国内には災害時に外国籍の住民や観光客の助けとなる外国語に堪能な人が不足していることが、共同通信の調査で分かった。この調査により、47都道府県の70%で登録ボランティア通訳が不足していることが明らかとなった。ボランティアの通訳はこうした人々に対し、災害が起きたとき、安全やサービスや他の事柄について、重要な情報を提供することになる。式典挨拶で、核軍拡競争に警鐘を鳴らした。グテーレス氏は原爆投下から77年目の節目を迎えた広島を訪れていた。ロシアのウクライナ侵攻など、核をめぐる深刻な危機が急速に広がっている」と彼は述べた。グテーレス氏は、前任者の潘基文氏が2010年に訪問して以来、初めて広島の式典を訪れた国連事務総長となる。アメリカのトランプ大統領は10月5日、新型コロナウイルスの治療を受けていた病院から退院した。担当医は、大統領の健康状態は非常に良いと述べた。一方で、大統領周辺の人々にも感染が広がり、感染症の大流行への対応に批判が寄せられている。翌日、トランプ大統領はツイッターで、インフルエンザによって年間10万人以上のアメリカ人が死亡することもあると述べ、コロナウイルスを軽視する発言をした。アメリカではインフルエンザによって年間2万2千人から6万4千人が亡くなっているが、新型コロナウイルスによってこれまでに20万人以上が亡くなっている。9月10日に告示された与党自民党の総裁選に過去最多9名の候補者が立候補している。自民党総裁選の勝者が次期首相となるのは、ほぼ確実だ。政府と自民党が政治資金をめぐるスキャンダルに見舞われているなか、現職の岸田文雄首相は8月14日、再選に出馬せず9月末に退陣すると表明した。広島地裁は7月29日、放射能物質を含む「黒い雨」を浴びた84人の原告に医療給付を行う(被爆者手帳を交付する)よう市と県に命じる歴史的な判決を下した。原告らは米国が1945年に原爆投下後に降った雨によって被爆した。広島地裁は、原告は「被爆者」と見なされると述べ、彼らにも他の被害者(被爆者)と同じ医療給付を得られるべきとした。広島県と広島市はこの決定に対し控訴している。