物件を所有するマンションオーナー様は、各戸の水道メーターを毎月見回り、目視で検針、請求書を作成するという作業を行っていた。自宅から離れた物件への訪問が必須であり、検針作業が大きな負担となっていた。)の提供する「集合住宅向け水道メーター自動検針サービス(以下、自動検針サービス)」を導入。検針作業を自動化し、水道料金の請求作業軽減を実現している。水道メーターの検針作業を自動化し丸一日かかっていた検針作業が不要に大阪府藤井寺市に4階建て約30世帯の物件を所有するマンションオーナー様は、自宅から離れた物件に水道メーターの検針作業のため毎月訪問していた。この物件では、マンションオーナー様が各戸のメーターボックス内に設置された水道メーターを見回り、目視による水道メーターの検針を一人で行っていた。毎月決まった日付に検針作業のため物件を訪問、その後自宅で請求書を作成し、翌日再度物件を訪問し各戸に請求書の投函を行っていた。日付が決まっているため悪天候時や体調不良時にも自宅から離れた物件へ必ず訪問し、各戸の水道メーターを見て回るのは大きな負担となっていた。目視で検針した数値を台帳に手書きで記録し管理を行っていたため、検針した数値の正確性を確認する作業も負担の一つであった。水道メーターは、計量法により8年間での交換が義務づけられているが、これは本事例のような集合住宅においても適用される。自動検針サービスの提案があった。「マンションオーナー様より、請求書作成の運用方法は変えずに検針作業の負担を軽減したい、というお話があり、水道メーターの検針作業のみを自動化する、というシンプルなサービスを提案しました。マンションオーナー様としては、新たにアプリケーション等を導入しなくても、従来と同じ運用方法で水道使用料の請求書データ作成が可能であり、かつ検針作業の時間と労力を軽減することができます。個人オーナー様でシステムが得意ではないため、できるだけサービス導入の手間が少ない形でご提案しました。寺薗佑樹氏)導入コストと運用の手間の無さ、また、身近でなじみの深い水道メーターメーカーである、柏原計器工業の提供であることが決め手となり、提案したその日に採用が決まった。2020年1月より「集合住宅向け水道メーター自動検針サービス」による検針が行われている。自動検針サービスの導入により、これまでマンションオーナー様が丸一日かけて各戸の水道メーターを見回っていた目視の検針作業は不要となり、毎月メールで送られてくる検針値を確認するのみで良くなった。検針値の正確性の確認といった作業も不要となり、マンションオーナー様は送られてくる検針値をもとに各戸への請求書を作成し、各戸へ投函。物件への訪問も、これまでの検針のための訪問が不要となったことで、請求書投函のため月に1日訪問するのみで、時間的制約のあるなかで無理をして検針のために訪問する必要がなくなり、時間的、そして精神的な負担が大きく改善された。柏原計器工業の提供する「集合住宅向け水道メーター自動検針サービス」は、既存の水道メーターをSigfox通信機のついた水道メーターに交換することで検針した数値がクラウドに送信され、メールもしくはPC等のWeb上で検針値を確認することができる仕組み。自治体やマンション等の管理会社から、安価で簡単に自動検針ができないか、との声を受け開発された。水道メーターは従来の水道メーターと同じ施工方法で設置が可能で、サービスを導入するにあたり、各戸への影響は水道メーター交換時の10~15分程度の断水のみと極小で済む。柏原計器工業の自動検針サービスは、そのリーズナブルさも特長の一つ。他社の水道メーター自動検針システムは、デジタル水道メーターを前提としているものが多い。デジタル水道メーターそのものが高価で、そのコストがネックとなり導入まで至らないことも多い。一方で、柏原計器工業では、特許を取得している技術でアナログ水道メーターに通信機を取り付け、そこに通信コストの安いSigfox通信を組み合わせることで、リーズナブルなコストでサービス提供を可能としている。自動検針したデータを情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC27001:2013」の認証を取得した柏原計器工業の管理システムを通じて検針データを管理している。「24時間水が出たままの状態が続いた場合は、漏水の可能性をアラートで通知、また、8年ごとの水道メーターの交換タイミングをお知らせするアラート通知機能もあります。水道メーターの管理を行う集合住宅は全国にある。連携し、本サービスの普及に努めていく。セキュリティ基本方針ソーシャルメディアアカウントKCCSは京セラコミュニケーションシステム株式会社の略称です。記載の会社名および製品名・サービス名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。