各段階での発見・把握(統計的なものも含む)をする仕組みはどのようか。各段階での発見から継続的な見守り・支援、当事者の相談からのワンストップ支援の充実を望むが、見解はどのようか3教育と福祉の連携において、スクールソーシャルワーカーの本市の位置づけ、連携の仕組み、連携状況はどのようか。今議会においての私の一般質問のテーマは、コロナ禍において、表明されない不安や困りごとへ寄り添う福祉的支援及び広報の積極的推進を、でありまして、その中で、子どもの貧困対策について、子どもを育てる上での各段階における制度等の周知について、生活困窮世帯への新型コロナウイルス感染防止のための衛生用品を支援、提供できるような仕組みについて、提案を交え、本市の考えを伺います。それでは、通告に従いまして、1、コロナ禍において、表明されない不安や困りごとへ寄り添う福祉的支援及び広報の積極的推進をについて。新型コロナウイルス感染症の影響は、雇用の分野では、埼玉県労働局の8月の記者会見で出されました埼玉労働市場ニュースで、現在の雇用情勢は求人が求職を上回って推移しており、持ち直しが見られるものの、求職者が引き続き高水準にあり、厳しさが見られる、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に一層注意する必要があるとコメントしております。採用選考について、引き続き柔軟な対応へ協力を求める要請が各経済団体に行われているなど、各方面、緊張した状態が続いています。ソーシャルワーク、相談援助の分野では、アウトリーチの手法を用いて、支援を必要とする方への潜在的なニーズの把握が、コロナ禍では外出自粛要請等により、支援につなげるための訪問等が困難になっている状況などがあり、また、本市においても、2020年度の決算認定の民生費にかかわる質疑の中で確認をさせていただきましたが、本市が設置する市民の支援にかかわる協議会の開催に影響が出ているなど、改めて新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きく出ていることがわかりました。加えてコロナ禍以前から、社会福祉学の分野でも表明されない不安や困りごとへのアプローチの重要性が指摘されてきました。コロナ禍においてはますます表明されない不安や困りごとへ寄り添う支援や広報が重要と考え、以下、お聞きいたします。(1)子どもの貧困対策について。1本市における子育て家庭等への切れ目のない支援について、市内を含む関係機関等とはどのような連携が進んでいるのか。各段階での発見、把握(統計的なものも含む)をする仕組みはどのようか。各段階での発見から継続的な見守り、支援、当事者の相談からのワンストップ支援の充実を望むが、見解はどのようか。3教育と福祉の連携において、スクールソーシャルワーカーの本市の位置づけ、連携の仕組み、連携状況はどのようか。配置による効果はどのようにあらわれているか。(2)子どもを育てる上での各段階における制度等の周知について。各段階において、市民が支援、制度を総合的に知ることのできる機会づくりや、市として、そうした機会を利用してもらうために、支援や制度の利点、価値を伝えるための工夫や仕組みが重要と考えるが、どのようか。続いて(3)生活困窮世帯への新型コロナウイルス感染防止のための衛生用品を支援、提供できるような仕組みが必要と考えるが、本市の考えはどのようかでありますが、新型コロナウイルス感染防止のため、政府からマスク着用を推奨されるなど、また、より感染対策を強めるため、手指消毒のためのアルコール消毒液などの衛生用品を各個人個人が備えるなど、衛生用品の負担がふえてきました。昨年においてはマスクの供給量が追いつかず、また、マスクの買い占めといった社会問題も起きました。現在、各自治体などの取り組みを見ますと、埼玉県内の自治体において、対象者を定めた上で、自宅療養されている方や同居のご家族へ衛生用品を支援するところもあります。岡山県の浅口市の例になりますが、3歳から中学3年生までの幼児、児童・生徒を対象に不織布マスクを配布といった事業も行われています。浅口市の担当者へ聞き取りを行いましたが、事業を行うに当たり、事前に保護者アンケートを行ったそうです。神奈川県の鎌倉市では、マスクを必要とする方、施設にお届けしていますというメッセージを発表し、不織布マスクの引き取り、配布を行っておりました。こちらも担当者へ伺いましたが、自治体の備蓄品を柔軟に活用するのに課題があったため、このような対応をしたと。現在では十分に在庫を確保できているとのことでした。社会福祉協議会が鎌倉市と類似する取り組みを行っている例もあります。自治体が予算を確保して行う事業もありますし、市民や団体の協力を求めるメッセージを発表し、協力を得ていく方法もあります。今回の一般質問では、生活困窮という点に焦点を当てていますが、衛生用品の支援、提供ができるような仕組みをぜひ検討いただきたいと思います。以上で、登壇での質問を終わります。健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。施策を実施しているほか、子ども食堂実施団体に対して継続的な支援を行っており、それぞれの家庭が抱える困難な状況に即して、各関係機関や地域等と連携を図りながら支援を行っております。各段階での発見、把握をする仕組みと発見からの継続的な見守り、支援、当事者の相談からのワンストップ支援の充実についてでありますが、児童福祉課が所管する0歳から18歳までの子どもを対象に申し上げますと、生活困窮の割合が相対的に高い、ひとり親世帯からの相談により、子どもの貧困を把握するケースや、保育園や小・中学校等との情報連携により、児童虐待等の事例に対応する中で子どもの貧困を把握することもございます。発見後の対応につきましては、それぞれの世帯が抱える困難な状況に即し、必要な経済的支援策等へ関係機関が連携することにより適切につなげているほか、夕方からの居場所づくり「ぽっかぽか」が実施する子ども食堂やフードパントリーでは、市の経済的支援の対象とはならないまでも生活が苦しいと感じている世帯が利用し、非常に喜ばれていると伺っております。経済的な貧困の状況にある方は人とのつながりに恵まれていないなどの関係性の貧困の状態である方も多く、子ども食堂のような活動が重要な役割を果たしていると考えております。次に2点目、子どもを育てる上での各段階における制度等の周知についての1各段階において市民が支援、制度を総合的に知ることのできる機会づくりと、そうした機会を利用してもらうための工夫や仕組みについてでありますが、市では妊娠がわかってから高校を卒業するまでの間の子育て世帯に向けて必要と思われる情報を幅広くまとめた冊子「わらび子育てほっと情報」を窓口等で配布するほか、市ホームページにも掲載することで、子育て世帯へ情報発信しております。市ホームページにも子育て情報をまとめた子育てポータルサイトを開設しております。今後につきましても、より充実した情報発信に努めてまいりたいと考えております。新型コロナウイルス感染防止のための衛生用品の支援、提供についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため、マスク着用や手洗い、手指の消毒など、新しい生活様式が定着し、マスクや消毒液、ハンドソープなどの衛生用品は日常生活には欠かせないものとなっております。マスクや消毒液などは常時使用するものであり、コロナ禍以前に比べ、家庭での消費量が増加し、今までにない家計への負担となっているところであります。長引くコロナ禍での経済的な影響により、衛生用品の購入が負担となっている世帯に対しての支援は有意義であると認識しておりますが、生活困窮世帯への必要な支援については、国等の施策も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。私からは、教育委員会所管のご質問にご答弁申し上げます。ネットワークの構築、連携、調整を行うため、スクールソーシャルワーカー1名を蕨市教育センターに配置しております。出席し、情報共有を図っており、学校との連携につきましても各校で開催される生徒指導委員会等へ出席しているほか、ケース会議を行う際には、課題解決に向けて各校へ情報提供を求めたり、学校や関係諸機関の参加者を調整するなどの連携を図っております。案内を保護者へ行ったことで、子どもが事業に参加し、高校進学へつながった事例や子ども食堂「ぽっかぽか」へ子どもが参加するようになった事例のほか、不登校の原因に発達障害が疑われる場合には、当該児童・生徒の保護者に対して、専門医療機関を紹介することで通院に結びつき、適切な療育を受けることができた事例がございます。状況を把握することができ、計画的に各校へ訪問することで、各学校へ適切な情報提供を行うとともに、必要な支援に結びつけることができております。ご答弁ありがとうございました。順番を変えて、再質問のほうを行ってまいります。1の(3)生活困窮世帯への衛生用品の支援、提供できるような仕組みということでご質問させていただきまして、回答としては、国等の状況等を見て、総合的に検討していきたいというお話でありました。こちらの一般質問の私の思いとしましては、すぐに事業をして、無償配布ということではなくて、そういった支援体制だとか提供する仕組みを検討する場を市役所内でしっかりつくっていただきたいということもありまして質問をさせていただきました。きょうの午前、宮下議員が学校の不織布マスクのことについてご質問をさせていただきました。提供できるような仕組みづくりということで、こちらも強調していたかと思いますけども、引き続き福祉の分野でも、また、教育の分野でも、そうした提供に当たっての仕組みづくりに努めていただきたいなというところでありまして、改めてこのところを強調させていただきたいと思います。登壇でもそういうふうに総合的な検討というふうにお答えありましたけども、改めて健康福祉部長から見解をお聞きできたらと思います。仕組みづくりということですけれども、生活支援課のほうが幅広な貧困ということで対象の施策等を担っております。昨年度の事例ですと、フードパントリーとかということで、これは食材だったり、食べ物の例でしたけども、それは社協と連携して、困窮世帯にお配りしたといった一連の流れもあったりします。今回のご質問は衛生用品といった流れで、生理用品なども既に行った例がありますので、ベースとしては、そういったこれまでの流れが考えられるんじゃないかなということは考えています。ありがとうございました。引き続き、検討等を強めていただけたらと思います。次に、スクールソーシャルワーカーのお話、ご答弁をいただきました。スクールソーシャルワーカー、本市の配置状況についてはよくわかりました。教育センターに1名配置をしてということでありまして、かつ、この1名の方がすべての学校を対象に支援を行っていくということもわかりました。市費で100日分追加して190日。活動できるようにということで、こういった日数が確保されているというのも理解をいたしました。その上で少し事例を紹介させていただきたいと思いますけども、蕨の場合は教育センターにスクールソーシャルワーカーを1名配置して、学校や教育委員会の依頼がソーシャルワーカーにあって、どういった支援につないでいくのかというふうに進められる。いった方式だと思います。私が調べた静岡市の例になりますけども、もともとスクールソーシャルワーカーの活用の仕方について、蕨とちょっと実態が異なるということもございまして、そのあたりはそのあたりとしてお聞きいただけたらと思うんですけども、スクールソーシャルワーカーの配置においては、静岡市が最も大事にしているのは、学校から子どもの貧困をどういうふうに把握したり、発見していくのかと。いったような位置づけがございました。その上で静岡市の場合は各校、いわゆる小学校、中学校に1名ずつスクールソーシャルワーカーを配置していくという大きな事業でありました。そのスクールソーシャルワーカーの役割としましては、先ほど蕨市からも答弁あったような内容に合わせて、教職員さんの相談も含めて、この各校1校に配置されたスクールソーシャルワーカーさんが相談に応じるということもありますし、学校の現場からそういった困難を抱えた子どもたちに手を差し伸べる。いった観点で、こういった福祉専門職のスクールソーシャルワーカーさんが教職員向けに研修会といいますか、どういうふうに福祉的な支援が展開され、福祉的役割を担った専門職の役割はどういうふうにあるのか。私たちにどういうふうに相談を持っていけばいいのか。いったような研修が行われているということもございました。いった意味でスクールソーシャルワーカーに求められている役割というのは、各市や各地域によってさまざまだということも、今回調査をしていく中で理解したところであります。その上で、本市においては教育センターに配置するというような方式だということで、ただ、ここで少し懸念することがございまして、このスクールソーシャルワーカー1名で学校全体を把握しているということでありましたけども、すべての状況がその方に集中しているというところで気になるのが継続的な支援とそういった体制。計画的なスクールソーシャルワーカーの配置において、今後、仮にスクールソーシャルワーカーが活動できないといったような状況もあるかもしれません。いろいろな事情があるかもしれませんけども、そうしたときに、本市においてはどのように、今、スクールソーシャルワーカーの重要性が答弁の中でもありましたけども、スクールソーシャルワーカーの計画的な配置であったり、または今後、どういうふうにスクールソーシャルワーカーの継続的な支援というものを学校の現場、教育委員会としては考えておられるのか、お聞きしたいと思います。スクールソーシャルワーカーが非常に重要な職務であるということは認識しておりまして、そのこともあって、県費では90日ということなので大体週に2回程度という中で、蕨はほぼ毎日来られるような状態を何とかつくるということで、市費で倍以上の日数を配置しているわけなんですけれども、基本的には、例えばお子様お1人の場合ですと、その子だけの学校との連携で済みますけれども、例えばご兄弟がいらっしゃるとか、そのご家庭によってはさまざまな状況がありますので、逆にこういった面では1人のソーシャルワーカーが、兄弟がいるので、こちらの学校にもこういうことは同様に情報提供するとかという形で、ご家庭に対する支援としては、こういった形でやっていることが逆に有利になっているのかなということは想定しております。含めた家庭、関係機関と連絡が密になるように努力してまいりたいと思います。ソーシャルワーカーが1人ですので、引き継ぎとか、例えば、その方がいない場合はということなんですけど、これは教育センターのほうで職員がおりますので、そこはセンター内でも情報共有をしていただいて、その支援をするということ。あと、支援の経過記録等は残してありますので、そちらを活用して継続的な支援が行えるようにしております。ありがとうございました。教育センターのほうに配置しているということで事例の蓄積とかもされているというようなお話でございました。いった意味では、引き続きの継続性が担保されるのかなというふうにも理解しましたが、やはりスクールソーシャルワーカーというのも、名前だけで見るとスクールソーシャルワーカーなんですが、それぞれ支援をしている側、また、こうした支援をしてもらっているような側からすると、そのスクールソーシャルワーカーというのは、ある意味、唯一無二のスクールソーシャルワーカーというところもありまして、確かに業務としては継続されているというところはありますけども、そのあたりもぜひ配慮をいただきながら、スクールソーシャルワーカーの活用ですとか、スクールソーシャルワーカーとの連携を強めていただきたいと要望をさせていただきます。次に質問を移りまして、子どもの貧困対策にかかわって、再質をさせていただきたいと思います。当市の考えだったり、こちらからの要望、提案をする前に、少し事例の確認をさせていただきたいと思います。地域子育て支援センター、児童福祉施設において、実際に支援を必要とする方、支援につながった事例を伺いたいと思います。継続的な見守りにつながっているかどうか。本市においては保健センターとの連携ということもありますけども、こうした連携の事例についてもあわせてお聞かせください。先ほども「ぽっかぽか」さんのお話もありました。市内で活動しているNPOや市民の活動で支援につながった事例は把握されているのかどうか。差し支えない範囲で事例をお聞きしたいと思います。地域子育て支援センターの利用者支援で、継続的な見守りにつながっているかどうかの事例ということでございます。地域子育て支援センターを利用されている方の中で、精神的不安定で養育能力の低いといいますか、そこの能力がちょっと足りないお母さんと発達おくれのあるお子さんが利用されていたケースがあったと。子どもの発達と母子の関係性において、やはり日常的に支援と見守りが必要だろうという判断をしまして、保育園の利用ができるような支援をしたといったものです。現在も保育園や保健センターと子ども家庭総合支援拠点とが連携した見守りを継続している事例となっております。定期的に取り上げておりまして、児童相談所を初め、外部の関係機関も含めた支援体制を構築していると。いった事例がございます。かかわってきましたが、子ども食堂を利用し始めたことによって、社会的なかかわりができて、結果として、児童福祉課や学校、スクールソーシャルワーカーの支援によって、高校進学につながったといった事例があるというところでございます。子ども食堂のほうの話では、その節は、最初は食事を食べに来ていただけだったと。徐々にお手伝いにも加わっていただけたと。ありがとうございます。今の事例というのは自治体や、または民間が連携する形で支援がつながり、1人のお子さんの支援につながった大変重要な事例だと思います。子どもの居場所づくりで食堂のお話もありました。生活保護の学習支援事業ということも本市は行っております。成立だったり、さまざまな法改正の中で、市が単独で行うような事業ということで、本市においては引き続き継続して、学習支援に取り組んでいるというふうに理解をしております。その上で支援が必要な子どもや保護者をどのように発見しているのか、お尋ねいたします。委託した事業者というのもありますけども、蕨市のこうした子どもたちや保護者をどのように支援をしているのか、それがわかるような支援の内容、特徴などを交えた事例をお聞きいたします。あわせて、この支援に当たっては、どうしてもリストが必要だと思います。家庭訪問のリストなどはあるのか。こちらについてもあわせてお聞きしたいと思います。関連して、自治体側がこうした保有している情報を支援のために事業者と共有しているんだろうとは思うんですけども、改めて答弁のほうで確認をしたいと思います。