単品で購入する特集1すぐに使えるコンプライアンス研修チェックリストコンプライアンスへの目線が全世界的に厳しくなっている今日,不祥事発生による企業へのダメージはさらに大きくなっているといえます。不祥事発生を効果的に予防するためには,社内で「より効果的なコンプライアンス教育」を実現することの重要性が増しています。そこで,今回はコンプライアンス研修を実施するにあたって必ず押さえておきたいポイントを,その解説とともに「すぐに使える」チェックリスト形式でまとめています。flags(よからぬ徴候)について論じるものである。問題が顕在化しているか否かの違いはあっても,ハラスメント問題と無縁の企業はない。近年,ハラスメントに関する社会の意識が急速に変化し,企業のコンプライアンス強化におけるハラスメント教育の重要性は増している。実効性の高いハラスメント研修を実現するため,どんなポイントを押さえるべきか。企画面・内容面から解説する。おける営業秘密および個人情報その他の漏えいが発生した場合に企業価値が毀損されうる情報(以下「秘密情報」という)の漏えい発生ルートとして,「現職従業員の故意または過失による情報漏えい」と「中途退職者による漏えい」の2ルートが,近時の漏えい事案全体の約85%を占めている。コンプライアンス外注・業務委託におけるコンプライアンス――下請法を中心に柿元將希ビジネスを遂行するうえで,外注・業務委託は日常的に行われる取引類型である。一定規模以上の事業者が中小事業者および個人に業務委託を行うケースでは下請法の遵守が重要となるところ,同法の規制内容は複雑であるのみならず,近時の価格転嫁を推進する政策を背景にその実務運用も大きな転換点を迎えている。本稿では,こうした近時の動向をふまえ,下請法を中心とした外部委託における研修において特に押さえるべきポイントを解説しつつ,可能な範囲でフリーランス新法や独禁法上の優越的地位の濫用についても触れる。本稿では,法務部員のみならず,経理部門や管理部門,さらには経営者など,企業全体で押さえておくべき接待交際費に関する税務上の知識,実際の事例に基づいたリスク管理のポイント,そして近年注目される「ギフトコンプライアンス」に関連する具体的な事件や判例についても紹介する。これにより,企業が適正な経費使用を通じて健全な経営を続けるための指針を作成し,従業員への研修の一助となれば幸いである。商品やサービスを販売する事業者にとって,商品等の認知度を高めるとともに,他社商品等と比較した場合の優位性を知ってもらうための最たる手段であり,販売行為に際して必要不可欠なものである。いう)に関して,最低限理解しておくべき表示上のルールについて説明したい。コンプライアンス体制が充実しているはずの大企業ですら不祥事は絶えない。この事実が意味することは,完璧な組織など存在しないという現実である。役員は,研修を通じ,コンプライアンスの本質と自らの責任を理解し,自社のコンプライアンス体制を(形式だけでなく)実効性あるものにすることが期待されている。「なりすまし広告」問題の一義的な責任はその手の広告を出す業者にある。ずさんななりすまし広告でも引っかかる人がいるから,SNSの利用者に対する教育や啓蒙活動も必要だ。なりすまされた著名人がプラットフォーマーの責任を追及するのも当然。ここまでは言うまでもない話だ。「経済財政運営と改革の基本方針2021」いわゆる「骨太の方針」のなかで,「選択的週休3日制」の導入促進が盛り込まれた。よれば,何らかの週休2日制の導入企業割合が85.4%であるのに対し,完全週休2日制より休日日数が実質的に多い制度の導入企業割合は7.5%にとどまっている。たしかに,週休3日制という選択肢が増え,働き方の自由度が高まることは,従業員にとって望ましいことだろう。本稿では,週休2日制をとっている企業において,週休3日制の導入を検討する際に,留意すべき点について述べていく。ここでは,従業員が主体的に選択できる制度を想定する。「事業部から契約書業務を丸投げされて困る」という悩みを聞くことがあります。法務の専門性の高さゆえ,他部署からの多くの頼まれごとに悩む方は少なくないでしょう。社内コミュニケーションを円滑にするコツは,他部署の考え方や働き方をよく理解すること。そんな思いから,本特集では,他部署の経験者からみた法務への期待や要望をまとめました。取り巻く環境は著しく変化しており,さまざまなリスクに対応することが求められている。法務は経営の期待に応えられているのだろうか。法務機能のミッションである最適なリーガル・リスク・マネジメントを実現し,企業価値の向上にコミットしていくには,常に経営と目線を同一にし,全社・グループリスク情報を常時把握する必要がある。外資系法律事務所から2014年に総合商社の法務部に入社後,米国LawSchool留学を経て2020年に事業部に異動し,現在は米国事業会社に出向中である。本稿は,法務部時代の経験もふまえつつ,事業部の立場から法務部員のコミュニケーション術について考察するものである。はじめにいっておくと,筆者はあまりコミュニケーションが得意ではない。法務は,今やリスク低減だけでなく,ビジネスを推進するうえで欠かせない存在である。事業部門からみると,依然として敷居が高い存在でもある。会社によって異なるものの,人事部も法務部も,他の部署から,近寄りがたいイメージを持たれていることが少なくない。実際に,人事部とのコミュニケーションに悩んでいる法務部員もいるのではないか。人事部と協調することで,もっと職員や組織のために活躍できる法務部員になることができる。法務が業務を行ううえで連携が必須となる部署は会社にとってさまざまではあるが,どの会社にも存在し,かつ連携が必須な部署が財務経理である。経営戦略や事業計画の策定・実行,M&A推進といった会社のかじ取り役を担うことが多い経営企画部門との関係において,法務部門がより高い付加価値を提供するために効果的なコミュニケーションについて,自身の経験をふまえて検討する。株式会社の経営のあり方を決定する最もファンダメンタルな要素が株主構成と株主の行動様式である。上場会社において,機関投資家である株主のプレゼンスが高まりつつある現在,経営に資する法務を目指すためにはIR・SRの視点をもつことが必須となる。保険リスクマネジメントと法務部は,企業が直面する諸リスクに対し,ともに立ち向かうべき存在である。照山浩由2022年の生成AI「ChatGPT」の登場以来,企業では業務にさまざまなAIを取り入れ始めた。この生成AIをはじめとする急速な技術発展により,企業のみならず社会全体のあり方・価値観は大きく揺らぎ,先行きが不透明な時代(いわゆる「VUCA時代」)に突入しつつある。「経営に貢献できる法務人材」が求められる一方で「法務が経営から信頼されていない」「社内でのプレゼンスが低い」との悩みも聞こえてくる。法務部門はどう考えいかに行動すべきか。筆者が自身の経験に即して考える。職種限定合意がある場合に使用者が同意なく従業員を異動させることを認めず,異動命令を無効と判断した。今後,この最高裁判決をもとにジョブ型雇用時代を見据えたルール作りが進むと思われる。(法律用語として「自然人」)が行ったとするならその者を「発明者」とする「発明」と認められる技術がAIによって生成された場合,この技術は,特許法が規定する「発明」となるか,「発明」となる場合に「発明者」をどうすべきかについて検討する。東京地裁令和6年5月16日判決は,「発明者」は自然人に限られると判示した。Integration)のプロセスにおける個人情報の取扱いの統合等における留意事項について,概観する。2024年6月総会では,株主総会のデジタル化の進展がみられたこと,株主提案を受けた会社が過去最多となったことが特徴的であった。めの知財」と呼ばれる新たな時代が到来している。そこでは,企業は,変化の激しい市場環境において知財・無形資産をいかにして企業価値に結びつけるのかという新たな課題に直面している。ルールメイキングに対する関心が高まり,さまざまな書籍やサービス等が提供されているが,「行政府」へのアプローチに関するものが多い。企業における課題解決のために,企業とスポーツ選手との多様な関係性が生まれている。そのためのスポーツ選手との契約につき,企業として,雇用,請負・業務委託,スポンサーシップその他の契約形態を適切に選択するうえでの法的ポイントを解説する。令和5年度の主要な企業結合事例をみると,規制されなかった事例の市場シェアを確認すると既存の規制の相場観と一致していることから全体的には公正取引委員会(以下「公取委」という)の規制態度には変化がないことがわかる。他方,大韓航空・アシアナ航空の事例は,アンケート調査や詳細かつ頑健性にこだわった経済分析が実施されたうえで競争の問題が指摘され,トラスティを使ったモニタリングが構造的措置と併用されるなどの新しい審査や規制の動きもみられ,市場シェアが高い企業結合計画を予定している企業にとっては教訓が多いものとなっている。「新興国」とされる国々では,当局の運用が未確立である等の事情もあり,個人情報保護規制に関して,基本的情報が整理されていないことも多い。本稿では,近年の経済成長が著しいフィリピンについて,同国の個人情報保護法制の枠組みを紹介するとともに,同国に関連する事業を行う場合に留意すべき個人情報の取扱いに関する規制をいくつか取り上げる。「新興国」とされる国々では,当局の運用が未確立である等の事情もあり,個人情報保護規制に関して,基本的情報が整理されていないことも多い。本稿では,近年の経済成長が著しいフィリピンについて,同国の個人情報保護法制の枠組みを紹介するとともに,同国に関連する事業を行う場合に留意すべき個人情報の取扱いに関する規制をいくつか取り上げる。2024年6月に厚生労働省より「ヘルスケアスタートアップの振興・支援に関するホワイトペーパー」が公表された。同報告書ではヘルスケア分野のスタートアップ実務にかかわる25の政策提言が掲げられている。全6回にわたり,スタートアップのための社内規程整備について,具体的な条項例を交えつつ解説を行う。スタートアップが社内規程整備を行うのは,多くの場合,IPO(新規上場申請)に備えた社内体制の構築のためである。社内規程にはひな形が存在するため,場合によっては各社の個別事情を反映せず,紋切り型の社内規程が策定される。本連載では全6回にわたり,一貫して,会社実態に即した社内規程の整備のための施策に言及していく。2024年7月・8月の法務ニュースを掲載。社員によって発明が創出され,その発明について特許を取得したとしても,それだけで事業に役立つわけではない。一般的に,自社単独もしくは他社と共同で特許を活用すること,または他社に特許を利用させること等により特許は事業で活用される。特許があれば事業が100%うまくいくとは限らない。第4回では,特許を事業で活用する場合に法務担当者が念頭に置くべき点について解説する。裕・片瀬麻紗子Xは,2017年10月,訴外賃貸人Aから,その所有建物について,根抵当権の設定登記を受けた。Xは,2019年12月に,同建物に係る賃料債権について差押命令の発令を受けたことから,Yに対して,当該賃料債権のうち未払分の支払いを求めたところ,Yは,本件相殺合意の効力をXに対抗することができると主張してこれを争った。CS合同会社マンガの事例において,フリーランスの方から相談された場合,これまでであれば,「合意した条件をメールなどに記載して先方に送付し,記録化しておきましょう」といったアドバイスをすることが多かったでしょう。弁護士としての実働から通算して20年を超えた税法学者が,税務の仕事に限らず,学生・受験生のころに経験したエピソードを挙げ,自分の思うようにいかない現状(=悔しさ)を糧に,どのように学び,どんな活路を開いてきたのかを語ります。日本の化学品メーカーである甲社は,米国の化学品メーカーである乙社から,乙社の日本子会社であった丙社の発行済株式すべてを譲り受けた。いう)が判明したため,2024年4月,甲社は,日本商事仲裁協会(JCAA)に対して,乙社を相手方とし,表明保証違反を理由とする補償請求を申し立てた。架空の「ナレマネリーガル株式会社の法務部門」の事例をもとに,ナレッジ・マネジメントの失敗の背景に迫っていく。連載第3回目の本稿では,以下の2つの【Case】を,契約書審査の審査基準の作成・運用を通じたナレッジ・マネジメントの失敗と解決策として取り上げる。強者と対等に交渉するには「覚悟」が必要であるライアン・ゴールドスティン業務のために渡米し,滞在先のホテルでこのコラムを執筆しようとしたとき,驚くべきニュースが飛び込んできた。日本時間7月14日,米東部ペンシルベニア州で,大統領選に向けた集会で演説していたドナルド・トランプ前大統領が男に銃撃された。トランプ氏は右耳を負傷したが命に別条はないと報じられた。シークレットサービスに抱えられつつも,拳を突き上げたトランプ氏は,この事件で屈強な印象をいっそう強くした。今回は,トランプ氏の交渉術をもとに,強者と対等に交渉する際におさえておきたいことを考える。本稿のタイトルは,30年前に言われた言葉でした。私が日産自動車の法規部(現法務室)に1994年春に入社して数カ月ほどたったときの上司の言葉です。現在のようにPCは法務の職場にはなかったので,古いワープロ(感熱紙に印字するタイプ)で契約書を作っていました。X社は,上場会社であり,招集通知やコーポレートガバナンス報告書に,役員の「スキル・マトリックス」を記載している。X社では,複数名の取締役が任期満了したのち退任することが予定されており,新任取締役を選定する予定である。今後,中期経営計画を改定する予定であり,役員の指名戦略の見直しに伴い,役員の交代も検討している。X社は,スキル・マトリックスを作成・改定するにあたり,どのような点に留意すべきか。