正規社員か非正規社員かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保するため、企業は非正規社員のすべての手当てを正規社員並みに引き上げるか、正規社員の待遇を非正規社員並に引き下げるかを行わなければならない、と定められている。このため、例えば、日本郵政グループなどでは正規社員の手当引き下げを正規社員に通知するなど、“格差是正”の名の下に正規社員の手当引き下げを行う企業が増加している。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉をこの国から一掃していく」と意気込みを語った。実現が、正規社員の待遇悪化につながるのでは、これもまた“本末転倒”の施策としか言いようがない。高い方を引き下げては本末転倒2月6日の拙稿「外国人に優しくない国・日本...働くのも学ぶのも、生きるのも厳しい現実」で外国人労働者問題を取り上げたが、実はこの外国人労働者問題も、雇用制度の“歪み”を産み出している。成立させ、本格的な外国人労働者の受け入れに乗り出した。この時に、外国人に対する報酬額は日本人と同等以上とすることを原則としている。過酷な労働が明らかとなり問題化したことへの対応だった。「外国人に対する報酬額は日本人と同等以上とする」という原則は、企業に悪用されている。企業は外国人労働者に対して労働力と共に“安い賃金”を求めている。賃金が少し上がり、日本人の賃金が大きく下がった」(清掃業)という。外国人労働者の賃金を引き上げて賃金水準を合わせるのではなく、日本労働者の賃金を引き下げて、外国人労働者と日本人労働者の賃金を同等にしようとする企業が出ているのだ。賃金是正、そのいずれもが格差の是正などを行い、生活水準を向上させるために考えられたはずだ。実際に行われているのは、格差の是正を行うために低い給与を引き上げるのではなく、高い方を引き下げること、それによる生活水準の低下だ。「働き方改革」はその施策を通じて、様々なかたちで“官製ワーキングプア”を作り出している。本当に生活水準の向上に資する施策となるよう、早急な見直しが必要だ。日本社会は「助け合いにあふれている」と考える人は2%。自治体に非正規職員が増大し110万人を超え、3割~4割どころか正規・非正規が逆転する自治体も少なくない。06-6809-4926。