衆院議員の任期満了(10月21日)まで2カ月を切り、総選挙が迫っています。オリンピック後も支持率が落ち込んだままの菅政権は、新型コロナの感染爆発を招き、広範な豪雨災害が発生してもなお、臨時国会の召集要求を拒否し続けています。召集の要件を定めた憲法第53条違反は明らかです。科学を無視したコロナ失政の揚げ句、国会論戦から逃げ回り、説明責任を果たさない菅政権に国政を担う資格はありません。消費税減税に背を向けながら、インボイス制度を予定どおり実施して、免税のはずの小規模事業者やフリーランスに消費税の納税を迫る非情な増税策を断じて許すわけにはいきません。政府が画策する「電子インボイス」が2023年10月から実施されれば、持続化給付金などのようにパソコンやスマートフォンなどデジタル機器でインボイスのデータをやり取りできない事業者は淘汰(とうた)されてしまいます。最低賃金引き上げが社会的要請となる中、全国平均の引き上げ幅(28円)も時給額(930円)も過去最高となり、10月から適用されます。支払う賃金=付加価値が多いほど納税額が増える消費税負担が賃上げに対応する中小業者にのしかかります。豪雨災害からの復旧に要する費用にも消費税が上乗せされ、コロナ対策の支援金や協力金が消費税負担で消えかねません。いまこそ、コロナ禍以降、税率引き下げに踏み切った62の国・地域に見習うべきです。消費税廃止を求める粘り強い運動によって、国会議員の約48%が消費税減税に賛同する状況をつくり出してきました。消費税減税が実施され、単一税率になれば「複数税率のためにインボイス制度が必要」とした公明党の主張は崩壊します。政党として消費税減税に反対している自民党と公明党を少数に追い落とせば、政権交代への道も開けます。今度の総選挙で、中小業者の苦難に寄り添う議員が衆院の多数になることが決定的に重要です。一刻を争って消費税とインボイスに対する要求を地元候補者に届け、一大争点に押し上げましょう。