14時56分ポスト一覧noteテキストHTML電子書籍PDFテキスト電子書籍PDF12次のページへNTTドコモは10月6日、2021〜2022年の冬春商戦に向けた新商品の説明会を実施。発表済みのモデルを含むスマートフォン8機種のほか、5G対応ノートPCの販売や新たなデバイスに関する取り組みなどを説明した。部長である安部成司氏はまず、現在の5Gの進捗状況を紹介。5G向けに割り当てられた周波数帯を用い、4Gより高速大容量通信が可能な「瞬速5G」の基地局が8月時点で1万2000局に達したほか、環境に配慮した「グリーン5G」を10月より開始するなど、順調に整備を進めている様子を示す。5Gのエリアは順調に拡大していることから、その利用を拡大するため冬春商戦向けの端末ラインアップは全機種5G対応になるとのことそうしたことから安部氏は「今後、5Gが当たり前になる」とし、今回発表するラインアップは全機種5G対応になると説明。F-51B」を始めとした、低価格のラインアップを強化。SC-56B」の投入も明らかにしている。SC-56B」など低価格モデルの強化がなされているさらに使いやすさを重視する、スマートフォン初心者のシニア層に向けたラインアップの強化を図ったとのこと。KY-51B」の提供も発表している。こちらはディスプレイサイズが6.1インチとより大画面で、スタイリッシュなデザインを採用するなど、使い勝手とデザイン性の両立を図ったシニア向け端末。開発したのは京セラとのことで、ドコモとして初めて京セラ製のスマートフォンを扱うことになるという。KY-51B」の投入を発表。SC-55B」など、発表済みのハイスペックモデル3機種を合わせた8機種を、冬春商戦向けのラインアップに揃えたとのこと。SH-54B」の2機種はドコモオンラインショップ限定カラーが用意され、その購入代金の一部は日本赤十字に寄付されるとのことだ。よる値引き規制に加え、2021年10月1日以降に販売された端末はSIMロックが原則禁止されるなど、行政の影響により携帯電話会社が端末を販売する意義も薄れてきている。安部氏は自社で端末を販売する意義について、「われわれのネットワークで快適に使えることを、顧客に提供することが重要と思っている」と説明、端末ベンダーと協議し自社が免許を持つ周波数帯への対応を整え、快適に利用できることが重要と話す。総務省の有識者会議などでは、SIMロックの原則禁止に合わせる形で他社周波数帯への対応を求める声も出てきている。この点について安部氏は、「さまざまな周波数帯に対応することで、端末コストが相対的に上がることを懸念している」と話す一方、顧客の流動性が上がる中で他社に移っても利用できるようにするというのも1つの考え方だとし、コストと利便性のバランスを考慮した対応を進めていきたいと答えた。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。JapanTetsudo.comUchuBizツギノジダイ朝日新聞デジタル当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。