街中で、テレビで、或いは新聞で目にし、耳にしたことを取り上げて、昭和一桁として気がついたことを独断と偏見を持って書いて行こうと思う。生活保護を受ける人が過去最多になった。実は生活保護のことよく知らないのだけれど、どんな制度なんだろうか。憲法25条には「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されている。高齢や病気、障害などで働けなくなった。失業して仕事が全く見つからない。貯金が尽きてしまって家賃を払えないなど、そんな時でも最低限度の生活ができるよう支え、自立を後押しするため、1950年に今の生活保護法が制定された。「最後のセーフティーネット」とも言われる。1食費や光熱費などの生活扶助2アパートの家賃など住宅扶助3義務教育の教材費などの教育扶助4医療扶助5介護扶助6出産扶助7高校の授業料や技能習得などの生業扶助8葬祭扶助など、8種類がある。受給者は医療や介護の自己負担がない。合わせた生活扶助17万5170円と住宅扶助の上限額6万9800円の合計24万4970円になる。収入が基準額以下であればその差額分が支給され、超えれば支給は打ち切られる。収入を申告しない不正受給や、受給者を住まわせ保護費の一部をピンハネするような貧困を食い物にするビジネスがあるからだ。不正受給は09年度で約102億円。取り上げられたとき、全体の学童数に占める未納者の割合の低いことを言い、「騒ぐことでもない」発言もあったが、モラルの問題は数字で片付けられることではない、僅か数名の未納者であっても問題にすることが必要だ。不正受給は、年金問題でもしばしば報道されるように、亡くなった親の年金を何年にも亙ってネコババする悪質な者もいる世の中だ。今回の貧困を餌にした不正受給がでることを、リスクとして考えるには、日本人の「モラルの喪失」と捕らえては余りに悲しい現実だ。結果を基に、一般国民の水準と比べて妥当かどうか検証する。来年末をめどに結論が出るが、基準の見直しだけでは根本的な貧困対策にはならないだろう。低所得者層は若者から高齢者まで広がっており、生活保護だけに頼らず「最低限度の生活」を保障するセーフティネットの仕組みが求められている。30携帯URL携帯にURLを送る最近の記事ご愛読ありがとうございました。