言う動画が配信されています。環境アセスメントがいろいろなところで行われています。私達も何度かいくつかの案件にアセスメントを書きましたが市民の意見を汲み上げることなく、単なる通過儀礼的にやっただけで、通してしまうことが多いです。この動画は石炭火力だけでなく私達の運動に大きな参考になります。わかりやすい内容なのでぜひご覧ください。横須賀の石炭訴訟ってどんな裁判?~と言う動画が配信されています。わかりやすい内容なのでぜひご覧ください。のぞみ野2月22日は東京高裁で横須賀火力裁判の言い渡し。控訴費用は控訴人の負担とする。言ったが振り向きもせずに消えた。その後、昼食をとって、霞が関からバスで新橋の航空会館の貸し会議室に移動、弁護士の説明会を聞いた。主文の要点は1.気候変動に石炭火力のCO2が寄与することは認める2.CO2が災害などをもたらしていることも認める3.しかし、気候変動をもたらしているCO2は全世界からのあらゆる産業・生活から発生しており横須賀火力からの量は全世界の5000分の1だから問題ないと判断する4.また過去1970年ごろ横須賀火力が運転していた時のCO2の量は今回の石炭火力よりも多いので国の言い分のCO2削減に寄与していると言えるのでアセスを簡略化しても問題ないというのが主文の内容である。世界のどこの国でも1つ1つの発電所の環境アセスや裁判でストップがかかっている。日本では火力発電反対と言えないことになってしまう。1の影響しかないとして棄却した。この言い分は赤信号みんなで渡れば怖くないという論理。裁判官入れ替え以降に起きている現象である。うんぬんと説明、最高裁に上告するので原告の方は委任状を出して欲しいというので委任状を帰宅後に書いた。(投函は明日)ときすでに遅しの話であるが建設会社のJERAは横須賀火力の燃料をガスにすると液化天然ガスを受け入れる敷地がない、根岸や扇島LNG基地からパイプラインで横須賀までもってくるのは大変だから石炭を選択と言っていたが老朽化した袖ヶ浦火力の更新工事をすれば燃料の問題はないし安価に建設できた。石炭火力を増やすという安倍政権の方針に逆らうことのできない原発事故で国費を使っている東電の弱さでの石炭火力建設貫徹が変えられない方針であった。話変わるがともかく世界が脱石炭、再エネへの動きのなかで今後40年この火力を使い続けるためのアンモニア混焼の設備を税金でつくる法律と火山・地震大国の日本の地下にCO2を埋める法律がまもなく成立する。混焼してもCO2の量は少ししか減らないことが分かっていても一度決めたら方針が変えられない硬直体質が日本の世界的地位の沈没につながっていることなど知る由もない。これは残土条例を2度も否決した議員(現市長もそのひとり)たちにも通じ、政府と東電と同じ心か。対する、私たちの会の事務局長の参加感想を掲載します。横須賀裁判却下について横須賀の会の皆様、桃井さん日ごろの活動ご苦労様です。判決は残念な結果ですが想定範囲で驚いていません。弁護士の小島さんに委任状の封筒に同封して以下の意見と同じ主旨の手紙を同封しています。弁護士さんに以下のような意見を送ったら的はずれであることは承知ですが一般市民の意見として多様な見方も知って頂くことも有害ではないと判断し送付しました。いつも言っている内容ではありますがまずもって行政訴訟は国を訴えることなので裁判所は国家権力として向き合います。三権分立になっていないとの集会での意見がありましたが、三権分立など建前であることは誰もが知っていることであり、とりわけ行政訴訟は相手方有利の土俵で争うものであるので、まず勝つことはまれで高裁、最高裁と格があがるほど敵の城壁は高くなる。自分は裁判はマスコミを握っていない私たち市民の運動がマスコミに取り上げてもらう人寄せパンダ効果をねらうものと思っていました。“3.11被害者を切り捨てる東電”を宣伝して東電を信頼する市民イメージの転換を計り、火力電気から再エネ電気を宣伝することを期待していました。石炭火力が建設されることを知らせるアピールは成果をもたらし、たくさんの市民が運動に参加していること、たくさんの署名数が出ていることは大きな成果で立派と理解しています。集まった署名をJERAに提出しています。JERAはお角違いと感じているし、JERAの影にいる東電から見れば痛みをあまり感じないものです。東電は原発被害者の50件以上の訴訟を処理しつつ、さらに原発再稼働のみならず新設をも目指すとんでもない会社ですので単なる世論(署名数アップ)で気持ちが揺らぐ会社ではありませんまた新電力のように東電の顧客を減らす効果もないので東電は裁判をなんとも思っていないのではないか?と思います。署名集めなどで東電社員との接触がいままで何度もあったと思うがどうなのでしょうか?東電社員から“こんな客が逃げる運動をされては困る”という意見・クレームが過去あったでしょうか?電気販売量がダウンする宣伝効果がないといけない東電の電力販売量は電力自由化以降大きく低下していますがその最大の原因はエネットや東ガス、ENEOSなどの新電力への顧客獲得での影響でした。2つ目の原因は東電イメージと計画停電の影響でした。エネルギー危機は最大のチャンスエネルギー輸入価格上昇に加え顧客数減少は赤字決算に影響していたが昨今のエネルギー危機で電気難民が発生、顧客数は揺り戻しになっていると聞きます。このところの電気料金のアップは家計と中小企業への大きな負担になっており、とくに価格転嫁できない小規模企業は大変とテレビで報道され、また再エネ電力価格の低下で火力電気代高騰となっていますのでマスコミがしっかりしていれば、野党がしっかりアピールすれば、そして市民運動組織がしっかりこの点をアピールすれば新電力が一時大きく顧客を奪ったように東電などの顧客数(購入電力)を再度大きく減らせるチャンスになります。この観点で東京湾の会やJBC会議で市民にチラシなどで運動を宣伝する場合は必ず太陽光設置の記事を1行でも良いから書いて欲しいとお願いしている次第です。弁護士視点から市民運動視点へはっきり言えば気候ネットの会長は弁護士の浅岡さんです。見方考え方は当然弁護士視点このまま裁判を続け、仮に高裁で勝利しても最高裁ではほぼ確実に敗訴になると私は信じています。(経産省の方針は国家権力として作用するので、裁判官が裁判官を辞める意思がない限り正義と道徳の判決はだせません)27日集会で道徳倫理に反するとの意見ありましたが最初から分かっているではありませんか?この自分の見方は横須賀の提訴方針を聞いた時から変わってません、とりわけ行政裁判では困難であります。再エネ電気の方が安い時代になって経済合理性からも火力・原発ではダメの3点を宣伝することが重要であることを主張します。[石炭火力発電所]上記不当判決が出た。傍聴に参加された、伊藤章夫さんの怒りの感想記が届いた。