週刊BCN+会員登録ログインマイページ記事を読むニュースIT業界の様々な情報の収集に。Feature世の中の事象や企業の取り組みなどをIT・デジタルの観点で追求KeyPerson有力ITベンダートップインタビュー。3.11後のITビジネスと営業の役割」を共同開催した。会場には約150人のIT企業の営業担当者などが集まった。今回のイベントは、東日本大震災が与えるIT産業界への影響を正確に把握し、どのようなITソリューションの提案が必要かを議論する場として、IT企業の営業担当者向けに開催したもの。経営・営業コンサルティングサービス提供のネットコマースの齋藤代表取締役が代表発起人となり、IT系メディアやIT調査会社、IT企業など19社のIT企業が賛同した。理想の営業像を皆さんとともに話し合う」(齋藤代表取締役)のがコンセプトだ。賛同した19社の企業は、ノークリサーチ、TIS、新日鉄ソリューションズ、ブリッジインターナショナル、日本情報通信、キヤノンITソリューションズ、丸新システムズ、アシスト、CSK、トゥービーソフト、朝日インタラクティブ、サイオステクノロジー、サイバーテック、アイティメディア、インフォメーション・ディベロプメント、リコージャパン、ガパオ、ロジスト、TIS。共同発起人の齋藤昌義ネットコマース代表取締役イベントでは、朝日インタラクティブがIT業界人に対して実施した東日本大震災がIT業界に与える影響についてのアンケート結果を発表。ノークリサーチの伊嶋謙二社長が、独自の見解を交えて解説した。アンケートでは、「東日本大震災は4月以降のビジネスにどの程度影響を与えるか」という問いに対し、56.9%が「マイナス懸念がある」と回答。56.8%が「売上高が前年に比べて20%以上悪くなる」と回答した。「どのくらいの期間、悪影響が続くのか」という問いには、「6か月以上1年未満」との回答が最も多く、44.4%を占めた。(BCP)支援が上位を占めた。伊嶋社長は、アンケート結果を受けて「回答者の多くは、短期的に売れそうなITソリューションに目を向けている傾向がある。中期的な視点でBCPやDRを考え、提案する必要があるのではないか」とコメントした。ノークリサーチの伊嶋謙二社長メインセッションでは、賛同企業による討論会を開催。パネラーのアイティメディアの藤村厚夫氏は、被災地を訪れた経験をもとに「あまりにも被害が大きく、1か月はITに対する具体的なニーズが出てきていない状況だ。極端に言えば、『ITどころではない』という雰囲気を感じた。今後はモバイル環境の情報共有などが求められるはず」と話した。ITビジネスの状況について、「あの時は1~2年はビジネスがないと思った。被災企業にITを提案するなんて、考えられない状況。今回の東日本大震災の被害は、新潟県中越地震よりも大きい。どの程度の影響があるかは想像がつかない」と語った。後半は、震災を受けて、全国で災害対策を進める動きが高まっていることが話題になり、在宅勤務やバックアップ、モバイルワークスタイルなどがキーワードに挙がった。大型連休が明けて初めての営業日だったが、会場には約150人の参加者が集まり、約2時間半のプログラムを真剣な表情で聞いていた。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトは企業の実在証明と通信の暗号化のため、サイバートラストのサーバ証明書を導入しています。Webシールをクリックして、検証結果をご確認いただけます。ITジュニア賞BCNeスポーツ。