民泊に関する規制の方向性が見えてきた?(その2)民泊に関する規制の方向性が見えてきた?(その2)今月21日に政府の規制改革会議より、民泊についての正式な意見書がでました。詳しくは、「民泊サービスの推進に関する意見」をご確認ください。ここからは、私なりに理解したこと、感じたことを書きます。民泊を行う者(ホスト)に関しては、この意見書で注目すべき点は大きく2つ。旅館業法の適用除外として、新たに必要な規制を設けることを検討。■ホストを把握するために届け出制を導入することを検討。規制はあくまでも緩やかなものが望ましいという方針がよくわかります。最近、民泊に関するネガティブなニュースが多かったので、この政府の方針は、少し安心ですね。民泊については、適用除外とし、そこまでは規制しないということです。仮に、旅館業法をそのまま民泊に適用するとなった場合・・ほとんどの民泊は行えなくなるでしょうね。民泊の多くは、個人レベルで、普通の住居を活用し、コストもかけずに行っているケースが圧倒的に多いので。行うのであれば、所轄官庁に届け出をしてくださいという、かなり緩い規制です。許可制の導入も検討しているようです。行っていいという、かなり厳しい規制です。政府のホストに対する規制と、仲介業者に対する規制とでは、かなり度合が異なるようです。過度な規制はやめて欲しいですね。民泊ビジネスは、Aiebnbといった仲介業者が、しっかり機能しないと、成り立たない事業ですからね。適度な規制の導入を検討して欲しいです。ここで誤解のないよう、今回の意見書について2点、注意点があります。1つ目の注意点は・・今回の意見書は、あくまでも意見であるという点です。何一つ具体的に決まったわけではないということです。関係省庁に大きく影響するであろうという点は、注目すべきです。現在、行われている民泊の全てが該当するわけではないという点です。適用除外とするということです。今後、決まるであろうルールには、常に注意すべきです。分譲マンションの一室を使っている民泊です。私は最も危険なケースだと考えています。国土交通省の動向を見ても・・リスクが高すぎると思います。次回の記事で詳細を説明します。民泊に営業日数の制限がかかることのメリットとは?簡易宿所の許可取得取は、誰でも可能なのか?民泊の規制緩和は、営業日数の制限により無意味なものになってしまう?!安易に民泊に参入されるのは危険です!安易に民泊に参入されるのは危険です!(その2)民泊の営業日数の上限が180日に決定!?インバウンドの数が増え続けるので、民泊ビジネスは有望です。厚労省、4月に基準緩和と記事に。民泊が来月4月1日に、事実上の解禁!先週も民泊で、いろいろ動きがありました。空室対策をデザインする!■当ブログの運営者、元サラリーマン大家の旅大好き!時遊人、村上悠と申します。■大家さん業は、今後厳しくなる一方。して効果的な「空室対策」をとるかが、極めて重要です。■私は・・空室対策として、「大家さんが自分で行うネットによる入居者募集の仕組化」、入居を促すリフォーム、コンセプト賃貸が、極めて有効と考えており、日々研究しております。資格に関する情報も提供します。民泊に関する規制の方向性が見えてきた?(その2)サラリーマン大家さん.COM~空室対策をデザイン!サラリーマン大家さんを応援!マンション経営、アパート経営の空室対策として、入居を促すリフォーム、大家さん自ら行うネット集客、コンセプト賃貸の導入を研究するブログ。Reserved.[↑]このページの先頭へ。