(様式第一号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。入居の申請は、一の特定公共賃貸住宅について一世帯につき一件とする。市長は、条例第七条の抽選に際し、入居申請者の中から二人を選んで抽選に立ち会わせるものとする。(様式第二号)を作成するものとする。市長は、入居を決定した者に欠員が生じた場合は、条例第九条の規定による入居補欠者の中から、補充するものとする。入居補欠者の資格は、入居許可を受けた者の当該住宅への入居がすべて完了したときに消滅するものとする。(様式第三号)を市長に提出しなければならない。規定による請書には、連署した保証人の印鑑登録証明書及び所得証明書を添付しなければならない。特定公共賃貸住宅の入居者(以下「入居者」という。)は、保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、保証人を変更しなければならない。能力者でなくなったとき。弁済の資力を有しなくなったとき。その他市長が不適当な保証人であると認めたとき。(様式第四号)に前条の証明書を添付して市長に提出しなければならない。(不承認)通知書(様式第五号)により、その旨を当該入居者に対し通知するものとする。(様式第六号)を市長に提出しなければならない。(様式第七号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査の上保証人の連署の免除の可否を決定し、保証人免除承認(不承認)通知書(様式第八号)により、当該入居者にその旨を通知するものとする。(敷金)減免(徴収猶予)申請書(様式第九号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。(敷金)減免(徴収猶予)承認(不承認)通知書(様式第十号)により、その旨を当該入居者に対し通知するものとする。共同施設を損傷し、又は滅失したときは、速やかに特定公共賃貸住宅(共同施設)損傷(滅失)報告書(様式第十一号)を市長に提出しなければならない。(共同施設)損害賠償(原状回復)請求書(様式第十二号)により請求するものとする。(様式第十三号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。(不許可)通知書(様式第十四号)により、その旨を当該入居者に対し通知するものとする。同居しようとする者が入居者の三親等以内の親族であること。その他特別の事情により同居を必要とすること。(様式第十五号)を市長に提出しなければならない。(様式第十六号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。(不許可)通知書(様式第十七号)により、その旨を当該入居者に対し通知するものとする。(増築等)許可申請書(様式第十八号)に設計書を添付して市長に提出しなければならない。(増築等)許可(不許可)通知書(様式第十九号)により、その可否を当該入居者に対し通知するものとする。住宅の管理上支障がなく原状回復が容易であるとき。設置しようとする工作物が物置であり、延床面積が六・六平方メートル以下で土台から棟までの高さが三・三メートル以内のものであるとき。その他特別の事情にあるとき。(増築等)完工届(様式第二十号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。明渡しの請求を受けたときは、当該請求を受けた日の翌日から明渡し日までの使用料相当額を納付しなければならない。特定公共賃貸住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)の使用は、原則として一住宅につき一台とする。規定する自己の保有する自動車とは、所有権その他自動車を使用する権原により自己のために使用する自動車をいう。(様式第二十一号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。(不許可)通知書(様式第二十二号)により行うものとする。規定する駐車場使用者をいう。