2024-10-19記事内に商品プロモーションを含む場合があります各調査機関が発表している指標を元に、最新の『首都圏不動産トレンド』を東京の大家であるJOJOが解説しています。この記事だけ読めば『実需向けのマンション・戸建から収益不動産まで首都圏のほぼ全ての不動産最新トレンド』が3分で理解できます。最初に首都圏の中古マンション成約件数の推移を見ていきましょう。ついてはレインズが発表しているマーケットデータを元にしています。+27%コロナショックで一時的に落ち込んでいた中古マンション成約件数ですが、2020年5月に緊急事態宣言が解除されてから前年同月比プラスになる傾向が続いています。4エリアともに前年同月比を大きく上回っています。埼玉(21%増)、横浜・川崎(27%増)の増加率は目をみはるものがあります。僕の知り合いの不動産会社の社長と話をしていても、10月、11月は創業以来最も中古マンションの販売数が多かったといいます。首都圏ではちょっとしたマンションバブル状態ですね。11月は10月と比べると伸び率は低下しましたが、前年同月比では大きく増加している傾向に変化はありません。マンション成約状況は絶好調と言えるでしょう。中古マンション成約単価(m2あたり)次に中古マンションの成約単価(m2あたり)を見ていきましょう。価格が上昇を継続しています。前年同月と比べた価格の変動率の推移は次の通りです。4エリアの全てで成約単価が前年同月と比べて伸びています。東京のマンション価格はバブル期を超えていますが、まだまだ価格の上昇は続いていますね。コロナの感染拡大が始まった4,5月は下落していますが、それ以降はずーっと上昇し続けています。皮肉にもコロナがマンション価格を押し上げているといえます。次に中古戸建の成約件数を見てみます。ともに約20%の上昇です。マンションと同じく成約数は大きく伸びていますね。成約単価(m2あたり)次に中古戸建の成約単価(m2あたり)の前年同月比率を見ていきます。-1%戸建は価格は上昇と下落を繰り返している状態ですね。明確なトレンドがないため、価格は変動していないと言えるでしょう。これは価格が明確に上昇しているマンションと異なる動きです。戸建とマンションで価格トレンドに差がついている理由は、それぞれ購入層が少し異なるからです。戸建は自分が住むために購入する層がほとんどです。いわゆる実需層といわれています。一方でマンションの場合、半投半住といわれるように投資目的が半分で、残り半分が実需目的で購入されます。戸建に比べて換金性が高いマンションは投資物件としての側面も持っています。首都圏の中でも都心になればなるほど投資目的で購入する人が増えてきます。今は世界中の政府や中央銀行がコロナ対策資金をバラ撒いてますから、大量の投資マネーが日本の不動産、特にマンションにも流入してきています。その結果、マンション価格は明確な上昇トレンドを描いています。一方で戸建に投資する人はほとんどいないため、戸建価格は落ち着いていると言えます。次に健美家が毎月発表しているマンスリーレポートを元に、収益不動産の利回り推移を見ていきたいと思います。利回り・価格の推移(登録)利回り:7.75%(前月比+0.16%)価格:1,469万円(前月比-44万円)区分マンションの利回り(登録ベース)は2019年の夏頃から上昇傾向です。11月も前月から比べて微妙に上昇しています。逆に価格は下がってきていますね。先ほどみたようにレインズが発表している中古マンション価格は上昇傾向です。一方で、健美家の区分マンション価格は下落傾向(利回りは上昇傾向)です。この違いは、間取りと言えます。レインズの中古マンションの主体はファミリータイプの間取りです。一方で健美家の区分マンションは単身者用の1Kもしくはワンルームが多数を占めます。考えると単身者用のワンルームマンションの価格が下落傾向といえます。投資用ワンルームマンション価格が下落傾向にある理由はまだ明確にわからないのですが、僕個人としては都市部のワンルームマンションの空室率増加が影響してきているのではないかと考えています。コロナの感染拡大が始まってから東京を中心としたワンルームマンションの空室率が上昇しています。REITが保有している六本木や溜池山王といった都心にある高級マンションでも入居率が90%くらいです。入居率が悪化している理由としては、コロナで外国人入居者が帰国したり、テレワーク勤務が可能になった社会人が都心から郊外へ移動しているのではないかと考えてます。入居率の低下を嫌ったワンルームマンションオーナーが売却価格を下げてでも売却したいという動きが出てきているのかなと思ってます。利回り・価格の推移(登録)利回り:8.29%(前月比+0.13%)価格:15,710万円(前月比-772万円)一棟アパート・マンションともに利回りが下落中です(価格は上昇)。11月は10月と比べて利回りが少し上がりましたが、中期的なトレンドでみるとまだ下がり基調にあります。区分マンションと違って、一棟アパート・マンションは投資家からのニーズも高いため、売主も強気です。高値が維持されている状態になっています。次に都道府県別の転入超過数(総務省統計局発表)を見ていきます。11月の東京の人口は転出超過となり、4,033人減少しました。転入超過の状態が続いており、東京から流出した人口をその周辺の3県が吸収していることがわかります東京の人口流出は2020年7月から継続しています。コロナの影響でテレワークや大学のオンライン講義が普及したため、今までのように都内にある会社や大学の近くに住む必要性がなくなりました。移動を選択しています。テレワークやオンライン講義が普及したとはいっても、まったく出社や登校するひつようがないわけではありません。業務や授業内容によってはオフィスや学校に行く必要がある場合も多いでしょう。そのため、いざとなったら都内に出社・登校できるギリギリの距離の場所への移住ニーズが高まっているのだと思います。東京の大家として感じているのは、今東京から流出している人の大部分が単身者ということです。実際に僕の物件でも単身者タイプの部屋では退去が相次ぎました。一方で2人以上で住むようなファミリータイプの部屋では退去の動きはほとんどありません。これは僕だけでなく、東京の大家さんに共通している認識のようです。単身タイプの部屋の空室率は急激に悪化していますが、ファミリータイプの空室率は例年並みに低く抑えられています。これは単身者の方が自分だけの判断で行動できるため、真っ先に東京から転出する動きが出ているのだと思います。ファミリー層の場合、配偶者の意見を聞いたり、子供がいる場合は転校の問題も出てきます。そのため、単身者と比べて引っ越しの意思決定まで時間がかかります。現時点ではファミリー層が東京を脱出する兆候はほとんど見られません。そのため、今後コロナのワクチンが普及して、コロナが早急に収まってくればファミリー層は東京に留まり続けるでしょう。一方で、ワクチンの普及が遅れたり、もしくはコロナの変異種にワクチンが効かずにコロナの感染収束が終わらない場合は、ファミリー層までもが東京を脱出し始める可能性があります。東京転出の動きが単身層だけに留まるのか、それともファミリー層にも影響が出てくるのかは今後注視していきたいと思います。東京都心のオフィス空室率を見ていきます。11月の東京都心のオフィス空室率は9ヶ月連続で上昇し、4.3%に上昇しました。コロナ前は空室率が1%後半だったことを考えると、空室率が急上昇しています。IT企業の本社が多数集積している港区(5.6%)、渋谷区(5.2%)の空室率は大きく悪化しています。IT企業ほどテレワークと相性が良いため、都心のオフィスを解約したり、減面する動きが出ているためです。オフィス賃貸物件では、解約申し込みをしてから6ヶ月経過しないと解約できない契約になっている場合が多いです。そのため、オフィスの解約が増えてくるのはむしろこれからといえます。コロナの感染拡大が収束しても、テレワークは定着する可能性が高いです。通勤がなく、上司や同僚との無駄な飲み会がないテレワークの方が働きやすいという従業員が大半です。一方で企業にとってもテレワークはコスト削減効果が大きいです。今までみたいに従業員一人ひとりの席を確保する必要もありませんし、通勤定期代の支給も不要となります。そのため、コロナの感染が終わっても、テレワークという勤務形態は残り続けるでしょう。考えると、オフィス空室率が改善する見込みは薄いと言えます。ビルオーナーにとっては冬の時代が長く続きそうです。まとめ以上、11月の首都圏不動産トレンドを一通り解説してきました。上昇しているが、価格は伸び悩んでいる。投資用区分マンション利回りが上昇している(価格が下落している)。投資用一棟アパート・マンション利回りが下落している(価格が上昇している)。オフィス空室率が上昇している。