コピー2019.02.20TweetPocket取引先からの信用度という観点から、個人事業主をやめ法人を設立することもあるでしょう。消費税のメリットも大きいので節税対策としても有効です。消費税が必ずしも2年間免除されるわけではないので注意しましょう。「2年間消費税が免除」という言葉は正しくもあり、怖い側面もあります。スポンサーリンク目次2年前の売上高が1,000万円を以下なら消費税を納める義務なし法人設立して2年間は消費税が免除?給与等支払額の範囲2年前の売上高が1,000万円を以下なら消費税を納める義務なし個人事業主や中小企業は、2年前の売上高が1,000万円以下であれば、当期の消費税は、納めなくて大丈夫です。「2年前の売上高が1,000万円以下だから消費税のことを忘れられる!」と思い込むのはちょっと早いです。2年前の売上高が1,000万円以下であっても、前年(前期)の上半期の売上高と給与等支払額が1,000万円を超えていれば、消費税を支払う必要がでてきます。売上高と給与等支払額のどちらかが、1,000万円以下であれば、消費税を支払う義務は出てきません。2年前の売上高が1,000万円以下という前提で、いくつか場合分けしてみます。納税義務なし※ただし、届出を提出することにより消費税の納税義務を負うことも可能です。急激に売上高や給与が増えた場合には、消費税の心配をする必要があるでしょう。法人設立して2年間は消費税が免除?個人事業主が法人成した場合には、個人事業主時代の売上高は、いったんリセットされます。消費税を納めなくて大丈夫です。以前までの節税対策は、売上高に関係なく個人事業主で2年消費税を免除し、その後法人を設立して更に2年消費税を免除するものでした。法人設立1年目は、消費税を支払う可能性は低いですが、2年目から消費税がかかることもあります。給与等支払額は、支給ベースで確認します。給与や賞与は対象となりますが、通勤手当や旅費交通費は対象になりません。給与等支払額を確認したい場合には、源泉所得税の納付書を確認する方法が手間がかからないでしょう。ローラーを新しくしました。:「明日クッキングがあるからエプロン用意してね」と言われたので用意しました。妹:それを聞いた妹も「(私も)クッキングあるの!」とのこと。兄に合わせて言ってるだけかと思いきや、本当にクッキングの日でした。あなどれないです!エプロンは用意する必要はなかったのですが。弥生会計で覚えている(使っている)科目コード独立して弥生会計のPAP会員になりました。私は個人の方の記帳代行を多くやっていることもあり、個人の科目コードを自然と覚えてしまいました。法人の科目コードは覚えていません。税理士(会計事務所)が顧問契約を解約するとき税理士(会計事務所)も解約することがあります。その理由などについて書いていきます。毎回入金が遅れる人がいます。これで信用を失っています。仕事と関係ない銀行口座やカードで支払うのは止めたい経費の支払い時に「残高が足りないからこっちの口座(仕事とは無関係の口座)で払おう」とか「ポイントが貯まるし、こっちのカード(普段使ってないカード)で払っちゃおう」というのはオススメしていません。私はひとりで活動していますし、お客様もおひとりの方が多いです。ひとりの方に積極的に法人化を勧めていません。その理由について書いてみます。会社のお金は自分のお金ではない。「税金が高い」と聞くこともありますが、多くの方は社会保険が高い印象です。ミニマム法人を設立する方が増えているのかなという印象。社会保険は月額の給料で決まります。切手は通信費だけど荷造運賃にしている私自身の経理の話になりますが、私は切手代を通信費とはせず荷造運賃として処理しています。どちらも経費なので、それはそれで問題ないと考えています。通信費にはネット代、スマホ代、切手代、などが入ります。(必須)サイトタイトルとURLをコピーしました。