地元の神奈川からはバスで多数駆け付けた。千葉からは伊藤とYさんの二人が傍聴した。費用は原告の負担とする。」とあっけなく告げて立ち去った。場内大いなる不満の空気。裁判所の外で、原告団長と弁護士が用意した判決速報幕を広げて見せたが、悔しさがこみ上げる。新橋の航空会館で判決説明と質疑討論がなされた。判決の問題点を3つにまとめた。原告適格制限が20km以内となった。気候変動で地球温暖化の影響被害が世界中で起こっているが、その被害に向き合わない姿勢である。世界中で被害者が声を上げているのに裁判所は聞こうとしないのか。横須賀石炭火力が稼働すれば0.6-0.7%のCO2が増加する。判決はこの“微小な単体の“増加で被害はないと考えている。これまでの蓄積や他の発生源と相俟って気候変動が起こっていることを理解していない。リプレース合理化ガイドラインの誤魔化しがある。フル稼働があると聞いていたが、実際は1970年に操業している。操業時のCO2排出量は「定格出力」で計算することが経産省と環境省の局長合意がある。実際は最大使用量で計算すると排出量は増える。このような抜け道のある環境アセスメント法でいいのか。鈴木団長は、「こんな判決で悔しい。この判決は、原告との論争に入ると負けるので、土俵に上らずに判決を出した。これでは世界のためにも将来世代のためにもならないと述べた。あり、気候変動裁判である。「カーボンバジエットは残り少ない。この判決は、国際社会の水準、科学者の意見が反映されていない。今日の判決は英語にして国際社会に知らせたい。私、伊藤は、「大海の1滴論法」について、世界中がCO2を減らそうと話し合っているときに、少しくらいなら排出してもいいと言う考えは、世界の動きに逆行している、また道徳的ではない。裁判官はこのような考えに追随すべきではないと意見を述べた。集会で配布された「判決要旨」には不思議なことが書いてある。「火力発電の設置・・・他の燃料種や再生可能エネルギーについての検討すべきこと義務付ける規定はないから、本件評価において計画段階配意事項にとして石炭以外の燃料種が検討されなかったことが違法であるとは言えない。集会のまとめで、再度意見を求められて、小島弁護団長は再来週に控訴する、被告を追い詰める闘いを準備するから、原告や支援してくださる方の応援をお願いする。気温上昇を産業革命以来1.5°C以内であれば、いいと思ってはいけない。アメリカのアリゾナ州では52°Cになる日がすでに40日ある。東京高裁裁判官には国の訟務局長出身者が多い。国の代弁者が裁判官になるなら、交代させる闘いも起こすと決意を述べた。皆さん明けましておめでとうございます。政策研も15年になります。コロナワクチン接種の予約の混乱問題、東京オリンピックへの児童生徒のコロナ観戦動員、議会での市提案に対する賛成意見を執行部が書いてそれを議員が読んでいる問題、ゴミ袋値上げ問題などを精力的に取り組んできました。そんな中で一番力を入れたことは世界的に大きな問題となっている気候危機に対する取り組みです。一刻の猶予もなくなってきたCO2の問題で、この気候危機のチラシを何度も撒いてきました。暮れも押し迫ったクリスマスの日12月25日に「気候危機から私たちの未来を守る」と題してノーベル環境賞と言われるゴールドマン環境賞受賞者の平田仁子さんを講師に招いた講演会を開催しました。コロナ禍で人数が制限され宣伝もあまりしなかったのですが予想を遙かに超える市民が参加され、気候危機に対する市民の関心の高さが表れていました。この講演の中で、これ以上CO2が増え人類の手では制御できない気候危機となるCO2の量を100%とすると、現在まですでに92%に達しており、残されたCO2増加量はわずか8%しか残っていません。この8%の増加は今の状況でCO2が排出されれば後数年で達してしまいます。なると地球温暖化は人間の手で制御できず人類は生きていけなくなります。そのため世界の若者や心ある政治家は強い危機感を持っています。日本の政府や国民はそんなに強い危機感を持っていません。CO2増加をこれ以上なんとしてでも増加させてはならない、と言うことが強く訴えられていました。東京ガスが北袖に巨大なガス火力発電所計画をしていて、膨大なCO2の排出があります。今年はアセスメントの最終段階である準備書が出る時期です。私たちが意見を述べられる最後の機会です。大きな疑問と言わざるを得ません。今年はこの問題が政策研究会として一番大きく取り組む問題となるでしょう。みなさんと一緒に考えて行きたいと思っております。今年もよろしくお願いいたします。袖ヶ浦の3か所は断念させたのですが、残った一か所横須賀市、それも小泉環境大臣のおひざ元では、強引に建設工事続行中で、裁判も継続中です。地元を中心に、東京湾の会(袖ケ浦も含む)、数多くのNPO/NGO「気候ネット」、FOEJAPAN、グリーンピースジャパン等々が結集して、根強い反対運動を続けています。9/24気候アクション」として、FOEJAPANの若い人たちを中心にスタンディングアクションを実施しました。その写真が送られてきました。あるのですが、そのうち4枚を選んで紹介します。昨日はご苦労様でした!高橋さん、FoEのみなさん、若い方々のアイデアと情熱で、多くの賛同者の方々が集まってくださり、とても訴求力のあるアクションになったと思います。今後ともよろしくお願い致します。フォトアクションを実施しました。2019年1月31日東京ガスが石炭火力建設断念を公表し、その総括勝利集会を2月17日に『袖ケ浦での暮らしと環境を考える集い』として開催しました。どのような取り組みをして断念に追い込むことができたのか、、当日のブログを再掲します。kawakami私たちの会の富樫事務局長の報告が、桃井さんに続いて行われました。以上3分野についての報告です。その概要を紹介します。袖ケ浦市すべてが環境基準に達していないこと。その結果で注目すべきは、袖ケ浦市の小学校における喘息者数は、市原市(8.5%)、木更津市(5.4%)に比較して(10.2%)と高い比率を占め、その中でも蔵波・蔵波台地区の被患者数が多く、風向きによるコンビナートの影響が考えられること。そこにさらにCO2が年間1200万トンも降り注ぐ石炭火力発電所が建設されるということは、公害の街になることが明確であること。運転技術、東京ガスは顧客開拓を分担ということになります。360kwと併せると560万kwになり、四国電力373万kw、北陸電力482万kwを超す発電量が、袖ケ浦単独で生み出されることになります。その計画に対し私たちはどのような反対運動を展開したのか。市長・市議会では2名の一会派で10000名のアンケートの取り組みがありました。市長は環境審議会の意見・判断を尊重します・・と言った旧態依然たる姿勢。袖ケ浦と石炭火力建設計画3か所はすべて断念という結果になりました。蘇我も、袖ケ浦もガス燃料による火力発電建設の検討に入っています。燃料の天然ガスもCO2を増加させることは変わりません。これから私たちはどうすべきでしょう。私たちの未来は私たちで決めたいと考えます。私たちは出光に提案します・・非常時バックアップ電源運用事業(大容量蓄電池)、物流センター事業、日本を支えるモノづくり企業の誘致。九州電力は地元に戻られるといい。東京ガスは、自然エネルギーへの転換を目指す企業への体質変換プログラムを・・(以上報告概要です。[石炭火力発電所]昨日に引き続き、JERAの「ゼロミッション」に対する「東京湾の会」が出した『声明』です。石炭火力を考える東京湾の会声明JERA「ゼロエミッション2050」「JERA環境コミット2030」について~本気で実現を目指すなら横須賀石炭火力の建設中止を~2020年10月13日、(株)JERAはウェブサイトにて「2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について」を公表しました。「国内最大の発電事業者として、低炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、「JERAゼロエミッション2050」を掲げることとしました」とされています。これまで、JERAでは長期的な方針を示していなかったため、今回はじめて2050年の「ゼロエミッション」を掲げたことは歓迎・評価したいと思います。ように現在建設を進め2023年、2024年に稼働予定の計画を中止するといった方針が含まれていません。国連では、パリ協定の1.5°C目標を達成するには、2020年以降に新たな石炭火力を動かす余地はどこにもない、ということ示しています。1.5°C目標と整合する排出経路をたどるには、OECD諸国は2030年までには全ての石炭火力を全廃することが必須だとされています。JERAが「日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業」と自称するならば、こうした世界の要請に対して解となる石炭火力発電所への対応を示すべきです。言われる超臨界(SC)は1箇所しかなく、その他の火力も「混焼」を進めて維持するということでは、2030年までに石炭をゼロにしなければならないという世界の要請からはあまりにもかけ離れています。現在、横須賀の石炭火力発電所をめぐっては、石炭火力を考える会のメンバーほか地元住民や漁業者が行政訴訟を提起し、裁判が進行中です。この間にも久里浜での工事は着々と進められており、気候変動を憂う市民はこの工事が止まることを心から願っています。将来世代の安定した気候の中で生きる権利を奪うものであることを訴えています。含む火力発電所の建設を中止し、「2050年におけるゼロエミッション」が、さらに野心的な真のゼロエミッションに向けた方針に進化することを心より期待しています。[石炭火力発電所]株式会社JERAをご存知ですか?JERAは、東京電力および中部電力の燃料上流・調達から発電までの事業を担う合弁会社です。日本最大の電力会社です。着工し、反対の市民団体から裁判の被告として糾弾されている企業です。このJERAが、石炭火力建設中にもかかわらず、10月13日「2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について」という文書を公開しました。これは簡単に言えば「2050年時点ではCO2ゼロにするためのJERAの挑戦」ということです。~本気で実現を目指すなら横須賀石炭火力の建設中止を~という声明を出しました。そこで今日はまず、JERAの「「2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について」なる文書を紹介し。明日は「東京湾の会」のこのことに対する声明を紹介します。少々硬い文章ですが、目を通してください。2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について2020/10/13株式会社JERAは、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、地球温暖化対策を経営の最重要課題と考えています。2019年4月には現在の「環境目標」を制定し、CO2排出量の削減に取り組んできました。化石燃料を使用した火力発電は、日本の電力需要の約8割を支える一方で、国内のCO2総排出量の約4割を占めており、低炭素社会の実現には火力発電からのCO2排出量削減が欠かせません。当社は、国内最大の発電事業者として、低炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、「JERAゼロエミッション2050」を掲げることとしました。国内事業において「JERAゼロエミッション2050」を実現していくためのロードマップを策定するとともに、2030年時点での新たな環境目標も制定いたしました。整合性を前提としております。■JERAゼロエミッション2050「JERAゼロエミッション2050」は、2050時点で国内外の当社事業から排出されるCO2の実質ゼロに挑戦することを内容としています。当社は、「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて、次の3つのアプローチを取ります。再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完ゼロエミッションは、再生可能エネルギーとゼロエミッション火力によって実現します。再生可能エネルギーの導入を、自然条件に左右されず発電可能な火力発電で支えます。火力発電についてはよりグリーンな燃料の導入を進め、発電時にCO2を排出しないゼロエミッション火力を追求します。国・地域に最適なロードマップの策定ゼロエミッションは、国・地域に最適なソリューションとそれを示したロードマップの策定を通じて実現します。パイプラインの有無等、異なる環境におかれているため、国・地域単位でステークホルダーとともに策定します。日本国内事業のロードマップを策定し、他の国や地域へも順次展開をしていきます。スマート・トランジションの採用ゼロエミッションは、施策の導入を決定する段階で、イノベーションにより利用可能となった信頼のおける技術を組み合わせること(「スマート・トランジション」)で実現します。低い技術リスクで円滑にグリーン社会への移行を促します。日本版ロードマップ」を策定しました。このロードマップでは、2030年までに当社の保有するすべての非効率な石炭火力発電所(超臨界以下)を停廃止することや、火力発電所における化石燃料とアンモニアや水素の混焼と、その混焼率を徐々に引き上げていくことなどを柱としています。ロードマップは、今後、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化を図っていきます。日本版ロードマップ」に従って、当社の国内事業におけるCO2ゼロエミッションを進めていくために、2030年時点での新たな環境目標である「JERA環境コミット2030」を制定しました。当社は、2030年時点で次の目標達成をコミットします。・石炭火力については、非効率な発電所(超臨界以下)全台を停廃止します。高効率な発電所(超々臨界)へのアンモニアの混焼実証を進めます。・洋上風力を中心とした再生可能エネルギー開発を促進します。LNG火力発電のさらなる高効率化にも努めます。・政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20%減を実現します。「JERAゼロエミッション2050」の実現には、現在の技術ではクリアすべき課題がまだ多くあります。当社は、これまでに参画してきた燃料上流から発電に至るバリューチェーンの強みを活かし、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取り組むとともに、経済合理性を確保すべく努力を重ねていくことで、実現に向けて取り組んでまいります。関係機関・団体やステークホルダーとも協力しながら、様々な課題解決に取り組むことで、エネルギー業界における脱炭素化を牽引してまいります。裁判闘争と並行し多彩な活動を続けています。今回は小泉進次郎環境相あての手紙を出そう・・・と言う呼びかけについて紹介します。6月6日付朝日新聞に紹介されたものです。手紙を募ったところ、190通が集まった。この組織はスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんと連帯する「フライデーズ・フォー・フューチャー(FFF)横須賀」。2月に発足したが、新型コロナウイルスの影響で活動が難しくなり、小泉氏宛ての手紙をインターネット上で募ることにした。小泉氏は5日の閣議後会見で「若者から届いた手紙を私も拝見した。5歳の方の手紙もあった」などと述べた。同市在住の大学4年生で、FFF横須賀のメンバーの鈴木弥也子(ややこ)さん(21)は「手紙を読んでもらえたのはうれしかったが、地元の石炭火力には言及していない。これで終わりにしないで、オンラインでもいいので対話する機会をつくってほしい」と話した。[石炭火力発電所]「地球Bはない。プランBもないのだ」フランス・マクロン大統領が、パリ協定離脱を表明した米国・トランプ大統領へ送った叱責に近い文言である。同じように、残念だが、わが日本国の首相にも、友情を込めて厳しい警告の言葉をかけていただけないものか・・・という趣旨の手紙を、マクロン大統領あて差し上げた。名での返書をいただいた。返書の最後は「どうぞ、私の最高の気持ちを受け入れてください」という言葉で結ばれていた。日本国内では考えられないことであった。プランBもないのだ」ということは、温室効果ガス濃度が400ppmを超えると危険領域に入り、450ppmに達すると人類の存在自体が危ぶまれる・・だからCO2排出規制を早急に行わなければ地球上で人類は生きていくことができなくなるのだという現状認識をしっかり持たねばならぬ事を、この言葉は意味しているのだ。これは昨年の8月のことである。パリ協定で約束された日本の「温室効果ガス排出量削減計画」は、2030年度には、2013年度比26%削減とある。この数値自体が低いものであるという批判がある中で、現状はどのような状況にあるのか。東京新聞6月27日版には下記のような記事が掲載された。目を通されることをお勧めしたい。考える尾林先生が分かりやすく解説されました。