活用した実証実験を、テルウェル東日本が受託運営する介護施設で行った。本実証では、入居者の映像・音声データより感情の種類を分類し、介護記録やアンケートの結果などと組み合わせることで、入居者のシーンごとの感情と、その感情の要因を分析を行った。本実証により、感情分析の結果は対象者の感情と約75%の精度で一致し、その有用性を確認できたことから、今後NTTBPと日立は2024年度中のサービスの事業化を推進していく。日本では少子高齢化の進展に伴い、要介護(要支援)の認定者数が増加傾向にある。急増する介護ニーズへの対応が求められている一方、介護業界においては、生産年齢人口の減少により、慢性的な人手不足が課題となっている。介護現場では要介護者の感情を正しく理解できないことにより、適切なサポートやコミュニケーションができず要介護者に不快感やストレスを与え、安心安全の確保への支障や介護スタッフの負担を高めるケースがある。そのため、要介護者の感情や状況に応じた適切なケアを提供し、入居者の安心安全の確保と介護サービスの品質維持・向上とともに、介護現場で働くスタッフの負担軽減・効率化が急務となっている。本実証の内容これらの課題解決に向け、NTTBPと日立は、入居者の感情変化における予兆を検知し、入居者の安心安全の確保のため適切なケアの提案などを行うサービスの事業化をめざしている。そのため、テルウェル東日本が受託運営する介護施設にて、AIと入居者の表情、動作、音声などのデータ、介護記録を組み合わせて入居者の感情変化の予兆を検知する実証実験を行った。具体的な検証方法は以下の通り。介護施設特有の環境を考慮し、以下のシーンにおける入居者の様子を6日間カメラで撮影を行った。き)の感情のうち、最も割合の大きかったものに分類した。結果を撮影データの分析結果と組み合わせることで、どのようなシーンでどのような感情になるかを把握し、不快感やネガティブな感情変化を示す要因を分析した。精度で一致しており、入居者の感情変化の予兆を捉えるためにAIの活用が有用であることが確認できた。本実証の結果を踏まえNTTBPと日立は、AIを活用し入居者の感情変化の予兆を検知するサービスの2024年度中の事業化を推進していく。具体的には、入居者の機嫌を損なう可能性のあるワードやケアを予めスタッフが把握することで、入居者の急激な感情変化を防ぎ、入居者の安心安全の確保、ケアの質の向上、スタッフの負担軽減を支援するサービスをめざす。お客さまに活用しやすい環境の整備に向け、介護事業者などとの提携を拡大していく。介護現場における課題解決を通じて、人々の生活の質の向上やウェルビーイングな社会の創造に貢献していく。デジタルの力を、すべての人たちのために。日立がデジタルでめざす未来それは人々の快適で豊かな暮らしと、持続可能な地球環境の両立にあります。実現の鍵を握るのは、デジタル。日立は、行政や企業活動、社会を支えるインフラサービスなどの幅広い分野で、デジタルによる変革をもたらし、社会に新たな価値を提供しています。私たちは、デジタルの力をすべての人々のために生かし、サステナブルな社会を実現します。all."皆さまと共に。