土日、夜間の相談をご希望の場合には、事前にメールにて予約のお問い合わせをいただければ、できる限り対応しております。平日のご相談が難しい方は、ご利用下さい。納得できない理由で解雇されようとしていませんか?解雇は、会社が一方的に従業員(労働者)との雇用(労働契約)を終了させるもので、従業員(労働者)の生活に大きな影響を与えるものですから、簡単に認められるものではありません。解雇に客観的かつ合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇権の濫用として無効とされており(労働契約法16条)、解雇は、慎重な判断と手続を経てはじめて認められるものです。ある日突然、会社の上司から解雇を言い渡されたとしても、納得できる合理的な理由のない限り、会社を辞めなくてもよいかもしれません。会社から言われたからといって、簡単にあきらめる必要はありません。弁護士等の法律専門家へご相談下さい。会社が言うことが法律的に正しいのかどうか、客観的な第三者の立場から判定し、皆さんの問題を解決する方法を助言できるでしょう。能力不足や会社の経営状況悪化を理由に、解雇されてしまったという方は、こちらをご覧ください。懲戒解雇を受けた方ある日突然、就業規則の違反などを指摘され、懲戒解雇されてしまったという方は、こちらをご覧ください。解雇やっと就職が決まったと思ったら、会社の都合で内定を取消されてしまった!、本採用を突然拒否されてしまった!という方は、こちらをご覧ください。不当解雇に対して、どのように対応していくことができるか。皆さんの事情に応じて最適な対応策を一緒に考えていきましょう。会社から、解雇事由があるからといって、退職合意書にサインするように迫られています。したらいいでしょうか。一身上の都合により退職願いを一度提出しましたが、やはり退職は取りやめたいと思います。撤回することはできるでしょうか。契約社員ですが、会社から雇止めを受けました。このような解雇には納得がいきません。法律相談のお問い合わせは、こちらから。」では、適正な雇用環境が守られるよう、解雇をされ又はされようとしている労働者の皆さんからの相談をお受けしております。