専門家でもあり、新規事業のプロ集団である我々が、完全ガイドいたします。サポートのみならず、新規事業のアドバイスも実施しております。この機会を掴んでください。指針について2021年3月17日に、「事業再構築の指針(初版)」が公開されました。行う」という要件がありますので、この資料が公開されたことで、具体的な内容が初めて明示されました。最初に見たときの第一印象は、製造業には厳しい要件であるということです。「製品(等)の新規要件」が4つ示されていて、すべてを満たすこととなっており、その4つの中でも「1過去に製造等した実績がないこと」「2主要な設備を変更すること」の要件は、過去にないような新製品開発が必須であり、効率化を狙った新設備購入は対象外となってしまうということです。「3競合他社の多くが既に製造等している製品ではないこと」という要件があるため、例え新製品開発ができたとしても、競合他社の多くが製造している製品だと対象外となってしまいます。「事業再構築の指針(1.1版)」を確認して感じたこと2021年3月29日に、「事業再構築の指針(1.1版)」が公開されました。(1)さすがに上記の「3競合他社の多くが既に製造等している製品ではないこと」という条件は削除されました。(2)「市場の新規性要件」の中の「2既存製品等と新規製品等の顧客層が異なること(任意要件)」が削除されました。これは良い変更だと思います。任意要件となっていること自体が曖昧ですし、顧客層が異なるという要件がとても厳しい条件だからです。これも緩和の方向ですね。(3)「業態転換」が「製造方法の変更の場合」と「提供方法の変更の場合」の2つに分かれました。事業のオンライン化の場合に「提供方法の変更の場合」が使えるので、非常にわかりやすくなりました。売上減少要件を確認することが一番最初に行うことですが、次にこれから行う事業再構築が「事業再構築の指針」に沿った事業再構築になっていることが重要となってきます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。