市民のための政策実現を目指して・・・私たちは、袖ケ浦市民自身による、市民のための政策実現を目指し、活動している市民運動グループです。この会にぜひご参加下さい。[東電]5月18日付の日本経済新聞記事を先に紹介した。同じ新聞が6月1日付で、さらに詳細な記事を掲載している。現在、千葉から東京へ送る送電線の容量不足になることを、再生可能エネルギー新規事業者に対し、千葉県内での出力制限の可能性があることについて検討することを1日に通知したという。千葉から東京への送電線を使いたいという再生エネルギー事業者の申し込みは、約14000件あり総容量は1030万kwに上るという。この全量を受けるには、1300億円をかけて送電線の増強が必要であるそうだ。工事も13年はかかるということで、今のところその見込みはない。そのため、再生エネルギー事業社には、特に昼間の出力制限の可能性について検討するとのことだ。断念されたが、東京ガスと九州電力による。LNG火力建設計画は今も続いている。ここに新たな問題が生じてきたことになる。この新聞記事によれば、この発電についても出力制御の対象になる可能性が大であるという。それに伴う新設の判断が今まで以上に難しくなったことを指摘している。新聞外のニュースでは、この点についての判断は6月いっぱいで結論が出る・・ということも入っている。注目していきたいと思う。[東電]18日の日経新聞に、ほとんどの人たちは見逃すであろうびっくりするような記事があった。新規に千葉県の送電線につなぐ事業者に対して「一時的に出力抑制を要請する検討に入った」という。現在、この送電線を利用する再生エネルギーの申込数は14000件で、総容量は1030万キロワットに達するという。千葉、市原、袖ケ浦と断念した。してくすぶっているのだが、建設するとなれば、容量完全不足ということになる。ため設立された、千葉袖ケ浦エナジー社は、現在も人事はそのままのまま現存している。この記事には、千葉県内で送電線を増強するには、工事費約800億から1300億円程度の費用が掛かること。工事期間も最長13年間もかかることで、まず困難であろうということだ。現在の送電線の総容量、その中での利用状況などを、明確に公開すべきである。それでなければ九州と同じように、自然エネルギーの増加を止めるための嫌がらせにしか見えてこない。[東電]霞ヶ関の各省が、どこからいくらで電力を買っているか、資料がありました。東京電力から買っている役所は一つもない。東電の値上げは役所にとっては他人事だ。それだけ東京電力の電気が高いということか。経産省の例を以下に示します。経産省2010年度基本料金1575kW電力量料金(夏季)10.920円/kWhその他季9.975円/kWh電力使用量11,858,552kWh契約企業丸紅ちなみに一般家庭の電気料金は時間帯や使用量などで違いますが約24円/kwhくらいです。各省の料金が約10円/kwhなのは驚きです。9割以上が一般家庭からで大企業からは収入の1割にもなっていません。要するに大企業のために我々からお金をむしり取っていると言うことです。今東電は料金値上げを経産省に申請してますが、このような状況でこれは大変おかしな事です。*以前は電気料金の領収書に「1kwhが何円」、と書いてありましたが、あらためて先月の領収書を見たらそれが載っていません。ここにも東電の隠蔽体質が現れています。考える尾林先生が分かりやすく解説されました。