サービスを創出し人々の生活に大きな価値をもたらすイノベーションは、企業の事業開発を通じた成功・発展に欠かすことのできないものです。変化の激しい今の時代において、そのイノベーションを起こすための手法として世界中から注目されているのが「オープンイノベーション」です。日本企業もその例に漏れず、スタートアップ企業はもちろん、大企業や中小企業の多くでもオープンイノベーションへの関心は高いものの、実際の採用はというと世界に後れを取っているのが現状です。その現状を打開するには、オープンイノベーションについてきちんと理解するというプロセスが欠かせません。そこで本記事では、オープンイノベーションとはどういうものなのか、その推進にはどのようなメリットが課題があるのかといったことを解説します。自社が有する技術や知識、アイデアなどを外部企業などに提供してイノベーションを実現するのが「アウトバウンド型」です。自社が保有する技術などの使用権を社外の企業などに提供する代わりに一定額を得る「ライセンス・アウト」、自社のベンチャー事業などを独立させる「カーブアウト・スタートアップ」なども、このアウトバウンド型に該当します。アウトバウンド型のオープンイノベーションは、技術などの資源を外部へ提供し、その提供の対価として金銭的な利益を得ることができるビジネス戦略です。技術などの資源を外部へ提供することが社会全体として新たな価値の創出につながれば、その価値を多くの人々や企業が活用できるようになります。3)カップルド型インバウンド型とアウトバウンド型を組み合わせたタイプが「カップルド型」です。社外の技術やノウハウ、アイデアなどを自社に積極的に取り入れ、同時に自社の有する技術や知識、アイデアを外部企業などに対して提供するといったように、自社社内と外部企業の間で双方向の流れが起こります。企業同士が協業する事業連携やコラボレーション、さまざまなプレイヤーが参加・協業して製品やサービスの創出や課題解決に向けてアイデアを出し合うイベント「ハッカソン」なども、このカップルド型に分類されます。>>無料セミナーアーカイブ「成功率を上げる新規事業戦略策定の進め方とは」公開中2)幅広い戦略が可能となる外部の技術やノウハウといったリソースを活用できるようになれば、それまでの枠を超えた幅広い事業戦略をとることができるようになります。スピーディーなビジネス創出が可能になれば、市場変化の激しい時代に対して柔軟な対応をとることができるようになり、企業の成功にもつながるでしょう。3)時間とコストを削減できる一から研究して新規技術を創出し、製品・サービスの開発を行うためには、膨大な時間とコストの投資が必要です。オープンイノベーションで外部のリソースを活用できれば、研究・開発コストを削減し、開発期間を短縮することができます。これによって、コストダウン効果を見込むことができるだけでなく、市場や時代の変化に合わせたスピーディーな事業促進も可能になります。機密情報や知的財産などの流出リスクビジョンの明確化する必要がある自社開発力の衰退1)機密情報や知的財産などの流出リスクアウトバウンド型・カップルド型オープンイノベーションでは、自社の有する技術やノウハウを外部に提供します。このやりとりを通じて、特許やアイデアなどの機密情報や知的財産が外部に流出する危険があります。この技術流出リスクは、日本企業で強く懸念されていることの一つでしょう。対策としては、協業する外部に対して「どの情報までを開示するか」「どの部分は開示しないか」を事前に明確に決めておくということが挙げられます。オープンイノベーションだからといって、自社のすべての資源を外部へオープンにするわけではないという点をおさえておきましょう。2)ビジョンの明確化する必要があるオープンイノベーションは万能ではありません。オープンイノベーションの効果を最大限に発揮するためには、オープンイノベーションについて正しく理解したうえで、どのような理由で、何を目的としてオープンイノベーションを採用するのかといったビジョンを、あらかじめ明確にしておきましょう。外部のもつ技術やノウハウの活用を促進する一方で、自社の研究組織への投資をないがしろにしてしまうと、自社の研究・開発能力が衰退してしまいます。その状況にモチベーションを失ってしまった人材が流出する可能性もあります。自社の研究・開発能力は、競争優位性を保持するうえで重要なものです。バランスを考えて適切に出資しましょう。「セグウェイ」といえば、アメリカで開発された電動立ち乗り二輪車です。革新的な技術が採用されたセグウェイはスティーブ・ジョブズやビル・ゲイツも絶賛し、「世紀の大発明」と称されました。その売り上げは期待を裏切る結果となり、事業としては“失敗”の烙印を押される結果となりました。その理由についてはさまざまな分析がなされていますが、1台5,000ドル(当時の日本円で約60万円)という高価格であったこと、ニーズがなかったことなどが挙げられています。先進的な技術が活用された新規製品であっても、イノベーションの創出とはならないというケースもあるのです。