これらは、全て、根は一体なのだと思う。「新自由主義」というやつは、とてつもなく社会をゆがめている。学習会では、やはり組合運動の力だけではだめで、残業時間の明確で厳格な規制を「法律」で定めさせなければ労働時間の短縮は成しえない、という趣旨の発言があった。残業時間の明確で厳格な規制を「法律」で定めさせなければ労働時間の短縮は成しえない、かもしれない。「法律」を定めさせるのは、組合運動や、法廷闘争を含めた社会運動や、世論の力にほかならないのだと。定められた「法律」を守らせるのも、世論の力であり、国民の力なのだと。僕ら組合員は頑張っているし、学者や法律家の先生も頑張っておられるし、様々な方が草の根で頑張っておられる。国民主権って、そういうことなのだと思うから。あの「365日働くメルマガ」で著名な大前弁護士、6月8日、「オープンユニオンカフェ」で青年部の中嶌聡書記長との素晴らしいトークセッションをみせてくださった、あの大前治弁護士がいっておられた。私(大前治弁護士)が一番好きな憲法の条文は、97条であると。この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。獲得された権利は「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」なのだ。人類の歴史は、権利のための闘争の歴史でもあるのだ。選挙権にしても、労働法にしても、多くの人が血を流してたたかって勝ち取ってこられた権利の結晶であり、守っていくべく「信託」されたものなのだ。私(大前治弁護士)も、「365日働くメルマガ」(日々の仕事)により、ささやかながら、それに貢献している、と。6月8日、地域労組おおさか青年部の「オープンユニオンカフェ」に参加された方は知っている。大前治弁護士の素晴らしいトークセッションを。聴く者の心を震えさせるような、しびれる内容を、ユーモアを交えながら、さらっと語っておられた。まとめ「震災後の日本の経済と社会はどう在るべきか」震災が揺るがしたものは、原発の安全神話、だけではない。問われているのは、大量消費を煽る資本主義社会のあり方、労働のあり方。何より、「新自由主義」との向き合い方が、もう一度問い直されなければならないのではないか。3.11(震災と原発事故)が提起したものは、極論すれば、これからの日本と世界の進むべき方向性、そのものではないかと思う。問われているのは、社会の在り方、そして、私たちの生き方、そのものなのだと。最後に、拙い文章に最後までお付き合い下さった方々に、心から感謝の言葉を申し上げます。最後まで読んでくださってありがとう。「橋下再建案85%世論調査」に思う「毎日新聞」は6、7両日、大阪府の有権者を対象に、橋下徹知事の財政再建に対する賛否を問う電話による世論調査を実施した。5日に発表した財政再建案について、「賛成」は85%で、「反対」の12%を大きく上回った。踏み込み不足と言うほかない。06-6809-4926。