次に大成建設の施工者選定の入札参加時の姿勢についてです。現在の区庁舎が前川國男氏の設計で代表作と評価されてきたこともあり、施工者選定に関しては、公平かつ客観的に最適な施工者を選出するため、準備段階から設計に至るまで、多くの議論を重ねてきました。いう仕組みを構築しました。入札では、結果、大成建設が価格点で抜きん出て、総合評価で施工者として選定されました。技術提案を審査する委員会のヒアリングの場では、75か月の工期について審査委員から「工期は守れるのか」という質問に対しても、「建設業の働き方改革を踏まえても工程は成り立っている、大丈夫」と回答していた経緯があります。ところが、現在は工期を守るどころか、大幅な遅延を申し入れてきています。「既存庁舎の元施工の企業として、本工事への強い受注意欲があった」としても、事業者選定で大成建設が示した内容工程表は、「審査の正確性・公平性を大いに棄損するものではなかったか、信頼を裏切るものではなかったか」と申し上げました。1期から2期・3期にいたる2年近い遅延について、例えば検査が当初の見込みよりずっと短く計算していたなど「見通しが甘かった」という説明が大成建設からありました。施工者選定時点で、シビアに工程を精査していれば、75か月では完成できないという結論になったのではないか。入札審査の際に、できないことを「できる」と欺いたことになりませんかと、道義的、倫理的な責任は極めて重いと申し上げました。区庁舎は区民からの税金で建設しています。各事業や議会、また施工者選定に関わった学識経験者や他の参加事業者がかけた熱意に対して、あまりに誠実を欠くと思います。エントリーする資格はあったのですかと申し上げました。損害賠償については区と大成建設で協議しています。公共工事の場合、違約金の約款上のパーセンテージがあり、ホテルなどの民間施設のように逸失利益などの数値を簡単には算出することはできません。技術上のペナルティもあるが、2年という大幅な遅れは想定していません。事業の進展に大きな影響があり、そのサービスや事業を必要とする92万の区民が受ける影響も大きいものです。いった、目に見えず数値化できない部分に対しても、真摯に区の示す内容を受けとめ、協議を進展させていきますとのことでした。)氏から興味深い発表がありました。区の介護保険第1号被保険者(65歳以上)に占める75歳以上、85歳以上の割合は国、東京都を上回っています。第1号被保険者の要介護認定率も国、東京都を上回っています。年齢階層が上がるにつれ、認定率が上昇するが、年齢階層別の認定率に着目すると、例えば75歳から79歳で平成28年度の13.5%が令和4年度には12.6%まで落ちています。80歳から84歳についても、平成28年度の30.7%から令和4年度には28.1%と落ちています。低いという検討会の資料もご紹介いただきました。高齢者が家に閉じこもらず、外に出て誰かと会って何かをすること、お互いを助け合うことで、要支援や要介護の認定に至る時期を遅らせる効果があります。せたがやデジタルポイントラリー」を実施します。お住まいの65歳以上の方で、各地区300名程度を見込んだプロジェクトです。スマートフォンアプリでの参加か、ICタグをぶら下げて参加します。店舗や公共施設、あんしんすこやかセンターなどラリースポットを訪れ、ポイントを獲得するだけではなく、街中で、スマートフォン参加者とICタグ参加者がすれ違うことでポイントが獲得できます。街を歩くことのインセンティブであり、50ポイント貯まったら、スマートフォン参加者にはせたがやpayのコイン500円分、ICタグ参加者は、区内共通商品券500円分と交換できます。希望される方は、ICタグ参加者がこの店舗に入った、スマートフォン参加者とすれ違ったなどポイントが加算されるところで、ご家族等にメールを送信する見守り機能も利用することができます。申し込みは電子申請などで、9月1日(金曜日)から開始予定で、3地区の掲示板や説明会等を通じて周知します。事業終了後には参加者のアンケート結果などから、事業の評価を行い、翌年度以降の全地区での実施を目指していきます。メルクマールせたがや10年目シンポジウムについて「メルクマールせたがや」が開設10年目を迎え、シンポジウムを行います。専門職が、担当制で継続的に支援しているほか、安心して過ごせる居場所の提供やプログラム、家族会の開催など若者とその家族を総合的にサポートしています。本年9月に開設から10年目を迎えるにあたり、8月8日(火曜日)に「ひとりぼっちにならない社会へ」をテーマにシンポジウムを開催します。「ひきこもり」について多くの著作がある筑波大学教授の斎藤環さん、明治大学子どもの心クリニック院長の山登敬之さんをゲストにお招きします。センター「ぷらっとフォーム世田谷」とともに世田谷ひきこもり相談窓口「リンク」の運営にも携わっています。仕組みを活用しながら、一緒の窓口とすることを実現しました。ひきこもりへの理解促進を目的としたキャラクターの公募をしたところ、「モーリー」が選ばれました。癒しの妖精という設定は「リンク」の居場所を利用されてる方々が考えてくれました。「子どもSOS相談フォーム」正式運用について夏休みが明ける前の8月下旬にはいつも、どうしても学校に行けなかったら児童館や青少年交流センターで待っているよという発信をしています。コロナ禍も踏まえて子どもたちは悩みが深い状況であり、そのような中で「子どもSOS相談フォーム」正式運用について報告します。これはただの窓口ではありません。区では区立小中学生全員にタブレット端末を配布してます。そのタブレット端末から教育委員会に直接相談することができるアンケートフォームです。子どもたちが相談したいと思ったときに、自分の部屋で、タブレットから相談内容が送信でき、相談相手も指定できます。教育委員会で相談を受け付けた後、面談につなげ、子どもたちの悩みや不安を受けとめ、改善を図るために、専門機関との連携協力体制を整えています。相談から面談支援までの流れは、子どもたちがタブレットから相談内容を送り、教育委員会が受信、学校が対応する場合は、指定された教職員が面談します。教育委員会が対応する場合は、相談員が訪問して面談をします。「子どもSOS」のアイコンを押すと相談フォームが表示され、低学年の子どもも読めるようにしています。担任の先生、担任ではない先生、保健室の先生、スクールカウンセラー、教育委員会の相談員など、誰に相談したいかを選ぶことができます。「今は相談したくない。見守っていてほしい」も選んだ場合は、相談内容があってでも連絡はいきません。夏休み前後には、子どもが亡くなってしまう痛ましい事件が毎年起きています。この相談フォームは、7月18日(火曜日)から運用開始していますが、子どもたちのSOSを見逃すことがないよう、緊急を要すると判断した相談については、早急に対応できるよう専門機関との協力関係を整えていきたいと考えています。子どもたちへのメッセージの中には、せたがやホッと子どもサポートなど他の相談窓口も案内しています。この相談フォームの場合は、どこの誰が相談しているかが教育委員会に送られることを子どもたちに伝えています。早い段階での情報収集から、場合によっては、子どもと接触することも含め、セーフティーネットとしての活用を図っていきます。記者ふるさと納税について伺いたい。本日総務省が発表した資料によると、流出額トップ20のうち、8つは東京23区の自治体で、首都圏内では12自治体となる。地方と都市部での偏在があることについて率直にどう思うか。2点目に、首都圏の自治体の中でも、地方交付税の交付団体か不交付団体かどうかで格差があることについて、どのような問題意識があるか。3点目に、返礼品の拡充の面で、世田谷区としてどのように対策していくのか。最後に、ふるさと納税制度の抜本的な見直しについて、これまで特別区長会でも声明を出しているが、なかなか現状は変わっていない。何か新しい仕掛けが必要ではないかと思うが、国に対してどのように働きかけをしていくのか。区長ふるさと納税については、東京23区全体が影響を受けており、世田谷区は人口が多いこともあり一番影響を受けている。ふるさと納税の仕組み自体が、有名な特産品・名産品を有する自治体にとってはチャンスとなるが、首都圏など都市部の自治体では中々難しい。地方交付税の交付団体かどうかについては、例えば、川崎市と横浜市は隣合わせの自治体である。横浜市には約200億円の補填があり、川崎市には補填されない、2つの自治体にそこまで差があるのだろうかと思う。地方交付税の交付・不交付により、補填されるかどうか区分けされるが、一方で、ふるさと納税を多く得ている自治体では、地方交付税による差し引きなどは特段行われていない。区は寄附獲得のための工夫をせず漫然としていたから、流出したのではないかと誤解されることもある。支援するための寄附など、社会貢献型のふるさと納税を用意し、一定の反応も得てきている。ふるさと納税のあり方に関わるが、東京23区と川崎市などを除く地方交付税の交付団体では、ふるさと納税で、流出した金額の75%が国から補填される。この補填分を地方創生のために公平かつ効果的に充てていくことが、政策として順当ではないか。返礼品の拡充については、世田谷美術館等と連携するアート関連のものや世田谷区でしか出せないものを提案しようと話をしている。名産品や、区内の優れた物品などもさらに加えていきたいと思っている。流出による影響を少なくするようにしたいが、残念ながら、現在は流出の流れに押されている状態である。ふるさと納税については大量にコマーシャルされているが、それは仲介料によるものであり、原資は税金である。ふるさと納税は、個人単位で考えれば、悪いことは何もない。住民税が控除されて品物も送られてくる。お得だから使わなくてはとなるし、物価やエネルギー価格の高騰をはじめ、生活も厳しくなっている状況で、多くの方が使うという気持ちは理解できる。寄附金額に上限がなく、青天井なのはおかしいのではないか。現状、ふるさと納税は、500万円でも1,000万円でも2,000万円でも寄附が可能である。これは税制を歪めることにならないか。ふるさと納税で蟹やワインなどの特産品・名産品を手にしても良いが、そこに30万円や50万円までという上限を設けるべきではないか。寄附額の上限を設ければ、区の99億円という流出額は大きく減るはずであり、また、ふるさと納税で生活の質を向上しようと利用していた方たちも、引き続きある程度の寄附ができるだろう。現状の制度のまま継続するというのであれば、東京23区や川崎市などの不交付団体にも、流出額の補填をしていただきたい。92万人の区民がいるということは、それだけ行政需要が多いということでもある。ついて、7月31日に土屋副社長と直接面会したということでいいか。大成建設は工期の遅れによる損害等については真摯に対応するとのことだったが、面会の際、遅れにより区側が受けた影響について、どのように対応すると話していたか。昨日は、土屋副社長(営業総本部長)と、営業本部に所属する2名の方と直接面会した。補償については大成建設の東京支店と連日交渉しているところであり詳細は控える。土屋副社長には、まず、本工事請負約款に基づき、年3%の割合で違約金を支払うことは当然とした上で、2年間で区が受ける影響について時間をかけて話した。私から強調したことは、目に見えない、数値化しづらい損害である。工事遅延に付随することで、区民の方々が施設を利用することができない、区のその他事業の遅れや職員の残業などである。副社長からは「目に見えない部分についても、誠意を持って協議に応じたい」と話があった。金額等詳細については事務方で詰めてもらい、今後の方向性についてなるべく早く示していくことで同意していただいた。目に見えない部分の損害についても対応してもらう方向とし、区側に負担がないようにしていきたいということか。区長もちろんそうである。違約金としては、工程延伸に伴う遅延違約金や技術提案の不履行に伴う違約金で4億数千万円請求する。加えて実際の損害としての損害賠償がある。当初10月に新庁舎へのサーバー設置を予定して発注もしていたが、今回の工程延伸により設置することができなくなった。現庁舎等に仮設置し、工事完了後に移設するとなると、追加の作業費用がかかる。このような損害を精査していくと相当な金額となる。これまで2年もの長期間で遅れた例は聞いたことがなく、民間の商業ビル等の遅れであれば、莫大な金額の違約金、損害賠償となる。ついて、3点伺いたい。1点目に、過去の事例で、工事の大幅な遅延により、自治体側が施工業者へ多額の損害賠償請求を求めたことはあったか。2点目は、違約金や損害賠償額の算定は難しい部分かと思うが、数十億円なのか百億円以上になるか、金額の規模感を伺いたい。3点目に、損害賠償の算定、請求の時期など、年度内となるのかなど今後のスケジュールを伺いたい。区長まず、これだけ遅延が発生した過去の事例は把握していない。半年や3か月の遅れといった例はあるようだが、損害賠償を請求し、実際に賠償金が支払われた事例は、現時点で我々としては知りえていないところである。基づいた遅延違約金、あるいは技術提案不履行に伴う違約金については二桁の億、これが商業ビルの建設等であれば逸失利益も含まれるため三桁の億になるのではないかと思う。そのような、数値化できる部分以外の補償についても大成建設には申し上げた。具体の金額の規模については今後協議していく。この問題を工事が完了する6年後に決着することは全く考えていない。新たに予算を組み、支払をしていくものであり、できる限り早急に合意し、1期工事、そして2期工事と清算することを考えている。