マネーサーチマネーサーチ株とか経済の話題を扱います。日経平均株価が振るいませんねぇ。原因は円高だと思うんですが、きっかけは安倍総理がウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで「通貨安競争は絶対避けなければならない」「各国は恣意的な為替介入を慎むべきだと思う」と発言、これが市場に円高を容認したと見なされ円高が進行し一時は日銀が量的緩和第2弾を決めた2014年10月31日の安値を下回ってしまいました。正論なんですけどねぇ。外為:ドル109.10円まで下落、機関投資家のヘッジ売り拡大もこれを受けて、3月の日銀短観によれば想定為替レートを117円台に設定してしている大企業・製造業の業績を大きく下押しするとの懸念から、日本株が下落している模様です。以前円買い・日本株売りをしているヘッジファンドのニュースを見たのですが、うまいこと利用されちゃいましたかね。相場なんてなにを言っても上がるときは上がるし、下がるときは下がるもんです。今日になって円高すぎると思ったのか、菅義偉官房長官や財務省幹部が円高を牽制する発言をはじめました。足元の円高水準は一方に偏った動きだと述べた上で、必要であれば政府・日銀による市場介入の可能性を示唆しています。これまでの「市場動向を注視する」といった慎重な姿勢から変化が見られます。よっては必要な措置取る」-円高で介入の可能性を示唆アベノミクスは失敗したのか?年明けから中国株式市場や原油価格が暴落したりと世界経済が失速気味であるとはいえ、ここまで株価が振るわないようだとさすがに「アベノミクスは失敗したのではないか?」というのも無理なからぬ話なのかなと思ったりします。「アベノミクス前」に逆戻りしてしまった日本株相場<アベノミクス相場「反転」>15年度末東証株価が1年前に比べ2448円下落、5年ぶり前年下回る―消費低迷で景気失速も民間の資金需要が乏しいことを解決するために日銀はマイナス金利政策を導入しましたが、民間企業のバランシートに余剰キャッシュが積み上がるばかりで、使途を決められないのが現状です。これは、先行してマイナス金利を導入している欧州でも同じ状況に陥っていることからも明白です。逆に業績の悪化を懸念されることで金融関連株が下落した結果、時価総額の大きい銀行株などが日本株を押し下げる事態を引き起こしてしまっています。通貨安競争は避けなければならないとはいえ、このまま円高が続けば企業の収益に悪影響を与える可能性もあります。2015年10-12月期の国内総生産(GDP)は改定値で前期比年率1.1%減、年金資産を運用するGPIFの株式比率を拡大したことで「官製相場」などと揶揄された株価も下がったとあれば、批判の声が大きくなるのは当然であるといえます。経済に大きな影響を与えそうな消費税増税ですが、各報道機関の情報がまちまちで増税を延期するのかしないのかがよくわかりません。消費増税決行で“バラマキ還元”計画も安倍政権下での消費増税先送りは期限なく事実上凍結の見込み英フィナンシャル・タイムズ紙ははっきりと「消費増税を見送るべきだ」との提言を行っていますね。増税するって約束しちゃったけど、増税止めるのを反対する国民なんていないんだからやめちゃいなよと言っています。[FT]安倍首相は消費増税を見送るべきだ(社説)さて、報道各社がなんとなく消費増税見送りの空気を醸し出しているのですが、そんな空気に水を差しそうなニュースが発表されています。公共事業を前倒しして予算執行するというものです。予算8割、9月までに契約この政策自体は良いと思うのですが、心配なのは予算を前倒ししたことで景気が良いと判断し消費税を増税、その後下半期に補正予算を組まない可能性があることですね。一応、政府は5月26、27日の伊勢志摩サミット前後に追加経済対策の可否を検討するとあるので、注視していきたいと思います。*上に表示された文字を入力してください。お酒ばっかり飲んでいるけれど、私はげんきです。ウェブサイトは細心の注意を払ってコンテンツを作成いますが、正確性および安全性に対して一切の保証を与えるものではないことに注意してください。推奨するものではありません。記載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当ウェブサイトは一切の責任を負わないことをご了承下さい。資産運用・投資に関する決定はお客様ご自身の判断でお願いいたします。Reserved.ページの先頭へ。