事前のご予約をお願いします。更新)2024年4月1日から相続登記が義務化されました。被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内という相続税の申告期限のことを相続登記の期限だと勘違いしている人もいるようですが、これまでは相続登記に期限はありませんでした。今後は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが義務になります。きっかけは所有者不明土地の問題です。所有者不明土地というのは登記されている内容を調査しても所有者が判明しない、又は判明しても連絡がつかない土地のことをいいます。その面積は九州よりも広いと推計されています(2016年時点)。この所有者不明土地の問題が2011年3月11日に起きた東日本大震災の復興作業で大きな障害になってしまったことが、相続登記の義務化について検討されるきっかけになりました。問題の解消に向けたこれまでの政策で法定相続情報制度(平成29年5月29日)や遺言書保管法(令和2年7月)がスタートしてきた中で、相続登記の義務化がスタートしました。放置される”負”動産が増えています不動産と聞くと「不労所得」といったイメージを抱く方もいると思いますが、不動産の中には貸すことも売ることもできないのに、固定資産税だけがかかっているような不動産があります。羨むどころか、誰も欲しがらないような不動産もあるわけで、最近では“負”動産なんていう言葉を目にするようになりました。司法書士を対象にしたアンケートによると・・・5割の司法書士がいらなくなった土地を自治体に寄付したいという相談を受けたことがある不動産の相続放棄について相談を受けた司法書士は4割という結果からわかるように、“負”動産を持て余している現実が垣間見えてきます。相談される方の中には、仮に土地を捨てることができるなら捨ててしまいたいという方もいらっしゃると思います。現実に捨てることはできないので、名義変更や管理をせずに放置されてしまう土地がたくさんあって「所有者不明の土地が○○よりも広い」という調査結果が出ました。推計によると、所有者が分からなくなっている可能性のある土地が約410万ヘクタールあって、なんと九州の面積よりも広いという結果が出たようです。誰も住まなくなった田舎にある実家や先祖代々受け継いだ山林が名義変更をされずに放置されているのかもしれませんね。相続人を探す費用がかかるという理由が多かったようです。確かに相続手続きを放置していた場合は、相続人を把握するために大量に戸籍を取得することになったり、その戸籍を読み解くのはかなり大変なので、費用が高額になってしまうのには致し方ない部分があります。誰も住んでいないような田舎の土地が放置されてしまうのは理解できますが、中には相続人の誰かが住んでいるにも関わらず名義変更がされず長い間そのままになってしまう場合もあります。建物が老朽化したので建て替えたいが、土地の名義変更ができないためにローンが組めない誰も住まなくなったので売却したいが、相続人が多すぎて手続きが進められないといったご相談もあるので、単なる自らの怠慢で塩漬けにしてしまい、“負”動産にするようなことはないよう気をつけたいですね。相続手続きをしないまま長い年月が経つと、解決することが非常に難しくなります。中でも兄弟姉妹が相続人の場合は、できるだけ早めに手続きをしないと大変な手間になることを知ってもらえたら幸いです。Aさんの相続手続きがそのままになっていたことに親族が気づきます。独身で子供がいなかったAさんの相続人は兄弟姉妹。親族が気づいたのはAさんが亡くなって58年後。相続人は何人に増えているのか?このままにしておくことはできないと親族が立ち上がりました。一般的な相続で必要になる戸籍の量とは比べ物にならないくらいのボリュームです。集めた戸籍は200通以上58年の間に相続人は親族以外にも広がっていて、連絡を取って遺産分割協議をまとめるのは相当大変だったようです。相続登記の義務化で何が変わるの?2024年4月1日から相続登記が義務化されました。これからは相続が発生した場合に土地や建物の名義変更をしないでそのままにしておくことができなくなりました。現実には事情があってすぐに相続登記ができないケースも沢山存在します。そこで義務化にあわせて相続人申告登記という新しい制度がスタートしました。相続登記をしないとどうなるの?正当な理由がないのに相続登記をしない場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。2024年4月1日よりも前に相続した不動産も義務化の対象になります。これは長年手続きをしていなかった不動産も対象になるということです。※3年間の猶予期間があります登記義務が課せられる登記まずは登記義務が課せられる登記を見ていきましょう。相続登記が義務化されると期限までに手続きを行わない場合に10万円以下の過料が科される可能性があります。相続の場合の期限は、自己のために相続の開始があったこと及び所有権を取得したことを知った日から3年以内です。期限までに間に合わない場合はどうすればいいのか?が非常に気になると思いますが、義務化で生じる負担を軽減するために相続人申告登記という制度が創設されました。相続が発生したこと、相続人であることを申し出ることで、取り急ぎ相続登記義務化の罰則を免れることができます。各相続人が単独で申し出ることができます。登録免許税もかかりません。暫定的な手続きなので、その後、相続人間で遺産分割協議が成立した場合には、相続登記が必要になります。相続登記が義務化されたと聞きました。10年前に亡くなった兄には子供がおらず、相続人は兄弟や甥姪など10人以上います。話し合いができず相続手続きは進んでいないので、今すぐ相続登記をするのは難しそうです。2024年4月1日から相続登記が義務化されました。義務化によって、原則として相続により不動産を取得したことを知った時から3年以内に登記をしなければならず、怠った場合には10万円以下の過料の対象となります。2024年4月1日より前に相続した不動産も今すぐ登記をしなければいけないわけでなく、3年という猶予期間があります。いう制度がスタートしました。相続人申告登記とは?相続人申告登記は、相続登記の手続自体が負担なので最終的な相続登記は改めてすることにして、とりあえず相続が発生したことを申告することで相続登記の申請義務を簡単に履行できるようにする制度です。相続人申告登記は、非課税(登録免許税は0円)です。相続人全員でしなければならないの?相続人申告登記は、相続人全員でする必要はなく、相続人であればそれぞれが単独でできます。単独でできるので、他の相続人と話し合う必要や同意を得る必要もありません。相続人申告登記の提出書類は?必要となる主な書類です。相続登記に比べて提出する書類が簡略化されています。登記される内容は?登記簿上の所有者に相続が発生したこと自らがその相続人であることという申出をすると、登記事項証明書(登記簿謄本)に申出をした相続人の氏名・住所が記録されます。これまでの相続登記とは違う暫定的な手続きなので、持分は登記されません。売却や贈与で名義を変更したい場合には、その前提として相続登記を行う必要があります。相続登記義務化のまとめ2024年4月1日から相続登記が義務化されました相続登記をしないと過料が科される可能性があります既に発生した相続も対象です(猶予期間があります)早期の遺産分割が難しい場合は、相続人申告登記という手続きで申請義務を果たすことができます※本資料は法務局の公式ウェブサイトを参考にまとめました。薫まずはお気軽にご連絡ください。起業分野を中心にサポートしています。事前のご予約をお願いします。