「今回の改正では何の解決にもならない。改正では、パーティー券購入者の公開基準を引き下げることなどが盛り込まれた。ブラックボックスとも批判される政党が議員に支給する政策活動費については領収書を10年後に公開するものの、使い道をチェックする、第三者機関の制度設計などは先送りに。分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことであります。先月、岸田首相は「裏金事件に対する責任」を総裁選に出馬しない理由の一つに挙げた。国民が政治とカネの問題に厳しい目を向ける中、新たな総裁がどう取り組むのか注目する必要がある。「派閥のノルマ、パーティー券のノルマというのは聞いてました。愛知さんも現職時代、政治とカネを巡る出来事に直面したと証言。「資料をいただいたと思っていたのを確認したら違うと。封筒の中には100万円の現金が入っていたという。記載すれば法律上問題はない。公開する必要のない「政策活動費」が政党幹部らに14億円あまり支出されていて、候補者に渡される選挙の陣中見舞いなどにも使われているとみられている。「政党に縛られたり親分に縛られているおかげで主張すべきことが主張できなくなっている。政党交付金制度は、1988年に発覚した政治家の汚職事件・リクルート事件を機に1994年に成立、施行された。目指したのはクリーンな政治。政治資金の不透明さは解消されることはなく、結果、今回の裏金事件は防げなかった。政治とカネの問題に厳しい目を向ける中、新たな総裁がどう取り組むのか注目する必要がある。