市民のための政策実現を目指して・・・私たちは、袖ケ浦市民自身による、市民のための政策実現を目指し、活動している市民運動グループです。この会にぜひご参加下さい。袖ケ浦市では、「高齢者紙おむつ等支給事業」を行っており良い取り組みと思います。これは、65歳以上の要介護者の方を介護している市内の家族の方対象に紙おむつを購入した費用を月額3,000円補助するものです。私の義母がこの春介護施設に入り、紙おむつは自宅で用意して下さい、と言われました。補助金の申請に行ったところ「施設に入所した人は対象から外されます。第1条(目的)この要項は在宅の要介護高齢者を介護している者又は要介護高齢者に対し、紙おむつ等を支給することにより、要介護高齢者を介護している者等の経済的負担の軽減を図り、もって要介護高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする。この要項は、「在宅の要介護者に限り」支給するもので、施設に入った人は対象ではない、とのことでした。たしかにこの条文によれば施設に入っている場合は補助金が受けられないのですが、この条文そのものが不合理であると思いました。私はこの条文の目的は「要介護高齢者を介護している者等の経済的負担の軽減を図り」が目的であるはずで、施設に入っている者には経済的負担の軽減を行わないと言うことになりおかしいと思いました。施設に入ることにより月20数万円の費用がかかること、施設で紙おむつを支給されていなく自分で用意するように言われていること、等により施設に入った家庭が経済的に優遇されているとは言えないのでこの条文にある「在宅に限る」自体がおかしいのではないかと言いました。担当者は「対象を拡大すると財政負担が大きくなる」とのことでしたが「財政負担が大きくなることと施設入所者を外す不公平さは関係ない。施設入所者の家庭の方が経済的に豊かであると言う統計なり根拠がありますか。」と聞くと「そのようなものはない」とのことなので「ぜひ検討して欲しい」と要望しておきました。「秋口に検討する」との事でしたのでその結果を「秋に聞きに来ます」と伝え帰ってきました。このような家庭は私1人ではなく他にもいると思いますので「在宅に限る」と言う条件は外して欲しいです。このブログや政策研に対するご意見、要望などは下記メールアドレスに住所、氏名を記入の上お送り下さい。[福祉計画]東京新聞12月22日号の社説に「医療と介護」とあり、見出しが「支え手の賃上げ確実に」とあった。その中の記事では診療報酬には、医療報酬と介護報酬があり、医療報酬は2年間に一度、介護報酬は3年間に一度とのことである。ここで取り上げたいのは介護報酬のことだ。「より深刻なのは介護職員の不足で待遇改善は喫緊の課題である。高齢者のピークは40年ごろであり、必要な職員は約280万人で、さらに約70万人の確保が必要であるという。前回21年度の0.7%を上回る改定は人材不足への危機感からで理解できる」と書かれてあった。両親が年を取り、二人で暮らしているのだが、心配で今の仕事を止め、半年かけて介護士の資格を取り、残すところは3年間の実務実習をするだけということで袖ケ浦までやってきた人がいる。木更津のハローワークで紹介され袖ケ浦と木更津の2か所の老人介護施設に面談に行った。なんと基本給が105000円それに細かな項目で、住宅手当とか技能手当とか、夜勤手当とかが付くという。アルバイトで時給1000円、月20日間働いて16万の収入が入る...そんな時代に基本給105000円・・もう一つ、施設を見て旧態依然たる施設であることにも驚いたという。腰痛保護のためのバンド支給とあったが、彼のいる県の施設では、入居者の移動や入浴用の施設は、すべて機械化され、入居者も寝たまま移動、介護士が抱いて入れさせるようなことは必要なくなっている。県がこの計画を推し進め補助金を出しているという。今は日本一の介護施設県になっている。在り方すら研究されていない。袖ケ浦市は、10年間をかけて県内有数の老人福祉医療施設をさつき台病院が築きあげてくれた。雨後の筍のようにできてきていても、その内容は旧態依然であるし、建設にあたっての市からの指導も無いし援助もない。学習援助金があるくらいで、精一杯というところか・・・その上、職員の待遇がこの状態では職員が集まるはずもない。面談に行った木更津の施設では、職員が集まらないので、空室のままにしている部屋があるという。政治の貧困の具体的事例が、目の前にあるが、誰も気づいていない。彼はどうすればよいか...困っている。[福祉計画]パブコメの最終版は、鉄道研究家であり福祉問題にも造詣の深い、南房総市の山ノ井さんのパブコメを紹介する。今回のパブコメ参加は山の井さんからの呼びかけによる。いい勉強をさせていただいたことを感謝する。地域福祉計画は、福祉3分野の行政計画の上位の総合的なプラン。同時に社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と連動するかたちがとられます。これは社会福祉法に基づいたかたちでもあります。項目がありますが、これは地域福祉活動計画に盛り込まれるのが筋だと思います。2、また、市の計画案の資料編にある地区懇談会のまとめがあります。大事な意見が掲載されていますが、実は社会福祉協議会の地域福祉活動計画の案の資料編にも、全く同じ物があります。南房総市では市の計画と活動計画を一つにして策定をしましたが、袖ヶ浦市においてはそういった選択肢がなかったのでしょうか。3、市の計画案では5つの計画の目標をしめしています。ごとに文言がかかれています。すべての施策事項に3つの助けを使うかは、必ずしも限らないと思います。県の社会福祉センターや特別支援学校があります。福祉施設や特別支援学校との災害時の連携についてふれていない。→大網白里市では、現地にある県立の特別支援学校と、災害時の介助が必要な方の避難先の提供などの連携をとっています。5、バリアフリーと移動手段バリアフリー法に基づく、市町村が策定する基本構想について触れていない。公共交通会議や有償運送に関わる協議会との施策連携が見あたらない6、相談体制ながうら、ひらかわ健康福祉支援室の相談事業の状況と、ほかの地区への類似の設置の可能性があるかどうか。福祉に関する相談は範囲がひろいため、まずは総合的な相談箇所が必要ではないか。この計画案では制度や社会福祉協議会で相談窓口がバラバラになっているように見受けます。相談体制と関連がありますが。ついて触れていません。→私の地元の安房3市1町では、計画を策定をしていますが、袖ヶ浦市はどうされるのか。成年後見と日常生活支援事業については、認知度をあげるためには、どういう仕組みなのか、2つの違いについて周知をされるべきです。市の計画では触れていませんが、社会福祉協議会の地域福祉活動計画に、成年後見に関わる中核機関や市民後見人の養成について触れています。これについては、市の計画でも文言を入れるべきです。中核機関や市民後見人の養成についての目標は令和6年としていますが、ペースをあげるべきです。→私の安房地域では、鴨川市の社会福祉協議会に成年後見の中核機関である権利擁護センターが設置され、市民後見人の養成講座も始まっています。8、正直、縦割り行政の流れがそのまま計画にすみついている感じを受けます。施策によっては畑違いの部署や計画が関わってきます。そこのすりあわせが果たしてできているのかどうか。加えて、市の計画案と社会福祉協議会の地域福祉活動計画のそれぞれの計画の体系が、かみあっているかも気になります。地域に必要な人材が不足という地区座談会で多い意見になっています。今回が3回目の計画策定になりますので、単なる流れ作業にならないよう、この計画はしっかり注視をしていきます。地域福祉計画に対するパブコメ連載は終了します。[福祉計画]かわかみ提出のパブコメは以上である。明日は山ノ井氏の提出された」内容をお知らせする。冒頭で確認したように、福祉政策は「誰の為に、なんのために」行う政策なのかを、私は視点に据えたつもりである。この恩恵を受ける人がいて、その人が憲法で言う「健康で文化的な最低限度の生活を営んでいるのか」そのために福祉政策は、有意義に働いているのか..を確かめるための検証をしたいと思ったのである。この政策取り組みの過程には、地域懇談会もあるし、各種会議が精力的に行われていることも分かった。それらの調査、懇談会、ヒヤリングは、いずれも福祉活動を行う側への作業であり、そしてそれが圧倒的な量であった。そのことを否定するものではない。これを受ける立場にある方の意識内容を知りたかったのである。取り組みの過程表で「住民の意識調査」という項目を見つけた。私はそこを見たかったが、ホームページ上では見つからなかったので、担当課にどこにあるのかを尋ねた。4月に赴任したばかりという職員は、一生懸命探してくださって、見つけ出してくれた。聞けば「1000人への意識調査は、無作為に選出した方へのアンケート」ということが分かった。時は、軽度の知的障碍者の方の声を、施設の方の協力を得て、聞きに行ったものだ)生活保護を受けている方の声、できれば不登校生徒の声等・・そして孤独死を前にしてのつぶされた願いの声・・・。本来は、それらの人たちの声が基盤とならねばならないものではないのか?これは、私個人の意見である。今後の福祉政策策定の参考意見として申し上げておきたい。和暦と西暦を併記していただきたい。今回提起され「地域福祉計画」では、年度記述がすべて和暦で記されている。和暦の弱点は、経年度をそのたびごとに年度早見表で確認しなければならないことだ。公文書は和暦がお好きのようだが、民間の文書の殆どは西暦で記されている。平成25年(2013)のようなすぐわかる書き方にすることを提起する。採用されていることを付加する。南房総市に福祉問題に取り組んでいる友人がいる。彼からわが町の福祉問題についての示唆があり。彼自身も意見を持っているが他市であるということで扱いをゆだねられた。「他市であっても、善意の意見については、わが袖ケ浦市は対応するはずである」と伝えた。いう経過を経て、私の提言に付加するより、独自のものとして届けたほうが良いと考え、山ノ井氏の提言も別紙提出する。連載3は不登校の問題と、地域包括ケアシステムの位置づけの問題です。2年間で約2.5倍に増えている。この背景にあるものは何か。2019年、内閣府は従来のものを大きく見直す形で「子供の貧困対策に関する大綱」を発表した。ここでは親子2人暮らしで月額14万円以下の所得を「相対的貧困」に位置づけ7人に一人の子どもが相対的貧困にあることを明らかにした。不登校のすべてが貧困が原因とは言えないが、下記の数は現在どれほどになっているのか気がかりでならない。私達は早期にこの実態を見据え、教育委員会に「貧困と教育について学習したいので講師になってくださる方はいないか」とお聞きしたが、「適任者はいないとの」回答であった。この事業には「地域子ども応援交付金」の制度もある。以上の理由で、第5章基本目標と施策の展開中「放課後子ども教室推進事業」や子供に係る事業を一括し内閣府が提唱する「子供の居場所を作る取り組み」を施策の一つとして設置することを提起する。国の丸投げ政策を受けて、わが袖ケ浦市では、それを民間に委託することなく、行政が真正面に受け止め取り組まれた。前・出口市長の行政で功績があったとすれば、このことが第一ではなかったのか・・と私は思う。さつき台病院には、「地域包括ケアシステム」実現の為に・・と言ってよいほどの熱烈な猪狩先生が着任してくださったということもあるし、人生の終焉を迎え、最後まで人間の尊厳を見守ることに徹していらっしゃる細井先生もいらっしゃる。袖ケ浦市の「地域包括ケアシステム」は急速に充実しつつあるといってよい。その中心はやはり行政であり、そこでの中核は福祉部を中心とした職員の皆さんの奮闘によるものであると私は思っている。かかわりについて、文書では第1章「計画の策定にあたって...計画策定の背景・・」と題した簡単な説明があるだけだ。(下記図)この説明によれば~地域包括ケアシステムは、高齢者を対象とする「地域包括システム」における「必要な支援を包括的に確保する」という理念を普遍化し、高齢者のみならず、障碍者、子ども・子育て・家庭、そして生活困窮者支援など、生活上の困難を抱える地域住民の包括的支援をするものと理解する~とある。包括したシステムとしての位置づけとそのことに伴う具体的事業が提示されるべきものではないのか。ご承知のことと思うが、2025年問題は目前にある。地域福祉計画のカギはまさにこのことにあるのではないのか。[福祉計画]昨日の続きです。今日は「孤独死」の問題。住む、50年来の私の友人が亡くなった。彼は身寄りのない一人暮らしで、私が彼の遺体を荼毘に付さねばならぬ。東京都には、そういう孤独死の場合、全くの身寄りがないことが証明できれば、公的なシステムで対応してくれる。ケアセンター」の担当員、区役所の窓口との相談で、一切の手配をしていただいた。条件は、彼の貯金の一切を寄付すること..それだけであった。区では、葬儀店との契約があり、葬儀一切をしてくれて、遺骨を保管供養してくれる。年に4度、都が遺骨を集め、都内の寺院の共同墓地に届ける。寺院では3年間遺骨を供養すると、共同墓地に遺骨を埋葬する。3年間はお参りに行くと遺骨と対面できる。友人は現在浄蓮寺という日本三番目の大仏様のあるお寺に安置されている。袖ヶ浦で、同じような方がいらして、自分が死んだ後の不安を市の窓口に行き相談したら「それは市役所の仕事ではありません。」との返答であったという。(9月議会、前田議員の一般質問)今回の計画書のどこか窓口はないのかと、事業一覧を探してみた。わずかに後見者制度の普及という項目と、福祉協議会の事業に「悩み相談窓口」というのを見つけたが、後見者制度は高額で、身寄りのないものには、通常支払うことのできない資産者相手の制度であると考える。福祉協議会の「悩み相談」は、このようなことへの対応は不可能であろう。65歳以上の一人暮らし老人は2207人もいる(冒頭資料)。この人たちの死後の不安は今のままでは解消されそうにない。「ゆりかごから墓場まで」という福祉の精神は、墓場寸前で断ち切られてしまうのかそこで冒頭に書いた「社会福祉法」を確かめてみた。ここには第2条2項の1になすべき事業として下記の文言があるのだ。その他生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業」それでも、「窓口は市役所の仕事ではありません」と返答するのであろうか。事業として位置づけるべきであると考えるがどうか。(第3期)(案)のパブリックコメント募集中である。2月に行ったパブコメには42点の問題提起をして、内容の変更に係るきちんとした採用は1点であった。この1点の採用の重さがあったので、今回も応募したのである。長文なので4~5回に分けて連載する。「ゆりかごから墓場まで」の福祉政策に関心のある方は、是非目を通していただきたい。全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない・・・とある。この憲法の具現化と保障の為に設けられたのが「社会福祉法」である。社会福祉法では第2条に、福祉法が規定する2種の事業を上げている。第1種事業7点、第2種事業13点である。(第3期)案のパブコメに応じた理由は、この法的背景を基本視点に検証してみたいと思ったからである。以下、上記視点から下記意見を提示する。1、上記視点に誤りがないかを、付加する視点があればご指摘いただきたい。問題として、現状をお知らせいただきたい事項。昨年6月議会で考えられない事実が明るみになった。(となみ議員質問)それは職員の「ブラック企業」的状況よりまだひどい勤務状況である。ひどかったのは、この社会福祉を担当する福祉課であった。退庁時刻が22時とか23時を過ぎるものがあったりした。タイムカードもなく、労働基準法無視の違法な慣習が横行していたのである。職員の生活が守られていないで優れた「福祉計画」などできるはずはない。その後、残業はあっても8時までを限度とすることが公表されたが、福祉課職員の勤務時間は、その後改善されているのか否かを前提条件として問いたい。[福祉計画]今日は、山の井さんの房日新聞投稿の続きです。山の井さんは、次の言葉をメールで付加してくださった。「袖ケ浦市の現在の地域福祉計画の実施期間の最終年度が、今年度なんです。よその市町村のことをいうつもりはありませんが、その後、推進や検証といった作業も見受けません。福祉全般総合的な施策をまとめるプランですから、再策定も含め、なにかしらの動き、ましてや、昨年秋の災害のことで、生じた問題もあるでしょうから、ここは新しい市長に問題認識をと、見ています。はじめ、社会福祉大会などのさまざまな福祉に関連した催事などを通じての理解を深める機会があります。多様性をわかりあえることが、福祉教育であるとすれば、取り組んでいる団体さんなどとの交流の機会を、学校で増えるよう進めてほしいです。近年の虐待問題や急激な環境変化、さらに昨年秋の台風被害によるメンタル的に苦しんでいる子供さんがおり、安心して生活をおくりにくい事情が生じています。やむなく家族と離れ、里親及びファミリーホームで生活をされている子供さんもおります。メンタル的に苦しんでいるお子さん、家族と離れているお子さんへのサポートや地域の支援が必要と考えます。国の福祉制度や千葉県の施策により、さまざまな相談窓口が多数存在しています。昨年秋の災害で、被災をされた方々はどのようにして、相談先を探したでしょうか。問題の相談と関係する機関が、しっかり横のつながりをもち、相談者がたらい回しにならないよう、適切に受けられる体制を構築すること。計画素案には児童虐待防止の項目がなかったので、それの取り組みの記載すること。空き家の問題が生じています。福祉における配慮が必要な方々のための住まいの確保がなかなか進まない現状があります。福祉的配慮で住まいが必要な方、災害の被災者で早急に住まいが必要な方のために、空き家バンクとあわせ、平成29年10月より、国の制度としてスタートしている住宅登録制度=改正住宅セーフティネット法=を活用。そのために、千葉県と賃貸住宅業者と連携しながら、空き家解消と合わせながら、住まいの確保をはかること。成年後見について自らの意思で契約や金銭に関わる判断が難しい場合、本人に代わって行うものであります。家庭裁判所での手続きが必要です。市町村と中核機関が制度がどういうものかを周知を行うこと。中核機関が、この制度を必要とする方と、相談機関を通じてのコンタクトが何よりです。そのためには、すまいる、ぱあとなあ、リーガルサポート、行政書士や障害のある方の家族によるNPO団体と連携しながら、相談のケースに応じた権利擁護活動、申し立て費用などで経済的に難しい方へのサポートの実現が必要です。この「あったかささえあいプラン」の策定に関わった方々の中で、昨年の災害により復興支援事務と兼務し、体調が万全でない状態で従事された方がいると聞いています。いった方々の苦労により、素案としてできあがったプランは、是非、成案として実行ができますよう希望と協力を。[福祉計画]私たちのブログによく登場する、鉄道研究家の山の井さんの房日新聞への投稿は、119本と120本目が連載で掲載されています。今回は南房総市の福祉計画素案についての紹介と論評を投稿したものです。袖ケ浦ん参考になる部分が多々あると思い連載で紹介させていただきます。=愛称・あったかささえあいプランの素案が公開されています。福祉当事者だけでなく、すべての住民のみなさまが対象という考え方がベースになっています。ある国や県などのひな形には頼らず、アンケート、ワークショップ、ヒアリングからの声、さらに昨年秋の災害被害で生じた課題などもおりまぜているようです。手作り感かつ、ひとつのストーリーのような流れになっています。絵に描いた餅にはならないものと確信します。私の素案に対する考えを書く前に。策定作業が進んでいることがわかりました。地域福祉と成年後見は深い関連があります。この基本計画の経過などの説明が必要と考えます。したがって、この場では2つの計画を一括して書きます。地域連携と防災など昨年秋の台風などの災害で、普段すんでいる地域や組織との横の連携を深く認識をされた方々が少なくないと思います。私は、この計画策定に関わる方々が中心になり、防災に限らず、さまざまな交流の機会において、横の連携重視での計画による活動されることを望みます。連携と情報共有をはかること。千葉県においては地域防災計画の見直しが先々予定されております。昨年、生じた反省点をふまえ、市町村と密になった災害対応ができる体制を構築する一言を。館山市消防団の女性消防団員の方々が熱心に取り組み、また全国的にも普及がひろがりつつのヘルプマーク。平時より、このヘルプマークの必要性と理解について、ささえいプランを通じて啓発をはかること。いわゆる高齢者の見守り活動事業が、千葉県と市町村でそれぞれ活動をしていますが。行政の枠、対象者を限定しない総合的な見守り活動を横断的に取り組める組織とその活動をすすめること。策定作業と連動して、移動手段についての仕組みを検討をすること。私が存じている白浜の高齢の方が、館山までの買い物の足は、車が運転できなくなれば必要である、という話をされました。いった声を反映できる手段が望まれます。買い物の移動販売などについて。いわゆるコンビニよる移動販売は、年間50万円の赤字を出しながら展開しているお店もあると聞きます。福祉施設などで行っている買い物代行サービスや介護タクシーは、利用者負担はけして安いとはいえないそうです。なんらかの行政側の支援も含め、買い物難民を生じない取り組みを。全国各地で、あらかじめ事前登録の上、いわゆる車いす優先スペースの駐車場を利用できる仕組み、パーキングパーミットがあります。鋸南町の姉妹都市である辰野町がある長野県では、導入をしています。いわゆる有償輸送や配慮が必要な方の車の駐車については、こういった仕組みをすることで、外出移動支援への理解につながるものと考えます。現在、国において全国の公立小中学校へのバリアフリー施設整備を義務づける、改正バリアフリー法案が検討されています。エレベーターや点字ブロックをもうけるだけでなく、とみやまふれあいコミュニティセンターや岩井駅にあるようなスロープに改良整備をするだけでも違います。それぞれの建物に応じた整備が必要です。その裏付け根拠として、バリアフリー法に基づく、市町村のプランである基本構想の策定を速やかに行うこと。考える尾林先生が分かりやすく解説されました。