相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。相続税がどの程度かかるのか、簡単に知れたら理想的ですよね。そんな想いにお答えして、どのサイトよりも緻密で、どのサイトよりもパッと一目で分かることを目指し、相続税の早見表をつくりました。相続税額の概算を調べるのに、ぜひご活用ください。厳密な相続税額を出すために必要な、様々な特例や税額軽減も合わせて紹介します。厳密な相続税額を把握したい方は、合わせてご活用ください。かかるのだろう?」という声にお応えして、相続税額の早見表を作成しました。相続税がどの程度かかるのか知りたい方にご活用いただければ幸いです。実際の相続税額は、一概にこの早見表の通りになるわけではありません。相続税とは「相続した人が誰かによって増額・減額することがある」「様々な控除・特例制度を利用することで、減額することがある」税金です。早見表はあくまでも概算を把握するためにご活用ください。9,700万2.厳密な相続税額を計算するには、様々な特例や税額控除を考慮する必要がある厳密な相続税額を計算するには、様々な特例や税額控除を考慮する必要があります。相続税額を増減させる主な特例や税額控除は、以下の9種類です。2-1.小規模宅地の特例(特定居住用)小規模宅地の特例(特定居住用)とは、一定の要件を満たした自宅の敷地は上限330m2まで評価額を80%減額できるという制度です。詳細は以下のページをご覧ください。農地等の納税猶予の特例とは、農業を営んでいた人から農地等を相続し、跡を継いで農業を営む場合、取得した農地等の価額のうち「農業投資価格」による価額を超える部分における、相続税額の納税が猶予されるという制度です。詳細は以下のページをご覧ください。相続税額の2割加算とは、相続税を納める人が、亡くなった人(被相続人)からみて「配偶者・一親等の血族(代襲相続人となった孫を含みます)」以外の人の場合は、相続税額が20%増しになるという制度です。詳細は以下のページをご覧ください。贈与時に支払っていた贈与税を相続税額から控除することです。相続または遺贈により財産を取得した人が、被相続人から加算対象期間に財産の贈与を暦年贈与で受けていた場合には、その財産の価額を相続税の課税価格に加算して相続税を計算します。贈与を受けたときに贈与税を払っている場合、相続税と贈与税が同じ資産に二重で課税されることになってしまうので、贈与時に支払っていた贈与税を相続税額から控除します。加算対象期間を含め、詳細は以下のページをご覧ください。配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは相続税がかからないという制度です。以下のページをご覧ください。相続人が未成年者(18歳未満)のときに、相続税の額から一定の金額を差し引くという制度です。詳細は以下のページをご覧ください。相続人が85歳未満の障害者のときに、相続税の額から一定の金額を差し引くという制度です。詳細は以下のページをご覧ください。係る贈与によって財産を取得した人の相続税額から、一定の金額を控除するという制度です。詳細は以下のページをご覧ください。海外との二重課税を回避するために、国外で支払った相続税に相当する税金を一定額まで日本の相続税から控除できる制度です。詳細は以下のページをご覧ください。申告義務のない控除3.相続税の計算を自分でできないと思ったら、税理士におまかせ様々な特例・税額控除を「自分で考慮することが難しい...」と感じた方は、相続専門税理士に依頼するようにしましょう。実際に財務省が発表した統計によると、相続税申告を行った人のうちの86.1%の方が、税理士に相続税申告を依頼しています。p.1584.まとめ今回は相続税の早見表を紹介しました。ご自身の相続税の目安額はお分かりになりましたでしょうか。実際の相続税額は、一概にこの早見表の通りとなるわけではありません。2章で紹介した様々な特例や税額控除により、相続税は増減します。様々な特例や税額控除を「自分で考慮することが難しい...」と感じた方は、相続専門税理士に依頼するようにしましょう。相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。企画業務を経て、当法人に入社。現在は相続に関する広報活動・SEO戦略に従事している。2児のママであり、育児と仕事を両立すべく奮闘中。関するお問い合わせを承っております。全国どこでも相続専門スタッフが丁寧に対応いたします。税理士法人の公式サイトです。生前対策や相続手続き、相続税申告に至るまでのあらゆる相続情報の提供を通じて、本サイトに訪れた方々の相続に関する「不安」を「安心」に変える架け橋となります。