日本でも高速道路で料金不払い時に「ナンバープレート課金」ができるようになりました!日本でも高速道路で料金不払い時に「ナンバープレート課金」ができるようになりました!2023年9月4日IzuharaETCカードをご利用のみなさま、こんにちは。今回は、海外でよく利用されているナンバープレートによる高速道路料金の課金(ナンバープレート課金)がようやく日本でも可能となる法整備が実施されたというお話をしたいと思います。2年ほど前に「日本ではなぜ車のナンバープレート課金が難しいのか?」についてブログでまとめました。日本では車のナンバープレート課金は難しい?日本の「ナンバープレート課金」の課題は?日本で「ナンバープレート課金」ができない主な理由は以下の2つでした。1.使用者に支払義務が課されていない現在の約款では、料金支払義務は「使用者」ではなく、「利用者」であると規定されているので、「利用者または使用者」とする約款等の改正が必要となります。2.使用者の特定が難しい現在、道路会社は車両の使用者の情報を持っていないため、複雑な手続きと費用をかけて情報を入手しています。使用者確認を依頼する必要があります。使用者確認ができず、弁護士照会制度を利用する必要があります。いうような状況だったのですが、高速道路の料金収入を確実に確保するため、「不正通行車両からの事後徴収の強化が必要」とされ、法整備の準備が進められてきました。一部を改正する法律」にて上記2点の課題が解決されました。1.使用者に支払義務が課されていない法律にて、高速道路料金について、車両の運転者に加え、車検証上の使用者に請求できることが明確化されました。車両の使用者の情報を取得できるようになりました。事後徴収の強化のために「ナンバープレート課金」が可能となる法整備が実施されました。国土交通省令で制度運用の詳細が規定されました!国土交通省では、上記法律による「高速道路料金の確実な徴収」のために必要な措置を講じ、制度運用の詳細を定める省令を2023年9月1日に公布しました。必要な情報を取得できることになり、省令では、運転者等を特定するために必要な情報については、自動車検査証に記録された使用者の氏名又は名称及び住所等が該当することが規定されました。国土交通省からもプレスリリースがでています。情報を取得できるようになりました。これで、法律が施行される2023年9月6日から、日本でも高速道路の料金不払い時に、いわゆる「ナンバープレート課金」ができるようになりました。最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました。TwitterFacebookLINE知りたい!「ETC利用照会サービス」2023年10月よりインボイス制度が開始となり、ETC利用照会サービスへの登録が必要となったという企業様も多いと聞いております。「ETC利用照会サービス」の概要を簡単にまとめました!ぜひご一読ください。※2023年8月の情報で作成しています。公式ブログ責任者ETCカード事業に携わって15年以上、「ETCはクラウドで進化する」をモットーに、システムと業務アウトソーシング(事務代行)をセットにした「ETCカード管理&請求書発行サービス」を提供しています。趣味は美術館巡りとサウナ(サウナ・スパ健康アドバイザー)です。高速道路、ETCカード、ETC割引の最新情報をメールで送って欲しいという方向けです。お気軽に!翌営業日まで(最短で当日)には、フォームに入力頂きましたメールアドレス宛にお返事させて頂きます。「ETC割引」の歴史と推移ETC割引について短時間で網羅的に理解したいという方向けです。ダウンロードするコーポレートカード申請マニュアル実務担当者が現場で使っているマニュアルをご覧頂きやすい形でまとめました。ダウンロードするETCマイレージ割引マニュアル新しいスタッフに「マイレージ割引」を理解してもらったり、業務引き継ぎのためにご利用ください。ダウンロードする「車両制限令」とコーポレートカード車両制限令違反って複雑で理解するのが難しい!とお思いの方向けです。ダウンロードする知りたい!「ETC利用照会サービス」ETC利用照会サービスの内容やカード登録方法などがよくわからない!とお思いの方向けです。お気軽に!翌営業日まで(最短で当日)には、お返事させて頂きます。株式会社ファーストアクセスの公式ブログです。