韓日中などの北東アジア国家が共同で、人権問題などで北朝鮮に圧力を加えることができるという意味と解釈される。事実上、今の6カ国協議では北朝鮮の変化を引き出すのが難しいという判断に基づいた発言だ。朴次期大統領は新政権の対北朝鮮政策基調である「韓半島信頼プロセス」の推進意志を再確認したが、焦点を「対話」から別のところに移した。朴次期大統領は「韓半島信頼プロセスは基本的に強力な抑制に基づくものであり、融和政策ではない」とし「挑発は必ず相応の代価を支払うことになり、国際社会の責任ある一員になろうとすれば確実な機会と支援が従うという信頼をつくることが、韓半島信頼プロセスの重要な哲学」と明らかにした。「信頼プロセスに大きな変化はないが、北朝鮮が冷や水を浴びせ、反対の行動をとれば、影響が生じるしかない。私たちが実行しようとしてもできないということを、北朝鮮が認識しなければならない」と警告した。政府の動きも緊迫している。国防部は21日、北朝鮮の核能力拡張に対応した韓米間協議体の拡大抑止委員会(EDPC)を開き、北朝鮮の核実験に対する軍事的対応策も議論する予定だ。国防部の当局者は「イム・グァンビン国防部政策室長とマーク・リッパート米国防次官補が会う予定」とし「今年中に完成する抑制戦略に、北朝鮮の核使用の動きが確認される場合は先制打撃する案を含める方針」と述べた。韓国政府は先月末、北朝鮮の核使用の動きが明白な場合は先制打撃をする方針を決めた。著作権モバイルTOP。