求め上越市内3旅館組合が上越市に要望書提出ニュース新潟県上越市内のホテルや旅館でつくる直江津、高田、鵜の浜の3旅館組合は2021年2月9日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが激減している宿泊業への給付金の再交付などを求め、市に合同の要望書を提出した。要望書は直江津旅館組合(山崎邦夫組合長)、高田旅館組合(田中正人組合長)、鵜の浜旅館組合(小林隆春組合長)の連名で提出した。トラベルキャンペーン」で昨年、一時回復していた売り上げが12月以降の感染拡大と11都府県を対象とした緊急事態宣言の再発令で再び激減したことや、1月の大雪災害を受け、新年度に向け各組合からの意見や要望をまとめた。早期の対応を求める喫緊の課題で4項目、コロナ禍の収束後の対応5項目の計9項目。公共料金の減免延長など、単年度限りではなく新年度も継続した支援を求めた。継続と5割までの引き上げ、タクシー券やガソリン代などといった宿泊特典や宴会の飲食料金の助成、宿泊を伴う全国クラスのスポーツ大会やイベントの誘致など。立石稔ホテルハイマート総務管理部長によると、各ホテルや旅館の客室稼働率は例年の半分以下という。高田旅館組合の田中正人組合長は「全国の緊急事態宣言では持続化給付金などの助成や補助があったが、今回我々には一切なく、もう息切れ。市が第3セクター(宿泊施設)の減収補てんをするなら、民間にもご支援をいただきたい」と窮状を訴えた。要望書を受け取った野澤朗副市長は「具体的な状況をまとめていただきありがたい。新年度予算やその後の補正予算など、何らかの形でお答えできるようにしていきたい」と答えた。記事を配信しています。閲覧数が200万PV/月を超える地域屈指のサイトで、上越地域への情報伝達力はバツグンです。上越タウンジャーナル引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。