初会合を東京・霞が関の同省内で開いた。開き、メーカーなどの原因究明結果を検証した上で、今年度中をめどに提言する。国交省は提言の内容を踏まえ、関連法制度の見直しなどを進める見通し。初会合で深尾委員長は「大臣認定などに適合しない製品を出荷する事案が発生したのは大変遺憾。建築物に関わるさまざまな関係者の信頼を揺るがすものであり、きちんと原因を究明した上で必要な対策を講じていく必要がある。同様の事案が再び起きないよう、適切な対策を取りまとめたい」とあいさつし、委員に活発な議論への協力を呼び掛けた。国交省の石田優住宅局長は「建物の所有者や使用者の不安を払拭し、建物の安全・安心に関する国民の信頼確保に向け、忌憚なき意見を賜りたい」と述べた。国土交通省は1月26日、現在開会中の通常国会に提出する予定の法案6件を公表した。WordPress.。