自動火災報知設備とは、火災による煙や熱を感知器が早期に自動的に感知して、警報ベルなどで、建物内の人達に火災を知らせる設備です。食品を扱う営業については、食品衛生法に基づき許可が必要で、保健所のある各自治体ごとに許可基準が定められています(原則は都道府県、保健所のある場合は市など)。2017.3.10民泊新法案が閣議決定されました。したがって、内閣提出の法案として、今国会に提出、審議されることとなります。住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」の全容(法案)が明らかになりました。以下、重要条文を解説します。法律の第1条は目的条文となって...2017.02.22ブログ民泊ブログ大阪無許可民泊に判決マンションで無許可民泊をしていた者に対して、管理組合からの賠償命令を求めていた裁判について、大阪地裁の判決が出ました。結果は、管理組合側が賠償請求が認められることとなりました。請求通り弁護士費用分の50万円の支払いを命じました。資料PDFダウンロード。