英仏が2040年をめどにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する方針を決め、EVに移行する動きが進んでいる。中国では19年度から「新エネルギー車法」を導入し、EV普及を促進しようとしている。これらはEVがCO2を排出せず、「環境にやさしい」とのことが背景にある。一概にそうとはいえないようだ。EVに充電するための電気を化石燃料火力で発電した場合、発電所が排出するCO2量は、ガソリン・ディーゼル車のそれと大差ない。車が誕生する過程から廃車までの全ライフサイクルで排出されるCO2は、車種によってはガソリン車の方がEVより少ないものがある。無償化と大学や専修学校など高等教育の無償化が打ち出された。前者に関し、少子化対策にならないとの意見は多い。待機児童という超過需要を招きそうである。後者では、授業料の無償化で、果たして生産性の向上に繋がるかとの疑問が呈される。低所得層の進学率は上昇しないとの指摘がある。貧困層は流動性制約に直面している。両者に共通する課題は、教育の質的低下である。量的・質的問題である。高等教育においては、授業料以外の費用が予算化されなければ、学生一人当たり教育リソースが減少する。そこで果たす学習塾の役割は如何に。Twiiter@shijyukukai_jpさんのツイート月刊私塾界|全国私塾情報センタ。