総合的なシンクタンクです。柱として、政府開発援助(ODA)に関する政策や事業の形成、実施、評価に携わってきました。設立には経済界が中心となり、初代会長には後に経団連会長を務めた土光敏夫氏が就任しました。現会長も経団連企業行動・SDGs委員会の二宮雅也委員長が兼務しています。センターは、2018年8月の時点で76名の研究員を抱えており、開発途上国の社会経済事情に精通する専門家を擁する日本でも屈指の組織です。多岐にわたっています。ODA事業では、JICA、省庁、国際機関から受託する国際協力関連調査やプロジェクトの実施が主たる業務であり、当センターの活動地域はアジア、アフリカ、中南米など世界各地に広がっています。時代の流れとともに、当センターの果たすべき役割も変化しています。国際協力の分野も、政府が資金を提供する官ベースの協力事業に比して、企業の海外展開として民間ベースで行われる事業や活動が急激に増加しています。寄与することを目的としています。当センターのコンサルティング事業においては、官民連携事業をはじめとして海外展開をされる企業のお客様のニーズに的確にお応えするグローバルなコンサルティングサービスを充実させ、ご要望に幅広く対応させていただいております。