動としてやればこの時期、通るんじゃないか。>安倍さんは今、困っているのでは。言ってみれば、>助け舟だ」と官邸に秋波を送った。国民運動にするなら国民の意識を変えなければならない。現状デモ自体参加した経験のある人が少なく内容が内容なだけに、そこに自己卑下が加わることで参加したいと思えど出来ない人も多いと思われる。山本太郎なら憎き政権でもこの提案を飲むなら歓迎するだろう。山本太郎の望む社会が構築されていくなら山本が前面に出る必要はないからね。▲△▽▼>小野氏は今後の活動を問われると、「反応を見て、それを>足掛かりにぐいぐい進めていきたい」。2003年から>「復活の会」が活動する中で、与野党から賛同する国会議員が>現れて政界再編に使おうとする気運もあったことを明かし、>「マスコミが報道してくださるかによってだいぶ違うが、>取っかかりができ、好意的であれば、議員さんも>これに乗っからない手はないとなる」と展望した。マスコミもそうだが学会で勢力を広げることも大事。教授陣は著書を出しているのだから賛同者が増えれば増えるだけ活字にそれらの言葉が好意的に並ぶことになる。見た目だけで判断して悪いが横の広がりを期待出来るような人選ではない。物事は階段は一つ一つ登るもので飛び越すことは出来ないが緩すぎても問題。中島岳志のようなもっと喋れる人が必要かな。あと山本太郎のように個性際立つコミュニケ能力の高い人に前面に出てもらうか。頭の良さは否定しようもないのだが他方で教授というのは世間で其れほど箔があるのかね。権威であることは間違いないが他方で大学畑一筋であり社会で活動していないことは不利に働く。「理論と現実は違う」という言葉はそれだけで結構説得力があったりする。理論通りに進むわけでもない。他方で危険を矢鱈と煽ることで社会が委縮していき結果的に国力が低下するならそれもそれで阿保ではある。そもそも緊縮にして一番打撃を受けるのが下層。それと政府が緊縮なのに国民に消費を促すのはどう考えてもおかしい。不安を原資に身を固める政府がどうして人を唆すことが出来るのだろうか。安心も安全も提供しなくて自助ばかり強調するなら国民が身を固めるのは当たり前。