2021.01.19前条第1項の市街地の区域内にある建築物(その主要構造部の第21条第1項の政令で定める部分が木材、プラスチックその他の可燃材料で造られたもの(第25条及び第61条において「木造建築物等」という。)は、その外壁で延焼のおそれのある部分の構造を、準防火性能(建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能をいう。)に関して政令で定める技術的基準に適合する土塗壁その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。第21条(大規模の建築物の主要構造部等)次の各号のいずれかに該当する建築物(その主要構造部(床、屋根及び階段を除く。)の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室(居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。第20条の8(居室を有する建築物の換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準)換気設備についてのホルムアルデヒドに関する法第28条の2第三号の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。居室には、次のいずれかに適合する構造の換気設備を設けること。第35条の3(無窓の居室等の主要構造部)政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、その居室を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。別表第1(い)欄(1)項に掲げる用途に供するものについては、この限りでない。第31条(便所)下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第八号に規定する処理区域内においては、便所は、水洗便所(汚水管が下水道法第2条第三号に規定する公共下水道に連結されたものに限る。)以外の便所としてはならない。ブログイチラボについてリンク集サイトポリシー・プライバシーポリシーお問い合わせホーム検索トップコンテンツタイトルとURLをコピーしました。