上記は先週、ブルームバーグで報じられたニュースです。米金融大手のバンク・オブ・アメリカが「投資家が景気後退のリスクを過小評価している」と指摘し、顧客に最後の「利上げ」に合わせて株を売るよう助言しているとのことでした。最後の「利上げ」とはいつなのでしょうか?専門家の間では、それは「来月、5月ではないか?」と噂されています。Away」(5月に売り逃げろ)が的中することになります。そのような中、近年の相場は冷静に考えれば、おかしな値動きの「オンパレード」です。米国には以下のような「現実」があります。・上場企業の「2023年1~3月期決算」が、コロナ封鎖直後に匹敵するような酷さとなっている。・アパート物件売上高が、前年同期比で74%の減少となっている。・1年前と比較して「融資を受けることが難しくなった」と回答した人が過去最多となった。・新興企業への「ベンチャー投資」が、前年同期比で53%の減少となった。あるのですが、上記のような状況で、なぜ米国の株価(NYダウ)が、新型コロナウイルスが無かった2019年よりも5000ドルも高いのでしょうか?そしてなぜ「ドル高」が続くのでしょうか?冷静に考えれば、おかしいとしか言いようがありません。その「おかしな値動き」も、来月からは修正されてくるかもしれない、ということなのです。一方で、日本については、貿易や投資などの海外との取引状況を表す「経常収支」(2023年2月)が2兆1972億円の黒字です。対外純資産も「31年連続で世界最大」です。それではなぜ、異常なまでの「円安」が続くのでしょうか?「実質的な価値」を示す「実質実効レート」は50年ぶりの円安で、ブラジルの「レアル」、タイの「バーツ」、中国の「元」、韓国の「ウォン」よりも価値が低くなっています。このような状況も、冷静に考えれば、おかしいとしか言いようがありません。前述のように、来月からは、このような「おかしな値動き」も修正されてくるかもしれませんが、問題は、「今後もおかしな値動きが継続した場合、どうするか?」ということです。以下のように「仮定」して考えてみます。前述のように、近年の相場はおかしな値動きの「オンパレード」ですが、上記の「仮定」を考えてみれば分かるように、重要なポイントは「トレンドの継続」にあります。すると今後、どのような相場展開になるにせよ、重要なポイントは「トレンドの把握」に努めることだと言えそうです。直近1か月のトレンドがどうなのか、直近1週間のトレンド、直近24時間のトレンド・・・といったように、トレンドの把握に努め、トレンドに乗ることに努める必要があります。Away」(5月に売り逃げろ)ですが、現在のウクライナ戦争の状況を考えても、現実になるかもしれません。米紙ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ軍が地対空ミサイルを大量に消費しており、5月には主力システムの弾薬が底をつく恐れがあると報じています。そのような中、米国のバイデン政権はポーランドやルーマニアなど、米軍2万人以上をウクライナ国境に派遣しているそうです。一部では「何のために米軍を派遣しているのか?」という話になってきています。このことを指摘しているのが、ピューリッツアー賞(ジャーナリストのノーベル賞とも言われる)の受賞歴がある、米国人ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏です。シーモア・ハーシュ氏は、「米露戦争の引き金にする気ではないか?」と言っており、予断を許さない状況です。いずれにせよ、相場は来月にでも転換点を迎える可能性があります。現実には、どのような相場展開もあり得ると考え、トレンドに乗ることに努める必要があります。現実の相場では、上がると見せかけて下がる、下がると見せかけて上がることが多々ありますので、心理的に振り回されないようなリスク管理が大事です。「トレンドのチェック」と「リスク管理」を意識して取り組んでいきましょう。