パワーハラスメント及びパワーハラスメントに起因する問題が発生した場合に,労働者と事業主の間の紛争解決のための特別な手段を定めています。30条の4,30条の5I)。通常の労働者と事業主との間の紛争と異なり,助言,指導のみならず勧告までできる点に特徴があります。通常の労働者と事業主との間の紛争については,労働局で「あっせん」を行うことができますが,パワーハラスメントに起因する問題については,より強力な手続である「調停」を行うことができる点に特徴があります。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」は,公布日(令和元年6月5日)から1年以内に施行される予定です。これにより,事業主は,同法律の施行日から,パワーハラスメントに対する一定の防止策を講じる義務を負うことになります。中小企業においては,公布日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日までは,同法律で定める義務は,努力義務とされています。