(以下「大学」という。)第89条の規定に基づき,大学に勤務する職員の労働条件,服務規律その他の就業に関し必要な事項を定めるものとする。職員の就業に関しては,この規則に定めるもののほか,労基法その他の法令に定めるところによる。この規則は,次の各号に掲げる大学の職員に適用する。大学及び職員は,それぞれの立場でこの規則を遵守し,その職務の遂行に努めなければならない。)の採用は,競争試験又は選考により行う。教員の採用の選考については,学長が別に定める。次の各号の一に該当する者は,職員(教員を除く。)となることはできない。禁錮以上の刑に処せられた者(執行猶予が付された場合を除く。次の各号の一に該当する者は,教員となることはできない。前項各号に定めるほか,次の各号の一に該当する者は,教員のうち,高校教員となることはできない。職員の採用に際しては,あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した文書を交付するものとする。退職に関する事項(解雇の事由を含む。職員に採用される者は,次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。学長が認めたときは,全部又は一部の書類について提出を省略することができる。職員は,前項各号に掲げる書類の記載事項に変更があった場合は,その旨を,必要な書類を添えて,速やかに届け出なければならない。職員に採用された者は,直ちに赴任しなければならない。やむを得ない事由があるときは,採用の日から1週間以内に赴任するものとする。職員の昇任は,選考により行う。前項の選考は,当該職員の人事評価等に基づいて行う。職員の採用には,試用期間を設けるものとし,その職員が,その職において6月(主幹教諭及び教諭にあっては1年)を下らない期間を勤務し,その間その職務を良好な成績で遂行したときに,正式のものとする。学長が認めたときは,当該期間を短縮し,又は設けないことがある。試用期間中の職員は,勤務成績の不良なこと,心身に故障があることその他の事実に基づいてその職に引き続き雇用しておくことが適当でないと認められる場合には,解雇することがある。試用期間は,勤続年数に通算する。次に掲げる場合は,任期又は期間を定めて職員を雇用する。任期又は期間を定めて雇用された職員のうち,大学における2以上の任期又は期間の定めのある雇用期間を通算した期間(労働契約法(平成19年法律第128号)第18条第2項の規定により通算契約期間に算入しないこととされる期間を除く。)が5年(大学の教員等の任期に関する法律(平成9年法律第82号)第7条第1項に該当する者及び科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)第15条の2第1項第1号又は第2号に該当する者にあっては,10年)を超える者が,現に雇用されている任期又は雇用期間が満了する日の30日前までに文書により学長に申し出た場合は,現に雇用されている任期又は雇用期間が満了する日の翌日から任期又は期間の定めのない雇用とする。職員が次の各号の一に該当する場合は,その意に反して,降任することがある。前項の規定により降任(前項第5号の場合を除く。)するときは,処分の事由を記載した説明書を交付するものとする。職員は,業務上の都合により,配置換,兼務及び出向等を命ぜられることがある。職員は,正当な理由がない限り前項の命令を拒むことができない。転籍出向の場合は,本人の同意を得るものとする。