老人のための子供手当であると、しっかりアピールすべきだ。現在の日本において、お金がないから結婚しないとか、子供を産まないという人が増えていて、そのせいで労働者人口が減る見通しで、引退した老人を支えるためにパンクしつつある。働く余裕のある人ほどバリバリ納税する国にすべきだ。結婚さえさせれば人口は増えて、老人を支える事ができるようになるだろう。嫁が何かの連載でそれを書いたところ、子供ができない人に不公平だと投書があったらしい。子供を育てろって言ってるのであって、赤ちゃんポストに貰いに行けば解決する話だ。自分の子かどうかは問題じゃなく、国を支える納税者を育成するかどうかがポイントだ。人口が減ったら生産物があまるし企業もいらなくなって潰れるのは当前の算数だ。同じ納税額だという事こそ不公平であって、大きな差を付けるために独身貴族税は必要だ。仕事の能力がある人以外、子育てでもしなきゃ食べていけませんってくらい税金を取ればいい。自然に増えないなら、納税者育成にかかるお金は国が経費として負担すべきだ。中途半端な景気対策のつもりでやったり、偽善で子供のためとか言ってやるから腹が立つ。親に現金支給ってのは一番良い方法であって、そこはそれで良いんだよ。生活費まるごと給付して都会を捨てさせれば良いんだよ。アホみたいに給付して税金もしこたまとれば良いんだよ。たかが1万か2万ぽっちの子供手当でもめているが、目的をハッキリさせてもっと出すべきだ。仕事があるから子育てできないって人に、仕事を辞めてでも子育てした方がいいと思わせるほどだ。核家族や片親を減らし、みんなが育児に参加するしかない状況を作るべき。税金を取って、子育てにどばっとばらまいた方がいい。それをやるか、老人は死ねと憲法で定めないかぎり、近い将来日本はやばいことになる。いや、もうなってるか。国への貢献度で国税を調節しましょうっていう単純な話で、ただ収入が多いからとか少ないからってだけで税金を決める方がおかしかったんじゃないかって。納税者を育成してない人は、将来子供が払うべき税金も自分で払えって言えば筋も通る。いう独身貴族税を、何年も前から冗談でたまに言っている。良いのは老人を社会で支えないことなんだが、それは人道的に無理だから、おそらく本当にダメになるまで綺麗事を貫いて、最後は破綻してメチャクチャになると思う。どこかで大きな転換が迫られるのは間違いないが、間に合うかどうかだけが問題だ。逆に国が老人を支えない事にすれば、支えてくれる人が必要で子育てするのかな?とも。どっちにしろ悪いのは長生きすること自体だね。あたしは普段、年配、もしくはシニアと呼んでいるが、あえて老人と書いた。幸福を謝罪したい機械に仕事を奪われたらコメントは終了しています。