まい検討会」が設置されました(2019~2020年度事業)。座長は専修大学の佐藤慶一教授です。岡本正は検討会委員を拝命しています。2019年度の成果物のひとつとして、リーフレット『東京仮住まい』を作成しました。首都直下地震が発生すれば、最大約720万人の避難者が想定されています。その後に92万戸の「仮住まい不足」が試算されています。私たち一人ひとりが、仮の住まいについてどうするかを日頃から考えておかなければならないのです。その一助として、リーフレットを作成し、防災訓練やワークショップの教材として活用していくことにしました。リーフレットは、折りたたみ式の大判A2サイズとなっており、広げると表面に「フローチャート」が示されています。住まいの防災、その後の地震被害発生からスタートし、避難生活における住まいの選択肢を、大きく8つの視点で概観できるようになっています。基本的にどのような制度が用意されているかを知ることから始めることができます。現在の家族構成や備蓄状況などのメモを記述する「住まいのチェックリスト」欄も設けられています。裏面には、表面のフローチャートに対応した知識とコラム、考える視点が示されています。ここには検討会委員の知見とアイディアが詰まっています。「7仮住まいの選択」では東京湾北部地震で多数の倒壊建物が想定され、応急仮設住宅は仮住まいのうち2~3割でしかないこと、7~8割は被災者自らが仮住まいを確保しなければならないことを明確にしています。これは、現実をしっかりと把握するうえで重要な記述と考えます。裏面の「5り災証明書」や「8被災後のお金の話」などの欄にも注目いただきたいと思います。物理的な住まいのハード施策だけではなく、お金や生活再建に関わる知識の事前習得の必要性を述べています。これまでの「災害復興法学」の活動や、知識の備えの防災教育「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」の視点を取り込んでいただきました。メディアコラムお問い合わせ。