世田谷区公式ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。関する情報については、世田谷区防災ポータルをご覧ください。区長記者会見(令和5年8月1日)ここから本文です。令和5年8月1日(火曜日)、保坂展人(ほさかのぶと)区長が記者会見を行いました。動画はこちらからご覧になれます。会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。区長あいさつ今年度3回目の会見を始めます。ふるさと納税について、前回の記者会見では、令和5年度の流出額が5月8日時点の速報値として97億円となったことを発表しましたが、7月1日時点の最新の数値では、さらに2億円ほど増加し、約99億円となりましたことをご報告します。本日8月1日(火曜日)、総務省から、令和5年度の現況調査結果が発表されました。ふるさと納税による全国の寄附額の合計が9,654億円余りとなりました。それに伴う全国の住民税控除額の合計も、昨年度の5,716億8,000万円から、6,798億2,000万となり、大変大きな額が流出している状況が続いています。総務省が発表したふるさと納税による流出額の最多は、約272億円の横浜市ですが、地方交付税によって4分の3の約204億円が補填されます。流出額上位5自治体の中で、流出額の影響をそのまま受けるのは不交付団体である川崎市と世田谷区です。実質的な減収額は、川崎市の121億に次いで、98億円の2位となります。現状のふるさと納税制度の見直しを、私たちは求めています。総務省が発表した制度の見直しとしては、寄附の募集に要する事務費用の5割の基準について、これまでは寄附の募集に要する直接的な費用のみを対象としていたところ、本年10月からは、寄附受領後に発生する事務の費用も幅広く加えるというものですが、抜本的なふるさと納税の見直しには繋がらないだろうと考えています。そもそも、ふるさと納税の寄附額が激増したのは、平成27年の税制改正で、住民税控除額のうち、特例分の上限を所得割の1割としていたところ、倍の2割となったためです。ワンストップ特例制度も一つの要因です。これについても、抜本的な見直しの一つとして、特別区長会で挙げていますが、国の所得税控除分を、なぜか自治体側が肩代わりしている不合理な制度です。返礼品競争ということで自治体同士の過度な競争に対して、私たち世田谷区は、地域貢献や社会福祉といった寄附本来の趣旨を醸成しようと展開してきましたが、昨年から方針を変更し、スイーツや宿泊券、食事券等の返礼品の充実に取り組み始めたところです。いただいた寄附の総額は約2億8,000万円と、前年の約1億4,000万円から倍増しましたが、流出額は約99億円もの金額になっています。ふるさと納税を利用できる課税世帯のうち約3割がふるさと納税を行っているとのことで、理論上、まだ多くの方々が利用することも可能なため、今後、100億円、150億円、180億円と流出額の上昇が止まらない事態も考えられます。なっていくと、世田谷区の住民税の使い道が限られてくることも今後考えられます。流出した額をふるさと納税で取り戻そうとすると、地方の高額納税者をターゲットにした返礼品を設定することになりますが、これでは貴重な各地方の税財源を逆にいただくことになってしまいます。本来、区は、地方都市や、農業や漁業で成り立っている地方自治体と友好関係を築く必要がありますが、そのような税財源を奪い合う関係に追い込まれるのは本当に不本意です。そのような状況に追い込まれつつあるということで、1日も早い制度の見直しを求めたいと思います。次に、5年ぶりにアメリカ・オレゴン州ポートランド市を訪問してきました。令和元年に、テッド・ウィーラー市長が世田谷区に来訪され、シンポジウムや、都市デザインに関する意見を交換し、令和3年には、みどり政策を中心としてポートランド市職員の実務研修生を受け入れ、今年はポートランド市マウントテイパー中学校の生徒40人程が、区内中学校に訪問して生徒と交流するなど、様々な交流が続いています。今回は、ポートランド市の都市政策やまちづくり、人権に関わる部局等担当者との意見交換や現地視察を行いました。現地での7月7日、ポートランド市内の公園のリ・オープニングイベントに出席しました。同市のコミッショナーを表敬訪問し、区でも熱心に取り組んでいる住民参加の公園づくりについて、民間のランドスケープデザインの企画設計事務所等も訪問しました。今後も交流を続けつつ、環境やグリーンインフラについても見聞を共有していきたいと思っています。次に郷土資料館の再開館についてのご案内です。郷土資料館では、老朽化した機械設備や電気設備の機能更新を主な目的に大規模改修工事を実施し、本日8月1日(火曜日)に再開館しました。開館時間は午前9時から午後4時30分まで、入場料は無料です。郷土資料館では、常設の展示として、世田谷の原始時代から近現在までの歴史的な展示物を時代ごとに展示しています。今回のリニューアルを契機に、来館者にわかりやすい展示となるよう、展示の工夫として、子ども向けの解説パネルや直接手に取って学べる体験コーナーを設置しています。再開館を記念し、2つの特別展示を開催します。野毛大塚古墳の約220点の出土品を10月22日(日曜日)まで展示します。2つ目は「館蔵品でみる宗教美術の造形(かたち)」をテーマに、約50点の絵画や仏像などを展示します。10月28日(土曜日)から12月28日(木曜日)までの開催です。次に、「第44回せたがやふるさと区民まつり」についてです。8月5日(土曜日)と6日(日曜日)の午前11時から午後7時まで、会場は若林公園を中心に、松陰神社境内や国士舘大学世田谷キャンパスの一部を使用して開催します。実行委員会が主催となって企画・運営していただき、区も、安全面を中心にバックアップしています。催しの内容として、「ふるさと物産展」が大変人気です。区が交流関係を持っている21自治体が、自慢の特産品を持ち寄り各テントで販売します。多くの区民の方々が楽しみにされています。その他にも、様々なステージや、囲碁・将棋コーナー、お囃子舞台、子ども達に大人気の子どもコーナー、昔あそびコーナー、飾り神輿の展示なども登場します。非常に暑い時期ですので、区としてもこれまで以上に熱中症対策を準備しますが、来場の皆さんにも十分気をつけていただいて、思う存分楽しんでいただきたいと思っています。ふるさと区民まつりは、平成28年の第39回まで、JRA馬事公苑で開催していましたが、平成29年の第40回からは、馬事公苑の東京2020大会馬術競技会場に向けた整備が始まったことから、区役所周辺に会場を移して、令和元年の第42回まで開催してきました。令和2年は、東京2020大会開催の影響を受け中止とし、令和3年はコロナ禍によりオンライン開催としました。令和4年から本庁舎等整備工事の影響に伴い、若林公園周辺に会場を移して開催しています。来年令和6年の第45回区民まつりは、かつて大盛況だったみこし行進や阿波踊り、フィナーレコンサートなど、スケールの大きい会場としてリニューアルするJRA馬事公苑に戻って開催しますので、あわせて楽しみにしていただきたいと思います。次に、コード化点字ブロックによる音声案内の実証実験についてです。主体となり、コード化点字ブロックの実証試験が行われます。プラザ」の施設内の一部から小田急線梅ヶ丘駅までの点字ブロックに標識を貼り、専用のスマホアプリで読み取ることで、周辺状況が音声案内されます。取組みの一環として実証試験に協力していきます。前回会見時に言及しましたマイナンバーカードに関することについて、一言触れたいと思います。各種報道によると、岸田首相が紙の保険証の来年秋での廃止を延期する方針を示すのではないかとのことです。区としては、電子化・デジタル化については、区民の利便性が向上するとともに正確な事務が行われるのであれば推進していこうと、マイナンバーカード発行にも率先して取り組んできました。今回のマイナ保険証に関して、法令で処理が義務化されないまま紙の保険証がなくなるということは、事実上医療へのアクセスが難しくなるのではないか、そしてその進め方が強引だったのではないかと考えています。問題点としては、現在のマイナンバー保険証に関する間違いがまだまだ多いということです。移行やその負担率の変更など、制度は変わっています。よる各種保険への移行もあります。医療データの反映は診療報酬明細を通して行われるということで時間差も発生します。した様々な手続きが行われるなかで、現時点ではまだミスが多いレベルではないか、一度凍結して、ミスがなくなるよう実用に耐えられる水準に到達させてほしいと思います。自治体で発行する資格確認書についてです。発行業務を区でも何度もシミュレーションしましたが、実際に希望者が発行のため区役所の窓口に並ぶような事態となれば、マイナンバーカードの特設窓口と同様の窓口を設ける必要が生じてきます。プッシュ式で該当者へ送付するとなれば、区は保険者として国民健康保健の加入者の中で、マイナンバー保険証を持っていない方を突合し、資格確認書を必要な方へ送ることになります。そのためのシステムを組むとなると億単位もの予算が必要になります。このシステムは自治体システムの標準化に伴い、1年間ほどで不要となってしまいます。現状では、紙保険証を当面存続させ、資格確認書の発行を不要とするのがいいのではないかと思います。(以下、大成建設)からあった旨のご報告をしました。その後、7月14日に、2期・3期の工事についても、全工程であわせて22.5か月、2年近く延期する見通しとなったという文書を受け取り、衝撃を受けたところです。係る2期及び3期工程検証委員会(以下、検証委員会)」を設置し、大成建設が示す2期・3期の工事の見直し工程について検証を行っており、1回目が7月21日、2回目が24日、本日8月1日に3回目、そして8月8日に4回目というハイピッチで進めています。現場の安全確保とともに、施工計画等の工夫により、最大限、工事を合理的に進めるよう施工計画等を検討すること。2期・3期工事の施工条件等を踏まえた、より効率を上げる作業計画を検討すること。いった事柄が挙げられました。影響を考慮した工程立案が必要である。長期にわたる工事であり、現場で働く方々のフォローが大事であり、健全な状態で働ける体制づくりが必要である。進められる工程計画や再発防止策など、確実な工程履行に向けた取組みについて、検証委員会による検証を進め、2期・3期の工期の変更にあたっては、検証委員会の議論を踏まえて、改めて大成建設と協議し、区として決定していきたいと思います。これまで、大成建設では東京支店長を筆頭に協議にあたってこられていましたが、7月31日には、土屋弘志副社長(営業総本部長)の訪問を受け、直接協議を始めています。先方からは、陳謝と、今後全力をあげていくとのお話しでした。私から改めて強く申し上げたのは、最大の問題として「2年は長すぎる」ということ。報告書の紙は受け取っていますが、了承したということとは異なる、ということを伝えました。「1期工事8か月延伸」は突然の事態でした。新庁舎への移転準備を直前に止める等、区は対応に追われました。この理由も、にわかに信じられない段取りの欠如や建築業界では常識であることの基礎の基礎ができていなかったという、見通しの甘さについて謝罪がありました。着工から2年が経過し、現在も工事は進んでいます。「着工時の見立てが甘かった」という言い分に納得はできなくても、時計の針を2年前に戻すことはできません。延伸期間を縮減できないかという思いはありましたが、やむを得ず受け入れました。一方で、2期・3期工事は未来のことです。竣工まで2年近く延伸すると、新庁舎の完成は6年後です。この6年の工程計画を今から見直す、或いは組み直すということは十分あり得る話です。私たちは、大成建設が1期の遅れを2期・3期で少しでも取り戻すような再提案があるかと期待しましたが、逆に2年の工程延伸となれば、区政への影響は余りにも大きすぎます。遅延期間の短縮に向けて、総力を挙げて取り組んでほしいと伝えました。2期・3期の遅延理由も、部品や人手の手配がつかないなどではなく、最初の計画段階で重要な点を見落としていたところにあります。テラス躯体工事期間の見誤りによる遅延でした。大成建設であれば、テラスの施工経験は多いと思いますが、「見通しの甘さでした。