情報通信白書|情報銀行の社会実装の促進すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプご意見・ご提案English未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。中間とりまとめ」において、官民連携して情報銀行の社会実装に向けた積極的な取組を推進する必要性が示された。おける第四次中間答申では、情報銀行(図表6-1-2-7)として「情報信託機能」を担う者について、一定の要件を満たした者を社会的に認知するため、民間の団体等によるルールの下、任意の認定制度が実施されることが望ましいとされた。情報銀行とは大きい画像はこちらこうした議論等を踏まえ、総務省及び経済産業省は、同年11月より、合同で「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会13」を開催し、情報信託機能を担う者に求められる要件や認定の運用スキーム等認定制度の在り方について検討を行い、2018年(平成30年)6月に、民間団体等による情報銀行の任意の認定の仕組みに関する「情報信託機能の認定に係る指針ver1.014」(以下、「指針」という。指針は、情報信託機能を提供する「情報銀行」について、民間の団体等による任意の認定の仕組みを有効に機能させるためのもので、消費者個人を起点としたデータの流通や消費者からの信頼性確保に主眼を置いて作成された。IT団体連盟」が、2018年(平成30年)6月に第一弾となる「情報銀行」認定を決定した。情報銀行をめぐる状況の変化を踏まえ、情報銀行の認定スキームの在り方について、情報銀行に関する基本的な考え方やデータ倫理審査会の役割等の論点について、指針の見直しを含めた検討を行い、同年10月に「情報信託機能の認定に係る指針ver2.015」を取りまとめた。2020年(令和元年)4月現在、認定の受付が開始されてから計5社に対し認定が決定され、1のサービスが既に提供を開始している。2018年度(平成30年度)と2019年度(令和元年度)に実施した。NPO法人等からなるコンソーシアム10者が情報信託機能を核とするサービスの実証を行い、総務省では、2018年度実施の当該事業において顕在化した課題等を踏まえて指針の見直しを行った。