中野区の税理士(飲食店が得意)の三堀貴信です。範囲めぐり、参院予算委で論戦」について。今週も消費税について。『補正予算案を巡る論戦は参議院予算委員会に舞台を移し、野党側は軽減税率の新聞への適用についてただしました。関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行の新聞。申し上げた範囲に入れば対象になり得るということだ」また、水野氏は「そもそも新聞が対象になったのは議論した形跡が見えず、唐突だ」と指摘したのに対し、麻生大臣は「主税局を中心に新聞社側と議論した」と述べるにとどまりました。政官業の新たな癒着につながっているとの指摘に対し、安倍総理大臣は「陳情によって政策を歪めることはない」と強調しました。以上のように記載されています。新聞が軽減税率(据え置き税率。以下同じ)の対象となったことについての問題点について議論されているようですね。普通に考えて、新聞を軽減税率の対象とすることは、不自然であるし、いただけない感があると思いますね。色々な意見があるかとは思いますが、個人的にはなぜに新聞?と思ってしまいます。週2回以上云々言っていますが、一般に週1回しか新聞をとらない人っていますかね?一般的に新聞は公正中立の立場から、政府に対して物申せる存在であり、本来、政治とは分離しているべきかと思います。軽減税率の対象にしてくれるなら悪くいいませんよ」みたいな癒着とまではいいませんが、裏取引みたいのものがあったのではないかと疑われてもある程度仕方のないことだと感じています。́)ノまた、そもそも論として、新聞をとりたくてもとれない人がたくさんいるという現実です。そのなかで、新聞だけを優遇する合理性があるのでしょうか?生活必需品を軽減税率の対象に!ということでしたら、電気代、ガス代、水道代こそ生活必需品です。そちらを軽減税率の対象にするべきではないでしょうか?個人的には、これらの水道光熱費や医療品、食料品などはすべて非課税としてもよいくらいだと思っています。́)ノまた、新聞を軽減税率の対象にするなら、通信費は?いまや通信費(携帯電話料金やインターネット)はそれこそ必需品です。これを対象外にする合理的な説明が政府はできますか?新聞のように憲法に規定されている「知る権利」の充足をその理由として標榜するならば、インターネットなどの通信料を非課税にするべきではないですか?インターネットの方が新聞以上により能動的に情報収集が可能であり、国民の知る権利の充足という要求を満たす媒体としては適切だとは思うのですが(もちろんインターネットなどの情報はその正確性などには問題がありまが、それをいったら新聞とて例外ではないでしょう。間違ったことを報道しないとしても、報道すべきことを報道しない、これもれっきとした正確性の欠如です。軽減税率しかり、TPPしかり。ついて保証をするものではありません。法令に基づく内容となっております。※本情報の転載および複製等を禁じます。当ウェブサイトを利用される方は、下記の免責事項を必ずお読みください。当ウェブサイトのコンテンツを利用された場合、下記の各事項に同意されたものとみなさせていただきます。当事務所は、コンテンツ(第三者から提供された情報も含む)の正確性・妥当性等につきましては細心の注意を払っておりますが、その保証をするものではありません。本サイトのコンテンツを構成する各情報は、掲載時点においての情報であり、その最新性を保証するものではありません。当事務所は、本ウェブサイトにおいて、その利用者に対し法的アドバイス等を提供するものではありません。従って、当事務所は本ウェブサイトまたは本ウェブサイト掲載の情報の利用によって利用者等に何らかの損害(直接的なものであると間接的なものであるとを問いません)が発生したとしても、かかる損害については一切の責任を負いません。ウェブサイト上のコンテンツやURL等は予告なしに変更または削除されることがあります。本免責事項は予告なしに変更されることがあります。本免責事項が変更された場合、変更後の免責事項に従っていただきます。