Vol.15より◆特定技能制度の現状2019年4月、日本国内で人材の確保が困難な一部の産業分野における人手不足解消を目的として、「特定技能」の在留資格が創設されました。特定技能の在留資格を持つ外国人の受け入れ上限値を34.5万人としていましたが、その数字が現実味を帯びてきたように思われます。◆外国人労働者の取り合い他方で、特定技能人材の取り合いという問題が既に顕在化しているとの声を聞きます。特定技能の在留資格では技能実習の在留資格と異なり転職が可能であるため、よりよい労働条件の企業・地域に転職するということが起こっています。地方の企業で技能実習を終えた人材が、特定技能の在留資格を得て都心に移り住むという事象も起こっているようです。外国人労働者の側からすればよりよい労働条件を求めて転職することは当然のことであり、むしろ自由に職場を移ることのできない技能実習制度に問題があるといえます。企業の立場から見た場合には、外国人労働者の人材確保という新たな課題が発生しています。弁護士石橋伸子が朝日新聞の取材を受けました石橋伸子弁護士がコーディネーターを務めるシンポジウム「夫婦別姓が「選択」できる社会を実現しよう。弁護士石橋伸子の記事をまとめました。友人の娘さんがフィンランドに留学しています。