意見交換会が30日、千葉市内で開かれ、建設業を取り巻く課題について協議した。協会側からは、物価上昇などを考慮した予定価格の引き上げや直轄工事の発注条件緩和などを求める意見が出された。工期の確保──などがテーマとなった。協会側は、物価上昇などを踏まえ、等級ごとの基準となっている予定価格の引き上げを要望。整備局は工事価格の上昇が強靭化対策などに影響することから、地元の要望も踏まえながら、事業量の確保に努めていく考えを示した。直轄工事について、協会側はCランク発注案件の施工実績緩和を求めた。整備局は地域の実情や工事の特性などを踏まえ、資格要件を適切に設定すると回答した。関東整備局の岩﨑福久局長は、地域の守り手として建設業が持続的に活躍できるよう、インフラDXなどの取り組みを加速するとともに予算を確保していく考えを示した。県土整備部の四童子隆部長は災害や鳥インフルエンザなどの対応に感謝し、さらなる連携を求めた。県建設業協会の石井会長は「能登半島の被災地を見たとき、他人事ではないと実感した」と述べ、災害対応などに“一枚岩”となって取り組んでいく重要性を訴えた。