世帯主の年齢は、「60歳代」が26,4%で最も多く、「50歳代」では24,1%、「40歳代」22,9%の順です。「60歳代以上」が31,7%から39,4%と増加しており、居住者の高齢化傾向がはっきりと出ています。「永住するつもりである」が49,9%と前回調査(2003年度)の43,7%から6,2ポイント増加し、分譲マンション居住者のほぼ半数が、居住マンションを「終の棲家」と考えています。「賃貸住居が無い」と回答したマンションは13,2%であるのに対して、賃貸戸数割合が20%超のマンションは18,6%となっています。築年数を経ることに賃貸戸数割合は増えています。空室戸数割合では、「空室が無い物件」は、43,8%であるのに対して、空室戸数割合が20%を超えるマンションも1%存在しています。3ヶ月以上滞納している住戸のある管理組合は、38,5%となっています。6か月以上滞納している住戸のある管理組合については、24,5%でした。築年数が古く、総戸数規模が大きい程、滞納住戸のあるマンション管理組合の割合は高くなっています。長期修繕計画を作成している管理組合の割合は、78,1%から89%と10,9ポイント上昇しています。「建替えについて具体的に検討している」が0,5%「建替えについて検討しているが、問題が多くあるため進んでいない」が1,4%となっています。「建替えより当面は改修工事で対応していく予定である」が13,8%です。行為、マナーをめぐるもの」が63,4%で最も多くありました。52,7%、「生活音」37,1%、「ペット飼育」34,8%の順でした。比率が増加傾向となっているのが目につきます。対応できる」が59,7%と最も多く、「既存設備では対応できなかったので、設備の更新を行った」が21%であり、合計80,7%が対応できているとしています。一方で、「調査等を行っておらず、既存設備で対応できるかは不明」が7%となっています。耐震診断を行った管理組合は「16,9%、実施していないマンションは75,3%となっています。耐震診断を実施したマンションの内75,4%が、耐震性を確保していることから耐震改修工事の必要はなかった、としています。耐震性が不足していることが分かり、すでに耐震改修工事を行ったマンションは6%、実施予定のある管理組合は1,6%であります。耐震性が不足しているとわかっていても、「工事を行う予定のない」とするマンションが1,6%、「決めていない」マンションが3,6%となっています。行うことを全く考えたことないマンション」は、26,5%となっています。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。