国土交通省は、国民の多くが質の高い住宅を取得することを目標としており、多くの人が住宅を取得しやすいよう、さまざまな減税措置や補助金制度などを設けています。2022年には子育て世帯や若年夫婦を対象とした「こどもみらい住宅支援」がスタートしました。今回は、こどもみらい住宅支援についてご紹介いたします。こどもみらい住宅支援とはこどもみらい住宅支援は、子育て中の世帯や若い夫婦が、高い省エネ性能を持つ住宅を取得できるよう支援を行うというもので、子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現の観点から作られた制度で、新築住宅の建築や購入はもちろんリフォームも補助の対象となっています。利用するためにはこどもみらい住宅支援事業に事前登録している業者を選ぶ必要がありますが、補助金申請手続きは業者が代行するため手間が少なく利用しやすい制度といえるでしょう。補助の要件と補助金額こどもみらい住宅支援はその目的と主旨から、取得する住宅が一定の住宅性能を備えていることと、補助を受ける人が申請時点で18歳未満の子供がいる「子育て世帯」であるか、夫婦のうちどちらかが1981年4月2日以降に生まれた「若年夫婦世帯」であることが基本要件となっています。新築の場合、補助金額は住宅性能によって決まります。4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する「省エネ住宅」であれば60万円です。あることが条件となっています。リフォームの補助は工事内容によって受け取れる補助金額が決まっており、中古住宅を購入してリフォームしてから入居する場合は最大60万円、すでに住んでいる住宅をリフォームする場合は最大45万円受け取ることができます。利用の流れこどもみらい住宅支援の申請手続きは補助を受ける人ではなく、住宅事業者が行います。補助金は住宅事業者に振り込まれる補助金を受け取る流れになります。国土交通省のサイトなどから、こどもみらい住宅支援に登録している事業者を探します。登録事業者ではない業者を利用した場合、補助を受けられないので注意しましょう。家族構成や住宅の性能や床面積、工事内容などが補助対象になるかを確認します。補助金額がどの程度になるかも合わせて確認しておくとよいでしょう。始まったら住宅事業者が補助金の申請を行います。(リフォームは全工事完了後に申請)補助金は住宅事業者に振り込まれ、支払いの一部に充当するか、代金支払い済みの場合は補助を受ける人に現金で還元されます。新築の場合、住宅事業者が入居の報告を行います。まとめこどもみらい住宅支援は申請の手間が少なく利用しやすい制度ですが、登録事業者しか申請できないため、利用を検討する場合は業者選びが最も重要なポイントとなります。弊社はこどもみらい住宅支援の登録事業者です。制度利用を検討中の方はぜひ一度ご相談ください。そのほかの「よくある質問」はこちら四次公募開始!令和4年度の戸建住宅ZEH化等支援事業について。新築または改修の際、岐阜県の木を使うともらえる助成金「ぎふの木で家づくり支援事業」について。岐阜県本巣市の住宅リフォーム助成事業について教えてください。したら使えるかも?!浴室リフォームに使える補助金3つ。CyberIntelligence。