主幹事証券会社はなぜ必要?日本において、上場にあたっては、必ず幹事証券会社が必要です。上場する先は東京証券取引所などの金融商品取引所ですが、「証券会社の推薦をもって」上場を受け付けるというスタンスだからです。証券会社はどこを選べばいいのか証券会社の中に上場の引受部門や引受審査部門を持っている証券会社でなければ主幹事証券会社にはなれません。2020年のIPO主幹事ランキングベスト5は、野村、みずほ、SMBC日興、SBI、大和でした。これ以外にも外資系や中堅証券会社など他にも5社か主幹事を行いましたが、実質主幹事ができるのは10数社程度と思ってよいでしょう。主幹事証券会社の役割(上場前)会社が最初にコンタクトする証券会社の部署は法人営業部でしょう。営業部あるいは地方の支店など部署名は様々です。その次に具体的な上場準備に入る段階から公開引受部というコンサルティング部門との付き合いが始まります。主幹事証券会社の役割(上場後)上場時に会社はファイナンスを行います。公募(募集)と売出しと呼ばれるものです。公募は会社が新株を発行し会社が資金調達をすることです。売出しは既存の株主が株を売り出すことでその株主に資金が入ってくる行為です。幹事証券団の中で主幹事証券以外の証券会社を副幹事証券と言います。少ない場合でも3~4社、多い場合には10社以上の証券会社が参加します。会社が上場することによって多額の収益を上げることができます。主な収益源はスプレッドと呼ばれるもので元引受契約に基づいて引受けを行い、公募価格のうち8%程度を引受手数料として受け取ります。その他様々な形で取得した株式を売買することによって多くの利益を獲得することができます。編集トップへ戻る閉じる。