Begin※当サイトは一部「広告」が含まれています。個人事業主として、節税対策をしっかりしていきたい。できるだけ節税するため、どの費用なら経費計上できるのか知りたい。こんな悩みを解決します。この記事では、個人事業主が節税するための経費について解説します。経費になるもの/ならないものを具体的に紹介の順で説明します。複数メディアで節約や節税、資産運用に関する情報発信をしています。詳しいプロフィールはこちらで確認できます。この記事を読めば、あなたも賢く節税できる、お金に強い個人事業主になれます。これから個人事業主になる方にも、すでに個人事業主として活躍中でコスト見直しをしたい方にも役立つ内容になっています。最後まで読んでみてください。具体的事例30選さいごに(個人事業主の節税対策には知識が必須です!)あわせて読みたい(個人事業主を助ける会計ソフト特集)個人事業主の経費とは?個人事業主や自営業の方にとって、支出をどの程度経費計上できるかは非常に重要です。経費にできる費用を漏らさず計上することで、所得税を大幅に節税できるからです。事業に関する支出だからといって全てを経費にできるわけではありません。どの費用が計上できる?いくらまでなら計上できる?ということをしっかり理解しておくことが、賢い個人事業主になるには必須条件です。?(経費の定義)経費とは、「事業を行うのに必要な費用」のことです。国税庁の定義は、以下の通りです。引用元:やさしい必要経費の知識|国税庁つまり、経費とは支出された金額全てを含むのではありません。事業に関連するものだけを経費とみなせるのです。経費かどうかの判断基準は「事業を行う上で、必要不可欠な支出であるか」ですが、事業に関する費用でも一部分のみが経費として認められるケースもあります。自宅で仕事をしているからといって、家賃のすべてが経費になるわけではありません。仕事をする際に必要なスペースを家賃から割り出した分のみが「経費」になるのです。上限はない個人事業主が確定申告の際に経費計上できる金額には、上限がありません。どんなに高額なものでも「仕事に必要である」ことが証明できれば経費になります。売上や事業の規模に対して不自然に高額な場合認められないケースもあります。年商100万円の個人事業主が1回5万円の接待交際費を年に10回以上計上していると、すべてが事業のためではないと判断されることがあります。収入や業務内容と照らし合わせ、適切な金額・頻度であるかも判断材料の1つなのです。経費として計上するための注意点としては、大きな金額でなくても領収書に支出の目的を記載する等して、使途を証明できるようにしておくことがポイントです。経費は確定申告のときに、収入から差し引くことが認められています。必要な経費をもれなく正確に計上することで、所得額を抑えられるのです。所得額が減るということは、その分課税される税金も少なくなり、結果として節税できるのです。こばん所得税を節税するには、できるだけ多く経費を計上するのが良いのですね。経費になるもの経費にならないものを区別するための知識を身につけましょう。一般的な区分をベースにおおまかに理解した上で、具体的事例で理解を深めましょう。以下が、経費になるものの一例です。以下が、経費にならないものの一例です。事業と無関係の費用このように科目名だけ見ても、結局、具体的なケースにおいて「何が経費になって、何がならないの?」というイメージが湧きにくいと思います。そこで、以下に具体例をあげていますのでご参考にしてみてください。ある事例を30ケース挙げてみました。〇(一部OK)事業で自宅を使用している場合は経費になります。その際には自宅面積のうち業に使用している部分の割合に応じてとなります。自宅面積のうち3割を事業のために使用している場合は家賃の3割が経費として認められることになります。〇(一部OK)携帯電話の電話代は「経費」になります。注意点として、プライベート用と仕事用を一緒にしている場合には、全体から仕事で使用した部分の割合のみしか経費計上できません。暖を取るために使った灯油購入代なども経費になります。「光熱費」としての経費計上になります。〇(一部OK)水道費は経費になります。電気・水道・ガスといった水道光熱費は、事業に対して使っている割合の分を経費計上することができます。〇(一部OK)インターネット利用料は経費になります。注意点として、携帯電話(Q3)と同様にプライベート用と仕事用を一緒にしている場合には、全体から仕事で使用した部分の割合のみしか経費計上できません。〇SuicaやPASMOを利用した交通費も経費になります。チャージ時の領収書のみでは交通費として認められない可能性が高いため、こまめに履歴を印刷しておくようにしましょう。「新聞図書費」として経費になります。事業に関係のない個人事業主の私的な出費は、経費として計上できません。私的に購入したCDや書籍の他、飲食費なども同様です。これらの出費を、資料など「事業に必要なもの」として説明できるのであれば、すべて経費にすることが可能ですが、用途が不明瞭な場合税務トラブルの原因になりかねません。「消耗品費」として経費になります。×パソコンなど1点10万円を超える機材などは「経費」ではなく「固定資産」として計上されます。その上で、法定耐用年数に応じて「減価償却費」として経費に計上します。OK(一部)ガソリン代は経費になります。経費計上可能なのは事業で使っている部分のみとなります。期間中の総走行距離が100Kmでその内の30Kmが事業のための利用の場合にはその30Kmの部分が経費計上可能となります。購入費の減価償却費なども同様に使用割合に応じて経費計上できます。自動車の購入代金は、資産に計上して減価償却するのが一般的です。参考トヨタの愛車サブスクリプションサービス「KINTO」なら、経費処理がかんたんで高い節税効果があります。ガソリン代の他、保険料や税金もすべてコミコミの月額定額制で、全額経費計上できるからです。トヨタのKINTOについては詳しく知りたい方は、以下の記事をお読みください。NG罰金は経費になりません。その際にかかったレッカー代などの費用は経費計上することができます。OK事業のための名刺の作成費用は「広告宣伝費」として経費になります。年賀状なども事業の宣伝に使っていれば経費計上することができます。個人事業主自身の出費は、経費として計上できません。給料ですが、従業員の給料や外注スタッフのギャランティは経費になります。個人事業主自身の給料は経費になりません。※所得から経費、税金を差し引いた金額が基本的に事業主が自由に使えるお金であるため、本人の給与という概念が個人事業はありません。福利厚生の面でも、従業員の健康診断費は経費になります。個人事業主自身の健康診断費は経費になりません。個人事業主自身の国民年金や国民健康保険の保険料なども経費になりません。生命保険料や損害保険料も同様です(ただし、控除に記入することは可能です)。△(場合による)個人事業主と生計をともにする家族や親族は、事業主と家計が同じとみなされます。そのため、給料を支払っていても、原則は経費として計上できません。事業の租税公課は経費になります。個人事業主の所得税と住民税は、事業に関係なく支払う義務があります。(事業ではなく、事業主本人に課せられるものです。)そのため、経費としては計上できません。事業用の印紙税や個人事業税といった税金は、経費として計上が可能です。△(場合による)使用実態によります。被服を必要とする場合などは経費として認められるケースがあります。×メガネは事業に関係なく普段の生活に必要になると考えられるため、経費にはなりません。事業に必要な出張関連費用は「旅費交通費」として経費になります。忘年会でかかった費用は「接待交際費」になるため経費になります。認められるのは一次会の費用までで、一次会の費用も社会通念上通用する程度の金額となっています。会議を目的として行われている場合は「会議費」という科目に入ります。会議費とは、会議のための飲食などの費用を指します。既存顧客や見込み客との親睦を深めて良好な関係維持や受注を目的としていますので経費となります。自分の事業に関係があるようなセミナーへの参加費は経費になります。×スポーツクラブの会費は経費になりません。個人事業主の場合には「福利厚生」という概念が存在していないためです。健康診断などの費用は経費になりません。福利厚生は、従業員のための制度で、事業主本人には使えません。そのため、個人事業主の場合は、法人の場合と異なり、プライベートな支出と判断されてしまいます。個人事業主の生命保険料は経費になりません。一方で会社の代表者の生命保険の保険料は経費として認められています。△(場合による)観葉植物は経費になる可能性が高いです。経費計上可能なものは事業に関連した支出であり、自宅兼事務所という前提において、事業用として区分したエリアに配置されているのであれば、認められる可能性が高いと考えられます。△(場合による)あくまでも事業で使用している場合に限り経費になります。お客様に提供している場合は「交際費」などでの経費計上が可能となります。〇ノマドワーカーがカフェで仕事している場合のカフェ代は、経費にすることができます。食事代部分は家事費になり経費扱いにはできません。〇(一部OK)引越し費用も経費になります。その場合の計算方法としては家賃の場合と同様に自宅面積の内で事業に使用している部分の割合に応じてということになります。礼金も同様に割合に応じて経費計上することができますが、敷金はNGとなっています。敷金は基本的に退去時に返金されると想定されるため資産とみなされます。さいごに(個人事業主の節税対策には知識が必須です!)この記事では、個人事業主の経費について解説しました。「経費として認められる費用って、意外と多い!」と感じた方がほとんどではないでしょうか?経費として認められることを知らずに確定申告の際に経費計上しないと、所得税を必要以上に多く支払うことになってしまいます。知っているかどうか、つまり知識の差で手元に残るお金が変わってきてしまうのです。知識を身につけることは、賢い経営者になる必須条件です。経費に関する知識を身につけ、個人事業主としての節税対策を完璧にしていきましょう。この記事を読んだあなたが、経費に関する知識を深め、個人事業主として節税するヒントを得て頂けたならうれしいです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。当サイトへのリンクについて当ブログは、原則リンクフリーです。リンクを行う場合の許可や連絡は必要ありません。リンクの設定をされる際は、当ブログへのリンクである旨を明示ください。※引用についても、出典元の明記とリンクをしていただければOKです。