始める場合の初動対応2023.11.22会社が投資助言・代理業や投資運用業等の登録を目指す場合の、初期的な進め方について整理しました。株式会社であることが求められます。金融商品取引業を取り扱う会社については、資本金や機関設計について金商法に登録要件が定められていますので、この要件を意識して設立をする(できるだけ、後から変更をする必要が生じない)よう、注意が必要です。ついては、社内規程の整備は法定の登録要件とはされていません。登録申請に必要となる書類を作成する際、「別添の●●規程のとおり~」などと、社内規程の内容をリファーする記載ぶりとする場合も実務上多いです。このことから、事実上は、社内規程の作成・整備は必要になってくるものと思われます。ある程度登記完了の見込みが立った段階で、所轄の財務局に事前相談をします。その後、当局からは、「概要書」と呼ばれる、事前相談のためのヒアリングシートの作成が求められます。概要書を作成する前に、まずは当局の担当窓口まで問い合わせを、とされていますので、担当者の確認を得てから概要書を作成することになります。概要書の書式は下記WEBサイト上で公開されています。この概要書ですが、内容が頻繁に改定され、常に最新版が公開されているわけではないため注意が必要です。WEBサイト上ではpdf形式でのみ公開されていますが、希望する場合は、当局との初回の相談後にWord版を入手することは可能です(2023.11現在の金融庁の取扱)。登録手続ガイドブック」が大変参考になります。記事については皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。意見にわたる部分については、あくまで筆者の私見であることをご理解ください。一連の記事の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じている可能性もあります。