2022」を解説する記者説明会を開催した。Network(OIN)データに基づいている。Anderson(ローレン・アンダーソン)氏は、人事管理(HR)の分野について、「コロナ禍当初の企業はリモートワーク環境に注力していたが、われわれの生活やビジネスがオンライン化する現在は進化の第2段階。企業はシームレスでセキュアな顧客体験の提供に注力している」と分析した。2022は、2020年11月1日~2021年10月31日の匿名化したOINデータを分析し、まとめたものである。Workspace」と続く。Workspaceは前年比38%増で昨年4位からランクアップ。Workspaceの利用率が向上し、今回の順位となった。Anderson氏は「北米で4位にランクインした“Zoom”はグローバル5位に位置し、北米3位のAWSに迫りつつある。前年比でAPACは37%増、EMEAは45%の成長を遂げた。他にも北米以外の地域で急成長した“Slack”はAPACで40%増(前年比)、EMEAで49%増(同)。昨年の上位15位にランクインしなかった“GitHub”がAPACで急成長している」と補足した。Oktaユーザー企業でユーザー数が多い業務アプリケーション※クリックすると拡大画像が見られます急成長した業務アプリケーションをユーザー企業数で見ると、メモの「Notion」が前年比240%増、出張や経費を管理する「TripActions」が同178%増、APIプラットフォームの「Postman」が同173%増。上位3製品のみ抜き出したが、10製品中7製品が新しいアプリケーションである。いずれもコラボレーションを重視していることも特徴の一つだ。同様のアプリケーション群をユニークユーザー数で見ると、セキュリティの「Netskope」が前年比913%増、オンラインスケジューラーの「Calendly」が同771%増、Notionが同663%増。Anderson氏は「企業はコンテンツコラボレーションとセキュリティへの投資を増やし、前者は前年比20%増、後者は31%増」と成長が著しい状況を解説した。365導入企業が選択する他のサービスを紹介。Workspaceは38%、前年42%だったZoomは45%、前年32%だったSlackは33%へ増加した。365利用企業の33%が4種類以上のアプリケーションを併用している。IDへのログインが必要です。一度ログインし特別な設定をしない限りその後一定期間ログインせずに記事を閲覧することができます。IDの登録は約1分程度で簡単に登録でき、最新情報をメールマガジンとして受け取ることもできます。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。クッキーについて広告について運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。