業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。業務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。意見を聴かなければならない。業務の全部の廃止を許可したときは、当該許可に係る指定は、その効力を失う。国土交通大臣等は、第1項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。第4章の2第77条の57(承認性能評価機関)第68条の25第6項(第88条第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による承認は、性能評価を行おうとする者(外国にある事務所により行おうとする者に限る。第77条の36第...第4章の2第77条の51(指定の取消し等)国土交通大臣は、指定認定機関が第77条の37各号(第四号を除く。)の一に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。対して、確認検査の業務の適確な実施に必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。)を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。受けようとする者その他の関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。ブログイチラボについてリンク集サイトポリシー・プライバシーポリシーお問い合わせホーム検索トップコンテンツタイトルとURLをコピーしました。