この条例は、職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4項の職員及び単純な労務に雇用される一般職の職員を除く。)の退職手当に関し、必要な事項を定めるものとする。この条例の規定による退職手当は、次に掲げる前条に規定する職員のうち常時勤務に服することを要するもの(以下「職員」という。)が退職した場合にはその者、死亡した場合にはその遺族に支給する。職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第10条第2項において「勤務日数」という。)が18日(1月間の日数(千曲市の休日を定める条例(平成15年千曲市条例第2号)(注、昭和63年12月22日自治行第98号参照)第1条第1項各号に掲げる日の日数は、参入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第10条第2項において「職員みなし日数」という。)以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなしてこの条例(第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、この限りでない。この条例の規定による退職手当は、この条例の規定によりその支給を受けるべき者の同意を得た場合には、地方自治法(昭和22年法律第67号)第235条の規定により指定した金融機関を支払人とする小切手を振り出す方法により支払うことができる。次条及び第6条の5の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第9条の規定による退職手当は、職員が退職し、又は死亡した日から起算して1月以内に支払われなければならない。死亡した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。退職した者に対する退職手当の額は、次条から第5条の4まで及び第6条から第6条の3までの規定により計算した退職手当の基本額に、第6条の4の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。次条又は第5条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料(これに相当する給与を含む。