憲司、以下「NEWh(ニュー)」)は、NEWh独自の新規事業開発フレームワーク・ノウハウを用いて、大企業の新規事業を最短3ヶ月で構想し企画化できる「事業構想スプリント」の提供を開始しました。大企業特有の新規事業の難しさ2000年代初頭より、社会インフラや仕組みのデジタル化による社会構造の変革が様々な領域で進み(※1)、大企業の新規事業においても、顧客の利便性向上につながるDXに関連するものが多くみられました。その流れのなかで、大企業の新規事業開発の現場では、実用最低限の製品(MVP)をつくり、顧客のフィードバックから修正サイクルを繰り返すリーンスタートアップの考え方(※2)が浸透してきました。“顧客起点”のリーンスタートアップは、既存事業の強みを活かした競争優位性を生み出すプロセスが明示的に組み込まれていないケースが多く見られました。その結果、全社視点での成長に貢献する事業としての“論理的な確信”が生まれず、プロジェクトの優先順位が下がり、頓挫してしまう状況が発生してしまいがちです。NEWhが支援する大企業の新規事業開発の現場でも、同じような状況に何度も遭遇してきました。“顧客起点”での限定的な事業開発プロセスでは「自社の中長期的な戦略とフィットしていない」「自社の強みを活かした勝ち筋がみえない」といった課題にぶつかります。その原因は、全社の中長期的な成長戦略に貢献する観点が不足していると、これまでの経験からわかってきました。今回提供を開始した「事業構想スプリント」は、“顧客起点”だけでなく、これまでの既存事業で培ってきた大企業の強みを活かして、新規事業を生み出すフレームワークです。NEWhがこれまで提供していた新規事業開発プロセス「プロジェクト/ストラテジー・フィット」(※3)を、新規事業開発の現場で効率的に実践できるように進化させています。100件以上の新規事業プロジェクト支援から得た知見やノウハウを、独自のフレームワーク・ツール群に落とし込み、最短3ヶ月で自社の戦略にフィットし、勝ち筋のある事業構想を可能にします。大企業では、意思決定者が重視する観点や新規事業に求められる全社的な要件を明確にしないまま、担当者が事業アイデアを検討し提案してしまうことがあります。その結果、承認がなかなか得られずプロジェクトが前に進まないといったことが発生しがちです。NEWhの「事業構想スプリント」では、新規事業に求められる要件とスコープを意思決定者と担当者間で共有するところから始まります。開発要件〜戦略立案までの4ステップを5つのフレームワークとツール群を使いながら事業構想の立案まで進めます。このフローに沿って検討していくことで、意思決定の壁を突破できる新規事業企画案を短期間で生み出すことができます。・プレスリリース(2023/4/17):https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000078441.html・概要資料:https://newh.co.jp/materials/documents/psf/詳しい内容を聞くまた、新規事業担当者は「事業構想スプリント」のフレームワークを実施しながら身につけていくことで、事業構想力を高めることができます。組織内に「事業構想スプリント」を浸透させていくことにより、チームでの再現性の高い事業構想の“共創”が可能になります。戦略ストーリーの核となるビジネスモデル仮説の全体像とつながりを可視化し、仮説検証のポイントを明確化するとともに、論理的な確信により意思決定者の承認を得やすくするためのフレームワーク事業構想スプリントを活用した新規事業開発のモデルケース新規事業開発プロジェクトの要件定義から事業機会探索〜戦略づくりまで最短3ヶ月で実施し、事業企画としての論理的な確信をつくったうえで、プロトタイプ・MVP(実用最低限の製品)による仮説検証フェーズに移行することができます。NEWhは、独自フレームワーク「事業構想スプリント」の提供により、事業コンセプト創出からプロダクト開発までを一気通貫で支援することで、大企業の企業変革に貢献していきます。詳しい内容を聞くセミナーのご案内NEWhでは本フレームワークの詳細説明や、事業開発の現場における活用方法について紹介するセミナーを開催します。6F)申込:こちら(https://x.gd/lEDZT)より、必要事項を入力のうえ、お申込みくださいNEWhについてNEWhは大企業の新事業・サービス開発に特化したイノベーションデザイン&スタジオです。独自のフレームワーク・プロセスにより、アイデア創出からプロダクト開発までを一気通貫で実行し、未来と顧客から選ばれつづける事業・サービスを社会に実装していきます。https://www.newh.co.jpこのプレスリリースには、メディア関係者向けの情報がありますメディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちらメディアユーザー新規登録無料メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。