新築の際、建物や土地にかかる登記はしておかねばなりません。司法書士などに依頼する方もいるでしょう。登記申請を依頼するとなると、多額の費用がかかってしまう場合もあります。そこでこの記事では、新築住宅の登記を自分で行う方法をご紹介します。登記申請は自分でもできる!窓口をうまく利用しよう新築したら登記申請が重要!登記ってどういうもの?新築住宅の引渡しを受けたら、マイホームでの生活がいよいよはじまりますね。このときやっておかなくてはならないことがあります。それは、不動産登記です。これは、取得した土地や建物の所有者が誰なのかを、はっきりさせるための手続きのことです。登記をしておかないと、「この土地は自分のものだ!」と主張することができません。その証拠となるものが登記ですが、登記しておかなかったことで、自分の土地だという証拠を示せないからです。新築時に組むことが多い、住宅ローンを受けられなくなってしまいます。いった理由から、新築時には登記しておくことが必須といえるのです。登記は、新築住宅が完成し引渡しを受けたとしても、自動で行われるものではありません。土地家屋調査士や司法書士などなどに依頼をして行います。新築住宅の登記は、自分でも行うことはできるのでしょうか。新築住宅の登記申請は自分でもできる?「不動産登記」と聞くと、少し難しいもののように思いますよね。登記は自分でも申請することが可能で、必要な種類を提出するだけで申請は完了します。その際は、窓口で申請することをおすすめします。相談窓口でくわしく説明を受けることができるからです。提出書類に少しミスがあっても、その場で修正できるものであれば、再提出にならずに済みます。住宅メーカーや司法書士に依頼をすれば、依頼するところによって金額に違いが出ますが、30万円程度の費用がかかるといわれています。自分で行えばそれほど費用をかけずに行えますから、費用面からみても自分で行ったほうが良いですね。自分で行うとなれば、提出に必要な書類を集めたり記入したりするのは大変ですが、それによって高額な費用を抑えることにつながるので挑戦してみてはいかがでしょう。次項から、新築住宅などの登記申請を自分で行う方法についてお話をしていきましょう。登記申請は自分で!申請はいつ頃?事前準備はある?それではここから、自分で行う新築住宅の登記申請の方法についてお伝えしていきます。申請をするタイミングについてです。自分で行う場合、いつ頃登記申請をすればいいか悩みますよね。実は申請時期は、外回りの足場が取れて建物の外観ができ上がった頃とされています。内装であれば、キッチンやトイレ、浴室の浴槽が設置し終わった頃ですね。この時期がきたら、土地や建物の登記申請に移りましょう。事前準備としては、2つのことを行っておくことをおすすめします。・管轄の法務局を調べておくこと・法務局で敷地の登記簿と公図を取得しておくことこれをしておくことで、スムーズな登記申請が可能となるでしょう。つぎは、登記申請で必要となる書類についてご説明していきます。登記申請をする時期になったら、申請に必要な書類を集めましょう。新築住宅の登記申請となれば、以下の登記をしておくことになります。(グーグルマップでも可)以上は自分で用意し、下記の書類は住宅メーカーに用意してもらいましょう。なくても登記することが可能ですが、これを提出すると登録免許税を安くすることができます。(長期優良住宅の場合)登記申請は自分で!書類を用意したら法務局へ提出!前の項でご紹介した書類を用意できたら、事前に調べておいた管轄の法務局へ提出します。その際、登記申請書を1番前にし、ホチキスなどでまとめておくと良いでしょう。おいてはホチキスではとめずに、二つ折りにして挟んでおきましょう。まとめた書類を法務局の窓口へ提出すれば申請の受付は完了です。不安であれば、提出前に一度、登記相談員にチェックしてもらいましょう。修正が必要な場合は、記入した連絡先に法務局から連絡が入り、後日手直しに行きます。自分で登記申請する場合は、法務局による現地調査をされることが多いですので、不備があれば連絡が入るでしょう。不備がなく、登記が完了した場合、法務局から連絡が入ることはありません。だいたい提出して1週間以上経っても連絡がなければ、登記申請が完了したと思って大丈夫です。登記申請が完了したか知りたい場合は、受付した際に渡された受領書の受付番号を伝えて、直接法務局へ問い合わせてみてください。登記が完了していれば、法務局で登記完了証と申請時に原本還付を依頼した書類をもらうことができます。これらの受領証に、登記申請書で押印した印鑑で捺印すれば、登記が無事に完了したことを証明します。書類を用意するのは大変かもしれませんが、提出して不備がなければ登記申請は完了します。法務局の相談窓口をうまく利用して、一度で新築住宅の登記申請ができるようにしてみましょう。自分で新築住宅の登記申請する場合の注意点!ここまで、自分で新築住宅の登記申請をする方法についてご説明してきました。最後に、自分で登記申請する際の注意点をお話ししましょう。お話の中で建物の申請時期についてお伝えしましたが、登記申請には期限もあるのです。建物が完成して引渡しを受けた後から1ヶ月以内に、登記を行わなくてはなりません。1ヶ月以内に登記をしなかったら、10万円以下の過料に処されることが決められています。建物や土地を住宅として使用する場合、登記の際に収める登録免許税の軽減措置を受けることもできます。この軽減措置を受ける期限も決められており、先ほど同様1ヶ月以内です。税金を安く済ませられればうれしいですよね。そのためには、「新築後1ヶ月以内」という短い期間の中で行わなくてはなりませんから、十分期限に注意して早め早めの申請を心掛けましょう。登記申請は自分でもできる!窓口をうまく利用しよう新築住宅の場合、登記をしておかねばならないことはお伝えしましたね。登記申請は自分でも行うことができるので、住宅メーカーなどに依頼する費用の節約が可能となります。自分で行うとなれば、必要な書類を用意することは大変ですし、わからないことだらけだと思います。その際は、法務局の相談窓口をうまく利用して、スムーズに登記申請できるようにしてみましょう。オルタナティブ投資の大学.。