映像で人と社会をつなげる。地震などの災害時に避難生活を送る女性や妊産婦、乳幼児向けの用品について見直しが必要である。それらの用品を備蓄している自治体が少ないことが明らかとなった。その理由として、女性が災害対応の部署に1人も配属されていない自治体が多いことが背景にあった。さまざまな目線で何が足りないのか考えていくべきである。中の人間だけでは一つの考え方にとらわれてしまう。市民の声や、内情をよく知っている女性職員に聞くことが、備蓄品の見直しが効果的になるのではないかと思う。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。