建設業者が発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、その工事の全部または一部を下請代金の額(その工事にかかる下請契約が2以上あるときは、下請代金の総額)が4000万円以上(建築一式工事の場合は6000万円以上)となる下請契約を締結して施工しようとする場合は、「特定建設業」の許可を受けなければなりません。A県発注の土木工事を1億円で受注したB社が、その一部をC社と下請負い契約を結ぶとします。あれ4000万円以上の下請負契約を結ぶことができます。4000万円以上の下請負契約を結ぶことはできません。制度趣旨は「下請業社の保護」と「建設工事の適正な施工の確保」です。下請業社にとって元請け業社に財産的基礎がなく資金繰りが危ない状況であると、下請金額を不当に安くされたり、無理な工期を強いられたりと、適正な施工を確保することができないという危険性があるからです。専任技術者と財産的基礎要件については、非常に厳しいハードルを設けてあります。この「特定建設業」は、発注者から直接請け負う元請け業社が下請に出す場合の金額です。二次以降の下請契約金額は制限されません。金額は「以上」で「超える」ではないので注意してください。この請負代金の額には、元請けが支給する材料などの額は含みません。この金額制限に該当しない元請け業社および二次以降の下請業社は、「一般建設業」の許可となります。光宏1970年生まれ。フソウ開発工業株式会社の2代目社長であり、けむやま行政書士事務所の代表行政書士です。本日、無事に受領印をもらうことができました。次は「経営状況分析」を、国土交通省の登録を受けた機関に申請します。経営事項審査は建設会社の企業力を審査する制度です。入札に参加するには公共工事の入札に参加するためには、許可申請やその他にも審査を受けるなどの手続きが必要になります。建設業許可は「営業所の所在地」や「下請けに発注する金額」により4パターンに分類されます。軽微な建設工事について例えば、埼玉県に本店があり、東京都と千葉県に支店がある業者が今まで、本店・支店ともに「軽微な建設工事」のみを請け負っていたとします。この業者は、埼玉県の本店を主たる営業所としてとび・土工工事業のみを請け負っています。Blogger1970年生まれ。現役の2代目社長で行政書士です。土木工事業とフィットネスジムを運営しています。自分のルーツを調べることをコツコツ続けています。知行合一のススメvol.117_決断次第で人はいつでも変われる。【計画】045011/04/2024知行合一のススメvol.116_本気の失敗には価値がある。【自信】066011/03/2024知行合一のススメvol.115_失敗が人を成長させる。その他プライバシーポリシーについて。