MAPCONTACTblogG.CRAFTのブログHOMEG.CRAFTのブログ住宅ローン減税も2024年以降は、省エネがポイントに!住宅ローン減税も2024年以降は、省エネがポイントに!Category:家づくりお役立ち情報2024.07.27こんにちは。神戸でこだわりの注文住宅を建てるならG.CRAFTの計野です。家を建てるのは大きな買い物ですので、国の補助金や減税制度を、しっかり活用して負担を減らしていきたいですね。以前のブログ記事で、住宅省エネ2024キャンペーン補助金について、ご紹介しましたが、今回は併せて適用を受けたい2024年住宅ローン減税の改正ポイントについてまとめてみましたのでぜひ最後まで読んでみてくださいね。した人が受けられる制度で、住宅ローンの残高に応じて所得税から一定の金額が控除されます。住宅ローン控除の控除率は一律0.7%です。控除率とは年末のローン残高に対する控除額の割合で、仮に年末のローン残高が2,000万円とすると、その額に0.7%をかけた14万円がその年の控除額となります。所得税から控除され、所得税から控除しきれないときは翌年の住民税から9.75万円を上限に控除されます。入居してからの控除期間は、新築住宅が13年間、既存住宅が10年間です。2024年住宅ローン減税変更内容2022年度税制改正で、2024年からの住宅ローン控除が見直されることになりました。これにより、2024(令和6)年以降、省エネ基準に適合しない新築住宅については減税措置を受けられなくなりました。住宅省エネ2024キャンペーン補助金と同様に、地球温暖化対策の一環として省エネ性能を備えた住宅建築の促進が制度改正の背景になっていると思われます。※2023年末までに建築確認を受けていれば住宅ローン控除を受けることが可能です。その場合、借入限度額は2,000万円、控除期間は10年間です。2023年までに入居し、すでに住宅ローン減税の適用を受けている方については、従前の借入限度額がそのまま適用されます。省エネ基準を満たした住宅とは、性能に応じて下記の3種類に分類されます。省エネ性能が高いほど建築コストが増える分、借入限度額も高く設定されていると考えられます。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国や自治体は、環境にやさしい住宅を新築・リフォームする方向に我々消費者が向きやすいように、補助金制度や税制優遇措置をデザインしています。今回の改正では住宅ローン減税の利用条件が厳しくなり、減税が適用される借入限度額が減ってしまったので、私たち国民には不利な改正となってしまいました。「省エネ住宅=高断熱で快適な住空間」が、補助金や税制優遇を受けながら手に入るので、しっかり活用して家計にも地球にも優しい家づくりをしていきたいですね。何より、外気の影響を受けにくい省エネ住宅での生活は、一般的に光熱費が下がるので長期的にみると家計への負担は、かなり軽くなります。G.CRAFTは創業以来、デザイン性だけでなく快適な空間を目指して住宅性能の向上に力を入れてきたので、省エネ住宅の建築は得意分野です。