対象になる税金2021.06.14医療費をほとんど使っていないから医療費控除は関係ない......こんな風に感じる方もいるかもしれません。医療費控除はご自身の分だけでなく(同じ生計で暮らす)子供や老齢の親など親族のために払った分も含まれます。家族みんなの医療費を合算すれば、まとまった金額になることもあるでしょう。対象となる費用は幅広い医療費控除は、1年間の医療費の合計が10万円(実際に払った金額)を超えた分に適用されます。冒頭で申し上げた通り、ご自身の分だけでなく生計を共にしている家族みんなの医療費を合算して10万円以上であれば控除の対象です。加えて、下記の費用も含まれます。・通院にかかった交通費など逆に、医療費控除の対象にならない項目は、「親族が付添人をした時の付添料」「寝間着など身の回りのものを買った費用」「患者都合による差額ベッド代」などです。歯科治療の費用も医療費控除の対象にもうひとつ、医療費控除で見逃せないのは、歯科治療も対象になることです。家族みんなの通院・入院費に歯科治療を加えれば、合計額が年間10万円を超えてくる方も多いかもしれません。基本的には、健康保険が適用される歯科医の治療費は、医療費控除の対象になると考えてよいでしょう。逆に言えば、健康保険が適用されない審美歯科は医療費控除になりません。歯科ローンで支払いをした治療も健康保険適用のものであれば、大半は医療費控除の対象になります。歯科矯正については、成長段階にある子供の治療のみ医療費控除になります。ドラッグストアで買った薬も医療費控除になる医療費控除に関連するトレンドには、2017年にスタートした「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」があります。これは、ドラッグストアで購入した市販薬の購入代金で年間1万2,000円以上になった場合は控除が受けられるというものです。医療費控除と同様、(同じ生計で暮らす)家族の分も合算できます。対象となる市販薬は、1,700種類以上にもおよびます。(2019年1月末時点)普段買っている薬、これから買う薬がセルフメディケーション税制の対象にならないかチェックしてみましょう。こちらの厚生労働省のWebサイトから対象品目が確認できます。対象になる市販薬には、パッケージのどこかに下記のような識別マークが入っていることが多いです。注意点としては、セルフメディケーション税制を利用するには、以下の取り組みを行っている方が対象です。要は健康管理に前向きな方を対象にするという意味合いでしょう。所得税や住民税の滞納がないことも利用の条件になります。通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方の選択制です。両方を併用できません。用意された明細書を提出するだけここでは、下記のポイントについて解説いたしました。・医療費控除は、家族を含めた医療費が年間10万円を超えると控除対象になる・医療費控除には、歯科治療も含まれる・最近新しく生まれたセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)のポイント・医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できないなお、医療費控除を受ける場合は、確定申告の必要がありますが手続きは簡単です。2017年度分から領収書の提出・提示は不要となり、利用状況を一覧にした「医療費控除の明細書」のみの提出で済むようになりました。医療費控除の手続きについては、国税庁で詳しい資料を用意しています。こちらをご参照ください。マーケットに関する情報をわかりやすく配信しています。欠かせない、減価償却の経理処理を探る不動産投資のオーナーの方々は、一つの会社を経営するくらいの考えで物件の財務について考えていくことが大切です。「キャッシュフロー表」です。平成の30年間で税などの負担はどれだけ増加した?ビジネスマンも節税意識が必要な時代この記事内でくわしく解説していますが、平成の30年間で税と社会保険料の負担は非常に重くなりました。今後、さらなる負担増が予想され「節約」だけでは限界があると言わざるをえません。負担増を生き抜くには「節約」に加えて「節税」意識が必要です。副業の確定申告の要・不要は年間所得20万が境界線!稼ぎたい会社員の常識!今や企業の正社員でも副業を始めないと将来に不安を覚えてしまう時代となりました。国が副業を促すような政策を打ち出している現状もあるなか、会社員が副業で所得を増やすことが当たり前になる日は近いかもしれません。そこで今回は副業で確定申告をしなければならないケース・確定申告しなくてもいいケースについてわかりやすく解説します。?相続の発生が見込まれる方にとって、相続対策は重要な問題です。税率が高いというイメージが強く、「何も相続対策をしなければ、高額の相続税で資産が大きく目減りしてしまう」と感じる方も多いでしょう。そこで検討に値するのが、生前贈与を活用し...税金サラリーマンでも計上可能な経費とは?特定支出控除の現実と真の節税対策サラリーマンであっても、「必要経費を計上して節税することができれば助かる」と考える人は少なくないでしょう。今回はサラリーマンに経費の計上は可能なのかどうかを解説します。サラリーマンの経費を語るうえで欠かせない「特定支出控除」の現状についてもわかりやすい言葉で解説しますので、ぜひ参考にしてください。同じサラリーマンをしながら副業をしている人でも「確定申告が必要な人」と「不要な人」の2つのタイプに分かれます。具体的に2つのタイプにはどのような違いがあるのでしょうか。資産運用が重要な理由2021.01.18サラリーマンでも計上可能な経費とは?特定支出控除の現実と真の節税対策2021.09.302021.09.30日本人の平均生涯所得とは?人生100年時代にお金を増やすためにできること2023.03.132023.03.13年金に不安を感じているなら覚えておきたい「マクロ経済スライド」2021.03.29株式会社アセットリードが運営する「アセットONLINE(アセットオンライン)」では、会社員や公務員の方が「資産形成」や「将来のお金」について学べるコラム・記事を配信しています。資産運用が重要な理由2021.01.18サラリーマンでも計上可能な経費とは?特定支出控除の現実と真の節税対策2021.09.302021.09.30日本人の平均生涯所得とは?人生100年時代にお金を増やすためにできること2023.03.132023.03.13年金に不安を感じているなら覚えておきたい「マクロ経済スライド」2021.03.29。