本日より改正相続法の一部【自筆遺言の方式緩和】が施行されます。9:15~17:45(土日・祝日除く)ご相談予約ブログ本日より改正相続法の一部【自筆遺言の方式緩和】が施行されます。本日より、相続に関する法律が一部変更されます。今回の変更は、みなさまが遺言を書く際のルールを緩和するものです。遺言には、公証役場に作成してもらう公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん)という方式と、ご本人自らが直筆で書き残す自筆証書遺言(じひつしょうしょいごん)という方式があります。公正証書遺言には中立的な機関が作成・保管に関与してくれるという大きなメリットがありますが、遺言の効力そのものは自筆証書遺言と変わりません。自筆証書遺言は作成する際のルールが細かく、決められた形式を満たさない遺言は無効になってしまうというリスクがあります。作成日付が記載されていること遺言者の氏名が記載されていること遺言者の押印があること遺言の全文および上記1・2のすべてが遺言者の直筆であること遺言に加除や変更を加えた場合、その表示方法が法律の定める方式に従っていることが必要となります(民法968条1項、3項)。仮に上記形式を満たしていた場合でも、記載内容に不備があれば遺言が無効になることもあります。財産を複数の相続人に割り当てるケース等では、遺言書に財産の一覧表(財産目録)を添付しておくことがあります。することで、遺言を書く方だけでなく後に読む人としても遺産の所在を把握しやすくなり、手続をスムーズに進められるからです。これまでの民法では、こうした財産目録についてもご本人の直筆が必要でした。財産目録は記載する文字数も多く、とくにご高齢の方にとっては大きな負担です。今回の法改正により、遺言に添付する財産目録についてはご本人の直筆でなくともよい、ということになりました。パソコンで作成した目録や預金通帳のコピーを添付したり、第三者に目録を代わりに作成してもらうことも可能です。遺言に添付する財産目録については、すべての用紙にご本人の署名・押印が必要となります(以上、民法968条2項)。財産目録以外の部分については従来どおりご本人の直筆が必要ですので、くれぐれもご注意ください。今回の法改正により、自筆証書遺言の作成が簡易になりました。自筆証書遺言を作成するにあたりクリアーしなければならない条件は依然として数多くあります。冒頭で書いたように、遺言については形式よりも内容が重要です。所内研修のため、午後のお電話がつながりません。本日より当事務所のバス・タクシー広告が公開されます。