(インボイス制度)の導入される令和5年10月1日まで残り1年となりました。登録を受けようとする事業者は、原則として、令和5年3月31日までに納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があり、残り半年と迫っております。限られますが、登録を受けるかどうかは事業者の任意となっています。「適格請求書」を交付することができなければ、取引先が仕入税額控除を行うことができません。なる必要が生じる可能性が考えられます。登録を受けようとする事業者(登録を受けることができるのは課税事業者に限られます。登録申請書」を提出する必要があります。登録を受けた場合、登録番号等が記載された登録通知書が送付されます。簡易課税制度を選択している場合には、課税売上高から納付する消費税額を計算するため、仕入税額の計算のための「適格請求書」の保存は不要です。して登録を受ける必要があります。免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受けることとなった場合、登録日から課税事業者となる経過措置が設けられています。提出する必要はありません。提出した場合、その課税期間から、簡易課税制度の適用を受けることができます。以上の点を踏まえた上で、お早めに登録の必要性の検討及び登録手続をお願いいたします。ご相談やご不明な点などございましたら、朝日税理士法人の担当者までお問い合わせください。