厚生労働省が全国のハローワークに企業から報告があった、内定取り消しの数を取りまとめたところ、今月27日の時点で22社で合わせて32人となっています。内訳は、大学生や短大生などが12社で14人、高校生が10社で18人です。職種別では宿泊業・飲食業が13人と最も多く、次いで旅行代理店などの生活関連サービス業・娯楽業が8人、製造業が2人などとなっています。厚生労働省は「本来なら入社する直前の今の時期の内定取り消しは非常に影響が大きい。企業に取り消さないよう求めるとともに、就職の支援に力をいれていく」としています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、学生が就職の内定を取り消されるケースが出る中、3月中旬に内定を取り消された女性がNHKの取材に応じ、新たな就職先が決まらないことへの不安を語りました。東京都内の私立大学をこの春卒業した22歳の女性は、去年6月、クレジットカードなどの決裁代行サービスを提供する会社から「入社頂くことが決定した」と内定を伝える通知を文書で受け取りました。ところが、入社式まで2週間余りとなった今月16日に、会社の担当者から、メールで「突然ではございますが、弊社の会社経営が困難な状態となってしまった事をご報告申し上げます。お出ししておりました内定の方を取り消ししたく存じます」と伝えられたということです。当時の心境について、女性は「頭が真っ白になり、ぼう然として、文章を何度も読み返したが全く頭に入ってこなかった」と語りました。女性は母親と2人暮らしで、アルバイトをして奨学金を返済しながら大学に通っていました。今は入社を前にアルバイトを辞めたばかりで、「私が働かないと奨学金が返せなくなってしまうので、どこかを見つけて働き始めないと本当に困ってしまう」と不安を感じています。女性はハローワークなどに通い、再び就職活動を始めていますが、都内で外出の自粛が呼びかけられる中、面接の予定が延期されるなどの影響が出ているということです。ことばかり考えて追い詰められていて、泣きたい気持ちです。仮にロックダウンの状態になったら就職活動ができなくなってしまうので、とにかく感染拡大がおさまってほしい」と切実な表情で話していました。新型コロナウイルスの感染拡大で、大学生などの内定の取り消しや契約社員の雇い止めの相談が相次いでいるとして、連合は30日から専用の電話相談窓口を設置して、対応にあたっています。千代田区の連合本部に8つの電話回線が設けられ、午前10時に相談の受け付けを開始すると、一斉に電話がなり始めました。このうちこの春、大学を卒業した娘の母親からの相談で娘が内定を取り消されたが、どうしたらいいかという相談には、一般的に内定の時点で労働契約が成立しているとみなされることや、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化したとしても安易な取り消しは認められないなどとして、すぐに近くの労働基準監督署に相談するようアドバイスしていました。「多くの人が雇用や賃金において不安を感じていることがよくわかった。雇用の継続がきちんとできるよう、政府は対策をとるべきだ」と話していました。電話相談は番号が0120ー052ー592で、30日と31日、午前10時から午後2時半まで受け付けています。大手の化学メーカー「デンカ株式会社」に研究員として勤務していた男性(当時28歳)の自殺が2020年3月31日付で、労災として認定されました。06-6809-4926。