こちらの機能はプレミアム会員のみ利用可能です。旧日本海軍2月24日から始まったロシアによるウクライナ侵略。これに対し同国は「国民総動員令」を発令し、18~60歳男性の出国を禁止しました。これによりウクライナ軍は、どれだけの国民を兵士として動員できるのか検証します。ウクライナの人口は日本の約3分の1ロシアによるウクライナ侵略は長期化の様相を呈しています。これは、ウクライナ国民による頑強な抵抗があってのことですが、それを裏付けるのが、ウクライナのゼレンスキー大統領による「国民総動員令」でしょう。ゼレンスキー大統領は「望む国民には武器を渡す」としています。明記された18~60歳の男性以外も、戦闘に参加している可能性は否定できません。一方で「NATOが参戦できない以上、ウクライナ単独では勝ち目がない」などの報道も見受けられます。肩に担いだウクライナ軍の兵士(画像:ウクライナ国防省)。ウクライナの人口は2021年現在で4346万6822人。この数は世界の国別人口ランキングでは35位で、196か国の中でも人口大国といえる方にあたります。このうち、20~59歳の男性は1178万3461人です。18歳、19歳、60歳それぞれの年齢別人口は不明ですが、15~19歳は104万9572人なので、その4割として18歳および19歳は約42万人と推定されます。60~64歳は122万8744人なので、60歳の人口はその2割として、おおむね24.5万人と仮定します。18~60歳のウクライナ人男性は1240万人程度という計算になります。いえ、この全員を徴兵できるわけではありません。インフラを維持する技術者や、民間の流通に携わる人たちなど、社会維持に必要な民間人は、徴兵すると逆にマイナスになります。病気や怪我、体格、国外に脱出したなど、様々な理由で軍役に適さない人もいるでしょう。よって、このおよそ1240万という数は「実際に戦える人」ではないということです。どの程度が実際に戦えるのでしょうか。ウクライナ国内で主要都市が包囲されているほか、徴兵から除外される条件も不明ですから、正確な人数は算出不能ですが、目安として、戦局が極度に悪化し、総動員をかけた1945(昭和20)年の日本を例として考えてみましょう。別の大型軍艦とともに寄港へコメントコメント(必須)コメントお名前(必須)名前メールアドレス(必須)※公開されませんEmailこのサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。744もっと見るこちらの機能は会員登録すると利用できます。新規会員登録(無料)ログインこちらの機能は有料会員限定の機能になります。