ふるさと納税は制度を見直すべきか?48.8%が「見直しが必要」と回答する一方、34.1%が「見直しは不要」と回答した。自分たちが住んでいる自治体にまずはお金を落とすべきだという意見が目立った。Polimill株式会社コンテンツへスキップPolimill株式会社ニュース会社概要お問い合わせメニューニュース会社概要お問い合わせふるさと納税は制度を見直すべきか?48.8%が「見直しが必要」と回答する一方、34.1%が「見直しは不要」と回答した。自分たちが住んでいる自治体にまずはお金を落とすべきだという意見が目立った。Ltd.代表の江口晋太朗氏がSurfvoteで提起。制度そのものの目的についてさまざまな意見が集まりました。:横田えり、以下Polimill社)はこのたび、「ふるさと納税という制度見直しの是非を問う」というイシュー(課題)について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。ふるさと納税という制度見直しの是非を問う2008年に始まった「ふるさと納税」。個人が任意の自治体に寄付し返礼品と呼ばれる商品を受け取ることができる制度で、現在多くの人たちが利用しています。東京都など都市部への人口一極集中に対する地方自治体の税収減解決のひとつとして誕生しました。設立当初は、手続きの煩雑さなどからあまり利用されていませんでしたが、2011年の東日本大震災を契機に広がりを見せ、大手ネット企業も参入したため、利用者も急増しています。過熱する返礼品競争に対する批判や税収が流出する問題などが露見しています。「ふるさと納税」という制度は、見直しが必要なのでしょうか。Surfvoteを通じて広く意見を募集しました。34.1%返礼品を選ぶ楽しさもあるし、それによって住民税が減らせるならこのままが希望。48.8%自分たちが住んでいる地域にお金を落とすのが先決では。自己利益よりも地域に貢献したい。7.3%ふるさと納税をしたことがないから詳しい制度が分かりませんが、見直しの必要があるくらいよくないものなのですか?納税金額に応じて自分が好きな返礼品を選択できるという認識です。プロデュース、事業開発、ブランディングなど幅広く取り組む。)『日本のシビックエコノミー』(フィルムアート社)他。あなたの意見・投票を社会のために活用しますSurfvoteでは社会におけるさまざまな課題や困りごとを「イシュー」として掲載し、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。私たちは、みんながさまざまな社会課題を知り、安心して自分の意見を言える場を提供したいと考えています。そこで集められた意見は、イシューの内容に応じて提言書に纏め関係省庁や政治家へ提出することもあります。