保護するにしてもどの自治体がどうやるのか。宿舎や食料、医療などは、それらの予算はどうするのか。治安が乱れないようにする体制、準備はできているのか。今、EUで起こっているのはそういう現実である。難民の中に偽装武装兵や工作員が隠れていることもあるだろう。難民ではなく、韓国や中国に駐在している、日本と密接な関係にある米欧、豪州、東南アジアのビジネスマンとその家族も緊急の避難民としてやって来る。それを無事に保護しなければ、日本は頼りにならない、手前勝手だと非難が殺到するだろう。米国では自国の避難民を十分、助けない日本との同盟関係を維持すべきか、と真剣な議論になるだろう。流れの速い海流に囲まれた島国・日本に遠い島から流れてくるのは「ヤシの実」ぐらいで、大規模な他国人の流入に悩まされてきたことはなかった。船舶がふえ、操船技術が発達した今、大量難民の上陸は十分ありうる。今から、それに備えた議論を行政も政治も、そしてマスコミ、さらに教育の場でも行う必要があるだろう。ラグビー日本代表ヘッドコーチのエディー・ジョーンズ氏がテレビのインタビューで日本人について興味深い見方をしていた。日本人は決められたテクニックを修得するのは得意だ。ボールの運び方、スクラムの押し方など、基本を忠実に実行する。その訓練を惜しまない。スキルの修得が苦手だという。スキルとは現実に敵チームと相対した試合を重ねる中で、最適なタイミングで最も望ましい方向にいる味方にボールを投げたり、蹴ったり、相手の隙間に突進する、といったノウハウ、技術のことである。それは試合経験を重ねながら、身につけていくしかない。世界レベルのスキルを修得するには一流のチームとの大試合の経験を重ねることが大事である。経験豊富な選手を多くすることが強いチームを築く道だ。今回、強豪の南アフリカやサモアに勝てたのは、そうしたスキルの積み上げだというわけだ。難民対策も同じことが言える。本物の難民にはお目にかからなくても、日系ブラジル人などそれに近い立場の外国人は日本にいる。在日の韓国人や北朝鮮人も存在する。中国人などの不法滞在の話もある。その現実を、行政やマスコミはもっと伝える必要があるだろう。教育現場での課題でもある。EUが中東の難民に対してどう対応しているのかについても、行政やメディアはもっと踏み込んで取材し、具体的に伝えることが大切だ。「まったく我関せず」では、イザという時に右往左往してしまう。2015.10.11コメント(0)自民党の事情聴取もあっていい自民党がNHKやテレビ朝日の幹部を呼んで番組内容を事情聴取した件について新聞各紙が社説で一斉に批判している。与党として適切な振る舞いか」(東京読売新聞18日付)、「首かしげる番組内容の聴取」(日本経済新聞19日付)私も権力を握っている政党が軽々しく報道の自由を侵してはならず、事情聴取でも慎重な姿勢が必要だと考えている。これほど横並びで自民党を批判する姿勢を見ると、白々しい気分になる。「そんなに自民党が怖いのか。皆で一斉に自民党批判の横断歩道を渡るのか」と。「いや、権力の横暴に対してはメディアが団結して抵抗しなければならないのだ」などという「聞いたふうな」声が聞こえる。NHKやテレ朝がやったことを考えれば、そんなに胸を張って言えるのだろうか。NHKは「クローズアップ現代」で多重債務者の「やらせ報道」、テレ朝は「報道ステーション」に出演した元官僚の古賀茂明氏が、自身の番組降板をめぐり菅義偉官房長官を名指しして首相官邸から圧力があったと発言した。NHKは番組の誤報を認めたし、テレ朝は古賀氏が確たる根拠もなしに官房長官を誹謗するような発言をしたのを放送したのだから批判されるのは当然だろう。これについては各紙とも「番組には問題があった。両放送局とも責任がある。報道機関としての信頼を損なう行為だ」と認める。「両放送局とも番組について非を認めている。それなのに、政権与党が個別の番組について、事情を聴くのは異例だ、行きすぎだ」と批判するのだ。「誤報などの訂正、番組づくりの是正は放送局の自立的な判断に委ねられるべきである」というわけだ。その通りだと、私も思う。報道の自由を侵すと言いながら「放送局に手を出すな」「自分たちのやりたいようにさせろ」と言っているように聞こえないか。報道の自由は侵してはならないが、誤報や捏造、事実に基づかない誹謗中傷の自由はない。誤報や捏造、誹謗中傷がめったにしかないのなら、各局の自浄能力に委ねていい。毎日の社説が取り上げた例はこうだ。<2007年に捏造(ねつぞう)が発覚した関西テレビのバラエティー番組「発掘!あるある大事典2」や1993年にやらせが明らかになったNHKスペシャル「奥ヒマラヤ・禁断の王国・ムスタン」が、行政指導の対象となったことがある>しかし、これらも一例にすぎない。テレビへの信頼を失わせる事態はもっとしばしば起こっている。事情聴取を受けても仕方がないではないか。新聞記者は誤報を書いた時に始末書を書く。ひどい誤報を書いた場合は減俸処分を受けることもある。それが苦い戒めとなって記事の正確さを高める。事情聴取はそれと同じ効果があるのではないか。民放は総務相から放送免許を交付され、5年ごとに更新する。NHKの予算は国会が承認する。放送局が政治の影響を受けやすいのは確かである。「政権党は事情聴取で圧力をかけて権力へのそんたく、萎縮を生じさせ自分に都合の良い方向に記事や報道を誘導させるようとする」。したもくろみは自民党にもあるだろう。それに対抗する意味で「自民党は威圧効果を持つような事情聴取は努めて自制すべきだ」と主張することも大切だろう。大切なのは、事情聴取程度の圧力で報道機関としての目的を忘れない姿勢を堅持することである。圧力をかけられたら、すぐに萎縮して、思うような番組を作れないというのは情けないではないか。総務省がちょっとしたミスを理由に放送免許を取り上げると言うのなら、それこそ自らの姿勢の正しさを主張して視聴者に訴え、訴訟も辞さずに闘えばいいではないか。テレビ局やそれを傘下に従える新聞社は電波利権という既得権を持つ。本来は電波オークションなどの市場競争で確保すべきなのに、政権党との不透明な関係で確保している側面がある。その分、テレビ局には弱みがあるのではないか、という疑いが消えない。NHKも民営化すれば、もっと権力との関係がすっきりするはずだ。すべての権力は長らく既得権をもち、その基盤が強まると、傲慢になって自浄作用が働きにくくなる。外部からの批判にさらされることで、自浄作用が復元する。自民党同様、NHKや民放などの大手メディアもまた、権力の罠に陥りやすい面を持つ。自民党の事情聴取には自浄能力が蘇らせる効果もある。政権という権力と、メディアという権力が相互に批判し合って民主主義という危うい仕組みが機能し、社会の安定と活力が保たれるとも言える。危機を回避するための提言」というエッセーを書いている。その中で次のようなくだりがある。<(欧米人は口には出せないが、胸の中で持っている思いがある。2007年3月8日、ニューヨーク・タイムスが、この「胸の中の思い」を刺激するような記事を1面トップで取り上げた。インドネシアで戦時中に日本の兵士が起こしたオランダ人女性の強制売春事件だ。この事件は日本軍の命令によるものではなく、「強制売春をしてはいけない」という軍紀があったのに、それに違反した事件だった。ところが、ニューヨーク・タイムスはそうした経緯を無視し、日本の蛮行として取り上げたのだ。書いたのは日経アメリカ人のノリミツ・オオニシ記者。池田氏はブログで書いている。<(オオニシ記者は朝鮮半島の慰安婦問題とインドネシアでの軍紀違反事件の)話を意図的に混同して「インドネシアでレイプ事件があったから朝鮮半島についての安倍(首相の「狭義の意味の強制連行はなかった」という趣旨)の発言は嘘だ」というデマをNYTの1面トップで流した。白人女性の迫害を欧米人は許さないだろうということを計算した歪曲記事である。実際、その効果は抜群だった。<これがきっかけになって世界に「性奴隷」神話が広がり、アメリカの圧力で日本政府は河野談話の見直しができなくなった>からだ。日系アメリカ人であるオオニシ記者がこんなことを書くのか。池田氏は次のようにブログで分析している。同じ心理は慰安婦問題で誤報、捏造を繰り返した朝日新聞にもあると思う。東京裁判史観に沿って「日本の旧悪」を断罪することで、朝日は国内の左派系知識人をひきつけ、欧米世界に迎合しで「準白人扱い」してもらってきた。欧米人の心にひそむ差別意識、偏見の打破、改善は容易ではない。それに迎合する「悲しい習性」を打破しなければ、安倍首相の言う「戦後レジーム」からの脱却はできない。言って、拙劣な計画で戦争に突入していった当時の日本政府や軍部に問題があったことを否定するつもりはない。今大事なのは、後世の日本人のためにも日本の名誉と誇りを守るため、史実を粘り強く世界に発信することだ。朝日新聞を国会で追及する中で、日本政府がその取り組みに全力をあげることを求める。反対する私の古巣である日本経済新聞は「外国人労働者や移民の拡大」を以前から標榜している。今も、これに反対論ないし慎重論を唱えているのだが、なかなかわかってもらえない。本日(30日)付けの1面の連載「人口病に克つ」は、この移民拡大路線で展開されている。記事は、外国人の介護福祉士が日本から去りつつあるというエピソードから始まる。日本には言葉の壁があるうえ、日本語による介護士の認定試験が難しいことから、日本に見切りをつけ、米英やカナダに向かう介護職員がふえている。「日本は人材争奪戦に負けつつある」と介護福祉施設の理事長は指摘しているという。私も、今の介護福祉士の認定試験は難しすぎると思う。フィリピン人など介護福祉士の介護能力や面倒を厭わぬ奉仕の精神が高く、もっとたくさん受け入れるべきだろう。いうわけで、私は外国人労働者の受け入れを全面的に否定しているわけではない。介護福祉士も含め、専門的な能力や技術を持つ外国人はどしどし受け入れた方がいい、という選択的開放論者だ。日経はその域を超え、単純労働者も受け入れろという趣旨なのだ。記事は次のように、日本の労働政策を批判する。<韓国は10年ほど前にカジを切った。企業が求人を出しても採用できない場合に外国人の雇用を認める制度を導入した。<日本も姿勢をはっきりさせないと外国人の日本離れが広がりかねない。コンビニや飲食店を支える留学生は3年連続で減った。ところが、ここから論調がおかしくなる。日本では「時給が最低賃金より安い」「パスポートを取り上げられた」などの外国人労働者の苦情が絶えず、法令違反から外国人労働者が日本から逃げて行くというのだ。法令違反の企業を取り締まらなければいけないのは当然だ。人手不足で外国人の手も借りたいということなら、ほっておけば自然に賃金は上がり、労働条件は良くなるはずだ。それができない「ブラック企業」は自然に淘汰されるはずである。取り立てて、政府が外人労働者にための保護政策をとる必要はないだろう。ところが、この記事ではこう続く。くだんの記事を貫くのは「日本の人口を減らしてはならない」という思い込みである。「人口病を克服しなければならない」という脅迫観念である。<内閣府が2月にまとめた推計では、出生率を2.07まで上げても60年時点の人口は9894万人まで落ち込むが、出生率向上と同時に移民を毎年20万人受け入れると1億1千万人程度を維持できる。日本で働く外国人は13年に約71万8千人で前年より約3万5千人増えただけだ。人口が急速に減るのはまずいだろう。高齢者を支える若者が減って若い層への負担が大きくなりすぎるからだ。緩やかに減少するのなら、悪いことではない。日本の人口は明治初年まで3000万人ほどだった。1億2700万人という現在の4分の1に満たない。その当時の世界人口は15億人程度。現在は約70億人だから5人の1程度だ。世界人口は2050年には90億人を突破すると予測されている。地球環境の破壊を考えれば、現在以上に人口が増えるのは望ましくない。日本が率先して人口を減らして、世界に範を示すのは良いことだとも考えられる。したがって「出生率を2.07まで上げて2060年時点の人口を9894万人まで減らす」のはむしろ望ましいと思う。現在のような1.4強という出生率では人口の減り方が急速すぎるので不健全だが、2を上回る水準に回復すれば、その心配はない。それでいて1億人弱なら、今よりも3000万人弱減る程度で、日本という国を成り立たせるのに十分な水準だ。出生率が2を下回り、1.8~1.9程度で8000万人程度まで減ってもやっていけるだろう。それなのに、なぜわざわざ移民を増やす必要があるのか。日本はリーマン・ショックを過ぎて今、ようやく人手不足になった。雇用が拡大し、時給は伸び、新卒学生は就職しやすくなった。外国人労働者の拡大はこれにブレーキをかけ、日本人の雇用を悪化させ、ブラック企業を蘇らせることにつながる。「外国人労働者をふやせ」と主張しているのはそうしたブラック企業ではないのか。必要なのは、日本人の人口を1億人以上に保つことではなく、日本人一人当たりの労働生産性を上げることなのだ。そのために必要な有能な外国人の技術者や専門家を迎え入れるのは結構だ。社会保障負担を高めるだけの単純労働者の流入は最小限に押させるべきである。日経は何を勘違いしているのか。らの進退を速やかに決断する」と述べた。8月の朝日新聞の記事で従軍慰安婦問題の記事を取り消した点についても、「謝罪がない」と非難されていたが、「訂正が遅きに失した」と謝罪した。東電の原発所員が不当な濡れ衣を着せられた「原発撤退問題」の訂正、日本と日本国民が不当な汚名を流された慰安婦問題の改善という点で、これは大きな前進ではある。慰安婦問題の改善はまだ始まったばかりと考えた方がいいだろう。国連や欧米では今も、「日本は朝鮮人女性を大量に連行し、戦地で性奴隷としてこき使い、多くの死者を出した。日本政府はその謝罪や補償をすべきだ」と言っている。韓国や中国はそのためのロビー活動に注力している。国際的な誤解の背景には朝日の誤報、捏造記事が大きく、かかわっている。朝日の記事だけが「性奴隷」の歴史的証拠ではない。朝日の記事は一部にすぎない、という見方が根強い。国連の誤解の根拠に、「日本の戦時性奴隷」告発した悪名高いクマラスワミ報告がある。この報告書は朝日の誤報の基となった吉田清治の偽証言を下敷きにしている。クマラスワミ氏は朝日新聞の記事訂正後も、「吉田氏の証言は報告書を作る際の一部の材料にすぎない。元慰安婦への聞き取り調査などもしており、報告書の内容を修正する必要は無い」と通信社の質問に答えている。これを正さないかぎり、日本の濡れ衣は晴れない。菅義偉官房長官は朝日の誤報訂正を踏まえて、クマラスワミ報告について「我が国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことを遺憾に思っている」とする政府の立場を表明した。国会は朝日新聞の関係者を国会に呼び、真相を厳しく問いただすとともに、国連に対し、クマラスワミ報告の訂正を要求すべきである。それと連動する形で、河野談話の修正を進めねばならない。朝日は今も軍の強制連行はなかったが、「強制性はあった。女性の尊厳を傷つけた日本の責任は重い」と居直っている。「強制性」というあいまいな言葉で事態を糊塗し、逃げ切りを図ろうとしているのだ。「本人の意思に反して慰安婦にされた、業者にだまされた女性も多かった。した女性たちの管理という形で日本軍はかかわっていた」というのだ。貧しい社会では本人の意思に反して娼婦になる例が一般的だ。朝鮮人女性だけではない。東北や九州などの日本の貧困地帯から娼婦として集められた日本人女性の方がずっと多かった。いや、戦前、吉原などの日本全国の遊郭に集められた女性は大なり小なり自由意志に反して集められた。その管理にあたって、軍は関与していなかったが、警察や役所は直接、間接に関与していた。それらは当時、合法的な行為であった。同じことは欧米でも、アジア各国でも数多く見られた。有史以来、最古のビジネスがセックス産業といわれる。それを「強制性」があったとして、なぜ70年もたった今頃になって、日本政府が非難されなければならないのか。日本政府が国連に主張すべきはその点である。ところが、河野談話が出た当時、「女性が厳しい生活を強いられたのは確かで、その女性たちは今も生きている。当時は合法的で日本軍による強制連行はなかったとはいえ、騙されて戦地に運ばれた女性も多かった。彼女たちに補償しよう」とアジア女性基金が作られ、実際に補償した。本来、多くの国、多くの戦地にいた娼婦に、日本政府だけが補償したのである。他国でこれほど「善意」の好意的な補償は行っていない。日本政府はそれが日韓の外交を好転させると信じて補償した。ところが、あにはからんや、韓国はさらに日本に謝罪と補償を要求し始めた。中国もこれを後押ししている。中韓の狙いは国際社会で日本を永遠に道徳的劣位に置き、自らの勢力拡大を図ろうとする点にある。善意が仇となったのだ。日本の外務省のバカ正直のツケが大きく日本国民に襲いつつある。朝日はその尖兵であり、日本を貶めることに意欲を燃やす記者の巣窟(もとより全部ではないが)なのだ。実は日本政府はクマラスワミ報告が出た1996年当時、同報告書を厳しく批判した42ページにわたる反論書を作成して国連人権委員会に提出していた。