写真:現代ビジネス2020年の春闘が本格化している。2月12日には、自動車メーカーなどの労組が経営側に賃金引き上げの要求書を提出した。今年1月8日に厚生労働省が発表した昨年11月分の毎月勤労統計調査では、物価上昇幅を考慮した実質賃金は前年比0.9%減と、2カ月連続の減少。名目賃金(現金給与総額)も0.2%の減少となっており、賃上げ交渉がこの春闘の大きなテーマだが、政府による「働き方改革」の推進を受けて、今年の春闘では雇用制度改革もテーマとなる。この「働き方改革」が今、様々な歪みを産み出している。“官製ワーキングプア”が蔓延し始めているのだ。iStock残業抑制で「働いてるのに給料は減る」2015年12月25日に元電通社員の高橋まつりさん=当時(24)=が自殺し、その原因は最長月130時間の残業などにあったことが明らかとなり、違反残業廃止の社会的気運が高まった。政府は「働き方改革関連法」として、2019年4月から原則として月間45時間、年間360時間の時間外労働時間(残業時間)を上限とする「罰則付き残業規制」を施行した。違反した場合は、罰則として6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。残業削減は実態として、「就業時間後は残業禁止のため仕事ができないので、早朝出勤をしている」(製造業)、「残業が認められなくなってから、自宅で仕事をする時間が倍になった」(教育関係)というように、実際は残業であるにもかかわらず、“賃金が支払われない”サービス残業の増加につながっている。その上、「残業を削減するために、人員の増強(主に非正規雇用)を行った結果、人件費が増加し、会社は従業員の給与を抑制し始めている」(サービス業)や「基本給が上がらない中で、これまでは残業代が生活費の糧となっていたが、残業が出来なくなったことで実質的に給与が大幅に減少した」(金融業)といったように、従業員の生活にまで影響を及ぼしている。繁閑により一日の労働時間を自由に調整することができる制度で、政府は、「教員も夏休み期間中にまとまった休日を取ることができるようになる」などのメリットを強調している。緊急措置など)を除き時間外労働を命じることはできないと定められている。本来は時間外労働の対象とすべき部活指導や補習などは、超勤4項目に含まれないため「教員の自発的行為」として残業代は支払われない。導入して労働時間の調整を行うのは何故なのか。導入することで時間外労働の枠から外すことが狙いではないか」(30代、中学教員)という疑念が出てくるのも致し方ないだろう。実施し、やがては民間企業にも導入を進めていく狙いではないか。すれば、民間企業でも労働時間の調整を行っているという名目で、残業代を払わなくてもよくなる」(同)との指摘も出ている。「労働時間の調整は従業員本人の責任なので、残業代を支払う必要がない」となれば、民間企業経営者は喜んで導入するだろう。給料を減らしてボーナスの原資に変形労働時間制の導入は今後の懸念材料だが、すでに大きな歪みが起こっているものもある。給与や手当を削減する地方自治体が増加している。給与や手当を削減することでボーナスの原資にしているわけだ。地方自治体全体の非正規公務員は64万3000人。平均月給は17年度の事務職員で14万5000円と低額だ。正規公務員と非正規公務員の格差是正を目的に導入されるのだが、これに反して、地方自治体では財政悪化を理由に給与や手当の削減を行う自治体が相次いでいる。単純計算で1回のボーナスが20万円とした場合、月額3万円強が月給から減額されることになり、平均月給14万5000円は11万円台となる。20代で都下の市役所に勤める非正規職員は、「これまでの給与でも生活はカツカツだったが、実際に3万円程度が減額されはじめており、もう生活はできない状態。市役所を辞めるつもり」と悲壮感を漂わせている。した動きに対して今年1月4日、総務省は「フルタイムで働いていた人の勤務時間を合理的な理由もなく短くしたり、ボーナスの支給に合わせて毎月の給料を減らさないように」との通知を各自治体に出しているが、どれほど歯止めになるかは不透明だ。同省によると、非正規公務員に対するボーナス支給に伴う人件費は約1700億円だが、これは地方交付税として自治体に配分する方針だ。本来ならば、正規公務員との格差是正のために実施される非正規公務員へのボーナス支給という制度が、非正規公務員の本給の減額につながり、一層の生活苦を招く原因になるという“本末転倒”の事態を引き起こしている。