「時短要請」(第3回)に応じた飲食店には原則84万円(1日4万円)の協力金が支払われます。飲食店にとっては事業の存続がかかった重要な内容ですが、大規模な飲食店では金額が少ないとの声が寄せられています。飲食店との取引業者も深刻な状況になっていますが支援はありません。交渉では、「協力金」を事業所の規模に合わせて増額すること、関連業者への「協力金」の創設、複雑な申請書類の簡素化を要望しました。(2020年12月、21年1月のいずれかの売り上げが前年同月比30%減少している場合。30万円)などで独自の施策を実施しており、これらの自治体への支援策を求めました。関連事業者を追加するよう求めること、今後もコロナ感染支援策の抜本改善や各種の給付金・支援金の継続と新たな支援制度創設を要請するよう要望しました。要請には、日本共産党の山本伸裕県議が同席しました。