週刊現代)ああ、3・11に学ばず—これがこの国の現実いまもって電力会社と労組がくれる「カネと票」に群がる彼ら国民の大半は「再稼働」なんてあり得ないと思っているのに、永田町ではなぜか既定路線のように「再稼働」に向けて進んでいく。このギャップの理由を知れば、政治家の身勝手さに驚くに違いない。◆献金してもらっているから「原子力ムラというものが、いかに政界に根を張っているかを見ると、それは電力会社や関連労組から支援を受けている議員が存在するというような単純な構造ではありません。原子力発電所を再稼働させたいのは電力会社だけでなく、原発を造るメーカー、その下請け、工事を行うゼネコン、ウラン輸入に関わる商社、さらにそれらの企業におカネを貸している金融関係など多種多様であり、各々の業界から支援を受けている議員がいます。それに加えて官僚出身の議員、特に民主党に多い経産省出身者には、産業界の要請もあって、原発を推進すべきという考えの人が少なくない。全員がそうだと言うつもりはありませんが、基本的にそういう業界や官僚機構の意を受けた議員が、3・11以降も原発を推進したい人たちだと考えていいでしょう」こう語るのは、民主党内で「脱原発」について積極的に発言している谷岡郁子参院議員である。「5人組」も節電要請が始まる7月2日より前の再稼働に向け必死だ。仙谷氏などは「全原発を停止すれば、日本が集団自殺をするようなことになってしまう」と語り、多くの国民の反発を呼んだ。野田政権はあれだけの事故を経験しながら、いまだに原発再稼働にこだわるのか。政界で原発推進議員は誰で、彼らは何を考えているのか。大前提として、1955年に原子力基本法が成立して以来、日本政府は自民党政権だろうが、民主党政権だろうが、基本的に原発推進。見返りはズバリ、「カネと票」だ。自民党政権時代は電力会社と、電力各社で作る電気事業連合会(=電事連)が献金や選挙の集票マシーンとして政権をバックアップ。’09年の政権交代以降は、その労組が同じように民主党を支援してきた。「たとえば、電力会社は電気料金を値上げしてもらうために自民党に献金を行っているという世論の批判を受け、オイルショック以降、企業献金を止めました。実際には各電力会社の役員が、個人献金の形で自民党に献金を続けてきたわけです。その結果、自民党の政治資金団体である『国民政治協会』が’09年に受け取った個人献金のうち、実に7割以上が東電など電力会社役員からです。約1億2000万円の献金が行われています」(電力業界担当記者)ここに東芝や日立製作所といった原発メーカーや、電力を大量消費する鉄鋼メーカーなどからの献金も加わる。いざ選挙となれば、これら大企業の労組が組合員の票を取りまとめ、「原発推進に理解のある議員」を国政に送り込むよう奔走してくれる。ら47人が電力総連が応援する候補者として機関紙に顔写真入りで取り上げられ、ほぼ半数の24人が当選している。常識的に考えれば、労組が会社側の意のままに動くことを不思議に思うかもしれない。原発で働くことは、労働者にとって放射能汚染の恐怖に晒されることと同義。労組が先頭に立って「脱原発」を叫んでもおかしくはない。木下武男氏が解説する。「東京電力が労使一体となった時期は早く、’60年代にさかのぼります。それが可能になったかと言うと、危険な作業は外部委託し、社員を厚遇したからです。原発は創生期から、社員が担当するのは安全な運転業務で、被曝の恐れがある機器の補修、点検などは下請け作業員任せ。して東電労組には、同じ労働者でも自分たちは下請け作業員とは身分が違うという特権階級意識ができたわけです。東電において、労組に楯突くことは会社に楯突くのと同じで、会社が推す東電出身議員や原発推進派を応援しないと、査定にも響く。この構図は東電だけでなく、他の電力各社も同様です。電力産業は全国組織であり、発電所や営業所が全国各地にあるから、その影響力は絶大。「票とカネ」で政治家の生殺与奪は思いのままという労組幹部の驕りは、3・11以降も何ら変わらない。中部電力労組の大会に招かれ、こう噛みついた。新井氏の発言は次のように続く。政府による実質的な国有化が決まったにもかかわらず、この強気。東電本体が1兆円の公的資金(=税金)を受けるのに、政府に「社員のボーナスを」と要求したのと似ている。政治家は完全にナメられている。推進している議員30名にアンケートを行った。推進派が30人しかいないわけではなく、これまでの発言(オフレコも含む)などを調査し、推進が明確な議員を抽出した。ところが、結論から言えば、回答したのはわずか5人。この5人はいずれも「原発再稼働について賛成」と回答している。「温暖化を考えると原発は不可欠」と語り、党の原子力政策推進に一役買った小沢鋭仁衆院議員の3名。「賛成の理由」欄には、それぞれこう答えた。津波、水害などあらゆる想定に対処しうる態勢を整えた安全性の高い新型炉を限定的に稼働させるべき。再稼働に賛成するこの5人にしても、「将来のエネルギー政策においても原発は必要か」という問いには、「必要」(平沼氏)から「できるだけ早く全廃」(小沢氏)まで、幅広い。本誌は、原発がまた事故を起こすようなことになれば日本は完全に終わりであり、経済にしても、原発による電力には頼らない前提で考えるべきだと再三主張してきた。その点で、この5人の主張とは異なるが、政治家として自らの信条を堂々と語ったことは評価すべきだろう。卑怯なのは、再稼働を支持しながら、それを明言しない議員たちである。「いま原発推進派と言われてきた議員の多くが『推進』から『容認』とトーンを下げています。民主党では菅さんが脱原発を宣言したときは、推進派が随分強い調子で反論した。それに対し、ある中堅議員が『あんなに強硬に推進を言ったら、有権者が離れちゃうよ』と言ったところ、それが説得力を持って党内に広がった経緯がある。最近では民主党の推進派の発言は『原発の新規建設は無理だが、安全が確認されたものは再稼働するべき』というトーンで統一されています」(全国紙政治部記者)「票とカネ」を失いたくないから「脱原発」とは絶対に言えないが、「原発推進」を公言すれば、世間の反発を買う。それなら、黙っておくのが一番ということだろう。本誌のアンケートを無視し、沈黙を守っていても原発推進がはっきりしている議員は少なくない。両者には関連の政治団体などを通じて電力総連からそれぞれ約4000万円、約3000万円(’06年~’09年分)のカネが流れている。アンケートに回答できない理由について事務所に尋ねると「回答を見送らせていただきます。ありません」(小林正夫事務所)、「出張が立て込み時間を取れませんでした」(藤原正司事務所)。ここでは、アンケートの回答に代えて、3・11以後の両者の代表的な言動を紹介しておく。「原発の再稼働に格段の配慮を」といった申し入れを行ったと、HPで組織への貢献度をアピールしている。藤原氏はここまで原発への嫌悪感が広がるとは予想していなかったのだろう。原発事故から約4ヵ月後の時点で、こんな発言を残している。「半年もたてば、世論も変わるわ。(略)震災後、原発を減らせという評論家が増えたが、産業・経済はどうなる。(民主党の支持母体「連合」の最大勢力「UIゼンセン同盟」元政治顧問で、経産副大臣として大飯原発再稼働の地元説明会に出席。プロジェクトチーム座長として、早期再稼働を主張)ちなみに、「大飯原発の再稼働がなければ関西は計画停電」「そろそろ(再稼働の)判断のタイムリミット」などと語る前原誠司政調会長にも議員会館の事務所にアンケートを申し込んだが、主旨を説明した途端に「ウチはいいです」と拒否。その後、渋々といった感じでアンケート用紙だけは受け取ったが、回答はなかった。並んで、東電役員がパーティ券購入などで特に便宜を図ってきた議員の一人。務める山本拓衆院議員も、環境への影響を理由に「脱原発は無責任」と主張している。無所属の議員で原発推進の大物と言えば、事故後に「原子力発電は大事だ。与謝野馨元財務相が代表格である。一貫して「脱原発」を訴える社民党の福島みずほ党首が語る。「民主党でも自民党でも、電力業界や経済界と密接な関係があって、その応援がないと選挙で困るから、内心は原発反対でも言えない議員はいます。逆に脱原発を口にしているのに、大阪の市民が関電に対して原発反対の署名を集めたら、労働組合の応援が欲しいのか、最後まで理由をつけて署名しない議員もいました。口を噤む政治家たちに代わって、再稼働推進を隠さないのが、経産省や財務省の官僚たちである。務める環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也氏が言う。「再稼働に積極的な人たちの一つの目的はおカネでしょうが、それだけでここまでバカなことはしない。その一つが、官僚たちの思考停止。誰一人責任を取らされなかったので、同じメンバーが同じメンタリティで3・11以前と変わらないルーティン・ワークをこなしている。悪いことをしたと思っていない官僚たちが、考えを改めるはずもありません。一時国有化する東電まで自分たちの手に入れた。機構からは東電救済のために9000億円の交付国債を投じたから、財務省は何としてもこれを回収したい。メガバンクもこれまでの債権を回収するつもりだから、再稼働せずに電力会社が倒産するような事態になっては困るのです」だからこそ、再稼働を推進したい原子力ムラの住民たちは、ありとあらゆる手を使う。核燃料サイクル政策の見直しを行っている内閣府の原子力委員会が、推進派だけを招いて秘密会議を行っていたことなど、最たる例だろう。原発に群がる人々だけがいい思いをする状況は3・11を境に終わった。それを認めようとせず、あの事故に学ばない人々に国を任せれば、「一刻も早い再稼働」に向かうのは当然の帰結。話からは、その自負が覆い隠しようもなく伝わってきた。「あれだけの事故が起き、公平な目で見れば、原発がなくて済むならなくていいと思いますよ。危険なものを扱っているわけですから。原発がないと、電気料金が2倍になる試算もある。できるかと言えば、日本経済がガタガタになる可能性もある。原発を使わないと、この国が成り立たないから、やむを得ず使うんです。JALやりそな銀行を例に、電力会社はもっと身を削るべきだという声もありますが、電力はそう簡単ではない。飛行機なら赤字路線を削ればいいけれど、山間部はコストがかかるから電気を通しませんと言って通用しますか。我々はそこまで考え、原発を除外するのも一つの考え方だけれど、それでは国民生活も経済活動も破綻するから、原発を一定程度、基幹エネルギーとして持ちつづけなければならないと言っているんです。「大衆と共に」という思想から生まれたはずの労組幹部から「大衆迎合」という言葉が出ることに違和感はあるものの、内田氏の物言いは、自らの保身第一で口を噤む推進派議員たちよりはよほど率直で潔い。しても再稼働が必要だと考えるなら、国民を説得するのが政治家の役割であり、説得できないのなら諦めるべきだろう。再稼働にこだわる政治家たちにとって、それはカネや自己保身の問題かもしれないが、3・11に学んだ多くの人にとって、原発再稼働は「命の問題」そのものなのだ。先日、東京ビッグサイトで開催されたSCAJ2024。期間中、会場にお越し頂けなかったお客様にもお届けしたいと思い、数量限定ではありますが、SCAJスペシャルコーヒー2袋セットをご用意いたしました。普段ウインドファームでは販売していない下記の中から、2か国のコーヒーをそれぞれ100gずつの2袋セットにてお届けいたします。セットの組み合わせはお選びいただけませんが、ウインドファームのコーヒーマイスターが、それぞれの生豆にあった焙煎度合いに仕上げていますので、産地の特徴をしっかり味わえるセットになっています。お届けするコーヒーは、下記の中から2か国。#オーガニックコー...お使いのブラウザは、動画タグをサポートしていません。Video@windfarm_coffee2024年10月11日10月11日のおすすめは、パプアニューギニア🇵🇬産コーヒーと、ザクッとバナナのココア&ニブです。先日お知らせしていたアジア最大のスペシャルティコーヒーイベント、SCAJが本日9日より東京ビッグサイトで開催されています。ウインドファームも、南3ホールの”コーヒーヴィレッジ”エリアで出展しています。お馴染みのインタグコーヒーや9月に新発売となったパプアニューギニア産ハイランドコーヒーを始め、福岡でのコーヒーイベントでも大好評だった雲南コーヒーもご用意。コーヒーを揃えています。バナナフラワーを使った罪悪感なしのグラノーラスナック”ザクっとバナナ”もご試食出来ます。こちらは初日から好評で、スタッフ皆張り切っています。丁寧に作られた紅茶です。オーガニックの魅力的なお店が集まります。いつも当店や商品をご愛顧いただきありがとうございます。記念に、当店をご利用の際ミニソフトクリームをプレゼントいたします。このアカウントをフォローいただいた上で、レジの際にこの投稿を見たとお伝えくださいませ。※種類は、オーガニックカフェインレスコーヒーで作った当店オリジナルのコーヒーソフトか、ミックスソフトのどちらか。※画像は通常サイズです。※期間中1つのアカウントにつき1個まで。#無添加ソフト...お使いのブラウザは、動画タグをサポートしていません。