)を平成10年平均3千4百万円で分譲開始したが、売れ残った70戸を平成14年約半額に値下げして完売した。これに対して値下げ前に購入した67戸の住民は「値下げでマンションの価値が下がった」として1戸当たり800万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。神戸地裁では「値下げは売残り解消に必要で、値下げ幅は相場からかけ離れていない」として住民側の請求を棄却した。控訴を受けた大阪高裁では「公社は一般の分譲会社よりも価格を適正に維持する義務がある。完売を急ぐあまり半額にし、市場価格を1割以上も下回り、著しく適正を欠く」として、精神的な損害として1戸当たり百万円の慰謝料と弁護士費用10万円を認めた。経済的な損害は認めなかった。公社側はこの判決を不服として最高裁に上告したが、最高裁は平成19年11月2日公社側の上告を棄却した。検索SEARCH私たちNPO法人福岡マンション管理組合連合会(通称「福管連」)は、おかげさまで2022年に設立35周年を迎えました。会員数全国一位の管理組合連合会として、これからも皆様のご信頼に応えるべく日々研鑽、精進してまいります。マンションに住むすべての人が安心して快適に暮らせるようマンションを取り巻くあらゆる問題解決に向けて全面的にサポートしてまいります。