2019.08.17TweetPocket値引きになるのか損害賠償になるのかは、伝票や請求書だけで簡単に判断するのは難しいです。上場子会社経理に在籍していたときの、「他社からのクレームがあり損害賠償分の支払いをしなきゃ!」と急ぎの相談を受けたことがありました。聞いみていると、モノは引き渡しており「それって単なる値引きなんじゃないの?」ということも。「クレーム」という言葉だけで判断できない消費税に影響がある損害賠償に該当するのは「クレーム」という言葉だけで判断できないクレームによる返品・代金減額は、要するに値引きです。「クレーム=損害賠償」という図式で簡単には割り切れません。具体的に検討しないと、請求書や伝票からは判断できません。不良品を販売→代金の一部減額➡これは値引きになります。請求書に「クレーム」とあっても返品や値引きになることは十分にあり得るのです。消費税に影響があるクレーム処理の損害賠償費用は、消費税が絡んできます。クレームにより支払う損害賠償金が、単なる値引きとなり課税取引となります。値引きとならない損害賠償金は、不課税取引となります。損害賠償に該当するのは損害賠償とは、ある行為によって損害を被った相手への賠償です。損害が発生したことによる、金銭的な賠償です。返品や販売代金の一部減額となるケースでは、損害賠償ではなく単なる値引き返品に該当します。販売代金を大幅に上回るご迷惑をかけた場合に、損害賠償金が発生するのでしょう。「クレーム」という言葉に惑わされずに判断しましょう。以前勤めていたときのお客様の美容室前を通りかかり、懐かしい気持ちに。契約上は外貨建で取引をして、実際のお金のやり取りは円貨というケースが稀にあります。相手の外国企業が、円も持っていると「外貨建の円貨払い」というケースが発生します。最初から円貨で契約しれくれれば良いのにと思うことも。勘定科目1年間の健闘を慰労し、新たな1年に向かって気持ちを養うことを目的に社内で忘年会・新年会が催されるでしょう。普段の社内懇親では交際費ですが、忘年会・新年会は基本的には福利厚生費になります。福利厚生費になるための要件を確認します。上司から「電話加入権を経費で落とせないの?」というやり取りがありました。広告宣伝費となる協賛金を支出して野球チケットなどをもらったら広告宣伝費として協賛金を支出し野球チケット等をもらった場合、協賛金の全額が広告宣伝費になるのか、それとも一部は他の経費になるのか確認していきます。自社所有してないくても「建物」勘定を使うことはあります。驚かないようにしましょう。(必須)サイトタイトルとURLをコピーしました。