:高齢化率の上昇と人口減少が進むわが国が直面する課題は多い。複雑な課題が山積する健康・医療(ヘルスケア)領域では、多くの調査研究や実践が行われている。それらの貴重なデータや経験の蓄積が必要なことは言うまでもない。その一方で、これまでの取り組みの限界を乗り越えることも必要だろう。して位置づけるという新たな発想を提示した。同戦略では、世界最先端の医療技術・サービスを実現して「健康寿命」をさらに延ばし、健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動を支援し、安心と安全を前提とした医療福祉先進国をめざす、といった将来ビジョンが示されている。したビジョンを絵に描いた餅に終わらせないためにも、同戦略の多角的な吟味が必要だろう。本特集では、同戦略のねらいや沿革、今後の方向性などを整理し、主要な論点を検討する。あわせて、わが国の医療機関の経営戦略や医療管理学の現状を海外と比較しながら紹介する。(2014年5月)を経て、2014年7月に閣議決定された。課題は何か、どのような対策を講じようとしているか。政策立案に携わっている著者が、発展著しい健康・医療分野の全体像と最前線を描き出す。パートナー・アンド・マネージングディレクター)現在、日本国内の医療機関の経営状態が悪化しており、その7割超が赤字であるという。その最大の構造的な要因は、固定費が高い収益構造にある。今後は少子高齢化がますます進展し、「病院」の経営条件はいっそう厳しくなる。「病院」では急性期疾患中心の治療がされており、高齢化により、急性期治療を受ける患者数が徐々に減少することが背景だ。ここから脱却するための経営改革を実行していかなければならないが、現場では改革に対する反対も予想される。具体的に何をすべきなのか。本論文では、医療機関への豊富なコンサルティング経験を持つ著者による、実行しやすい利益改善策から抜本的な経営改善のために必要な構造的施策までを、具体的に紹介する。)国民に提供する医療の質を向上させながら、増大する医療費をどのようにしてコントロールするのかは、各国の喫緊の課題となっている。医療費の増大は、医療の高度化・薬剤費の高額化のみならず、医療提供体制の非効率によるものも大きい。繰り返すなどの特定の高齢者群が大半の医療費を使用していることがわかる。この問題への対策の1つが医療保険者側からの疾病管理であり、プライマリケア・システムの構築である。本論文では、こうした問題に研究者・ベンチャー企業家として取り組んでいる著者が、1990年代初頭にアメリカで始まった疾病管理の動き、プライマリケア、そして、通称オバマケア体制下での責任経営的ケア組織であるACO誕生の流れについて概説し、わが国に必要とされる改革への提案を行う。示し、もはや長寿県とはいえなくなってしまった。この沖縄の状況は、日本人の将来を先取りする形で進行しているのではないか。このような問題意識の下、著者は伝統的な食事パターンと沖縄野菜のポテンシャルに着目し、食育への介入研究や地域住民と連携したマーケティングアプローチによる食育ヘルスプロモーションの研究と実践にかかわってきた。多くの事例と調査結果を紹介しながら考える。)警備業界のトップ企業であるセコム株式会社は、政府の健康・医療戦略が掲げる「ICTの利活用」「1人1人に合った、多様なヘルスケアサービスの提供」「医療の国際展開」といったビジョンに関連した事業を他社に先駆けて推進している。それに加え、同社は超高齢社会に対応する事業開発をめざして、地域限定で高齢者の生活上のニーズを探った。テストマーケティングの結果は意外なものであった。それは地域限定の多業種連携体制を構築し、顧客の問題解決に徹底して寄り添う事業のビジネスモデルの開発につながった。地域包括ケアシステムの構築に取り組む自治体、住民ボランティア、NPOにとっても参考になる事例だと思われる。)近年、医療サービス提供の環境には大きな変化が生じている。医療サービス提供そのものの変化や、医療費高騰といった環境の下で、医療機関のマネジメントにも「改革」が求められている。本論文では、医療機関の組織・経営に関する学問領域である「医療管理学」が、日本において歴史的にどのように展開してきたのかを、戦後の医療制度・政策の転換点に対応させ4期に区分して明らかにする。現在の日本の医療管理学の教育プログラムを概観し、当該プログラムの実務における位置づけや提供対象の観点から、教育プログラムがどのような特徴や課題を持っているのかを考察する。)現在私たちは、動きが激しく不安定で、不確実性が高くて先を読みにくい、複雑で曖昧という世界で生きている。企業がこのなかで生き残るためには、ビジネス環境の変化に機敏に対応しながら、自己に有利なように能動的に周りのビジネス環境を変えていく、俊敏な知力と機敏な行動力が融合した「知的機動力」が求められている。このコンセプトはアメリカ海兵隊の研究から着想を得ている。本論文では、海兵隊の歴史、組織とマネジメントを概観しながら、ここで行われている組織的知識創造のプロセスを解明し、従来の知識創造論を一歩進めた「二項動態」の理論化への方向性を提起する。健太郎(一橋大学イノベーションマネジメント・政策プログラム/一橋大学イノベーション研究センター長・教授)アイロボットは1990年、マサチューセッツ工科大学の3人によって設立された、ロボット技術やAI技術の商品化における世界のパイオニアである。同社は革新的なロボット技術を開発し、当初は軍事用に使われていた技術を応用して、2002年にロボット掃除機「ルンバ」を発売する。これにより同社はロボット掃除機という新しいカテゴリーを創出し、現在でも、世界で60%以上のシェアを誇っている。これは縮小しつつある生活家電のなかでは稀有な成功事例である。本ケースでは、アイロボットの創業からのソフトウェアとハードウェア両面の技術開発とマーケティングのストーリーを競合企業の動きと対比しながらたどることで、成功の源泉を探るものである。これは革新的な技術を持ちながら、国際競争力を発揮できない日本の製造業に多くの示唆を与えるだろう。(一橋大学イノベーションマネジメント・政策プログラム修了生/一橋大学イノベーション研究センター特任講師)1949年設立のカルビーは、スナック菓子業界のトップメーカーである。同社は2010年に入り、食品産業のグローバルスタンダードとなるべく、継続的成長と高収益体質の実現をめざして経営改革を開始し、成果を上げてきている。この立役者が外部から招聘された会長の松本晃である。そこで着手されたのが、コスト削減とイノベーション、組織設計であり、その源泉となる働き方の改革である。長く「温かくて甘い会社」であったカルビーが、どのように「厳しくて温かい会社」に進化していくのか。本ケースは、同社の経営改革の全貌をたどるものである。女性活躍やダイバーシティの推進でも世間から注目されている、成果を出すための仕組みづくりや環境づくりを中心に描いている。