市民のための政策実現を目指して・・・私たちは、袖ケ浦市民自身による、市民のための政策実現を目指し、活動している市民運動グループです。この会にぜひご参加下さい。(中部電力・107万キロワット)の2社の建設計画に対し、環境省が「環境影響評価法(環境アセスメント)」に基づき異議を唱える方針を確定したことを報じている。環境省は電力業界に求めてきた温暖化ガス削減の自主目標が、同省の求めた条件に合致していないと判断した。このまま石炭火力の計画が進めば、国際公約である2030年時点の温暖化ガスの削減目標達成は厳しいとの考え方が背景にある。手続きとしては、環境省から経済産業省に対して意見書を提出する形をとる。これを基に事業者側が計画を変更したり、事業を中止したりする例もあるという。(以上新聞記事から抜粋)とらぬ狸の皮算用ではないが、建設により転がり込んでくる税金の収入は、約10億という話を聞いた。市の行政はこの新聞ニュースを読んで、苦虫をかみつぶしたような想いであろう。それにしても、環境省の背景に、原発ムラ(もちろん東電も含む)の動きはなかったのか?電力自由化を目前にして、この動きなんとなくきな臭いにおいがしてならない。トラックバック(0)あなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:[必須]URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。考える尾林先生が分かりやすく解説されました。