図5が示すように、同年の新規感染者数は、最も多かった10都市が中国の39.9%、同30都市が中国の55.1%を占めた。2020年における中国新規感染者数は、湖北省全12都市に約8割が集中していたが、2021年は新規感染者が全国的に拡散している。感染者数が多かった30都市のうち、中心都市は20都市であった。残りの10都市は、多くが中心都市に隣接する近郊都市、あるいは、陸続きの国境都市であった。いずれも、域外との人的交流が盛んな都市である。2021年は、デルタ株による局地的な市中感染が散発的に発生したものの、最も新規感染者が多かった西安でさえ、同年度の新規感染者数は1,468人に留まった。周牧之教授は、「都市を単位としたモグラ叩きのようなゼロコロナ政策は、感染抑制の面では極めて効果的であった」としている。4.ゼロコロナ政策の真価が問われるいま一方、中国の新型コロナウイルス対策においても多くの課題は残されている。無症状を含む感染者を素早く見つけて隔離する「動態清零(ダイナミック・ゼロ)」と呼ばれる手法で、一旦感染者が出れば地域全員にPCR検査をかける。現状では、そのスクリーニングの頻度は高く、人々への負担が大きい。大勢の人々を集めるスクリーニングは検査場における二次感染の懸念がある。ロックダウンエリアへの支援物資の供給にも問題がある。支援物資が居住地域まで届きながら、住民の自宅にまで効率よく届かない状況が、武漢、上海など至るところで発生した。一部の地方ではロックダウンあるいはそれに近い行動制限措置を過剰に実施し、大きな混乱をもたらした。周牧之教授は、「上記の問題は2022年、上海を始め市中感染が広がったこともあり、緊張感の高まった中国で顕著になってきた。いずれにせよ、感染者が出た地域における高い緊張感が経済活動や市民生活に多大な負担をかけていることは言うまでもない。した負担を軽減させる工夫が求められる」と述べている。2022年11月11日、中国国務院(政府)は、新型コロナ対策に関する「20条施策」を発表し、ゼロコロナ政策を堅持する一方で、隔離期間の短縮や、リスクエリア区分の見直し、密接接触者の再定義、過度のPCR検査の自粛などの改善策を打ち出した。経済活動や市民生活への負担軽減が期待される。経済学』、315号、2022年。Reserved.サイトの内容を無断で複写・複製することを禁じます。