新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険における傷病手当金の支給について新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険における傷病手当金の支給についてページ番号:P-003715新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱等の症状があり感染が疑われたことにより、療養のため労務に服することができず、その間の給与の支払いが受けられない場合に、基準に基づいて算定された金額を傷病手当金として支給します。対象となる場合は申請をしてください。適用期間について令和5(2023)年3月31日までとしておりましたが、令和5(2023)年5月7日までに変更いたしました。5月8日から感染症法上の位置づけが5類に変更となることに伴い、就業の制限がなくなるため、本制度を終了いたします。申請については、療養のために労務不能であった日の翌日から2年間行うことができます。加入している被保険者のうち、会社等に勤めていて給与収入があり、新型コロナウイルス感染症に感染した方または、発熱等の症状があり感染が疑われた方。給与が支払われている場合は除きます。給与の支払いがあっても傷病手当金と比べて金額が少ない場合、差額を受け取ることができます。注1)無症状の濃厚接触者や、感染の疑いがないものの、事業主等の指示で労務に服さなかった場合は対象となりません。注2)新型コロナウイルス感染症後の後遺症は対象となりません。注3)労災として給付を受けている場合などは、重複して受けることはできません。傷病手当金と比べて金額が少ない場合、差額を受け取ることができます。令和2(2020)年1月1日~令和5(2023)年5月7日の間で療養のため労務に服することができない期間。入院が継続する場合においては最長1年6か月までとなります。注)労務に服することができなくなった日の翌日から2年以内に申請を行ってください。保険給付を受ける権利は、2年を経過すると時効により消滅します。就労を予定していた日であったが、療養のため仕事を休んだ日から起算され、当該日から3日間連続して完成します。公休日を含む)も含まれます。待期期間中の有給・無給は問いません。※注1)給与収入額につきましては通勤手当等の非課税所得を除いた額が対象となります。傷病のために休んだ日数(全体)が10日の場合、療養のため労務に服することができなくなった日から起算して4日目以降の日数が支給要件となっているため、(10日-3日=)7日間が支給要件である療養のため労務に服することができない日数となります。日曜日や祝日、年末年始などが就労を予定していない日となる場合は、支給日数に含めません。※注3)1日あたりの支給額には上限があります。観点から原則として郵送による申請といたします。申請には、以下の申請書及び添付書類の写しが必要です。(電話番号:0284-20-2147)まで連絡をお願いします。感染拡大のため、当面の間の臨時的な取り扱いとして、4.医療機関記入用の申請書の添付を不要とし、療養のため労務に服さなかった旨を「2.被保険者記入用及び3.事業主記入用の申請書」にて事業主の証明をしていただくことが必要となります。(カタカナ)が確認できるページ。その他、必要に応じて、事業主等に確認を行う場合や直近3か月間の勤務票及び賃金支給台帳等の提出をお願いする場合があります。「解除通知」等の写しを添付してください。HER-SYS(マイハーシス)」画面からご自身で療養証明書を表示できるようになりました。メール(hoken@city.ashikaga.lg.jp)に添付してください。HER-SYS(マイハーシス)については、こちらをご覧ください。(令和4(2022)年9月26日以降に感染された方)令和4(2022)年9月26日以降に感染された方は、感染者の把握方法が変更になったことにより、添付書類を変更しました。9月26日以降は、新型コロナウイルス感染症の陽性者の発生届対象となる方は、65歳以上の方など一部の方となりました。その他の方は、発生届出が行われなくなったことにより、従来の療養証明書(マイハーシスを含む)の発行がされません。このため、以下のとおり提出の際は添付書類を確認をしてください。上記に当てはまる方は、療養証明書(マイハーシスを含む)または入院勧告通知などの写しを添付してください。実施されたPCR検査や抗原検査の結果が分かるものの写しを添付してください。つきましては、審査が完了次第通知によりお知らせします。加入している方についても同様の制度が設けられています。