現地市場での日本企業展開のポテンシャル(1)2021.03.09この記事は、アフリカをターゲットとした販路開拓や海外企業との協業等を検討されている、経営者や事業責任者の方にお伝えしたい情報です。2022年8月開催予定のアフリカ開発会議(TICAD8)開催国であるチュニジア。多種多様なチュニジアの魅力を様々な角度からご紹介していきます。前回の記事では、チュニジアの概要やアフリカ大陸の中での立ち位置等についてご紹介しました。2022年アフリカ開発会議(TICAD8)開催国・チュニジアからの現地レポート今回は、すでにチュニジアに進出している日本企業の事例をご紹介します。日本企業も製造業や農業等、ビジネスに応じた地域展開を図っています。現在エアバッグ縫製品の製造工場が、北東のナブール県と2拠点あります。他方、貿易港のある東沿岸スース県では周辺国との物流拠点を目指す日本企業が進出を検討しています。1997年時点でYKKが現地法人を設立、2007年山一電機が太陽光発電分野で進出しています。近年チュニジア人のエンジニアレベルが評価されています。2019年には住友電装も新工場を設置しています。して工場を構えていました。北部のケフ県、ナブール県、ビゼルタ県と自動車部品の製造工場を構えています。年にはドローンの製造・販売を手掛けるフジ・インバック社が南部沿岸のスファックス県で地元企業との合弁会社を設立し中東、アフリカ諸国への販路展開を図っています。日本への高品質のオリーブオイルの輸出が始まっています。実は、日本企業の同国の進出数はアフリカ全54か国の中10位(2019年版アフリカビジネスパートナーズ社)と比較的上位に位置しています。これは同国の地理的な立ち位置も大きく影響しているといえます。展開を検討している企業にとっては選択肢の豊富な位置にいるといえるのではないでしょうか。現代においてもアラビア語とフランス語の多言語表記など外国語に接する社会環境があります。外国企業にとっては参入しやすい要因なのかもしれません。大学までの教育がほぼ無料と、チュニジア全土で教育機会の均等に努めてきました。様々な市場への適応能力が高いように思えます。加えて両隣の国々よりも国土が小さく、それほど資源大国ではないことから、より一層教育に力が入れられ、チュニジア人の教養レベルが底上げされたのではないかという見方もあります。多くの国際的企業が同国に研究開発センターを置いています。人材面で特に注目したいのは女性の社会進出です。両隣のアルジェリア、リビアの女性よりも社会的権利を有すると言われています。