(ナイロ)のサイトです。)に要する経費の一部を補助する事業を実施します。兵庫県内に本社を有する中小企業者(※「みなし大企業」の定義に該当する場合は対象外となります。詳細は募集要領をご覧ください。日本国特許庁に行っている出願(PCT出願を含む)であって、2020年1月10日までに以下のいずれかに該当する方法により、外国特許庁等へ同一内容で行う出願。出願に係る以下の費用。※支援企業数は20社程度を予定していますが、申請状況等によって変更されることがあります。提出書類一式を郵送または持参にて提出。残る手段で送付してください。様式第1-1(冒認対策商標は様式第1-2)のみ電子データ(word版)を提出。※FAXによる提出は受け付けられません。※郵送(または持参)と電子データの両方の提出をもって受付完了となります。様式をダウンロードし、申請内容に応じた様式によって申請書を作成してください。審査方法:有識者による審査委員会で審査を行い、補助対象者を決定します。海外で知財権を取得する際の外国出願に係る費用助成事業等の支援施策の紹介や外国の企業との知財に関するライセンス契約に関して専門家による助言等の支援を下記窓口にて受け付けております。