その計画のひとつとして、改正輸出促進法で認定輸出事業者に対する支援の拡充の改正があり、税制では、輸出事業のための設備投資に対する割増償却制度が創設されました。この制度は、認定輸出事業者が、輸出事業用資産の取得をして、輸出事業の用に供した場合に、普通償却限度額の30%(建物や構築物は35%)の割増償却が、5年間適用できるというものです。割増償却とは割増償却ってなんですか?くま税理士はい。減価償却資産の早期償却ができる制度です。割増償却は、課税の繰延制度です。減価償却資産を取得した場合、その資産は、減価償却によって複数年度にわたって徐々に費用化されますが、割増償却を行った事業年度については、割増償却の分だけ余分に償却することができます。普通償却のみの場合よりも早期に償却することができ、投下資本の回収を早める効果があります。700万円の機械(耐用年数7年)を定額法で償却する場合、普通償却のみの場合は、100万円ずつ7年間で費用化されます。余分に償却することができ、6年目で費用化を終えることになります。割増償却をした場合ただし、6年目以降の減価償却費は少なく(またはゼロに)なり、最終的に減価償却費の合計額は一致します。青色申告を行う認定輸出事業者です。なる事業は、輸出事業です。なる事業年度は、輸出事業用資産を輸出事業の用に供していることが証明された事業年度です。日々の作業工程管理などで証明します。業務日誌などが挙げられます。フォワーダーについては送り状(インボイス)パッキングリストなどの輸出者から受け取る書類で証明します。証明は、毎年度受けなければなりませんが、連続している必要はなく、証明を受けた年度だけ適用することも可能です。その他の要件その他の要件として、規制対応ではなくニーズへの対応である必要があります。対米HACCPや対EU-HACCPへの対応は規制対応ですので、適用対象外です。上記のための施設であっても、取引先からの増産要請などのニーズへ対応するために、新たに機械装置を整備する場合などは適用対象となります。対象で補助金を受ける場合は、適用対象外です。輸出の会社を始めようと思うのですが、最初は免税事業者なので消費税のことは気にしなくていいですよね?輸出が増えてきたのですが、うちは元々簡易課税制度で計算しています。売上高自体は変わらないので、そのままでいいですよね?くま税理士いえいえ。輸出売上がある場合は、消費税の課税選択や計算方法の選択がとても重要です。消費税では、前々事業年度の売上高が1,000万円以下の場合などには課税事業者または免税事業者を選択することができます。前々事業年度の売上高が5,000万円以下の場合などには、消費税の計算方法を原則(「本則課税」や「一般課税」と呼ばれることもあります。)または簡易課税制度から選択することができます。※免税事業者や簡易課税制度の選択には、前々事業年度の売上高以外の要件もあります。これらの、免税事業者や簡易課税制度の規定は、いずれも小規模事業者の事務負担の軽減のために設けられている制度です。売上高が少ないうちは免税事業者で消費税の申告をしていない課税事業者だが簡易課税制度で申告をしているインボイスのために課税事業者を選択したが計算方法は簡易課税制度を選択しているという事業者が多いですよね。輸出売上がある場合には、十分な検討が必要です。以下のような場合に、消費税額がどうなるか、選択肢別に見てみましょう。免税事業者は、消費税の申告をする必要はなく、納付税額もありません。国内仕入により支払った消費税は、実質的に自己負担となります。消費税の申告をしなくていいのは助かりますが、仕入のときに結構払っているのですね。くま税理士そうですね。預かった消費税は益税となりますが、支払った消費税もなかったことになります。免税事業者は、売上の消費税分すべてを得しているわけではありません。実際には仕入の際に払っています。課税事業者になるということは、正確な消費税額を計算し、損得なしの状態に清算するということです。課税事業者の場合(原則)課税事業者が、計算方法についての届出等の手続きを何も行わない場合は、原則(本則課税)による消費税申告となります。提出して課税事業者となった場合も同様です。△24万円となり、24万円が還付されます。お金が戻ってくるのですね!くま税理士そうですね。消費税は、預かった消費税と支払った消費税を清算する仕組みです。支払った分の方が多ければ還付されます。主な売上が輸出売上である場合は、売上高が僅少な段階であっても、課税事業者を選択し還付申告を行うのが定石です。課税事業者の選択は、開業年や設立事業年度などの特別な場合を除いて、還付申告をしたい事業年度が始まる前に届出書を提出する必要があります。計算してみて、後から選ぶということはできませんので、輸出取引を始める前にしっかりと検討することが大切です。提出した場合は、簡易課税制度による消費税申告となります。提出した場合も同様です。みなし仕入率で計算します。支払った消費税となり、還付申告となることはありません。3万2千円となり、3万2千円を納付することになります。※農業(飲食料品)のみなし仕入率80%で計算しています。特例を選択しておいて、さらに納付することになるのですね...。くま税理士そうですね。簡易課税制度では、実際に支払った消費税は考慮されません。預かった消費税がいくら少なくても、還付になることはありません。免税事業者で何もしないときより悲しい結末ですね...。免税事業者であっても、インボイス制度への対応のため、課税事業者の選択をし、その際にセットで簡易課税制度を選択するパターンが増えています。簡易課税制度を選択すると事務負担が軽減され申告も容易になりますが、輸出売上がある場合は、安易な選択をせず、慎重に検討することが必要です。おわりに改正輸出促進法の輸出事業用資産の割増償却を紹介するとともに輸出売上がある場合の消費税について解説しました。外国では、日本産の農産物や食品は、人気でファンも多いです。オランダをはじめとする農業大国のように、1次産業を成長産業と位置付け、付加価値の高い農産物の輸出を拡大していけるといいですね。Accounting生涯学習とキャリアアップを信条に、数多の職歴とセミリタイア経験を持つパラレルキャリア税理士。愛兎はネザーランドドワーフ。Follow個別相談:農業応援プラン農業経営を応援しています。IT、六次産業化など、当事務所がお役に立てる内容であれば、どんなご相談でもしていただけます。農村生まれ農村育ち「農業経営アドバイザー」の税理士が、お話を伺います。いいえ、変更してもいいですよ。べられるものはなんでも8%?消費税の軽減税率の対象となる「飲食料品」のキーワード「人の飲用または食用に供されるもの」について具体例とともに解説。:新設法人等の特例インボイス制度が始まってから、法人を設立する予定です。申告サポートを、マンツーマンのワークショップ形式(オンライン)で行っています。詳細を見る税務相談、起業や経営に関するご相談、セカンドオピニオンのほか、税務会計以外のご相談やご質問もお受けしています。Agriculture欠損金の繰戻し還付:還付請求書と申告書。name=jQuery(this).attr('name');jQuery(this).closest('form').find('input:checkbox[name="'+name+'"]').not(this).prop('checked',!1).eq(0).change()})}タイトルとURLをコピーしました。