Inc.(Nasdaq:RMNI)は、本日、2021年6月期第2四半期の決算を発表しました。第2四半期の業績は好調で、2026年までに年間収益10億ドルを達成するという当社の戦略的成長計画の達成に向けて、引き続き予定通りに推移しています。当四半期は、前年同期比16.9%増収の9,160万ドルという記録的な収益を達成し、ガイダンスレンジの上限を上回りました。当四半期の収益は前年同期比44.4%増、売上総利益率は62%以上、顧客数は22.5%増と好調に推移しました。Ravinは述べています。「さらに、収益維持率は94%に上昇し、請求額に占めるクロスセルの割合は引き続き増加し、米国の全3地域で請求額が前年比で増加しました。「第2四半期は、2,270万ドルの営業キャッシュフローを生み出し、1億1,000万ドル以上の現金を手にすることができました。Pericaは述べています。「また、当社は四半期中にシリーズA優先株式の6,000万ドルの買戻しを完了しました。当四半期には、シリーズA優先株式の6,000万ドルの買い戻しも完了しました。第2四半期終了後、2021年7月20日に残りのシリーズA優先株式を償還・消却しましたが、この取引には商業銀行による9,000万ドルの融資(5年のタームローンでLIBOR+1.75%~2.50%)が充当されました。これにともない、ゴーフォワードの年間資金調達コストは、2020年度に比べて2,400万ドル減少しました。本日、2021年9月30日までの第3四半期のガイダンスを発表し、2021年度通期のガイダンスを維持するとともに、トップライン成長、営業キャッシュフロー、収益性の向上という長期的な目標への継続的取り組みをあらためてお約束します。」2021年第2四半期の財務ハイライト2021年第2四半期の収益は、前年同期の7,840万ドルから9%増収の9,160万ドル。2021年第2四半期の年間経常収益は、前年同期の3億1,120万ドルから4%増収の3億6,210万ドル。2021年6月30日現在の顧客数は、2020年6月30日の2,159社から5%増の2,645社。2021年6月30日までの12ヶ月間の収益維持率は、2020年6月30日までの同期間の92%に対し94%。2021年第2四半期の売上総利益率は、前年同期の2%に対し62.2%。2021年第2四半期の営業利益は、前年同期の510万ドルに対し460万ドル。2021年第2四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期の970万ドルに対し980万ドル。2021年第2四半期の純利益は、前年同期の290万ドルに対し680万ドル。2021年第2四半期の非GAAPベースの純利益は、前年同期の810万ドルに対し840万ドル。2021年第2四半期の調整後EBITDAは、前年同期の960万ドルに対し990万ドル。前年同期06ドルの純損失に対し0.06ドルの純損失。2021年6月30日時点での従業員数は、前年比9%増の1,556人名。2021年4月16日、シリーズA優先株の額面6,000万ドルの買戻しを完了し、さらに約230万ドルの補填金を計上しました。本プレスリリース記載の非GAAPベースの財務指標を、最も直接的に対応するGAAPベースの財務指標に合わせて調整した数値を本プレスリリース末尾の財務諸表に掲載しています。Metrics(非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標について)」の項目をご覧ください。S/4HANAの導入をリミニストリートのサポートに切り替えたことを発表しました。これにより、年間サポートコストを約75%削減し、インテリジェントな自動化やRFID機能への投資を可能にすることで、ビジネスを推進し、競争力を維持しています。(IATA)が、SAPアプリケーションの統合サポートとアプリケーションマネジメントサービスをリミニストリートに切り替えたことを発表しました。これにより、同組織は生産性を向上させ、リソースをパンデミックからの回復と事業の拡大に集中させることができます。Benadをオーストラリア・ニュージーランド・南太平洋担当のグループ・バイスプレジデント兼リージョナル・ジェネラル・マネージャーに昇格・任命し、それぞれの地域におけるリミニストリートの第三者保守サポートソリューションに対する需要の高まりをサポートし、活用していきます。約10,000件のサポートケースを解決し、35か国、15,000件以上の税務、法律、規制のアップデートを配信しました。サポート提供に対する顧客満足度の平均評価は、0ポイント中4.9ポイント(最高点5.0ポイント)を達成しました。グローバルCFO調査レポートの結果を発表し、CFOおよび財務リーダーは、デジタルトランスフォーメーション投資を優先し、明確な価値と強力なROIを持たない大規模なERPの再導入や移行プロジェクトなど、本質的ではないIT投資への支出を削減したいと考えていることを明らかにしました。卓越したカスタマーサービスを提供する当社の革新的なAIプラットフォームに対する金賞をはじめ、「カンパニー・オブ・ザ・イヤー」、「コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ・プログラム・オブ・ザ・イヤー」、「カスタマー・サービス・チーム・オブ・ザ・イヤー」など、スティービー・アメリカン・ビジネス・アワードを4部門で受賞しました。エンゲージメントプログラムが評価されました。Work-CertifiedTM企業の指定を受けたことを発表しました。Connectなど、世界各地で開催された11のCIO、IT、財務のリーダー向けカンファレンスで講演を行いました。Foundationを通じて、世界中の30以上の慈善団体を支援しました。後続のイベント2021年7月20日、当社はシリーズA優先株式の額面8,780万ドルと未払配当金約0.6百万ドルの買戻しを完了し、これによりシリーズA優先株式を完全に償還しました。Bankによる9,000万ドルの商業銀行融資によって賄われ、5年のタームローンでLIBOR+1.75%から2.50%の利率で融資を受けました。2021年度収益ガイダンス当社は、2021年度第3四半期の収益予想を9,350万ドルから9,550万ドル、2021年通年の収益予想を3億7,000万ドルから3億8,000万ドルの範囲としています。2時より、カンファレンスコールとウェブキャストを実施し、2021年第2四半期業績および2021年第3四半期の最新の業績について説明します。本イベントのライブウェブキャストは、リミニストリートのIR(投資家情報)サイト(https://investors.riministreet.com/news-events/events)でご視聴いただけます。773-2954をダイヤルし、「コード50194141」を入力してください。当該イベント終了後、ウェブキャストの動画を90日間以上公開します。非GAAPベースの財務指標の使用について本プレスリリースには、「非GAAPベースの財務指標」が含まれています。非GAAPベースの財務指標は、包括的な会計規則や会計原則に基づくものではありません。この非GAAPベースの情報は補足情報として掲載するものであり、GAAP(一般に認められた米国会計原則)で義務付けられる開示要件に則る業績指標の明示を意図するものではありません。非GAAPベースの財務指標はGAAPに従って算定された財務指標の追加情報とみなすべきものであり、その代替情報またはそれに優先する情報とみなすべきものではありません。本プレスリリースの財務諸表では、GAAPベースの数値を非GAAPベースで調整した数値で掲載しています。Metrics(非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標について)」の項目で、当社の非GAAPベース財務指標についてご説明しています。2000®企業であり、エンタープライズソフトウェア製品およびサービスのグローバル・プロバイダーであり、OracleおよびSAPソフトウェア製品の主要なサードパーティ・サポート・プロバイダーであり、Salesforceのパートナーでもあります。当社は、高品質で応答性の高い、統合されたアプリケーションマネジメントおよびサポートサービスを提供することで、エンタープライズソフトウェアのライセンシーが大幅なコスト削減、技術革新のためのリソースの解放、より良いビジネス成果の達成を可能にします。幅広い業界の4,200以上の組織が、信頼できるアプリケーション・エンタープライズ・ソフトウェア製品およびサービスのプロバイダーとしてリミニストリートを利用しています。詳細については、https://www.riministreet.com、Twitterでは@riministreetをフォローし、FacebookやLinkedInではリミニストリートをご覧ください。セーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似した語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述には、将来の出来事、将来の機会、グローバルな展開やその他の成長のための取り組みに対する当社の期待や、そうした取り組みに対する当社の投資に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営陣の現在の期待に基づくものであり、実際の業績の予測ではなく、また歴史的事実の記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては、次のもの(但しこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックに対応する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事。インフレや金利を含むリミニストリートが事業を展開するビジネス環境の変化。よる調査、または新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の新規信用枠を含む流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。