BookmarkPocketLINE2022.10.14日本は、先進国中でも特に高齢化が進んでいますが、現在4人に一人が65歳以上です。今後、高齢化か進み、高齢者人口(人数)自体は、それほど大きな伸びはなく、現在3000程度の65歳以上人口が2025年には3600万人に到達し、その後、30年は横ばいになると予想されています。これは、現在の人口構成のボリュームゾーンてある団塊の世代(2020年現在70代前半)と団塊ジュニア世代(2020年現在40代後半)が同時に高齢者になるためです。日本の人口ピラミッドには、現在のところ第3のボリュームゾーンはないため、若年人口は減少傾向が顕著で、現在1億2千万人に対して3千万人の高齢者で、高齢者の割合は、25%ですが、30年後の人口が仮に9千万人だとすると高齢者が3600万人だとすると、高齢者の割合は、40%となりますので、10人中4人は65歳以上といことになります。(http://www.ipss.go.jp/)少子高齢化については、こちらのサイトで詳しく解説していますので、ご覧ください。https://seikatubouei.com/2020/01/08/syousika-eikyou/seikatubouei.comさて、高齢者向けのサービスとしては老人ホームが有名です。介護サービスを提供するデイサービスというものもあり、現在、在宅での高齢者向けサービスが増えています。平均寿命を超える高齢者が年々増加しており、現在の50歳の90歳での生存率は50%を上回る見込みともいわれています。高齢者世帯は、現在は、持ち家の比率が多いのですが、徐々に持ち家の比率は低くなっており、不動産を売却し、老人ホームに入居する老人が近年増加しています。近年、年金額の減少、長く続く不景気の影響で、高齢者世帯の収入も減少していますので、老人ホームに入居よりも在宅での介護等のサービスを受ける高齢者も増加しています。高齢者向けのサービス●老人ホーム:老人が入所する施設の総称で、運営主体が民間のものと公的主体のものがあります。介護付きから介護なしまで様々な形態があります。●居宅介護:障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスです。デイサービスという方が一般的ですが、デイサービス施設に通ってサービスを受けます。老人ホームには、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームとたくさんの種類がありますが、ほとんどが、介護が必要な老人向けのサービスを提供しています。健康な老人であれば、最低限のサービスのみ受けられる、「サービス付き高齢者住宅(略してサ高住といいます。)」という形態が考えられます。健康で、自立した説活ができる場合は、一般のアパートや、賃貸マンションとあまり変わらないため、むしろこちらがおすすめです。対象:主に介護を必要としない高齢者が対象。※施設により異なります。建物賃貸借契約➡サービスがついてる賃貸住宅を借りるイメージです。介護や食事の提供をするとサ高住ではなく老人ホームとなります。許認可要件や監督権限が異なりますので注意が必要サ高住の要件は?サ高住は、平成23年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」の改正により創設された登録制度で、都道府県や政令市、中核市などの自治体に対して申請が必要になります。簡単に言うと、マンションやアパートなどの共同住宅をなどを改築して申請すれば許可を取れる可能性があります。備えたものであること(ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備または浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備または浴室を備えずとも可)バリアフリー構造であること見守りサービス安否確認サービスと生活相談サービスが必須の見守りサービスです。ケアの専門家が少なくとも日中建物に常駐し、これらのサービスを提供します。その他食事の提供等のサービスも可能です。専用部分が明示された契約であること賃貸借方式の契約と利用権方式の契約があります受領することができる金銭:敷金、家賃・サービスの対価。権利金や香辛料などはその他の金銭を受領はできません前払金を受領する場合は、前払金の算定の基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていなければなりません。入居後3月以内に、契約を解除、または入居者が死亡したことにより契約が終了した場合、(契約解除までの日数×日割計算した家賃等)を除き、前払金の返還義務。※なお、施設の工事完了前に前払い金は受領できません。サービス付き高齢者向け住宅のメリット特に介護や食事の提供が必要でない健康な人にとっては、費用が高い老人ホームは必要でない場合もあます。高住を利用することにより、費用を安く抑えることができます。施設の運営者にとっては、サ高住は、見た目はバリアフリーなどの設備の整ったアパートやマンションで、普通の賃貸経営+見守りサービスを行うだけで、事業として参入しやすいというメリットがあります。地方や古いアパートや賃貸マンションの空き部屋対策としても有望です。慶和ふじの行政書士事務所の総合ホームページ関連記事ブログ農地を取得する方法|個人で農家になるのに必要な許可は?以前、詳細に農地法を解説しましたが、要するに、現在農家ではない人が、簡単に農地を取得することは、かなりハードルが高いと言えます。お問い合わせが増えてきていますが、物件選定の際の大まかなポイントを掲載いたします。※詳しくはお問い合わせください。(徹底解説)2017年6月9日参議院本会議で民泊の法律である、住宅宿泊事業法が成立しました。種苗法の品種登録について、品種登録出願システムで出願できます。2020年現在、出願の4割が電子出願と言われています。これまでは、申請書の作成+納付機能のみで、添付書類については、PDFデータで作成する必要する必要がありましたが、2020年3月からは、添付書類にとして作成していた項目も、直接入力できるようになります。登場し、価格が安価で、取付も容易なことから、設置事例が飛躍的に増加しています。特定小規模用の設備が使用できるか否かは、基準が法定されていないものが多く、極めて不透明であるため、今回は、Q&A方式で、わかりにくいポイントを解説しますので、資料集としてご活用ください。自動火災報知設備とは、火災による煙や熱を感知器が早期に自動的に感知して、警報ベルなどで、建物内の人達に火災を知らせる設備です。資料PDFダウンロード。