/#エコロジー・エコノミーSDGsはエスディージーズと読み、持続可能な社会を実現するために設けた国連の開発目標です。17の目標、ターゲット、指標からなる開発目標の一群で、2030年までの達成を世界が合意した地球規模の目標です。SDGsは、国内でも2016年から国家的な取組みが始まっており、取組み活動の優れた企業や団体に対し、既に2度の表彰も発表されています。持続可能な社会の実現は建築業界への影響も大きく、今後はこのSDGsへの取組みが重要になるかもしれません。Goals(持続可能な開発目標)の略です。2018年12月末に政府は「SDGsアクションプラン2019」を発表し、「SDGs経営」というキーワードを盛り込みました。今後はますますSDGsが重要となり、今年は「SDGs経営」元年になると言っています。SDGsでは、次の様に17の開発目標が掲げられています。各目標から、次の様な特色が見えてきます。各目標のテーマから見える意図1~6の目標について1貧困、2飢餓、3保健、4教育、5ジェンダー、6水・衛生などから総括すると、開発途上国に対する開発支援の様です。7~12について7エネルギー、8成長・雇用、9イノベーション、10不平等、11都市、12生産・消費などから総括すると、先進国に対する開発目標の様です。13~17について13気候変動、14海洋資源、15陸上資源、16平和、17実施手段などから総括すると、全ての国に関わるまさに地球規模の目標と言えます。優先課題が定められているSDGsは上記の通り、あまりに多様で広範囲な目標が定められ、どこから手を付けて良いか分かりづらいものとなっています。そこで、日本ではこれら17の開発目標を実現するために取り組む優先課題を次の様に定めています。国内では、17の開発目標をこれら7つの施策で実現して行くということです。上記は国が既に実施している施策で、これらへの取組みがSDGsにおける国の定める優先課題の解決につながると言うことになります。パリ協定との関係SDGsと同様の国際的な枠組みに「パリ協定」があります。これは、2015年12月にパリで開催されたCOP21で採択されました。SDGsは、3ヶ月早い2015年9月の国連サミットで採択されています。パリ協定の目的は、産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑え、平均気温上昇「1.5度未満」とすることで地球温暖化等の気候変動に対処することです。その目標は、温室効果ガス(CO2)排出量の削減として各国ごとに定めており、日本は中期目標として「2013年度比で26%削減」としています。パリ協定は、地球規模の気候変動への対策であり、これは、SDGsにおける開発目標13の「気候変動に具体的な対策を」に当ります。目標1の「貧困の撲滅」や目標2の「飢餓の撲滅」にも気候変動は触れられており、二つの枠組みは、相互に関連しています。それぞれの資料をもう少し読み込むと、気候変動に関する施策としては、パリ協定の方がより厳しい条件を示していることから、あくまで「協定」としての義務を締結国に課すものであり、SDGsは、各国、各主体に取り組みが委ねられた、より緩やかな規範的なものと言えます。ちなみに、住宅業界での温暖化ガス(CO2)削減の取組みには、ZEH(ゼッチ)と呼ばれる国の施策があります。最後にここまで、SDGsの概要を住宅や建築産業、パリ協定との関係から見て来ましたが、例えば、木造住宅を新築しようとする建て主としての立場からみて、SDGsの為に個人では何ができるのかはやっぱり分かりにくいと思います。CO2を木材が固定する性質と年間の完工棟数を考えれば、住宅の構造を木造とすることで、既に地球温暖化の防止に貢献していることになります。今はあまり気づいていない事でも、実はSDGsやパリ協定に即した行動をしているかも知れませんね。大切なのは、自分たちの行動が、環境破壊ではなく環境保護や温暖化防止に役立っていることを自覚できることです。すれば、より適切な次の行動の選択につながるからです。今後、建築業界もこのSDGsへの取組みを本格化していくでしょう。自分たちのためにも未来の子供たちのためにもSDGsの動向を見守っていきましょう。Reserved.PAGETOP来場予約イベント・セミナー0120-880-250。