1060住民税の年金からの特別徴収制度は、高齢化社会の進展に伴い、年金を受給する高齢者の増加が見込まれるため、納税の便宜や市町村の事務の効率化を図る観点から、平成21年度より導入されました。制度の概要この制度は、公的年金所得等に係る住民税を、厚生労働大臣などの公的年金の支払者が、納税者に支給される公的年金から住民税を引落し、納税者に代わって市へ直接納入します。1.4MB)住民税の納付方法を変更するものであり、新たな税負担は生じません。年金からの特別徴収へ納付方法が変更になる場合、手続きは不要です。年金からの特別徴収は、納税者の希望により選択することはできません。次の要件をすべて満たしている方が対象となります。障害年金及び遺族年金などの非課税の年金からは、特別徴収されません。)に係る住民税額が対象となります。給与所得や事業所得などにかかる住民税は、年金からの特別徴収と併せて、給与からの特別徴収(引落し)、または納付書や口座振替にて納付をしていただきます。平成28年10月以後の特別徴収については、年間の徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額(4・6・8月分)は前年度分の公的年金などの所得に係る年税額の2分の1に相当する額となります。年金からの引落し森林環境税の特別徴収について令和6年度から森林環境税の課税が始まります。それに伴い、公的年金等に係る所得のみを有する方については、森林環境税が公的年金から特別徴収されます。令和6年度仮徴収額(4・6・8月の天引き額)>令和6年度住民税決定額となった場合などは、特別徴収ではなく普通徴収(納付書や口座振替)で納付いただくことになります。以下のいずれかに該当する場合、年金からの特別徴収が中止になります。転出または年金からの特別徴収税額の変更の場合、一定の要件の下では、年金からの特別徴収は継続します。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。