Images法務部門の管理職「正月休みのときに、中学生の息子が従兄弟と一緒に部屋で騒いでるからなにかと思ったら、中国の最近はやりの動画共有サイト(ティックなんとか?)に踊っているショートムービーをアップロードしていて、いろいろ考えさせられたよ。」あなた「私の小学校の姪っ子も、その中国のアプリTikTok(ティックトック)にハマっているみたいで、お正月に帰省したときにいろいろと動画を見せてくれました。法務部門の管理職「それは、当然、Uber(ウーバー)でしょう。」あなた「部長、残念ながら、不正解です。実は、息子さんが踊っているTikTokを運営する中華人民共和国のバイトダンス(Bytedance)社です。米国調査会社CBインサイツによれば、2018年11月に、Uber(720億ドル)を抜き、バイトダンス社の時価総額は750億ドルの評価額(首位)となっています。繰り返しますが、これは世界第一位です。」あなた「ユニコーンは、2018年12月10日時点で、世界に292社。米国に150社、中国に88社となっています。Index)の同15%よりも大きく、新興企業への資金流入がこれまで通り順調ではないことも示唆されています。朝刊バイトダンス社は2012年設立、積極的な音楽や動画配信アプリのM&Aを繰り広げ、今に至ります。法務部門の管理職「まさか。スマホに表示される広告なんかを見ていると、一般人の未成年が、かわいらしいダンスを踊ったり、投げキスをしていたり、ちょっといかがわしいというか、近々、青少年の問題で火をふくんじゃないかね。」あなた「そう決めつけるのは早計かもしれません。TikTokも矢継ぎ早に対策を打ち出しています。山口琢也氏は、元Facebookの公共政策本部長で、業界からは尊敬を集める実力とパッションのある公共政策パーソンと聞いています。Facebook時代に構築した日本の青少年対策のネットワークも駆使して、より安心・安全なプラットフォームを構築されているのではないでしょうか。Japanセーフティパートナーカウンシル」を開催していたようで、青少年の健全育成に関わるNGOや学識経験者との連携を図って安心安全の対策をアピールしているようで大変勉強になります。」(その2投稿に続く―次は法務部門の分析です。リンクは深掘り資料の下です。Timesを活用することが多いので要チェック。次号はTikTokの法務部門の戦力に迫りますhttp://inhouselaw.org/inhouse/archives/317(了)※記事に関しては個人の見解であり、所属する組織・団体の見解でありません。誤植、ご意見やご質問などがございましたらお知らせいただければ幸甚です(メールフォーム)。弁護士の渡部と申します。5つの強みを生かした最高のアドバイス(法律に限らない。)を提供し、多くの種を蒔き育て、心から喜んでもらえるため、注意深く、欺瞞なく、本物の努力を続けること。―これは私の信条・ミッションであり、2012年8月に初版を作成した『30代の10年計画』に記載されています(朝晩、見返します)。プロフェッショナルとしての仕事での気づきや学びを発信しているブログの情報の中に、何かあなたにとって「ひらめき!」につながる刺激・情報があることを願っております。形式的なプロフィールはこちら(別タブで開きます)をお時間があれば、ご高覧ください。