個人事業主ドライバー不足対策として期待される軽貨物(個人事業主)ドライバーだが、その育成と保護に対し、適切な対応が国に求められている。軽貨物ドライバーのイメージ(画像:写真AC)トラックドライバー不足は、もはや社会課題である。急増する宅配貨物への対応は、すぐにでも手を打たなければならない。なければ、荷物を送ることも、受け取ることもできない「物流難民」を生み出してしまう。2011年度、35億個だった宅配便は、2021年度には49億5000万個まで拡大した。3社で約95%を賄っているが、10年間で15億個近く増えた計算だ。今後も拡大するであろう宅配需要を、この3社の自社努力だけでなんとかさせようというのは無理がある。軽貨物自動車による配送は、比較的独立起業しやすい仕事のひとつである。軽貨物自動車は、営業ナンバーを取得するのも容易だし、何よりも背景には、旺盛な宅配需要がある。担う個人事業主やフリーランスをきちんと保護育成すれば、今後も拡大が見込まれる宅配におけるドライバー不足の有効な対策になりうる。一方で、宅配を行うドライバーには、相応のスキルが必要である。物流の救世主「軽貨物ドライバー」を辞める人が後を絶たないワケ」)では、引越ドライバーだった筆者(坂田良平、物流ジャーナリスト)が、宅配のアルバイトを行ったものの、ギブアップした経験を紹介した。宅配ドライバーには、配達地域に関する理解はもちろんだが、どういう順番で配送を行えばもっとも効率が良いのか、配達計画の立案能力も必要だ。