撃たれ、亡くなりました。警察は殺人の疑いで奈良県在住の山上徹也容疑者を現行犯逮捕しましたが、事件の背景はどうなっているのでしょうか?警備体制(その他)を含めて不可解な点が多く、「単独犯」ではなく「組織的犯行」の疑いもあるそうですが、私は間違いなく後者だと思っています。一方で、7月10日の参議院選挙は、一部の人達の間で知られていた「日本の闇」が、一部の候補者や市井の人達によって次々と暴かれていました。上記のようなこと(その他も)が暴かれていましたが、その最中に「関係者が死亡」というニュースが、なんと「2度」も流れたのです。関係者が2名死亡したということです。したがって、インターネット上では「他殺ではないか?」「口封じではないか?」といった声があがっていました。思えば「3名死亡」、関連性は不明ですが、今回の、安倍元首相が銃撃され亡くなるという事件がありました。ところが、肝心の日本の「報道の自由度ランキング」は71位ですから、安倍元首相の銃撃事件以外については、前述のことが主要メディアで報道されることは全くなく、主にインターネット上で報じられていました。そんなインターネット上においても、情報発信者に対する利用停止措置等が次々と起こり、言論統制が強まっていました。その「言論統制」の様子は、2021年初頭の米国で、当時の現職大統領であったトランプ氏の発言を、民間企業(SNS大手各社)が揃って「封じ込める」様子と「そっくり」でした。権力とメディアが結託して言論統制を行っていることが明らかで、その構図は日本も米国と同じようです。そのような中、自民党の麻生氏は【政治に関心持たず生きていける国は良い国です】と発言しましたが、現実は、権力側に不都合なニュースが表に出ないように「言論統制」が行われているわけであって、ある意味「政治に関心持たず生きていけるように仕向けられている」わけですから、やはりインターネット上では「国民を馬鹿にしている」といった声が多数あがっていました。そんな矢先に、今回の「安倍元首相が銃撃され亡くなる事件」があったということです。権力」や「権力に対する反乱」の動きがあったのかもしれないと感じます。一方でイギリスでは、先週7日(木)、ボリス・ジョンソン首相がロンドンで記者会見し、辞任を表明しました。新型コロナウイルス対策の行動規制中に首相官邸でパーティーが開かれていた不祥事などを受け、「ジョンソンおろし」が急速に拡大していたからです。そんな「ジョンソン首相辞任」のニュースでは、相場は「政治的な不透明感が後退」ということで、ポンドは買いで反応しました。日本の「安倍元首相が銃撃される事件」では、相場は「リスク回避的な円買い」となり、やはり円は買いで反応しました。そんな「ポンドと円」の共通点といえば、直近まで「売り優勢」であったこと、だからこそニュースを受けて「買われた」ということです。「下がり過ぎたものは上がる」という反応でしたが、今のところ反応は「一時的」です。近年の世の中ですが、ある意味「滅茶苦茶」です。新型コロナウイルスで私達の生活は一変しましたし、経済も「大打撃」となりました。経済を無視して株価は歴史的高値圏となり、一部の人達ばかりが大きく潤いました。ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻では、戦争で多くの人々が死ぬ一方で、軍需産業が「ボロ儲け」している構図も浮き彫りになりました。世界各国ではインフレ(物価上昇)が止まらずに、人々の不安が日々高まっています。「いったい、何がどうなっているのか?」と考えた時に、間違いなく「権力の腐敗」が背後にあるわけですが、肝心のメディアが「言論統制」を行っており、なかなか「受け身」のままでは真相にたどり着けません。そのような中で、一部のジャーナリストや市井の人達が、一所懸命に真相を暴いているという構図があります。ところで、「古き良き時代」という言葉があります。先日実施された米国の世論調査では、「国民の85%が、国は間違った方向に進んでいる」と回答したと報じられ、「古き良き時代」は完全に過去のものとなったようです。いずれにせよ、世界中で「権力の腐敗」がエスカレートしているように感じます。権力」や「権力に対する反乱」の動きがあるのかもしれませんが、今後「ガラガラポン」があれば、相場も大混乱となる可能性があります。栄枯盛衰で、相場も「下がり過ぎたものは上がる」「上がり過ぎたものは下がる」のが常です。乱高下に十分注意しながら取り組んでいきましょう。