“無料”でご利用いただけます。“無料”でご利用いただけます。GMOサインをお得に利用開始できるチャンスですので、この機会をお見逃しなく!キャンペーンの詳細はこちら上場会社のような大企業ではなく、役員や従業員の少ない小規模な会社や企業の子会社において、管理部門の方々は常日頃から株式業務や法令対応に追われているかと思います。取締役会での決議が必要なタイミングと取締役会議事録の作成のポイント、議事録の電子化をお勧めする理由について、本記事にてまとめました。※今回の記事は、法令の引用が多くあります。-Gov法令検索が便利です。取締役会とは取締役会の説明の前に、まずは、取締役の説明が必要です。取締役は、株式会社において必ず設置しなければならない業務執行機関です(会社法第326条1項)。取締役会とは、取締役全員で構成される以下の事項を行う機関です(会社法第362条2項)。取締役会を設置するか否かは、定款で任意で定めることができます(会社法第326条2項)。株式会社が公開会社(株式会社のうち、定款で株式の譲渡制限を行っていない会社)などの場合は、取締役会を設置しなくてはなりません(会社法第327条1項)。取締役会を設置する場合は、最低でも3名の取締役を置かなければなりません(会社法第331条5項)。取締役会は、まず、以下の事項に関する業務執行の決定を行います。取締役会はこれらの決定について取締役に委任することができず、必ず取締役会の決議にて決定する必要があります(会社法第362条4項)。1重要な財産の処分及び譲受け2多額の借財3支配人その他の重要な使用人の選任及び解任4支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止5社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項6法務省令で定める内部統制システムの構築に関する決定7定款の定めに基づく取締役会決議による役員及び会計検査人の会社に対する責任の免除その他決議しなければならない重要な事項として、以下のような場合が挙げられます。承認(会社法第356条1項、365条1項)取締役会を開催しないとどうなるのか?取締役会の決議事項について取締役会の決議を経ない場合、そもそも取締役会が招集されていなかった場合、各取締役は職務執行という任務を怠っていることになります。裁判で取締役会の決議を経ない取引行為について取締役の会社に対する責任が認められた事例(会社法第423条1項)もありますので注意しましょう。関する決議は非常に重要です。忘れないようにしましょう。代表取締役は3か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならないとされており、(会社法第363条2項)取締役会設置会社は、最低でも3か月に1回は取締役会を開催することになります。取締役会の開催や決議内容を確かに記録するため、議事録を作成・保存しましょう。会社法は取締役会の議事録を作成しなければならないと定めています(会社法第369条3項)。取締役会の決議に参加した取締役が議事録に異議を述べなかった場合、その決議に賛成したものと推定されるため(会社法第369条5項)、特に議題に反対の取締役は議事録に反対の旨を残すようにしましょう。取締役会議事録の作成に関しては、内閣官房の検討会資料に作成ポイントをまとめたものがありますので、ぜひ参考にしてください(会社法施行規則第101条)。※当該場所に存しない取締役等が取締役会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役および監査役は、署名または記名押印が必要です。議事録が電磁的記録で作成されている場合には、法務省令で定める署名または記名押印に代わる措置、つまり電子署名を行う必要があります(会社法第369条4項)。取締役会議事録は、商業登記の申請に必要な添付書類となることがあります。忙しい取締役に合わせて取締役会をオンラインで開催するケースも増えてきているのではないでしょうか。このようなときに議事録を書面で作成し参加した全取締役の署名や記名押印を集めてまわるより、電子署名を使うほうが段違いで効率的です。電子印鑑GMOサインは法務省に指定された電子署名に対応したサービスであり、取締役会議事録を登記申請の添付書類として提出することができます。“無料”でご利用いただけます。“無料”でご利用いただけます。GMOサインをお得に利用開始できるチャンスですので、この機会をお見逃しなく!キャンペーンの詳細はこちら電子契約サービスの導入を検討中の方必見!電子契約サービスごとの違いや選び方などについて、下記の記事でわかりやすく比較しています。ご参考にしてください。各社のサービスをまとめた比較表を“無料”でダウンロードできます。“無料”で使える電子契約サービスを徹底比較しました。各サービスの違いがわかる比較表を無料でダウンロードできます。人気の電子契約サービス27社を徹底比較しました。電子契約サービスで、350万社以上の事業者にご利用いただいております。自治体などにおいても広く導入されています。同水準の他社サービスと比較をしても、使用料がとてもリーズナブルなのが特徴です。無料で試せる「お試しフリープラン」もあるので手軽に利用できます。各種機能も充実しているため、使い勝手も抜群です。導入企業数は「GMOサイン(OEM商材含む)」を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントする。編集部GMOサインが運営する公式ブログ「GMOサインブログ」の編集部です。電子署名/電子サイン/電子印鑑(デジタルハンコ)/脱印鑑(脱ハンコ)/電子文書/電子証明書/電子帳簿保存法など、電子契約にまつわる様々なお役立ち情報をお届けします。閉じる「GMOサインブログ」とは?企業のDX化や契約業務のデジタル化を応援する電子印鑑GMOサインの公式ブログです。(脱ハンコ)などに関するお役立ち情報を発信しています。ご紹介など、お客さまのフェーズに合わせて様々なセミナーをご用意しています。無料セミナー/イベント一覧を見る3分でわかるGMOサイン電子契約サービス・GMOサインについて、簡潔にまとめた資料をご用意しております。K.K.GMOインターネットグループからのお知らせ。