04:18:51.93ID:ID:cJdtZcqT9岸田文雄首相は14日、来月予定される自民党の総裁選に再選出馬しない意向を明らかにした。岸田氏を巡っては、政治資金問題などで辞任を求める声が高まっていた。名前が上がっているが、なぜか知名度の低い小林鷹之氏を妙にプッシュする勢力もある。これまであまり注目されなかった小林鷹之氏に「コバホーク」などとあだ名をつけて”ゴリ推し”している様子に一部の国民は得体の知らない気持ち悪さを覚えているのではなかろうか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。(省略)■小林氏は、なぜ数兆円もの税金を外資系企業に投入するという政策を進めたのか小林氏は、なぜ数兆円もの税金を外資系企業に投入するという政策を進めたのか、その根本的な理由について答えるべきである。これまで投入された税金が実際にどう使われ、外資系半導体メーカーがどのような成果を上げたのかについても、責任を持って説明する必要がある。小林氏はこれまで、多くのムダで有害な税金を使い続けてきたが、そのお金は一体どこから出ているのだろうか。答えは明白で、すべて国民の税金である。小林氏は、自らの政策による無駄遣いのツケを国民に回すことに対して、まったくためらいがないように見える。彼は次のような発言をしている。「私自身は、本当に2020年までこの日本の財政がもつのかどうかという懸念を個人的に抱いております。した中で、年内に総理が判断されるとされている消費税率のさらなる引き上げについては、麻生大臣や古川副大臣を初め、ここは責任を持ってしっかりと後押ししていただきたいと思います。」この発言は、まるで「2020年に日本が破綻するかもしれない」といった、オオカミ少年のような妄言に近いものであった。この発言をもとに、小林氏は2014年の消費税増税を成功させた。これによって国民の生活は大きく圧迫され、日本経済には強いデフレ圧力がかかる結果となったのである。このような行動は、過去に民主党の菅直人氏が「日本はギリシャのように財政破綻する」と騒ぎ立てた時の振る舞いと非常によく似ている。小林氏が進めた2014年の消費税増税は、日本経済にとって大きな打撃を与え、消費が冷え込む原因となった。このように、無責任な発言と政策の結果、国民が大きな負担を強いられることになったのである。国民の税金を使うということは、それだけ責任が伴うはずだ。小林氏はその責任を十分に理解していないかのように振る舞っている。政策の結果がどうなったか、そしてその影響を誰が受けるのかを考えず、軽率に消費税を上げることを推進した。このような行動は、今後も国民にとって大きな不安要素となるだろう。日本の未来を考える上で、こうした無駄遣いや無責任な政策が繰り返されないよう、私たちは注意深く見守る必要がある。若い政治家だからといって、選挙が有利に運ぶというのは確かである。実際に、安芸高田市長だった石丸伸二氏が東京都知事選に立候補した際、特に目立った政策を掲げずとも、多くの票を獲得している。若さや新鮮さが選挙において強力な武器となることは否定できない。これだけでは問題の本質が見えない。小林氏は、「日本が消費税を増税しなければ持たない」と大嘘を吐いて、2014年に消費税を増税させた。裏では3.9兆円もの税金を、まるで消費税2%分に相当する額をドブに捨てるかのように浪費してきたのである。このお金は、本来であれば国民に減税して還元されるべきものであり、その使い道に対しては厳しい責任が伴うべきだ。■小林氏の無駄な税金の使い方を考えると...にもかかわらず、小林氏はその責任を果たさずに、無駄な政策に多額の税金を投入し続けてきた。そんな彼を支持する自民党の若手議員たちは、果たして何を期待して集まっているのだろうか。すると、彼らはさらなる補助金のバラマキを期待しているのかもしれない。若さや新しさだけでなく、実際に国民のために何をするのか、その政策の内容が重要である。小林氏がこれまでに行ってきた無駄な税金の使い方を考えると、彼にこれ以上の権力を持たせることが本当に良いのか疑問が残る。選挙での得票数だけが政治家の評価を決めるわけではない。政策の実効性や、国民に対する責任感が問われるべきである。04:23:49.50ID:ID:TU3yhvfE0(1/4)我々にできることは自民に投票しないですみやかに権力者を変えることだな。こんなのいたらますます国が滅びるわ。06:12:49.51ID:ID:TU3yhvfE0(2/4)>>300野党には何も期待してない。反自民だからどれか決めて入れる、それだけの存在。野党に政権運営は無理と分かった上で入れる。それほど権力交代が必要な状況になっているという認識だよ。この前の株価の動きみても分かったけど経済ガタガタで少子高齢化もろくに対応できないまま進んだら、うちらがえらい目に遭うのは必然だからな。増税と物価高でえらい目にあってるけど今後20年内にもっとひどい目に遭うから少しでも抵抗しないと。04:30:14.97ID:ID:JHvNQL4S0>>7いかに情報操作用のスピーカーが多いか分かるだろ。04:30:13.82ID:ID:cYWzI4CP0(3/8)>「私自身は、本当に2020年までこの日本の財政がもつのかどうかという懸念を個人的に抱いております。した中で、年内に総理が判断されるとされている消費税率のさらなる引き上げについては、麻生大臣や古川副大臣を初め、ここは責任を持ってしっかりと後押ししていただきたいと思います。麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長は14日夜、東京・赤坂のステーキ店で会食した。岸田文雄首相による9月の総裁選不出馬表明を受けた対応について意見交換したとみられる。(略)※全文はソースで。21:28:23.02ID:ID:TPqIEAW30>>5日本経済が円高とデフレが問題だと考え円安とインフレを進めてきた中で、「先に円安のメリットを活かしやすい大企業が成長すれば、後で中小企業にも経済効果が波及する」と言われていました。このようないわゆるトリクルダウンのコンセプトは海外ではもう否定されているようですから、日本経済もこれからは「問題は中小企業だ」という指摘や「問題は解雇規制だからこれを改め、雇用の流れを動かそう」という提案を検討する段階に進むのではないでしょうか。そこで、はたらくひとたちを中小企業から大企業へと大移動させてはどうか。19:39:06.01ID:ID:K3gYss4K0立喰いそばやコオロギ喰ってたら好感持てるのかよ。こんなクソ記事載せるだけ無駄。20:55:59.75ID:ID:T0ocTCGx0>>93麻生は菅にお前は河野の未来を潰すつもりかみたいなこと言ってたから河野と関係は悪くはないんだろうな。河野太郎は最初は中国に物申すとか父親の媚中イメージ払拭とかで期待させてたけど、ここ数年の見極め期間で思いっきりボロ出しまくって小物感が凄いわ。昭和の妖怪の親父の方がまだマシだわ。親父みたいな重量感が全く無い。河野はアメリカが民主党になったら日本と中国戦争させる気マンマンだろ。19:33:27.47ID:ID:3Js5Yo7L9財務省と金融庁、日銀は6日午後3時から国際金融資本市場に関する情報交換会合(3者会合)を開いた。東京株式市場での日経平均株価の乱高下や外国為替市場での円相場について協議し、日本経済の改善見通しは変わらないとの認識で一致した。3者会合を開くのは3月以来となる。岸田文雄首相も6日、広島市内での記者会見で株価の乱高下について「状況を冷静に判断することが重要だ」と述べた。「引き続き緊張感を持って注視するとともに、日銀と密接に連携して経済財政運営を進めていきたい」と話した。加藤毅理事らが協議した。三村氏は終了後に記者団の取材に応じ、足元の変動でも「日本経済が緩やかに改善する見通しは何も変わらないことを共有した」と語った。ほかに政府と日銀で国内外の経済情勢を注視することや、緊密に意思疎通を図りながら連携して経済財政運営にあたることを確認した。為替についてもファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映して推移することが望ましいとの認識で改めて一致した。三村氏は政府として株価にコメントするのは控えるとした上で「市場参加者の声を聞くと、軟調な経済指標を背景とした海外景気の悪化懸念や地政学的な緊張の高まりなどを背景に、世界的に急速なリスク回避の動きがあったとの見方がある」と語った。日銀の追加利上げが影響したかどうかについては「様々な要因が語られており、何が要因かを分析する性質のものではない」と述べるにとどめた。世界的に株安が起きており「私自身も海外当局とは連絡を取っている」と語った。3者会合は2016年3月に始まり、円安や原油価格の高騰といった金融資本市場の急変時に不定期で開いている。ほか、財務省でマクロ経済調査や日銀との調整を担う総括審議官や金融庁、日銀それぞれの国際担当幹部が出席することが多い。5日の日経平均株価の終値は、米景気の先行き懸念から前週末比でおよそ4400円安と過去最大の下げ幅を記録した。日銀の追加利上げで日米金利差の縮小も意識され、対ドルの円相場は5日に一時1ドル=141円台と約7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付け、円高がさらなる株安を呼ぶ展開となった。6日の日経平均株価は前日比3217円高と急反発し取引を終えた。円相場は145円台で推移するなど市場の混乱が続いている。その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。19:40:06.76ID:ID:TFhiIyiq0(2/4)日本の経済がここまで衰退したのは付加価値に対する税が少ないからです。法人税や消費税の税率が低いからです。そのことは打ち出の小づちを持った者がいる集団を想定してみれば明らかです。他の者はその物事を得られます。他の者が得られる物事はより多くなります。日本衰退の原因は、自民党などが法人税や消費税などを十分に上げてこなかったことにあります。歳出増や減税を執拗にプロパガンダしてきた自称経済通も同罪です。19:47:08.53ID:ID:SgnwklAt0(2/2)>>54植田がクルクルパーの政治家の圧に屈して株価をクラッシュさせたせいでどのみちもう利上げは出来なくなった。05:46:15.09ID:ID:xpvflM5X0(2/2)>>54二万石とかドコの藩主だよ。先に上がり、その後に住宅金利が上がる。10:14:53.67ID:ID:o7HPQaze9日銀の植田和男総裁は31日の記者会見で、住宅ローンへの影響について「利上げが変動型の住宅ローン金利に跳ねることも考えられる。賃金上昇は続く見通しで、金利が上がっても(住宅ローンの)利払い額は5年間据え置かれるルールのものが多い。賃金が先に上がり、その後に利払い額が上がり、負担はかなり軽減される」との見方を示した。11:09:26.74ID:ID:rfkcG2+o0>>3アホか。10:48:00.43ID:ID:r17e4+NE0(1/8)>>57日本経済は、賃上げできない理由を企業が輸出で儲けられないと言われる円高と企業が値上げして儲けられないと言われるデフレだと考え、先に円安にしてインフレを起こせば後で賃金も上がるというシナリオのもとで円安とインフレを進めてきました。そこで、日本経済は「緩やかなインフレ」をめざしているのに安倍ちゃんの頃は「緩やか過ぎるインフレ」が長引いていたので、もっと円安を進めてインフレをハゲしくさせる必要がある「道なかば」の状態だったという事です。10:18:32.74ID:ID:irifPigv0賃金はもう上がらないよ。10:22:23.74ID:ID:fO5T5uSv0変動金利の奴が月平均7000円上がるらしいが、7000円と言えば毎月の光回線代と携帯料金足した額なのな。10:23:51.90ID:ID:W21z8Wci0(1/4)>>37まあ、そこを手当てするのは政府ではあるから。自民党がやるか?はまた別ではある。10:31:10.56ID:ID:Mom9d94u0(1/9)>>75金利上げで低賃金のゾンビ中小企業は淘汰すればいい。00:10:19.61ID:ID:swZF+Ezq9企業の海外移転や「デジタル赤字」の拡大で、「稼ぐ力」が弱まっている日本経済をどう立て直すか――。財務省の神田真人財務官が3月に有識者らと立ち上げた勉強会が2日、報告書をまとめた。国際収支の視点から日本経済の課題を分析し、企業の新陳代謝や、安全確保を前提に原発再稼働を促すなどの「処方箋(せん)」だという。報告書では、過去30年余り、すでにある雇用や企業を守ることに主眼を置いてきたため、生産性の低い「ゾンビ企業」が温存されたと指摘。それゆえ賃金も上がってこなかったとする。解決には、セーフティーネットを準備したうえで、企業の新陳代謝や、成長分野への労働移動の円滑化を進め、生産性を上げることが重要だとした。化石燃料への依存から脱却するため、再生可能エネルギーの拡大や、安全確保を大前提に原発の再稼働を進めるよう提言した。00:19:59.56ID:ID:fGvnkhB70不思議なことに、こういうときって経営者批判じゃなくて労働者や労働組合批判始めるんだよな。03:31:35.85ID:ID:fjPgNOjw0>>25エルドアンより危険。03:31:54.11ID:ID:BWPyDsLc0>>29ぶっちゃけ1.は無理。03:32:46.60ID:ID:2Oa8PV8K0>>29AIって言ってもAIが出力するモノをチェックやフィードバックをするのは結局人なわけで、その人が止められなくなった円安の影響でさらに減ってる時点でAIでも米と欧州の奴隷確定だってちょっと考えればわかる事じゃない?政府が言うAIがなんでも解決してくれるみたいなバカみたいな論調にのせられるんじゃないよ。01:48:37.62ID:ID:DhGnni1e0>>37それは管理者が解ってないといかんことだろ。00:52:22.99ID:ID:LARGY4Ou0>>45アメリカも同じ。国債が市場で捌けず、中央銀行が半分買い上げて財政ファイナンスやってる。中国が買わなくなったのが最大の原因なんだけど。00:48:29.42ID:ID:LARGY4Ou0バブル期にアメリカ政府が日本企業の強さを分析した。その強さの一つが神田財務官が批判してる終身雇用だったんだけどね。日本はアメリカと違って、終身雇用の習慣のおかげで中長期で人材を育てられる。そのため日本の労働者は専門性が高く質がいいと。日本人は一生一企業に勤めるので、企業に対する忠誠心があり、企業機密が保持されると。01:35:59.45ID:ID:LARGY4Ou0>>93そう、終身雇用は日本の強みって分析されていた。あと、日本人は子供の教育に力を入れるというのも当時の分析であったような。気がついたら、今では日本は教育予算を先進国でもっとも使わない国になっている。00:56:56.70ID:ID:wnJy+0o00>>2>>27日本の実質賃金が上がらないのは、日本がデフレだから。日本がデフレなのは社会保障(税)に生活を依存する人が増えたから。年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。日本市場がより安い物品で満たされていく。内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることでデフレに対応してしまう。輸出やインバウンドを利用して海外のインフレを国内に取り込むか社会保障費を削減するしかない。氷河期世代を氷河期たらしめたのは、超円高政策で輸出産業を破壊した民主党や憲法25条を拡大解釈して社会保障を聖域化している人たちだよ。06:21:23.10ID:ID:B0mSz8vM0>>58時々言われる「実質賃金の下降」とは、賃金そのものは上昇しているのに、値上げ(インフレ)を考慮すると実質的には下降してしまう事です。日本経済はすでに値下げの状態であるデフレではなく、インフレです。「『玉木雄一郎』と書きます。