税金2021.05.17日本の高齢化に伴い、認知症になる確率は年々増加の一途をたどっています。内閣府が発表した、平成29年版高齢社会白書によると、高齢者の新体力テストの結果は、年々向上していますが、それと同じく認知症を発症している人の数も増えています。2012年は認知症高齢者が462万人、65歳以上の高齢者に占める割合としては、7人に1人(有病率15.0%)でした。2025年には730万人(20.0%)、2030年には830万人(22.5%)と増加し、その比率は確実に上がっていく予想となっています。日常生活を不自由なく過ごせる期間を健康寿命といいますが、2013年では、男性が71.19年、女性が74.21年です。2013年の健康寿命の延び(男性1.79年、女性1.56年)は、同じ期間における平均寿命の延び(男性2.14年、女性1.68年)と比べて小さいのが実情です。言い換えると、不健康寿命の期間が延びているといえます。高齢者を取り巻くそのような状況下で、お金に関することも考えていく必要があります。その方法として、最近徐々に脚光を浴びつつあるのが、「家族信託」です。文字通り、高齢者が子どもや孫に、自分の財産を「家族を信じて託す」ことが家族信託と呼ばれる方法です。具体的にその方法を見ていきましょう。新しい財布を作る目的を決める家族信託を使うシーン著者・監修者プロフィール最新記事イメージからつかむ家族信託まず、家族信託とは信託銀行に預けるといった金融商品を思い浮かべるかもしれませんが、まったくそうではありません。次の3つのイメージを持つことで、家族信託の本質がつかみやすくなるでしょう。銀行口座や証券口座を開けた場合を考えてみましょう。そのお金を使える人は、口座名義人です。不動産を購入してそれを売却する場合も、所有者本人が行います。ここで2つの言葉が出てきます。委託者とは、今、財産を持っている名義人です。委託者が資産を託し、それを受けた人を受託者といいます。受託者は、その子どもなどで、名義人以外の人となります。受託者は一人とは限らず、複数にすることもでき、そうすることで、お互いに資産の使い道をチェックし合うことが可能です。そのほかに使い道を監督する機能として、信託監督人を置く場合もあります。家族信託を組んだ後でも、委託者が元気で正常な判断ができる場合は、受託者が直接指示を出すことが可能です。新しい財布を作る次に行うことが、新しい財布を作ることです。銀行に「信託口口座」を作ってそこでお金を管理するという方法を散見しますが、実際に家族信託用口座を作成してくれる金融機関は多くはありません。したがって、より現実的なのは受託者本人のものとは別の口座を作成し、そこでお金の出し入れを行うことです。これを「分別管理」といいます。信託契約書に口座番号まで明記することで、きちんとした管理が可能となるのです。不動産に関しては、今まで所有者名が委託者名義になっていたものを受託者Bに登記変更をすることで、信託したこととなります。登記簿上は、所有者ではなく委託者として登記されることが特徴です。目的を決める最後に、信託財産を使う目的を決める必要があります。し、その目的を「父の老後の生活を守るために財産を管理し、必要に応じて処分する」といった目的を定めるのです。場合によっては、「父の死後、母のために財産管理する」といったことも可能です。家族信託を使うシーン以上が、家族信託のイメージでしたが、実際に家族信託を使うシーンはどのようなケースがあるのでしょうか。下記のような場面で家族信託を使うことができます。それらと比較しても家族信託は財産管理対策や相続対策にも使えることがメリットです。一度契約をしておけば、「元気なうち」「認知症になったとき」「死後」のすべての段階で活用することができる、とても便利な制度といえます。マーケットに関する情報をわかりやすく配信しています。しなくて大丈夫?副業の年間所得が20万円以下だったケース老後の備えには自助努力が必要です。ビジネスパーソンの中には、投資や副業など給与所得以外の収入がある人もいるでしょう。売却時にかかる税額を知り、売るタイミングを見極める不動産投資では、購入時や保有期間だけでなく売却時にも税金がかかります。どれくらい税金がかかるかを把握していなければ、実際に売却した後に驚くことになるかもしれません。手元に残る現金を最大化するためにも、売却時の税金について知っておきましょう。相続税は、2015年1月から基礎控除額が下がり増税となりました。そのため、さまざまな方法を使っての相続税対策が紹介されています。その中でも現預金を不動産に変えることで、評価減を使った相続税圧縮策がよく紹介されています。ここでは、その中でも区...税金ワンルームマンションが相続対策に適している5つの理由2015年の相続税改正により、課税対象となる人が大幅に増えました。相続税は富裕層だけに関係する税金ではありません。そこで考えておきたいのが相続税対策です。節税をしたい」という方も多いでしょう。マンション経営による節税対策は、所有する部屋数が一定規模を超えると一気に有利になります。資格取得の費用、本や雑誌の購入費、お客様との飲み代...自営業者などの事業主の場合、例えば顧客との商談で利用した飲食代や雑費なども含めて、事業に関わるものは基本的に経費となります。資産運用が重要な理由2021.01.18サラリーマンでも計上可能な経費とは?特定支出控除の現実と真の節税対策2021.09.302021.09.30日本人の平均生涯所得とは?人生100年時代にお金を増やすためにできること2023.03.132023.03.13年金に不安を感じているなら覚えておきたい「マクロ経済スライド」2021.03.29株式会社アセットリードが運営する「アセットONLINE(アセットオンライン)」では、会社員や公務員の方が「資産形成」や「将来のお金」について学べるコラム・記事を配信しています。資産運用が重要な理由2021.01.18サラリーマンでも計上可能な経費とは?特定支出控除の現実と真の節税対策2021.09.302021.09.30日本人の平均生涯所得とは?人生100年時代にお金を増やすためにできること2023.03.132023.03.13年金に不安を感じているなら覚えておきたい「マクロ経済スライド」2021.03.29。