(日給研)副代表の井上裕基です。被害に遭われた皆さまへ、心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を祈念しております。止めることも停まることもあってはならない「食のインフラ」な給食業として、我々給食業界が一丸となって有事を乗り越えていくことが重要だと考えております。小さなことからでも一つ一つ、業界の皆さまとともに実行していきたいと思います。今回は「弁当給食業が勝ち残る方法」として、弁当給食事業の業態転換・付加についてお話します。弁当給食会社がまずすべき業態転換と付加の方法は?同じものを・違う相手に・高く売る弁当その代表例が「個人配食」です。主なターゲットは「フレイル予防層」「アクティブシニア層」で65歳~75歳の高齢者です。産業弁当と同様の献立を使用でき、かつ内容量は少なくできる旨味があります。夕食宅配のため昼12時以降から配送で、車両・人員と既存資源を最大限活用できます。投資やリスクが少ない事業として、地場給食会社は2023年の業績を平均5%以上伸ばされました。事業所への夕食や夜食を不採算の中でしぶしぶ取り引きしているケースも未だ多く存在します。容器回収のみの稼働も同様ですが、それら車両に弁当を積載することで、収益性を高めることが可能になるということです。7%×単価550円×週4.5日×年間52週】で算出しています。世の中に絶対は在りませんが、ほぼ確実に予測できるのが人口動態です。従って拡大する在宅市場へ着手し、食数と売上を獲得する一年にしてみてはいかがでしょうか。シェアが獲り切れていない地方商圏であればあるほど、参入および拡大余地は未だ十分に存在しています。ちなみに、この産業給食献立を社員食堂として展開するビジネスモデルも過去紹介して参りました。アフターコロナと委託費・管理費の値上げに伴う食堂撤退の背景から、案件が多発していることを日給研のお付き合い先でも確認しています。形を少し変えるだけで、同じものを高く売れる業態に転換できるのも、給食業の面白みであると改めて理解できますね。新規顧客獲得が順調でも、既存顧客あたりのお届け食数が減少していませんか?2024年は喫食数・1軒あたりお届け食数に目を向けるタイミングです。その施策として、まずは単品特化弁当の企画販売です。普段日配弁当を利用しない層を取り込むため、魅力的なメニューを月1回当てます。そのメニューは、外食や専門店で当たっているメニューをベンチマークすることがポイントです。既存客の満足度も同時に高めることを図れる施策です。け冷凍弁当も注目です。日替わりな必要は無く、数十種類をストックするイメージで、新売価設定し販売することを狙います。同時に不採算な業務を改善する意図も果たせます。「お弁当フードコート」なる、導入企業がロス買い切りの人員&キャッシュレス弁当販売モデルも有効です。社食を導入できない顧客が増えている背景は前述の通りですが、その層に対して弁当スタイルで社員食堂を導入するイメージです。献立開発は必要ですが、その分単価を上げやすくかつ条件によって管理費も組み込めるモデルとなります。自信とプライドを持って、ちょっとした業態転換・付加から着手してみてはいかがでしょうか。国内コンサルティングファームの船井総合研究所で給食業界の経営コンサルタントを経て独立し現職に至る。全国に給食会社の顧問先を持ち、専門領域は産業給食/事業所給食/委託給食/介護施設給食/病院給食/配食サービスと給食業全般をカバーする。立ち上げ等、給食会社の成長戦略や戦術構築に加え、病院・介護施設の給食部門に対する業務改善や経営指導を行う実績も保有する。給食会社様の声コラムトピックス給食経営診断お問い合わせサイトマップ個人情報の取扱い。