あたり複数の国が技術、ノウハウ、資金を持ち寄り共同で対策・事業に取り組むことにより、全体として費用効果的に推進することを目的とするものである。先進国同士が共同で排出削減や吸収のプロジェクトを実施し、投資国が自国の数値目標の達成のためにその排出削減単位をクレジットとして獲得できる仕組み。京都議定書に規定される柔軟性措置の一つ。共同実施活動とは、途上国を含めた世界全体の温室効果ガス排出量をできるだけ費用効果的に抑制していくために、他の締約国からの資金供給を受けるが、排出量の「クレジット化」を伴わないで、実施されるFCCC締約国による温室効果ガス削減プロジェクトのことを指す。COP1で条約上のJI(共同実施)のパイロット、あるいはテスト段階として設定された。一般財団法人環境イノベーション。