この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定に基づき、職場における職員の安全衛生並びに健康の保持及び増進を図るため、必要な事項を定めるものとする。衛生管理者を指揮し、次の業務を統括管理するものとする。職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。職員の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。安全衛生に関する方針の表明に関すること。法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。前各号に掲げるもののほか、安全衛生に関すること。総務部長をもって充てる。法第12条第1項の規定により、別表に掲げる事業場に、前条第2項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理するため、衛生管理者を置く。(昭和47年労働省令第32号。)第10条に規定する資格を有する職員又は省令第62条に規定する衛生管理者の免許を受けた職員のうちから市長が任命する。安全衛生推進のため、別表に掲げる事業場に安全衛生推進者及び市長が必要と認める職場に衛生推進者を置く。安全衛生推進者及び衛生推進者は、その職場が属する事業場の衛生管理者の指揮を受け、第2条第2項各号に規定する業務(衛生推進者にあっては、衛生に係る業務に限る。)の補佐を行うものとする。報告し、指示を受けるとともに、その改善に努めなければならない。職員の健康管理のため、別表に掲げる事業場に法第13条に規定する産業医を置く。産業医は、医師のうちから市長が委嘱する。産業医は、職員の健康管理及び次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とする事項を行うものとする。健康診断の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。作業環境の維持管理に関すること。作業の管理に関すること。前3号に掲げるもののほか、職員の健康管理に関すること。その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。衛生教育に関すること。職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。対して勧告し、又は衛生管理者を指揮し、若しくは助言することができるものとする。(以下「委員会」という。委員会は、安全衛生に関する年間の基本計画の検討や統一的な措置を必要とする問題を調整し、事業場単位に設置される安全衛生管理体制の連携を図るものとする。委員会は、委員長、委員及び産業医14人以内で組織する。もって充て、委員は、職員のうちから市長が指名する。この場合において、委員の半数は、職員団体の推薦により指名するものとする。委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。委員長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。委員会の庶務は、総務部総務課において行う。