14:19「イスラーム国」への対策が生温い、むしろ利用しているのではないか、支援しているのではないか、と疑われてきたトルコだが、ビュレント・アルンチュ副首相が22日の記者会見で、半年で102人の「イスラーム国」容疑者を逮捕した、と発表。ISIL...この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。グローバルセキュリティ・宗教分野教授。センター准教授、2018年10月より現職。危機の震源を読む』(同)などがある。「10月7日」から1年、事態はどこまで進んだのかガザ紛争の引き金となったハマースによる対イスラエル越境攻撃の「10月7日」から、1年が経った。事態はどこまで進んだのか。Source...続きを読む>>「10月7日」以後の中東(5)ネタニヤフ首相の「バイデン落選運動」と米・イスラエル関係10月7日以降のガザ紛争の展開によって、パレスチナ問題が「イスラエル問題」に転化した、と昨日掲載のこの欄に記した。「10月7日」から8カ月が経った中東をめぐる国際政治において、それ以前と異なるのは、かつて「パレスチナ問題」とされていたものが影を潜め、代わりに「イスラエル問題」として、国際政治の課題の一つとして急浮上してしまっているということである。そのようなことが起...続きを読む>>「10月7日」以後の中東(3)絶え間ない情報戦とフェイクニュースそして「フェイク政策」2023年10月7日を皮切りとしたガザ紛争の顕著な側面は、情報戦が、多大なフェイクニュースの流布を伴って行われ、しかもそれが、普段なら世界の中で相対的に高い信頼度を保っているはずの米主要メディアによって行われることだ。昨日6月12日の朝7時に「「10月7日」以後の中東...続きを読む>>「10月7日」以後の中東(2)ハマースの攻撃は何を狙ってのものだったのか?ハマースによる10月7日のイスラエル領内への越境攻撃は、何を目的として行ったのだろうか。ハマースの側の証言も記録も得られない以上、確定的なことは言えない。事件直後から、次の二つの説が西側のメディアでは事実であるかのように語られた。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。