解説は問題に回答すると表示されます。01執行猶予が付いた場合、執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を経過した場合は、5年経過していなくても登録を受けることが可能です(登録拒否事由に該当しない)。Aの取締役の中に、刑法の罪を犯し、懲役の刑の言渡しを受けその刑の全部の執行を猶予され、当該執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したが、その日から5年を経過しない者がいる場合、貸金業法第6条(登録の拒否)に規定する登録の拒否事由(以下、本問において「登録拒否事由」という。上記説明より、不適切です。