交通事故における治療のなかで、慰謝料などの金額の目安になるのが、過失割合です。これは、交通事故によってちがうので、まずは自分の交通事故で過失割合がどのくらいなのかを確認することが必要です。過失割合については、それぞれの交通事故で違うため、患者様からの質問が多い事項の一つです。交通事故の施術だけでなく、こういった慰謝料関係のご相談も承っております。本日は、当整骨院に寄せられる交通事故における過失割合についての質問をご紹介し、ご説明させていただきたいと思います。1、そもそも交通事故での過失割合について教えてください。→交通事故に関係した人たちの悪かった部分の大きさの割合のことです。責任の重さ、というべきでしょうか。2、交通事故の過失割合を決定するのは誰ですか?→交通事故の加害者と被害者の双方の保険会社の話し合いによって決定します。警察官が交通事故現場にまず向かうため、そう認識されがちですが、警察は交通事故の事実を記録するのみです。3、交通事故の過失割合の決め方に決まりはありますか?→基本的には交通事故双方の保険会社の話し合いですが、それにおける根拠となりうるのが、過去の交通事故の裁判例です。似た交通事故の裁判について照らし合わせて決定していきます。4、交通事故証明書に記載されますか?→交通事故証明書には記載されません。交通事故証明書は交通事故の発生日時や場所、状況が書かれています。5、駐車場での交通事故の場合は5:5になる可能性が高いのですか?→駐車場内の交通事故だからといって決まっている訳ではありません。さきほど述べた通り、この場合の交通事故でも過去の裁判例を参考にします。6、どちらの自動車も動いていた場合の交通事故では、どちらも悪いことになるのですか?→どちらも動いていたからと言って、両方に過失が付くわけではありません。過去の交通事故だと、中央線越えや信号無視のような交通事故では両方動いていた場合でも、10:0となっています。7、人身事故の方が不利なのですか?→人身事故だからといって、高い割合になるわけではありません。大事なのは交通事故の状況ですから、状況が同じであれば、物損事故も人身事故も変わりません。浜松市は全国でも交通事故が多い都市で有名です。浜松市で交通事故でお困りの方を多く救ってきた当整骨院だからこそ、みなさんのご相談に乗ることができます。整骨院で大丈夫?と疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。当整骨院でのご相談で料金が発生することはありません。当整骨院は提携している弁護士さんなどに相談することも可能ですから、ご安心ください。交通事故の「調停・訴訟」こんにちは、交通事故専門士の石田です。今回は、交通事故の示談の話し合いが難航したときの「調停・訴訟」についてご紹介いたします。これまで交通事故施術の示談についてご紹介してきましたが、加害者と被害者間で交通事故の過失割合や整形外科や整骨院の通院等の損害賠償額をめぐり、争いが起こっている場合、なかなか上手く示談にならないこともあります。示談がまとまらないとき、加害者と被害者の間に、第3者として裁判所の調停委員に入ってもらい、お互いに納得のいく解決案を見出します。「調停」はあくまでも話し合いをして解決していくものです。加害者と被害者の双方が歩み寄る気持ちがない場合には意味をなさない為、そのようなときは「裁判」により解決していくことになります。最終手段として訴訟をおこすことになります。加害者と被害者の意見が合わず、示談交渉や民事調停ではどうすることもできない場合は、裁判所の判断で決着をつけ、解決をするしかありません。裁判所の判決というものは、強制力があります。その為、当事者は上級裁判所に判決の変更や取り消しを訴えない限り、判決に従わなければなりません。判決をもとに強制執行をすることは可能です。交通事故に関する「公正証書」についてこんにちは、交通事故専門士の石田です。今回は、「公正証書」についてお話しします。病院や整形外科で施術の終了の確認をし示談が成立すると、保険金などを請求します。加害者本人から被害者に直接支払いをする場合には示談時の一括払いが望ましいです。損害賠償金を一括で支払う資力のない加害者もいます。そのような加害者のときは、分割して損害賠償金を払ってもらいます。そのとき問題になるのが、加害者が最後まで賠償金を支払ってくれるかどうかわからない、ということです。示談書に“遅延損害金”の条項を入れましょう。これは、“支払期限が遅れた場合、一日当たりいくらかの利息を支払う”というものです。加害者に心理的な圧力をかけられ、支払いを促す効果があります。示談書に“期限の利益損失約款”も記載しましょう。これは、分割の支払いを怠った場合の取り決めのことです。連帯保証人をつけさせましょう。加害者の親近者のなかで、収入が安定していて、金銭を出す力のある人に連帯保証人になってもらえると安心です。●示談書に法律的な強制力をつけよう!示談書に記載されている慰謝料の支払いなどの義務を、加害者が契約通りに実行しなかった場合、債務不履行(支払いを怠ること)として、裁判所に訴えを提起できます。示談書には、裁判所が強制的に財産を取り上げる、または換価し配当すること、つまり、強制執行を申し立てる効力はありません。裁判上の手続きしたうえで、強制執行をします。公正証書にすればこのような手続きをせず、債務不履行があったときは裁判をおこさずに直接加害者の財産を差し押さえ、慰謝料などを回収することができます。“示談書を公正証書にする”ことにより、裁判をせずに強制執行の申し立てができます。損害賠償金を一括で支払ってもらえるのであれば、示談書を公正証書にする必要は特にありません。支払いを分割にする際は、公正証書を必ず作成しましょう。示談書を公正証書にする他にも即決和解という方法もあります。即決解決とは、加害者と被害者間で示談が成立したら、簡易裁判所に申し立てを行い、和解調書を作成してもらうというものです。次回は、即決解決の詳細をご紹介いたします。交通事故の示談交渉の始め時こんにちは、交通事故専門士の石田です。示談交渉の始め時についてお話しさせて頂きます。交通事故の示談交渉はいつ始めればいいの?まず初めに、病院や整形外科での施術が終了し交通事故の損害賠償を請求する場合は、金額をはっきりと具体的にしなければなりません。病院や整形外科での施術終わっていない状態ですと、施術費や遺失利益(本来得られるはずであった休職期間の給料)などの計算ができません。より変わってくる為、まだ計算することができず、請求もできません。病院や整形外科の施術がすべて終了し、全ての損害を計算できるようになってから!になります。病院や整形外科へ通院中の方は、示談交渉を急ぐ必要はありませんので、しっかりむちうち等の施術をお受けくださいね。交通事故の示談交渉(傷害)病院や整形外科での交通事故施術やむちうちが完治し、整骨院のリハビリも必要なくなると、病院や整形外科の入院費や通院費、慰謝料などを計算できるようになります。対して損害賠償が請求できるのは、原則として交通事故があったときから2年間という期限があるということです。この期限を過ぎてしまうと、病院や整形外科の施術費を保険会社への請求はできません。加害者に対して損害賠償を請求することが可能ではありますが、加害者に資力がない場合、病院や整形外科の施術費等の損害賠償を受けられなくなってしまいます。交通事故の示談交渉(死亡事故)死亡事故の場合は、亡くなられた方のお葬式を終えてから示談交渉が行われます。通常49日の法要を終えるまであわただしいものですよね。病院や整形外科の通院後の示談交渉と同様、交通事故で亡くなられた日から2年間という期限があるので、それまでに示談を終えなければなりません。示談交渉をしなければなりません。示談交渉に臨む際の注意点・必要書類こんにちは、交通事故専門士の石田です。前回は、「示談」の基本で、示談とはどのようなものかをお話しいたしました。示談が成立してしまうと、その後に示談交渉の際と異なる事実が発覚しても、示談をやり直すことは原則できなくなってしまいます。そこで、被害者が交通事故についてある程度の法律知識を身につけることが必要になってきます。加害者側の保険会社の担当者の話をそのままうのみにしてしまうと、病院や整形外科の施術ひ等の損害賠償が受け取れるはずの分より減ってしまったり、病院や整形外科の施術費を払ってもらえなかったりすることになりかねないのです。軽い怪我であればまだいいのですが、後遺障害の残るような大きな事故であった場合、一生後悔し続けることになってしまいます。冷静に言いたいことをはっきりと担当者に伝えよう。本当はどうなのか、弁護士などに相談し検討してみましょう。・どうしても納得できない場合は、示談に応じる必要はない!(ただ、訴訟を提起することになります)意外と難しく、重要になるのが平常心。常に平常心を保つように心がけ示談交渉に臨むことで、納得のできる示談をしましょう。交通事故証明書いつ、どこで、どのような事故が発生したかを証明する書類です。自動車安全運転センターへ請求します。どのような薬を投薬したか、どのような注射をしたか、入院費、施術費などが細かく書かれています。どちらも交通事故施術を受けた病院や整形外科へ有料で請求できます。)などの領収書は捨てずにすべてきちんと取っておきましょう。方は、確定申告書の写しまたは納税証明書。相続人が損害賠償の請求をすることができます。死亡事故であった場合、亡くなった方の葬儀費用や墓碑建立費、仏壇の購入費などの明細や領収書もとっておきましょう。損害として認められる可能性があります。今回は、交通事故後の示談交渉の注意点についてお話しさせて頂きました。事前の心構え、用意するものなど、お分かり頂けましたでしょうか。ご不明なことがございましたら、いつでもお声かけくださいね。次回は、交通事故の相談機関について詳しくお伝えいたします。示談こんにちは、交通事故専門士の石田です。今回は交通事故の後遺障害について説明させていただきます。症状固定についてです。交通事故でのお怪我の施術を行っていてしばらく経ち、これ以上の施術継続をしてもその怪我や症状に大きな効果として現れにくくなった時、「症状固定」と判断され、施術が終了(打ち切り)となってしまいます。症状固定と判断されるのは、むち打ちでは、通院開始から半年以内のことが多いです。医師に症状固定と判断された後にも身体の症状が残っている場合、それが”後遺障害”です。日常生活にまで支障が出ているときや明らかな傷跡、変形などが残ってしまった場合には、交通事故の加害者側との示談ではなく、後遺障害の等級認定を行うことも出来ます。等級認定を受けることが出来れば、”後遺障害”として補償が受けられます。後遺障害の等級認定の方法について説明していきます。先に少し説明したように後遺障害の等級認定を申請するには、医師から「症状固定」と判断されることがまず前提にあります。「症状固定」といわれてから等級認定の申請が出来ます。方法は主に以下の2つになります。事前認定の流れは以下のとおりです。