財務省このサイトではJavaScript機能をONにしてご利用ください。「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書」(平成25年12月5日署名)は、9月12日(金)に、その効力発生に必要な相互の通告が完了しました。これにより、本改正議定書は、本年10月12日(遅い方の通告が受領された日の後30日目の日)に発効し、次のものについて適用されます。2にかかわらず、仲裁制度に関する規定は、本年10月12日から次のものについて適用されます。本年10月12日において両国の税務当局が検討を行っている事案ただし、平成29年10月12日までは、仲裁に付託されないこととされています。)・本改正議定書の概要などはこちらを御覧ください。