近頃大手CVSチェーンに立ち寄ると、レジ前にて近隣の個人農家が栽培した新鮮な野菜や果物、或いは地元の特産品等を販売している店舗が増えた事に気付く筈。観光地では、地元在住のデザイナーが制作したオリジナルTシャツを売っている店まである時代となった。CVSではいま、より「地域性を重視した店づくり」が進んでいる。『コンビニエンスストア速報』編集長の清水俊照氏が解説する。「CVSといえば、同じチェーンなら『金太郎飴』のように、どの店に行っても同じ商品、同じ価格、同じサービスを提供しているイメージですが、消費者の嗜好も多様化する中で、もう20年ほど前から“地域密着型”の取り組みを始めていました。おでんの出汁を地域ごとに好まれるものに変えたり、関東では豚肉を使う『肉じゃが』を、関西では牛肉にして売っていたりする。牛肉文化の関西では、弁当の具材である牛カルビも関東より肉厚にしないと売れないといいます。して原材料だけでなく、調理法にまで踏み込んだ極め細かい地域商品の開発が欠かせない時代となっている。地域密着型CVSが増えている背景には、大手チェーンの寡占化が鮮明になったことも大いに関係しているだろう。「CVS5万店飽和説」が指摘されてきたが、国内の主要コンビニチェーンは2012年10月に早くも5万店を超え、今年9月末時点では5万7284店にまで拡大し続けている。驚くべき事に、そのうちの9割近くが「セブンイレブン(1万9045店)」、「ファミリーマートグループ(1万8236店)」、「ローソングループ(1万2648店)」と上位3強チェーンで占められている。ファミリーマートグループには「サークルKサンクス」「ココストア」「エブリワン」が含まれる。ローソングループには「ナチュラルローソン」「ストア100」と一部の「ポプラ」「スリーエフ」が含まれる。4位以下は「ミニストップ(2239店)」「デイリーヤマザキ(1554店)」「セイコーマート(1181店)」と続く。大手CVSは資本提携などを繰り返し、スケールメリットを追い求めながらも、「また家の近所にセブンができた」「ファミマだらけで飽きた」といった消費者の声に対応する意味でも、“同じ看板でも特色を変えた店づくり”を推し進めているのだ。各地域のFC(フランチャイズ)オーナーが、自分の好きな商材を独断で仕入れていいという訳ではない。「CVS経営でもっとも大事なのは『品質管理』です。FCオーナーが一部店舗だけに仕入れた商品であっても、例えば食中毒などの被害を出してしまえばチェーン全体のイメージダウンに繋がります。全国どこでも──という「看板」に対する信頼を広げつつ、地域ニーズに合わせた独自商品で差別化するのは容易ではない。PB(自主企画)商品が根強い人気となっているように、消費者がいま成熟市場となったCVSにもっとも求めているのは、“目新しさ”なのかも知れない。NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。米アップル(Apple)のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の誕生から9日で10年となった。「景気は緩やかな回復基調が続いている」――。何度となく耳にしているこのフレーズ。「あの東芝が......」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。いずれも現在のデザインで発行が始まって2017年で50年になる。一時は減った流通量も近年は増加傾向にあり、まだまだ出番は続きそうだ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。日本人の心!桜咲く!役立ち家老まほろばの峠越え!?日常の1コマド素人てつちゃん🚃道ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。