不況下におきましては、得意先に係る債権の貸倒れが生じたり、あるいは生じる可能性が高くなるケースがあります。一方で、取引先を支援する為の活動を行うこともあります。これらの場合における税務上の取扱いをご紹介致します。まとめ(Conclusion)貸倒損失の取扱い法人税法において貸倒損失が認められる状況は限られており、下記の3つのケースとなります。|法律上の貸倒れ最初に法律上の貸倒れですが、具体的には次の事由等により債権の切捨てがあった場合となります。会社法における特別清算に係る協定の認可決定いずれも裁判所を通して行われる法的手続きで、裁判所における認可決定があった日の属する事業年度の損金となります。この他にも債権者集会の協議決定など私的整理により切り捨てられる場合も対象となります。した債権や書面により切り捨てられた債権につきましては、損金経理がない場合におきましても損金の額に算入されます。仕訳が計上されていないときは、貸倒認定損として申告調整(減算)を行います。債務免除を行った場合は、債務者の債務超過等の状況の立証の為、債務者の決算書又は信用調査機関の報告書等を保管しておきます。破産手続きがあった場合は、最終配当後の破産終結決定に至った時点が損金算入時期とされます。破産手続き終結前であっても破産管財人から配当がない旨の証明があれば、その時点で損金経理をすることにより貸倒損失を計上することも考えられます。一定の配当が見込まれるときは、配当を除いた部分の金額につき貸倒引当金の計上を検討する余地があるかと思われます。その全額が回収できないことが明らかになった場合は、その事業年度において貸倒れ処理することができます。担保物がある場合は担保物を処分した後となります。残っているものの回収不能が明らかである事実上の貸倒れにつきましては、損金経理が損金算入の要件となっております。法律上の貸倒れや事実上の貸倒れは計上時期が定められておりますので、処理漏れや計上誤りには注意が必要です。継続的な取引を行っていた債務者に係る売掛債権につき、債務者との取引を停止したときから1年以上経過し、当該債権につき損金経理(備忘価額1円を除きます)をしたときは、損金算入が認められるという形式的な貸倒れとなります。最後の弁済期(又は弁済日)が取引停止日よりも遅い場合はその弁済期(又は弁済日)から1年以上経過している必要があります。同一地域の債務者に対する債権総額が取立費用に満たない場合において、督促をしても弁済が無いときは、同様の取扱いとなります。この規定は担保物がある場合は適用できません。注意点としまして、あくまでも売掛債権が対象ですので貸付金等は対象外となります。後の事業年度において貸倒処理を行った債権につき、回収することができた場合は、償却債権取立益として収益計上します。貸倒引当金の取扱い貸倒引当金を計上できるのは、資本金1億円以下の中小法人など一定の法人に限られております。一括評価金銭債権に区分され、それぞれ繰入限度額が定められており、損金経理をした金額のうち限度額に達するまでの金額が損金に算入されます。(注)資本金1億円以下であっても資本金5億円以上の法人による完全支配関係がある法人は除かれます。今回は要件を満たしている中小法人を前提として解説いたします。係る損失の見込額としての貸倒引当金となります。その範囲ですが、売掛金や貸付金の他にも保証金や前渡金などが対象となります。個別貸倒引当金は次の場合において計上が認められます。(対象金銭債権-実質的に債権とみられない金額-取立等見込額)×50%【書類の保存】それぞれの事由が生じたことを証明する書類の保存が必要となります。除いた一括評価金銭債権に係る貸倒引当金となります。履行した場合の求償権なども対象となります。算式により求めた率となります。貸倒引当金繰入額を加算し、同戻入額を控除します。各事業年度の数なお、中小法人等は貸倒実績率に代えて法定繰入率を用いることができます。法定繰入率は業種別に定められております。率につきましては下記をご参照ください(国税庁資料を引用)。実質的に債権とみられない金額ですが、原則は債務者が有している申告法人に対する債権の合計額となります。申告法人が同一の取引先に対し、売掛金100買掛金80がある場合は、80を実質的に債権と見られない金額とします。実質的に債権とみられない金額は簡便計算によることも可能です。うちにこれらの事業年度における実質的に債権とみられない金額の合計額の占める割合※を乗じた金額となります。※小数点3位未満を切り捨てます。当期に繰り入れた金額は翌期に戻し入れることとなります。繰入額は損金に算入されますが、戻入額は益金に算入されます。経理処理は洗替法でも差額補充法でも問題ありません。おいては控除しません。おける実質的に債権とみられない金額ですが、原則法と簡便法により算定した金額を比較し、少ない方を採用することで法定繰入率によった場合の損金算入限度額が増すこととなります。貸倒実績率による繰入限度額と法定繰入率による繰入限度額を比較し、有利な方を選択することが可能です。係る貸倒引当金は別表十一(一の二)を使用します。ここでは別表の記入の仕方と別表間のつながりについて説明いたします。96条第1項のいずれに該当するかを記入します。6~17」までの欄にて税務上の繰入限度額を計算します。事由毎の繰入限度額の算式は次のようになります。当該超過額は別表四にて加算調整を行います。19~24」は、貸倒損失に加算又は減算する金額となります。(限度額と同額の場合)を記入し、20には前期の6の金額、21には前期の19の金額を記入します。21の金額が貸倒れたときは貸倒金額を22に、引き続き個別貸倒引当金の対象であるときは23に記入し、22又は23に記載があるときは21の金額を24に転記します。24」の金額を転記します。対象となっているものがあるときは21に記入して減算します。ここからは繰入限度額の計算及び記入について見てまいります。9~17」により求めますが、別表十一(一)19~24も使用します。前3事業年度の一括評価金銭債権の帳簿価額合計額については、前3事業年度分の別表十一(一の二)の24の金額の合計額を9に転記します。(別表十一(一)24)を14に記入します。図式に纏めてみましたのでご参照ください。連続して個別貸倒引当金の繰入を行っている場合等は、前3事業年度分の別表十一(一)の数字が必要となります。法人税法施行令96条第6項第2号イ、ロ、ニとはそれぞれ次の内容になります。6」に(2)×(3)の金額を記入し、「又は((4)×(5))」に二重線を引きます。法定繰入率を採用する場合、実質的に債権とみられない金額を差し引く必要があります。原則法は25に記入し、簡便法は別表下段にあります27~30にて算出します。簡便法を採用するときは25の計に記入します。5」に記入した率を乗じた金額が繰入限度額となります。法定繰入率を採用するときは(4)×(5)の金額を6に記入し、「((2)×(3))又は」に二重線を引きます。通常、子会社や取引先へ無償で製品を提供したり、無利子や低利での貸付を行った場合には、その製品の時価や適正な利息相当額との差額が寄附金扱いされますが、災害支援や子会社の整理等に係る一定の費用又は損失金額は損金算入が認められます。|損金算入されるもの例としましては次のような取引が挙げられます。子会社等の解散等に伴う債務の引受けや損失負担等をした場合で、その損失負担等をしなければ今後より大きな損失を被ることが社会通念上明らかな場合|新型コロナウイルス感染症に関する取扱いまた、新型コロナウイルス感染症の影響に係る対応として、子会社や取引先に対する次の支出等も損金算入が認められます。緊急かつ感染症の流行が終息するまでの間に限って行われることが条件となります。上記費用は寄附金又は交際費に該当せず、損金算入されます。自社製品の無償提供ですが、付随して発生する配送費用も含まれます。製品は法人名が表示されているものの他、表示がない場合でも他の方法により宣伝効果が生じることが明らかであればよいものと考えられます。まとめ(Conclusion)貸倒損失や貸倒引当金はその発生事由を正確に把握して分類し、金額を算定して経理処理を行います。計上時期が限られているケースでは処理漏れを避けるべく情報収集に留意が必要です。取引先の支援の場合も含めまして証憑書類の保管が大切となります。