一般会計補正予算(第1号)」についての質疑の記録を掲載します。※これは正式な議事録ではございません。正式な議事録は、数か月後に市役所や図書館、市議会のホームページで閲覧することができます。うち、(1)新型コロナウイルス感染症対策費」5億3800万9000円についてお聞きします。従事者に対するPCR検査の費用が含まれているとお聞きしています。この検査は、既に2月から実施されていますが、これまで実施する中で、どのような課題があったのか、お聞きします。5億7450万円についてお聞きします。課題をしっかりと整理し、国・府の支援策が行き届かない範囲の市内事業者に対して、今後も市独自の継続的な支援策を講ずるよう要望させていただきました。違いについて、お聞きします。重症化リスクが高く、とりわけ入所を中心とする施設では、大規模な集団感染に及ぶおそれがあることから、その予防を図る必要があります。施設の従事者は無症状のうちに施設利用者に感染させてしまうかもしれないと不安を抱いており、少しでも精神的な負担を軽減し、安心して従事していただくために実施しました。従事者を対象として検査を開始したところ、申し込みは、対象施設の約5割でした。対象を拡大し、PCR検査を開始しましたが、対象施設の約3割が申し込んでいる状況です。大阪府の検査でも受検率は約4割と大きく変わりませんが、十分ではありませんので、今後は、検査の必要性をご理解いただくよう、改めて対象施設に啓発を行い、受検率の向上につなげていきたいと考えております。国による「一時支援金」の支援対象とならない、個人事業主を含む小規模事業者を対象としています。支給要件としては、感染防止対策を行い、本年1月から4月までのいずれかの月で、売上が前年、あるいは前々年同月比で5%から50%までの減少となった事業者を対象に事業継続の支援として10万円を支給するものです。ついては、新型コロナウイルスの影響を受け売上減少に悩む中、店舗や事務所を借り受けて事業を営む事業者に対し、固定費の一部を支援するものとして、1件につき10万円の支給を行ったものです。質問】それでは、2回目の質問をさせていただきます。PCR検査についてです。本市では、1月に高齢者施設における集団感染が繰り返し確認されたことから、私たちの会派では、2月3日に、高齢者施設等の従事者に対して無償で定期的な検査を行うよう、緊急要望をさせていただきました。検査を実施していただいたことは一定評価しますが、受検率が低ければ、事業の効果が十分に期待できないのではと、危惧します。ある施設の方からは、市から直前に検査日を指定され、対応が難しかったというお声もお聞きしています。短期間で効率的に検査を実施するためには、一定の制約が必要なことも理解できますが、受検率を上げるためには、施設側の都合も考慮した検査体制にする必要があると考えますが、市の見解をお聞きします。「1回限りの検査なら意味がないので、検査を受けなかった」とのお声もお聞きしましたが、4月から予定している検査は、どのくらいの頻度で実施されるのかお聞きします。今回の事業は、国や府の支援が行き届かない事業者を対象に支援が行われ、また、前回の支援策のように、テナントにおける事業に限定することもなく、支援対象を拡充されたことは一定理解しました。当初予算額の3億2200万円に対して、5490万円の実績であったとお聞きしました。様々な業種や事業の規模などの違いから、正確な積算は非常に困難であることは一定理解しますが、予算と実績が著しく乖離するということは、何らかの問題があると思われます。そこでまず、今回の事業については、どのような積算を行ったのか、お聞きします。ついては、広報ひらかたや市ホームページなどでの広報をはじめ、事業者の団体等に個別の周知を行うなど、様々な周知を行っていただいたと認識していますが、それでも対象事業者への周知が十分でなかったと考えられます。ある福祉系事業者の団体の方からは、市の担当者から支援金の話は一切なく、支援金があることを知らなかったとのお話をお聞きしました。前回の課題も踏まえ、今回、どのような形で周知を行うのか、また、事業者の負担を軽減するためにも、申請手続きの簡素化が必要と考えますが、市の見解をお聞きします。今回のような一斉PCR検査では、受託事業者の検査能力等から、検査数を調整する必要がありますので、指定した検査日に申し込む形としました。今後も引き続き、施設管理者には、従事者の健康管理及び検査の周知に努めていただくこと、また、従事者が受けやすい環境整備を図っていただくようお願いするとともに、検査を継続していくにあたり、対象施設の都合についても一定配慮するよう努めてまいります。検査の頻度については、7月までの間、おおむね2週間に1回の予定です。事業費の積算につきましては、本市内で事業を営む小規模事業者は約6100件となっており、その内、国・府の支援金に申請される想定件数を除き、申請対象者を、約5700件と見込んだものです。周知におきましては、対象業種が広範囲に亘りますので、庁内関係部署をはじめ、各関係団体にも協力を仰ぎながら効果的な周知に努めるとともに、申請手続きの簡素化についても、引き続き、検討を進めてまいります。意見】3回目は、意見、要望とさせていただきます。PCR検査についてです。集団感染の予防や、施設の従事者に安心して従事していただくための検査ですから、少しでも多くの方に受けていただくことが必要です。検査能力の問題もあり、難しい面があることも一定理解しますが、今後は、施設の都合にできる限り柔軟に対応できる形での実施を要望します。前回、観光にぎわい部と関係のある団体には周知を行っていたとはお聞きしていますが、所管の異なる福祉系の団体などに対しては、周知が十分にできていなかったのではないでしょうか。今回は、そのようなことがないよう、庁内関係部署で必要な情報の共有を行うなど、横串の連携をしっかりとって、周知に努めていただくよう要望します。申請者の立場に立てば、申請手続きの簡素化に加え、より迅速な支援金の交付が求められています。本事業の実施に当たっては、支援を必要とする事業者に、より確実に、より早く支援が行き届くように取り組んでいただくことを要望して、私の質疑を終わります。編集トップへ戻る閉じる。