街中で、テレビで、或いは新聞で目にし、耳にしたことを取り上げて、昭和一桁として気がついたことを独断と偏見を持って書いて行こうと思う。収入減を理由に育休取得を控える男性に考えを改めてもらう狙いがある。男性の取得率(2010年度1・89%)を20年に13%へ向上させるという政府目標の達成につながるかには疑問も残る。《これを、「絵に描いた餅」という。アドバルーンは幾つ揚げてもいいが、作文ではなく、働く男女が納得できる具体的な裏づけなくしては不可能な話だ。男性の育休取得率は0〜2%台で低迷し、12年度は前年度を0・74%下回った。田村厚労相は29日の記者会見で「男性も育児休業をとってぜひとも子育てに参加いただきたい」と述べ、給付率引き上げの目的が男性の育休取得促進にあることを強調した。現在の育休給付は、子どもが原則1歳になるまで休業前賃金の50%を受け取れる。夫が主な稼ぎ手である例の多い日本では、その水準で男性が育休を取るのは難しい。男性の取得率が9割のノルウェーでは、46週間賃金の100%が保障される。その点、今回の見直しでは、共働き夫婦が友に育休を取ると最長で半年ずつ、計1年間の割り増し給付となり、経済面では一定の支えとなる。それでも課題は少なくない。08年の厚労省調査では、約3割の男性が育休取得を望みながら、08年度の取得率は1・23%にとどまった。同じ調査で女性は7割以上が育休を「取得しやすい」と答えたのに対し、共働き男性は8割以上が「取得しにくい」と回答した。背景には、上司や同僚の理解が得にくく、とりわけ男性の場合は育休を取りたくとも言い出せない雰囲気が職場に残っている現状があるとみられる。20日の雇用保険部会でも、給付率アッップに関し「どの程度効果が期待できるか、もう少し分析してみないと分からない」との意見も出た。子育て政策に詳しい渥美・東レ経営研究部長は「所得保障(給付金)の引き上げ期間を6カ月に区切ることで、夫にも取得に経済的なインセンティブ(動機)をつけるなど、工夫している点は評価できる。『なぜ男性が育休なのか』という価値観や、職場風土が変わらないかぎり、制度があっても使えない状況に大きな変化は期待できない」と指摘する。»コメントこの記事へのコメントは終了しました。30携帯URL携帯にURLを送る最近の記事ご愛読ありがとうございました。