市民のための政策実現を目指して・・・私たちは、袖ケ浦市民自身による、市民のための政策実現を目指し、活動している市民運動グループです。この会にぜひご参加下さい。[JR問題][欠かせぬ地域の協力と行政の支援]これまで久留里線存続のための利用客の増加策を中心に述べてきたが、改善策を実行するためには、JRへの要求のみでは無責任で効果も薄く片手落ちだ。誘客のためのイベントや利用促進策への運営・助勢などに地域や関係者の積極的な関与と協力が不可欠で、国や自治体の具体的な支援も欠かせない。ボランティアなど幅広い関係者も会議に加え、理解者、協力者を増やす体制を整えていくことが必然となる。並行して動かし活動を充実していかなければならない。沿線住民の皆さんは、これまで列車の利用は無論のこと、各駅等の環境整備などにも協力してきたが、それらに加え、イベント列車の沿線や駅等での歓迎活動、参加者の案内・誘導ボランティアとしての活動、知人・友人はもとより全国へ向けて久留里線と地域の魅力のSNS等での発信など、各人ができる「おらが鉄道」を守る活動を広げることも必要だ。そのための住民同士の話し合いと連携も重要となる。絡めた新たな商品やサービスの開発など、行政も含めて地域と事業者が一体となって協力関係を構築し活性化に尽力してほしい。国、県及び沿線各市自治体は、具体的な支援策を検討すべきだ。全国で、ローカル線の鉄道経営は苦戦している。日本の人口減少も止まらない。このまま赤字路線を切り捨てることはやむを得ない、との認識に立てば益々地方は疲弊し、首都圏など大都市に人口は集中し日本全国の大部分の地域が過疎化へ向かうことになる。それを食い止めるために国は、当該の自治体と住民・関係者が頑張っている地域には、鉄道の運行改善策や地域の活性化のために、まちづくり交付金や特別交付金の措置などの支援策を検討すべきである。県においても、そもそも久留里線は県営鉄道として開業した歴史があり、また北総鉄道に財政支援した過去の経緯と実例がある。国や当該の自治体と連携した財政支援を含めた具体的な支援策を講じることも責任の果たし方の一つではないかと考える。沿線各市自治体も協力連携した支援策を講じるべきだ。イベントへの協力などは当然として、この地域の抱える課題の解決策と地域イメージの低下を避けるためには、この問題を市政課題のど真ん中に据え様々な施策を実施していく責務がある。なければJRはもとより他の自治体の協力を取り付けることも不可能だ。木更津市も袖ケ浦市も今回の事例を対岸の火事とは思ってもいないだろうが、先に検討会議の正規委員となるべきと述べたように、積極的に検討に加わり連携して支援策を提案すべきだ。中心であるが、それは久留里線を利用し沿線からの人と物の供給、行き来が一面を支えていたとも言える。したがって、馬来田地域や清川地区の人口減少も抱えていることをも考慮すれば、この課題にも正面から向き合い地域のリーダー都市としての責務を果たしていくことが肝要だ。おいては、若い世代が長浦・昭和地区に転出する市内移動による人口減少が生じ、幼児教育の拠点として唯一残されていた市立中川幼稚園の閉鎖も決定され、沿線の過疎化が益々進む様相となっている。偏った都市政策であるとの批判を避けるためにも支援策を具体的に講じるべきである。そもそも住民の足の便の確保のために、自治体が自らコミュニティ交通を運行したり、民間のバス等に財政支援することは行政施策の選択肢として当然であり、上総地域の各市ともに年間数千万円単位で赤字路線バスの財政補てんをしている事実がある。した改善計画と検証を可能にすれば、住民代表で構成されている議会にも理解を得られるはずである。考える尾林先生が分かりやすく解説されました。