相続税を申告して納税する必要があります。相続税は原則、財産の時価をベースに計算されます。預貯金や株式関連の財産は価値を評価しやすいでしょう。高崎市に土地を持っている場合、時価を把握するのは結構厳しい作業です。そこでここでは、高崎市の土地を相続することになった場合、評価額をどう計算するかについてみていきます。いずれかのアプローチがあります。それぞれどのように計算するかについてみていきます。2種類の計算方法があるの?路線価は市街地、倍率はそれ以外の地域を計算するために用いられます。市街地の場合、土地の価格を決める要素がいろいろとあって複雑です。立地条件がほぼ一緒でも面している道路の性質や土地の形状などで価格に違いが出ます。そこで道路に設定される路線価を用いれば、いろいろな条件を反映させられます。倍率方式は路線価の設定されていない土地の算出で用いられます。土地の評価が複雑でないところで採用されます。山林などが対象で、高崎市にも山林エリアもありますからそのような土地を所有している人が亡くなった場合、倍率方式で評価することもあるでしょう。評価する場合、国税庁が例年7月に発表している路線価をベースに計算します。路線価は1平方メートル当たりの価格を公表しているので、対象の面積をかけて評価額を算出します。この方法で評価額を計算するのであれば、まず固定資産税の納税通知書を準備しましょう。毎年4月下旬から5月ごろに送付されているはずです。ここに対象の土地面積などの情報が記載されているのでチェックしてください。次の登記簿謄本を用意します。すると高崎市の土地を共有で所有している場合があります。その場合、それぞれの持ち分割合を確認しなければなりません。固定資産税の納税通知書には記載されていないので登記簿謄本でチェックしなければなりません。ちなみに納税通知書に亡くなった人の名前と「ほか○名」と記載されていれば、誰かと共有しているとわかります。最後に路線図を準備してください。こちらは国税庁のホームページから入手できます。高崎市の対象の土地を見つけると道路の中に「180D」のように数字とアルファベットの組み合わさった記号のようなものが記載されています。数字が価格で千円単位になります。180の場合「180千円」つまり18万円です。アルファベットはA~Gの借地権割合を意味しています。借地権を持っている人が対象です。180と記載されている場合、その道路に面している土地の価値は1平方メートル当たり18万円ですよ、ということです。路線図をみると路線価のない地域があります。路線価のない高崎市の土地を被相続人が保有していた場合、倍率方式で算出しましょう。土地を所有していれば、毎年固定資産税の納税通知書が届くはずです。この固定資産税評価額に倍率を掛け合わせることで計算します。倍率がいくつになるかは、国の定めるものに則ります。国税庁のWebサイトの倍率表が記載されています。該当する高崎市の土地の倍率を見つけて計算しましょう。被相続人の土地が何に該当するか知りたければ、高崎市役所の都市計画課に問い合わせましょう。相続税の評価額を下げるには?相続税は工夫次第で節税することも可能です。土地の場合、どのような方法があるかについてみていきます。賃貸用の建物を作るもし更地になっているのであれば、アパートなどを建設し賃貸物件にしてしまう方法があります。土地をそのままにするのではなく、アパート経営のような事業用の不動産で土地利用すると借地権割合と借家権割合も加味して算出します。一般的に路線価は時価の8割程度が相場と言われています。アパート経営をしていれば、さらに時価の6割程度に評価額を抑制できます。被相続人が健在で高崎市に土地を持っていれば、更地の土地活用について話し合ってみるといいでしょう。現金化してしまう土地を持っているけれども使うつもりはない、アパート経営できるような立地でもなければ、売却してしまうのも一つの方法です。そのお金を元手に被相続人を生命保険に入れるのはいかがですか?生命保険には非課税限度額が設けられているからです。法定相続人1人当たり500万円までが非課税枠です。生命保険金が発生した場合、その一部は非課税で受け取れますからその分の節税効果が見込めるわけです。まとめ相続税の土地の評価額は立地によって計算方法が変わってきます。借地権割合によって適用される倍率も異なりますので、計算方法は複雑になる場合も少なくありません。自分たちの手におえないようであれば、高崎市には相続問題専門の税理士もたくさんいます。このような人たちに相談してみるといいでしょう。2022ブログ一覧に戻るご相談はこちらから電話相談メール。