12時26分ポスト一覧noteテキストHTML電子書籍PDFテキスト電子書籍PDF経済産業省は8月28日、販売業者の広告メールへの規制を強化する方針を明らかにした。一方的に送り付けられる迷惑メールが問題化しているため、消費者の事前承諾がなければ広告メールの送信を禁止することを検討している。罰則を新設するかどうかは未定。同省が同日の産業構造審議会(経産相の諮問機関)小委員会で規制見直しに向けた論点などを説明した。経産省は同小委が今秋にもまとめる報告書をもとに、悪質な通信販売などを取り締まる特定商取引法(特商法)の改正案を来年の通常国会に提出したい考え。この日の同小委では委員から規制強化に賛同する意見が相次いだ。同時に、適正な事業者の活動を圧迫しないよう慎重な制度設計を求める声も出た。特商法は、販売業者が相手の許可を得ずに広告メールを送る際、表題の冒頭に「未承諾広告」と表記することなどを定めており、違反した場合は業務停止命令などの行政処分が可能。同省が6〜8月に実施した調査では広告メールのうち未承諾と表示していたのは0.7%にとどまっており、実際には業者がルールを守らない事例が極めて多いことが分かった。このため、改正案では、消費者に無断で広告メールを送信するのを禁止する方向だ。総務省も有識者の研究会を設置し、迷惑メールを規制する「特定電子メール法」の改正に向けて協議している。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。JapanTetsudo.comUchuBizツギノジダイ朝日新聞デジタル当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。