今日は、株式共有状態で権利行使者の定め及び会社に対する通知をした場合に、会社が権利行使について同意したにもかかわらず、権利行使は適法ではないとされた判例を見てみましょう。取消しを求めた事案である。ついての議決権の行使(本件議決権行使)に同意したことから、同条ただし書により,本件議決権行使が適法なものとなるか否かが争われた。権利の行使が民法の共有に関する規定に従ったものでないときは、株式会社が同条ただし書の同意をしても、当該権利の行使は、適法となるものではない。情のない限り、株式の管理に関する行為として、民法252条本文により、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決せられる。遺産分割未了の状態で相続人が権利行使をするためには、共有持分の過半数の同意を得なくてはなりません。2分の1の相続分を有する相続人であっても、単独では権利行使をすることができないということになります。