2005年8月に退任し、大阪大学に戻る。客員研究員時代に辺野古移設が棚上げ状態になっていた時に、SACOでの経緯を検証、総括、整理を行った結果、勝連半島沖に人工島を作り、基地機能を集約した「勝連構想」を提案。政策提言を行っていた。センター(APCSS)の助教授佐藤洋一郎と討論。長年過ごした京阪神から沖縄県へ転居し、沖縄の基地紛争の緩和の任にあたった。2015年2月、米軍キャンプ・シュワブ基地内の監視カメラ映像を外部の民間人に流出させた責任を問われ、在日米海兵隊の外交政策部次長の職を更迭される。主任研究員として活動しており、その後、沖縄県から、元来から居住していた兵庫県に再び転居した。論文を纏めていた同時期に、スマトラ沖地震が発生。その経験を米軍と自衛隊とシェアをさせ、阪大時代の2006年1月、災害派遣の総括の国際会議を開催していた。した仙台空港を災害派遣の拠点にする為の早期復旧を米津等史を橋渡し役として交渉し、横田基地から現地入り。生存者救出のため大島へ上陸をさせる作戦の段取りの調整役を務めた。トモダチ作戦の実行時に、東北の地元紙に論文を寄稿して、世論契機を行った。米空母「ロナルド・レーガン」の乗組員8名が必要な情報もなく被曝したとして、東京電力に総額1億1000万ドルの損害賠償を求め訴訟。解任2015年2月、キャンプ・シュワブ前で抗議活動をしていた沖縄平和運動センター議長の山城博治が刑事特別法違反の疑いで逮捕された。刑事特別法違反の抵触は「提供区域との境界を示す黄色のラインを越えていたか越えていなかったか」であり、山城は越えていない事を主張。これを受けて2015年3月に山城が黄色のラインを越えていた事が確認できるとする基地監視カメラの映像が、51歳の男性によって動画サイトYoutubeに投稿された。エルドリッヂ氏は、「正論」のインタビューで、映像の流出に関与したことを認めた上で、正確な情報を伝える目的でおこなったものであり、映像も機密指定は無く、違法行為ではないと述べた。海兵隊を解雇されたことは予想外であったとして、処分に不満の意を示した。これを知った有志たちが、懲戒処分の撤回を請願する大規模な署名活動が展開され、一週間余りで4万人の署名が集まった。その理由は、メディア対応は自らの仕事であり、映像自体が軍の機密に触れる物ではなかったとしている。辺野古移設に関する2019年沖縄県民投票に対し、石垣市議会が反対する決議案を採択した際、八重山日報に「県民投票に反対した石垣市議会に異議あり」と題する記事を発表した。計画の詳細について、国民をごまかしている。辺野古への移設は「ベスト」だと繰り返しているに過ぎない。支持者さえ、辺野古への移設がなぜベストなのかを説明できない。筆者は違うと思うが、辺野古移設が政府の言うベストであれば、県民投票こそ、その計画を県民に説明する絶好の機会」と、辺野古移設への疑問を表明した。国防というのはですね、普段日本人が考えてないんですが、実は日本人一人一人が自分たちの安全保障を自分たちで守るという意識が一番重要なんですね。生き残るための勉強会。生き残るための勉強会。====石濱哲信『生き残るための勉強会。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。生き残るための勉強会。基づく表記ご寄付のお願いホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。