資金調達(公募のみ)の中央値は5億円程度(2020年5億8千万円、2021年6億7千万円、2022年4億円。)でしたので、時価総額に対する資金調達の割合は4%ほどです。上記の資金吸収額から逆算すると、オファリング・レシオは15%~20%程度ということになります。5億円以上とされています。旧東証マザーズの上場基準における時価総額の最低値10億円とおおむね近似すると思われますので、単純化のためにこの10億円という水準をイメージしながら考えてみましょう。10億円程度の時価総額による上場ではまったく割に合わないということをお話しします。現在の上場会社の全産業平均のPER(株価と利益の倍率)は14倍程度と言われています。これをもとに計算すると、10億円の時価総額のためには当期純利益が7~8,000万円ほどあれば達成できるということになります。低いハードルに思えますよね。最近のグロース新規上場の平均資金調達は、時価総額に対して4%ほどですので(上記参照)、これを時価総額10億円の場合にあてはめると、公募により会社に入ってくる調達資金は4,000万円にしかなりません。これだけでも調達できることは嬉しいことですが、そのためにどれだけのコストをかけなければいけないのかを次に考えてみましょう。編集トップへ戻る閉じる。