街中で、テレビで、或いは新聞で目にし、耳にしたことを取り上げて、昭和一桁として気がついたことを独断と偏見を持って書いて行こうと思う。《今日も父親に叱られた腹いせに、車を運転中に『誰でもよかった』と通行人を轢き殺した19歳の無差別殺人の事件が報じられた》。《配偶者間で起きる暴力といえば、相手が夫婦間のどちらか、交際相手のどちらか、など特定の間柄のことに絞られている。どちらか、と書くのは最近では暴力は男の専売特許ではない風潮も散見できるからだ。人間は、特に夫婦間のもめ事や喧嘩騒動などは、茶碗が飛ぼうが拳を振り上げようが“犬も食わない”痴話喧嘩として、周りも‘触らぬ神に祟りなし’で見守ったことを知っている。事実、一夜明ければお互いに何があったのとでもいう顔で、あっけらかんと再び昨日までとおなじ生活を繰り返すことが普通だった。ところが戦後強くなった女(弱くなった男ともいえる)は男女同権を得て社会進出を果し、何時までも受け身でいることに飽き、堂々と男と渡り合うことができるようになった。《経済的基盤を持たなかった時代の女たちは、何か不都合があっても男に従うしかなかったということだった。手に入れた民主主義は男の一方通行の暴力を許さない風潮を生んでいった。力で叶わない分、女は口で男に反論し、攻撃することができた。口で負けた男はつい手を出す。これがDV防止法のできるまでの経緯だろう。何が言いたいのかはお解りだろう。夫婦にしろ交際中の男女にしろ、どちらかが一方的に暴力を振るうことはそうそう多くあることではないだろう。《「男は優しい人がいい」、と言いながら、一緒にいて「優しすぎて刺激がない」、と諍(いさか)いをけし掛ける女性もいると聞く。これが嵩じて力ずく(暴力とは言えない)になることもある。暴力を振るうには振るう側によほど精神的な欠陥があるか、狂人でなければ一方的には多くあるものとは思えない。ストレス(現代おおはやりの便利な言葉だ)の鬱積もあり得る。暴力の肯定者ではないが、暴力と言う表に出る行為の裏に、些細なものであってもその原因となるものが潜んでいるのではないか。それを考えながら新聞に書かれていることに目を通してみる。》1月に施行された改正DV(ドメスティック・バイオレンス*=配偶者間暴力)防止法で、市町村の努力義務とされた「被害者支援の基本計画」を作成した自治体が、全国1782市町村で3市しかないことが内閣府の調査で分かった。英語を日本語に書き換えなければならないぐらいなら、最初から英語など使わなければ良い。それに日本語の方がずっと2者間の様子は把握し易い。同様に努力義務となった「配偶者暴力相談センター」設置も8市のみで、取組み不足の実態が浮き彫りになった。《私見で書いたように、対応の遅れは、配偶者間の暴力は、昔ながらの“犬も食わない”痴話喧嘩の問題とする考えが底辺にあるからだ。触れられなかった市町村の被害者支援について、04年12月の改正法は自治体の「責務」と位置づけ、支援センターの設置を市町村にも認めた。今年1月の2度目の改正では、支援センター設置を「努力義務」と明記し、基本計画作成も併せて盛り込まれた。基本計画は、自治体が必要な被害者支援を分析し、被害者保護の施策を明記して公表するもので、具体的には「居住の場を確保するため、市営住宅への入居条件を緩和」「母子家庭の経済的支援のための貸付金制度」などがある。身近な市町村の役割が重要」と作成を促した。支援に携わる長谷川京子弁護士(兵庫県弁護士会)は「被害者の自立支援は、生活保護や保育所など、市町村が持っている権限に大きく左右される。『配偶者間暴力は特殊な問題』という誤解があるンおではないか」と指摘している。《この『特殊な問題』が所謂、“犬も食わない”痴話喧嘩などを内包していることを示しているのだ。なんでも法律を作れば解決するというものではないだろう。喧嘩両成敗とは言わないまでも、10対0で決めつけるような法律では“犬も食わない”暴力沙汰は治まらないだろうし、支援センターの設置も早急には敷衍(ふえん)しないだろう。»コメントこの記事へのコメントは終了しました。30携帯URL携帯にURLを送る最近の記事ご愛読ありがとうございました。