消費税の納税額の計算ですが、当期の課税期間における課税売上割合が95%未満等の場合は、仕入に係る消費税額を全額控除することはできません。仕入控除税額を按分計算する方法のうち、特に個別対応方式における用途区分について取り上げてみます。免税事業者及び簡易課税を適用している場合を除き、その課税期間の課税売上割合が95%未満の場合又はその課税期間の課税売上高が5億円を超える場合は、個別対応方式又は一括比例配分方式により仕入控除税額の計算を行うこととなります。します)に用途区分を行います。次の計算式により求めます。課税売上割合この場合、課税仕入等の用途区分は不要となります。留意点としまして一括比例配分方式を選択した場合は、2年間継続適用することとなります。適用した翌課税期間に課税売上割合が95%未満となり、全額控除計算をした場合であっても一括比例配分方式を継続適用したものとされ、翌々課税期間に個別対応方式へ変更することはできるものと考えられます。よる場合は、経理処理において課税仕入取引の用途区分を行う必要があります。別途集計する方法もありますが、作業効率を考慮しますと記帳時に区分を行うことが合理的です。支払加工賃等などが挙げられます。その他にも国外における資産の譲渡等のための課税仕入や、課税資産の譲渡等に係る販売促進のための試供品に係る課税仕入などもこの区分となります。課税資産の譲渡等とは、国内非課税取引を除いた資産の譲渡等とされております。イメージにしますと下記のようになります。売買手数料などが挙げられます。令和2年10月1日以降の居住用賃貸建物に係る課税仕入れは、仕入控除の対象外となりました。詳細はこちらの記事をご参照ください。Pocket居住用賃貸建物に係る消費税について【税制改正による影響】https://mystax-office.com/consumption-tax-on-residential-rental-buildings令和2年度税制改正により、マンションなど居住用の賃貸建物の購入に係る消費税額が、原則控除できないこととなります。賃貸料も含めまして、取扱いが従来から大幅に変わりますので、内容を正しく理解しておく必要があります。居住用賃貸建物の取扱い2020年(令和2年)10月1日以降取得する居住用賃貸建物に係る消費税額は仕入控除の対象外となります。2020年(令和2年)3月31日までに契約している場合は従前の取扱いとなります。|用語の定義内容の解説に入る前に用語の定義を押さえておきたいと思います。※課税資産の譲渡等と非課税資産の譲渡等がある場合におけるものです。その他には、証券会社へ支払う引受手数料など資産の譲渡等に該当しない取引に要する課税仕入や、寄付目的など対象外取引となるものに係る課税仕入が共通対応となります。場合における、課税仕入や課税貨物についての用途区分を行う時期ですが、課税仕入れを行った日又は課税貨物を引き取った日の状況により判断します。その時点で区分が不明なときは、当該課税期間の末日までに明らかにされれば、その明らかとなった区分により判定します。多額の土地の譲渡を行った場合などは、課税売上割合が低くなり、共通対応に区分された販売費及び一般管理費に係る仕入控除額が、通常よりも制限されることとなってしまいます。課税売上割合により計算すると、事業内容等の実態が必ずしも反映されない結果となってしまう場合に限り、課税売上割合よりも更に合理的な割合を適用することができます。これを課税売上割合に準ずる割合といいます。準ずる割合の適用承認申請書を税務署へ提出し、承認を受けた日の属する課税期間※から適用されます。※課税期間の末日までに申請し、1月以内に承認を受ければ当該課税期間の末日に承認があったものとみなされます。課税売上割合に準ずる割合は、事業全体に適用する必要はなく適用単位ごとに用いることができます。下記は適用単位の例になります。事業の種類の異なるごと費用の種類の異なるごと事業場の単位ごと課税売上割合に準ずる割合として用いる割合の例としましては、下記のようなものが考えられます。事業場別など複数の課税売上割合に準ずる割合を利用したい場合は、それぞれ税務署長の承認を受ける必要があります。承認を受けていない共通対応課税仕入は、原則通り課税売上割合により計算することとなります。土地の譲渡が単発であり、かつその譲渡がなかったとした場合には事業の実態に変動がないと認められる場合※は、下記の12の割合のうち低い方の割合を課税売上割合に準ずる割合として承認を受けることができます。※事業者の営業の実態に変動がなく、かつ過去3年間で最も高い課税売上割合と最も低い課税売上割合の差が5%以内の場合をいいます。準ずる割合の不適用届出書を提出します(提出がない場合は承認が取り消されます)。電力料等を課税売上対応と非課税売上対応に区分することが可能なものについて区分を行っているときは、これにより個別対応方式を適用することができます。注意点としましては、あくまでも既に実現している事象の数値のみによって算定される割合で、その合理性が検証可能な基準により機械的に区分が可能な課税仕入れ等であることが必要とされます。スポンサードリンク実務上の留意点ここからは実務において判断に悩んでしまいがちな取引や、うっかり見逃しやすい点等について触れてみます。採用するかにより消費税の納税額は異なります。いずれが有利な方法か判断する具体的なやり方をご紹介します。共通対応の課税仕入れ等はいずれの方法においても課税売上割合部分のみが控除対象となるため、次のAとBを比較して金額が大きい方を選択することになります。翌課税期間の状況も考慮する必要があります。有利になるケースは限定されるものと考えられます。より計算して申告を行った後に、個別対応方式により計算した方が税額が少なくなることが判明した場合であっても、計算そのものが誤りではない為、更正の請求により計算方法を変更することはできません。続きまして用途区分を誤りやすい事例を取り上げてみます。土地と建物を一括購入し、古い建物を取り壊して新しく建物を建てるケースにおける土地の造成費用や旧建物の購入費・解体費用についての取扱いですが、利用目的により異なります。本社ビルであれば通常は共通対応となります。課税売上業務のみを行う事業場であれば課税売上対応とされます。社宅利用の場合は非課税売上対応となりますが、もし家賃を徴収しないのであれば共通対応となります。取得後、1年内に旧建物を取り壊して新しい建物を建てる場合、上記の費用は土地の取得価額となりますが、用途区分は仕入ではなくあくまでも対応する売上により判定を行います。取得した土地建物の購入に係る仲介手数料は、非課税売上となる土地の譲渡と課税売上となる建物の譲渡に係る課税仕入であるため共通対応となります。売却価額の比により区分することも可能です。建物単独の場合であっても既に貸付の用に供しているときは共通対応となります。課税売上のみが発生する事業場にて使用する目的で購入した什器等を、後から予定を変更して本社で使用することとなった場合であっても、判定は課税仕入等を行った日で行いますので、この場合は課税売上対応となります。き経理を採用しており、かつ全額仕入控除をとることができない場合は、仮払消費税等の一部が消去できないこととなります。この金額は所得計算において、次のような処理を行うこととなります。20万円未満の資産の取得に係るものa~dのいずれかに該当するものは、費用計上することで損金又は必要経費に算入されます。繰延消費税額等といいます。この場合は費用計上した金額のうち次の算式により計算した金額が、必要経費又は損金に算入されます。※最初の年度はさらに1/2を乗じます。取得価額に算入して、減価償却することも可能です。ある場合は、支出交際費等の額に加算して交際費等の損金不算入の金額の計算を行う必要があります。比べて事務負担が増えることとなり、かつ留意すべき論点も多いです。いえ一括比例配分方式よりも税負担が有利となるケースが多いため選択する意義はあるものと言えます。