(大阪弁護士会)が2005年に開設したブログです。コーポレートガバナンス、内部統制や企業コンプライアンス、企業会計法などの視点から「企業価値」を考えるテーマを中心にあれこれとオリジナルな思いを書き綴っております。委員として出席してまいりました(たとえばTBSニュースはこちらです。当日配布資料はこちらで閲覧可能です)。課題)についての意見が述べられました。委員の立場がよくわかる意見陳述でした。自見大臣の会見でも明らかになっていますが、令和6年中に検討会意見をとりまとめて、(改正の必要があれば)来年の国会には改正法案提出の予定とのことで、急ピッチで議論が進むものと思われるますので、私自身の意見も積極的に述べるつもりです。関するペナルティの要否、通報者への不利益処分に関する立証責任の転換あたりが議論のポイントになりそうです。学者の方々が委員として加わっておられるので、しっかりとした理屈が立つことが前提での法改正となりそうですね。)が「前回の検討会でも議論されていた論点が多いかもしれないが、ただ前回と違って1『ビジネスと人権指導原則』のもとで、対外的に説明可能な「救済措置」の必要性が高まっていること、2ペナルティの議論については、前回はほとんど議論していなかった(いや、むしろ否定的な意見が強かった)「指定従事者に対する刑事罰」が現行法規にすでに存在していること、3海外動向としては、もはや「EU指令案」ではなく、すでにEU指令のもと、これまで公益通報者保護法が存在しなかった海外諸国でも国内法化されていること等を前提に(背景事情として)論点を検討しなければならない、とお話されていたのはかなり重い意味があると感じました。このような検討会は非公開で行われることもありますが、検討会自体がyoutubeで公開されているため、今後も議事内容については当ブログでも逐次発信する予定です。3年に1回は世間の様子をみながら改正する類の法律です。今回は時期尚早であったとしても将来的に世間の状況次第では改正すべき事項についても議論の対象に含める必要があると思いました。検討始まる」との特集が組まれております。期限限定ですがNHKプラスでご覧になれますのでお時間がございましたらご視聴くださいませ。»コメント山本座長のおっしゃる通りかなと。内部通報制度(こちらは、不祥事があったときに経営トップの首をつなげるには有効)について、拒否を超えることが大切と思っております。18時18分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。最新の法改正への対応も意識した内部通報制度の整備、運用について解説。行政やマスコミへの実効的な内部告発の方法にも触れており、告発を検討している社員、告発への対応を検討している企業実務家にも参考になると思います。バックナンバー2024年11月2024年10月2024年9月2024年8月2024年7月2024年6月2024年5月2024年4月2024年3月2024年2月RSSを表示する。