反映していないか?相場に取り組むにあたって、上記のようなことは常に意識しておくべきだと思います。深く考えなくても肌感覚で答えは分かると思います。上記はいずれも「先週のニュース」ですが、賃金が減り続け、生活保護の申請が増え、企業倒産も増えている日本において、株価ばかりが上昇しています。これは、完全に「マネーゲーム」の結果ではないでしょうか?一方で、米国の場合は少し複雑ですが、以下に最近のニュースを紹介します。上記のように、米雇用統計が「良い」ということで株価が上昇しました。一方で「ハーバード卒でも厳しい」という「米労働市場の冷え込み」が報じられています。ところで、上記の米ISM製造業景気指数とは、ISM(全米供給管理協会)が公表している米国の「製造業」の「景気の良し悪し」を示す指数のことをいいます。同様に、米ISM非製造業景況指数とは、米国の「非製造業」の「景気の良し悪し」を示す指数のことをいいます。結論を言えば、米国の製造業は「悪化」しています。米国の非製造業も「活動停滞」となっています。米企業倒産は急増しています。5月の米企業倒産は、なんと「前年同月比31%増」となっています。ここで、私達個人投資家は、以下のようなことを考えるべきだと思います。・製造業も非製造業も「悪化」や「活動停滞」となっており、米企業倒産も急増しているにもかかわらず、米雇用統計が「良い」というのは本当か?まともに考えれば、米雇用統計の内容は「嘘」ではないでしょうか?一部の専門家も指摘しているように、米雇用統計は「国家ぐるみの粉飾」ではないでしょうか?そして、もしもそうであるなら、米雇用統計が「良い」ということで上昇した米国株も、日本と同様、完全に「マネーゲーム」の結果ではないでしょうか?実際に、住宅バブルとも指摘されている米国ですが、中古住宅価格が「11年3か月ぶりの落ち込み」と報じられ、一部の専門家は「バブルが終ったのではないか?」と指摘しています。現在の「株と不動産」もマネーゲームの結果と考えれば、今後は「株と不動産の暴落」という形で、米国のバブルが終焉する可能性があるでしょう。一方で、不動産といえば、中国も酷い不動産バブルに直面しているようです。今、中国では不動産価値がGDP(国内総生産)比414%にも達し、日本の不動産バブルのピーク時(GDP比391%)よりも深刻な状況に陥っているそうです。ちなみに日本の不動産バブルのピーク時といえば、1980年代末、人々が1万円札をかざしてタクシーに乗っていたこと等が思い出されますが、中国は今、それよりも酷い不動産バブルに直面しているということですので、この先の展開には要注意です。いわゆる「チャイナショック」が現実になれば、世界同時株安は避けられず、為替も一気に円高へと進むでしょう。EU(欧州連合)も状況は深刻です。上記のように、EUは「財源枯渇」や「リセッション(景気後退)」といった報道が続いています。言うか、日米同様、株価は最高値圏にあります。いずれにせよ、今の世界はかなり歪(いびつ)で、相場はマネーゲームの様相を呈しています。こんな「ファンダメンタルズ(経済状態)無視の相場」が、未来永劫続くとは考えられません。相場は、常に警戒を怠らずに取り組んでいきましょう。