2割も拡大経営できるのか。これ本当に中小にきいているのか。それは置いといて、とりあえず、昨年より緊縮経営と答えたのが1割ほど増えたようだ。これだけでも確実に韓国の景気が悪化しているというのはよくわかる。>来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。来年の緊縮経営の具体案が、コスト削減が34.8%、人員部門の経営合理化22.3%、新規投資の縮小19.3%、事業構造調整10.6%、制裁規模の縮小6.2%、これは駄目だな。来年はさらに酷い結果になるだろうな。新規投資すら2割減だからな。企業で現状維持というのはほとんど衰退と変わらないからな。グローバル競争時代において、投資をしなければ他のライバル企業に追い抜かれてしまう。悪循環に突っ込んでいる。次が今回の1番注目した記事だ。>今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。これについて設備投資が減少し続けたことでもわかる。大規模な投資は半導体事業ぐらいだったものな。14.5%のピーク後の下降などか。管理人は長期型不況だと何度も述べている。本格的に回復するのは2021年以降と。2020年で韓国経済破綻する予測する管理人にとっては、2021年以降ということは一度、破綻してから景気回復ということか。世界経済がこのまま後、数年、順調に推移するとは思えないんだよな。米中対立もそうだが、原油価格を左右するシリアなどの問題。世界は米国側、中国側の大きく2つに分かれて、どちらにも加担しない第三国でグループ化されていくのではないかと。フランスの暴動でEU崩壊というのもあり得なくはないので、さらに移民問題で世界は分裂するのではないか。2019年は今年以上の激動の韓国経済はお約束されているが、世界の情勢もそれ以上に注目といったところだ。最後は少し最低賃金を見ておくが、文在寅大統領はまだまだ企業の負担を増やすのに熱心のようだ。>経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。これの意味はわかるだろうか。計算で、所定勤労時間に週休時間を加えるかどうか。それを加えようという改正を強行していると。別記事であるのだが、例を見ればよくわかると思う。3年以下の懲役または2000万ウォン(約200万円)以下の罰金が科されることもある。問題は雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なるところにある。雇用部は実際に働いた時間に週休時間を加えた時間を基準時間とみる。裁判所は実際に働いた時間だけを基準時間と見なすべきという立場だ。用は最低賃金を守らないと刑事処分対象となって、3年の懲役、または200万以下の罰金と。雇用労働部の行政指針と裁判所の判断が異なると。1カ月は平均4.345週だが、週40時間働けば所定勤労時間は174時間となる。1週間を満勤した場合に与えられる一日の有給勤労時間(週休時間)8時間まで最低賃金基準時間に加えれば週48時間となり、基準時間は209時間となる。今年の最低賃金(時給7530ウォン)を基準とする場合、150万ウォンの月給を支給したとすれば、裁判所の基準では時給8620ウォンとなって最低賃金を上回るが、雇用部の基準では時給7177ウォンとなって最低賃金に達しない。(https://japanese.joins.com/article/005/248005.html?servcode=300&sectcode=300)これについては改正されるかはまだ不透明だが、文在寅大統領なら当然、雇用労働部の言いなりだろうしな。実際の労働時間+週休時間を加えるだろう。労働者側からすればそっちが得だもんな。年間売上高3000億ウォン(約300億円)規模のA建設会社の代表は最近、外部の人に会う際、ホテルではなく一般食堂を利用する。会社が負担する費用を少しでも減らすため、最高経営責任者(CEO)としての体裁を捨てて久しい。彼は「数年前から建設景気の沈滞で受注が急減し、経営難を迎えている」とし「来年は状況がさらに厳しくなると予想され、大規模な構造調整をする予定」と述べた。国内の最高経営責任者の過半数は来年緊縮経営をする計画であることが調査で分かった。最近244社を対象に「2019年経営展望調査」を実施した結果、50.3%が「緊縮経営」をすると回答したと11日、明らかにした。関係者は「昨年(2018年見通し)の調査では現状維持が多かったが、今年の調査では緊縮経営基調に変わった」と説明した。「緊縮経営」という回答比率は昨年の39.5%から50.3%へと10.8ポイント増えた。2011年に「拡大経営」基調となった後、8年連続で「現状維持」または「緊縮経営」基調を示している。来年の緊縮経営の具体案については「コスト削減」(34.8%)が最も多かった。「人員部門の経営合理化」(22.3%)、「新規投資の縮小」(19.3%)、「事業構造の調整」(10.6%)、「生産規模の縮小」(6.2%)などが後に続いた。政府はその間、企業に投資と採用を促してきたが、景気沈滞のため企業は緊縮する方向を決めたとみられる。今回の調査で回答者の69.4%は現在の状況を「長期型不況」と診断した。続いて「景気の底」(11.2%)、「ピーク後の下降」(14.5%)、「底点通過後の回復局面」(5.0%)の順だった。昨年の調査と比較すると「長期型不況」という回答者は20.3ポイントも増えた。景気低迷が2年以上続くと見る悲観的な見方が多かっった。国内の景気が本格的に回復する時期は「2021年以降」(60.3%)が最も多く、「2020年」(28.1%)、「2019年」(11.6%)が後に続いた。景気沈滞に企業が緊縮経営で対応すれば生産減少、消費冷え込みにつながり、不況の溝はさらに深まるしかない。「韓国経済は明らかに悪循環している」とし「この状態を放置すれば経済は成長ではなく縮小に向かうことになる」と述べた。続いて「政府は言葉だけでなく企業が実感できるほど果敢に規制を緩和し、投資などを引き出す必要がある」とし「補助金を支給するような市場介入政策は一時的な処方にすぎず中断しなければいけない」と指摘した。CEOの半分は来年の実績が悪化すると予想した。回答者の54.1%は来年の経営成果は今年より「減少する」と答えた。「ほぼ同じ」は29.1%、「改善する」は16.8%だった。政府の労働者寄り政策が経営活動の最も大きな障害に挙げられる。回答者の30.3%は「労働政策の負担(最低賃金引き上げ、勤労時間短縮)」を企業活動の阻害要因に選んだ。(15.1%)、「原材料価格の不安定」(9.8%)、「反企業情緒の拡散」(7.1%)などの順となった。勤労時間の短縮は企業にとって大きな負担になると答えた。よると、回答企業317社の71.5%が「勤労時間の短縮」が負担になると明らかにした。(R&D)などへの業務支障」(31.0%)、「追加人件費の負担」(15.5%)、「業務強度増加による職員の不満」(14.2%)などの困難を訴えた。延長を検討していることが分かった。経営者側は来年1月の「最低賃金爆弾」も懸念している。計算する際、所定勤労時間(実際の勤務時間)に週休時間(勤務していないが有給と算定される時間)を加えることを明文化する最低賃金法施行令の改正を強行しているからだ。大韓商工会議所の関係者は「大企業に比べて対応の余力が相対的に少ない中小企業はさらに厳しい」とし「政府は時間が過ぎれば問題は解決するという考え方ではなく、先制的に対応する必要がある」と述べた。記事要約:どうして韓国人は自分たちのウリナラファンタジーが正しいと妄想出来て、日本人の近現代史認識は0点に近いといえるんだろうか。世界史を見ても韓国の歴史なんて何1つあっていないぞ。それなら、普通は韓国の歴史が間違っている考えが行き着かないのか。日本は韓国と戦争なんてしていないぞ。韓国はサンフランシスコ平和条約の締結に至る講和会議に参加させて貰えなかっただろう。ほら、韓国人の歴史観がどれだけ嘘かは理解できるではないか。韓国人の歴史観が世界史で通じないということは、韓国の歴史が間違っているのだ。それを火病して妄想を正しいと思い込むのは韓国人の勝手だが、それで日本人の近現代史認識を語るんじゃない。それと竹島は日本の固有の領土などでさっさと返すんだな。在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。それは朝鮮戦争で日本に逃げてきた在日朝鮮人が、日本軍に強制連行されたと嘘並べておいて、外国人参政権などの権利だけを求めるような連中だ。脅迫行為は駄目であるが、自分たちに非があることすら理解しないのならどうしようもない。今回の徴用工問題でもそうだ。元徴用工ですらないじゃないか。ただの朝鮮半島から出稼ぎ労働者だろう?安倍総理がそう言ったのだから、それだけ証拠というものがあるのだろう。結局、ウリナラファンタジーの歴史観でしか物事を語れないから、日韓請求協定や日韓基本条約が日韓関係の基礎となっていることを理解しない。それを破毀するとしたら、日韓関係が潰れるのは当たり前である。断交以外に取るべき道はない。どんな交渉でも無駄だからな。気分次第で過去の条約やら何やらを覆すような連中と付き合えるわけないだろう。おかわりがきかないことを韓国人が理解しなければ日韓関係は終焉である。>日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。それは韓国の妄想のファンタジーなんて知るわけないだろう。管理人はたまに韓国の歴史学者のウリナラファンタジーを記事でも取り上げるが、どれも荒唐無稽だからな。朝鮮半島の歴史なんて、3行で説明が可能だ。数千年の間、中国の属国だった。後は日清戦争で日本が勝って中国に朝鮮の独立を認めさせた。それから日本に併合された。戦後、朝鮮戦争で南北に分裂したで終わりだ。違うというなら中国史を学んでから反論してくれよ。「韓日間の過去史問題はわれわれには胸痛む歴史だが冷静にアプローチしなければなりません」。在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。外交部担当記者団とインタビューした。彼は「慰安婦など過去史問題は韓日政府が政治的に冷静に解決しなければならない事案」と述べた。市民運動団体が介入し状況が複雑になったというのが彼の評価だ。韓日間の過去史は1965年に締結された韓日請求権協定を通じて政治的、法的に解決されたというのが呂団長の持論だ。彼は「悪い条約だと考えられるなら継続して交渉し前進すべきで、はなから根幹そのものをなくしてはならない。国家間の合意は簡単に無視できないもので、合意の枠組みの中で改善しようとする努力が必要だ」とした。関連し)日本人は『大韓民国は法治国家ではないのか、外交を無視する国なのか』と考えている」と指摘した。日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。日本でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ在日同胞に対する「ヘイトスピーチ」が増えているのもこうした背景からだ。ある韓国総領事館にも脅迫電話が来ている」と話した。独島(ドクト、日本名・竹島)問題に対しては、「極右勢力が民団の前に毎週来るのは独島のため。(独島を)持っているわれわれはじっとしていれば良いのに『独島は韓国の領土』という歌を歌うから彼らを刺激する」と指摘した。記事要約:ロウソクデモで弾劾されて、しかも、容疑も謎のままに逮捕されて懲役30年ともっとわからない重い判決を食らった朴槿恵前大統領。その判決をテレビで中継するそうだ。その理由を地裁は「公共の利益を考慮」ということ。はあ?一体どこにこの魔女裁判を公開することが公共の利益なんだ?見せしめとしかいいようがないんだよな。だいたいまともな証拠すらないではないか。相変わらず狂っているよな。どの辺に民主主義や法治国家というものがあるんだろうな。国民感情が法律というなら裁判などやめてしまえ。国民投票で有罪か、無罪かを決めればいいではないか。疑わしきは罰せよではない。裁判では証拠がもっと優先される。基本中の基本が全くできてないという。6日の判決公判をテレビ中継する方針を決定した。「公共の利益」など諸般の事情を考慮したもので、重要事件の1、2審判決の中継を可能とした最高裁による昨年の規定改定以来、初のケースとなる。中継には裁判所が用意したカメラを用いるという。朴被告は昨年10月から出廷拒否を続けており、2月末の求刑公判にも出廷しなかった。中継にも同意していないとされ、朴被告がボイコットした状態での公判中継となる可能性が高い。朴被告は、サムスングループやロッテなどからの収賄や強要、公務上の秘密漏洩(ろうえい)などの罪で昨年4月に起訴された。2月には懲役30年、罰金1185億ウォン(約118億)を求刑された。逮捕...この方法しかなかったのか記事要約:中央日報が社説で李明博元大統領の逮捕について論じており、この方法しかなかったのかと残念がっている。文在寅大統領が当選が決まった瞬間から、明博元大統領の運命は逮捕や自殺しかなかった。それは後世の歴史家が語ることであるが、重要なのは大統領の私怨で検察を動かしていることなんだよな。これは朴槿恵前大統領が韓進海運を救わなかったことにも言えるが、個人的な恨みすら飲み込めない者がトップにたっている。>今後、李元大統領が裁判所で有罪判決を受ければ、韓国には国家の公式的礼遇を受ける元大統領が一人もいない状態となる。先進国入りした民主国家で起きている不幸な歴史の一場面だ。韓国メディアはさらっと文章中に嘘を混ぜてくれる。いつ韓国が先進国入りしたんだ?先進国の条件は何かしらないが、管理人はG7参加だと思うぞ。G7に参加しない限りは韓国は先進国とは認められない。いうより、世界のどの国も認めていない。>李元大統領にも残念な点がある。李元大統領は「政治報復だ」と主張しただけで、収賄など重大な容疑については説明をしなかった。総体的な責任を負う元国家指導者らしい姿ではなかった。李元大統領は逮捕直前に公開した自筆のメッセージで「クリーンな政治をしようと努力したが、国民の期待に照らしてみると足りない部分が多かった」とし、事実上、不適切な行為があったことを認めた。早く、もう少し素直に理解を求めていれば、元大統領の逮捕に反対する韓国社会の声はそれだけ高まっていただろう。いや、そんなことはないだろう。韓国人は元大統領とかそういうのに敬意を払わないからな。大統領なんて使い捨て。毎回逮捕しているんだろう。アメリカなんて全然違うぞ。オバマ前大統領が裁判所が抽選で選ぶ陪審員にたまたま任命されたことがあって、その裁判所に出向いただけでマスコミは総出で迎えて、裁判所では陪審員をしなくてもいいという例外すらあった。元大統領というのはそういうものだ。韓国では大統領から降りたら、もう、用なしである。朴槿恵前大統領を見る限りでは自分が嫌いならロウソクデモで降ろしてもいいとしか考えてないだろう。中央日報が韓国社会の声が逮捕に反対するなどないてことだ。これまでの大統領の不当な扱いを見ていればわかるとおもうんだが。日本の鳩山元総理みたいに腹案があるとかいいながら、日米関係ぶち壊し、尖閣諸島へ中国の侵入を許す事態となったことについて辞任しただけで後は何の責任もとらないてのもおかしい。別に逮捕する必要はないがやめれば全てがそれで終わりというのは無責任だと思う。少なくとも国民に謝罪するべき案件だよな。逮捕...この方法しかなかったのか李明博(イ・ミョンバク)元大統領の逮捕で2人の元大統領が同時に拘置所に収監された。裁判所で有罪判決を受ければ、韓国には国家の公式的礼遇を受ける元大統領が一人もいない状態となる。悲劇は2009年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領に対する捜査時に始まった。捜査チームは盧元大統領を逮捕しようとし、首脳部はためらった。盧元大統領は自ら命を絶った。時間が流れて保守陣営から進歩陣営に政権が交代すると状況は逆転した。朴前大統領は弾劾後すぐに逮捕され、昨年9月に検察は李元大統領に対する捜査に着手した。これは検察が大統領候補当時と大統領当時に2回も行った借名財産に対する捜査の結果を180度覆すものだった。李元大統領にも残念な点がある。李元大統領は「政治報復だ」と主張しただけで、収賄など重大な容疑については説明をしなかった。総体的な責任を負う元国家指導者らしい姿ではなかった。李元大統領は逮捕直前に公開した自筆のメッセージで「クリーンな政治をしようと努力したが、国民の期待に照らしてみると足りない部分が多かった」とし、事実上、不適切な行為があったことを認めた。早く、もう少し素直に理解を求めていれば、元大統領の逮捕に反対する韓国社会の声はそれだけ高まっていただろう。他の先進国と比較すると、李元大統領を逮捕する形しかなかったのだろうかと残念に思う。サルコジ元仏大統領はリビアの独裁者カダフィから不正献金を受けた容疑で捜査を受けているが、フランス司法当局は拘束しなかった。受けたが、検察は彼らをターゲットとする捜査を行うことはなかった。元国家指導者に免責特権を与えようということではない。拘束がすべてではなく、司法処理方法と程度に対する国家的な悩みが必要ということだ。1100万円の受領認める記事要約:仮にも国の大統領が1100万円を情報機関から受け取って何らかの交渉事に使うようなことは普通は想定できるのだが、韓国ではそれはダメらしい。これが贈収賄に罪で裁かれる。明博元大統領もまさか1100万円受け取ったのを認めたぐらいで逮捕されるとか思ってもいないだろうが、文在寅大統領にとってはようやく見つけた突破口である。なんとしてでも逮捕まで持ち込もうとするだろう。仮にも大統領だった人間に長時間の取り調べとか。韓国には自国のリーダーに対する敬意とかはないのか。>李氏は14日午前から長時間にわたる取り調べを受けた後、15日に自宅へ戻った。News)は15日、検察当局者の話として、李氏は収賄容疑のほとんどを否認したものの、国家情報院(NIS)から側近を通し、帳簿に記載しない形で資金を受け取ったことは認めたと報じた。14日の午前から1日、取り調べるとか。いくら明博元大統領に恨みがあるからとこんなことして国民が怒らないのか。大統領でなくなった人物には興味ないのか。Myung-Bak)元大統領(76)が、在任中に同国の情報機関から1億600万ウォン(約1100万円)を受け取っていたことを認めた。複数の韓国メディアが15日、報じた。李氏は14日午前から長時間にわたる取り調べを受けた後、15日に自宅へ戻った。News)は15日、検察当局者の話として、李氏は収賄容疑のほとんどを否認したものの、国家情報院(NIS)から側近を通し、帳簿に記載しない形で資金を受け取ったことは認めたと報じた。李氏をめぐってはここ数週間、検察が複数の巨額収賄事件について捜査を進める中、2008~13年の大統領在任時に親族や側近らが関わった疑惑が強まっていた。(PhRMA)」が韓国に対し「スペシャル301条」を適用して最高レベルの貿易制裁を加えるよう米国通商代表部(USTR)に要請したそうだ。スペシャル301条って、ききれないとおもうが、記事によるとスーパー301条と同様の効果を持ってるらしい。知的財産権分野に特化しているそうだ。指定要求となったわけだ。この製薬団体が問題視しているのはこれらしい。>特に韓国の保健福祉部が16年に発表した「7・7グローバルイノベーション新薬制度改善」を問題視しており、臨床試験を韓国で実施するなどの条件を満たしていれば薬価を10%優遇するとの政策が「多国籍製薬会社にとって不公平」と主張しているとのこと。確かに薬価の10%優遇は多国籍製薬会社にとっては不公平だな。鉄鋼・半導体への通商圧力。韓国からGM撤退に加えて、製薬団体まで動いたか。この製薬団体はなんというか米ライフル協会並の影響力があったりする。(FTA)改正交渉が行われている状況で、韓国に圧力をかける意図もあるようだ」と述べたという。製薬団体は今なら通ると思って行動したようだ。確かに文在寅大統領の反米精神が平昌五輪辺りから目に見えて酷いからな。赤化してもこういう通商圧力には守ってもらえないよな。管理人は信じているぞ。文在寅大統領は外交の天才だからな。日本はよくアメポチとか言われて揶揄されるが、米国を敵に回す恐ろしさを本当に知ってていってるかきいてみたいものだな。同盟国で良かったとおもえるかもしれないぞ。仮に韓国が赤化して米韓同盟破棄したでは、全然、終わりそうにないな。その後も超注目じゃないか。(PhRMA)」が、韓国に対し「スペシャル301条」を適用して最高レベルの貿易制裁を加えるよう米国通商代表部(USTR)に要請した。関係省庁によると、PhRMAは今月中旬、USTRに上記の内容を含んだ「2018年スペシャル301条提案」を提出した。PhRMAには、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ノバルティス、ファイザー、バイエル、サノフィなど主要な製薬会社38社が加入している。これに対し、韓国政府は23日、USTRに36ページに及ぶ反論資料を送ったという。USTRは毎年4月末に「スペシャル301条報告書」を発表している。指定を要求したことはなかったという。PhRMAは「韓国の薬価策定が差別的である」との立場を示している。韓国の保健福祉部が16年に発表した「7・7グローバルイノベーション新薬制度改善」を問題視しており、臨床試験を韓国で実施するなどの条件を満たしていれば薬価を10%優遇するとの政策が「多国籍製薬会社にとって不公平」と主張しているとのこと。(FTA)改正交渉が行われている状況で、韓国に圧力をかける意図もあるようだ」と述べたという。「親中・親北の結果」など、今回の動きが現政権の対米姿勢に関係しているとみる声が多く寄せられた。「高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の問題でも中国から経済的損失を受けたが、米国が本気になったら本当に経済が崩壊してしまう」と懸念する声も。「文在寅は外交のプロじゃなかったのか」などのコメントもあった。記事要約:先ほど、米国の金利の利上げが緩やかなペースで進むという記事を紹介したわけだが、その時に指摘したとおり、このままでは韓国と米国の金利が逆転してしまう。これは米国に投資から戻ることを意味する。ドルキャリーの逆流現象が起こる。今まで米国の金利が安かったことで、新興国の高い金利に投資が集まっていたわけだが、それが米国に戻るので新興国の投資が一気に減少するおそれがある。韓国はそれを目の当たりにすることになるわけだ。金利を上げてなんとか差を付けるか。どちらにせよ家計債務が増加する。家計債務が1450兆ウォンを超えるようだ。>低金利政策が膨らませた1450兆ウォン(約144兆円)を超える家計債務(個人負債)も、利上げに慎重な判断を必要とする要因だ。管理人は1500兆ウォンが阻止限界点だと見ている。残り2年で1500兆超えは確実。韓国経済破綻が迫っているわけだ。2020年韓国経済破綻説は当たるのか。ここから家計債務増加をどのように食い止めるかにもかかってくる。今のところ、管理人の予想に修正はない。今年の経済成長3%を達成しようが家計債務が増加するならたいした意味はない。どれだけ通貨スワップ協定を増やそうが家計債務の返済に通貨スワップは使えない。【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は27日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を市場の予想通り年1.50%で据え置いた。(FRB)が来月利上げすれば、韓米の金利は約10年ぶりに逆転する。韓銀はこの間、追加利上げは成長と物価の流れを慎重に見極めて判断する姿勢を繰り返し示してきた。何より、今年も3%台の成長率が見込まれるものの、物価の上昇は鈍く、景気は期待したほど上向かない。1月の消費者物価上昇率は前年同月比1.0%で17カ月ぶり低水準となった。景気の先行き不透明感は強まっている。米国が保護貿易主義を強めることで韓国経済の成長の源である輸出が打撃を受けると懸念されており、米ゼネラル・モーターズ(GM)の韓国子会社、韓国GMの国内工場閉鎖などが重なり雇用の見通しも明るくない。低金利政策が膨らませた1450兆ウォン(約144兆円)を超える家計債務(個人負債)も、利上げに慎重な判断を必要とする要因だ。一方で、米国が利上げペースを加速させるとの観測が韓銀の背中を押している。米FRBが市場の予想通り来月利上げすれば、金利は2007年8月以来、米国が韓国を上回ることになる。金利の逆転がすぐに資本流出につながるわけではないが、金利差が広がれば韓国経済への負担も増しそうだ。米国の利上げは当初、今年2~3回と予想されていたが、近ごろ雇用指標などが好調なことから3~4回との見通しが広がっている。韓銀は今年、1~2回利上げすると見込まれている。次回の利上げは李柱烈(イ・ジュヨル)現総裁に代わる新たな総裁が就任する直後の4月は厳しく、早ければ5月、または7月と予想される。米国の利上げを重要な要因と見なしつつも、成長と物価、マクロ経済や金融市場の動向などを総合的に考慮して金利を決定するとしている。記事要約:文在寅大統領がロウソクによって誕生した限り、国民世論を気にするのは当たり前なのだが、ただの日和見主義の大統領では国が持たない。朝鮮日報の社説がわりと辛辣だ。https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/01/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e4%bb%ae%e6%83%b3%e9%80%9a%e8%b2%a8%e8%a6%8f%e5%88%b6%e3%81%ab%e6%8a%95%e8%b3%87%e5%ae%b6%e3%81%8c%e5%8f%8d%e7%99%ba%e3%80%80%e9%87%91%e8%9e%8d%e7%9b%a3/仮想通貨規制について昨日、触れたわけだが、どうやらもう取引を閉鎖するというのは取りやめたようだ。その閉鎖するという話しで500ドルぐらい下がったのだが。投資家に批判されたらこのようにすぐ日和るのが文在寅大統領らしい。>取引所閉鎖が発表された直後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主な支持層である20-30代が大統領府ホームページの掲示板に殺到し「文大統領を支持したことを後悔している」などの書込みが相次いだため、大統領府はたちまち政策を見直し「まだ正式に決定したものではない」などと支持者たちに言い訳しているのだ。若者がビットコインか。働く場所もなく投資に一生懸命とか。管理人は投資するのは良いと思うのだが、あくまでも投資は自己責任であるし、そもそも余ったお金の資産運用である。生活費を削ってやるものではない。仮想通貨取引は今の時点では投資というよりはギャンブルに近い。読者様も注意していたが、別にビットコインなどの仮想通貨を買うなとはいわないが、あくまでも現金の範囲にしておくべきだ。信用取引で手を出さない方がいい。空売りとかとはやめたほうがいい。いつ暴落するかもわからない。韓国の若者は投資に夢中なのか。>300万人が1日最大6兆ウォン(約6300億円)を取引する市場に事前の予告もなく突然現れ、その入口に大きな鍵をかけると豪語した政府が、わずか数時間で何かに恐れを抱いたかのようにしっぽを下ろした。全世界が注目した政策だった。韓国政府の無能さと無責任さを世界に知らせたようなものだ。そんなことしなくても、最低賃金引き上げ大幅引き上げ、公務員81万人の雇用などで無能だと知っている。文在寅大統領に経済対策など管理人は求めていない。>現政権発足からすでに8カ月が過ぎたが、それまで発表された政策はどれもわずか1日でなかったことにされるか、あるいは数日単位で大きくぶれるケースがいくつもあった。年末には教育部(省に相当)が「全国5万カ所の幼稚園やオリニチプ(民間の保育園)における放課後の英語指導を禁止する」と発表したが、これも今に至るまで未定なのか禁止なのか猶予なのかさえはっきりわからない。国民に媚びを売るが、何も決められない文在寅大統領。外交の天才ともいわれている。保守派の代表格である朝鮮日報の焦りが見えるようだ。国民生活や経済、金融市場に重大な影響を及ぼす仮想通貨取引所の閉鎖を韓国政府は発表からわずか7時間でひっくり返した。これでは現政権の政権運営能力に重大な疑念を抱かざるを得ない。取引所閉鎖が発表された直後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主な支持層である20-30代が大統領府ホームページの掲示板に殺到し「文大統領を支持したことを後悔している」などの書込みが相次いだため、大統領府はたちまち政策を見直し「まだ正式に決定したものではない」などと支持者たちに言い訳しているのだ。300万人が1日最大6兆ウォン(約6300億円)を取引する市場に事前の予告もなく突然現れ、その入口に大きな鍵をかけると豪語した政府が、わずか数時間で何かに恐れを抱いたかのようにしっぽを下ろした。全世界が注目した政策だった。韓国政府の無能さと無責任さを世界に知らせたようなものだ。現政権発足からすでに8カ月が過ぎたが、それまで発表された政策はどれもわずか1日でなかったことにされるか、あるいは数日単位で大きくぶれるケースがいくつもあった。年末には教育部(省に相当)が「全国5万カ所の幼稚園やオリニチプ(民間の保育園)における放課後の英語指導を禁止する」と発表したが、これも今に至るまで未定なのか禁止なのか猶予なのかさえはっきりわからない。教育部はこれを発表した翌日「何も決まっていない」と突然説明を変え、その後は「禁止する方向に向かう」と言い出した。これは語学スクールの高額な受講料を支払えない親たちが反発したからだが、教育部は「施行時期の先送りを含め、1月中には決めたい」とあいまいな態度をとり続けている。