フリーランスの方を対象に、インターネットを通じて新型コロナウイルス感染症の拡大による仕事・雇用への影響についてのアンケートを実施し、雇用、生活をめぐる状況を把握してきました。このアンケートには、規模や方法で大きな限界がありますが、同アンケートには、3月31日までに272件の声が寄せられました。パート、アルバイトなど)、請負・委託など雇用でない形態での就業者(以下、「フリーランス」)が新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・仕事を失い、これらの方やその家族の生活が脅かされていること、また日々の業務においても感染の危険にさらされたり、より一層の過重労働によって健康を脅かされていることの一端が明らかになっています。そこで、これらのアンケートに寄せられた声を踏まえて、当全国会議では、政府に対し、以下の提言を行います。よる安易な解雇、雇い止めを厳しく規制すること。派遣切り、非正規切りなど、弱い立場の労働者が雇用を失い、生活の保障を無くさないような法規制を含め、非常時に対応する特別措置をとること。対し、賃金全額相当の休業手当を支払うよう指導するとともに、政府は、企業の支払う休業手当が全額相当でないときまたは休業手当を支払わないときは上乗せして100%の補償をする特別の措置をとること。勤務時間・シフトの削減なども「使用者の責による休業」であり、本来は、民法536条2項に基づく賃金支払義務(少なくとも労基法26条に基づく休業手当支払義務)があることを企業(使用者)に徹底させること。(3)フリーランスに対する契約打ち切りの制限、休業(所得)補償フリーランスに対する安易な契約解除・打ち切りを制限する特別措置をとること。仕事を失ったフリーランスに所得補償の特別措置をとること。観光、旅行、イベント、飲食、旅客運輸などの仕事の打ち切り、キャンセルが格段に多く被害の大きい業種を特定し、雇用安定を図るための格段の特別措置をとること。対人サービスに従事する人が、感染の危険を避けて安全に働けるように、これらのサービス従事の現場では、1経営者に対して感染症対応の安全管理を徹底させること、2安全確保のための必要な物資(マスク、消毒剤、防護服など)の提供、3人員確保支援など、働く人の生命・健康を最優先する特別措置をとること。正規雇用労働者との間に不合理な待遇差を設けることがないように厳しく規制すること。政府として、最も深刻な被害を受ける非正規雇用労働者やフリーランスなどを対象に本格的な実態調査をすること。弁護士Asu-net3回連続講座を実施します。全体のテーマは「コロナ禍と未来を考える~求められる公共性と日本の課題~」です。政府が示した「フリーランス・ガイドライン」(案)を考える2021年1月21日、「フリーランスと芸能従事者の勉強会」が東京都内で開催されました。[...]swakita2021年1月22日この投稿へのコメントコメントはありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。06-6809-4926。