パロマ湯沸かし器の死亡事故問題が、急展開を見せました。パロマ工業(名古屋市)製の瞬間湯沸かし器による死亡事故が相次いだ問題で、同社と、販売元で親会社にあたるパロマ(同)は18日、経済産業省が指摘した17件のほかに、10件の事故が起きていたことが新たに判明、これらの事故で5人が死亡していたと発表した。事故件数は計27件、死者数は計20人となった。前回14日の会見で「修理業者などが不正改造していたのが原因で、製品自体に問題はない」としていた主張から一転、安全装置の品質劣化による事故が含まれていることを認め、謝罪した。長男でパロマの小林弘明社長(37)は現職にとどまる。強気の姿勢が、一転して、「平謝り」です。名古屋を拠点とする「パロマ」は、ガス給湯器の大手メーカーで、国内シェアは、「リンナイ」の4割についで、2割を占めています。全米一位の給湯器メーカーの「リーム社」を買収したことで、全米でのシェアは5割を超えているといいます。売り上げの8割を海外でつくる世界的なガス給湯器メーカーだというのです。「削除」されてしまっていますが、ホームページでは、つぎのようなメッセージが掲載されていました。1911年の創業以来、パロマが一貫してこだわり続けてきたのは、なによりも、まず「安全」を優先した製品をお客さまにお届けすること。どんなに先進的で使いやすくても、安全性が備わってこそ真の技術、と私たちは考えています。人にはうっかりミスがある、だからこそメーカーが積極的に安全を確保すべき、という良心に立脚した商品開発の姿勢は、「技術の責任」を追求するパロマの変わることのない企業思想です。このため、コストや生産効率より先に、自ら「安全」に対する厳しい基準を設けて、どこよりも早く安全対策に取り組んできました。世に公開し、率先して安全への啓蒙を業界全体に図っています。人々の暮らしの身近なところに「安心と快適」をお届けするために、けっして妥協することのないパロマの安心・安全技術。それは、私たちの製品のフォルムやスペックが雄弁に物語っています。「安全」を最優先した「取り組み」が、多くのお客様の支持をうけ、世界でのシェアを獲得していったのは、まぎれもない事実なんでしょう。ゆるぎのない「自信」がうかがえるメッセージです。その「自信」が「過信」を生んだとでもいうのでしょうか。「原因は不正改造にあり、製品自体ではない!」という「強気の主張」が、一転して、「安全装置の品質劣化も原因」と、主張をとりさげ、謝罪したのです。非上場の典型的な「同族会社」としても知られる「パロマ」ですが、結局のところ、お客様ではなく、「我が子」を守るカタチで、「親」が「引責辞任」するというのです。その「体質」には、疑問を感じることを禁じえません。いった報道もされています。92年4月に札幌市で2人が死亡した事故の損害賠償訴訟で、パロマ製品の修理をする「パロマサービスショップ」を北海道苫小牧地区で経営していた元業者が、被告側弁護士に対し、「(不正改造は)パロマの講習会で教えられた」と証言していたことが、札幌高裁の裁判記録などで分かった。パロマ側は「改造を絶対に行ってはいけないと指導していた」と証言を否定し、判決はこの点に触れなかった。この訴訟は、遺族側がパロマと取り付け業者らを相手取って損害賠償を請求した。証言した業者は75~87年まで同ショップを経営。札幌市の事故とは無関係だったが、87年に苫小牧市で2人が死亡、3人が軽症を負った事故で、安全装置が作動しないように不正改造をしていたとして、関連証言をした。◇パロマは否定この業者は98年2月、取り付け業者の弁護士に対し「メーカーの指導なしに、サービスショップレベルの知識でこんな改造は出来ない。パロマ札幌営業所は年に2、3回、サービスショップを集めて講習会を開催していた。(動作制御をする)コントロールボックスの故障が多かったことから、講習会で応急措置として(安全装置を作動させない)バイパスを教えられた記憶がある」と証言し、証拠提出された。不正改造を行った動機について、この業者は「パロマの(事故機の一つの)PH―101Fなどはクレームが多かった。修理にはコントロールボックスの交換が必要だったが、パロマの製造が間に合わず改造で急場をしのいでいた」とし、「パロマはこのように応急措置をしていることを苫小牧事故以前から知っていたが、何もしなかった」と指摘した。この業者は18日、毎日新聞の取材に「自分個人でそれだけの改造の技量はないので出来なかった。すれば出来るよ、という話はあった」と改めて証言した。「今は誰から聞いたのかははっきり覚えていない」と、パロマの講習会かどうか明言しなかった。真偽のほどはともかく、なにやら「胡散臭さ」が漂ってきます。本当に、「まさか?」といった感じだったのでしょうか。率直に言って、「またも!」という感じがしてならないのですが・・・。見る限り、「パロマ」からは、この問題に対し、「危機感」や「問題意識」が伝わってこない。」を「他山の石」とはしないのだろうか。特定商取引法に基づく表記ヘルプ。