県内における感染拡大を抑制するため、本日、県民の皆様に対し、県内外における感染リスクが高いと見込まれる場への、5月6日までの外出自粛をお願いすることと致しました。本県におきましては、既に4件の集団感染が起きており、4月1日以降、感染者が急増しております。専門家の御意見によれば、新たな対策を講じず現在の状況が続けば、今後、極めて短期間のうちに感染爆発が生じる恐れが指摘されております。このような状況を踏まえまして、県民の皆様に対し、県内外における感染リスクが高いと見込まれる場への外出の自粛をお願いするものであります。具体的には、第1に、緊急事態宣言の対象地域には感染経路不明な感染者が増加しており、市中感染の危険性があることから、当該地域には原則として行かれないようお願いします。「3密」に加えまして、多数が集まり数十分以上の間、会話や飲食をする場を避けていただくようお願い致します。クラスター形成が危惧されているバー、ナイトクラブの利用や、屋内外を問わず、多数の人が参加し、密集状態が生じる恐れがあるイベントやパーティー、無尽会の開催、フィットネスクラブ、又は柔道・剣道などのコンタクトスポーツ、密室で声を出すカラオケや塾・カルチャースクールの参加、映画館や、パチンコ店、ゲームセンターなどの利用につきまして自粛していただくようお願い申し上げます。医療機関への受診や職場への出勤、食料品等の買い出しなど、生活の維持に必要な場合は密集状態に注意をすることは必要ではありますが、自粛の対象とは致しません。3密に当てはまらない場所への外出は控える必要はありません。ジョギング、ウォーキング、サッカーや野球など屋外でのスポーツ、農作業など人混みを避けた屋外での作業などにつきましては、健康維持に有益であることから制限は致しません。公園の利用に当たりましては、遊具への接触は避けていただくようお願い致します。要請したところであります。学校再開までの間は、教材等の配布や学習動画の配信、オンラインによる遠隔教育などを行いながら、休業中の生徒への学習支援を行うよう要請致しました。実現するための、県民の皆様から保健所へ御相談いただくタイミングについてであります。私は、できる限り早く感染しているかどうかを確認することにより、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染患者さんの確実な回復につなげたいと考えております。このため、現在、「37.5度以上の発熱が4日以上、高齢者や基礎疾患を有する場合は2日以上」とされている保健所への相談の目安につきまして、保健所に対して、この目安にとらわれることなく、症状に応じて柔軟に対応するように通知致しました。県民の皆様におかれましては、発熱があり、かつ、乾いた咳が出る、または、味やにおいがわからないなどの異常を感じた時は、まずは外出しないようにしていただくとともに、すぐに保健所にご相談くださるようお願い致します。外出自粛についてですが、政府が緊急事態宣言を出した7都府県以外でも自粛を強く促したことを踏まえての対応ということでよろしいでしょうか。知事それも踏まえておりますがそれだけではなく、山梨県の専門家会議からのご意見を踏まえ、諸般の状況を判断した上での自粛のお願いです。記者これまで知事は、県内への外出自粛の要請についてはかなり慎重な姿勢を持たれていたと思うのですが、今回改めて大きく方針を転換せざるを得なくなった知事の思いと、専門家会議からどんなアドバイスを受けたのかお聞かせ下さい。知事まず、専門家会議からのアドバイスは、メンバーである藤井先生から話をしていただきます。皆様もご存じのように、ここ10日ほど、非常な勢いで山梨県で感染者が増えております。病床数は28床しかありません。それをオーバーしてしまっています。毎日複数の感染者が発見されておりますので、このままこの状況が続くと、医療崩壊が山梨県も目の前ではないかという危機感を我々専門家会議では非常に持っております。感染症ですから人と人との接触によってしか移りません。井上先生と私とで話し合いをしまして、すべてではなくリスクが高いところへの県民の方の外出自粛について、至急に知事のほうから県民に強く訴えていただきたい、ということでお話をさせていただいたところです。知事その中でも、今の状態が続けば今後10日以内に患者さんは100名に達するのではないかという予測を会議の先生方からお示しをいただいたところであり、感染症に対する医療体制の充実には、早いうちから相当力を入れておりますが、なおその準備が整うのに時間を要する中で、整う前にこれだけの人数の患者さんが発生してしまうと、藤井先生がおっしゃったように医療崩壊に結びついてしまいます。いう大変強い危機感がありますので、先般の政府の緊急事態宣言の時にもお願いをしましたが、なお一層の県民の皆様のご協力、お力添えなしには医療崩壊を防ぐことができないのではないかという認識のもと、方針を転換し、今回、感染リスクが高いと見込まれる場所への外出の自粛をお願いすることとした次第であります。具体的な場所のお示しがありましたが、それは、県の専門家会議や国の基準などを見て、丁寧な検討をした結果ということでいいでしょうか。専門家会議からのアドバイスをいただいております。一方で屋外のスポーツとか農作業は良いですよとのことですが、これもそういう判断でしょうか。知事おっしゃるとおりです。記者2点目の保健所への相談ですが、従来言われている「37.5度以上4日間」という基準にとらわれず、今まで以上にPCR検査を積極的にやっていくということを知事の方針として保健所に示したという理解でいいでしょうか。知事PCR検査をするかどうかは専門的なご判断だとは思うのですが、早いうちにご相談をいただくことが、濃厚接触者を含め感染拡大の防止に極めて有効だろうというのが一点。これまでの35の事例のなかで、最初に異変を感じてから若干時間の空いた方も相当程度いらっしゃいますので、37.5度以上の発熱、かつ味が最近わからないという場合は、早めに保健所に相談していただきたいということであります。必要であればPCR検査になります。早期対応が重症化を防ぐうえで有効であろうという話もあります。重症化して回復させるのは極めて大変なことであろうかと思いますが、早いうちであれば感染症をやっつけることができると思います。早期対応が患者さんのためにも、拡大防止のためにも有効であろうということで、今回、保健所に対して柔軟対応のお願いをし、県民の皆様にその旨をお伝えしたところであります。接触でなければうつらないという説明とともに、ごく短時間で感染しているケースがあるという話がありました。これは県内35例の積み重ねのうえで、県の専門家の間で確立された知見ということになるのでしょうか。参与いろいろな条件があると思うのですが、やはり、換気が悪い閉鎖空間、密室、そして手が届くほど近い距離での会話の場合は、極めて短時間でも感染したと思われる例が県内でも発生しています。それを踏まえまして、こういうメッセージを出させていただきました。記者バー、ナイトクラブ、カラオケ店などの自粛とのことですが、休業した場合に県で補償など独自で考えているものがあれば教えていただけないでしょうか。今回の自粛のお願いは、利用側へのお願いであり、東京都などの宣言地域で議論されている営業自粛のお願いではないので、補償については現時点では考えておりません。県民の皆さまへの利用自粛のお願いということですが、そもそも最近人が出歩かず、自主的に店を閉めざるを得ない状況もあり、経営が厳しいというお店側の声も聴きます。後々これに対する手当も必要になってくるかと思いますが、先を見越した新たな施策や補償について、ビジョンはありますか。間接的なものになりますが、経済全体の持ち上げ策を通じて、空いた穴を埋めて、かつ支えていきたいと思っています。利用自粛に伴う損失の補償に関しては、山梨県の財政状況を鑑みれば、残念ながら極めて困難だと言わざるを得ないと思っています。厳しい期間を支えるべく、金融支援その他持てる手段を総動員していきたいと思います。加えて、今後に関しましては、今回の空いた穴を埋めるべく最大限の努力をしていきます。申し訳ありませんが、現時点ではここまでしか言えない状況です。躊躇なく保健所に相談して柔軟に対応してほしいとのことでしたが、先般、藤井参与から、保健所はもういっぱいいっぱいだという指摘があったかと思います。保健所のマンパワーや、その保健所と医療機関もしくはかかりつけ医から保健所への連携など、体制がまだ整理しきれていない部分があるかと思いますが、仕組みづくりについて何かお考えのところはあるのでしょうか。本当に問題がある方は早めに是非ご相談していただきたいのですが、他方で、直接保健所に相談すべき内容でないようなご相談もあるように聞いております。人員は体制を強化しており、本庁からも人を送っております。加えて、管内の出先機関からも人を派遣するよう現在動いていますので、まさに体制強化をしているというところです。期間に合わせるということです。昨日発表の34例目について、一般の医療機関を受診したにも関わらず、症状が違うということで、PCR検査に回っていません。過去にもそのような事例があったと思うのですが、今後、かかりつけ医などの医療機関に対して、どのように積極的にPCR検査を受けていただくよう要請するのでしょうか。知事これから医師会を始め、ドクターと相談をしていきたいと思います。記者PCR検査を積極的に回していくための仕組みはどのようになっているのでしょうか。役割分担をしようとしているのか、それとも人を雇って行っていくのか、どのように行っていくのでしょうか。課長PCR検査については検査機器の増設に既に着手しています。これに加えて、行政側は衛生環境研究所で行っておりますが、件数が増えてきた場合は民間企業にもご協力いただく必要が出てくると思います。県立高の休校の延長について、オンライン授業や遠隔授業を早期に導入するとのことですが、通信環境の整備が行き渡るのには時間がかかると思います。早く始めるにあたり、例えば、学校のパソコンルームを解放して、どうにかして環境を整えて授業を行うことを検討していると思うのですが、その点についていかがでしょうか。知事おっしゃる点も含めて教育委員会で検討していると思いますが、詳細はそちらに聞いていただきたいと思います。している最中だと思います。