2021年08月18日コロナ禍により、多くの企業が経済社会の変化に対応した戦略の見直しを迫られています。起業して間もない方、これから会社設立を考えている方にとっては、会社の税金について「じっくり勉強する時間がないけど、基本的なところはおさえておきたい」という方もいらっしゃることと思います。そんな方にとって必要な、会社に関わる税金(※注1)についてポイントをまとめました。区分されていますが、法人税法上はすべて普通法人として同一の取扱いとなります。普通法人以外にも法人にはさまざまなものがあり、種類に応じて法人税の取扱いは異なります。このうち、会社が事業を行う上で実際にかかるおもな税金の種類を見ていきましょう。税金にはさまざまな税目がありますが、「所得を基準としてかかる税金」は、会社に利益が出ている場合に生じます。ここでの利益とは、簡単に言えば売上から必要経費を差し引いた残額です。法人税の負担額は、以下の式により計算されます。会社の規模にもよりますが、実効税率(法人の実質的な税負担率)は約30%です。均等割の部分のみに税負担が生じます。この均等割は利益の有無にかかわらず、支払わなければならない税金です。50人以下の会社で、7万円ほどかかります。税金のしくみを知り、節税についても考えていく必要があります。事業の幅を広げるための資金繰り今後の資金繰りについて計画をたてることも重要なポイントです。新しいビジネスをはじめたり、効果的な設備投資をしたいときに資金が不足すれば、せっかくの機会を活かしきれないことも考えられるからです。法人税は、利益が出ていなければ生じません。起業して間もない時期など、利益が出ていないときは資金が必要なときでもあります。必要なタイミングで融資を受けられるように、金融機関との関係づくりも課題となるでしょう。効果的な節税の第一歩とは効果的な節税をするには、「いま、自社にいくら利益が出ているのか」を経営者が把握することから始まります。利益が出ていそうだと感覚的にわかっていても、それを数値化することで、有効な対策を打つことができるのです。決算期が到来し、売上や経費の締めが行われた後では、節税の検討も難しくなってきます。税務上の取扱いを理解していないと節税の意味がなくなってしまうこともあります。税理士に相談しながら行うことをおすすめします。会社で生じるさまざまな課題やニーズを把握し、専門部門やグループ会社と連携しながら解決のお手伝いをいたします。お気軽にお問合せください。サービスに関するお問い合わせお電話でのお問い合わせの場合、原則折り返し対応となります。直接の回答を希望される場合、お問い合わせフォームをご利用ください。海外からのお問い合わせにつきましても、お問い合わせフォームをご利用ください。フリーダイヤルへおかけの際は、自動音声ガイダンスにしたがって下記の2つのうちからお問い合わせ内容に沿った番号を選択してください。CONSULTING。