その結果を公表して地域住民等の関係者の意見を聞き、環境配慮を行う手続の総称。して考案されたのが、もともとの意味での環境アセスメントである。米国においては複数の代替案から最適案を選出する手続が最大の特徴になっているが、わが国の環境アセスメントにおいては代替案の比較検討を必須要件とせず、環境基準等の環境保全目標をクリアしているか、環境影響を低減させるための最大の努力を図ったかで評価することとしている。客観性の確保、環境アセスメントの結果そのものの拘束力の確保など、課題が残されており、より早期にアセスメントを行う戦略的環境アセスメントの導入の必要性が指摘されている。一般財団法人環境イノベーション。