ログイン2019年11月からはhttps://pachitou.comへ引っ越します。※当ブログの記事の転載は自由になさってください。12:15ランキング参加中です。立民のホスト新法は不要であることが証明されました当ブログは以下へお引っ越ししました。https://pachitou.comブックマークの登録変更よろしくお願いします。(こちらはミラーサイトです)人気ブログランキングに参加しています。人気ブログランキング人気ブログランキングへ---------まずはクルド人問題の件で産経の記事から。世界のテロ組織の情勢をまとめた年報「国際テロリズム要覧」の最新版で、テロ組織のリストからトルコの非合法武装組織「クルド労働者党(PKK)」などが除外され、トルコ国内で反発が広がっている。他にもイスラエルとの戦闘が続くイスラム原理主義組織「ハマス」も削除されていた。トルコでは各メディアが非難し国会でも取り上げられるなど、国際問題化しつつある。トルコメディアでは、さらに今月1日、中東ドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)首脳会合で岸田文雄首相と会談したトルコのエルドアン大統領が、この問題で不快感を表明したと報道した。日本の外務省は産経新聞の取材に「エルドアン氏から抗議や申し入れはなかった」と回答した。PKKをめぐっては、トルコ政府が埼玉県川口市の在日クルド人団体「日本クルド文化協会」と代表者らについて「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結決定を受けたことが明らかになったばかり。要覧は、公安庁が平成5(1993)年から発行。昨年の2022年版までは「主な国際テロ組織等の概要及び最近の動向」の項目に、クルド人国家の分離独立を求めるPKKや、レバノンの親イラン民兵組織「ヒズボラ」が掲載されていた。ところが、2023年版では両組織が項目から削除されていたほか、「世界の国際テロ組織等」の項目ではパレスチナ自治区ガザでイスラエルとの戦闘が続く「ハマス」なども削除されていた。11月24日に要覧がインターネット上で公開されると、削除に対する疑義が浮上。トルコメディアは「日本のスキャンダラスな決定」「PKKをテロ組織のリストから削除した」(ハベルバクティ紙)、「日本は驚くべき決断を下した」(トゥルキエ紙)などと一斉に報じた。トルコ国会では、議員から「40年以上にわたり3万人以上の同胞を殺害してきたテロ組織」「日本当局の誤った決定を非難する」などと反発の声が上がった。(EU)がいずれもテロ組織に指定している一方、国連はいずれも指定していない。結果として、前年版に比べて掲載組織が少なくなったという。誰から問い合わせがあったかについては、「一概にはお答えできない」としている。イスラム系組織「アルカーイダ」や「イスラム国」(IS)などは国連が指定しているため削除されなかった。現在、サイトの当該ページが一部で削除、閲覧停止となっており、公安庁は「ハマスやPKKなどに対する日本政府の立場について一部誤解を招いたための措置だ。現在さまざまな問い合わせがあり、対応を検討中」としている。公開された政府の公式年報が削除、閲覧停止されるのは極めて異例。テロリズム要覧」2022年版によると、「クルド人国家の樹立」を掲げて1984年に武装闘争を開始、90年以降、国内各地でテロを引き起こしてきた。今年10月にも首都アンカラの内務省前で自爆テロを起こし、警察官2人が負傷した。産経新聞)公安調査庁のHPのテロ組織リストからPKKが消えた件については他紙の記者が先週公安調査庁に取材をしています。して「国際テロ組織を指定する制度はない」とした上で、大幅削除の理由について「情報出典元を改めたため」とした。23年版から記載内容を国連安保理決議第1267号に基づく制裁リストに準拠したという。従来は海外のシンクタンクのレポートなどを出典としていたが「どのような基準なのか」という問い合わせもあり、「基準を明確に分かりやすく、との方針の下で23年版を発行した。上毛新聞の記事では理由を答えています。国際テロリズム要覧に関するお知らせ『国際テロリズム要覧2023』から抜粋し、公安調査庁ウェブサイトに掲載していた「主な国際テロ組織等、世界の国際テロ組織等の概要及び最近の動向」と題するウェブページについては、政府の立場について誤解を一部招いたことから、当該ページは削除しましたので、お知らせします。「主な国際テロ組織等」については『国際テロリズム要覧2022』の掲載内容を御参照ください。出典元を国連決議に基づく制裁対象リストだけに改めたことで国連から現在進行形で制裁対象になっているテロ組織以外がごっそり削られた事についてこの判断は政府の立場とは異なっているものでした。炎上したため削除しましたというところでしょうか。政府見解と異なる形になろうともおかまいなしに出典元を変更させたのがいるということでしょう。テロを繰り返しているが故にそれぞれの地域でテロ組織認定されていても国連の決議に載っていなければ今後はテロ組織としてリストアップしません。いう方針変更を公安調査庁として独自に行うなんてことは考えられません。こんな解釈に変更するのは不自然極まりない話でなぜそのような変更が黙って行われたのか、メディアはその経緯、背景をこそ追及すべきでしょう。「解釈を変更させる圧力をかけた議員達がいる」という事だと考えるべきでしょう。埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが5日、分かった。同国の非合法武装組織「クルド労働者党(PKK)」への資金提供が理由。同協会は今年2月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約4千万円を集めたという。トルコ政府が先月29日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く62人の個人と20の組織についてPKKへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。先月27日付で同国内の資産を凍結する決定をした。このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏(42)や代表理事(32)らクルド人数人。同協会は平成27年から活動している一般社団法人で、「クルド人、日本人、その他の国民との友好関係の構築」などを設立目的に掲げている。文化交流活動のほか、地域の清掃やパトロールなどを実施。11月4日には埼玉県警や川口市役所などとの合同パトロールにも参加していた。2月に起きたトルコ地震では、川口市内やクルド人経営の飲食店などで募金活動を実施。その際、協会事務所の壁にPKK創設者とみられる男性が描かれた旗が飾られていると指摘された。取材に対し、チョーラク事務局長は「私達はテロ支援もテロ活動もしていない。在外選挙で私達が支持した政党が、真偽は不明だが、その後PKKを支援したと政府は言う。投票と駐日トルコ大使館内で選挙立会人を務めた以外の接点はない。以前も米閣僚の資産凍結をしたように現在のトルコは政権に批判的な者へ報復行動をとる。冤罪であり恣意的な資産凍結だと考えている」とメールで回答。募金については「日本の皆様にもご支援いただき約4千万円が集まった。トルコの国会議員を通じて被災地で赤十字のような活動をしている団体に渡されてテント村が作られた。その国会議員から贈られた感謝の動画を当協会のホームページに掲載している。議員と政党からの感謝状が日本政府にも届けられた。日本の皆様に再度感謝申し上げたい」と回答した。テロリズム要覧」2022年版によると、「クルド人国家の樹立」を掲げて1984年に武装闘争を開始、90年以降、国内各地でテロを引き起こしてきた。今年10月にも首都アンカラの内務省前で自爆テロを起こし、警察官2人が負傷した。産経新聞)トルコで起きた地震を名目に募金集めを行い、そのお金をPKKにも送金していた事がトルコ政府に掴まれてトルコ国内での資産凍結をされています。今回の公安調査庁の行ったテロ組織扱いの解釈変更というのは政府公式見解が変更されていないにもかかわらず、あたかも日本がPKKやハマスをテロ組織と扱わないようにしたと取られる話でトルコ政府などからも不信感を持たれてしまった外交上も大きな失点だと言えます。日本トルコ友好議連の連中は日本クルド文化協会の幹部らがトルコ政府から正式にPKKの関係者として扱われ資産凍結をされた事実をXで多数の人に突っ込まれているようですが、いまのところ明確な回答をせず逃げ回っているように見えます。参議院議員(りっけん)@shiomura全国の親御さんから悪質ホストに多額の売掛を負った子どもの件で「助けて」とSOSが届いています。家族の財産にまで手をつけ、風俗や売春で体を売ってお金にする。暴力を受けてもホストの元へ。「娘がいなくなった」「家を出て友人宅や知人宅を転々としながら、ホストにお金を運んでいる」。