皆様ありがとうございました。専任技術者の「実務経験」期間を短縮できる場合があります。建設業許可の取得業種の判断は慎重に!!建設業許可申請の際に問題になるのが、「取得する許可業種をどれにするか」ということです。各業種における類似した建設工事もありますので、選択がむずかしいです。以前、お客様からこういったご相談がありました。「前に頼んだ行政書士が間違って違う業種の許可を取ってしまった...。詳しくお話しを聞いていると、メインのお仕事は「トンネル防水工事」なのですが、間違って「防水工事業」の新規許可を取得されたみたいです。業」ではなく「とび・土工工事業」に該当し、建築系の防水工事は「防水工事業」になります。以前依頼された行政書士の先生は「防水工事はすべて防水工事業」と勘違いされていたみたいです。話はそう簡単にいきません。そのお客様は、専任技術者(社長)の要件を資格でなく、「実務経験(10年)」で取得されていました。原則、実務経験は期間が重複できませんので、既に申請した「防水工事」の実務経験(10年)と「とび・土工工事業」の10年を合わせて計20年必要になってしまいます。そのお客様は、開業後12年しか経っていませんでした。従業員の方に「とび・土工工事」の経験がある方がおられましたので、事なきを得ましたが、お客様とのヒアリングを通して、取得業種の判断は慎重にしていかないといけないと改めて強く思う案件でした。営業所で軽微な工事を請負う場合は注意が必要です。(※兵庫県の方は別途ご相談ください。