日本は洋上風力発電の導入目標を2030年までに10GWと設定。日本企業が技術力や市場シェアは低く、遅れを取っている状況。三菱重工や東芝が海外メーカーとの提携によって市場シェア拡大や競争力の強化を図っている。中小企業にとって参入しにくい要因がまだ多いが、一部の中小企業が独自性のあるビジネスモデルにて特にメンテナンス市場への参入に成功。現状と国内での取り組み2023年4月15~16日に開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合において、洋上風力発電の導入目標が掲げられた。G7全体で2030年度に150GW*、日本単独では10GWの導入を目指すことが明らかにされた。日本のエネルギー政策は、化石燃料に依存することから生じる温暖化ガスの排出削減を目的としており、この目標を達成するために再生可能エネルギーの導入が推進されてる。陸上風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーは、設置可能な適地が限られている。陸上風力発電は、建物や地形などの障害物によって風が阻まれ、風速が変化することがあり、発電量も安定しないという課題もあった。これらの課題を解決できるのが、洋上風力発電である。洋上風力発電は、設置スペースに制限がなく、四方を海に囲まれた開放的な環境で発電が行われるため、安定した風力を得ることができ、発電量も大きくなるとみられている。おいて環境影響評価等の合理化を図るため、情報収集を実施する海域の公募も実施されている。設置場所の選定や環境影響評価の手続きが迅速化されることが期待される。今後、日本が目指す10GWの洋上風力発電導入に向け、技術のさらなる発展が期待される。国内の洋上風力発電関連の市場は2030年までに9200億円と足元のゼロベースから急成長する見込みだ。*洋上風力の各国の2030年目標は、日本10GW、英国50GW、米国30GW、カナダ30GW、ドイツ30GW、フランス18GW(2035年)、イタリア5GW、、EU(英国を除く)60GWなど。低コスト化に向けたプロジェクトも2021年10月から開始している。実証試験や人材育成も行われる。2019年に施行された再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定が行われ、北海道沖や秋田沖など7つの区域が指定されている。今後も有望な区域の選定や情報提供の受付を行う予定だ。経済産業省は、2021年10月に策定された第6次エネルギー基本計画において、洋上風力発電をカーボンニュートラル実現に向けて主力となる再生可能エネルギーの一つと位置づけている。2030年までに1,000万kW、40年までに3000万kW以上の洋上風力発電設備を導入することを目標としており、技術開発や制度整備などの支援策を講じることを示している。これらの取り組みにより、洋上風力発電は今後ますます注目を集めることになりそうだ。風力タービンは、水平軸のプロペラ型が最も一般的で、風速や風向きの変化に対応し、安定した出力を得るための設計や制御が重要だ。発電機は、誘導発電機が多く用いられており、制御が容易で回転数が変動しても安定した動作が可能。変換装置は、送電網に適した値に変換し、風力発電の出力を安定化し、送電網との連系を円滑に行うために重要である。洋上変電所という海上に設置される変電所があることも、洋上風力発電には欠かせない。海の上で作った電気を安定して無駄なく消費地まで送るために、洋上変電所の実用化が進んでいる。洋上風力発電には、海底に直接基礎と風車を設置する着床式と、海底と洋上風力の土台をチェーンでつなぐ浮体式の2種類がある。着床式は、海底の条件に合わせた基礎の設置が必要で、設置場所が限られる。浮体式は、基礎の設置が不要なため、より広い範囲での導入が可能。SEP船という作業用台船も必要である。風車やケーブルの設置、メンテナンスなど、さまざまな作業が必要だが、これらを陸上で行うことは不可能だ。SEP船は、洋上風力発電所の建設や運用に必要な作業を行うために、欠かせない存在となっている。大量の電力を供給するための送電網が必須である。東北以北に適した海域が多いことから、日本では海底ケーブルが選択肢として挙がっている。海底ケーブルは、長距離の送電に向いており、効率的な電力供給を実現することができる。洋上風力発電には、大型の風車の建設やメンテナンスに必要な技術者の育成が必要となる。技術の進歩が速いため、常に最新技術を学び続けることが求められる。(電気・電設)など、幅広い分野での技術者の育成が求められる。出所:コスモエコパワー3)日本の風力発電関連企業について風力発電関連技術は日本企業が出遅れ、グローバルリーディングカンパニーとの提携でビジネスの加速を図っている。日本企業が風力発電関連技術において出遅れていることが指摘されている。欧米や中国のメーカーに比べ、日本企業の技術力や市場シェアは低く、遅れを取っている状況が続いている。欧米メーカーは、長年にわたる風力発電技術の研究開発や投資を積み重ね、高い技術力と豊富な実績を持っている。中国メーカーは、国内市場を背景に急速に成長し、製品のコスト競争力を強化している。日本企業は、技術力や市場シェアで欧米や中国メーカーに及ばず、国内市場でのシェアも低い状況だ。このような状況を打開するために、日本企業は新たな技術の開発や、国内外でのマーケティング戦略の強化が求められている。欧米メーカーに比べて製品のコストが高いことが課題となっている。日本企業は、コスト削減に向けた努力を重ねることで、市場シェアの拡大やグローバル市場での競争力の強化を目指す必要がある。おいて欧米や中国メーカーとの競争に勝ち抜いていくことが求められる。Mackenzie東芝(6502):東芝エネルギーシステムズが風力発電システムを手掛けている。高効率な誘導発電機や変換装置が同社の強み。米GEとの戦略的提携により、世界最大級の洋上風力タービンであるHaliade-Xの製造プロセスの一部を日本国内で行い、日本でのビジネスを促進することができる。現在、国内市場では、三菱重工業や日立製作所などの大手メーカーが優位に立っており、他社との差別化やGEとの提携の加速によってシェアの拡大が測れるかが注目だ。出所:https://www.toshiba-clip.com/detail/p=7844三菱重工業(7011):総合重工業メーカーとして、風力発電機の開発・製造・販売を手がけてきた。洋上風力発電機においては、デンマークのヴェスタス社との合弁会社であるMHIベスタス社を通じて、日本や欧米などで市場シェアを拡大しています。北海道沖でデンマークの投資会社と協業して洋上風力発電プロジェクトを開発するなど、国内市場への参入も強化している。マリンユナイテッド」はIHIとJFEホールディングスとが各35%、今治造船が30%を出資。WIND」を清水建設に建造・納入した実績がある。「洋上風力」をはじめ、再生エネルギーを生み出す技術の開発においては、構造物そのものに関する知識だけでなく、先行する石油・ガス分野での知見が重要なため、重工業系メーカーをルーツに持つ同社は、船や海洋の知識に加え、オイルやガスに関する知識が強みだ。日本精工(6471):風力発電機の主要部品である軸受や歯車などの製造・販売において、高い技術力と品質を持っている。世界トップ10の風車メーカーのうち、9社に日本精工の軸受が採用されている。中国などの海外市場にも積極的に進出し、生産体制を拡充している。同社は中計上、風力発電を含む産業機械事業において26年度まで+100億円の売上高を目指している。供給体制強化に加え、製品の耐久性や開発の高速化に主力している模様。レノバ:同社は、再生可能エネルギー発電事業の開発・運営を行う会社で、太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力などのマルチ電源を保有している。風力発電事業においては、陸上風力発電所や洋上風力発電所の開発・運営を行っており、国内外で多くの実績を持っています。洋上風力案件の公募・入札に落選したことで、関連会社の出資持ち分に対する損失34億円を計上。プロジェクト」の開発計画は継続。先行投資がついづいている状況であるものの、今後ソーラーとバイオマス発電事業に続く新たなセグメントとして洋上風力を確立できるかが注目である。今後大きく拡大する可能性がある。再生可能エネルギー産業において中小企業は、産業面、技術面だけでなく、地域のニーズへのきめ細かな対応も期待されており、中小企業の活躍の余地は大きいとみられる。機械部品から構成される風力発電システムなどの広範な産業が形成されている。関しては、専門コンサルタントやエンジニアリング会社も関与している。この実務を担っているのは地場の企業であることが少なくない。各種工事は建設会社やゼネコンが元請となり、地場の建設会社が実際の工事にあたっている。維持・管理に関しては、地場の企業が風車のオペレーションとメンテナンスを担っていることが多く、比較的故障頻度が高いため、対応できる体制を整える必要がある。高い技術力や資金力が必要なことや、環境影響評価や設置場所の確保などの法的・社会的な障壁が存在することなど、中小企業にとって参入しにくい要因も多くある。専用の船舶やクレーンなどの高価な設備が必要であり、中小企業が自社で保有することは困難だ。国内外の大手企業やコンソーシアムが主導的な役割を果たしており、中小企業が参画する余地が限られている。いった課題に今後どう対応していくかが課題となる。Studyサステナブル・ラボを応援して下さる方、ソリューションを導入いただいた方などをご紹介しています。〜プライム企業の事例からみる分析方法・インサイト〜REPORT2024.7.18企業のサステナビリティ情報やESGデータのリサーチを効率化する方法REPORT2024.6.14運送業界・業種別データから見る労働環境の変化ー2024年問題を契機に変わり始める働き方ーREPORT2024.3.82016年の女性活躍推進法の施行から8年。変化はあったか?データで読み解く。usサステナブル・ラボでは、私たちのミッションに共感し、ともに「強く優しい」未来を作り上げていくメンバーを募集しています。