黙ってはいられず、福祉事務所へ電話をしたところ、「Aさん夫婦の自立を考えてやったこと」という返答でした。サービスを減らして自己負担金の支出を抑えることになりました。皮肉なことに、夫の介護量が増えたため仕事に行けなくなり、自立どころか生活すら危うい状態になりました。もに福祉事務所を訪ねました。すると、「鈴木さんが出てくるまでもなく、電話してくれれば保護を再開したのに」と、対応が一八〇度変わりました。行しないと、解決しない事実もあります。夫は「軽トラックを廃車に」というたび重なる福祉事務所の指導に、「仕事も減ったから潮時かな」と考えています。地方自治体は、国にならえの「水際作戦」を拡大し、生活困窮者切捨て施策を実施しています。し、粘り強い懇談と交渉を積み重ね、自治体の役割=住民を守る行政へ結びつけていかなければいけないと、日々感じています。個人情報保護方針|リンクについて。