FORWARDホーチミンオフィスを開設。世界規模の模倣品対策をシームレスに実現可能。ワンストップで対応します。東南アジアにおける知的財産権行使は、日本と異なる特徴があることを踏まえ、最適な対応方針をご提案します。対応も実現しています。FORWARDホーチミンオフィス代表に就任しました弁護士・弁理士の鷹野亨と申します。FORWARDグループの東南アジア拠点として、ベトナム・ホーチミンにオフィスを開設いたしました。新オフィスをホーチミンに開設するに至ったか、その設立経緯をお話しいたします。FORWARDでは、中国を中心として多くのお客様の知財権侵害対策をサポートしてきましたが、近年インターネットの普及や越境ビジネスが盛んになるにつれ、最近は、中国から拡散するグローバルな知財権侵害対策、とりわけ東南アジア等での問題への相談が増加してきておりました。出向時に、多くの新興国での模倣品対策に携わった後、新興国の法務について専門性を高めるため2018~2021年までベトナムに駐在し、ベトナム進出する日系企業の皆様へのリーガルサポートを行ってきました。ベトナムでの知財権侵害には中国が関わっていることが多く、ベトナム国内のみでは解決に至らず歯痒い思いをすることがございました。そこで、中国だけでも東南アジアだけでもなく、グローバルかつシームレスな知財権侵害対策の実現を目指し、成長著しいベトナムから東南アジア全体を見て、また日本・中国と緊密に連携できるよう、ベトナム経済の中心であるホーチミンにオフィスを開設するに至りました。FORWARDが有する豊富な知財権侵害対策への経験、調査・摘発の豊富なリソース、またグローバルなオンライン監視スキルが融合・連携することで、日本の知的財産を守る強力なサービスを提供できると自負しております。世界は今不安定な状況下にありますが、その変化に柔軟に対応しながら日々精進して参りますので、今後ともより一層のご支援ご指導を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。アジア各国においても、多種多様な形で、知的財産権の侵害被害が存在しています。当該地域において模倣対策していく際には、模倣業者の実態を把握するために適切な調査を行い、状況を正しく理解することが必要となります。深い連携関係も有するため、各国での模倣品・模倣業者の調査サービスを提供しています。摘発権限を持つ政府機関を通じて、行政ないし刑事摘発を実施することが効果的な対応の一つになります。対して摘発申立をサポートいたします。オンライン模倣対策インターネットを通じた商品取引が飛躍的に増加しており、これに伴い、模倣品の流通も増えています。IPFグループでは、こうした世界中の模倣品の出品情報をクローリングする専門調査システムを活用すると共に、専門調査員が日々インターネット上の被害を分析のうえ、削除申立てなど、必要な対策を取ることが可能です。行うために模倣品実物を入手・確認したい場合、同製品の代理購入を、IPFにて実施することが可能です。全ての手続きIPFを介して行うことになりますので、「模倣業者に警戒されることなくスムーズに製品入手が可能である」、「海外送金等の面倒な手続きがなくなる」、「模倣品の発送地情報を取得し易くなる」などのメリットがあります。大きいもしくは再犯を繰り返す悪質業者、資力がある模倣業者については、民事訴訟を通じて、侵害行為の差止や損害賠償金の支払いを請求することも考えられます。上流の中国だけの問題ではなく、東南アジアを含む世界中に氾濫し、権利者企業のグローバルなビジネス展開の支障になっています。そのため、東南アジア各国における水際での模倣対策も肝要であります。アジア主要国における各種知的財産権の登録サービスを展開しています。IPFには、完全日本語対応で、経験豊富な弁理士や弁護士らが多数在籍しているので、簡単でスピーディな権利登録が可能です。書類の作成から出願、登録まで、ワンストップで対応します。IPFは、日本・中国・ベトナムに法律事務所を擁するほか、多数の東南アジアに拠点を有する法律事務所と業務提携しております。在籍する日本弁護士は、東南アジア法務にも精通しており、案件に応じて、東南アジア弁護士と連携することで、日常的に発生する東南アジアに関する法律業務を、トータルにサポートさせて頂くことが可能です。デューデリジェンス、企業買収、M&A、国際取引全般(各種契約の作成・レビュー・翻訳・交渉等)、エンターテインメント法務、労働法務、その他一般企業法務。言葉のニュアンスの違いから起こる理解の相違などを回避できます。ビジネスサポートのサービスをご提供し、各サービスを組み合わせて、相乗効果を高めることが可能です。関連するあらゆる法律業務を日常的に行い、東南アジアプラクティスを熟知しているため、一つ一つの知財侵害のお悩みに対し、それぞれ最適な問題解決の方法を提案することができます。多数の調査員による広域調査から、摘発の申立や公証人のアレンジまでワンストップで行うことができるIPFの模倣品対策サービスは、これまで多くの企業様の知的財産権を守ってきました。依頼実績No.1を誇っています。本サービスに関連するその他の記事、セミナー等の情報はこちらからご覧ください。東南アジア知財・法務サービスの関連情報サービスの詳しい資料を今すぐダウンロードする資料ダウンロード中国、東南アジアにおける法律、ビジネスでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。お電話でのお問い合わせはこちら03-6427-6445ご不明な点はお気軽にお問合せください。無料相談・お問い合わせサービス一覧IPFでは中国に関わるさまざまな問題を解決するため各分野に特化した専門家がそれぞれ対応いたします。対応実績IPFの対応実績を公開しています。