2021年6月27日2021年6月25日、パナソニックが同社が保有するテスラ株式を2021年3月末までに全売却していたと報じられました。パナソニックは2010年にEV用電池事業に関する関係強化を目的としてテスラ株を取得しており、当初の取得金額24億円に対し、今回の売却額は4,000億円程度と報じられています。テスラは昨年からのコロナ相場で話題の中心となった銘柄の1つであり、本件は大いに注目されました。25日のパナソニック株は前日比4.9%と大幅に上昇しました。提携関係は継続(写真=ロイター)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF232F30T20C21A6000000/パナソニックが保有していた米電気自動車(EV)大手、テスラの全株式を2021年3月末までに売却したことが25日わかった。テスラ株は20年に急騰し、売却額は約4000億円だった。4月に71億ドル(約7700億円)で完全子会社化を決めた米ソフトウエア大手、ブルーヨンダーの買収原資などに充てる。テスラとのEV用電池の取引関係は維持する。パナソニックは09年にテスラと初めてEV用電池の供給契約を結び、ただ、このタイミングでこの報道が出ることにやや引っかかるものはないでしょうか?同社は5月10日に決算発表(決算短信)をしていますが、そこから1ヶ月以上経過してから本件が報じられました。ここには、金商法・会社法のスケジュールと、IFRSの包括利益の取り扱いが絡んだ論点があると思いましたので記載します。25日にTwitterに書いた内容に肉付けしたものとなります。パナソニックのテスラ株売却のニュースがこのタイミングで出てくるのは会社法・金商法のスケジュールとIFRSの会計基準がけっこうディープに関係してると思いました。日本基準の包括利益計算書における含み損益の取り扱いで理解が不十分だった箇所があったため、(決算発表時に話題にならなかったのは「包括利益」ゆえ)ー(IFRSと包括利益計算書の罠)の記載を一部修正しました。ソースは有価証券報告書(金商法と会社法のスケジュール)今回の報道のソースは、6月25日にパナソニックが提出した有価証券報告書です。有報では、同社が事業上の関係強化を目的に保有している株式の時価の明細が開示されています。第114期有価証券報告書2020年3月期末に809億円だったTesla株の保有残高が、2021年3月期末には"-"になっています。有価証券報告書がこのタイミングで提出されるのは金商法と会社法の要請によるものです。金融商品取引法では、有価証券報告書の提出義務がある会社は、事業年度終了後3ヶ月以内に確定決算に基づく有価証券報告書を提出するよう定められています。株式会社の決算は株主総会の承認によって確定しますが、会社法では事業年度終了後3ヶ月以内に定時株主総会行うよう定めています。ゆえに、3月決算会社の株主総会と有価証券報告書の提出は6月下旬にセットで行われます。決算短信の段階でわかっていたことでは、このことが決算発表の段階で注目されなかったのはなぜでしょうか。パナソニックは、2021年5月10日に決算短信を公表しています。説明すると、決算短信とは、証券取引所の有価証券上場規程に基づき上場会社が決算情報を開示する資料です。金商法ではなく取引所規則に基づくディスクロージャーであり、決算期末から45日以内に開示するよう定められています(45日ルール)。有価証券報告書と異なり、監査法人の監査が完了する前に公表提出される速報ベースという位置づけですが、投資家は速報性のある短信に注目します。日本企業の決算発表イコール決算短信の公表と考えて差し支えありません。実は、テスラの名前が出たのは有価証券報告書ですが、数字は決算短信でも確認できます。短信の連結キャッシュフロー計算書では「持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還」として、4,300億円ものキャッシュイン・フローが発生していることが確認できます。2021年3月期決算短信これについて、同社の決算説明会でセルサイドのアナリストが内訳を質問していますが、会社側は「ポートフォリオの見直し」以上の回答はしていませんでした。(説明会のQ&Aは音声のみですが同社HPのIR情報に掲載されています。)決算発表時に話題にならなかったのは「包括利益」ゆえ損益計算書にはテスラの売却益がないこのように、テスラと明言されなかったものの大規模な資産売却があったことは決算発表の時点で数字として出ていましたが、報道では全くと言っていいほど話題になりませんでした。以下の記事は5月10日の決算発表時のものですが、ヘッドラインの通り「売上高7兆円割れ」「純利益は△27%減益の1,650億円」というどんよりしたトーンです。成長回帰は道半ばhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF065DC0W1A500C2000000/パナソニックが10日発表した2021年3月期の連結業績は、売上高が6兆6980億円となり25年ぶりに7兆円を割り込んだ。一時は10兆円を目指していただけに、成長事業の育成の遅れが目立つ。純利益は前の期比27%減の1650億円だった。家電や黒字転換したテスラ向け車載電池などが堅調だったが、新型コロナウイルス禍の影響で航空機向けが苦戦した。実際に、損益計算書(PL)を確認してみましょう。2021年3月期決算短信うん、報道のとおりですね。感覚的には、営業外に投資有価証券の売却益が出てきそうですが、このPLにはそれらしきものがありません。24億円で買って4,000億円で売却できたことはここからは伺い知ることができません。IFRSと包括利益計算書の罠カギは、パナソニックがIFRS(国際会計基準)採用企業だということです。CI)が作成されます。ヘッジ取引等に関わる損益が、この包括利益計算書に出てきます。※「その他有価証券」という投げやりな名前の超重要な資産については過去に自分も解説を書いています。「減損見送り」の話題を理解するための持合株式等の会計(時価あり「その他有価証券」)本稿では、金融機関の政策株や非トレーディングの純投資、事業会社の持合株式が含まれる「その他有価証券」の会計について解説します。...続きを見るでは、包括利益計算書を見てみましょう。2021年3月期決算短信2021年3月期の「純損益に振り替えられることのない項目」ー「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は2,962億円にのぼり、前年度より大きく増加しています。これが本件のテスラ株の売却益に相当すると推測できます。この項目は実はBSには反映されています。(SS)を見ると、「その他の資本の構成要素」から利益剰余金に4,000億円が振り替えられており、先のテスラ株の売却益がPLを経由せずにBSに反映されていることが確認できます。2021年3月期決算短信この取扱が罠なのは、日本の会計基準とは似ているようで結末が決定的に異なるからです。政策株や持ち合い株のような、関係強化を目的として保有する投資有価証券は、日本の会計基準でも保有中の時価変動による未実現損益はPLには反映させず、包括利益計算書とBSの純資産の部に現れます。このような有価証券を売却した場合、日本の会計基準では実現した損益はPLに反映されます。IFRSでは、有価証券の分類によっては、売却時に実現した損益もPLには反映されず、包括利益計算書の中で完結するのです。FVOCIのリサイクリングの禁止と言いますが、本件もこれに該当するためPLに出ないのでしょう。ココはかなり難解なポイントだと感じます。本稿の執筆にあたり専門家の解説もいくつか目を通しましたので、参考になったサイトのリンクを貼っておきます。会計処理が定められている『金融商品』(IFRS第9号)は、IFRSの中でも複雑で、難解な基準の1つです。この複雑で難解な基準が生まれた原因は、2つあります。1つ目は、金融商品そのものの取引が複雑化していることです。IFRS第9号の「金融商品」について、論点は色々あるのですが、今日はFVTOCIについて。(SS)をちゃんと見ると、利益剰余金が当期純利益より大幅に増えていて(BS)、それが「その他の資本の構成要素」からの振替(おそらくこれがテスラ株売った利益)であることが確認できます(SS)。2021おわり:ファンダメンタルズ分析のエッジとマイケル・バーリ以上です。決算短信の時点でも資産売却による大規模なキャッシュインフローと利益剰余金とキャッシュの増加が開示されていたものの、PL上の利益ではなく包括利益だったため、あまり注目されなかった。有価証券報告書で明細が公表されて始めて気がついた投資家(とメディア)が多かった。いうのが本件の経緯だと推察します。パナソニックの株価は5月10日の決算発表後2週間ほど軟調に推移し、その後に反発に転じました。この2週間が市場が本件を理解するまでにかかった時間だと考えて差し支えないでしょう。関係強化を目的とした有価証券の保有から大きな利益が出たことは確かに本業の収益とは関係ないかもしれません(これがまさに包括利益の意義です)。いえパナソニックが24億円で入手した株式を4,000億円で売却し、その資金を今後成長分野に投資できることは事実なので、今回は多くの投資家が会計基準のギャップに惑わされたのではないでしょうか。本件を見ていると、パッシブ(インデックス)、クオンツ、AIが着目される昨今においても、財務諸表を紐解くファンダメンタルズ分析には依然としてエッジがあると気付かされます。Short」(邦題:世紀の空売り)には、医師免許を持つヘッジファンドマネージャーのマイケル・バーリが登場します。Shortのテーマは住宅ローン担保証券のショートですが、バーリはもともとは10-k(米国の有価証券報告書)を丹念に読み込む株式投資家でした。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コロナショックでどこまで下がるか?(PBRから見る日経平均とS&P500の下値目処)本稿では、コロナショックによる株価下落の最悪の下値の目安をざっくり試算します。げと米景気悪化で日経平均はどこまで下がるか?(2024年8月3日稿)本稿では、当面の日経平均の下値目処をどのくらいに見ておけばいいかを検討します。株式投資バブル期1989年の日経平均と今の日経平均の採用銘柄の違い本稿では、日経平均が最高値をつけた1989年の日経平均に採用されていた銘柄が現在何銘柄残っているかを見ていきます。...株式投資ソシオネクストに便乗して売出し規制の話をする本項では、大規模売出しの発表で急落したソシオネクストにからめて「上場株式の売出し」について解説します。」の話題を理解するための持合株式等の会計(時価あり「その他有価証券」)本稿では、金融機関の政策株や非トレーディングの純投資、事業会社の持合株式が含まれる「その他有価証券」の会計について解説します。執筆者プロフィールトンと申します。運用会社や金融法人の資金運用部門で働いていました。株価指数と変なETFが好きです。