四次公募開始!令和4年度の戸建住宅ZEH化等支援事業について。一覧に戻る四次公募開始!令和4年度の戸建住宅ZEH化等支援事業について。ZEHの新築や既存住宅のZEH化に対して補助金を支給する取り組みを行っています。今回は、国のZEH補助金制度である戸建住宅ZEH化等支援事業についてご紹介します。戸建住宅ZEH化等支援事業は戸建住宅のZEH化や、ZEHよりさらに性能が高いZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援する制度です。同事業に事業者登録を行っている業者を利用して、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・購入する人に対しては一戸当たり55万円、ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等でZEH+の交付要件を満たす住宅を新築・購入する人に対しては一戸当たり100万円の定額補助を行うほか、ZEH、ZEH+化に加えて蓄電システム導入、低炭素化に資する素材を一定量以上使用などを行う場合は別途補助を行います。既存戸建住宅に大しては断熱リフォームなどを行うことでZEH化すると、断熱リフォームに対し工事費の1/3補助(上限120万円)、蓄電システムや電気ヒートポンプ式給湯機などの設置に別途補助を行います。申請期間が定められた公募制となっており、令和四年は5月13日から6月17日に一次公募、7月4日から8月19日に二次公募、8月29日から10月21日に三次公募が行われ、現在は11月21日から来年の1月6日までの四次公募が始まっています。受付は先着順で、申請期間終了まえに申請金額の合計が予算に達した場合は早期終了となります。申請の流れ戸建住宅ZEH化等支援事業の補助金を受けるには、同事業に参加登録を行っている「登録事業者」を利用して新築や改築、住宅購入などを行う必要があります。ZEH化等支援事業の登録事業者を探しましょう。事業者が見つかったら、ZEHやZEH+の基準を満たすよう、住宅設備や仕様を決めていきます。詳細が決まったら契約を行い、次に補助金の申請を行います。発行されますので、通知を受けたら着工、工事完了後に実績報告書を提出という流れに成します。建売住宅購入の場合は、契約後に補助金申請を行い、通知書が届いてから代金の支払いと引き渡しを行います。いずれの場合も登録事業者以外を利用した場合、住宅がZEHの基準を満たしているとしても補助金の対象にはなりませんので注意が必要です。補助金の申請は公募期間中に行う必要があります。申請後、審査を受けて交付決定通知書が発行されるまで3か月程度かかるといわれてるため、申込期間を確認するだけではなく、申請から着工、工事完了までどの程度時間がかかるかを把握しておき、スケジュールを組んでおくとよいでしょう。ZEH補助金申請後は設計プランの変更はできません。設備などは申請前に入念に検討し、詳細まで計画できてから申請を行いましょう。まとめ公募期間や補助金額は年度によって変化します。環境共創イニシアチブの公式サイトで最新情報を確認してください。そのほかの「よくある質問」はこちら岐阜県本巣市の住宅リフォーム助成事業について教えてください。リフォームやリノベーションが対象になる2022年度版のリフォーム補助金について新築または改修の際、岐阜県の木を使うともらえる助成金「ぎふの木で家づくり支援事業」について。