私権の享有は、出生に始まる。外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。解説[編集]自然人の権利能力の発生時期一般と、外国人の権利能力の範囲について定めた規定である。民法起草当時は、現在の民法第1条及び民法第2条は規定されておらず、本条が民法典の第1条であった。これは天賦人権説を背景とするものであり、私権はその人の出自等にかかわらず、人として生まれることにより等しく享有することができるという、近代市民社会の原則が謳われると言う意義を有した。人はいつ生まれるか(権利能力の始期)[編集]すべての自然人は、出生と同時に権利能力を取得する事になる。「生まれる」と同時に権利と義務の主体となるわけだが、では「生まれる」とはどういう状態を指すのであろうか。通説は「生きて母体から完全に分離した時」を「生まれた」時とする説(全部露出説)を採用している。この点で、民法の通説は、一部露出説を採用する刑法の判例・通説と意見を異にしている。出生の時期に関する諸説については人の始期の項を参照の事。人はいつ死ぬのか(権利能力の終期)[編集]民法上、人の終期に関する直接の記述はない。各条文によって「死亡」と「失踪宣告」が「人が権利能力を喪失する場面」であることが定められている。このことから、「死亡」及び「失踪宣告」が人及び権利能力の終期であると言える。死亡の判定に関する諸説は人の終期を参照。胎児と脳死[編集]胎児(人の始期の修正)[編集]不法行為については、民法第721条(損害賠償請求権に対する胎児の権利能力)参照。相続については、民法第886条(相続に対する胎児の権利能力)参照。次条:民法第3条の2(意思表示)このページ「民法第3条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。