市民のための政策実現を目指して・・・私たちは、袖ケ浦市民自身による、市民のための政策実現を目指し、活動している市民運動グループです。この会にぜひご参加下さい。条例を一から勉強して、袖ケ浦市の独自の条例を作るべく奮闘し、ようやくできた条例案を、市側が都合の悪いものを骨抜きして、最後に市議会がそれも蹴飛ばして、廃案にしてしまったということでしょうか?私が友人にたびたび「いい前例があるのだからそれを土台にして盛り付けいけばいいのではないか」と言ってきましたが、残念ながら誰も聞く耳を持たなかったようで、みなさん一から延々と2年以上頑張ってきたわけです。市長側も積極的にどうやって条例を通すかの努力もしなかった結果が今回の結果だと思います。市民会議座長も雇われで、条例をどうやって成案とするのか、考えも調整をしようとする意志もなかったと思われます。本来なら市長側がその調整を積極的にやるべきだったと思います。市議のレベルは初めから低いのは歴然、その辺を見越しての努力を誰もしてこなかった結果と言えるでしょう。市長は市議会のせいにして、委員は議員のレベルの低さを嘆いている。これも出口論からいえば条例法案成立が最終目標として、今回はいろいろな入り口を探しているうちに迷路に入り込み、最終目標の出口にだれも到達できなかった。市民委員側からのアプローチでどこの市の条例を目指すのかの合意形成をはかりながら、市議会側の主要人物の同意を取り付け、外堀を埋めておく必要があったようですね。本来これは自治基本条例を市長選の公約に使った市長の政治センスの問題だとはおもいますが、当選してしまえばもう関係ないという感じですかね?登場人物の3者三様で目的地が違っていたので、途中で脱線してしまった結果として。途中で誰もみんなの合意を取り付けようとの発想すらなかったためだと思いますよ。市議会サイドは、市は議会を軽視との発想で、機械的反発の傾向大・・というところでしょうか・・.自分達の不勉強は棚に上げて、まるで残土条例であった「県の条例で十分、なんで余計ことを市で決める必要があるのか?」という発想につながるのでしょうね?嘆かわしいことです。傍聴させていただいた。今回で3回目を迎える委員会討議である。一応6月17日には結論を出すことになっている。討議を聞いていて・・到底あと2回とか3回とか会議を設定したところで、間に合いそうにないだろうな・・・・というのが率直な感想であった。最初に、自治基本条例が成立した流山市、議会で否決された我孫子市、佐倉市の視察記録が、事務局から長々と報告された。話題になっていて、予算がないとか、日程が取れないとか・・・鎌田さんも副学長になったのだから、もう無理させなくてもよいのに・・専門家で、議会でも前におよびしたというおなじみのある関谷さんとか、予算がなければ、実際の実務をされた副座長でも十分間に合うというのに・・・なぜそんなに鎌田座長にこだわるのか???それもわからない。その上、鎌田座長をお呼びして、何を聞こうというのか???今更自治基本条例とは何か?その基本を聞くなどというレベルの話になるとしたら、話にならない・・というものだ。この3回、いつも同じように入口をぐるぐる回っていて、討議に深まりが出てこない。委員長をしている笹生(猛)議員は、さすがにハラハラして進行についての発言をするのだが、委員長は、その意味がわかったのかどうなのか???途中20分ほどの議事進行にかかわる休憩があり、冒頭の長々説明を除くと、実質討議は20分ぐらいなものだったろうか???10時からがじまって11時20分終了。継続審議の継続が必要なため息の出る委員会討議であった。付託された自治基本条例の継続審議についての討議を聞きに行った。全体として非常にのんびりゆったりした審議であるなあ・・という感じであった。いう感じは悪いことではない。2年3か月かけて、市民会議が討議したのだから、少なくてもその半分ぐらいはかけてもいいのではないか...という意味でののんびりゆったりということなのだ。必要性とその内容」等について、しっかり把握され方向性を見据えていらっしゃる...と思われる委員さんの数が、非常に少ないように見受けられるのだ。これを機会に、最初からしっかりと勉強されるのがよいと思う。その上に立って、自治基本条例に対峙する腹構えができるというものだ。今日の討議を聞き、本当の話・・・これで大丈夫なのかな???...という感じを受けてしまったのが正直な話である。次回は、「ほう相当勉強なさったな・・」と感じさせてほしいものだと願っている。議題は「自治基本条例」です。合計8名の議員で構成されています。提案の説明を省きすぐに質問に入りました。砺波議員は、市民会議の提言の方が優れている点が多く、市の案はかなり後退した内容になっている。「最高規範」や「目指すまちの姿」「子供の権利」など大事な点が抜けている。市民会議の意見を充分取り入れて作り上げることになっていたがそうなっていない。常設型の住民投票の項目も入れた方が良い。笹生議員は、なんでも行政がやっていく時代ではなく行政サービスのありかたなどもっとじっくり中身を検討して良い物を作っていくべきだ。市民提案制度の項目が入っているが議員が意見を言ってもなかなか実現しなかったり予算が付かないことが多い、市民の意見が入れられるような仕組みを作るべきだ。篠崎議員は、以前金沢に視察に行ったがあそこではまち作りは自治会が案を持ってきてそれに予算を付けるようになっている。自治会を大事にする方向に行ったらよい。市民にもっと知らせる事は必要ではないか。篠原議員は、この案を自治会に下ろして自治会の意見を出して貰ったり、市民にもっと知って貰う必要がある。議員も議論に参加した方が良い。議会でも特別委員会を作るなど議員も議論を重ねて条例を作って行きたい。市民にもっと知らせる必要がある。鈴木議員は、4年で検証すると言うが何をどのように検証するのか。検証には専門家も必要ではないか。質問のあと委員長より、継続審議にするかただちに採決するかを諮られた。2名で、継続審議となりました。継続審議が決まった後、笹生議員がこの継続は条例を時間をかけてもっと良い物とするための継続審議である、との発言がありました。委員長より閉会中も審議をする、という提案があり承認されました。傍聴をしての印象は、自治基本条例が必要ない、という立場での意見はひとつも無く、全体の雰囲気としてはよりよい物を市民とともに作り上げていきたい、というのがこの委員会の雰囲気であったと感じました。今後の議員諸氏の真剣な議論でよりよい自治基本条例が出来ることを期待したい。時間半あまりの審議中1時間以上が議員から提案者への質問に費やし、議員間の討論の時間はほとんど無かった。議員同士で条例の中身について意見を述べあい、その議論の中からよりよい物を作って欲しいと思った。委員の中に、誰かが作ったと思われる文章を読み上げていて、自分の言葉でしゃべっていない議員がいたのは残念であった。一度も発言しなかった議員がいたことも、市民の代表者として意見を言わないのは無責任という感じを受けた。委員以外の議員の傍聴が10名、また市民の傍聴者も多くこの条例に対する関心の深さが感じられた。[自治基本条例]22日「自治基本条例フォーラム」が開催されます。開場は長浦公民館多目的ホールで午後1時半開幕です。講師は千葉大学の関谷昇准教授。テーマは「自治基本条例により、何がどのように変わっていくのか」を実践的に話してくださるとのことです。このフォーラムをはじめとして、28日10時平川公民館、8月8日18時市役所、11日10時長浦公民館、11日16時根形公民館、25日10時市役所、25日16時平岡公民館と6会場が続きます。そのいずれかにぜひ参加されてご意見を述べていただきたい。ここに提示されるのは、行政と市民会議が討議を重ね積み上げてきた「中間答申案」です。この一連の第2次市民対話集会で、さらに意見を積み上げて最終案作成に入るという段取りなのです。この会場外にも、自主的に集会を開き、意見をいただくことも構いません。意見をいただくにあたって、討議過程で意見が分かれた部分が8点あります。この8点についての意見が、最終案作成の大きなカギになります。8点とは以下のようなことなのです。1、「国の最高規範は憲法。地方自治体のまちづくりにおける最高規範が自治基本条例。」という文言についての意見2、自治の基本理念について6項目挙げています。この基本理念6項目についての意見3、「目指すまちの姿」については第1次市民会議の意見が大きく反映されたものになっています。市には総合計画があります。そことのダブリを避けるため記載の必要なしという意見があります。4、「子どもの権利」これも「総合計画との関連で記載の必要なし」という意見があります。5、「環境保全の責務」ここも3・4と同じ理由で記載の必要なしの意見があります。6、「市民参画」の中に「広報への参画」が提起されていますが、「これは必要ない」という意見があります。7、「苦情および要望への対応」に、第三者機関の設置というのがありますが、監視機能を執行機関が設置するのではなく民間が設置すべきだという意見があります。新しい市民自治の出発です。皆さんの忌憚のないご意見をぜひ述べていただきたいものだと思っています。[自治基本条例]住民投票条例に関する皆さんのご意見をアンケート形式で伺っています。(以下市民会議)が開催され傍聴した。一昨年9月に発足して今回が18回目の会議でその間32回に及ぶPIを開催し広く市民との対話を重ねてきた関係各位に敬意を述べたい。今回は市民側委員で策定した条例素案に対し市側の見解が示されたのを受け、各委員が事前検討した意見をもとに条例の各項目について突っ込んだ活発な討議が交わされた。委員の中には法律との整合性、他の自治体の実態を広範な視点から調査検証して具体的に提案された一方、PIで市民から寄せられた要望を条例に盛り込むべきだと強く主張された女性委員に拍手を送りたい。前文でこの条例が最高規範として位置付けられたこと、目指すまちの姿が具体的に盛り込まれたことなど基本的なところで市民の意見が反映された内容になったと思う。今回の会議は第一項の前文の討議は約1時間に及んだが大変有益だったと思う。それは市側と市民委員それぞれの立ち位置、考え方をぶつけ合った熟議が交わされたからだ。市には市民参加の委員会、審議会が多くあるがこのような活発な討議、審議を望みたい。第2回目のPIに向けて条例案の実質討議が始まったばかりである。「市民の参画と協働」が問われるのはこれからであると思う。ご尽力に対しあらためてお礼を表したい。関するアンケート」に少しずつ皆さんの考えが寄せられてきています。関する説明とアンケート(←クリック)をホームページへ掲載しましたので、ご覧ください。本日8月9日で14回を迎えた。今回で、中間報告が纏められ、8月18日に市長に手渡される。市庁内での検討作業が8月10日から始まり、9月中に取り纏められる。議会へは、8月25日にこの中間報告書の説明が行われる。市民会議のご努力に敬意を表したい。14回のうち、傍聴する機会に恵まれたのは、残念だが5回と半分であった。始まった当初は、委員の方々の間の、条例についての認識にかなりの開きがあり策定に相当の期間を費やすのは仕方ないとの印象を持った。傍聴できず、11回目に出席したときには、会場の雰囲気ががらりと変わっていた。初回から会をリードされていた方々は、依然意気盛んであったが、それ以外の委員の目付きが違っていた。30回を超える対話集会を行い、テーマ別分科会を重ねてきた結果であろうと推測される。中間報告書提出へ向けての最後となる今日の会議では、かなり細かい部分での詰めが行われた。一部の継続審議事項を残し、大方纏まった。会議の最後に数名の委員の方から、これまでの会議についての思い、感想などが述べられた。全体会議ではあまり発言されない方たちが含まれていたが、自らの立場、責任を強く意識された感での話や、報告書全体の構成の繋がり方(目的と方法の整合性など)に対するものや、市民会議そのもののあり方、臨みかた(事務局主催に甘んじている、受動的)への反省の弁が出た。市民参加の目玉である対話集会に対して、PI部会からの総括が出された。市民委員が行う点では、今回の対話集会が初めてではなかっただろうか。)を平行進行、突合せという方法になったこと、市民への呼びかけ語りかけについて、一方向性のもの(チラシ、ポスター、広報)で進めてきたことを反省し、直接訪問、説明などの行動が必要で重要であるなど、後に繋がる重要な総括でした。二次の対話集会では是非生かしていただきたいと願います。報告書ができ、提出します。ボールは相手の下にあります。次にボールが投げ返されてきます。約2ヶ月あまり時間があります。この間、頭をクールダウンしましょう。本格稼動、戦いに向けて、新たな戦略を立てましょう。市民の理解、後押しだけが、行政、議会を突き上げます。[自治基本条例]昨日に引き続き、参加者から寄せられた意見を紹介する。前文にでも『最高規範性』のことを、きちんと入れてください。住民投票については、常設型であることと、流山のように具体的に、行政が拘束されるような文言で記述してください。行政、議会に対して第三者の評価機関を作るべきだ。議員の海外視察などを厳しく批判できるとか、財政の無駄を指摘できる期間とかの設置が必要。袖ケ浦市の1世帯辺りの「市政協力費」として使用される経費は22万円。平成19年に行った業者への委託事業「市民の意識調査」の結果が広報に掲載された時「袖ケ浦市が住みやすい」と答えた人の割合を63%と示している。ところが内容を詳しく読んでいくと、地域によってその落差が10%近くあった。都合のよいことばかりを広報に掲載するようなことはやめて欲しい。参加した会員から、次のようなメールが送られてきましたので、紹介します。今まで通りの既成観念から離脱できていないようですね。予算決定から執行、その結果に対して市民は目隠し状態で、誰もわからないシステムのままである。最近の例からもよくわかるのは、国が決めたことは誰も修正できない。誰も修正変更できない。このシステムを根本的に変更できなければ、たぶん絵に描いた餅になりそうですよ。2、新しいシステムの導入を政策決定し執行したことがよかったのかを追跡、フィードバックしてよりよくできる方法を模索していけるようなシステムを今回の条例策定にいれていかなければだめだとおもいます。「フィードバック修正システム」を政策決定の仕組みにプラスする。3、そのよい例は原発よい例が原発行政ですね。重大な失敗をしても修正能力がないというのが国の政策決定でも永遠と同じ間違いを続けそうですね。国は原発によって国民の生存権を奪いながら、そのつけをまた国民に回す。メディアに洗脳され、「欲しがりません勝つまでは」の続編。日本の最終章という感じですね。4、海側開発も同じ今回の海側開発も99%市民の側は誰も修正できないまま、最終的に失敗し負担は市民に一方的という構図ですね。議員も行政も誰も責任とらないまま、負債のみがつみあがる。火葬場の件がいい例で誰も反省せず、責任も取らないまま目隠し状態です。5、再度強調したい最後に今回の条例に今までと劇的違うシステムをいれこまないと、線路は今まで通り続いていくものと思われます。今回の続篇をまたのぞみ野でやりましょう。次回はもっと盛り上がるようによろしくお願いします。[自治基本条例]気は優しくて力持ち「金太郎」のふるさと南足柄市の自治基本条例は、なぜか読むとすっきりした感じがします。いつ出来たのかな?と思いちょっと調べてみますと、昨年の6月21日施行でした。生まれたてのほやほやなのです。平成19年からかかったそうですから、やはり足掛け3年の年月をかけたのですね。読むとすっきりした感じがするのでしょう。それは、この自治基本条例が目指しているまちのあり方が、簡単明瞭に描かれているからです。冒頭前文の締めの文章は「ここに私たちは、市民自治の確立を目指して、自治の基本理念、及び基本原則を共有し、すべての市民に遵守される最高規範として、この条例を制定します」とあるのです。次のページをめくると、第1章・総則・第1条には(目的)とあり「この条例は、本市における自治の基本理念及び基本原則を定めるとともに、市民、議会、及び市長等の責務、その他の市政運営の基本的事項を定めることにより、市民自治によるまちづくりを実現することを目的とする」と明確に謳っています。目的は「市民自治によるまちづくり」なのです。行政や議会のためのまちづくりではありません。当たり前といえば当たり前のことなのですが、なかなかそれが通らないというのが現実です。「自立と協働」という言葉がはやり言葉としてあります。それが、ともすれば目的化され、自治基本条例づくりがめざすものは、あたかも「自立と協働が実現するまち」で終わってしまう説明書が、時折行政側から流されているのを見かけます。これはごまかし以外の何者でもありません。「自立と協働」というのは手立てであって目的ではないのです。説明を聞いていると「市民の自立と行政からの呼びかけに対する協働」が強調されていることが見えてくるはずです。私たちは、この基本的捉え方を、常に確かめるべきであると思っています。南足柄市の自治基本条例は、短い言葉の中にその事をはっきりと述べているのがすごいのです。吾が袖ケ浦市の自治基本条例が、このような文言で提起されたら、きっと行政からも、議会からも猛反発を食らうだろうな・・・と思うのは、私一人の僻みでしょうか・・・杞憂であれば・・と願っています。[自治基本条例]「自治」という言葉を聴いただけで、具合が悪くなる・・という方がいらっしゃいます。「市民(住民)自治」などという言葉を使おうものなら、さあ大変「偏っている」「虫唾が走る」と、口角泡を飛ばす方がいることを折に触れて聞きます。そんな方々でも、隣近所の町内会組織である「自治会」という名称には、なんの嫌悪感を見せたりはしません。進んで役員になったりします。おなじ「自治」でも意味が違うのでしょうか?さて嬉しいことに袖ケ浦では、この自治会という名称を冠した町内会組織が180あります。それぞれの自治会が、その地域の伝統や特質を生かしつつ、「遠い親戚より近くの他人」ということわざにあるように、同じ地域に住む人たちが協力しながら、すみやすい地域を創るべく努力しています。と私たちは呼んでいます。多くの自治基本条例の中では、地域コミュニティーという横文字で、地域での自治会、NPO、市民運動、ボランティア等を一括し、こういう活動に市民は参加する権利と責務があることを記述しています。この自治会組織こそが、地方分権の最小単位であることに着目し、その活動を励まし援助する行政上のルールづくりにまで切り込んでいる自治体が現れてきました。これが忍者の里・伊賀市の自治基本条例です。伊賀市の自治基本条例は、伊賀の自治の伝統を現代に生かす取り組みであることをまず宣言しています。その上で住民自治の重要性を謳い、市民の積極的参加・支援と、住民自治に対する市の支援を明記しています。設置にとどまらず、住民自治活動を補完する行政機関の設置にまで及んでいます。刮目する内容といえましょう。自治基本条例を「自立と協働」自体が目的化するまちづくりの段階にとどめるか、市民(住民)自治の実現を目指す取り組みを目的化するまで考えうるか・・・・これが「袖ケ浦の自治基本条例づくり」で最も注目されるねっこの部分であると私は見ています。[自治基本条例]自治基本条例というと、皆さんはすぐ北海道ニセコ町を思い出します。日本最初の自治基本条例策定のまちだからです。ニセコ町は、以前狩太町という名前でした。1964年に町名を、日本のスキーのメッカであるニセコアンヌプリの山の名前をそのままに、ニセコという町名に変えたものです。有名な有島武郎の大農場があった町で、「カインの末裔」や「生まれ出ずる悩み」などの名作が生まれたまちでもあります。このまちの役場に逢坂誠二という若者がいました。彼は役場の職員として、地方自治のあり方に興味を持ち、札幌の地方自治研究所に通って学びつつ、ニセコの町の将来像を考え続けていました。その熱心な姿勢に共鳴した仲間たちが集まり、彼を町長に押し立てます。みごと当選し以降6年間ニセコ町町長として、職員時代からの夢の実現に向けて取り組みました。その鍵は町民への情報公開を徹底し、町民と一体化したまちづくりの実践でした。このことが波紋のように大きな反響となって広がっていきます。国政への参加を勧める人たちも出てきました。その過程で「あなたが町長のうちはいい。あなたが去ったあとはどうなるのだ。そのためにも、あなたがいなくなっても、あなたのやっていることがルールとなって続くような条例が必要だ」ということから、2年間の討議過程を経て、生まれてきたのが、「ニセコ町まちづくり基本条例」です。づくりに取り組んでいます。その嚆矢となったニセコ町は、町長としての任期6年間の実践、この間討議2年間の実績があって生まれてきた基本条例でした。それほど時間がかかっていても、議会採決では10対5での通過で、反対者が5人もいたのです。「自治基本条例づくり」は、最初という事があったにしてもこれほど大変なことであるのだということを、しっかりと認識すべきであると思います。机上で作られる質のものではないことを、作成に当たっている人たちにはには銘記して欲しいと願っています。考える尾林先生が分かりやすく解説されました。