高校と専門学校のカリキュラムと共有し、重複しているものを排除。短期化して人材養成をしている。地域の特徴を踏まえた連携をしている実例もある。した実例の効果なども広く紹介しつつ、活用できるようにしていきたい。多理事長:個別の連携というのは、比較的多いが、国を挙げての各分野の専門職人材育成に向けての高専連携が高まっているかというと、まだそこまでは実現できていない。メンバーシップ型からジョブ型への移行という働き方の変化のなか、専門的な知識・技術を有する人材の体系的な育成は国家的に大切なはず。高等学校においても教育内容の改善として職業教育の充実が挙げられている。国や自治体が先導しての人材育成計画も必要だ。塩瀬教授:職業教育の充実というのはとても大切だが、功・罪あると考えている。いうのも、職業教育をすると、「人の職業観」に引きずられてしまう。これまで日本にはメンバーシップ型の職業観しかなく、最近になって「ジョブ型に移行していくらしい」と、みんな噂レベルで把握しているに過ぎない。話そうとすればするほど、職業観の押し付けになってしまう可能性がある。職業教育を行うならば、細心の注意を払って「新しい職業観」について話していかないといけない。周囲の大人が「新しい職業観」について腑に落ちていない可能性があるなかで、よりスキルを求めていくジョブ型の職業観教育を進めるのは非常に難しい、ということを前提に進めていく必要がある。インターンシップについても、1,2日で行われるような説明会と大差ないものはインターンシップを名乗らせず、実践型で職業観が身につくようなものをインターンシップと名付けた方が良い。実施側にも思惑もいろいろあると思うが、いい連携の中でいい実践型のインターンシップが行われ、学生がきちんと学べるように大人が見守っていけたら良い。板倉:大人たちの職業観や考え方が進化していないなかで進めないといけないということで、産業界においても同じく新しい職業観が持てるような先進的な企業事例をより取り上げていくことが必要。岡室長:DXの人材不足に対応するための教育は国を挙げて行っていくべき。専門学校においてはITだけではなく全8分野においてDX,ICTのスキルは基本的なものとして装着すべき。効率的なカリキュラムプログラムの開発をしていきたい。多理事長:現状、日本のDX案件においては、業務の効率化、生産性のプロセスの向上が大部分で、ビジネスモデルの変革はわずか3分の1、そのうち成果を出しているのはわずか7.6%。日本ではデジタル化という言葉がなにか魔法のように使われてしまっている気がする。本来は具体的に何を変えたいのか、何を変えていくべきなのかという目的があり、その手段がDXに過ぎない。海外におけるDXでは、ユニコーン企業の台頭が著しく、その8割が米国と中国にあるユニコーンたちが、デジタル技術を駆使して新しいビジネスモデルを生み出し、既存産業を破壊していくと言われている。日本は圧倒的に世界から遅れをとっており、圧倒的にDXスキルを持つ人材も足りない。日本は99%が中小企業であり、その人材を支えているのが専門学校であると言える。各分野・職業の特性を把握し、必要なDX人材を輩出するのも専門学校の責務でもあると考えている。所感)職業教育の複線化というテーマから出てきた「日本から最終学歴をなくす」。非常に力強く、職業教育の根幹を表現されている言葉ではないかと感じました。「どこから来たか」ではなく「何を知っていて、何ができるか」は、これからのジョブ型雇用において最初に問われることとなるはずです。人生100年と言われる現代において、何歳からでも学びなおしができるリカレント教育の実現は、チャンスにあふれ、必要な人材が必要な場所で、いつからでも活躍できる、まさに循環型社会の実現の第一歩。DX人材の圧倒的な不足等を考えると、すぐにでも実現を願うばかりですが、ここでも欠かせないのは企業・産業界との連携。自分たちの利益だけを追求するのではなく、広く未来を創りだす大人としての視点を持って、目指すべき社会の共有が重要ではないかと感じました。日本の人事が選ぶHRアワード2021に選出された、塩瀬先生の【問いのデザイン】にならって、対話を生む『問いの世界』にチャレンジしました。時間の都合上、2点のみの問いとなったのが残念ですが、問いのデザインとは、先生曰く「本当にその問題解いてて、いいんですか?」ということ。問題から問い直すというようなものです。問)専門学校生のスキル・技能がより魅力的に伝わる就職活動とは?岡室長:専門学校生の強みはプロフェッショナル。本来は教育の成果を企業向けに学習成果のPRできるはず。学校が企業にPRの場を設けて、有利な就活につなげるというのもある。企業との日々の連携の中で、学生の力をPRすることも可能であると考える。多理事長:特定技能を持っているのが専門学校であるはずだが、それを見てくれている企業がどれくらいあるのか。発表等の場は設けているが、採用という場においては、技能よりも「人物像」を重視しているケースが大変多い。本来は専門性の高い技能知識を多くの企業に見ていただきたい。専門職大学においては、起業も推進している。アイデアを売り込んで企業にバックアップしてもらうわけだが、専門学校においても同様に、技術を売り込んでいける場を設けられたら考えている。塩瀬教授:選ばれようとする考え方は、やめたほうがいいと思う。既存の仕組みの中で選ばれようとすると、どうやったってアウェーになる。専門学校の方が進んでいる場合もある。アパレルの専門学校で学生にデジタルミシンを教えていても、就職先がデジタルミシンが一台もない中小企業ばかりだと、身に着けた最先端の技術が無駄になる。その場合、就職先となる企業や業界を巻き込んで、一緒にデジタル化していましょうという改革が必要。既存の価値観で評価されようと思うと、どうしても引きずられてしまうので、職業教育も就職活動も、みんなで一緒にアップデートしましょうというのが大事。イチからつくっていくほうが良いし、それができる場所を選んだほうが良い。選ばれるという就活からの脱却。専門職大学といった新しいものができているので、それに乗って新しい流れができるといいですね。問)~最後のご挨拶にかえて~職業教育が目指すべき未来とはどのようなものか塩瀬教授:今までの職業教育を新しくするというのではなく、そもそも求められているものが変わってきているので、今の時代に必要な職業教育を新たに一緒に作りましょうというのが大事。あらゆる世代の新しい学びの場となることを願っている。多理事長:学歴偏重が色濃く残るなか、専門学校が展開する職業教育に対して、社会からの信頼は必ずしも高いと言える状況ではない。一方で、「とりあえず大学へ」という風潮に流されない高校新卒者、様々な環境を経て学び直しにリトライする社会人、日本で技術を学びたい・身に付けたいという希望を持つ留学生等、明確な動機を持った人たちの進学先が専門学校であることは明白である。した学生のニーズに対し、時代の変化に即した質の高い専門実践教育で応え、社会で必要とされるプロフェッショナル人材を継続的に輩出する。した実直な取り組みが、結果的に社会からの評価や信頼に繋がり、専門学校が進学先の一つとして大きな選択肢になる。このような好循環による専門学校の振興を、あるべき未来像として目指していきたい。行うべきだし、そしてそれを支える専門学校の在り方自体も考えていくべきと実感した。プロフェショナル人材を輩出する専門学校が振興できるよう、考えていきたい。所感)専門学校生の就職活動について日々考えるなかで、専門学校生の就活が大学生と同じフォーマットで行われることに、疑問を感じていました。同時に、これは学生や学校だけが考えてもどうにもならないという限界も感じていました。2018年12月に発表されたISO30414は、人的資本の情報開示のためのガイドラインです。企業の持続的な成長は、事業の中核を担う従業員のスキルや、従業員のディスカッションの中で生まれるイノベーションがあってこそ。グローバル化が進み、ITの発展によって働き方や価値観が大きく変わる中、企業が人的資本に対してどのように取り組んでいるのかを明らかにするのが「人的資本の開示」です。企業も、人材に対する考え方を、今一度見つめ直さなければならないタイミングが来ています。学歴偏重や既成概念が色濃く残る現実のなかで容易ではないかもしれませんが、「何を知っていて、何ができるか」を問われる未来に向けて、学校関係者の皆様が次に考えるべき「問い」は見つかりましたでしょうか?共に職業教育の未来を創り出していきたいと改めて強く感じた機会となりました。ありがとうございました。株式会社リクルート入社、HR領域において、企業の採用課題を解決することから、採用のその先にある課題(インナーコミュニケーション領域)までを手掛ける。制作分野、求人メディアの編集企画が中心キャリア。採用人事、製造業での総務人事部長。その後、キャリアマップ編集長へ。