gtaxftt@gmail.com国際連帯税の産声は、2006年2月、93か国が集ったパリ国際会議で上がりました。日本では、2008年2月超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」(以下、議員連盟)が設立されました。続いて、外務省は2010年度税制改正ではじめて国際連帯税の新設を要望し、これをNGOや議員連盟が支援してきました。9年たった今日、いまだ国際連帯税導入に至っていません。今日グローバル社会は「(地球上の)一人も取り残さない」というSDGs(持続可能な開発目標)達成の時代に入っています。ところが、その資金需要は途上国向けだけでも不足額が年間2.5兆ドル(約280兆円、UNCTAD)にも上り、これでは年間1500億ドル(1兆6000億円、2017年)程度の政府開発援助(ODA)では圧倒的に足りません。社会の基本的サービスを保障するベーシック・ヒューマン・ニーズ(BHN)を満たすためには、公的資金が不可欠であり、ODAとは別の新しい公的資金源としての国際連帯税への期待が高まっています。国際連帯税とは、経済のグローバル化から恩恵を受けている経済主体の、国境を越えて行う経済活動に広く薄く課税し、その税収を世界の貧困・感染症問題や気候変動問題など地球規模課題の対策に充てようとするものです。フランスや韓国など14カ国が航空券連帯税を実施し、その税収を主に途上国の感染症対策に使われています。欧州では金融取引税の実施を議論しており、その税収の一部を地球規模課題に使おうという提案も出されています。来年6月には大阪でG20首脳会議(サミット)が開催されますが、他にも国際イベントが続きます。いうなか、河野外務大臣は6月の議員連盟総会で、国際社会に対して「SDGs推進とその資金源としての国際連帯税は有効であり、導入に向け環境整備を図りたい」(要旨)と提案しております。G20大阪サミットで議長国日本がSDGs推進と国際連帯税導入を世界に向けて発信していただくように要望していきたいと考えています。『国際連帯税の意義と未来』と題して行います。(予定)など各界からコメントをいただき、最後に「国際連帯税導入に関する宣言文」を採択します。みなさまの積極的なご参加をお待ちしております。ご関心のありそうなお知り合いの方々にも、ぜひご共有いただけますと幸いです。(予定)・第3部:宣言文採択(シンポジウム終了後、懇親会を行います。いいね!されていない記事8。