2019.08.17TweetPocket同じ地方税でも無給役員や派遣の取扱いが、事業税の分割基準と事業所税では異なります。紛らわしいのでまとめてみます。含める事業所税の従業者割は、企業が支給した給料等に対して課税されます。そのため、無給役員は無給であるので、含めないことになります。派遣社員については、派遣元が派遣の方に給料を支給しており、派遣先が給料を直接支給することはありません。派遣先は給料相当の派遣料を派遣元に支払いますが、これは全額給料とは言えないため、含めないことになります。パート、アルバイトについては、企業が支給する給料ですので、含めても良いのかもしれません。パート、アルバイトの方を含めてしまうと集計が煩雑になったりしますので含めない、としています。会社法上には常勤・非常勤というものは存在しない中小企業では親族を非常勤役員としていることが多いです。上場子会社では親会社から派遣された一部の方が非常勤役員となっていました。会社法では常勤・非常勤の区別をしていません。登記も単に「取締役」と記載されているだけです。役員報酬の観点では、常勤・非常勤の区分は重要ですが、事業所税の観点からは、むしろ給料が支払われているのか否かが重要になります。分割基準では含める事業税の分割基準は、2以上の都道府県にまたがって事務所を開設している場合に、各都道府県に税金を按分する際に用いる考え方です(おもいっきり端折っています)。分割基準そのもので、トータルの税金が変わるものではありません。按分される各都道府県では変わってきますが。単純に事務所に居る人の割合で按分します。そのため給料が支払われているか否かは関係ないと考えることができます。【編集後記】ブログを朝か昼に書くサイクルになりつつあり、夜は本を読んだり、走ったり、考え事したり、夫婦の会話の時間を確保できています。:「ほっかいどうはひろいんだよ」と地図を見ながら教えてくれました。妹:ダンゴムシを兄の肩越しから見ており、自分では触らず。車両を購入した際のリサイクル預託金と家電リサイクル料。同じ「リサイクル」という言葉でも処理が違います。車両の購入時にリサイクル預託金を支払います。家電は、処分時にリサイクル料金を支払います。同じ「リサイクル」でも支払時に会計処理が異なります。企業内税理士の税金カタログ作成費は広告費。納入先がカタログを作成する際に一部費用負担を迫られた場合は?自社製品を掲載する為のカタログ作成費用は、広告費になります。社内の行事に際して支出される金額等で次のようなものは交際費等に含まれないものとする。仕事の関係者が亡くなりお通夜や葬式へ参列することがあります。この場合の交通費は、交際費に該当します。全てが交際費に該当するのかは、議論の余地があるかと。