街中で、テレビで、或いは新聞で目にし、耳にしたことを取り上げて、昭和一桁として気がついたことを独断と偏見を持って書いて行こうと思う。日本年金機構は5日、09年度の国民年金保険料の未能率が40・02%(08年度37・9%)となり、過去最悪になったと発表した。納付率は59・98%で初めて6割を割った。未能率の悪化は4年連続。懸念は強まるばかりだ。《悪化の理由は、民主党政権に至るまでの前政権の、やはりかけ声ばかりの不明朗な対応があったものに、上のような要因が加わり、加速させたようなものだ。ねじれ国会は今に始まったことではない。メディアは何かと流行語のように使いたがるが、これでは分析が甘過ぎるだろう。年金機構は納付率が高い団塊の世代のうち49年生まれが60歳に達し、受給者側に回ったことも悪化の原因に挙げる。未能率を世代別に見ると、25〜29歳は52・9%と最も高く、最低の55〜59歳(26・7%)の倍近い。増え、定額保険料(10年度は月1万5100円)を払えない人が急増していることも影響している。した自体を踏まえ、民主党は所得に応じた払いやすい保険料とし、国民年金の代わりに全額税による最低保障年金を創設するとしている。具体性に欠け、国民の不信解消には結びついていない。同党は年金機構と国税庁を統合した歳入庁をつくり、徴税ノウハウを用いて未納を減らすともいう。徴税していない課税最低限より低い所得の人から保険料を集める能力があるのかどうかも未知数だ。国民年金保険の未能率は92年度の14・3%を底に年々上昇し、02年度に当時過去最悪の37・2%にまで悪化した。6割を記録問題に充てたことが響き、毎年約2ポイントずつ低下している。年金機構は当面の納付率目標を「現状維持」とする意向だが、年金記録問題を重視することが、制度の劣化を招くという皮肉な状況に陥っている。30携帯URL携帯にURLを送る最近の記事ご愛読ありがとうございました。