変化は著しく、職業実践教育はさらに重要度を増しています。職業実践教育の現状と、そこから見えてきた課題、そして職業教育の未来について語られた今回のシンポジウム。今後についての発想転換など、非常に有意義で見応えのある意見交換となりました。当日ご参加いただけなかった専門学校の先生方にも、「これからの職業実践教育」のヒントを見つけていただければと考えています。著書に「インクルーシブデザイン」「科学技術Xの謎」「問いのデザイン」など。株式会社リクルート入社、HR領域において、企業の採用課題を解決することから、採用のその先にある課題(インナーコミュニケーション領域)までを手掛ける。制作分野、求人メディアの編集企画が中心キャリア。採用人事、製造業での総務人事部長。その後、キャリアマップ編集長へ。取りまとめた「専修学校をめぐる最近の動向」を教えていただきました。令和3年3月末現在で学校数1,070校、学科数3,149科と、年々増加。とっていずれもメリットのあるものとなっており、今後もさらなる活用を支援していく。実質化のサイクルを可視化、PCDAをまわしていくことで実現、強化していく。ソフト面から支えるモデルを開発し、新たな教育手法の普及促進を図る)に力を入れる。モデル構築プロジェクト/各業界・分野において、DX(デジタルトランスフォーメーション)に求められる知識や技能を専修学校と業界団体とが連携して明らかにするとともに、効率的にそれらを習得することができるモデルカリキュラムを構築する。専修学校の魅力がまだまだ認知されていないとの声を受け、「知る専」を立ち上げ。特設ポータルサイトサポーターへの取材、情報発信ロゴマークを募集。専門学校生が応募し、文部科学大臣賞を選出し採用するサポーター企業との連携も行ない、インタビューなどの配信も実施。忠貴氏から、以下の提言が行われました。平成26年4月スタートした職業実践専門課程だが、「企業と専門学校の組織的連携」という主旨が十分に生かされていないケースがあり、充実の議論が進められている。その肝となるのが、PDCAサイクルの定義であり、特に、Pとして「育成人材像の明確化」が必要。個別の企業ではなく、業種や職種・地域として統一された育成人材像を抽出したい。CAとして学修成果の可視化が必要である。あるべき姿」を創造していきたい。専門技能を持ち、新たな価値を創造して、社会課題を解決に導くイノベーション人材の育成を目的として制度化されたばかりの専門職大学。その両軸によって日本の高等教育における職業教育の複線化を図る。認可申請は鈍化傾向にあり、職業教育がアカデミックな教育と肩を並べて高等教育の中に明確に位置付けられ、認知・評価されている諸外国に比して、日本は職業教育そのものが一段低く見られる傾向にある。この環境を何としても打破しない限り、日本の職業教育に未来はない。双方における教育の質を高めながら、広く未来を担う人材を継続的に育成・輩出していくことを国内外に強く発信したい。高等学校と2年生カレッジ(短大/専門学校など)を接続した5年間のIT人材育成プログラムを実施。「情報化・グローバル化が進む時代において、様々な変化を自ら楽しみながら主体的に学び、新たな社会を共創するIT人材」の輩出を目指している。変化の激しい時代において、「産業界の人材ニーズ」に対し「マッチングを強化する」という観点においては、専門学校や専門職大学が高等学校と有機的に連携して、真に社会で必要とされる人材の育成に努めていくことが肝要である。4職業教育のDX化(隔授業の標準化と質の保証、DXを推進する人材の育成)遠隔教育は、コロナが終息するまで、対面に戻るまでの時限措置ではなく、今後、職業教育を推進していく上での重要な仕組みのひとつ。今後の職業教育の在り方の一つとして、「遠隔授業」を位置付け、「標準化」していくべき。コロナ禍によって、デジタルへの対応不足が改めて顕在化。「ICTの浸透によって、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念を持つDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する人材の育成が急務である。あらゆる分野を支える「手段」にしていかなくてはならない。所感)国としての7年にわたる「職業実践教育」についての取り組みと課題、今後の取り組み計画が共有され、一方でそれを実行し学生たちと向き合ってこられた現場からの提言が聞けたことで、職業実践教育の現状が理解できました。専門的な人材を輩出するために、より実戦的で質の高い教育を行おうとすればするほど、産業界の協力がなくては本質的な解決はできないということが浮き彫りになったようにも感じます。第二部では、第一部の提言をもとに4つのテーマについて、立場の異なるお三方により、意見交換が行われました。岡室長:形式的な要件は満たしているが、中身が十分整っていないのではないかという課題はある。具体的な改善の取り組みの好事例を周知しながら、更なる充実を図りたい。委員などから意見を集めて進めていきたい。多理事長:変化の激しい時代において、業界ごとの養成すべき人物像の統一した明確化を得るということが大前提。業界団体との連携が肝要だが、差異がある状態。協働して環境整備を行い、積極的な議論が必要である。その明確化・議論も必要。板倉(CareerMap編集長):産業界と連携して育成人材像の明確化をということだが、変化が激しい中、難易度が高いように思われる。人材像の明確化について、塩瀬先生から提案をいただきたい。塩瀬教授:まずスペシャリストなので、学習成果についての成果分野は見えやすい。育成人材像を明確にするために、どこと話をすれば良いかという分野もわかっているはずなので、本来はコミュニケーションがとりやすいはず。これまであまりコミュニケーションが取られてこなかったということが悔やまれる。人材像について思うこととして、大学と比べ専門学校の方がローカライズされているという特徴もあるのではないか。いうのも「人材像」として集めた「人材」の出身分布が、学校に近いのではないかと思う。成果とか生育環境なども地域限定のものがあり、コミュニケーションをとる相手も限定されているのであれば、そこともっとコミュニケーションを豊かにしていくとい手法もある。変化が激しいといっても地域によって変化のタイミングも異なる。属性をより明らかにすることで、学習成果の可視化もできるかもしれない。習ったことだけではなくて、その後に参加していく職業コミュニティの場所と、必要な能力が明確になれば、つながっていくのではないかと思う。板倉:ゼネラリストを育成する大学とは異なり、「専門」があるので、産業界からの協力を得られれば、育成人材像の明確化はそれほど困難ではなくなるかもしれない。ひとつの視点としてローカライズがあるとのご提案は新しい。学習成果ということでは、CareerMapには「ポートフォリオ」という仕組みがある。CareerMap内で学習成果や作品を、登録した学生自らが公開できる仕組みで、学校によっては課題提出先として活用例もある。学校が公開を指定すれば、企業が直接学生のポートフォリオを見ることも可能で、直接だけではなく、デジタルで学習成果や作品にアクセスしてもらえる仕組み。岡室長:当初の予定より専門職大学の設置が進んでいないという指摘もある。理由としては、設置基準が厳しいことや、職業教育そのものへの理解も不十分さが挙げられる。それぞれの特徴を把握したうえで、どこに課題があり、どう対応していくのか検討したい。実践的な教育機関であると考えている。学生に対しては、制度そのものの違いをわかりやすく説明する必要がある。各学校でもそれぞれの特徴のPRをしてほしい。多理事長:社会的認知度も異なる。45年の歴史と実績もあり、基盤を築いてきた専門学校に比べ、専門職大学は認知度・理解度も低くて当然。完成年度を迎え、成果を出す。専門・専門職大学の特徴を学生さんたちに丁寧に伝えていく。その先に複線化が具体的に見えてくると考える。塩瀬教授:複線化と聞いて思うことが2つある。1つは、高校生や高校の先生へのアプローチについて。専門職大学や専門学校について、先生方にどれくらい説明できているのか。日本においては職業観というのがないがしろにされがちで、とりあえず普通科に流れがち。生徒には職業観はないが、その生徒を指導する先生も、実はご存知ないから生徒に指導できない。従って、専門職業教育や専門職大学ができた理由などについて、もう少し丁寧に説明する必要がある。2つ目は、社会人からへのアプローチについて。専門学校か専門職大学かという複線だけではなく、大学を卒業してから、社会人になってから、という複線もあるべきだ。専修教育の目的としては、もはや日本から「最終学歴」という言葉をなくすことが最大の目的ではないか。いつでも学びなおせる、新しい出発点への経路を作ることが大切ではないか。入職経路においても、技術系分野は学校という場所を経ないと新しい分野に参入できない。積極敵に専門学校や専門職大学を経て、新しい分野に進んでもらう。OECDが調べている「世界の25歳以上の高等教育での学びなおし指標」において、日本は圧倒的に低い数字。日本では学びを18.9歳で辞めているように見えるのがもったいない。高校生だけへの複線化ではなく、日本の社会人全般の職業教育の複線化へ貢献する機関として認知されることがひとつの手段ではないか。板倉編集長:一方通行ではなく、いろんな場面からの学びなおしができる機関として機能するという複線は、たしかに必要。「日本から最終学歴をなくす」というのが心に残る。インターンシップへの参加によって、いかに学生が成長するかという実感を、インタビュー動画にて率直に語っていただきました。CareerMap掲載企業インターンシップを取り入れる企業は15.6%も増加しており、また1週間以上のインターンシップを採用する企業も増えていることを報告しました。岡室長:高校の現場から、専門学校の具体的な教育内容わからないという声もある。