17:28ツイートNET-IBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、米情報機関が外国の首脳らを盗聴していた事件をめぐり、権力犯罪を暴露した人物らが容疑者扱いされる"逆転の構図"を取り上げた上で、日経新聞の、みずほ銀行問題に関する情報操作の問題を取り上げ、新聞社と大銀行がかばい合いの構図を維持し続けることの弊害について言及した、10月25日付の記事を紹介する。ロイターが次の情報を伝えている。ブルームバーグ配信記事より転載[ロンドン24日ロイター]英ガーディアン紙(電子版)は24日、米情報機関が外国の指導者35人の通話を盗聴していたことがスノーデン元米中央情報局(CIA)職員が提供した機密文書により判明したと報じた。(NSA)に別の米政府当局から提供されていた。スタッフは、外国政府当局者の連絡先情報を共有するよう求められていた、としている。報道について、ホワイトハウスの報道官は、指摘された情報活動に関して公にコメントするつもりはないと述べた。米国政府はCIA元職員のスノーデン氏の刑事責任を問う姿勢を示しているが、刑事責任を問われるべき存在は、米国政府自身である。NHKはスノーデン氏について、「容疑者」の呼称をつけて報道するが、スノーデン氏はどこの国の容疑者なのか。スノーデン氏は米国政府にとっての容疑者ではあっても、日本国にとっての容疑者ではない。これは、ウサマ・ビンラディン氏についても同じだ。NHKはビンラディン氏について、やはり容疑者の呼称をつけて報道していたが、このことから、NHKの本質がよく分かる。イヌエッチケイとも揶揄されるNHKだが、NHKが国民の側に立つ、国民の側を見る姿勢でないことだけは明らかである。NHKはひたすら、既得権益の側だけを見続けている。そのために、政治部を中心とする偏向解説者がいまだに居座っているのである。協力する日本経済新聞」にて。