ログイン2019年11月からはhttps://pachitou.comへ引っ越します。※当ブログの記事の転載は自由になさってください。12:15ランキング参加中です。代表の「民主党埼玉県第3区総支部」が昨夏、地元の埼玉県草加市で大型量販店の出店事業を進める建築会社から150万円の寄付を受けていたことが分かった。事業を巡っては騒音や治安悪化を懸念する地元住民らが反対運動を展開。よると、寄付は衆院選期間中だった09年8月19日付。細川氏本人と資金管理団体が支部に寄付した分を除き、寄付のうち最高額だった。大型量販店の出店計画は07年春に始まり、草加市内の別の商業施設の跡地を予定地に、商建が施工を担当することになった。店舗内へのゲームセンター設置や24時間営業に住民側が反発。細川氏の元私設秘書の市議も反対派の中心メンバーとなり、約7000人分の署名を集めて計画の見直しを求めた。細川氏の秘書官などによると、出店計画が明らかになったころ、商建の下請けの1級建築士が、細川氏の支援者の紹介を受けて事務所を訪問。この建築士は新店舗の設計のほか、商建の依頼で住民説明会の担当も務めていた。建築士と秘書官は計3回面談し、建築士が住民との対応や計画の進ちょく状況などを説明していた。寄付はこの面談のいずれかの際に、同支部の会計責任者でもある秘書官が直接受領したという。秘書官は「(反対派に元私設秘書の市議がいるため)うちが運動に火をつけたと思っていたのかもしれないが、向こうから具体的な依頼はない」と説明。元私設秘書の市議も「この件で事務所から何か言われたことはない」という。(政治学)は「企業が寄付する場合、必ず利益誘導を求めるもの。100万円単位の金を付き合いだけで出すわけがなく、受け取る側も、どういう意図があるのか調べるべきだ」と問題視する。よると、商建は09年7月期に大型量販店の施工による約15億円の売り上げを見込んでいたが、出店計画の遅れなどで業績が悪化し、今年1月に経営破綻(はたん)した。大型量販店は別の業者が施工し、住民との合意を得ないまま一部の計画を見直して今月5日に開店した。毎日新聞)判りやすく図にしました。1,細川議員の元秘書が反対運動を立ち上げることで施行業者が細川議員に対して献金と陳情を行う事を余儀なくされた。抜け道がきちんと用意されている見せかけだけの物だった。ついでにこの元秘書というのは草加市議の須藤哲也議員の事です。大型量販店というのはMEGAドンキ・ホーテ草加店の事ですね。モラルの欠片も無いですね。↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。メッセージを入力してください。