更新日:2023/11/09原価管理は、利益確保やリスク回避のために欠かせない取り組みです。目標となる原価である標準原価を設定し、原価を予測することで、利益や予算の見通しが立てやすくなります。この記事では、原価管理の必要性やメリット、原価計算や予算管理との違いなどについて解説します。まとめ|正確・スピーディーな原価管理にはシステムの利用がおすすめ原価管理とは原価管理とは、1つの製品(サービス)にかかる原価を管理することを意味します。「原価管理」と「原価計算」ではそれぞれ果たす役割が異なりますが、深い関係があります。原価計算は、製品を製造するうえでかかった費用を計算することです。一方で、原価管理は収益性をより高めるために原価を管理し、原価率を改善することです。原価管理では、製品製造の収益性をより高めるため、現在の原価と適切な原価との差異を比較して、適切な原価に抑えられるように管理や改善を行います。原価予測ができれば、予算管理も可能になり「利益がどのくらい出るのか」「予算に近づくには何をすればいいのか」という改善点も導き出せます。損益計算書で言うところの変動費として売上原価に計上されます。製造にかかる費用をコントロールできれば、売上原価もコントロールできます。製造経費を抑えれば原価率を改善できるということです。原価の項目は業種別に異なる原価管理で管理する項目は業界により異なります。例に挙げて、それぞれの違いについて解説します。IT業界・ゲーム制作業界では、プロジェクト単位で業務を遂行することになります。1つのプロジェクトやタスクが完了してから、売上を全額計上するタイミングで経費を全額計上する傾向にあります。そのため、原価管理はプロジェクトごとに行うのが一般的です。原価としては、主に労務費(社員の人件費)・外注委託費・その他の経費が該当します。最終的に「Aプロジェクトは最終利益が100万円、Bプロジェクトは150万円」というように、プロジェクト単位で利益を管理します。プロジェクトごとの利益と原価を比較して、継続するべきプロジェクトについて決定します。「Aプロジェクトを提供してくれた企業と仕事をするか、Bプロジェクトの方が利益は高いので継続していくか」という経営方針を決定するのがIT業界の原価管理です。広告業界もプロジェクト単位で業務を進行します。提携している企業からの依頼もあればコンペをして契約を獲得する場合もあるでしょう。写真のフィルム・動画制作費・カメラマンや営業担当の人件費など、1つのプロジェクトでかかる費用が多岐にわたる傾向にあります。これらを全て把握して、直接費と間接費に分けて、必要に応じて間接費を按分して計算します。直接費は1つのプロジェクトに対してかかった費用のことで、間接費とは本部の人件費や通信費といった、プロジェクトに間接的に関わる費用のことです。売上よりも原価が高くならないように、うまくコントロールをする必要があります。資格や専門知識が求められる士業では、形のないサービスを提供することになります。そのため、原価のほとんどを事務所で勤務する職員の賃金が占めています。オフィス賃貸料が挙げられます。士業の原価管理は案件ごとに行いますが、複数の案件を抱えている従業員の工数を正確に振り分けることは難しいため、正しく原価管理を行えていないと悩まれるケースが多いです。利益に繋がらない非稼働時間を減らすためには、スタッフの稼働状況を見える化することも重要です。TimeCrowdのような工数管理ツールを導入して、タスクごとの所要時間をプロジェクト単位で計測することで、稼働状況を可視化することができます。ご興味のある方は、下記のサービス資料から機能や料金プランをご確認ください。工数管理ツール「TimeCrowd」の資料をダウンロード▼法律事務所でのTimeCrowdの活用事例はこちらからご覧ください法律事務所ならではのTimeCrowdの使い方と活用法とはhttps://timecrowd.net/blog/case-gva/GVA法律事務所は、国内のみならず、タイやフィリピンにもオフィスを構え、ベンチャー企業やスタートアップ企業を中心に法務支援を行っている弁護士法人です。そんなGVA法律事務所のバックオフィス業務を支えているのがTimeCrowd。建設工事業の場合は、工事に合わせた会計処理と原価計算をしなければ正しい原価管理ができません。建設工事業では、特殊な勘定科目や計上基準を用いるため、原価管理が難しいとされています。売上を計上するタイミング(計上基準)も、建設工事業独自のものになります。大規模工事の形状基準は「工事進行基準」が強制的に適用されますが、それ以外は工事完成基準か工事進行基準を選択できます。複数回になるため独特な会計処理を行うのです。いう項目を使用します。未成工事支出金とは一般会計の「在庫」に該当するため、資産科目として計上します。在庫の増減が利益に影響を与えるように、未成工事支出金も正しく計算することで適正な利益を計算できます。これは、一般会計科目で「売掛金」にあたるため「完成している工事で売上も計上できるがお金の回収ができていないもの」となります。上記のように特殊な勘定科目や計上基準が適用されるため、原価管理が難しくなりますが、損益計算書に「完成工事高」と「完成工事原価」を計上することが建設業法によって定められているため原価管理は必須です。原価計算や予算管理との違い原価管理と混同しやすいものに「原価計算」や「予算管理」があります。原価計算とは製品の製造にかかった費用を計算すること、予算管理とは原価を含めた予算と実績を管理・分析することです。「原価計算」や「予算管理」と、原価管理との違いについて解説します。原価管理と原価計算の違い原価管理とよく似ているものに「原価計算」があります。原価管理の「原価」は様々な意味を持っており、具体的には仕入原価や製造原価が挙げられます。一方で、原価計算の「原価」は製造原価のみを指すことが多いです。原価計算は製品を作るのにかかった費用を計算し製造原価を求めることで、1つの製品にかかったコストを導き出せます。原価管理の手法の1つとして、原価計算があると考えるとイメージしやすいでしょう。工業簿記が基準となった原価計算は「生産活動である製造段階でどれだけ利益を得られたか」を外部に報告するために計算します。利益確保のための意思決定という違いがあります。原価管理と予算管理の違い「予算管理」は経営管理の1つで、予算と実績を管理して分析することを指します。中期予算に基づいて単年度予算を作成し「進行年度の予算に対してどの程度達成できているか」「どの程度予算から乖離があるか」を把握して、数字を日々の営業活動に落とし込んだうえで、利益確保のための施策を実行します。原価管理は予算のなかの原価に注目して管理する方法で、予算管理の1つです。原価管理と利益管理の違い「利益管理」とは、自社の利益を正しく把握して最大化できるように管理することを指します。経営計画のなかで立てられた利益の予想と実績の差を比較・分析して、利益を高めるための改善を行います。利益を最大化するには原価を抑えることも欠かせません。そのため、原価管理と利益管理をセットで考える必要があります。原価管理の目的は「利益確保」と「リスク回避」です。リスク回避は原因発見が遅れると改善策を講じるのが遅くなるため、できるだけ早く取り組むことが重要です。自社の製造工程や仕入原価にリスクの要因が隠れている場合もあります。原因をうまく見つけ出さなければ、改善の方向性を間違えてしまうこともあるため注意が必要です。ここでは、原価管理をうまく活用するためのヒントを紹介します。利益を正しく管理して最大限の収益を得る適切な原価管理は、適切な利益管理につながります。売上高が低くても、利益が管理できていれば財務上問題はありません。売上は1つの目標に過ぎず、仮に売上が確保できても原価が高ければそれだけ利益は少なくなるためです。卸売業であれば適正な仕入額で取引をする、製造業であれば適正な材料価格を設定することが求められます。原価100円の商品を仕入れても、200円で売っていては商売として成り立ちません。一方で、原価50円で仕入れて、100円で商品を売れば利益が残るため商売として成り立つといえます。このように利益を確保できる価格の設定を行い、必要に応じて原価を抑える取り組みを行うために、原価管理が役立ちます。原価管理を行うことで損益分岐点を定め、事業継続の重要な指標となる限界利益を導き出すことも可能です。原価変動によるリスクを最小限に抑える原価管理ができていれば、仕入れ価格が適正かどうかチェックできます。仕入価格が上昇すると利益が増えなくなるため「仕入先を変えるべきか」「売上に仕入価格の上昇部分を転嫁するか」などの対策を早めに打つことができます。一方で、原価管理ができていなければ原価の上昇に気がつけず、結果的に利益が残らずにお金も残らないという状況になります。原価管理ができていれば、原価変動がわかるため最悪の状態を回避できるでしょう。次に、原価管理の具体的な手順を解説します。原価管理をするにはポイントがあります。標準原価を設定して、原価計算をすることで差異分析ができます。このとき、原価として管理しなければいけない費目が漏れてしまっては正しい数字が把握できません。差異分析ができれば改善に向けたアクションに取り組めます。利益が減少していても、改善方法を実行すれば利益確保ができるほか、同時にリスク回避もできます。原価管理を行うには、原価の目標値である標準原価を設定する必要があります。進行年度が2期目以降の企業であれば、前年のデータをもとに標準原価が設定できます。過去のデータではなく一般的な市場に基づいて標準原価を設定することも可能です。いずれにしても、標準原価を設定することで適正な原価管理ができます。標準原価は、実際に製造に入る前に設定しておくもので「予測」で決める原価です。「今年は原価が上がるのがすでにわかっている」という場合であれば、少し厳しめの設定をしておきます。することで、将来原価の上昇があって利益が減少しても慌てることがなくなります。業界や製造する製品により異なりますが「間接費と直接費を費目別に原価として含めるべきかどうか」「漏れなくピックアップできるかどうか」がポイントです。1つの企業に営業部と製造工場がある場合、製造工場にかかる経費はすべて原価になることが前提です。費目は関係ありません。原価となるものをすべて洗い出したうえで、原価計算を行います。代表的な原価計算には「個別原価計算」と「総合原価計算」があります。個別原価計算とは、製品のロットや1回の受注ごとにかかった原価を計算することです。顧客によって仕様が異なる製品やシステムを開発している企業で多く用いられます。一方で総合原価計算とは、一定期間(主に1ヶ月単位)における同一製造ラインでの製品原価を、生産数で割って平均を求める計算方法です。同じ製品を大量に製造しているメーカーなどで用いられます。▼個別原価計算については下記記事で解説していますので参考にしてください個別原価計算とは|総合原価計算との違いやメリット、計算方法などを解説https://timecrowd.net/blog/individual-costing/製品ごとに異なる仕様で生産している製造業や、チームメンバーの稼働時間が原価となるシステム開発などのプロジェクトでは、個別原価計算で収益性を把握することが重要です。本記事では、個別原価計算について以下の内容を解説します。個別...差異分析:事業における課題点を洗い出す原価計算ができたら、差異分析を行って原価率における課題を洗い出します。差異分析とは、予測と実際の数字を見比べて差額の分析を行うことです。差異分析をすることで、実際の行程のなかでどこに問題があるのか発見できます。「原材料の仕入額が高騰しているのか」「作業工程の工数に問題があるのか」などの改善策を立てられます。差異分析で改善しなければならない部分が見つかれば、つぎに具体的な行動に移します。改善は一度だけ行えばよいものではありません。市場は日々変化しているため、柔軟な対応をする必要があります。機械を導入して人が行う工程を減少させて、一時的に利益が改善されたとしても、翌月も好調な利益を維持できるとは限りません。その場合は前月とは異なるところで改善策を講じるなど、定期的な見直しが重要だといえます。続いて、具体的な原価管理の方法を2つご紹介します。複雑な原価計算を人力で何とかしようとするのはあまりおすすめできません。原価管理用のテンプレートを作成するか、もしくは生産管理システムを導入するほうが正確で、時短にもつながるでしょう。Excel(エクセル)やスプレッドシートのテンプレートを活用するネット上にはエクセルで原価管理ができるテンプレートが数多くあり、簡単にダウンロードすることができます。自社の原価管理に適したテンプレートがなかったり、複数のシートを同時に管理・編集がしづらかったりなど、さまざまな問題が発生する可能性もあります。表計算ソフトを導入している場合は実質無料で利用できますが、管理に一定の手間暇がかかることを理解したうえでご利用ください。原価管理に使えるExcelテンプレートシートを配布中です。ダウンロードしてそのままご活用いただけます。⇛【無料ダウンロード】原価管理表Excelテンプレート生産管理システムを使う生産管理システムを利用することで、管理にかかる負担を最小限に抑えることができます。ここではおすすめの生産管理システムをご紹介いたします。i-PROWシリーズ出典:i-PROW作業進捗を「見える化」して、工場経営をサポートするシステムが株式会社DigitWorksの提供する「i-PROWシリーズ」です。リアルタイムな照会でコスト削減に貢献し、見積り・受注から出荷までに対応したトレーサビリティを実現できるシステムです。effitA出典:株式会社ミキ情報システム現場目線の実務をもとに構築された生産管理パッケージが、株式会社ミキ情報システムの提供する「effitA」です。検索画面や帳票は自社用にカスタマイズできるほか、あらゆる管理方式に適用するため、自社の現場に合わせたシステムとして活用できます。まとめ|正確・スピーディーな原価管理にはシステムの利用がおすすめ原価管理の内容がリアルタイムに把握できれば、経営者は経営方針や事業計画を立てやすくなります。原価管理は「した方がいい」のではなく、原価高騰によるリスク回避にも早くから対策するためにも強くおすすめします。直接費だけではなく、間接費の按分など、複雑な計算が伴う原価管理こそ漏れなく正確に計算できるシステムを導入する必要があります。業務効率化をすることで余った時間を別の業務に投下できるため、原価管理システムを未導入の企業様は一度検討してみてはいかがでしょうか。コンサルティング業界・システム開発・士業など、原価のなかで人件費の占める割合が高いプロジェクト型ビジネスの現場では、プロジェクトごとの人件費を計測することも重要になります。TimeCrowdは、タスクの開始時と終了時にワンクリックで打刻をするだけというシンプルな操作性で、タスクごとの所要時間を計測できるツールです。従業員ごとに時間単価を設定することで人件費も算出できるため、プロジェクトごとの収支管理にも役立てられます。累計4,000社以上に導入されているTimeCrowdは、最初の2週間無料でお試しいただけます。この機会に、ぜひ導入を検討してみてください。工数管理ツール「TimeCrowd」のお問い合わせ具体的な機能や料金プランについては、下記のサービス資料からご確認ください。ツール「TimeCrowd」なら、「誰が」「どの業務に」「どれくらいの時間を」かけているかを可視化できます。カレンダーアプリ(Google・Outlook)と連携し、作業記録を自動化することも可能。請求金額の見直しで売上20%アップを実現。