「ふるさと納税」で確定申告が必要な方の条件や、確定申告をする必要がない方の条件について説明します。ふるさと納税の確定申告時に必要なもののリストや、確定申告期間と還付・控除の開始時期についても解説します。MALLふるさと納税ならさらにポイントも貯まって、とってもお得です。ポストシェア送るそもそも確定申告って?「確定申告」とは、前年の所得と納めるべき税金を計算し、税務署に申告・納税を行う手続きのことです。一般的には「自営業者」や「不動産収入がある人」などが確定申告の対象ですが、一定の条件を満たす給与所得者も確定申告が必要になります。納税をするだけではなく、納めすぎた税金の還付申告や、精算手続きなども確定申告に含まれます。「ふるさと納税」は寄付にあたるため、「寄付金控除」の対象となります。「確定申告」をすることで、寄付した金額に対して、控除・還付を受けられるということです。以下の条件に一つでも当てはまる方は「確定申告」を行う必要があります。・給与が2,000万円を超えるちなみに、上の条件以外でも、個人事業主や不動産収入がある方などは、たとえ「ふるさと納税」をしていなくても「確定申告」が必要です。「ワンストップ特例制度」とは?「確定申告不要」で控除が受けられる「ふるさと納税」をした方で、上記の「確定申告が必要な方の条件」にあてはまらなかった場合は、「ワンストップ特例制度」を利用できます。「ワンストップ特例制度」とは、ふるさと納税をしたあとに「確定申告」をしなくても寄付金控除が受けられる、便利な制度。必要事項を記入した申請書を、寄付した自治体に送るだけで、簡単に申請できます。「ワンストップ特例制度」を利用すると、寄付金上限額内で寄付したうち、2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除されます。確定申告時に準備するものリスト「ふるさと納税」で確定申告をする必要のある方が、準備しなければならないものを解説します。寄付した自治体から送付される書類もあるので、「確定申告」の時期まで大切に保管するようにしましょう。ふるさと納税で寄付をした自治体から送付されます。「確定申告」には、対象期間すべての証明書が必要です。「源泉徴収書」は、確定申告の際に必要項目に記入するために使用します。「ふるさと納税」の還付金を受け取るには、寄付をおこなった「本人名義の口座情報」が必要です。4マイナンバーカード「マイナンバーカード」を持っている方は、それだけで本人確認が可能です。マイナンバーカードを持っていない方は、「通知カード」や「住民票の写し」などのマイナンバーを確認できる書類と、「パスポート」などのマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類を、それぞれ用意する必要があります。「ふるさと納税」の確定申告は、寄付をした翌年に行います。前年の1月1日から12月31日までにふるさと納税をした場合、その翌年の2月から3月までの間に「確定申告」をする必要があります。すると、確定申告のおよそ1〜2ヶ月後に「所得税の還付」があり、さらに確定申告後の6月から翌年の5月まで「住民税」が控除されます。ふるさと納税の期間について詳しくはこちらふるさと納税の確定申告の流れ「ワンストップ特例制度」の条件に合わず、確定申告が必要になった場合でも、「ふるさと納税」の確定申告は、比較的簡単にできます。ここからは「確定申告」の具体的な流れを解説していきます。1確定申告に必要な書類の準備まず、先に解説した「ふるさと納税の確定申告時に準備が必要なものリスト」の書類を揃えます。コーナー」からアクセスできます。確定申告をしたことがある方や、作成途中のデータを保存している方は「保存データを利用して作成」から「作成コーナー」に進みます。記入を終えた確定申告書は、「印刷して税務署へ郵送する」か「税務署へ直接持参」します。「e-Tax」で提出を行えば、税務署に行かなくてもオンラインで確定申告ができるので、便利です。確定申告後の1〜2ヶ月後には「所得税」が還付され、そのあと寄付額に応じて「住民税」が控除されます。「確定申告」というと、面倒で複雑な手続きをイメージする方も多いかもしれません。「ふるさと納税」をした場合、条件に合えば「ワンストップ特例制度」を利用できます。「ワンストップ特例制度」は確定申告をすることなく、寄付金控除が受けられる制度。確定申告が必要な場合でも必要書類さえ準備できれば、比較的簡単に手続きができます。MALLふるさと納税」なら、ポイントも貯まるという嬉しい特典もあります。MALLふるさと納税」をチェックしてみてください。