(paywall)ロシアのウクライナ侵攻で核使用の現実味が増している。核を使用したとしても国際法上は違法ではなく、国連も使用を排除していない。核軍縮が専門の一橋大の秋山信将教授に、核軍縮の現実や日本が取るべき行動について聞いた。違法ではない――ロシアがウクライナで、核兵器の使用に言及しました。国際司法裁判所(ICJ)が1996年に、「国家の存亡がかかっているような究極な自衛状況」での使用について、絶対的に違法とはしないという勧告をだしています。ロシアもICJの勧告を念頭に置いたのか「国家の存亡に関わるような究極の状況」になれば核を使用すると発言しました。◆専門家と一般の人の間にギャップがあるかもしれませんが、ロシアの核使用に関する発言は驚くことではありません。問題なのは核使用の条件として言った「国家の存亡がかかっている極限の自衛状況」の解釈の幅です。ロシアが国家の存亡をどのように定義しているのかわかりません。ロシアは、ウクライナのブチャでの虐殺など、常識や国際的な規範体系の中で、やってはいけないことを平気でやっています。核兵器使用に関してロシアは勝手に自己解釈して、我々が考えるよりも低いハードルを設定しているかもしれません。この発言によって、ウクライナでの戦争は核兵器の使用にリアリティーを持たせることになってしまいました。――核兵器使用は違法ではないということですか?◆核兵器使用を禁じる法は基本的にありません。核兵器禁止条約がありますが、非加盟国に対しては拘束力がありません。核拡散防止条約(NPT)は核禁条約よりもずっと多くの国が加盟して普遍性がありますが、インドやパキスタン、イスラエルは入っていません。そのため世界の大多数の国が加盟するNPTも、国際慣習法として定着していないことになります。残念ながら限界があります。抑止されたと思います。ロシア側から見れば、核を持っていたため核抑止力が効いて、米国が直接的な介入をしなかったと感じていると思います。核を持っていて良かったと思っているでしょう。一方で、米国が核を保有していたため、ロシアの核使用は抑止されたという一面もあると思います。apln@apln.network。