)の核心関係者の講演で、ハンギョレ新聞の古参記者が質問を投じた。)の不参加は京畿(キョンギ)東部(京畿東部連合)のリーダーシップ限界のためではないのか」。民主労総幹部は「京畿東部など国民派が半数以上だが、むしろ柔軟なほう」と言いながらも困惑している表情だった。統合進歩党と李石基(イ・ソッキ)元議員のまさにその「京畿東部」だ。制度政治圏では壊滅したが、民族解放(NL)系は依然として民主労総など在野の主流だ。他界前にインタビューで同じように証言した。「もともと民主労総に主体思想派はいなかった。初期の主流だった中央派はPD(民衆民主)学生運動圏から人材の輸血を受けたが、現場中心の国民派はNL学出(大学出身の労働活動家)を下位パートナーとした。ところがあっという間に関係が逆転した。最近、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は毎週月曜日になるたびに李洛淵(イ・ナギョン)首相とランチミーティングを行う。火曜日には隔週で洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相と単独面談している。洪副首相と金秀顯(キム・スヒョン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長とは毎週金曜日に一緒に食事を取る。新任の盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長も経済に対する深い理解がある。大統領周辺の人々の総入れ替えがあったのだ。ほんの1年前には、強い理念型の任鍾皙(イム・ジョンソク)秘書室長や張夏成(チャン・ハソン)政策室長・洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済首席などに囲まれ、運動圏出身でなければ名刺すら出しにくかった。このように周辺が変わったが、文大統領は所得主導成長にいまも固執している。“ロウソク”に対する負い目があるうえ、支持基盤の民主労総と参与連帯を意識している表情だ。歩調を合わせるようにして、新しい青瓦台参謀陣も根本処方ではなく対症療法だけを出している。代表的なものが土建事業の復活だ。昨日は24兆ウォン(約2兆3500億円)規模の土建事業を予備妥当性(予妥)調査まで免除し強行した。李明博(イ・ミョンバク)政府はそれでも4大河川事業の予妥を避けるために区間分けする礼儀は見せていた。今回はそのような廉恥さえないポピュリズムの極致だ。所得主導成長は根本的に間違って設計された政策だ。粗雑な弥縫策ではすべての副作用を覆い隠すことは難しい。『漫画で見るマンキュー経済学』には、経済学者が同意する10項目の命題のうち8番目に「最低賃金制が施行されれば非熟練勤労者の失業率が増加する」と紹介している。われわれも最低賃金を与えるべき中小企業と零細自営業、そしてバイトを転々とする経済的弱者が集中的に被害に遭った。著作権モバイルTOP。