ウェルネスデイリーニュース(株)ウェルネスニュースグループは、ヘルスケア産業界の健全化に向けて、消費者目線に立った報道を目指しています。(国立栄研)のデータベースが機能性表示食品の届出に使用できなくなった問題を過去5回にわたって報じてきた。国立栄研の安全性情報などを2次情報として使用している届出については、消費者庁が一律に差し戻しを行う状況が今も続いている。(JHNFA)、(公社)日本通信販売協会(JADMA)、(一社)日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)、(特非)日本抗加齢協会(JAAF)の5団体が9月7日、消費者庁と行った「情報交換会」で事前に問21の改正について聞かされていたことが明らかになっている。おいて主張に食い違いはあるものの、質疑応答集問21が改正されることを団体側が知っていたことに変わりはない。編集部は、この時の消費者庁とのやりとりについて、JAOHFA以外の3団体にも事実確認を行った。(ただしJACDSは小売の集まりのため、届出に関わることがほぼないとみて対象から外した)。質問に対して回答があったのはJAAFだけだった。あとの2団体は「回答はご遠慮いたします」(JADMA)、「ノーコメント」(JHNFA)」と回答。その理由を聞いたところ、JADMAは「申し訳ありませんが、お答えしかねるとしか言いようがありません」と回答したが、JHNFAはなしのつぶてだった。JAAFは、情報交換会で質疑応答集問21の改正について、「文言は異なるかもしれないが趣旨は聞いている」としながらも、「差し戻しや変更届出に関しては、はっきりとは聞いていなかったと思う」と述べている。「質問のあった会員にはこのことを伝えた」とも話している。編集部はさらに、問21の改正によって、その後、業界にどのような影響が及ぶか分からなかったのか、追加で質問したが回答はなかった。こちらCONTACTお問い合わせお問い合わせはこちらMAIL無料メールマガジンお申し込みお申し込みはこちら(株)ウェルネスニュースグループは、ヘルスケア産業界の健全化に向けて、消費者目線に立った報道を目指しています。