働いて社会保障制度を支えて...国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる関連法改正案をめぐり、政府は18日、2022年度から引き上げを始める方向で検討に入りました。「人生100年時代」を迎える中、少子化による人手不足対策として、政府が率先することで、民間や自治体にも高齢者の雇用を促す狙いがあるとしています。2018年の人事院による意見の申し出を受け、当初は2021年度からの開始で調整していましたが、それは先送りするようで、国家公務員法などの改正案について、来年の通常国会への提出を目指すとしています。改正案には、職員が60歳に達した後の給与を60歳前の7割程度に抑える方針などを盛り込みます。民間企業では、60歳以降の再雇用の場合は、現役世代の半分の給与保証だったのではないでしょうかね。定年の引き上げペースは2年に1歳ずつとする案と、3年に1歳ずつとする案があり、与党の意見などを踏まえ、最終的に判断するとしています。改正案には、職員が60歳に達した後の給与を60歳前の7割程度に抑える方針などを盛り込む。関係者によると、定年の引き上げペースは2年に1歳ずつとする案と、3年に1歳ずつとする案があり、与党の意見などを踏まえ、最終的に判断する。60歳に達した職員を原則管理職から外す「役職定年制」の導入も盛り込まれます。実は、現在も60歳を過ぎた公務員は再任用制度で働けますが、給与が60歳前から大幅に減る状況となっています。人事院は人件費を抑えつつ勤労意欲を維持する観点から、減額幅を3割程度としたと説明していますが、現状の再雇用での給与減額幅を緩和しようというのが狙いなのでしょうか。役職定年制に特例を設け、高度な専門知識がある場合は引き続き管理職として働ける余地を残しました。介護などを理由とした短時間勤務も認めます。全て、60歳以降の働く「モチベーション維持のため」としていますが、どうなのでしょうね。ここは民間企業とは大分違いますね。2015年に約6200社に聞いたところ、60歳直前(定年前)の賃金を100とした際の61歳時点の賃金は、1000人以上の大企業で「6割未満」が25.8%を占めたそうです。日本経済新聞社が実施した2018年12月の「社長100人アンケート」でも雇用延長した場合の賃金水準について聞いた毛かがありますが、定年前の賃金に比べて「7割」と「5割」がともに最多の18.6%だったそうです。日本政府がいま検討している国家公務員の定年延長では、前述の通り、60~65歳の賃金を退職直前の7割にする方針です。民間と比べると政府が検討中の水準は高いようにみえますね。海外では、年齢による差別を禁止しているところがあり、その観点から定年制そのものを廃止しているところもあります。この定年延長は、社会保障制度の仕組みにも影響を及ぼし、厚生労働省は、公的年金の支給開始年齢について、受給者の選択でさらに引き上げられる制度を検討するとしています。働いて給与を得ている人は、年金給付を遠慮してもらおうという考えです。いまは受給開始年齢の上限は70歳だが、75歳に上げて受給時の毎月の年金額を増やす案があります。日本の年金の給付水準は欧米に比べて低いものの、平均寿命は世界トップクラスです。支給開始年齢が他の先進国より早いため受け取れる期間は長くなります。定年延長や支給開始年齢の選択肢を増やせば、元気な高齢者が年をとっても働く選択をする可能性が出てくる。社会保障の担い手にまわってもらう狙いだとのことです。ようは、働けるうちは働いて社会保障制度を支えなさいということで、「人生100年」とは、社会保険制度を支える人を増やし、恩恵を受ける人を減らすための「錦の旗」であり、全世代型という表現は、とにかく社会保険料負担者を増やそうというスローガンのようなものです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。ら・ぽ~るマガジン」で配信します。“脱”情報弱者(情弱)、情報リテラシーを高めたい人に向けた情報誌です。二部では政治や時事問題、いま足元で何が起こっているのかを掘り下げます。