れいわ新選組の天畠大輔です。水道業務の移管について質問します。移管し、厚生労働省から水道課が消滅するとされています。これまで、水道行政の基盤強化として、各省それぞれの役割と合理化が進められてきたなかで、厚生労働省になぜ最後まで水道課が置かれているのか、いま一度考える必要があります。生活衛生と社会保障の基礎であり、上水道の維持・管理は24時間365日、とりもなおさず人間による労働により担われています。よる「附帯決議」には、水道基盤強化を図るために、水道事業に携わる人材の確保、技術の継承及び労働環境の改善が必要であることに鑑み、地方公共団体がこれらを実現するために必要な支援を行うこと。労働環境の改善や雇用対策は、都道府県や市町村まかせではなく、国が責任をもち、実施する必要があります。安定・確保に関わる雇用対策、そして、専門人材研修として、どのような対策がされてきたのでしょうか。水道事業という公共事業で働く民間の水道労働者に、正当な給与や安定した代金は支払われているのでしょうか。係る雇用対策は厚生労働省が中心となり進めるべきと考えますが、大臣の考えをお聞かせください。○国務大臣(加藤勝信君)まず、我が国の水道、これまでもありますように約98%という高い普及率を達成しているところであります。安全で安価に、生活に不可欠な水の供給がなされております。おいては、事業を担う職員数の減少、職員の高齢化、技術の継承等が課題となっているものと認識しており、我が国の水道事業を持続可能なものとするためには、必要な人材の確保・育成に取り組んでいくことが重要と考えております。対する研修の実施などに必要な予算を確保して取り組んできたところであります。広域連携を通じた経営基盤の強化は人材の確保にも資するものであります。雇用対策が抜け落ちています。日本国内の雇用対策をリードする厚生労働省に水道課が置かれてきました。その意義は、安定的な水の供給と、それを担う水道労働者の安定雇用こそ、水道行政の要であるからです。水道行政の所管を厚生労働省が手放す前に、日本の水道生活史として総括し、後世に継承する必要があるとも考えます。ついての日本の歴史、それらの運動に携わった人々の苦労や労働の姿です。地域改善運動などを通し、地域住民の力で自主的に水道をひく運動が起こり、国の補助金がない時代から、村落の共有財産である森林の木材を売ったり、土地を寄附したり、住民自らが水道設備を造る労務に従事するなどして、簡易水道などを整備してきた村落があります。井戸からの水くみという児童労働から解放された当時のこどもたちの姿を、京都府内の小学校教諭が次のように回想されています。抜粋して読み上げます。「子ども達は水を引くことに参加し、自然の恩恵から疎外されてきたことを体験し、親と共に苦しんできたのである。そのような歴史の歩みの中で、地域の親たちの取り組みは、地域の悲願である“誰もが同じように幸せに暮らせる社会”、“皆が力をあわせたら何でもできる”ということを、まちづくりとして継承する心意気が足跡として感じられる」とあります。とどまるものではないということがわかります。老朽化などへの対応は国土交通省と、各省庁が専門的な知見をより生かしやすくなることは期待されます。その一方で、機能強化という合理化のもとで、住民自身の自助や公助により支えられてきた水道資源の礎が、根こそぎ刈り取られるのではないかと危惧します。ここで大臣に伺います。水道資源や水循環に関わる公助や住民による自助など、地域支援については、厚生労働省としてはどのような関わりを今後工夫されるおつもりなのでしょうか。○国務大臣(加藤勝信君)今、これまでも過疎地などにおける小規模な水道事業においては、比較的規模の大きな浄水場から管路でつないで水を供給する方法ではなく、また小規模な水源浄水施設を設けて水を供給する方法が有効な場合もあるなど、地域の実情に応じた対応が行うことが重要だと認識をし、地形や水源等の条件により施設整備費が割高になるなど、経営条件が厳しい水道事業者を対象に財政支援も行ってきたところであります。対象施設に水道を加えることとしており、これにより、現在、水道施設の災害復旧事業費の国庫補助は、予算補助として、災害の規模等に応じて補助率2分の1以上の範囲で行っているのに対し、本法案が改正された後は、法律補助として、地方公共団体の財政能力に応じ補助率3分の2以上の範囲で財政支援を行うこととなり、災害対応の強化にもつながるものと考えております。今回の移管で現場レベルにおける水道事業のあり方が変わるものではありませんが、厚労省としては、今般の業務移管を円滑に行い、移管当初から国土交通省において水道設備の整備などを進めることができるよう、緊密に連携し、また、今いろいろお話がありました地方における課題、取組なども含めて、必要な知見をしっかりと引き継いでいきたいと考えております。○委員長(山田宏君)速記を止めてください。水道事業への支援は、引き続き厚生労働省でやり切るべきです。地下水などから処理され、安全に供給されています。海につながる川の上流や山林の水源地などに注目すると、それらの保全はそこに暮らす地域の住民の方々により担われています。より、水源地の維持管理に関わる自治や関係性の疲弊は今後ますます進んでいくことが予測されます。水源林の環境の保全、水源地域の活性化や後継者育成に関わる総合的な福祉、そして水環境の好循環施策が必要だと考えます。そこで、農林水産省に伺います。地域の森林組合などが水源地への理解を深め、水源林の維持管理や森林の整備を行う際、どのような支援施策や振興施策があるか、簡潔にお答えください。○政府参考人(森重樹君)お答え申し上げます。委員ご指摘のとおり、森林は良質な水の安定供給に資する水源涵養機能や国土の保全等の公益的機能を有してございまして、これを持続的に発揮させていくためには森林の適切な整備、管理が不可欠でございます。これらを進めるにあたりましては、森林整備に対する直接的な支援のほか、山村の人口や担い手となる林業従事者の育成等が極めて重要であると考えてございます。このため、農林水産省におきましては、森林整備事業によりまして、森林所有者や森林組合等が行う間伐等の森林施業に対し、国と都道府県をあわせ、その費用の約7割を補助しているほか、森林の有する多面的機能の発揮に向け、地域住民等による森林の保全管理活動等の取組、また、緑の雇用事業等によります林業への新規就業やその中における人材育成、多様な方々が森林・林業に関わる林福連携などの取組の推進といった施策を講じているところでございます。