学習支援事業、これ、補助事業だったりしてやっておりますけども、支援が必要なお子さんや保護者をどのように発見しているかというところでございますけども、生活困窮世帯については、生徒、保護者等からのスクールソーシャルワーカーへの相談の中で、特に学習支援の利用が必要だと考えられる生徒について、この事業を案内し、お申し込みをいただいているといったところでございます。生活保護世帯については、保護開始時や、あと、進学・進級時に中学生、高校生がいる世帯に対しまして、支援内容について説明を行い、漏れなく支援につなげているといった対応になっています。委託した事業者の支援の状況、具体的な事例ということでございますけども、総合社会福祉センター内において、基本としては週2回の学習教室を開催。コロナ禍でいろいろあるんですけども、学習教室を開催すると。定期的に保護者も交えての家庭訪問を実施しています。スイカ割りだったり、クリスマス会など、学習以外の催しも実施しているといったところでございます。それから、支援に当たっての訪問リストということでございますけども、支援対象者のリストはございます。支援開始時や進級・進学時に支援対象者を双方で確認しているといった状況でございます。支援に当たる際に個々の対象者の世帯の状況について、ケースワーカーと事業者双方が確認、理解し、支援に取り組んでいるといったところでございます。事例等、ありがとうございました。学習支援事業について、改めてお聞きさせていただきました。この学習支援事業というのは、子どもの居場所づくりであったり、今後の子どもの貧困をどうやって解消していくかのためにはかなり必要な事業であります。その上で各学習支援に携わっている事業者の皆さんの努力というのは大変多岐にわたっているというふうに理解をしております。そこで、どのような支援が、例えば先ほどお話がありました家庭訪問の実績ですとか、そういったお話も伺えたらと思いますし、実際にその支援、家庭訪問、ヒアリングなど、長期にわたる、時間が要する、いわゆる労力がかかっているというふうにも思うんですけども、そういったところの労力というのはどういうところにあるのか、改めてお聞きしたいと思います。先ほど生活保護のケースワーカーと事業者とで双方理解しながら連携をしているというお話もありました。どのように課題が共有されているのか。課題解決に向けての相談、連絡というのはどのように進められているのか。いった現場の動きを少しお伺いしたいのと、そうした取り組みがどういった効果に結びついているのか。事例について、これもあわせてお聞きしたいと思います。44人といった状況です。今年度の6月までの家庭訪問の延べ回数は40回となっています。コロナ禍で、回数が非常に減っております。昨年度ですと、合計延べ152回なんですけども、平成30年度、令和元年度では、いずれも延べ400回以上の件数があったんですけど、今はコロナ禍でちょっと回数が減っているというのが課題で、現状としては電話相談などで対応しているといったところでございます。あと、この学習支援を始める前に同意書等を徴するんですけども、この事業の意義とか支援の内容を説明段階でなかなか理解が得られないケースがあるということでございます。形式的に支援を受け入れたとしても成果が上がらないということが多いことから、お子さん本人だけじゃなくて、保護者への学習面だけじゃなくて、将来のことや進路、進学についてなど、幅広い支援の説明が必要というふうに考えています。支援期間は中・高ということで6年間にはなりますけども、進路のこと以外、いろいろな面において、将来に向けて大切な時期で、生活面も含めて、各世帯に寄り添った支援にはやっぱり時間がかかるといった場合がございます。それから、委託先からは毎月、定例報告書が提出されてきます。生徒1人ごとに家庭訪問時の内容、支援の方向性や学習教室での様子などが記録されております。生徒の状況、課題に対して、支援の方針が記述されてきます。それをケースワーカーと共有していると。ケースワーカーと学習支援員のそれぞれが家庭訪問を通じて把握した生活状況について確認し合って、その中で双方気づかなかった課題が新たに見つかるといった効果があります。事例の紹介、ありがとうございました。ここでの事例を確認した背景といいますのは、やはり支援に当たってはさまざまな課題が複雑に絡み合って、実際の支援から解決に至るまで、いわゆる解決と言えるのかどうかというところまで行くのに相当な労力がかかっておりまして、それを1つの自治体で完結するというのも大変難しい状況なんだろうなということも、今、改めてお聞きして感じるところでありますし、こういった学習支援事業を通じて、子どもたちがまた一歩社会に踏み出すようなことにつながっているというところでも、この学習支援事業の意義というのは大変大きいなというふうに改めて実感いたしました。生活保護のケースワーカーにおいては、さまざまなケースを担当しているということで、母子世帯であったり、高齢者世帯であったり、それらを多分平均的にかけ持ちながら課題解決に当たっているということで理解をしますが、やはり現場のほうでは大変な労力がかかっているんだろうと。いう中で、学習支援事業の相談支援員という方々と協力しているというのは大変重要だなというところであります。学習支援事業、子どもの支援にかかわるところを中心に事例を確認させていただきました。したことを踏まえまして、今回、2021年度9月の補正予算で計上されておりました、つながりの場づくり緊急支援事業について、少しお聞かせいただきたいと思います。地域子供の未来応援交付金という事業の中にあるものなんですけども、臨時的な支援が必要だということで、今回のつながりの場づくり緊急支援事業が創設されたというふうに理解をしておりまして、本市がこの事業を行うに当たって、委託先をどのようにするかなど、課題などがあったと思います。実際、そのあたりの経過と本市がこの事業を行うと判断した背景をお聞きしたいと思います。ことし4月から、児童福祉課に子ども家庭総合支援拠点ということで開設しています。子ども家庭総合支援拠点で子どもの貧困を所管するといった体制をつくりまして、児童福祉課のほうでは昨年度末ごろにぽっかぽかの代表者さんといろいろと活動における課題などをお話しする機会がございまして、こういった子ども食堂の事業の情報が広く伝わるようにしたいとか、あと食材の寄附ですね。いったものは寄せられているといったようなお話も伺う中で、やはりお弁当配布の際にはお弁当の容器の購入等々、いろいろな細かい課題から、そういったもののお話を伺うことがありまして、ことし4月に国の主管課長会議、オンラインでの会議がございまして、つながりの場づくり緊急支援事業の説明がございまして、この補助事業を活用した方法で何か課題解決になる方法がないかなということで改めて団体と協議しまして事業の方向性が決まって、9月議会に提案させていただいたという次第でございます。ありがとうございます。先ほど事例のほうの確認もさせていただきましたが、蕨市で言えば、ぽっかぽかさんのほうに今回のつながりの場づくり緊急支援事業の委託をするというところでは、蕨市にとって、こういった支援団体があるというのは大変大切なことだなと思います。残念ながら、各市によってはこうした支援団体というのが不足しているというか、そもそもないというケースもありまして、こういった状況の中で、改めて市にこういった団体があるということとあわせて、こういった支援をしっかりつなげていくというのは大変重要な課題だというふうに思っております。先ほど子どもの貧困にかかわっての担当部署というお話もありました。ここで少しお尋ねしたいんですが、子どもの貧困対策を総合的に進める上で中心的な役割を果たす部署、課ですね。した連携の具体化を推進しているというふうなお話でしたけども、改めて、このあたりの現状についてお聞かせください。連絡調整など、児童に関する支援になりますけども、一体的に担うための機能を持つということで、子どもの貧困についても児童福祉課のほうで所管するようになりまして、関係機関との連携を強化しまして、必要な支援を実施していくというところでございます。状況等、わかりました。ありがとうございます。補正予算で計上されました、つながりの場づくり緊急支援事業のことで、また前後しますけども、これは時限的な事業ということであります。臨時的な緊急対策ということで、コロナ禍において、子どもの貧困や子どもの孤立が課題として一層浮上する中で、緊急に対策しようということでこの事業が創設されたということを、内閣府の子育て担当者、子育て支援課というか、担当者のほうにいろいろな事例をお聞きしてまいりました。その中で、先ほど県の課長の説明会みたいなものがあったというお話がございました。私も国の担当者とやりとりをしているときに、このつながりの場づくり緊急支援事業という、これは緊急ということなんですけども、もともとにある地域子供の未来応援交付金の活用を市町村に求める説明会を埼玉県が開催したというお話がありました。その中でかなり驚くような自治体担当者の発言もございました。これは蕨市ではないんですけども、実はこの未来応援交付金については、全体の自治体からすると390自治体が申請をしているということで、まだすべての自治体が取り組んでいるものではないというものであります。その上で、国からも子どもの貧困対策、解消を進めるために応援交付金の事業活用をということで説明会を開いているということなんですが、その中で埼玉県のある自治体の担当者が、応援交付金については、うちではしばらくやらないよと。うちの自治体には貧困はないからだというようなご発言をした担当者もいらっしゃったそうです。これについては、現状の認識をどういうふうにとらえているかというところもありますので、一概にどういうふうにということは言えないんですけども、実態調査をしていないのにもかかわらず、このような発言が出るというのも確かに問題ではないかというふうに思われます。そこで、少し要望と提案というふうになるんですけども、この地域子供の未来応援交付金の活用について、改めて本市の考えを伺いたいと思います。この地域の未来応援交付金については、たび重なる交付金申請受付の条件については緩和されたり、より交付金が活用できるような形で、その内容がかなり変わってきております。今回もつながりの場づくり緊急支援事業ということで形を変える形で、より子どもの貧困に自治体がかかわるようにというところで展開されてきているものです。行っているということであります。進めていただく中で、貧困の連鎖を絶つという取り組みに力を入れていただきたいというふうに私は思っているんですけども、現状の考えをお聞かせいただけたらと思います。地域子供の未来応援交付金の活用ということでございまして、担当課でもいろいろな補助金、補助メニューを注視しまして研究はしているんですね。地域子供の未来応援交付金も実態調査とか、そういったものの対象になっているようなことがあるようですけども、その調査につきましては、担当のほうでも実際どういった方法で、どういうふうにやっていくかというのを今、研究している段階でございまして、引き続き、県内の他の自治体の事例なども踏まえて検討していくということでございます。ありがとうございます。今、検討していくというようなお話でありました。地域子供の未来応援交付金の実態調査にかかわっては現在まで、ごめんなさい。先ほど申し上げました数字、ちょっと間違っておりまして、349自治体が交付の対象になっているということで、そのうち幾つかのところが実態調査をとりあえず置いておいて、子どもの支援団体にかかわる連携体制の整備というところに力を置いて、そこからまた実態調査の把握に努めるというようなやり方もございます。この調査に関しては、既にいろいろな自治体が時期はさまざま違うんですけども、早い段階からやった自治体もありますし、例えば、入間市であれば、平成31年にそうした調査結果の報告を出したというところもありまして、そこから、つながりの場づくり緊急支援事業のほうに結びつけていたりとか、そういった事業展開がありまして、今の瞬間、どういうふうに統計をとるのかということもしっかり調査・研究をしていただきたいなとは思っております。これは今、コロナ禍においての統計調査というあり方とコロナ以前での統計のとり方とでは全く性質が異なってくるということもございますし、他市の事例や先進的な事例で言いますと、やはり学校、教育現場との協力によって、保護者もそうなんですけども、統計調査の回収率がぐんと引き上がるということもございます。入間市の例で言いますと、入間市は小学校5年生児童と保護者に対して、1,285件配布したと。うち1,020件回収して、有効回収率が79%だということでありまして、非常に高水準であります。入間市の場合は小学校5年生と中学校2年生の児童・生徒を対象にしたということもあります。いうことで、より細かく統計をとっているというところもあります。ついては進めていただきたいなと要望をさせていただきます。それから、実態調査については検討して進めていくというようなお話でありましたので、ちょっと細かいお話になりますけども、確認と要望等をさせていただきたいと思います。他市の例では、子ども食堂を市の事業として位置づけて委託しているところもあります。蕨市ではそうではありません。臨時の事業についてはそうなっているということなんですけども、そうした子ども食堂の委託先。関係の委託先とが情報共有をしつつ、相互に支援し合っている。いった例もございます。ここでの情報共有というのは、個人情報であったり、機密情報ではないということだけ留意していただきたいんですけども、支援に当たっての事例協議だったり、支援の方法だったりというのを支援者同士でしっかり深めていきながら、支援のネットワークを広げていくというところで、こういった相互の支援が広がっている例があります。ここについて、ぜひ蕨市においても、自治体として意識的にこうした連携の働きかけ、事業者の委託先にですよ。連携を図っていただく。水面下で連携しているケースもあるかと思いますが、改めて自治体として、意識的に働きかけを行っていただきたいというふうに考えておりますけども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。子ども食堂の団体さんと市で今までも委託している学習支援事業の事業者という関係でございますけども、それぞれ相互に情報共有、連携を図ることは子どもの支援に有益であるということは考えられますけども、まずはそれぞれの支援事業について、両団体で知ってもらって、相乗効果が得られればというふうに考えております。いった相乗効果が生まれるような形で、自治体のほうも支えていくとかいうような取り組みを進めていただきたいと思います。いずれにしましても、きょういろいろな事例のほうをご確認させていただく中で、改めて支援に携わっている方の支援が子どもたちの支援に結びついていったり、子どもたちの未来の一歩につながっているという事例も確認できました。子どもの貧困にかかわっての支援だったり、またはさまざまな子どもの支援にかかわることについては、引き続き、議会のほうで取り上げていきたいと思います。以上で、一般質問を終わらせていただきます。