そんな単純な理屈に到達しないのに、改革やら何やら叫んでも同じである。まとめ韓国経済、〔まだまだこれからだ〕大企業も小商工人も「辛すぎる」...韓国経済、なぜここまで来たのか大企業も中小企業も零細小商工人も「辛くてやっていられない」と悲鳴を上げる。あらゆる規制の障壁に政策の混乱まで加わり、崖っぷちに立たされているということだ。大企業は支配構造を改編しようと「持分計算しているうちにすべてが終わってしまっていた」と訴え、小商工人は店を閉めて大雨が降りしきるソウル光化門(クァンファムン)広場で「最低賃金の制度改善」を要求するデモを行った。企業家が事業の構想でも足りない時間に加えて政府政策と足並みをそろえようと汲々とし、「私たちの話を聞いてほしい」と言って街にあふれ出る状況を正常とは言えない。理想論を強調して大企業を固く締めつけている。効率を向上させるためのグループ系列会社間の取引を犯罪視し、プロスポーツ団まで内部取引規制の対象に含めた法案が端的な例だ。持株会社の子会社持分の義務保有の下限が高まり、持株会社への転換も元から封鎖される危機だ。最低賃金の引き上げと画一的な週52時間勤務制度は硬直した運用で中小企業と小商工人を相次ぎ廃業の危機に追い詰めている。正常な経済活動を「横暴」や「搾取」に追い込む誤った認識も依然として残っている。大企業が海外でかろうじて上げた利益に対して、納品社をせき立てた結果だと非難する声まで上げている。中小企業家や小商工人も、地域経済と生活経済を潤した寄与を十分認めてもらえない現実に意欲を失っている。韓国を世界10大経済大国の仲間入りに導いた立役者はなんと言っても大・中・小企業家だ。そのような企業家が「私たちが滅びれば国が破産する」として絶叫している。目をそらしてはならない。先進国企業の所有経営構造がそれぞれ異なるという事実が証明している。投資と研究開発を思う存分できる支配構造が「良い支配構造」という常識に戻る必要がある。小商工人が汗をかいただけ報酬が得られ、草の根経済人として活動できるような最低限の環境づくりも急務だ。政府は経済現場に合わせた対話から改めて始めてほしい。政策金利1.5%据え置き続く=経済指標悪化で記事要約:韓国の中央銀行が政策金利を1.5%に据え置くことを決定したようだ。今の景気悪化で金利を上げるのは自殺行為だし、もちろん、下げたらもっと自殺行為だ。いうとき韓国が選ぶのは現状維持ということだ。韓国が金利を上げなくても、米国はあげようとするんだよな。金利の維持は米国があげれば差が広がってしまうのだが、一般的に不景気な場合に金利を上げたら、韓国企業が厳しい。その金利で融資してもらうことになるからだ。金利を上げれば借金も増える。1500兆ウォン間近の負債がある以上、金利を増やすのは厳しい。逆に下げるのも難しい。アルゼンチンやトルコを見ていればわかる通り、投資の引き上げが始まってしまったら、もう自国ではどうしようもない。韓国経済の未来の姿であるが、まだ、そこまでは悪化していない。このまま低金利を維持すると流動性の罠にはまってしまう。>一方、韓国銀行は昨年6月以降、緩和的な金融政策の調整という方向性を維持している。変更の兆しはなく、年内利上げの可能性は残っている。経済成長率が依然として潜在水準以上と見込まれ、輸出の好調も続くなど、マクロ経済指標には大きな変化がないという点が頼みだ。米国が金利を上げるのだから、韓国は統計数値の悪化は見なかったことにして、あげておかないと打つ手がなくなる。キャピタルフライトが現実になってしまえば、国内の自営業がどうとかの話ではない。インフレが進み、ウォン安が加速すれば、ウォンが紙くず以下になる。>また、米国が予想通り来月利上げに踏み切り、韓国が年内に利上げしなければ、韓米の金利差が過去最大に広がることに留意している。け貸出の増加などを挙げながら、利上げの理由付けをしている。いうのは何がきっかけになるかわからないからな。投資家というのは何かの動きに連動する。今はトルコショックで、アルゼンチンが窮地になっているわけだが、新興国ならこういう事態はわりとあり得て来る。ベネズエラとかもそうだが、とにかく新興国は信用がない。金利が低いと投資が集まらないだけでは済まない。いう意味で年内に金利をあげないと来年が怖すぎるな。米国との金利差が増加してすぐに何かというのはない。逆転している今でも、そこまで韓国から投資は逃げていない。来年も大丈夫という保障がない。日韓通貨スワップの後ろ盾が欲しいと。政策金利1.5%据え置き続く=経済指標悪化で【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は31日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.50%で据え置いた。昨年11月に1.25%から1.50%に利上げして以降、6回連続の据え置き。雇用関連の指標が大幅に悪化し、消費者と企業の心理も冷え込んでいることが背景にあるとみられる。自営業者の経営難の深刻化や所得分配の悪化などから、「所得主導型の成長」を目指す政策を巡り論争が広がっており、韓国経済の先行きは不透明だ。海外でも米中の貿易摩擦と新興国不安というリスクがある。先月の金融通貨委員会では少数ながら利上げの意見もあったが、今月中旬に発表された7月の就業者増加数は5000人と2008年のリーマン・ショック以来の低水準となり、8月の利上げが遠のいた。債券市場では3年物国債の利回りが低下し、7月の消費者物価の上昇率も年1.5%と、韓国銀行の目標(2.0%)との開きは大きい。市場でも当初、7月の利上げ観測が強かったが、最近は10~12月期になるというのが大方の見方だ。利上げのタイミングを逸したという意見もある。韓国銀行は昨年6月以降、緩和的な金融政策の調整という方向性を維持している。変更の兆しはなく、年内利上げの可能性は残っている。経済成長率が依然として潜在水準以上と見込まれ、輸出の好調も続くなど、マクロ経済指標には大きな変化がないという点が頼みだ。米国が予想通り来月利上げに踏み切り、韓国が年内に利上げしなければ、韓米の金利差が過去最大に広がることに留意している。け貸出の増加などを挙げながら、利上げの理由付けをしている。就任後最低の53%=韓国ギャラップ記事要約:文在寅大統領の支持率下落が止まらない。先週ぐらいに支持率56%だったのが、さらに3%下落して53%になった。53%もあると思うかもしれないが、韓国の支持率は50%切るともうよほどのドーピングをしないと危険水域である。これは秋からロウソクデモというシナリオすら見えてきたな。文在寅大統領を信じて任せていこうとする国民がどんどん減っているからな。北朝鮮との融和外交もそろそろメッキが外れてきた。経済の無能さがここまで露呈してしまうと誤魔化しようがないと。(10%)、「最善を尽くしている・頑張っている」(9%)などの順だった。1位と2位の支持する理由はわかるが、3位はなんだよ。どこに最善を尽くしている。本当、これで最善なら、中学生でも勤まるな。捕まった占い師の方が上手かったよな。文在寅大統領は神権政治以下なのか。21世紀になって神権政治にすら勝てないとか。漫画や小説のネタですらないんじゃないか。福祉」(いずれも4%)などが続いた。管理人は全部繋がっていて韓国経済問題だとおもうんだが。管理人のサイトはでは全て同列だもんな。>このほか韓国政府の政策に対する調査も行われ、所得主導型の成長政策に対しては賛成意見が60%、反対意見が26%だった。経済成長と所得分配のうちどちらに重きを置くべきかについては、49%が経済成長、40%が所得分配と答えた。最低賃金引き上げを望む民衆が多いてことだ。なんと6割は最低賃金引き上げの所得主導型を支持しているのだ。管理人は最低賃金引き上げたほうが良いと思っているしな。このまま財閥優遇を続けて行けば経済格差は増加するが、延命は可能だ。サムスン電子が国内に17兆円規模の投資をするとか、述べていたので、これで目に見えての財閥優遇策に走るんじゃないか。財閥キラー?庶民の救世主。そんなものは過去の称号だ。今は「財閥の救世主」になることが文在寅大統領が延命できる韓国経済対策だ。結局、財閥憎しでは経済は回らない。それが韓国経済の限界である。今年はまだ残り3ヶ月ほどあるのに、もう、レームダック政権にしか見えないとか。就任後最低の53%=韓国ギャラップ調査会社の韓国ギャラップが31日に発表した世論調査結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週に比べ3ポイント下落した53%だった。同社の前回の調査に続き、2週連続で就任後の最低記録を更新した。不支持率は5ポイント上昇の38%で、過去最高となった。調査は28~30日、全国の成人1000人を対象に実施された。(10%)、「最善を尽くしている・頑張っている」(9%)などの順だった。福祉」(いずれも4%)などが続いた。前週比1ポイント上昇の12%、野党「正しい未来党」は2ポイント上昇の7%だった。このほか韓国政府の政策に対する調査も行われ、所得主導型の成長政策に対しては賛成意見が60%、反対意見が26%だった。経済成長と所得分配のうちどちらに重きを置くべきかについては、49%が経済成長、40%が所得分配と答えた。ペソ安止まらず記事要約:読者様の情報によるとトルコだけではなく、アルゼンチンも通貨安になっていて危機を迎えているようだ。緊急利上げで金利60%とか凄いな。それだけ信用がないてことなんだが。経済崩壊レベルである。>アルゼンチンの中央銀行は30日、緊急利上げで政策金利を15%引き上げ、年60%に設定した。マクリ大統領は29日に国際通貨基金(IMF)への追加支援申請を発表したが、ペソ売りは止まらず、過去最安値を大幅に更新していた。トルコに続き、アルゼンチンと、これも米国の利上げの影響だ。投機筋は手軽に市場を崩壊させるところを狙い撃ちにする。IMFからドルを支援させて、またそのドルを狙うと。笑ってられないのが韓国なんだよな。いつその順番が来るかは知らないが。>マクリ氏は29日朝のテレビ演説で、金融市場の混乱に「あらゆる手段をとる」と強調し、IMFに追加融資を求める考えを示した。マクリ政権は18年6月のIMFとの合意で、緊急時に融資を受けられる「スタンドバイ融資枠」に基づき500億ドル(約5兆5千億円)の融資枠を設定し、150億ドルの融資を受けた。経済危機でIMFから融資を受けても通貨安は止まらない。経済が不安定だと市場はヘッジファンドの玩具にされる。これが外貨準備高とか、通貨スワップ協定がどうとかではどうしようもない現実である。結局、市場を安定させるために国の信用がないと成り立たない。>こうした対策は効果を上げていない。アルゼンチンは経常赤字が国内総生産(GDP)の約5%と大きく、対外債務は外貨準備の5倍近い。財政も脆弱で、国内の資本蓄積も乏しく、海外の投機筋に狙われやすい。米国の継続的な利上げやトルコショックなど、何かのきっかけが出るたびにペソ売りに火がつく状況となっている。そもそも対外債務が外貨準備高の5倍か。トルコショックとかそういうの以前に脆弱過ぎる。米国の利上げが新興国の通貨危機を誘発していく。これはトランプ大統領がどうとかではない。結局、世界は二極化しかしないのだ。今はもうグローバル化による弊害によって、ブロック経済へと移行時期となっている。トルコ、アルゼンチン、イラン...そのうち韓国と。ペソ安止まらず【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチンの中央銀行は30日、緊急利上げで政策金利を15%引き上げ、年60%に設定した。マクリ大統領は29日に国際通貨基金(IMF)への追加支援申請を発表したが、ペソ売りは止まらず、過去最安値を大幅に更新していた。下落率は5割に達した。中銀は声明で「足元の為替の急激な変動と物価上昇への衝撃に対応するため、緊急会合で政策金利を60%に引き上げた」と発表。12月まで政策金利を下げない方針を打ち出した。中銀の緊急利上げは今年5回目。トルコの通貨リラ急落の余波で13日にも5%引き上げたばかりだった。マクリ氏は29日朝のテレビ演説で、金融市場の混乱に「あらゆる手段をとる」と強調し、IMFに追加融資を求める考えを示した。マクリ政権は18年6月のIMFとの合意で、緊急時に融資を受けられる「スタンドバイ融資枠」に基づき500億ドル(約5兆5千億円)の融資枠を設定し、150億ドルの融資を受けた。今回、マクリ氏は350億ドル分の未利用分の一部について早期の融資を求め、IMFのラガルド専務理事も同日「アルゼンチンの政策努力を支援する」との声明を出し、前向きな姿勢を示した。した対策は効果を上げていない。アルゼンチンは経常赤字が国内総生産(GDP)の約5%と大きく、対外債務は外貨準備の5倍近い。財政も脆弱で、国内の資本蓄積も乏しく、海外の投機筋に狙われやすい。米国の継続的な利上げやトルコショックなど、何かのきっかけが出るたびにペソ売りに火がつく状況となっている。通貨安に伴う輸入物価の上昇で、6月のインフレ率は年率31.2%と前月から1.7ポイント上昇した。消費や設備投資の低迷を受け、18年の経済成長率の見通しはマイナス1%に下方修正された。景気悪化が通貨売りを誘い、それがインフレを呼び込んで景気の逆風になる悪循環が続く。大幅利上げが景気を冷やすのも不可避で、混乱はさらに深まりそうだ。補助金削減など痛みを伴う改革を進めた。それでも物価上昇に歯止めがかからないため、国民の不満は高まっている。地元メディアによると、手持ちのペソをドルに替えようと両替商を訪れる人が増えているという。記事要約:世の中、誤った認識が多い。日本でたまに食べられている卵ご飯である。熱々のご飯に生卵をかけて、醤油を適当に振りかけて混ぜて食べる。お好みでネギとか、ふりかけなどの薬味を入れてもいい。食べ方は何でもいいのだが、実は生卵は危険なのだ。日本以外で生卵なんて食べればお腹を壊すことがほとんど。して日本の生卵は安全なのか。それこそ目に見えない業者の努力や技術の賜である。生卵を安全に食べるにはどうしても除菌が必要になる。それが海外では中々、できないというか徹底されない。卵は焼いて食べたり、スープに入れたりして食べるのが普通だ。これは生魚も例外ではない。近年、世界では寿司ブームが起きており、多くの外国人は寿司の安全性というものを誤解する。上に生の魚を載せて握っただけというのはただの見た目。そこに到達までに行う徹底した衛生管理というものがあることに気付かない。海外では寿司や生魚なんて食べるのは危険なのだ。海外旅行へ行くときは必ず、生ものは避けて、十分、熱したものを食べて頂きたい。この韓国人のように左手を失う結果にならないように。71歳の男性は現地韓国で生魚が乗っている寿司を食べたところ、12時間後に激しい痛みにより苦しめられ、左手が膨らんできたという。大きな水ぶくれとあざができはじめ、熱まで出て激しい痛みを伴った。我慢出来なくなり2日後大学病院に行き検査。この生魚の種類が気になるが、本来、魚は生で食べるのは危険である。それはもう、人類の長い歴史からしてそうだろう。火を使うことで、人間は生の魚を焼き魚として食べるようになったのだ。それを生で食べる発想に行き着く日本人が異例なだけである。お寿司やお刺身は美味しいからな。管理人は6月~8月の間はこういう生ものは、毎年、避けるのだが、9月に入ればお刺身を解禁して食べたいと思う。今年は鮭・いくらがたくさん取れたそうなので、冬のいくら丼には期待している。反対にウナギは高かった。高いのはわかっていたのだが、夏の間に1回ぐらい食べたいと、昨日、スーパーで購入したら国産は2300円である。横に売られている中国産は700円だった。なんと3倍以上の値段が違う。管理人はここで中国産を購入して後で後悔するぐらいなら、日本産を選んだのだが、お財布はずいぶん、軽くなった。管理人が軽い雑談をしているのは実はリンク先が怖いからだ。この男性の手の画像がリンク先にあるのだが、見ると気分が悪くなるレベルで酷い。止めた方がいいと思う。寿司を食べた韓国人男性が片腕を失ったとして、その事例が28日に発行されたアメリカの医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンに掲載された。71歳の男性は現地韓国で生魚が乗っている寿司を食べたところ、12時間後に激しい痛みにより苦しめられ、左手が膨らんできたという。大きな水ぶくれとあざができはじめ、熱まで出て激しい痛みを伴った。我慢出来なくなり2日後大学病院に行き検査。彼の手を見た医療スタッフは「水ぶくれが幅3.5センチ、高さが4.5センチで、ゴルフボールサイズで、手の甲と手の平にまで広がっていた。魚料理を食べビブリオ細菌によるビブリオ症(vibriosis)に感染した」と診断。医療スタッフは、男性の手で水ぶくれを絞り、細菌に感染した細胞組織を除去した後、抗生物質を処方を下したが、治療は成功しなかった。手が腐り皮膚炎症が生じるほど悪化しており、最終的に手首から先の腕を切断することになった。幸いにもその手術は無事に終わり、彼は家に送り届けられた。記事要約:世界経済において、今、トルコは悪い意味で大変注目されている。トルコショックというものがどこまで広がるかはわからないが、韓国も例外ではない。米銀行資産だと、トルコの対外債務約20兆円が1年以内に返済期限という。>トルコが来年7月までの1年以内に返済期限が到来する対外債務は約1790億ドル(約20兆円)で、年間国内総生産(GDP)のほぼ4分の1に達する──。JPモルガンは調査ノートでこうした試算を明らかにした上で、通貨危機に襲われている経済が急速に縮小する恐れがあると警告した。ああ、これは厳しいな。デフォルト間近である。ドイツがなんとかするのか。拒否したら難民がドイツになだれ込んでくるんだろうな。これドイツ銀行になんとかするにしても、その貸し手は中国資本なんだよな。トランプ大統領がトルコとやり合っているわけだが、これでトルコが経済規模縮小以前に破綻したら、ドイツと中国はかなり痛いと。難民が欧州にさらに押し寄せてくる。これリラでは返せないんだよな。今のリラの価値なんて紙くずと化しているしな。このような状況になっているのだが、一体、これは何なのかと。実はこれもたまに出てくるドルキャリーの逆転現象である。米国の金利が上昇すればするほど、新興国から投資を引き上げられている。今回はトルコの話題だが、決して、韓国も例外ではない。なるかは秋以降にわかるが、さすがに韓国経済破綻はしないか。>JPモルガンは、全体としてトルコ企業は外貨建て債務をカバーできるだけの対外資産を保有しているもようで、期限を迎える債務のうち470億ドル程度後は比較的借り換えが容易な貿易金融だと分析し、借り換えリスクが高いのは1080億ドル前後との見方を示した。借金の借り換え、いわゆるロールオーバーはまだ可能と。借り換えというのは当然、金利が高くなるからな。トルコがますます追い詰められていくのは必至だ。今年、破綻がなくても来年はIMF入りしている可能性だってある。最悪、それを引き金に新興国の通貨危機が起こることもあり得る。そこまで可能性は大きいとは考えていないが、トルコ関連も注視していただきたい。まとめ韓国経済、トルコの対外債務、約20兆円が1年以内に返済期限=米銀試算トルコが来年7月までの1年以内に返済期限が到来する対外債務は約1790億ドル(約20兆円)で、年間国内総生産(GDP)のほぼ4分の1に達する──。JPモルガンは調査ノートでこうした試算を明らかにした上で、通貨危機に襲われている経済が急速に縮小する恐れがあると警告した。これらの対外債務のうち、銀行を中心とする民間部門が抱えているのがおよそ1460億ドル。政府が返済もしくは借り換えを迫られるのは43億ドル強で、残りは公的機関の借り入れだという。JPモルガンは「向こう1年で必要な資金手当ては規模が大きく、市場へのアクセスは難しくなっている」と指摘。中央銀行のデータに基づいて計算したところでは、年内に期限を迎える債務が320億ドル前後存在し、9月と10月、12月にそれぞれ大規模な支払いが発生する。「国際的な銀行は少なくとも一部のトルコ向け融資を減らす公算が大きいので、元本の借り換えはいくつかの借り手にとって厳しい状況になってもおかしくない」とみている。JPモルガンは、全体としてトルコ企業は外貨建て債務をカバーできるだけの対外資産を保有しているもようで、期限を迎える債務のうち470億ドル程度後は比較的借り換えが容易な貿易金融だと分析し、借り換えリスクが高いのは1080億ドル前後との見方を示した。海外からの資金流入が突然止まれば、借り換えリスクが増大して、経常赤字のファイナンスが困難になると付け加えた。海外受注の仕事がなくなり、今年、2度目の希望退職を募っていたわけだが、どうやら造船で食べている市はそんな生ぬるいレベルの衰退ではないようだ。>造船業の不況で構造調整の直撃弾を受けた巨済市(コジェシ)と統営市(トンヨンシ)の失業率が急激に悪化している。仕事がないのだから失業率が高くなるのはどうしようもない。構造調整でそれでも生かされているという。この2つの都市の状況を見ていく。>統計庁が29日に発表した「2018年上半期の地域別雇用調査」によると、今年1-6月に慶尚南道巨済市の失業率は全体の154市・郡のうち最も高い7%だった。前年同期比4.1ポイント上昇した。市・郡地域の失業率が7%台となったのは2013年の調査開始以降初めて。雇用率も昨年の63.5%から今年は58.6%と4.9ポイントも落ちた。造船業の不況の影響は発生した年ではなく、徐々に仕事が減っていく数年後に出てくると。この状態から抜け出すようなニュースはない。1年後は酷いものとなっていることだろう。>慶尚南道統営市の失業率も過去最高の6.2%となり、前年比2.5ポイント上昇した。雇用率は7.4ポイントも落ちた51.3%で、全国の市・郡で最も低かった。経済活動人口のうち働いている人はほぼ半分ということだ。こちらの統営市(トンヨンシ)の方はもっと酷いと。雇用率が51.3%、これは街は無職で溢れているのか。>統計庁のビン・ヒョンジュン雇用統計課長は「統営は城東(ソンドン)造船をはじめとする中堅造船業界が休業状態であり、巨済は大宇造船海洋・サムスン重工業の協力会社の人員削減で失業率が高まった」と説明した。大手が酷ければ、中堅もダメ。連鎖して一気に失業率が増加した。危機的な状況であるが、どんなものにも栄枯盛衰がある。韓国のダンピング、赤字受注で、造れば造るほど損をするような契約をして事業を拡大してきた結果がこのざまである。風呂敷を畳むしかない。2兆円だして構造調整して、これで、まだ救われたほうというのが恐ろしいな。造船業の支援もしないで放置していたら、この何倍の失業も普通にあり得たわけか。造船ビッグ3を助けることが正解かは難しいところであるが、結果的に韓進海運を放置したのが大きく響きそうだな。海運は助けなかったのか。造船業の不況で構造調整の直撃弾を受けた巨済市(コジェシ)と統営市(トンヨンシ)の失業率が急激に悪化している。統計庁が29日に発表した「2018年上半期の地域別雇用調査」によると、今年1-6月に慶尚南道巨済市の失業率は全体の154市・郡のうち最も高い7%だった。前年同期比4.1ポイント上昇した。市・郡地域の失業率が7%台となったのは2013年の調査開始以降初めて。雇用率も昨年の63.5%から今年は58.6%と4.9ポイントも落ちた。慶尚南道統営市の失業率も過去最高の6.2%となり、前年比2.5ポイント上昇した。雇用率は7.4ポイントも落ちた51.3%で、全国の市・郡で最も低かった。経済活動人口のうち働いている人はほぼ半分ということだ。協力会社の人員削減などが影響を及ぼしたと分析される。統計庁のビン・ヒョンジュン雇用統計課長は「統営は城東(ソンドン)造船をはじめとする中堅造船業界が休業状態であり、巨済は大宇造船海洋・サムスン重工業の協力会社の人員削減で失業率が高まった」と説明した。このほか、京畿道安養市(アンヤンシ、5.9%)、慶尚北道亀尾市(クミシ、5.2%)、京畿道軍浦市(クンポシ、5%)の失業率が高かった。韓国GMの工場閉鎖の影響を受ける全羅北道群山も失業率が前年比1.6ポイント上昇して4.1%となった。この統計は特別市・広域市を除いた9道の市・郡を対象に集計された。全般的に市・郡で雇用率が低下し、失業率が高まる状況だった。年齢別には青年層(15-29歳)就業者が3万人以上減少した半面、高齢層(55歳以上)就業者は14万人以上増加し、全国的に就職市場の高齢化が見られた。ビン課長は「高齢化する人口構造の影響で青年層就業者の比率は減り、高齢層就業者の比率は増える傾向」と伝えた。記事要約:スマホのバッテリーを1分でMAX充電する技術を韓国が開発したそうだ。早ければ数十秒で充電が完了するという。それは高速充電とかあるが、そんなのとは比べものにならないほど早い。管理人は爆発するのに100ウォンかける。確かに早いにこしたことはない。充電というのはそこに電力を蓄えるんだろう。何かしらの不具合で爆発するか。下手すればスマホの充電機そのものが逝かれるんじゃないか。>韓国のカイスト研究チームが驚異的な技術を開発したのだ。共同チームは「エネルギー保存素子」を開発したと発表。いや、韓国だからどうとかではなく、それって本当に可能な技術なのか。>この技術は物理的な問題で、充電時間や容量を増やすのに限界があるリチウムイオン電池の短所を克服したもの。開発されたエネルギー貯蔵素子を利用すれば1分、早ければ数十秒以内に充電が完了する。物理的な問題をなぜか、克服できるエネルギー貯蔵素子である。本当によくわからないな。>外出する前にバッテリーの充電が完了するのを待たなくても、ちょっと充電ケーブルに差し込めば即充電が完了するのだ。急速充電だけでなく、従来のリチウムイオン電池よりもはるかに多くの回数の充電が出来ると言う点でも注目されている。凄いとは思うのだが、高速充電ですらバッテリ-にかなりの負荷をかけるわけで、それなのに回数まで増やせるとか、どうなっているんだろうな。実用化できるならやってくれたらいいんじゃないか。韓国人がテストに付き合ってくれるだろう。気付いたらスマートフォンのバッテリーが残り20%を切り「充電してください」という警告が出たり、寝てるときに充電を忘れて起きたら充電が無いと言う状況に陥ったことはないだろうか。スマートフォンはもはや生活には欠かせないものであるが、同時にバッテリーも心配しなくてはいけなくなった。今はモバイルバッテリーを持ち歩く人も増えたが、移動中にケーブルを挿して充電するのも煩わしいものである。そんな煩わしさから解放される日が来るかもしれない。韓国のカイスト研究チームが驚異的な技術を開発したのだ。共同チームは「エネルギー保存素子」を開発したと発表。この技術は物理的な問題で、充電時間や容量を増やすのに限界があるリチウムイオン電池の短所を克服したもの。開発されたエネルギー貯蔵素子を利用すれば1分、早ければ数十秒以内に充電が完了する。外出する前にバッテリーの充電が完了するのを待たなくても、ちょっと充電ケーブルに差し込めば即充電が完了するのだ。急速充電だけでなく、従来のリチウムイオン電池よりもはるかに多くの回数の充電が出来ると言う点でも注目されている。既存のリチウムイオン電池は500回~1000回だったが、新しいエネルギー貯蔵素子は3万回以上可能としている。ここではスマートフォンを例に挙げているが、リチウムイオン電池を使っているものであればパソコンやカメラなどどのようなバッテリーにも応用が利く技術。記事要約:なんというか。本当に当たりたくない韓国と最後に当たることになるというのは皮肉なものだ。勝っても、負けても苛立つからだ。できれば決勝までに韓国には負けて欲しかったのに、わざわざ勝ち進んできたと。アジア大会、サッカーの決勝戦。トーナメントである以上、勝ち進んでいけば決勝では必ず当たるからな。しても、不幸な日韓戦の日程を知らせることになった。>2018ジャカルタ・パレンバン・アジア競技大会サッカー決勝を控えた韓国代表の孫興民(ソン・フンミン)が「決勝まで勝ち進んで優勝できなければバカだ」と強い意志を表した。韓国人には殊勝な心がけというものが一切ない。勝ち進んで優勝できなければバカというのは参加国全てを侮辱した発言だろうに。その時にどれだけ全力を出し切ってプレイしたかによる。韓国のテコンサッカーなどに付き合えば選手が潰される。日本選手には頑張ってもらいたいし、応援はするが、アジア競技大会など1つの大きな試合の結果に過ぎない。ワールドカップのような夢の大舞台でもないし、東京五輪だって2年後には控えている。怪我のないように頑張って欲しい。負けると思っていたのに勝ち進んでくるとか、本当に面倒な連中だな。できなければバカ」=中央日報2018ジャカルタ・パレンバン・アジア競技大会サッカー決勝を控えた韓国代表の孫興民(ソン・フンミン)が「決勝まで勝ち進んで優勝できなければバカだ」と強い意志を表した。孫興民(ソン・フンミン)は29日、準決勝でベトナムに3-1で勝った後、取材陣に対し「自分にとってアジア競技大会の金メダルは切実に望むものだ」とし「自分が先輩だが、選手たちにも『先輩のために、監督のために頑張ろう』と話した」と伝えた。続いて「今の黄儀助(ファン・ウイジョ)はゴール感覚が非常にいい。パスを出せばゴールを決めてくれる」とし「決勝戦でも競技場でみんなが献身的な姿を見せればきっとうまくいくだろう」と自信を表した。韓国は9月1日午後8時30分、日本とアジア競技大会サッカー決勝戦を行う。韓国の建設契約額が2年連続で減少しているようだ。主な原因は海外受注不振という。原油価格が高騰して、海洋プラントや造船などの受注は増えても、建設業の衰退は続いていると。これはラオスのダム決壊前の話なんだよな。ラオスのダム決壊は日本のメディアは大して取り上げてないが、世界ではBBCやCNNなどがかなり力を入れて特集していた。韓国の建設業の信頼はさらに落ちるのは目に見えて明らか。建設業不振にトドメを刺したことになる。(工事実績部門)」を見ると、昨年の建設業界総契約額は267兆ウォンで2016年の274兆ウォンより2.5%減った。総契約額は2015年に286兆ウォンを記録してから2年連続で減少した。数値だけしか書いてないので、どこの海外受注が振るわないとかわからないが、これから注目しておく必要はあるな。ラオスのダム決壊がなかろうが、韓国の建設業が結局、世界から淘汰されていることは確認できた。他にも、韓進海運の破綻で世界中に迷惑かけて海運業が潰れたことも関係あるのか。中東辺りがどうかが知りたいところだな。海外受注不振などの影響で2年連続減少したことがわかった。(工事実績部門)」を見ると、昨年の建設業界総契約額は267兆ウォンで2016年の274兆ウォンより2.5%減った。総契約額は2015年に286兆ウォンを記録してから2年連続で減少した。契約額減少は海外で目立った。昨年の海外建設契約額は26兆ウォンで前年より5兆ウォン(16%)減った。2013年から昨年まで5年連続で減少している。