(大阪弁護士会)が2005年に開設したブログです。コーポレートガバナンス、内部統制や企業コンプライアンス、企業会計法などの視点から「企業価値」を考えるテーマを中心にあれこれとオリジナルな思いを書き綴っております。金融財政事情に拙稿を掲載いただきました。毎回タイムリーなテーマで内部統制やガバナンスに関連したセミナーを開催しておられる日本CSR普及協会さんですが(私も何度か関西支部の企画には参加しております)、11月6日(金)にWEB形式にて無料セミナーを開催されるそうです。公表されておりまして、社外取締役の活動にも関心が寄せられています。社外取締役の役割(活動)は、会社の長期的な方向性を検討するにあたっては極めて重要です。移行決定が布石となっていますが、このような布石を打つにあたって同社の5名の社外取締役がどう動いたのか、とても興味があります。社外取締役さんも「取締役会に出席していれば良い」、といった意識を持っておられる方が多いかもしれませんが、1社外取締役の数が増えてきて各社の取締役会における影響力が高まってきたこと、2ネオエコノミー(環境、社会問題に配慮しつつ株主利益の長期的な利益最大化を図る)の考え方が浸透して、取締役会の多様性が必須のものとなってきたこと等から、今後はさらに各種委員会における社外取締役の活動の在り方を論じる必要性が高まってくるのではないでしょうか。各種委員としての役割が社外取締役さんに期待される時代になった、と言えます。毎回、CSR普及協会のセミナー会場(東京開催分)には100名を超える聴講者の方がお見えになるようですが、今回はWEBでの講演・パネルディスカッションということで、どなたでも事前のお申込みで聴講できるそうです(事前申し込みをされた方に視聴URLが送信されるそうです)。社外役員経験の豊富な経営者の方や企業法務の分野で著名な弁護士の皆様によるセミナーですから、具体的な事例などに基づくわかりやすいセミナーが展開されるのではないでしょうか。ご興味のある方はぜひご参加ください(しかし社外取締役も勉強しなければいけない時代になりましたね💦)。金融財政事情に拙稿を掲載いただきました。»コメント飲料メーカーのキリンホールディングスの役員さんのインタビューを交えて、今朝のNHK:おはようニッポン/番組内で「グリーン投資」の会議の紹介をしていましたが、ESG投資に関して、投資家に対する情報開示の基準創りが焦点の一つと報道されていました。世界を震撼させているコロナウィルス騒動の下でのリスクマネジメント視点として、感染対策が日々模索されています。そんな中で判明した「アメリカ大統領の陽性反応」は、組織のトップとしての危機管理の是非(真偽)はともかく、アメリカという国の、情報開示の早さに感心しました。デザイナーが感染された際には報道が頻繁に展開されるのに、例えばTV東京の「WBS(ワールドビジネスサテライト」)で、上場企業の役員が感染したという報道はあまり(ほとんど?)でないのではないでしょうか。(把握不足なら御容赦ご指摘ください)官報などに「役員が感染した場合は、情報開示しなければならない」という法体制が有る訳ではないと思いますし、隠蔽の意図はないにしても、海外投資家が7割を占めるという東京マーケットが終日システムダウンをした先日の件もあり、JAPANの経済活動の信用維持という面で、「コロナNeXT」的な、企業各社のCSR構築が求められていると思っています・・・。08時49分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。金融財政事情に拙稿を掲載いただきました。最新の法改正への対応も意識した内部通報制度の整備、運用について解説。行政やマスコミへの実効的な内部告発の方法にも触れており、告発を検討している社員、告発への対応を検討している企業実務家にも参考になると思います。バックナンバー2024年11月2024年10月2024年9月2024年8月2024年7月2024年6月2024年5月2024年4月2024年3月2024年2月RSSを表示する。