締結済みの契約を変更した場合、改めて収入印紙を貼る必要はあるのでしょうか。期日または期限などの「重要な事項」を変更する場合、覚書や念書などの文書に印紙を貼る必要があります。この記事では、印紙税法における契約変更の定義や、契約変更において印紙が必要なケース、契約変更の際に貼るべき印紙の金額をわかりやすく解説します。契約書の「重要な事項」を変更する場合は印紙を貼る必要がある\収入印紙の管理や払い戻し手続きが面倒だと感じている法務担当者必見/契約書によっては、印紙税を納めなければなりません。この印紙税の金額は、契約書に記載された取引額によって変動します。そのため、間違えて多く貼ってしまった、という経験があるのではないでしょうか。購入場所も限られているため、買いに行くのが面倒と感じる人も多いでしょう。そこで今回、印紙代を削減する方法をまとめた資料を用意しました。印紙税法により課税対象となる書類やその金額についても解説しているので、「毎回、印紙代を確認している」という方にもおすすめです。無料でダウンロードできるので、ぜひご覧ください。契約変更とは?そもそも契約変更とは、契約当事者の合意にもとづいて、すでに取り決めた契約内容(原契約)を変更することを意味します。契約内容を変更する場合、トラブル防止のために念書や覚書を取り交わし、変更内容を明文化することが一般的です。ここでは、印紙税法における契約変更の定義や、契約変更に必要な「変更契約書」についておさらいします。1の「課税物件表の適用に関する通則5」によると、「契約の内容の変更」は以下の通り定義されています。[注1]「契約の内容の変更」とは、既に存在している契約(以下「原契約」といいます)の同一性を失わせないで、その内容を変更することをいいます。この場合において、原契約が文書化されていたか、単なる口頭契約であったかは問いません。引用:変更契約書|国税庁つまり、書面契約や口頭契約、さらには近年普及しつつある電子契約を問わず、すでに取り決めた契約内容(原契約)を変更するのが「契約の内容の変更」です。契約内容を後から変更する場合は、原則として相手方の合意が必要になります。契約変更に必要な「変更契約書」とは原契約書の内容を変更するとき、念書や覚書などの「変更契約書」を取り交わすことが一般的です。変更契約書を作成する目的は3つあります。相手方との合意の事実を明らかにするため原契約書との同一性を保つため契約変更に法的拘束力を与えるため変更契約書は、契約変更があった事実を明らかにしながら、原契約書との同一性を保つための文書です。変更契約書は念書や覚書などの表題で作成されますが、契約書と同等の法的拘束力を持つ場合があります。「契約上重要な事項を変更する変更契約書」は、印紙税法上の課税文書として扱われ、新しく収入印紙を貼る必要があります。契約変更において印紙が必要なケース契約変更において印紙が必要なのは、原契約書の「重要な事項」を変更し、念書や覚書などの変更契約書を交付するケースです。2の「重要な事項の一覧表」で例示されています。ここでは、印紙税法上の「重要な事項」の定義や、契約変更の際に印紙が必要になるケースをいくつか紹介します。印紙を貼る必要があるのは、印紙税法で定められた課税文書です。念書や覚書などの変更契約書も、原契約書の「重要な事項」を変更する場合は課税文書に該当し、所定の金額の印紙を貼る必要があります。いいます)が課税文書に該当するかどうかは、その変更契約書に「重要な事項」が含まれているかどうかにより判定することとされています。原契約書により証されるべき事項のうち、重要な事項を変更するために作成した変更契約書は課税文書となり、重要な事項を含まない場合は課税文書に該当しないことになります。契約内容を変更する文書|国税庁この「重要な事項」は、基本通達別表第2の「重要な事項の一覧表」で例示されています。原契約書の契約金額や契約金額の支払方法、請負の期日または期限を変更する場合、変更契約書に印紙を貼る必要があります。課税文書の区分によって、何が「重要な事項」に該当するかが異なるため、必ず確認しておきましょう。契約変更において貼るべき印紙の金額それでは、契約内容を変更するとき、具体的にどの程度の金額の印紙を貼るべきでしょうか。変更契約書に貼るべき印紙の金額は、原則として変更後の契約金額に合わせます。変更契約書が印紙税法上のどの課税文書に分類されるかを考慮し、印紙税額の一覧表を参照する必要があります。原契約書の契約金額を変更する場合は、以下の2つのケースに分けて印紙の金額を計算しましょう。変更契約書に変更前の契約金額が記載されている場合、変更前との差額がわかる場合は差額分の印紙を、変更後の金額しかわからない場合は変更後の金額分の印紙を貼る必要があります。変更金額が変更前の契約金額を増加させるものであるときは、その増加金額が記載金額になります。変更金額が変更前の契約金額を減少させるものであるときは、その変更契約書の記載金額はないものとなります。変更後の金額のみが記載され、変更金額が明らかでないときは、変更後の金額が記載金額となります。変更前の契約金額が記載されていない場合、変更後の金額がわかる場合はその金額の印紙を、変更金額(差額)のみ記載されている場合は差額分の金額の印紙を貼る必要があります。[注4]変更後の金額が記載されているときは、変更後の金額が記載金額となります。変更金額のみが記載されているときは、変更前の金額を増額するものおよび減額するもののいずれもその変更金額が記載金額となります。このように、金額が変更された場合は変更後の金額を適用して印紙税を納める必要があります。貼り忘れてしまった場合は、納付漏れとして過怠税を納めなければなりません。そのため、変更のたびに確認するようにしましょう。当サイトでは、「金額がなかなか覚えられない」という方に向けて、文書や取引金額ごとの納税額をまとめた資料を用意しています。あわせて印紙代を削減する方法についても紹介しているので、「課税対象の文書や税額が覚えられない」「印紙税を削減したい」という方はこちらからダウンロードしてご覧ください。契約書の「重要な事項」を変更する場合は印紙を貼る必要がある契約金額や契約金額の支払方法、請負の期日または期限など、原契約書の「重要な事項」を変更する場合は、念書や覚書などの変更契約書に印紙を貼る必要があります。2の「重要な事項の一覧表」で確認することが可能です。契約変更において貼るべき印紙の金額、「変更前の契約金額を記載した契約書が作成されているかどうか」で変わります。収入印紙に関するトラブルを防止するため、契約変更の際に印紙を貼るべきケースや、印紙の金額の計算方法を確認しておきましょう。\収入印紙の管理や払い戻し手続きが面倒だと感じている法務担当者必見/契約書によっては、印紙税を納めなければなりません。この印紙税の金額は、契約書に記載された取引額によって変動します。そのため、間違えて多く貼ってしまった、という経験があるのではないでしょうか。購入場所も限られているため、買いに行くのが面倒と感じる人も多いでしょう。そこで今回、印紙代を削減する方法をまとめた資料を用意しました。印紙税法により課税対象となる書類やその金額についても解説しているので、「毎回、印紙代を確認している」という方にもおすすめです。無料でダウンロードできるので、ぜひご覧ください。基本的な業務の進め方から、最新のトレンド情報まで、バックオフィス業務に役立つ情報をお届けします。2024.11.02話題のキーワード#人事評価#DX#タレントマネジメント#入社手続き#社会保険ジンジャーTOP>ブログトップ>電子契約>契約変更に印紙は必要?貼るべきケースや金額を紹介ジンジャーに関してご不明な点はお気軽にお問い合わせください。資料請求ジンジャーについての資料請求はこちらから。資料を請求するお問い合わせ担当者がジンジャーのシステムに関するご質問やご相談に対応いたします。問い合わせるお見積りお客さまの状況に合わせ、最適な料金プランをご案内いたします。見積りを依頼する無料トライアル気になるサービスの実際の画面を1ヶ月無料でお試しいただけます。Blogはバックオフィスに関する基本的な業務の進め方から、最新のトレンド情報まで幅広い情報を発信し、バックオフィス業務を支援するメディアです。