経て1990年三菱商事に勤務。2000年合資会社インスティル設立。15年間にわたり一貫して流通業のマーケティングデータ分析業務に携わり、これまでデータ分析を実施した小売業は100社を超える。様々な業種のクライアントを担当。その間、大学生がアテンドサービスする都市型高齢者住宅や各種公共サービスをワンストップショッピングできる地域センター付き住居の提案をする。美しい街づくりが現在の関心事。メキシコ、南アフリカ在住経験有り。◆ツイッター:◆検索フォーム検索:◆インスティルHP◆お問合せ最新の記事のチェックはeクルーザーで!◆最新記事ブログを引越します。21:00今日付けの日刊工業新聞にこの様な見出しの記事がありました。連携して購買データを民間企業が受託する「POSデータ基盤センター」なる所に格納し、それを加工・分析してマーケティング、発注在庫の適正化、新たなサービスの創出につなげたいという内容でした。すれば、価格競争からの脱却も期待できると。対効果には???と3つくらいクエスチョンマークをつけざるを得ない枠組みに思えました。「地域全体で購買情報を共有しないと住民の消費行動などは把握できない」とあります。逆に「地域全体で購買情報を共有すれば住民の消費行動は把握できるのか。答えは明らかにNOですよね。ネットショッピングや宅配での購入があるのですから。「高度なマーケティング」を可能にするには、その元になる購買データが「きれいである」ことが前提です。商店街で、自店で販売している商品のマスタ整備を定期的にしているお店はいったいどれくらい存在するのでしょう。マスター整備は?データクレンジングは誰が代行していくのでしょう?でも、これは私自身POSデータの取り扱い歴が長いゆえに常識に囚われすぎて、ネガティブな意見しか出てこないのかも知れませんね。支援できるのか?」の問い立てが私自身にも必要ですね。