建築家この専門家に相談する06-6714-6693※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。08:36最近耐震等級と云う言葉だけが一人歩きしています。宣伝文句で耐震等級と云う言葉だけが氾濫している状態です。耐震等級とは何を指して、どうすれば取得出来るのでしょうか。耐震等級とは「住宅の品質確保促進に基づく法律」(品確法)と云う法律の中に登場する法律用語です。建築基準法で、構造に対する最低の基準を明記してありますが、あくまでも最低の基準のため、構造的に優良な住宅を定義する必要から、耐震等級と云う言葉が生まれました。建築基準法をクリアする等級を、耐震等級1地震に対し、建築基準法で定める基準の1.25倍の強度を、耐震等級2地震に対し、建築基準法で定める基準の1.5倍の強度を、耐震等級3と定めたのです。耐震等級は、建築基準法を理解していれば、誰でもその等級を目指す事が出来ますが、誰が行っても同じ結果になるとは限りません。構造設計者の実力や、条件設定の違いでバラバラな結果が出てしまいます。これでは、客観的な指標とはならないので、品確法のなかで住宅性能表示制度と云う制度を定め、第三者機関が計算された構造等級が満足出来るものかどうか、客観的な評価をします。して評価された建物のみが耐震等級○○の家と表現することが出来るのです。ところが、最近は建築基準法の1.25倍とか1.5倍と云うところだけがクローズアップされ、第三者機関の評価を受けずに、耐震等級○○と勝手に謳っている物件を目にする様になりました。酷いケースになると、建築基準法の基準の1.75倍の強度があるから、耐震等級4だとか、2倍だから耐震等級5だとか宣伝しているケースも見られます。法律には、耐震等級は3までしか明記されていません。それには理由があり、構造等級ばかりを上げてしまっても、トータルバランスとして、優良な住宅にならない為です。客観的評価を受けると言う大前提が崩壊して、独りよがりの等級になってしまっています。耐震等級○○の家と謳っている家があれば、必ず住宅性能評価書の有無を確認しましょう。家の健全性は担保されません。木造住宅は伝統的に勘や経験で建てらていますが、昨今の地震被害は構造計算を無視している事が大きく影響しています。弊社は木造住宅も構造計算を行って設計しています。免震住宅も手掛けています。この専門家に相談する06-6714-6693※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。熱損失計算(性能基準)で、次世代省エネ基準を取得できる提案をします。構造等級3を基本にご相談いたします。木造三階建て等で行う応力度計算も自社で行いますので、意匠と構造の齟齬がありません。して、免震住宅等の相談も行っています。あなたの事業に「現役・事業のプロ」のナレッジを。