国内最大級のエンタメブログ。ゲーム・アニメ・漫画・時事ネタなど、たくさんのネタを面白おかしく紹介します。逢沢一郎委員長が「実施したことはなく、今後も予定はない」と文書で否定した・問題の記事は元全国紙記者のフリージャーナリストが寄稿し、「石破茂氏34.9%、小泉進次郎氏23.2%、高市早苗氏15.9%」と具体的な数値が示されていたが、記事は現在閲覧不可となっている・記事が配信された直後から「そもそも党で調査はしていない」との声が上がり始め、14日付けで報道関係者各位に宛てた逢沢委員長名の文書を配布、記事の内容を全面的に否定した・ある自民議員は「党員調査だと偽り、党内や世論を操作しようとした人物がいる可能性もある。ジャーナリストはそのデータにうまく乗せられたのではないか。以下のメッセージを昨日9月14日付で出している。こんな虚偽報道が必要なのか?党員投票は、投票用紙が届く14日から始まったからだ。それに向けた悪質な印象捜査。2024https://x.com/bunyaarata自民党が外部(調査会社)に「党員名簿」を提供するわけないじゃないですか。石破を勝たせたい勢力の工作ってこと?・完全に捏造報道じゃないか。実質総理大臣を選ぶ選挙でこのような捏造報道で世論操作を試みる報道機関があるなんて。いはずなのにそこまでして印象操作すんのね・世論操作ありそう...。・日テレは小泉進次郎の発言を利用して石破茂の印象を良くしようとしてるなぁと感じたので石破推しと見た。戦後日本ではしばらくそういう教育をしていた。多くの国民は戦争に反対していたが、軍部の強硬派が満州事変など次々に既成事実を作って日本を戦争に引きずり込んだ、というストーリーを歴史上の事実として教えていたのである。した側面もまったくなかったとは言わないが、もし日本を無謀な戦争に引きずり込んだ人間を「戦犯」あるいは「戦争犯罪人」と呼ぶならば、陸軍の強硬派に匹敵する、いやある意味でそれ以上の「戦犯」がいる。朝日新聞あるいは毎日新聞(東京日日新聞)といった戦前からある新聞社である。戦前はテレビは無く、雑誌とラジオはあったがマスコミといえば新聞が中心であった。マスコミ=新聞と言っても過言ではない。その新聞社がいかに日本を戦争の方向に誘導したか、日本人がとにかく戦争で物事を解決するように煽動したか。私や私よりは少し年上の団塊の世代の人々は、いわゆる戦後教育において、戦前の新聞社は軍部の弾圧を受けた被害者だと教えられてきた。学校で近代近現代史の授業は受けられなくても小説や映画やテレビドラマを通じて、戦前の新聞社はいかに軍部の弾圧に対して抵抗したかという英雄的ストーリーを叩きこまれてきた。決定的になった頃、その事実を隠した大本営発表を強要する軍部に対し一部抵抗した記者がいたのは事実だ。抵抗の事実はほとんどそれだけである。一連の日中戦争そして日米開戦まで、「日本は戦争すべきだ」と常に国民を煽り続けたのが新聞社であった。これが歴史上の真実である。朝日新聞社は、満州事変が始まると戦争推進派の評論家などを動員し全国で講演会や戦地報告会を多数開催した。テレビ以前の映像メディアとして「ニュース映画」というものがあったが、朝日のカメラマンが現地で撮影してきた事変のニュース映画も全国で多数公開された。昔は普通の映画館に隣接して全国各地に「ニュース映画専門館」があったことを、団塊の世代ならかろうじて覚えているだろう。これらの朝日のキャンペーンは、この戦争が正義の戦いであるから、国民は軍部の方針を支持するように訴えたものである。週刊ポスト2015年11月20日号それだけではまだ不充分だと朝日は戦意高揚のための「国民歌謡」の歌詞を全国から公募した。作品を当選作としプロの作曲家に作曲を依頼し完成したのが『満州行進曲』である。これは大ヒットし親しみやすい曲調からお座敷などでも盛んに歌われた(戦後作られた「反戦映画」にはこうしたシーンはほとんど出てこない)。世の中には新聞を読まない人、ニュース映画を見ることができない人もたくさんいたが、そういう人々にこの歌は「戦争することが正しい」と教えた。その結果日本に「満州を維持することが絶対の正義である」という強固な世論が形成された。軍部がいかに宣伝に努めたところでそんなことは不可能である。「広報のプロ」である朝日が徹底的なキャンペーンを行なったからこそ、そうした世論が結成された。それゆえ軍部は議会を無視して突っ走るなどの「横暴」を貫くことができたし、東條(英機)首相も「英霊に申し訳ないから撤兵できない」と、天皇を頂点とする和平派の理性的な判断を突っぱねることができた。新聞が、特に朝日が軍部以上の「戦犯」であるという意味がこれでおわかりだろう。朝日新聞社にとって極めて幸いなことに、戦後の極東軍事裁判(東京裁判)によって東條らは「A級戦犯」とされたが朝日にはそれほどの「お咎め」はなかった。そこで朝日は「A級戦犯である極悪人東條英機らに弾圧されたわれわれも被害者である」という世論作りをこっそりと始めた。その手口として「反戦映画」に「新聞社も被害者」というニュアンスを盛り込むというのがある。「よく言うよ」とはこのことだが、特に団塊の世代の読者たちはずっと騙され続けてきた。いやひょっとして、今も騙されている人がいるのではないか。身近にそういう人がいたら、是非この一文を読ませてあげてください(笑)。天皇を頂点とする独裁的な弾圧体制の凶暴さもさることながら、大新聞による連日にわたっての国民への洗脳や宣伝の努力、反戦的な勢力を攻撃していった努力を抜きにして考えることはできない。彼らは戦後、「軍部の圧力によってものがいえなかった」といういいわけのうえに、まるで平和主義者であったかのように振る舞ってきたが、戦前から戦後にわたって言論統制の積極的な推進者であった。突入し、そして無残な敗戦を迎えるまで国民の心をもっていくために、『朝日』をはじめとする大新聞はその世論形成に細心の注意を払った。国民世論を反映しているかのように見せかけつつ、実際は戦争遂行に都合のいい世論をつくりあげ、国民のなかに流れている真実の世論を圧倒的な活字と紙の量でかき消すことに努力を惜しまなかった。)2016年から、毎日新聞においても、「チャイナ・ウォッチ」が掲載され始めた。昨年11月の同紙における「チャイナ・ウォッチ」は、「盛り上がるウィンター観光」との見出しに、ウイグル自治区を「日本・韓国・スイスに並ぶウィンター観光地」として2022年北京冬季五輪までに整備するという内容を紹介した。中国は、米国を始め、世界中から非難される中国のウイグル族への弾圧を、視点を変え、魅力的な地として宣伝・発信していると見られる。ガーディアンによれば、米国や欧州では、中国はその一国における複数の新聞メディアに資金を投じ「広告」を織り交ぜているが、日本に対しては、現時点では毎日新聞一社に絞られている。公認【辛坊の旅N】@JiroShinbo_tabi例えば毎日新聞が中国共産党政府から広告費として巨額の金を受け取っているのは公然の事実で、それは「広告」の形でみんなに見えるけど、ネットの場合、その構造が見えにくいんだよね。ほんと皆さん、気をつけて下さい。はちま起稿>役所にお盆休みないのだが、取材せずに記事書いてると思われちゃう。政治の扇動ってかなりやばいでしょ。逮捕して厳罰に処してほしい。18:42▼返信この辺の反日ジャーナリスト風活動家が石破さんや小泉さん推すってのは日本にとっては一番ダメな選択肢って証左だわな。前から石破人気は相当怪しいと言われ続けて来たからな。18:54▼返信ねつ造はいけないと思います。世論のねつ造はいけないと思います。19:25▼返信このコメントは削除されました。19:33▼返信ネタ元に利用されたな。本人のXの更新ストップしてるな。19:39▼返信この手の自民党が密かに行った世論調査って、たびたび流出するよな。19:54▼返信>>201クルド人問題なんて地方の問題程度なんで国が大騒ぎせにゃならんの。20:19▼返信まー誰がなっても国民からは搾取して海外にはばら撒くのは変わらないわけで看板の顔が変わるだけやろ。20:22▼返信マスゴミの印象操作。普通なら報道関係から追放だろ。元毎日記者のヒュンダイ記事やぞ。20:48▼返信>>65今回の捏造。【捏造記事】を掲載し、それをYahooニュースにも掲載。タイトルでGoogle検索すると、まだ出てくるけど、リンク先に飛んでみるとYahooも現代ビジネスも削除済み。記事は捏造でした、の訂正や謝罪は無い。20:59▼返信>>205調査自体が嘘だったら、その『強い理由』ですら信憑性を追加するための創作の可能性が出てきたのかもな。詐欺師のよくやる手で、モノを売るときにそのモノの性能じゃなくて、そのブランドの創業者(居ない)の嘘の話を作り込むみたいな感じ。数年後には東京湾かな...金貰ってんだろうけど選挙さえ終われば用済みなんだから社会的に消すなんて簡単やろ。元マスゴミなんて大手はおろかリークが怖くて雇いたくないし。新聞社が捏造、歪曲、偏向した情報を垂れ流してるのは昔からってバレてるんだから信じてる方がおかしいわな。昨日のニュース番組で見たぞ。党員調査だからより現実味があるとか言ってたけど。今月の人気記事PVゲーム全般アニメ漫画エンタメ時事ネタお問い合わせ・サイトについて広告掲載について。