第57回全国消費者大会を2019年3月15日(金)に開催しました。全国消費者大会は、団体による実行委員会が企画を検討し、資金を持ち寄り、当日運営をすすめました。ご協力いただいた団体には、心より御礼申し上げます。政策企画専門官)原野商法の二次被害にあった高齢夫婦の事例は、業者を信じてしまい、被害にあっている自覚がない、家族と連絡が取りにくい、自宅を担保にあらたな借金をさせられるなどの状況に陥っていました。高齢者の被害は年々増加しています。被害防止のためにも、地域での見守りの仕組みづくりが求められます。サロン等での講話・講座の開催を行っています。ともに減少する効果を生んでいます。日野勝吾さん(淑徳大学コミュニティ政策学部准教授)地域コミュニティは、価値観の多様化、プライバシー意識の高まり、少子高齢化、担い手不足など、コミュニティの衰退につながる要因もあり、どのように再生するかが課題となっています。コミュニティが持続する条件は、なんとなくみんな顔見知り、思いがけず面白いことが起こったり、外の人間を迎えやすくなっていたり、ゆるい関係の「居場所」づくりと「おせっかい」が必要ではないでしょうか。たちは何ができるか」をテーマに、交流し発表しました。加:50名いま、健康食品の利用者の低年齢化が問題になっています。法令に抵触するような健康食品の広告が後を絶ちません。(JARO)審査部の野崎佳奈子さんをお招きし、行政の監視に関する最新動向や賢い広告の見方などをお話しいただきました。野崎さんの健康食品クイズは好評でした。蓮尾隆子さん(家庭栄養研究会)より、子ども向け健康サプリメントを購入する女子中学生の事例やその商品パッケージについての報告、大道不二子さん(NACS)からサプリメントについての相談事例全般について報告がありました。グループ討議では、「健康食品に対するイメージ」「今日のお話で、周りの人に伝えたいと思ったこと」について交流しました。日本社会に貧困と格差が拡大している最中、政府は2019年10月に消費税率を10%に引き上げると言います。それは私たちの生活不安を増幅させています。「社会保障に使われるなら、仕方がない」と考えている人も多い中、社会保障の充実、消費税増税をどうとらえたらよいのかを一緒に考えましょうと社会保障分科会を企画しました。)からは、アベノミクス以来の経済・社会状況、アベノミクスがもたらしたもの、拡大した貧困と格差の実相について、グラフや図表を多用し、わかりやすく解説をしていただきました。参加民主主義へ移行しようと訴えられました。アンケートでは、「格差の真実が良くわかった」「多くの気づきがあった」「私たちがどうあるべきか、改めて強く問題意識」が残ったなどの感想が寄せられました。キャンペーン」について説明いただきました。普及・啓発も必要である、とお話いただきました。)の「世界の課題はビジネスにおいても課題である」との考えから開始された、パッケージフリー(ネイキッド)の商品展開のお話や、空容器回収とリサイクル・輸送時の緩衝材廃止・オフィスへのペットボトル持込禁止などの、多彩な取り組みについて紹介いただきました。会場後方では、1「東日本大震災に起因した漂流物と海ごみ問題」2「VOC(揮発性有機化合物)って何?」3「森林を育む紙製飲料容器(紙カート缶)見本」4「間伐材マーク認定商品」5「ラッシュのネイキッド商品・風呂敷(古布)他」を展示しました。加:106名2018年に論議された漫画などの海賊版サイト対策問題は、ブロッキング手法が、悪質な海賊版サイトにアクセスできなくなるというだけでなく、悪質なサイトを利用しない大多数の利用行為や行き先も監視することに繋がり、憲法21条第2項に抵触するのではないかという、私たちのくらしの中の憲法問題の一つです。憲法21条では、表現の自由と通信秘密が保障されています。日本国憲法の中で一番重要なのは「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求権に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。すべての法の基本となっており、憲法自体を貫く理念です。日本国憲法は硬性憲法であり変えるのが難しい。憲法とて絶対変えられないものではないです。変えるか守るかに意識が集中しがちですが、具体的な提案内容が問題なのです。憲法改正というと「9条」改正で論議されることが多く、「改正したい人」は9条の条文が変わらないとダメなのか、「変えたくない人」条文か変わらなければいいのか。憲法論議が有意義なものとなる条件として、○憲法を改正する・しないことを自己目的化しないこと。○「立憲主義」を維持しそれを発展させること。○憲法実現のうち何を具体的に確認・変更するのかを開らかにし、幅広い観点から論議を尽くすこと。