2024年10月30日から日銀の金融政策決定会合が開催されます。日本銀行が、7月30~31日の金融政策決定会合において、政策金利を0.25%に引き上げました。この件はすでに報道を通して広く周知されていますが、金利が上がれば家計がどうなるのかといった視点で取り扱われています。)を活用して投資を行っている人にとっては、今後どのように判断すればよいか、気になるところです。決まった「あること」についてクローズアップしていきます。卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。決まったことを資料として公表しています。報道では、政策金利が0.25%に引き上げられたことと、国債の買入額を2026年3月までに3兆円程度にまで減額することが、クローズアップされています。適用利率」が0.25%に引き上げられたことに着目しています。言葉が難しいので簡単に説明すると、民間の銀行が日銀にお金を預けるときの金利を0.25%に引き上げた、ということです。日銀は、民間の銀行から資金を吸収することで、事実上、マネーのフローを減らそうとしています。これは市中に出し過ぎているお金を減らす動きですが、開催の前日に発表された「プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化」と合わせて見ると、事実上、本格的に金融緩和解除に向かい出したと捉える必要があります。終わらせ、これから金融政策を正常化していく」というメッセージとして受け止める必要があるということです。銀行は日銀にお金を預けるだけで収益性が高まる?ここまで踏み込んだということは、日銀は、今の経済状況を必ずしも悪いものとは考えておらず、むしろ、今後よくなっていくだろうと考えていることになります。生活者目線では「景気が回復している」とは思えないかもしれませんが、マクロ経済政策においては、日銀は「景気が緩やかに回復していくだろう」と判断しているということになり、投資家目線ではこれを好感する動きが今後出てくるでしょう。金融セクターですが、株式投資をする場合、この業界に着目すると収益率を高く見込める可能性があります。適用利率」が0.25%に引き上げられたことにあります。これは、民間の銀行が日銀にお金を預けるだけで、0.25%の利息が支払われることを意味するため、これを見るだけでも銀行の収益性が向上することが分かります。このような銀行業界の動きにつられるように、他の金融セクター株が上がっていくという構図です。まとめ投資初心者向けに「長期投資でほったらかし」をすすめる向きがありますが、投資についてよく分からない、勉強する時間がない、詳しいところまでは興味がない......などの声に対応した動きであることは理解できます。長期投資を行う場合、中央銀行の金融政策をある程度理解する必要があります。中央銀行の政策スパンは、通常、長期だからです。金融政策に関する情報を探る場合、直接、日銀などのホームページにアクセスし、発表される一次情報に目を通すことがベターといえます。今回の話は、あまり報道に乗ってこない内容かと思われますが、この話を知っているのと知らないのとでは、投資をするうえで大きく結果が異なります。難しい話には、チャンスがあるものです。物事を表面で簡単に捉えるのではなく、少し深いところまで潜って考える、よい事例といえるでしょう。間ハンズフリーで通話しながら運転する人をよく見かけます。通話なら違反ではないのでしょうか?【要注意】「料金が未払いです」→「どうせ架空請求」と無視してたらまさかの「放置NG」だった!?新車700万円のトヨタ「アル・ヴェル」が街中をバンバン走っている謎。「子どもに財産は遺さない」と言う母。それはよいのですが、60代で貯蓄が「50万円」はさすがにマズいのではないでしょうか?一人暮らしの娘が夕飯を食べに毎日「実家」に帰ってきます...1ヶ月の食費が「月4万円」かかっているそうですが、そんなにかかるものなのでしょうか?金利0.2%の定期預金口座に500万円を預けて満期になりました。妻は同年齢で、子どもはいません。