時価会計が基本のような認識をもっておられる方が多いと思いますが、日本基準において時価会計の対象となるのは、有価証券くらいでしょうか。時価評価を導入するのが主流となっています。価会計で処理する企業がどんどん増加しています。資産価値の変動による含み損益は経営状況を大きく左右することになります。そこで企業は、金融商品の時価を財務諸表に反映することで、企業の経営状況をより実態に近づけて把握しようとしています。なにごとも一長一短あるものです。性、利益操作の排除という点からみる必要がありそうです。価額の客観性は、上場株式などでは、基準日を決めておけば客観性が担保されますが、未上場株式の場合は、株式市場に流通していませんから、市場における時価はありません。上場株式の算定方法はいくつかありますが、客観性の点では疑問が残ります。最終的に利益に含まれることになります。含み益とは、絵に描いた餅ですから、利益に含まれていようがキャッシュはどこからもはいってきません。最終利益が当期利益に含まれると配当の分だけキャッシュが流失することになります。情報の迅速性は、土地などは取得原価主義で計上していれば評価替えをしませんから極端な話ですが、50年前の取得価格のままということもありまえます。価会計によって適正な評価替えが必要になるでしょう。利益の操作性では、時価会計が導入される前は、業績が悪い企業では、期末に含み益がある保有株を売って、すぐに買い戻すといったことをしていました。資産を売って利益を増やすというクロス取引がおこなわれていました。含み益がでている株式だけを選別できるので時価会計とは違います。含み損は出さないように見栄えが良い決算書をつくることが可能です。時価会計では、含みが益があろうと、含み損があろうと、すべて評価替えの対象となります。会計は一筋縄ではいきません。現実の企業における経営状態を的確把握しながら客観性をもたせて取り組まなければなりません。人間がもつ恣意性を可能な限り排除したいところですが、人間がやることに完璧などありません。課題はありますが、会計をベースにしながら経営を担うことが重要になるのです。経理伝票記帳代行サービス。