都道府県版ジェンダー・ギャップ指数は、2022年から3月8日の国際女性デーに合わせ、都道府県ごとの男女平等度合いを示す指数と順位を算出して共同通信社がデータを配信、加盟する新聞社やテレビ・ラジオ局などを通じて公表しています。/医療」の4分野を分析していますが、都道府県版では「健康」を外し、住民に身近な地方自治の立案・執行の場である「行政」分野を採用しています。特設サイト(共同通信)日本の各地域の男女平等の度合いを可視化するため、世界経済フォーラムと基本的に同じ手法で統計処理したのがこの指数です。順位付けが目的なのではなく、どの分野に男女格差が残るのかを知ることで、足元の強みと課題を認識し、地域から日本のジェンダー平等を実現するのが狙いです。世界経済フォーラム(WEF)が毎年公表するジェンダー・ギャップ指数と同様の手法で統計処理しています。指数は1に近いほど平等であることを示します。(経済統計学)が担当しています。3月6日、英誌エコノミストは先進国を中心とした29カ国を対象に女性の働きやすさを指標化した2023年のランキングを発表しました。首位は2年連続のアイスランドで、上位4カ国を北欧諸国が占めています。日本は順位を前年から一つ上げて下から3番目の27位、トルコが28位、最下位は韓国でした。日本、韓国、トルコは「依然として職場が最大の障害」と指摘しています。首位のアイスランドでは、管理職に占める女性の割合はおよそ40%です。教育や給与水準の男女格差など10の指標を基に順位をつけています。対象は日米欧を中心とした経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国のうちの29カ国で、女性の活躍を妨げる意味の「ガラスの天井(glass-ceiling)」の指標として2013年から実施しています。主要国ではフランスが5位、英国が19位、米国が22位でした。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト上に表示された文字を入力してください。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。