決算数値が固まり、前期数値や予算との比較を行ったり、財務分析を行うことは、業績評価及び今後の経営計画にとって大切なことです。今回はさらにキャッシュフロー計算書も活用しての分析手法をご紹介します。財務分析には、会社の儲ける力を図る収益性分析と財務体質を図る安全性分析があります。収益構造を探る一方で、財務バランスを把握しておくことが大切なのです。正常な収益力を表す指標が総資本経常利益率です。=経常利益÷総資本この指標の主な増減要因は、売上高の増減と売上高経常利益率の増減です。売上高÷総資本と示すことができます。利幅(利益率)がどのように変わったのか、資本の利用度合い(回転率)がどのように変わったのかによって、当該指標は変動するということです。安全性を把握するには資本調達の安全性と短期・長期の支払能力を見ます。資本調達の安全性を見る財務指標の代表例が自己資本比率です。自己資本比率=自己資本÷総資本の算式で表し、高ければ高いほど良いと言われています。新株発行による資金調達や利益の内部留保など、返済しなくてもよいものが自己資本だからです。一方で返済義務のある他人資本が増えますと、利息等も増えることとなり収益力にも影響を及ぼします。)がありますが、気を付けなければならない点があります。それは回収サイトの長い売上債権や不良在庫が含まれているケースでは、実質的な支払能力を示していないということです。それを補う財務指標として当座比率があります。算式で求められ、当座資産には換金性の高いもののみを含めるため、棚卸資産は除くこととなります。長期的支払能力を示す財務指標は、固定比率や固定長期適合比率で、長期的資本の調達と運用のバランスを見ます。自己資本あるいは自己資本と固定負債の合計によって、どの程度設備投資を賄っているかを知ることができます。これらは比率が低いほど無理な投資は行っていないという判断ができます。=固定資産÷(自己資本+固定負債)資金の効率化ここでは上記の財務分析からのみでは分からない資金効率を見る方法について説明します。|運転資金について運転資金とは事業に必要な資金を意味しますが、その捉え方は様々です。中心に考えることができます。ここではその前提で解説させていただきます。計算式は以下のようになります。分析しますと、売掛金は商品を売ったが資金は未回収であり、棚卸資産は資金を使って製品を作ったもの(未販売)であり、そして買掛金は原材料や商品を購入したが未払いであることを表しております。Cycle)についてCCC:キャッシュコンバージョンサイクルとは、運転資金を1日当たりの売上高で除した日数で、資金効率を見るために有効な指標です。CCC=運転資金÷(売上高÷365日)この日数が短い会社は、債権を早期回収しており、在庫の滞留が少なく、債務の支払いに時間をかけており、資金繰り上有利であるといえるでしょう。売掛金の早期回収方法としましては、ファクタリング、売上割引、納品に係るサービスが考えられます。棚卸資産の圧縮方法については、売れ筋商品のリアルタイム管理、定期的な棚卸の実施、不良在庫の廃棄が挙げられます。買掛金の支払期日の延長をする手立てとしては、仕入先を絞ったり、大口購入を行うことにより、仕入先と交渉をしましょう。スポンサードリンクキャッシュフロー計算書の活用ここではキャッシュフロー計算書を使った財務分析方法をご紹介します。これは何年で有利子負債を返済できるかを見ることができます。計算式は以下で表します。営業キャッシュフローは会社が自由に処分できる資金ですので、数値が低いほど安全性は高いといえます。続きまして総資本営業キャッシュフロー比率です。これは投下資本に対してどれだけの利益をあげたかではなく、キャッシュを獲得したかを示しており、算式は次のようになります。総資本営業キャッシュフロー比率=営業キャッシュフロー÷総資本もし同業他社が同じ営業キャッシュフローの金額であったとしても、資本規模が異なっていれば、資本規模の小さい会社の方が、効率的にキャッシュを増やしているといえます。最後に当期純利益営業キャッシュフロー比率です。増収増益であったとしても営業キャッシュフローが減少又はマイナスの場合には、実は資金繰りは厳しいということもあります。キャッシュフローだけでなく、もちろん投資キャッシュフローや財務キャッシュフローについても、その増減理由をしっかり把握しておくことは会社の実情をよく知り、次の一手を打つための判断材料となります。まとめBS及びPLによる財務分析に加えて、運転資金やCFによる財務分析をご紹介いたしました。キャッシュの増減について、その変動理由を知ることができるキャッシュフロー計算書の作成は有意義であると思われます。安全性や収益性だけではなく、いかにお金を増やし、そして手元に残すかを考えるにはこのようなアプローチも有効な手立てとなります。管理資料の充実は金融機関等に対して、自社の健全性をアピールする材料となりますので、是非ご活用されてはいかがでしょうか。