外務省ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用ください。MIM3)が開催されました。会合には日本からは小田原政務官も出席し,16か国から外務大臣等の首脳及び閣僚級の関係者が参加しました。(3)岸田大臣から,活発な議論が行われたことについて,参加国に謝意を表明するとともに,今後,PALM8に向けた準備を進めていく上で非常に良い出発点となった旨,引き続き太平洋島嶼国と手を携えて協力していきたい旨述べました。太平洋島嶼国からは,日本がPALM7において行ったコミットメントを着実に実施していることに対する深い謝意の表明がありました。(4)最後に,岸田大臣から,PALM8を,2018年5月18日及び19日に福島県いわき市で開催することとした旨発表しました。実施し,PALM8までに目標を達成する見込みであることを紹介し,実施状況の詳細について小田原大臣政務官が説明を行いました。太平洋島嶼国からは,PALM7の着実なフォローアップに対する高い評価と謝意が表明されました。岸田大臣は,日本は太平洋島嶼国の自立的かつ持続的な発展に向け,引き続き支援を行っていく旨表明しました。岸田大臣から,地域情勢や,国連安保理改革,軍縮・不拡散を含む国際場裡において協力し,太平洋島嶼国と一層緊密に連携していきたい旨述べ,太平洋島嶼国からは,日本の立場に関する理解・協力が示されました。岸田大臣からは,太平洋島嶼国が国際社会においてイニシアティブを発揮していることに対する歓迎の意を表するとともに,日本としてできる限りの支援や協力を行っていく旨表明しました。気候変動問題について,すべての太平洋島嶼国がパリ協定を署名・締結し,フィジーが次回COP23の議長を務める等,各国の積極的な姿勢を評価しました。防災や廃棄物処理についても,引き続き支援を行っていく旨述べました。これに対し,太平洋島嶼国側から,日本の貢献を評価する発言があるとともに,引き続いての理解と更なる支援への期待が示されました。岸田大臣から,太平洋島嶼国が自立的に発展することができるよう,貿易や投資の促進やビジネス発展を通じて協力していく旨改めて確認しました。その上で,日本と太平洋島嶼国の間の情報交換やビジネス・マッチング等の交流を一層促進していく旨述べました。これに対し,太平洋島嶼国からは,日本との経済関係強化の要望が寄せられました。岸田大臣から,地域の平和,安定及び繁栄の礎となる太平洋を確保するためには,法に基づく自由で開かれた海洋秩序の確保が重要である旨指摘するとともに,紛争は国際法に基づき平和的に解決されなければならないとの日本の基本的立場を述べ,太平洋島嶼国との間で認識を共有し,海における法の支配の3原則についても太平洋島嶼国との間でその趣旨について一致しました。岸田大臣から,これまでの漁業分野における各国の協力に対する謝意を表明するとともに,持続可能な漁業管理及び海洋環境保全等の分野において,共に取り組みたい旨述べました。太平洋島嶼国からは,重要な自然資源である海洋資源の持続可能な利用に向けて日本と協力していきたい旨反応がありました。(4)第2セッション(2)岸田大臣から,喫緊の共通課題に,より効果的に取り組むため,PALMプロセスを強化していきたい旨述べるとともに,PALM8の成功に向けて緊密に協力していきたい旨述べ,これに対し,PALM8の共同議長となるサモアのトゥイラエパ首相を始め,太平洋島嶼国からも賛意が示されました。9000012040001。