食物アレルギー対応は、2000年頃から本格的に始まりました。その背景には、給食での食物アレルギー症状が増加したこと、アナフィラキシーと考えられる症状が現場で起こっていること、そして、1988年には、札幌市の小学校で給食で提供されたソバを喫食したあとにアナフィラキシーショックと考えられる症状で死亡事故があったことがあります。2001年には、加工食品のアレルゲンの注意喚起を目的に、特定原材料表示の法令が制定され、現在の27品目のアレルゲン表示がはじまりました。学校でのアレルギー対応のガイドラインを作成したのは、文部科学省(学校保健会)が2008年に作成した、アレルギー疾患取組ガイドラインです。(アレルギー疾患用)」が登場しました。3年遅れで、2011年に厚生労働省は、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインを発表しています。使用を指示しています。ところがこの後、2012年12月20日東京都調布市の小学校で、乳製品とピーナツのアレルギーのある5年生の児童が給食でチーズのはいったチジミを誤食してアナフィラキシーショックによると考えられる症状で亡くなりました。(アレルギー疾患用)が使用されていて、児童もエピペン(アナフィラキシーの症状を改善する自己注射)を携帯していましたが、症状が強かったこと、注射のタイミング、緊急時の対応が適切にできなかった可能性が指摘されました。ここで問題となったのが1.生活管理指導表が適切に提出されているか2.必要最小限の適切な除去食が指導されているか3.緊急時(アナフィラキシー時)の対応が適切に実施できるか4.そのための学校・保育所での研修ができているかが問題となりました。このことを改善するため、2015年に、文部科学省は、「学校給食における食物アレルギー対応指針」を公開しました。この指針で食物アレルギー対応の考え方のポイントを6つ挙げています。この中で患者さんが理解して頂きたいポイントは2つあります。1.食物除去は、医師による正しい診断に基づいて、生活管理指導表の提出が必須であること。2022年4月から生活管理指導表は、健康保険適応(診療情報提供書扱い)となりましたので子ども医療証があれば負担はありません。2.食物除去は、完全除去(提供するかしないか)が原則。このため、加工品は少量可という除去食はしてはいけません調布市の死亡事故から8年、全国各地で学校、保育所向けの研修会が開催され学校、保育所での受け入れ体制を整えてきました。地域によっては、まだまだ十分ではありません。ここ、栃木県県北地域も例外ではありません。それぞれ改定されています。保育所、学校で適切な安全な除去給食を提供してもらうためには、正しい診断に基づいた管理指導表を提出する必要があります。なすのがはらクリニックでは、次の流れで進めていきます。誤食などで食物アレルギーの症状が出てしまったときの薬(内服薬、エピペン)を使うタイミングなどを練習します。給食や活動で適切な対応を依頼するために保育所、学校に提出します6.食物除去解除に向けて安全に摂取出来る量を食べながら経過を見ていきます。随時行い摂取可能量を確認しながら増やしていきます。皆さまへ給食で食物除去食を提供する場合は、厚労省、文科省ともに正しい診断に基づいた必要最低限の除去を原則としています。給食提供の原則は、次の6つです。このため、給食関係職員だけではなく、全ての職員が食物アレルギーの基本的な知識を身につけること園、学校は、組織として対応していくこと(対応委員会を設置して対応していきます)。適切な除去食を作れる体制があること(除去食、代替食、お弁当対応のどれで行くかを決めます)。症状出現時の緊急時対応ができること(エピペンなど緊急時対応ができるように研修します)。施設内で必要な研修ができていること(日常の対応、緊急時対応ができるように研修をします)。食物アレルギーがあり除去食が必要な場合は、入園・入学までに整理が必要です。食物アレルギーの診断には、時間がかかることがあります。食物経口負荷試験が必要な場合、多品目の食物アレルギーが疑われる場合は、十分な時間が必要です。した準備のためになすのがはらクリニックの小児アレルギーエデュケーターがお手伝いをします。緊急時対応の研修会講師、現場での指導をご希望の施設は、電子メール(office@nasunogahara-clinic.jp)または電話(0287-28-1151)でお問い合わせください。関連リンクスタッフ募集placeアクセスevent診療予約call電話schedule。