BLOG海外事業ブログ海外事業ブログトップ2022/04/18「315晩会」を機に考えたい中国での危機管理広報体制プラップチャイナの瓦井です。去る3月15日、以前から何度かこのブログにも登場しているCCTVの「315晩会」が放映されました。デー」である3月15日に合わせて、中国の国営テレビであるCCTVがゴールデンタイムに放送する特番です。消費者に重大な不利益を与えたとされる企業・団体が実名で取り上げられ、過去には有名外資系企業もその対象となってきました。3月15日前には例年、多くのメディアで企業のネガティブな報道を掲載する紙面や特設ページが設けられ、盛んに報道合戦が繰り広げられます。その内容次第では、当地での営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。2022年315晩会に日系企業は取り上げられず今年の「315晩会」で取り上げられたトピックは、こちらの13件でした。今年は昨年とは違い、日本企業を含む外資系企業が全く取り上げられない回となりました。テーマばかりが扱われています。ライブコマースに関しては、昨年トップライバーが次々に脱税を指摘されるなどかなり風当たりが強まっており、今回もその一環と言えるかもしれません。結果的に見れば、今年の「315晩会」は日本企業にとって「安全な回」となりました。放映前には「今年はこの業界が危ない」「あの企業が取り上げられると決まったらしい」など、どこまで信じていいのか分からないような噂がたくさん囁かれます。メーカー、自動車メーカーは毎年のように事前報道で名前が挙がり、不安な日々を送ることとなります。実際のところは杞憂に終わることがほとんどですが、ここで重要なのは予想が当たった・外れた、番組で取り上げられなかった、ということではなく、この一年に一回の機会を有効に使えたかどうかです。挙げたような毎年この時期に肝を冷やしている企業は、もともと危機管理広報体制がしっかりと組まれている上、この3月に合わせて有事の際の連絡体制や対応方針などについて再確認するなど、万全を期してこの時期に備えます。この3~5年ほどで中国での売上を伸ばし新たに中国進出をされてきた企業では、中国側の体制がまだ整っていないこともあるため、急に番組に取り上げられた場合には非常に大きなダメージを被ることになります。従って、このタイミングでリスクを整備しておくことが肝要です。危機はできるならば起きてほしくないことであるため、どうしても事前対策も後回しになりがちですが、こういったタイミングを生かして有事に備えることを弊社としてはお勧めしております。構築支援や危機管理広報マニュアル整備のお手伝いなど、各種のメニューを取り揃えております。お気軽にお問い合わせください。