次に掲げる期間の後に引き続いて職員となった場合は,第3項に規定する職員として引き続いた在職期間に,次に掲げる期間を含むものとする。)第9条第1項に規定する他の国立大学法人等の職員として引き続いた在職期間(他の国立大学法人等の要請に応じ,他の国立大学法人等の職員を退職し,引き続き職員となった者に限る。11条第2項に規定する国家公務員等として引き続いた在職期間(国等の機関の要請に応じ,国家公務員等を退職し,引き続き職員となった者に限る。前条第1項第2号の規定による休職の期間は,その事件が裁判所に係属する間とする。前条第1項第3号から第6号まで及び第8号の規定による休職の期間は,必要に応じ,3年を超えない範囲内において,それぞれ個々の場合について,学長が定める。当該休職の期間が3年に満たない場合においては,休職とした日から引き続き3年を超えない範囲内において,これを更新することができる。前条第1項第7号の規定による休職の期間は,必要に応じ,5年を超えない範囲内において,学長が定める。前条第1項第3号から第5号までの規定による休職の期間が引き続き3年に達する際特に必要があるときは,2年を超えない範囲内において,休職の期間を更新することができる。当該更新した休職の期間が2年に満たない場合においては,必要に応じ,その期間の初日から起算して2年を超えない範囲内において,再度これを更新することができる。第13条第1項各号に掲げる休職の事由が消滅した職員については,速やかに復職させるものとする。休職の期間が満了した職員は,当然復職するものとする。休職以前の職と異なる職に就かせることがある。第13条第1項第1号の規定により休職とされた職員の前2項の規定による復職は,医師の診断及び大学の産業医の判断の結果に基づいて行う。)第40条の規定により同規則別表第2に規定する生活規正の面Bの指導区分の決定又は同表に規定する生活規正の面Bへの指導区分の変更を受け,同規則第41条の事後措置として病気休暇(日単位のものを除く。)により休職とされた場合は,復職前の休職期間を通算して第14条第1項から第5項までの規定を適用する。休職中の職員は,職員としての身分を保有するが,職務に従事しない。職員は,次の各号の一に該当した場合は退職とし,職員としての身分を失う。第13条第1項(第2号を除く。大学の専任の役員(学長,理事及び監事をいう。前項第3号の場合において,引き続き1年を超えて雇用した職員について雇用を更新しない場合は,任期又は期間が満了する日の少なくとも30日前に通知するものとする。職員は,自己の都合により退職しようとする場合は,書面をもって申し出なければならない。職員は,退職を申し出た後においても,退職の日までは,引き続き職務に従事しなければならない。)第25条及び第25条の2に規定する職員(教授,准教授,講師及び助教並びにマネジメント教授,マネジメント准教授及びマネジメント職員を除く。達した日の翌日から同日以後における最初の4月1日までの間をいう。)に,管理監督職以外の職への降任をし,若しくは配置換をし,又は管理監督職の兼務を免ずるものとする。職への降任等をされ,又は管理監督職の兼務を免ぜられた日)以後,当該管理監督職に採用し,昇任し,降任し,配置換し,又は兼務することができない。職員の定年は,65歳とする。定年退職日は,定年に達した日以後における最初の3月31日とする。60歳に達した日以後に第18条第1項第1号の規定による退職(教授,准教授,講師及び助教並びにマネジメント教授,マネジメント准教授及びマネジメント職員並びに期間雇用規則の規定により期間を定めて雇用された職員が退職する場合を除く。)をした者を,従前の勤務実績その他の職務遂行上必要な事項の情報に基づく選考により,短時間勤務の職に継続雇用することができる。関し必要な事項は,学長が別に定める。)が第5条の2第1項に該当するに至ったとき,教員が同条第2項に該当するに至ったとき及び高校教員が同条第3項に該当するに至ったときは,解雇する。職員が次の各号の一に該当する場合は,その意に反して,解雇することがある。第43条に規定する懲戒事由に該当し,解雇するときは,同条の定めによる。第11条第2項の規定は,前項の規定により,職員をその意に反して解雇する場合について準用する。前条の規定にかかわらず,次の各号の一に該当する期間は解雇しない。)第19条に基づき打切補償を支払ったとみなされる場合を含む。第22条の規定により解雇する場合は,少なくとも30日前に当該職員に予告する。予告しない場合は,平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払う。試用期間中の職員(14日を超えて引き続き雇用された者を除く。)を解雇する場合及び行政官庁の認定を受けた場合は,この限りでない。退職した職員から労基法第22条に定める証明書の請求があった場合は,当該請求のあった事項について,遅滞なくこれを交付するものとする。解雇予告を受けた職員が,当該解雇予告を受けた日から退職の日までの間において,当該解雇の理由について証明書を請求した場合は,遅滞なくこれを交付するものとする。職員の賃金については,職員賃金規則の定めるところによる。(平成27年規則第81号)第2条に定める大学の目的及び使命並びに職務上の責任を自覚し,誠実かつ公正に職務に専念しなければならない。職員は,大学の使命と相反する行為を行ってはならない。職員は,その職務を遂行するに当たっては,法令及び大学の諸規則を遵守し,かつ,上司の職務上の命令に従わなければならない。職員は,常に能力の開発,能率の向上及び業務の改善を目指し,相互協力して業務の正常な運営に努めなければならない。上司は,職員の人格を尊重し,その指導育成に努めるとともに,率先してその職務を遂行しなければならない。職員は,知的財産権の対象となる発明等の創作(以下「発明等」という。)を行ったときは,速やかに届け出なければならない。(平成16年規則第21号)の定めるところによる。職員は,職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。職員は,法令による証人,鑑定人等となり,職務上の秘密に属する事項を発表する場合は,許可を得なければならない。職員は,次の各号に掲げる行為をしてはならない。大学の名誉又は信用を傷つけること。職務又は地位を私的利益のため利用すること。学長の許可なく,大学内で宣伝又はこれに類する行為を行うこと。(平成16年規則第103号)に違反して,学内に文書,図画等を掲示すること。その他大学の規律,秩序,静穏又は風紀を乱すこと。職員は,許可を得た場合でなければ,大学の業務以外の他の業務に従事してはならない。(平成16年規則第71号)の定めるところによる。(平成16年規則第66号)の定めるところによる。職員は,セクシュアル・ハラスメント等のいかなるハラスメントも行ってはならず,これの防止に努めなければならない。おけるハラスメントの防止等に関する規則(平成16年規則第72号)の定めるところによる。)の定めるところによる。