大炎上したことがよほど悔しかったのか法律の条文を持ち出してツイートした高市早苗。ところがそれもまた理解不足で炎上の連続。ココだけの話、参院選後は高市は粛清の最有力候補。自公維が圧勝したら憲法が保障している基本的人権がなくなります。マスコミがアンケートの結果で与党に都合の良い選挙予想を出してますが、気にしてはいけません。諦めさせようと向こうは焦っているのだろう。大阪市の役所の窓口業務はすべて派遣会社への委託となっています。委託料は徐々に高くなってきています。この方々、基本的に事実と科学ではなくインパクトと気分重視なので、新型コロナの様にインパクトと気分が通用しない相手には通用しません。考えるべき事だと思います。米国では家計の危機と真剣に向き合っている。岸田首相は「日本はまだ大したことない」などと答弁。ガソリン税減税は全くやる気がなく、業界利権的な補助金だけ。安倍晋三はアベノミクスの自慢ばかりしてるけど、国民の所得は年々落ち込んでんだよ。