LINE2018.03.26スポンサーリンクアメリカの銃乱射事件は後をたたない様子で、次々と起こっています。コネティカット州の小学校で20歳の男が銃を乱射した時は銃乱射の被害で命を落としたのは、児童20人を含む26人でした。犯罪者が銃を簡単に入手できて、それを乱射できるというのは本当に恐ろしいことです。銃規制とアメリカ大統領オバマ大統領は「子どもを持つ親として非常に深く悲しんでいる」と涙を拭いながらコメントしたそうですが、亡くなった子どもたちは、5歳から10歳までの子どもたちであって、こんな子どもが銃乱射で死ななければならない国というのは、普通ではないと思うわけです。オバマ大統領は、アメリカで銃乱射事件が頻発することを改善するためには銃の規制を検討すると述べているようですが、結局できませんでした。トランプ大統領にもできそうにありません。そもそもアメリカ人が銃を携帯できることになっている由来は、アメリカが先住民であるアメリカインデアン達を銃の力で排除し、その土地を侵略することでアメリカという国を作り上げたことにもとづいているものです。オバマ大統領とトランプ大統領の銃規制アメリカインデアン達をそれこそ銃乱射で殺しまくり、今ではせまい土地に閉じ込めて隔離し、アメリカ大陸を完全に奪い取ることに成功したのです。アメリカインディアンの子どもたちも、白人の侵略者により銃乱射されて、虐殺されたのだということを忘れてはなりません。それをいうならば因果応報や自業自得の話になってしまいますが、もちろん子どもたちには罪はありません。アメリカは先住民を侵略して国をつくった簒奪国家であることを反省し、ただちに銃を廃止し、そしてアメリカ先住民のために福祉や保護をもっと充実させて、わびるべきです。オバマ大統領にもできなかった銃規制をトランプ大統領がやり遂げるならば、世界はアメリカに敬意を表するようになるでしょう。大統領が銃規制をすれば子供を守れる大統領はアメリカにおいて最高権力者であり、銃規制を推進できる立場にありますが、これまでのどの大統領であっても、銃規制を推進することはできませんでした。それは、アメリカの保守派の世論に配慮してのことのようです。アメリカでは銃規制に反対する人々も多いのです。銃は身を守るものであり、規制されるのは困るとの考え方です。日本をはじめ多くの国では銃の所持は法律で禁止されています。アメリカでもできるはずなのです。アメリカの国民の意識が良い方向に変わり、銃規制が実現することで、子どもが被害者になる現状から救われることを祈るばかりです。デフレ政策だ大阪都構想の言っていることは、ようするに無駄の削減ができるという論法です。これは、実際には無駄の削減にはなっていないことは専門家が証明しています。社会TPPと農業問題~農家はこうすれば儲かる寒村から平均年収2500万円のリッチな農業村に20年で変貌させた村長がいます。村長や市長の能力次第で、地域がいかに変わるのか、よく解る見本です。貧しい寒村でしかなかった過疎の村、それが二十年前の長野県川上村の姿でした。持ち上げようと画策しているものです。ここに参加することはアメリカを救うことになります。そのかわり、わが国は沈みます。TPP批准を延期し、解散総選挙の流れとなりました。虚妄に惑わされてはならない大阪都構想は、一度、民意を問うて否定されました。なったのか、その理由は明白です。金融緩和を十分に行って公共事業を増やせば景気が良くなり税収も増えるとこれまで経済専門家が提言してきましたが、財務省は、緊縮財政を続け増税路線に突き進んできました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト上に表示された文字を入力してください。有料老人ホーム選び方お問い合わせ老人ホームを選ぶときサイトマップ有料老人ホーム生き方ホームホーム検索トップサイドバ。