障がい者の就労モデルとして林業・農林水産業と福祉の連携も各地で行われており、今後ますます林福連携による水源林の保全などが包括的な循環型社会政策として打ち出されることが重要です。農福連携や林福連携が様々に模索される今日において、水源林にもつながる水道事業の所管が厚生労働省からなくなるということは、共生社会を目指す厚生労働行政の後退と言わざるを得ません。現在ある水循環政策本部の厚生労働省の事務については、今後どの担当部局が担当され、大臣を補佐し、その役割を果たしていかれるのでしょうか。○政府参考人(佐々木昌弘君)お答えいたします。この水循環政策本部は、水循環基本法に基づいて、これ厚生労働大臣を含め全ての国務大臣が本部員となっており、この法案において水循環政策本部の本部員の構成を変更するものではございません。水にかかわる労働者の尊厳を守る厚生労働省の役割をきちんと果たしてください。次に、2023年現在の日本における水道普及率は98.2%と大臣からも答弁がありました。普及していない地域を置き去りにしてはなりません。日本において、住む場所にかかわらず誰もが平等に安全な水を享受することを保障する営みは、社会保障の基盤そのものです。市町村と地域住民などにより担われてきました。地域の生活改善を求める人々の切実な願いの中から民設民営の簡易水道や水道制度が誕生し、市町村による公設公営の水道事業が整備され、現在その多くが公設民営化されています。給水責任を総合的にバックアップする省庁が明確ではありません。給水責任へのバックアップ体制、どこがその責任を果たしていかれるのでしょうか。○国務大臣(加藤勝信君)水道法においては、水道事業者は、給水区域内の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒んではならないとされるとともに、災害等のやむを得ない場合を除き、給水を受ける者に対して常時水を供給しなければならないとされております。厚労省としては、水道事業者が利用者に対する給水を継続することができるよう水道事業の基盤強化を図るため、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進等の取組を進めるとともに、先ほども申し上げた経営条件が厳しい水道事業者の施設整備費や災害復旧の事業費に対する財政支援などにも取り組んできたところでございます。移管されるわけでありますから、国交省において層の厚い地方支分部局を活用し、下水道等の他の社会資本と一体的に水道施設の整備や下水、失礼、整備や災害対応に取り組むことが可能となると考えております。2018年12月の水道法の一部改正と今回の移管により水道事業の民営化が促進されることは、疑う余地もありません。フランスでは、民営化された水道事業により、水道料金の値上げなど生活課題が人々を直撃し、再公営化が図られています。「井戸を掘った人、水道をひいた人」の思いや世界の教訓に学び、社会保障から水道事業を捉えるという原点を確認する必要性を感じます。持続可能な水道事業の公営実施について、国としてどのようなビジョンをお持ちですか。相対的貧困率がG7中でワースト2位という「貧困からの脱出」が遂げられていない日本において、水道事業の公営実施を死守する心づもりはあるのでしょうか、お答えください。○国務大臣(加藤勝信君)まず、水道法では、水道事業は原則として市町村が経営するものとされており、本法案は、今回提出した法案は、この規定を変更するものではありません。厚生労働省から今般の業務移管を円滑に行い、移管当初から国交省において今申し上げた水道法に基づく運用が適切に行われるよう、移行前から国交省と緊密に連携し、必要な知見を引き継いでまいりたいと思いますが、しかし他方で、先ほどから申し上げておりますように、水道事業の基盤強化を図っていくためには広域連携、適切な資産管理の推進と併せ、官民連携の推進、こういったことも取り組む必要があるということで、これまでも厚労省としてはそうした取組を進めてきたところでございます。○委員長(山田宏君)速記を止めてください。フランスなどの例に見習い、水道事業の再公営化を進めるべきではないですか。○国務大臣(加藤勝信君)フランスにもそういう事例があることは承知しておりますが、先ほど宮城県でのコンセッションの話もさせていただきました。強化」と続いていることが報告されています。水道事業の運営にとってコストの確保、技術者の確保が難題であったことが分かります。地方公共団体のコスト削減を目的とした第三者委託は、受託事業者にとってはコストの圧迫、つまり労働者の給与抑制という痛みを伴うものです。365日24時間の水道労働を公務として保障することにより、水質管理や危機管理対応はより安定し、整備されるのではないでしょうか。この20年間で、これらの課題への対策、特に「コストの削減」「技術者の確保」を図る対策として、厚生労働省はどのような対策を講じてきたのでしょうか。順に簡潔にお答えください。○政府参考人(佐々木昌弘君)お答えいたします。ご指摘のとおり、20年前、平成15年6月に水道ビジョン検討会が設置されて、先ほど委員ご指摘のような内容のものが平成16年6月に最終的には水道ビジョンとして公表されました。厚生労働省はそれに基づいて進めましたし、さらに平成25年には新水道ビジョンを策定したところです。この中でも、安全な水の供給、強靱な水道の実現、水道の持続性の確保、これを理念としました。これに対して平成30年の法改正に至るところでございます。具体的に申し上げますと、広域連携の推進につきましては、先ほどの平成30年の水道法改正において都道府県が水道事業者の広域的な連携を推進することについて、これは努力義務規定ではございますが、それを設けました。これによって都道府県、先ほども現在46と申し上げましたけれども、そのプランの設置状況が、これで進めてきたと。適切な資産管理について申し上げます。これについても、平成30年の法改正において、水道事業者が水道施設を良好な状態に保つための施設の維持、修繕又は施設の計画的な更新、こういったものに対しての適切な資産管理を推進するための規定を設けました。いうものを立ち上げて、現在開催しております。これによってそうしたノウハウが行き渡るようなそういった取組をこれまで進めてきたところでございます。○政府参考人(松原誠君)お答えいたします。取り組まれ、水道事業の基盤強化を図られてきたものと認識をしております。水道事業におきましても、人口減少等による使用料収入の減少、職員減少による執行体制の脆弱化等の課題に対応するため、国土交通省におきましては、広域化、共同化など、下水道事業の持続性を確保するための施策を講じてまいりました。パフォーマンスの一層の向上が図られるようしっかりと取り組んでまいります。○政府参考人(針田哲君)お答えいたします。今般の水道行政の移管において、環境省は、水道水質基準の策定を始め、水質、環境に、あっ、水質、衛生に係る事務を所掌することとなります。ご指摘の技術者の確保の課題につきましては、環境省の所掌することとなる事務の範囲においては、水道水質検査に係る人材の確保、育成等が挙げられます。指摘されていましたが、水道事業の再公営化を、また、社会保障としての水道事業の基盤強化を改めて強く求めます。れいわ新選組の天畠大輔です。