対物賠償保険の特約の一つで、事故で相手車両の修理代が時価額を超える場合に必要です。経済的全損とは、修理代が車の時価額を超える状況を指し、古い年式の車でよく発生します。例として、修理代80万円に対し時価額が50万円の場合、30万円の差額が発生します。法的には対物賠償保険から時価額分のみ支払えばよく、超過部分には賠償責任がありません。超過部分を対物賠償保険とは別枠で支払う特約です。超過分に対して50万円を限度に契約者の過失割合分だけ支払われます。チューリッヒ保険では無制限も選択可能です。相手車両が実際に修理される場合のみ特約が適用され、修理は事故日の翌日から6ヶ月以内(損保ジャパンとセゾン損保では12ヶ月以内)に完了する必要があります。対物賠償保険に自動セットされている保険会社もあれば、任意でセットする会社もあります。たいぶつぜんそんじしゅうりさがくひようほしょうとくやくとは対物賠償保険の特約の1つです。相手車両の修理代が支払われますが、その際、車の年式が古い場合などは修理代が時価額を超過するケースがあります(いわゆる「経済的全損」)。修理代は80万円かかるけれど、車の現在価値は新車から10年以上経過しているので50万円程度の時価額しかないというケースです。ここでは30万円の差額が発生します。法的な観点でいうと、対物賠償保険からは時価額分だけ支払えばよく、超過した分(30万円)には賠償責任が生じません。被害を受けた側からすると、それでは保険金だけで車を修理できず、自腹を切らなければならなくなります。そこでこうしたケースでは示談交渉は長期化するのが通例です。たいぶつぜんそんじしゅうりさがくひようほしょうとくやくです。車をぶつけた側もぶつけられた側もこの特約によりトラブルから開放されることになり、事故処理の現場では必要性の高い特約として支持されています。たいぶつぜんそんじしゅうりさがくひようほしょうとくやくについてわかりやすく解説しています。たいぶつぜんそんじしゅうりさがくひようほしょうとくやくの適用条件この特約は物損事故で対物賠償保険からの支払いが発生するケースで適用されます。相手車両の修理費用が相手車両の時価額を超過する場合、その超過した部分に対して50万円を限度に契約者の過失割合分だけ支払います。※チューリッヒ保険のみ無制限が選択可能。100対0の事故であれば超過部分の全額が支払われ、50対50の事故であれば半額が支払われる相手車両が実際に修理される場合にのみこの特約から支払われます。相手車両の修理は事故日の翌日から6ヶ月以内に完了することが条件になります。※損保ジャパンとセゾン損保は12ヶ月以内この特約は対物賠償保険に自動セットされている会社と任意でセットする会社とがあります。必要になるケースとは?物損事故を起こし、対物賠償保険で相手車両の修理代を支払うケースはごく普通にあります。交差点で信号待ちの車に追突事故を起こしてしまった場合。100対0で、追突したこちら側に100%の過失が発生する事故です。この事故で相手車両の修理代が80万円であり、相手車両の時価額評価が200万円であったら、追突した側の対物賠償保険から80万円が支払われ、それで事故処理は完了します。※修理代80万円は時価額200万円の範囲内なので保険会社は修理代80万円を全額支払います追突された側にしてみれば、受け取った保険金だけで車が修理できるので、いわゆる「自腹」を切る必要はなく、車が傷つけられたという精神的ショックは残るものの、金銭面では円満に解決されることになります。ところが、上と同じ事例で、追突された側の車の時価額が50万円であった場合はどうでしょう?車の年式が古ければごく普通に起こりうるケースです。