昭和51年における交通事故は,発生件数,死亡者数,負傷者数共に前年より減少し,46年以降6年間連続して減少を続けている。III-68表は,昭和20年以降における交通事故の発生件数,交通事故による死亡者と負傷者の人員及びこの死亡者と負傷者の人口10万人当たりと1日当たりの各数(事故率)を示したものである。51年に発生した死傷者を伴う交通事故は47万1,041件で,前年より0.4%減少し,死亡者数は9,734人で9.8%の減少,負傷者数は61万3,957人で1.4%の減少となっている。このように減少はしているものの,51年における死傷者数の合計は,なお62万3,691人にも上っており,これを1日当たりで見ると,死亡者は26.6人,負傷者は1,677.5人,人口10万人当たりで見ると,死亡者は8.6人,負傷者は542.9人という高い数値を示している。昭和51年における我が国の自動車保有台数は,前年より約152万台増加して約3,046万台となり,42年以降の10年間に2.7倍の増加となっている。自動車を運転する資格を与えられた者の増加も著しく,51年12月31日現在の運転免許保有者は全国で約3,515万人で,前年より約167万人増加している。交通事故による死亡者数及び負傷者数,自動車保有台数,ガソリン消費量及び自動車1台当たりの平均走行距離の推移を,昭和42年を100とする指数によって見ると,III-9図のとおりである。46年以降は,自動車保有台数の増加にもかかわらず,死傷者数は逆に減少しつつある。ガソリン消費量の伸び率は47年以降やや鈍化しており,自動車1台当たりの平均走行距離は,46年以降縮減し続けているが,こうした事情も交通事故発生の動向にある程度影響を及ぼしていると考えられる。交通事故の発生件数,死傷者数及び事故率累年比較(昭和20年,25年,30年,35年,40年,42年〜51年)III-69表は,自動車事故による死亡状況及び自動車普及率について,我が国とアメリカ(アメリカ合衆国),イギリス(連合王国),フランス及び西ドイツ(ドイツ連邦共和国)を比較したものであり,III-10図は,1960年から1975年までのこれら各国における人口10万人当たりの自動車事故による死亡者数(死亡率)等の推移を見たものである。自動車の普及率(自動車1台当たりの人口)を見ると,我が国は,1960年の50.7から1974年の4.2へと驚異的な普及を遂げ,ほぼ欧米並みの状態に達している。1960年以降の人口10万人当たりの死亡率の推移を見ると,イギリスではこの間ほぼ横ばい状態にあるが,その他の各国では,1960年代末期ないし1970年代初期にかけて上昇しており,それ以降はおおむね低下する傾向にあると言える。1975年の人口10万人当たりの死亡率は,フランスが24.9で最も高く,以下,西ドイツの24.0,アメリカの21.8,日本の12.8,イギリスの11.7となっている。自動車1万台当たりの死亡率で見ると,1974年では,西ドイツの8.1,フランスの7.2に次いで,日本は5.9となっており,アメリカ,イギリスよりも高くなっている。このような1970年代初期以降の死亡事故の減少傾向は,各国において自動車の速度制限,酒酔い運転等に関する法的規制が強化され,交通安全施設その他の交通環境が改善されてきたことによるものと考えられている。自動車事故死亡率(人口10万人当たり)の推移(1960年〜1975年)。