前回のトピックスでは、海外勤務者が一時帰国する場合における給与の取り扱いについてご紹介しました。新型コロナウイルスワクチンの普及等にともない、各国で入国制限の緩和や入国後の待機期間の短縮が進められており、今後は徐々に日本から海外への出張や出向等も再開されていくかと思います。そこで、今回は従業員の出国時における給与と源泉所得税の取り扱いについてご紹介します。源泉所得税の取り扱い所得税では居住者と非居住者という区分を設け、その区分ごとに源泉所得税の取り扱いが定められています。区分に応じた源泉所得税の取り扱いは以下の表の通りです。居住者のままである場合は、これまで通りすべての給与について源泉徴収が必要となり、非居住者となる場合は、国内勤務分の給与について源泉徴収が必要になるというのが原則です。出国により非居住者となる場合について、具体的なケースをいくつかご紹介します。給与計算期間中は国内で勤務していましたが、海外勤務が1年以上のため11月21日から非居住者となり給与支給日時点では非居住者に該当するため、給与について20.42%の税率で源泉徴収が必要となります。海外勤務が1年以上のため11月21日から非居住者となり、給与計算期間のうち11月1日~20日分は国内勤務によるもの、21日~30日分は国外勤務によるものとなります。原則では国内勤務分の給与について20.42%の税率で源泉徴収が必要となります(表内3)。給与計算期間の中途において非居住者となった者に支払う給与で、計算期間が1カ月以下であるものについてはその全額が国内勤務分である場合を除いて源泉徴収を不要とする例外が設けられているため、11月1日~20日分も含めて源泉徴収は不要となります。海外勤務が1年以上のため11月21日から非居住者となり、賞与計算期間のうち7月1日~11月20日分は国内勤務によるもの、11月21日~12月31日分は国外勤務によるものとなります。計算期間が1カ月以下ではありませんのでケース2の例外の適用はなく、国内勤務分の給与については20.42%の税率で源泉徴収が必要となります(表内3)。国内勤務分の給与は期間に応じた按分計算により求めます。各社の状況に応じて多岐にわたると思います。税理士法人へお気軽にお問い合わせください。法人税サービスに関するお問い合わせお電話でのお問い合わせの場合、原則折り返し対応となります。直接の回答を希望される場合、お問い合わせフォームをご利用ください。海外からのお問い合わせにつきましても、お問い合わせフォームをご利用ください。フリーダイヤルへおかけの際は、自動音声ガイダンスにしたがって下記の2つのうちからお問い合わせ内容に沿った番号を選択してください。CONSULTING。