警察に行っても「解決しない」。子どもが帰ってこなくなったということ、本当に多い。割合としては低いのかもしれませんが、数は多い。スキーム、手口の怖さを感じます。――という盛りに盛ったポストなどを行ってエビデンスをろくに提示せず「解決しないから」などという理由で立民のホスト新法をゴリ押ししてきました。ホストクラブの問題に切り込まずに「問題を全く解決しない」法律が立民のホスト新法だと言っていいでしょう。塩村某の理屈に従うのなら立民のホスト新法こそ論外なはずです。関連して消費者庁はこんなリリースを出しています。消費者庁)一言でまとめますと消費者庁は「消費者契約法に基づいてホストクラブなどによる好意の感情を不当に利用した契約(ツケ払い)は取り消せる」と周知するものとなっています。警察庁が大阪などでも大規模な取締を実施しました。早い話が桜田門から「おめーらいい加減悪質なツケ払いやめんかったら本気で潰すぞ!」と見せつけたと言っていいと思います。警察庁が動いたとなれば次に来るのは国税庁です。ホストクラブなどがカモに売春をさせてそのお金を売り上げにさせている事はもはや多くの人が知る話となってしまいましたからね。した売り上げの多くは実質的に脱税マネーとして売り上げ上もかなりイカサマをされているでしょう。国税庁が本気で仕入れなどを洗ったらいろいろと余計なほじくられたくない話もほじくられる事になるでしょう。以下、産経の記事から。歌舞伎町クラブ側が表明】ホストクラブで女性客が高額な売掛金(つけ払い)の支払いを求められるなどの問題を巡り、東京都新宿区は5日、歌舞伎町の主要ホストクラブの代表者らと会合を開き、ホストクラブ側が4月までに売掛金による支払いを廃止する方針を明らかにした。客への売掛金をホスト個人に肩代わりさせる慣習もなくすという。区内のホストクラブ約300店舗のうち歌舞伎町の約220店舗が加盟するホストクラブ18グループが参加。会合では、来年4月までに売掛金をなくす、高額な支払いをするために過酷な勤務をあっせんする反社会勢力との関係を断絶するなどを約束した。ホストクラブ側の代表、グループダンディ運営会社COOの巻田隆之氏は「歌舞伎町のホストクラブの不適切なできごとに関し深くおわび申し上げる」と謝罪した。問題となっているツケ払いについてやめますと桜田門に泣きを入れてきました。使用限度額に引っかかってくることになります。今回警察に対して泣きを入れた以外のホストクラブについては今後警察や税務署から特に目を付けられてガサ入れ等もされる事になるのでしょう。少なくとも、立憲民主党がゴリ押ししているホスト新法など全く不要で現行法による枠組みで問題解決できることがはっきり示されたと言っていいでしょう。逆に言うとここを解決されてしまうと、WBPCらを中心に困難女性支援法で女性保護という建前で公金チューチューしてきた連中にとってはそのための出汁に使う女性を生み出す部分が規制されてしまうわけで立憲民主党がやたらと慌ててホスト新法を通そうとしていたのは「公金チューチュースキームに利用できる女性を生み出す装置を守る」という目的があったのではないか?という疑いがさらに強くなったように思います。法律が成立したのだからまずは法律に基づいて実態調査を行うから警察は動くなと牽制する動きが取られていたのではないでしょうか?---------↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。人気ブログランキングバナー表示されない方はこちら(人気ブログランキング)をおねがいします。メッセージを入力してください。