株式会社PLAN不動産に関するお悩みは何でもご相談ください!お問い合わせ不動産売却する際、売却益に課せられる譲渡所得税に3,000万円特別控除が適用される可能性があることをご存じでしょうか?今回は3,000万円特別控除について、必要な手続きや注意点などをご紹介しますので、是非ご参考になさってください。住宅や土地などの不動産を売却する際には、大きく分けて売却益が発生したときにかかる税金と、売却手続きにかかる税金の2種類があります。不動産を売却して利益が発生した場合、売却益にかかる譲渡所得が3,000万円以下であれば、その金額すべてが控除される制度です。計算方法は以下のとおりです。上記の計算式を使って例を挙げると、6,000万円で購入したマイホームを9,000万円で売却したとします。その場合利益が3,000万円になりますが、3,000万円特別控除を利用することで、課税譲渡所得を0にすることができます。3,000万円特別控除を受けるための適用要件や注意点とは?手続きの際には確定申告書の書類が必要となり、税務署で手続きしますが、控除を受けるための適用要件として、以下の要件を満たす必要があります。1:自分が住んでいたマイホームの売却であること2:マイホームに住まなくなって3年以内に売ること3:マイホームを売却するまでに、ほかの土地を活用して利益を得ていないこと4:売却した年から3年前までに特例を受けていないこと5:売主と買主が親子や夫婦などの特別な関係でないこと住んでいない新築の家や、この特例を受けることを目的として居住した住宅の場合は、3,000万円特別控除を適用することができないので注意が必要です。3,000万円特別控除を利用してマイホームを売却した場合は、新たに不動産を購入する際、住宅ローン控除を受けることができません。一方で、共有名義のマイホームを売却した場合は、双方それぞれに3,000万円特別控除が適用されます。そのため、ひとつの物件に対して合計6,000万円まで控除してもらえるということになります。3,000万円特別控除は家屋を中心に考えられているため、土地と建物で名義を分けて所有している場合は、建物のみの適用で3,000万円が限度額となります。まとめ売却益にかかる譲渡所得が3,000万円以下であれば、3,000万円特別控除が適用される場合があります。いくつかの要件と注意点もあるため、事前に確認をして節税対策をしましょう。株式会社PLANでは、広島を中心に不動産情報をご紹介しております。不動産の売買や相続住宅に関する相談も承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。Contactお問い合わせご入力の上、次へボタンをクリックしてください。