mi001you世界のFX会社なら税金は払わないで良いのか?脱税になるか?ならないか?徹底解説ツイートシェアはてブLINEPocket世界のFX会社なら税金を払わずに済む、あるいは脱税してもばれないとのイメージがあります。実際のところどうなのでしょうか。FXで稼いでも多額の税金がかかってしまい、がっかりしてしまうものです。税金を支払うために稼いだわけではない!と腹立たしい気持ちにすらなります。世界のFX会社ならと期待を持って調べている方は、残念ながら世界のFX会社でも税金の義務は生じます。支払わないでいると、何かのタイミングで税務署にバレてしまいます。teacher今回は、世界のFX会社でかかる税金について解説していきます。世界のFX会社なのに脱税がばれてしまうのか、合法的に非課税にできる方法はあるかなども合わせて解説していきます。世界のFX会社で税金はかかるのか世界のFX会社なら税金はかからないのでは、とわずかな期待を持ち調べているトレーダーは多いでしょう。国内FXではFX所得に20.315%で課税されます。FX所得が100万円なら約20万円、500万円なら約100万円円、1,000万円なら約200万円も税金を納めなければなりません。一生懸命時間を割いて情報収集やチャート分析に努めて稼いだとしても、多額の税金を税務署に持っていかれるのであれば、稼がない方がいいような気がしないでもありません。teacherそこで、世界のFX会社なら!と誰もが期待を持つのですが、世界のFX会社でも国内同様に税金はかかります。世界のFX会社の税金はいくら?世界のFX会社の税金は、雑所得としてその他給与などと合算して計算する総合課税による所得税がかかります。総合課税では、総所得額に応じて税率が変わる累進課税方式が適用されます。累進課税の税率は最小5%から所得額が増えるほどに最大で45%、住民税(10%)と合わせると55%まで高くなる仕組みになっています。ここで所得税の累進税率を確認しておきましょう。所得税の累進税率https://www.nta.go.jp/taxes/上記の所得税に加えて、住民税(課税所得額の10%)と復興特別所得税(所得税額の2.1%)が課税されます。世界のFX会社の税金のメリットは、給与所得などその他所得とFX所得を含めた総所得額が430万円以下に収まる場合は税金は国内FXよりも安くできる点にあります。総所得で合算できるため、経費の幅が広くなる点も節税に有利です。総所得が430万円を超える場合は、確実に国内FXの税金より高くなっていきます。上記の累進税率表を見てもわかるように稼げば稼ぐほどに税務署にその多くを持っていかれることになります。teacher世界のFX会社と国内FXの税金を徹底比較した記事が以下からご覧になれます。世界のFX会社なら脱税はばれないのではFXだけに限らず、税金を払いたくないばかりにあえて申告しなかったり、申告内容をごまかして脱税を考える人は多いようです。遅かれ早かれ脱税は何かのタイミングで必ずばれるといわれています。いうのも、税務署は金融庁に提出された金融機関の様々なデータを調査できるだけでなく、各金融機関の顧客情報を過去10年間に渡って調べる権利を持っているからです。所得税で調査を行った件数は17万6,000件、うち申告漏れなどの非違があった件数が11万件だったとのことです。多くの人達が隙あらば脱税しようと企てているのかがわかります。以上の3つの調査方法からわかった事業所得の申告漏れは、総額で2,800億円!が脱税されていたのです。調査によって追加されたペナルティなどの加算税は総額で421億円だったことが報告されています。個人所得の申告漏れ[1件あたりの申告漏れ所得額]https://www.nta.go.jp/個人所得の申告漏れの件数は2,086件、総額628憶円、1件あたりの申告漏れ所得金額の平均は3,009万円となっています。中でも海外投資から得た比率が最も高く全体の28%を占めています。ペナルティによる加算税の総額は126円です。ネット取引の申告漏れ[1件あたりの申告漏れ所得額]https://www.nta.go.jp/about/ネット取引による所得の調査件数は388件、総額53億円でした。1件あたりの申告漏れ所得金額の平均は投資関連の取引にて2,760万円となっています。加算税は10億円です。参考資料:国税庁の所得税と消費税の調査についてこれだけの金額が調査によって発覚するとなれば、税務署も経費をかけてでも全力で取り組むに違いありません。少子高齢化によって昨今の国の財政は縮小しているとなれば、取りこぼすものかと増々積極的になることが今後は予想されます。従って、これくらい大丈夫だろうと油断していると、ある日、保険加入や会社の年末調整、ローンの利用や相続、結婚や離婚など全く関係ない事柄をきっかけに脱税がばれてしまうかもしれないのです。何かのタイミングで脱税を疑われた場合は過去10年間に渡って調べられてしまい、その期間に発生する税金とペナルティがまとめて請求されます。最悪の場合は懲役が課される場合もあります。(とても恐いですね)teacherそこで、海外のFX会社なら、ネットだし税務署も調べるのは無理だろう、と素人である私達は考えるのですが・・・。ところが世界のFX会社でも税務署にばれてしまう仕組みになっているのです。世界のFX会社で脱税がばれるのかteacherでは、なぜ世界のFX会社でも脱税がばれてしまうのでしょうか。税金の抜け道は本当に海外の金融機関やFX会社からは見出だせないのでしょうか。今後の節税対策に向けて徹底的に検証していきたいと思います。租税条約によるもの共通報告基準によるもの海外送金の情報によるもの大きく3つの項目を挙げることができます。それぞれどのような仕組みにて税務署に世界のFX会社の情報がばれてしまうのかを解説していきます。多国籍企業や富裕層による脱税・租税回避、または貿易上の二重課税を防ぐために、2国間で制定される条約のことをいいます日本は2020年の1月時点で、76条約、136か国との間で締結しています。https://www.mof.go.jp/tax_policy/teacher租税条約によって、2つの国の間でどのような取り組みが行われるのかを見ておきましょう。その仕組みを解説していきます。「要請に基づく情報交換」とは、納税者に対する調査において必要な情報の収集・提供を外国税務当局へ要請できる規約のことです。この規定では申告漏れ・脱税の疑いがあった時に現地のFX会社の情報を税務局を通して行えることになります。自国の税務局が租税条約を結ぶ相手国にとって有利になると判断した情報を自発的に送付するものです。これは、日本側からだけ送付されるわけではありません。世界のFX会社が提出する情報を基に、他国の税務局が必要だと判断すれば日本の国税庁に情報が送付されることになります。この規約によって、自動的に非居住者である顧客の取引情報(利子・配当・譲渡による所得など)がすべて海外から自動的に国税庁に届くことになります。海外から届いた情報を基に、国税庁は実際に提出された申告内容と照合することができます。申告漏れ・無申告などはこの時点でばれてしまいます。Standard)とも呼ばれるもので、CSRの加盟国は、非居住者の金融口座情報や取引内容など定期的にその国の税務当局に報告することが義務付けれています。日本も加盟国で、100を超える加盟国によって毎年40~50を超える国々と情報交換を行われています。国税庁はCSRに加盟する国の世界のFX会社口座情報も調査できることになります。オーストラリア、ニュージーランドなどCSR情報交換国の情報はこちら下図の表は平成30年度に行われたCRSの情報交換の数になります。金融口座の情報交換の数(平成30年度)https://www.nta.go.jp/information/多数の口座情報を他国に送付するとともに、その数倍の口座情報を他国から受け取っています。平成30年度は64か国から受領した日本人の金融口座の情報は55万件となっています。世界のFX会社ならばれないと思っていても国税庁に自動的に情報が送付されています。すべてのFXトレーダーの詳細を100%完全に調べるとは限りませんが、ばれるリスクは非常に高いといえるのです。CRS情報交換の詳しい情報はこちら海外送金の情報とはそしてもう1つ、申告漏れ・脱税がばれる要因となる海外送金について解説しておきましょう。100万円以上の海外送金は確実にばれる世界のFX会社に限ったことではありませんが、FX口座の利用にあたっては各自の銀行口座やATMからの入金が必要になりますよね。提出する義務があります。従って、世界のFX会社口座に送金したことが国税庁に必ずばれることになります。100万円を超える資金が世界のFX会社口座に使われているのに、確定申告がされていなければ疑惑の対象となってしまいます。入金時だけでなく、世界のFX会社から100万円以上を出金した場合も同じことです。通常は日本の銀行口座への入金になるわけですから、海外のFX会社の利用があることがわかってしまいます。仮に100万円以下で書類が送付されないとしても、銀行口座を利用する限り履歴は残ります。何かのきっかけでいざ調べられた時には世界のFX会社口座に利用や収益がばれることになります。ばれない方法よりも節税方法を考えた方が早いFXの利益は、結論をいえば国内であっても海外であっても何らかのルートでばれる確率の方が高いといえます。課税対象となる収益がある場合は、へたに隠すよりも節税に力を入れて堂々と申告した方が結局は経済的です。申告漏れ・脱税がばれた場合のペナルティここで、申告漏れや脱税がばれた場合のペナルティを確認しておきましょう。意図的な隠蔽・仮装が発覚した場合、35%~30%の加算税がつきます。悪質な脱税は懲役が課せられるケースも脱税の内容が悪質だと判断された場合は、国税庁によって刑事事件として告訴され懲役が課されるケースもあります。「10年以下の懲役又は1,000万以下の罰金、またはその両方」が課せられてしまうのです。どこかの国の国民である以上、税金から逃れることは不可能なのです。脱税に手間や時間をかけるよりも、いかに課税額を減らしていくか、または税金を考慮した上で大きく稼いでいくかを考えた方が生産的です。teacherこれまで解説してきたように脱税・申告逃れの道を見つけるのはあきらめた方が得策だといえます。下記の記事でも、世界のFX会社で脱税がばれるケースについて詳しく解説しています。税金の義務から逃れることは確かに不可能ですが、合法的に世界のFX会社で税金を払わない方法がないわけではありません。法的に非課税となったり大幅な節税ができたりと、税金の抜け道をいくつか探すことは可能です。世界のFX会社を非課税にするポイントteacherでは、最後に合法的に世界のFX会社で税金を払わない方法をご紹介しておきます。経費を計上して課税対象以下の所得に調整する世界のFX会社は、国内FXの場合とは異なり雑所得としてその他の所得と合算することが可能になる総合課税方式です。総合課税方式なら、FX以外の経費も所得に関係するものであれば計上することができます。FXの経費としては、パソコン・通信費・モニター・セミナー・書籍・商材などを挙げることができますが、それ以外でも事業所得に関連する経費を見落としている場合が多々あります。経費になるならないは、ある意味考え方次第だといえる部分もあります。個人事業主であれば、自宅が事務所になるわけですから家賃や光熱費・水道費の一部を費用にできます。備品の修繕費、消耗品の一部を経費にするなど、経費の項目を見直してみましょう。損益通算で赤字になれば非課税にできる世界のFX会社は総合課税方式なので、FXの損益とその他の所得を通算して赤字にできる可能性があります。FXで赤字だったり、その他の副業が赤字だったりで通算した結果の事業所得が赤字であれば非課税になります。世界のFX会社のECN口座を利用して手数料を増やしたり、両建て決済で損益額をつくればFX所得を赤字にすることは可能です。ネットオークションなどで仕入れ額以下で商品が売れたとすれば事業所得は赤字になる可能性が出てきますよね。非居住者になれば課税されないどうしても税金を払いたくない方は、海外に移住すれば課税対象外になれます。非居住者にかかる税金は「国内の源泉徴収に限る」とされています。生活の拠点となる住所や職業が海外にある場合は、日本国籍であっても非居住者と見なされるため、税金を払う必要がなくなるということです。従って、世界のFX会社でどれだけ収入を得たとしても課税されることはありません。非居住者に対する税金の対処法は国よって異なり、属地主義と属人主義と2つの規定に分かれます。国籍によって課税対象がどうかが決まる日本は属地主義をとっており、国外に居住する人に税金を課すことはできないのです。法人が日本にある場合や配偶者や家族が日本にいる場合は、海外に住んでいても課税対象とされるケースがあります。タックスヘイブンの活用で非課税にできるあと、難易度は高くなりますがタックスヘイブンを活用して非課税にできる方法もあります。以前はタックスヘイブン国に設立した法人がFXで利益を出した場合は非課税でした。脱税や租税回避の手段としてタックスヘイブンを悪用する法人設立が絶えなかったことから、タックスヘイブンではタックスヘイブン対策税制といって、現在は例外を除いて課税される制度が制定されています。このタックスヘイブン対策税制の例外に該当する場合、会社の利益やFXで稼いだ金額は非課税することが可能なのです。会社の持ち株比率がそれぞれ10%未満である日本の非居住者の持ち株比率が50%を超える日本法人の小会社で売り上げを日本法人への配当にしているteacherタックスヘイブン対策税制を活用する方法は、専門の税理士に相談しながら進めることが大切です。将来的な選択肢として視野に入れておくといいでしょう。下記ではタックスヘイブン対策税制の活用方法が詳しくご覧になれます。【保存版】海外FXの税金を合法的に0円にするタックスヘイブン活用法。究極の節税方法を教えますまとめ税金を支払わない究極の方法は国籍を持たない、あるいは1つの国に長く住まないことです。常に国を移動しながら暮らすパーマネント・トラベラーになる方法です。パーマネント・トラベラーとは、6カ月~1年未満の単位で居住する国を転々とする終身旅行者のことです。パーペチュアル・トラベラーとも呼ばれるもので、もともと高額な税金に苦しむヨーロッパの富裕層によって始められた新しい生き方として、近年日本でも注目されています。FX取引を本業とする専業トレーダーなら、PCさえ手元にあれば実現できそうな生き方ですが、不安定であり海外で暮らすこと自体ハードルは高く、多くの人にとって夢のような話でもあります。結局のところ、課税義務から逃れる方法は無きに等しく、ペナルティに脅かされながら税金を払うしかないのが現実です。teacherただ、税制には思いがけない抜け道・利用できる控除も多く、やり方次第ではかなりの金額を節税していけます。世界のFX会社の課税額を少しでも安く抑えていきたいのであれば、税金についてしっかりと学ぶ以外に道はないのだといえるでしょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト【FX予想】米ドルの2021年の為替相場見通しとFXトレードの攻略ポイントを解説FX会社総合ランキングRECOMMENDこちらの記事も人気です。FX税金2021.6.2FXは損失が出ても、確定申告した方がお得!損失があるときの確定申告の方法...FX税金2021.6.2【保存版】FXの税金対策には何がある?FXの節税方法を考えられるだけ紹介...FX税金2021.6.2世界のFX会社の税金とは?世界のFX会社と国内FXの税金の仕組みの違いを...FX税金2021.6.2学生のFX税金ガイド。学生がFXで利益が出たら、いくら税金を納める必要が...FX税金2021.6.2FXの税金で確定申告をすべき人とは?FXの確定申告のやり方・時期・手続き...FX税金2021.6.2FXの利益は20万円以内なら申告不要!?申告が必要なケースに注意FX税金2021.6.2FXの税金に特定口座はあるのか?FX税金2021.6.2FXの税金はいくらから確定申告しなければならないの?いくらかかる?ABOUTこの記事をかいた人mi001you個人投資家、ライター、アナリスト。海外メディアを駆使した市場リサーチが強み。副業トレーダーを経て、フリーランスとして独立。分散投資を得意とする。POSTこのライターの最新記事FXトレード実践必勝法2022.2.28プロのFXチャート分析実践講座「ワイド・レンジング・バーとは?ワイド・レンジ...FXトレード実践必勝法2022.2.28プロのFXチャート分析実践講座「シンメトリカル・トライアングルとは?シンメト...FXトレード実践必勝法2022.2.23プロのFXチャート分析実践講座「フェイバリット・フィボとは?フェイバリット・...FXトレード実践必勝法2022.2.23プロのFXチャート分析実践講座「ゴールデンクロス/デッドクロスとは?勝つため...FX会社ランキング【2024年】FX初心者に絶対におすすめのFX会社・FX口座比較ランキング。無料おすすめ関連サイトFXプロfx比較.topFX業者の比較、FXの稼ぎ方を解説しています。FX自動売買プロfx自動売買.xyzFX自動売買のやり方、稼ぎ方を解説しています。行うものではありません。許諾や有無、その他の内容を保障するものではございません。株価や手数料、スプレッド、銘柄などの最新情報は各サービスの公式サイトにてご確認ください。当サイトは情報の提供のみを目的としており、特定の会社に勧誘をするものではございません。当サイトを利用した際のトラブルや損害てに対しては一切責任を負いません。当サイトからリンクやバナーなどによって移動したサイトで提供される情報、サービス等についても一切責任を負いませんので、ご自身の判断でご利用ください。投資には高いリスクが伴います。投資目的や投資経験、リスクの許容範囲などを十分に考慮し、不安がある場合には中立なアドバイザーにアドバイスを求めることをおすすめします。当サイトのランキングは、サイトの取得データ(閲覧数・申込数・クリック数・口コミ数)の4つの指標に基づいたランキング表示となります。(一部のランキングは、リサーチ調査の調査結果を基にしております。