27年度の大幅な税制改正以来、e-文書対応をきっかけにペーパーレス化へ向けての検討や具体的なお取り組みをされてる企業様が増えています。今回のセミナーでは、e-文書法対応による証憑類の電子保存だけではなく経理部の方を対象としたさらなる業務改善へ向けたRPA・OCRによる業務モデルのご紹介をさせて頂きます。お申し込みはお断りする場合がございます。※一社複数名のお申し込みの場合、人数の調整をお願いさせていただく場合がございます。従来、スキャナ保存による書類電子保存は、コスト負担が大きく、申請はごく少数に留まってきました。平成27年度の大幅改訂(金額基準の見直し、電子署名の撤廃)や平成28年度のスマートフォンでの撮影許可などにより、保存要件が緩和され、スキャナ保存・ペーパーレス化に関心がある企業は格段に増えています。保存方式を否定された」、「タイムスタンプの付与タイミングがおかしい」等、当局の指導・指摘を受けている企業もあります。スキャナ保存の手間が増え、ペーパーレス化により本当に業務効率化が向上するのか疑問に思っている企業があるのも事実です。本セミナーでは、電子帳簿保存法の法要件、申請のポイントの紹介や、e文書法対応のために押さえるべきポイント、取り組み事例をご紹介するとともに、さらなる業務改善へ向けたRPA・OCRを組み合わせたシステムへの入力負荷軽減やチェック業務の効率化等の業務モデルを経験豊富なコンサルタントがご説明します。統合的な保存・閲覧環境として、「DataDelivery」をリリースしております。仕訳帳などの帳簿はもちろん、自社で発行する請求書などの書類控え、取引先から受領する納品書などのスキャナ保存など電子帳簿保存の要件に適合し、トータルで管理することができるようになっております。本セミナーでは、製品の特長や機能のご紹介に加えて、既に数百社にご採用されている事例から厳選した先進事例などについて、デモンストレーションを交えて、わかりやすくご紹介します。プログラム内容は変更になる場合がございます。ソーシャルメディアポリシーこのサイトに記載されている社名・商品名は各社の商標または登録商標です。商品内容や構成については、予告なく変更する場合があります。