平成元年4月6日)会議録テキストのURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/111415254X00919890406メニューこの画面で利用できる機能は次のとおりです。本文のテキストを表示します。発言の目次から移動することもできます。これより会議を開きます。さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員田中一君は、去る二日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。富田朝彦君をそれぞれ任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。任命について採決をいたします。よって、いずれも同意することに決しました。うち都甲泰正君の任命について採決をいたします。よって、いずれも同意することに決しました。うち寺島東洋三君の任命について採決をいたします。)を議題とすることに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。特別会計への国庫負担金等の繰り入れについての特例を定めようとするものであります。改正によりたばこ税を地方交付税の対象に加えることとするほか、地方公共団体の財政運営等に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。本法律案との関係、多省庁にわたる補助率等の改正を一括して提案することの当否、高齢化社会の進展に対応した財源確保のあり方、補助率に係る大蔵、自治両大臣の覚書の性格、補助率引き下げがもたらす住民負担への影響等について大蔵大臣ほか関係各大臣等に対し質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。代表して栗林卓司委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して斎藤文夫理事より賛成する旨の意見が述べられました。討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。本法律案に対して附帯決議が付されております。以上、御報告申し上げます。本案に対し、討論の通告がございます。代表して、反対の討論を行います。この法案は、暫定予算絡みでいわゆる日切れ法案扱いとされ、わずかの審議日程で処理を求められたものであります。補助金等の一律カットは国の財政事情だげを優先したものであることから、本院においては、この措置が地方公共団体の運営や国民の暮らしに多大な影響を及ぼすことを重視し、特別委員会を設けて慎重に取り扱ってきたいきさつがあります。しかるに、四十七法律にわたり、しかも補助金カットは三年間とした政府の約束を公然と破る本法律案の審議において、特別委員会の設置はおろか連合審査もままならぬ日程で、国民生活に支障が出るから上げてくれとは一体何事でありますか。甚だしいと言わなければなりません。そもそも暫定予算には政策経費を計上しないのが財政法の精神であり、新たな立法を予定してはならないものとされております。それは、予算案の否決とか内閣の総辞職、解散など、真にやむを得ない場合に緊急避難的に編成を許される暫定予算の性格によるものであります。予算案が否決されるということは、その内閣の目的遂行を認めない、すなわち不信任と解されるのが通説であるが、今度の場合のように疑獄事件のあおりで予算審議すらできずに暫定予算を余儀なくされる事態は、まさに不信任と同じ意味を持つものであります。リクルート疑惑の解明を避けて国会の審議機能を停止させ、予算審議も滞らせてひたすら忍の一字で無為無策を続ける内閣は、総辞職もしくは解散によって民意を問うべきものであって、政策予算を組んだり本法のごとき新たな立法を予定してはならない。本法律案に反対する第一の理由であります。国の補助金等のカットは、一律というやり方が示すように、あくまでも国の財政事情による緊急避難でありました。したがって一年限りの約束でしたが、三年にも延長され、あげくの果てに復元どころかその多くを引き下げたまま固定化しようというのであります。これは重ね重ねの約束違反であり、断じて容認できません。カットの要因だった国の財政事情は史上まれに見る増収に恵まれ、もはや一方的に地方に対して負担転嫁を強いる状況ではありません。財政事情を言うのであれば、不足財源の大半を財源対策債に頼り、補助金カットだけで五兆円にも上る国の肩がわりを強いられてきた地方団体の方がより厳しいのでありまして、財政的にはなおカットを続ける理由は全く存在しません。私は、国の補助金等をすべてもとどおりで継続せよ、補助率引き下げは断じて相ならぬなどと主張しているものではありません。個別にその根拠や合理性を吟味し、地方自治の本旨に基づいて、国と地方の役割分担とそれに伴う権限、財源の調整を念入りに行うことによって改廃もしくは増減の措置をとることはけだし当然でありましょう。本法がそのような入念な作業や合理的判断を行ったものとは認めがたいのであります。足して二で割るか、半分半分か、さもなければ先送り。場当たり的、その場しのぎの論法で補助負担割合を律することは将来に禍根を残すものと憂えるのであります。次に、個別の内容についての意見を述べます。生活保護は憲法二十五条の要請を満たす国の基軸的事務であり、補助金とはその性格を全く異にするものであります。この負担割合をめぐってはしばしば国と地方及び政府部内での論争や綱引きか行われ、昭和二十九年には時の厚生大臣が職を賭すという事態も発生いたしております。このよりな先人によって守られた負担率を引き下げ、恒久化を図ろうとする本法において、現職厚生大臣の使命感はいかなるものであったのか、その片りんすらも認めることができないのは慨嘆にたえません。事務が団体事務とされたゆえをもって引き下げたまま固定化させることも、国民のナショナルミニマム達成に国と地方がどのような役割を果たすのか、その相互関係も未整理のまま補助率だけを先行させるうらみが強いのであります。二年間の先送りとなった公共事業は、年々予算総枠の変化はあっても各事業分野の配分比率は常に一定であります。いうことは、国民のニーズや事業の緩急軽重にかかわりなく役所の縄張りにこだわった予算配分が行われていることを示すものであって、この際思い切った対象事業の見直しを行い、可能な限り地方公共団体の分野に組み入れることを主張いたします。以上、個別の事項についての問題点を指摘し、主張を行いましたが、本法案はあらゆる意味において合理性に乏しく、納得できるものではないので、一たんはカット以前の姿に戻して再検討を行うべきであります。最後に私は、政府が日本列島を消費税パニック一に陥れたままその実施を強行したことに抗議し、速やかに廃止の措置をとるよう強く要求するものであります。政府は、消費税に対する納税者、国民の反乱を甘く見て、新税への納税者心理やなじみ薄さ、ネット減税に対する理解不足のせいにしているようだが、これほど民意に鈍感で見当違いなものはない。鈍感といえば、消費税を払わぬ客には売らなければいいと公言した大蔵事務次官も相当なものでして、消費税で客と気まずい立場に置かれる事業者の気持ちが全然わかつちゃいない。昔、貧乏人は麦を食えと言った大臣がいたが、民意に鈍感なのはどうやら大蔵省の伝統のようである。国民は政府が期待するようにいずれはなれて納得するだろう、実はそうはならない。毎日この税と顔を会わせながら反乱の輪をどんどんと広げていくでありましょう。消費税の欠点をあげつらうこともないが、国民の強い拒否反応は、この税が税制の命ともいうべき公平、公正、そしてわかりやすさの原則にことごとく反するからであります。公正に関してつけ加えるならば、国民はリクルート疑惑へのいら立ちと政治不信を強め、この税を定めた政府の公正を全く信じないのであります。限りなく低い内閣支持率をまつまでもなく、このことだけでも消費税に対する国民の合意形成はおよそ不可能であります。政府は、また、消費税の導入によって日本の税制が先進国並みになったかのように言うが、その付加価値税の長所をことごとく取り去って、不公平税制の見本のように仕立て上げたのが消費税であります。先進国並みを言うなら、事税制改革に関して政権党の多数を頼んで法案を成立させた例がないことを見習うべきであります。地方自治体の消費税転嫁が消極的なことを息巻く前に、地域と自治体には消費税を実施する政治的基盤がなくなっていることに気づくべきであります。税の公平、公正を認識した国民の合意なくして税制は何一つ目標を達成することはできません。重ねて消費税の廃止を強く主張し、本法律案に対する反対の討論といたします。これより採決をいたします。よって、本案は可決されました。表示する発言の絞り込み発言内容、発言者で、表示する発言を絞り込めます。発言内容で絞り込んだ後、発言者で絞り込むことや、その逆も可能です。絞り込みを解除する場合には、絞込解除ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。発言の目次を表示します。絞り込みと連動します。このページ内にある発言本文テキストに移動できるほか、PDFがある場合にはその該当ページへの移動もできます。本文テキストのダウンロードも可能です。チェックボックスで選択し、「選択した発言をダウンロード」ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。会議録のPDFを表示この会議録のPDFを表示します。このリンクからご利用ください。