提供元:清水沙矢香ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、3年目を迎えています。本格的な戦争状態に突入したまま両国ともに退く姿勢を見せていません。戦争の長期化は世界経済にも影響を及ぼしています。原油価格には著しい影響を与えており、日本でもガソリンの高騰を招きました。この戦争がなぜ原油高騰をもたらすことになったのか、今後はどうなっていくのか。わたしたちはどこまで影響を受け続けるのかなどについてわかりやすく解説していきます。海外での戦争を機に起きた過去の値上げはどのように解決していった?ウクライナ戦争が世界経済に与える影響の根本ウクライナ戦争はいつ、どうやって終結する?ウクライナとロシアの歴史ロシアがウクライナへの侵攻を始めたのは2022年2月24日のことです。ウクライナとはどのような国かを簡単にご紹介します。歴史的な事故が起きたチェルノブイリ原発が立地する国です。ロシアと国境を接し、外務省のデータによれば面積は60万3,700平方キロメートル(日本の約1.6倍)、人口はクリミアを除いて4,159万人(2021年統計)となっています。*1歴史的には、中世以降様々な歴史を経て旧ソ連の一部となったものの1991年のソビエト連邦崩壊で独立しました。ウクライナは欧米とロシアのつば迫り合いの舞台になっています。住民も親欧米が多い西部と、ロシア語を母語とし親ロシアが多い東部に分かれるなど、米ロ対立の影響を受けてきた国とも言えます。軍事的な要衝として、南に位置するクリミア自治共和国(1992年にウクライナの自治共和国となる)の帰属をめぐる政治的な争いは断続的に起きていました。*3*4ウクライナ戦争がエネルギー価格にもたらした影響このような背景のもとに始まったのがロシアによるウクライナ侵攻です。世界経済、日本の物価にも影響を及ぼしました。日本でガソリンなどの値上がりが続いたのには、以下のような経緯があります。ロシアは世界的なエネルギー大国だという前提があります。下の円グラフではオレンジがロシアの世界での生産割合を示しますが、天然ガスでは17%、原油について12%のシェアを持ち、小さくはないことがわかります。天然ガスでは世界2位、原油では世界3位の生産割合を占めています。アメリカとイギリスが真っ先に、ロシアを非難する「経済制裁」としてロシアからの原油や天然ガスの輸入を禁止すると発表しました。*5ロシアにとって原油などエネルギー関連の輸出は重要な資金源であり、それを減らそうという狙いです。ロシアも黙ってはいません。「非友好国」への天然ガス輸出について、ロシアの通貨であるルーブルでの決済に限定することを決定しました。)全体で、ロシアからのエネルギー輸入に制限を設けるという決定に至りました。いわゆる「西側諸国」として歩調を合わせようという意図でしょう。ことはそう簡単ではありません。G7の中には、もともとロシアからのエネルギー輸入が一定の割合を占めている国があります。日本は、ロシアへのエネルギー依存度が比較的高い国です。よってロシアからの輸入に制限を設け輸入量が減ると、おのずと価格は上昇します。ロシアからエネルギーを輸入している国では燃料価格が跳ね上がりました。エネルギー価格の高騰は、さまざまなものの値上がりに繋がります。ガソリン価格が上がればそれは輸送費に直結しますので、ものを輸入するにしても、国内で流通させるにしても、それだけで大きなコストアップになってしまいます。商品を作ろうにも、工場を動かすための燃料費が高騰しコストアップに繋がります。あらゆるものにかかるコストが変化したと言っていいでしょう。海外での戦争がきっかけで起きた物価高は、これが初めてではありません。歴史に残っている出来事もあります。1970年代に始まった「オイルショック」がその代表格です。トイレットペーパーなどさまざまな商品の買い占めが起き、日本はパニック状態になりました。これも、産油国で勃発した戦争に端を発しています。1973年10月に始まった第4次中東戦争です。戦争開始と同時にアラブ地域の産油国は、イスラエル寄りの国々に原油の輸出を禁止するという措置を取り、同時に原油の供給制限や輸出価格の大幅な引き上げを行いました。*7*8燃料はどんな国のどんな産業にも欠かせないものです。産油国は原油を政治的な戦略商品として利用したのです。敵対する国の工業や経済に影響を与え、経済的に追い込もうというわけです。国際原油価格は3カ月で約4倍に高騰しました。当時、石炭から石油へと舵を切り、エネルギーの8割近くを輸入原油に頼っていた日本も大打撃を受けました。これが最初のオイルショックです。第1次オイルショック前に5.7%だった日本の物価上昇率は、戦争が始まった1973年には15.6%、翌1974年には20.9%にまで上昇しました。心理的影響を収めた第2次オイルショックその後、戦争の終結などによって混乱は徐々に収まりましたが、1978年、再び石油危機に火がつきます。1980年にイラン・イラク戦争が勃発した影響もあり、国際原油価格は約3年間で約2.7倍跳ね上がりました。この時には、第1次オイルショックでの反省を踏まえ、今度は国民も冷静な対応をとり、社会的な混乱は起きずに済んでいます。心理的な影響でパニックが起きるのは珍しいことではありません。最近ではコロナ禍の当初にマスクや紙類の買い占めが起きたのは、みなさんの記憶に新しいことでしょう。ウクライナ戦争が世界経済に与える影響の根本こうした過去を見れば、戦争にあたって少しでも相手にダメージを与えるための「経済的な攻撃」として、原油などエネルギー源の値上げや減産を武器にする国が出てくるのは想像に難くないことです。実際、今回ロシアが実施した輸出制限、そして対立する国々が禁輸という形でロシアに経済的な影響を与えようと考えたのも、オイルショックの時と構図は似ています。戦争の終結、あるいは停戦がエネルギー価格の安定に繋がる一番の近道です。ウクライナ戦争はいつ、どのように終結するのでしょうか。ウクライナ戦争はいつ、どうやって終結する?ウクライナ戦争の先行きについて、専門家が述べている意見をご紹介します。イギリスのキングス・コレッジ・ロンドン戦争研究学部、バーバラ・ツァンケッタ氏はこのような趣旨の見解を示しています。*9『これまでにも増して戦いの決着は、紛争の中心から遠く離れたワシントンやブリュッセルでの政治的判断に依存している。(中略)クーデターや健康問題などの理由でプーチン氏が失脚しない限り、予測可能な展望といえば、交渉による協定しかない。今のところ両国とも、それは拒み続けている。元所長、マイケル・クラーク氏は「2024年はまとめの1年になる」と語っています。『装備や訓練された兵員が不足しているロシアは、どれだけ早くても2025年春までは、戦略的な攻勢を仕掛けられそうにない。他方、ウクライナが2024年も戦い続けるには西側の資金と軍事援助が必要だ。(中略)2024年においてこの戦争の軍事的な展開は、(中略)前線に点在する悲惨な戦場の数々よりも、モスクワやキーウ、ワシントン、ブリュッセル、北京、テヘラン、平壌などで決まっていくことになる。両者に共通するのは、ウクライナ戦争は交渉による終結が望ましいが、もはや2国間だけの問題ではないということです。武器供与という形でウクライナを支援するアメリカ、およびアメリカと良好な関係を持つG7などの諸国と、対するロシアと良好な関係を持つ中国や北朝鮮などの諸国がどのような動きを見せるかによる、というのが本質です。よって、世界的な動きを見ていく必要があります。アメリカでは大統領選を控えており、その結果もウクライナ支援の方向性に影響する可能性があります。日々の株価や原油価格について伝えられるニュースの中では、よく「ウクライナ戦争の情勢」が価格変動の理由として挙げられます。これは、日々伝えられる戦況が関係していると考えられます。日々の戦況の変化は戦争の行方についての考え方をそれぞれの投資家にもたらします。投資家に株や原油先物をどう売買するかという心理的な影響を日々与えているのです。心理的な要因で株価や原油取引価格が変わるというのは、現代の世界経済ではよくあることです。ウクライナ戦争の本質が日々の戦況よりも他国の動きに委ねられている以上、株や原油などがどれだけ短期的な価格変動をしたとしても、大きなトレンドは別のところにあると考えた方が良いでしょう。本コラム執筆時点における情報に基づいて作成しておりますので、最新情報との乖離にご注意ください。TBSに主に報道記者として勤務。社会部記者として事件・事故、テクノロジー、経済部記者として各種市場・産業など幅広く取材、その後フリー。取材経験や各種統計の分析を元に多数メディアに寄稿中。)は著作権法上の著作物として保護されています。当行はこれらの著作権を保有、もしくは著作権者より利用許諾を得て掲載しています。等より提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。・本情報は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。・本情報の内容については万全を期しておりますが、内容を保証するものではなく、また将来の結果を保証するものではありません。投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いします。・本情報の内容は予告なく変更される場合があります。利用者が本情報を利用した結果、損失を被っても、三菱UFJ銀行及び運営者及び情報提供者は一切の責任を負いません。・本サービス内の投資信託のファンド名称は略称を使用しています。販売用資料等をご確認ください。本サイト掲載の金融商品(投資信託・株式・クラウドファンディング・金銭信託・ロボアドバイザー・投資一任型サービス・保険)をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。・当行が登録金融機関としてご案内する金融商品は、それぞれの商品を取り扱う金融機関がサービス提供するものであり、お客さまが金融商品をお申込みされた際は、各商品の取扱金融機関が取引先となります。・当行において本サイト掲載の金融商品に関するお取引をされるか否かが、お客さまと当行の預金、融資等他のお取引に影響を与えることはありません。当行での預金、融資等のお取引内容が本サイト掲載の金融商品に関するお取引に影響を与えることはありません。取引口座の開設が必要です。・本サイト掲載の金融商品は預金ではなく、元本保証及び預金保険の適用はありません。変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。・金融商品のお取引に際しては、商品ごとに手数料等がかかる場合があります。チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。販売用資料等を十分にご確認ください。・各種商品のリスク、並びに、当行及び取扱金融機関に関する情報は、リスクに関するご説明をお読みください。・当行では、店頭・インターネット、等のお申し込み方法によって、取扱い商品が異なります。・本サイト掲載の保険商品は、商品によって取扱代理店や引受保険会社が異なります。広告として掲載している商品もあります。個別の保険商品、その契約内容や各種ご照会は、当該保険契約の引受保険会社にご連絡ください。・各保険商品の詳細・諸費用等については、必ず商品詳細ページ掲載の内容や重要事項説明書、ご契約のしおり・約款等でご確認ください。「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。・NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません(金融機関の変更を行った場合を除く)。・NISA口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。・NISA口座での損失は税制上ないものとされます。あわせて1,800万円、うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で購入した上場株式等の商品から生じる配当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