下記の要請書を提出しました。要請書を全文読み上げた上で、私たちの訴えたいことを述べました。加藤官房長官の記者会見(9月29日)における、ベルリンに設置された「平和の少女像」を「撤去させる」という発言は、外交青書などで述べている「日本政府の立場と相いれない」という表記からさえ逸脱した、エスカレートした発言であり、抗議するということを強く述べました。約30分の要請行動ですが、必要なことは述べることができたと思います。この行動は、憲法第16条で保障されている「請願権」に基づくものですが、対応した担当者は、これはあくまでも「請願であって、返答をすることはできない」ということを述べていました。私たちが述べたことを筆記したものについては、担当のところに必ず渡すということでした。して名乗り出て以来、すでに30年近くが経っています。よる人権侵害の歴史的事実が明るみになりました。日本政府は、特に安倍政権は、「性奴隷はなかった」「強制連行はなかった」と消せない歴史的事実そのものを否定してきました。20数万人」の記載が史実に基づいていないとの理由で、碑そのものを撤去させるという暴挙を行ってきました。9月29日の加藤官房長官の記者会見では、ドイツ・ベルリンに設置された少女像を「撤去させる」と発言していますが、それは被害者たちへの更なる冒涜であり、女性の人権、平和を求めて記憶の継承を諦めることなく行っている世界の市民に対する冒涜です。許されることではありません。2016年12月に韓国の「慰安婦」被害者たちが日本政府に対して起こした損害賠償請求訴訟に対して日本政府は「国家(主権)免除」を理由に無視し続けてきました。重大な人権侵害に対しては、「国家(主権)免除」論は適用されません。「私が生き証人だ」とアジア各地から勇気をもって立ち上がった被害者たちの、「いい仕事があるとだまされたり、脅されたり、拉致同然に道端や家から連行されたり」「慰安所や強姦所で兵士の性の相手を強要され、拒むとその傷が生涯残るほどの身体的暴力を受け、逃げることもできなかった」という証言(出典:国内での「慰安婦」裁判10件のうち、8件の判決により認定された被害事実。強制連行・性奴隷そのものであったことを明らかにしています。被害者が何人であれ、アジア太平洋戦争当時の日本軍の占領地や植民地のいたる所から被害者が名乗り出ている事実を消すことはできません。被害者一人ひとりが受けた性暴力の苦しみは消えるものではありません。“人道に反する犯罪”として、日本政府に、度々、誠実な対応を勧告してきました。これを無視し続けてきた安倍政権は、人権無視の政権であったと言われても仕方ありません。私たちはあらためて日本政府の責任を問い、以下を要請します。校歴史教科書を「検定合格」としました。