Japan東日本大震災に対し、自分たちの開発スキルを役立てたい”という開発者の想いを形にするために生まれた、開発者を中心としたコミュニティです。地方での生存戦略も考えてみませんか。共同で「復旧・復興支援データベースAPI(1)ハッカソン(2)」を開催しました。当リリースでは、ハッカソンで生まれたプロジェクトの現時点での成果を以下の通りご報告します。同時に、支援制度を探している被災された一般の方々や事業者、支援制度の申請に携わっている税理士・行政書士の方々へ、当リリースを通してプロジェクトの利用を促し、改善していくことも目的としています。これらのプロジェクトはテスト版であり、現在も完成へ向けて随時アップデートを図っています。そのため利用者にとって予期しない変更などが実施される可能性があることをご了承ください。Interface)が公開されたことをきっかけに、6月2日に三菱総合研究所で開催されたイベントです。当日は44名が参加し、さまざまなアイデアをもとに生まれた複数のプロジェクトについて議論が交わされました。開発者はもとより、被災された事業者や個人の支援制度の申請をサポートする税理士や行政書士の方、今回のハッカソンのテーマに興味のある方、経済産業省に勤務されている方などが参加されました。経済産業省の方からはこのサイトの目的や使用状況など、税理士の方からは支援制度の実際の利用状況を、それぞれうかがった上で参加者全体でアイデアを出し、議論、開発へと進めていきました。データベースAPIハッカソン」で生まれた数多くのプロジェクトの中から、現時点でテスト公開されている3つのプロジェクトを以下にご紹介します。(http://www.hack4.jp/RelatedInfo/rassist)からもアクセスできます。あわせてご覧ください。「ノーマライズ検索」は、表記の違いによる検索結果の差異を解消するプロジェクトです。サイトでは、表記の違いによって検索結果が左右されるという問題があります。個人向け支援制度の検索ページから、子どものいる家庭向けの支援制度を検索をする場合、「子ども」とキーワードを入力すると検索結果が表示されますが「子供」だと表示されません。このような問題を解決するため、表記の違いにかかわらず検索結果が表示されるよう開発を実施し、プロジェクトのサイトを公開しました。公開に当たっては、検索項目の入力における分かりやすさも改善してします。API化(JSONP対応)されているので、今後は検索機能をベースとした様々なアプリ開発も期待されます。いった項目が多岐にわたり、条件が複雑な制度もあるため、文字で読むだけでは把握しづらいという問題があります。この問題を解決するために、被災された一般の方々や事業者が支援制度の内容を容易に把握できることをめざしてスライド化しました。現在、27の支援制度がスライド化されています。支援制度の申請に携わっている税理士・行政書士の方々にとっては、支援制度を被災された一般の方々や事業者へ案内する際の説明資料としても利用できます。印刷したスライドを自治体や仮設住宅・コミュニティスペースなどへ配布することで、より多くの方々に支援情報をお知らせできるようにもなります。現在スライド化されている支援制度はまだほんの一部です。利用いただく時期によっては、申請期限がすでに過ぎている支援制度も含まれていることがあります。サイトで支援制度が登録されると、支援制度名と制度内容のリンク先をツイッターで自動的につぶやきます。サイトにアクセスせずに、どんな制度が登録されたか知ることができます。ツイートされた内容を知り合いへ知らせたり、自治体やボランティア団体などがツイート内容を広めることもできるので、支援制度の認知も容易になります。Japanではオープンガバメントの考え方に沿って、今回のハッカソンで得られたデータベースやAPIに対しての要望を形にしてまとめ、窓口となっている経済産業省に提出する予定です。