地域ごとにネットワーク化。さまざまな相談を一元的に受け付ける「青少年総合相談センター」を設けることなどを盛り込んだ。この法案の趣旨が18歳以上も含む若年無業者の就学・就労支援にあるのだとすれば、政策対象を青少年という言葉で括り、基本計画をインターネット利用環境整備法と共有する理由を理解し難い。だいたい若年無業者の就学・就労支援を「青少年の健全な育成」と括ること自体、OECDからも指摘された硬直的な労働行政の失敗を棚上げし、無業者が健全ではないと示唆する点で甚だ不見識だ。若年無業者対策が重要であることは論を俟たないが、あえて青少年の定義を混乱させて健全な育成なる父権主義的かつ曖昧な目的を掲げるのは、18歳以上も視野に入れた将来の広範なメディア規制への布石ではないか。なし崩し的な18歳以上や活字を含む広範なメディア規制に道を開かないためにも、法案の目的を若年無業者の自立支援に絞り込み、会議や基本計画は青少年インターネット利用環境整備法から切り離すべきだ。