必要な知識やスキル、マインドを解説DX人材とは。2023.03.13IoT・DXDXを推進・実行していくために、必要なスキル・マインドを有する人材のことを「DX人材」といいます。DXは単なるデジタル化ではなく、企業の競争優位を生むためのビジネス変革が必要です。そのため、DX人材には、デジタル技術やデータ活用における知見だけでなく、自社の事業と市場を理解し、ビジネスや組織の変革を進めていくための力が求められます。本記事では、経済産業省の「デジタルスキル標準」を参考に、DX人材の重要性、必要な知識やスキル、マインドを解説します。現在、日本でDX人材が強く求められている背景には、「2025年の崖」と呼ばれる国内のデジタル化における大きな課題があるためです。2025年の崖とは、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」で問題提起され、2025年までにDXを達成できなければ最大12兆円の経済損失が毎年発生するという試算です。多くの企業が未だ使い続けるレガシーシステムは、最新技術を柔軟に取り入れることができず、メインフレームを含む老朽化したシステムのメンテナンスに膨大な維持管理費がかかってしまいます。本来DXを推進すべき人材が、老朽化したシステムのメンテナンスに時間を費やすことになれば、先端的な技術を担うべき人材を有効に育成できず大きな経済損失が発生します。今後変化が激しいグローバル市場の中で競争優位性を築くために、DX推進は必須であり、そのためのDX人材育成・確保が急務となっています。(関連記事:「「2025年の崖」とは。(IPA)は、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「デジタルスキル標準」を取りまとめています。デジタルスキル標準は、全てのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルを定義した「DXリテラシー標準」と、企業がDXを推進する専門性を持った人材を育成・採用するための指針である「DX推進スキル標準」の2種類で構成されています。概要版」)DXリテラシー標準DXリテラシー標準は、ビジネスパーソン一人ひとりがDXに関するリテラシーを身につけることで、DXを自分事ととらえ、変革に向けて行動できるようになることを目指し策定されています。内容は「DXに関するリテラシーとして身につけるべき知識の学習の指針」「個人が自身の行動を振り返るための指針かつ、組織・企業が構成員に求める意識・姿勢・行動を検討する指針」が含まれます。DX推進スキル標準DX推進スキル標準は、DXを推進する人材の役割や習得すべき知識・スキルを示し、それらを育成の仕組みに結び付けることで、リスキリングの促進、実践的な学びの場の創出、能力・スキルの見える化を実現するために策定されています。DX推進スキル標準では、DXを推進する主な人材として5つの人材類型を定義し、類型でのつながりを積極的に構築した上で、他類型の巻き込みや他類型への手助けを行うことが重要であるとしています。DX推進スキル標準における5つの人材類型とは、以下のように定義されています。ビジネスアーキテクト「ビジネスアーキテクト」は、DXの取組みにおいて、ビジネスや業務の変革を通じて実現したいこと(=目的)を設定し、関係者間の協働関係の構築をリードしながら、目的を実現する人材です。「デザイナー」は、ビジネスの視点、顧客・ユーザーの視点等を総合的にとらえ、製品・サービスの方針や開発のプロセスを策定し、それらに沿った製品・サービスのデザインを担う人材です。データサイエンティスト「データサイエンティスト」は、DXの推進において、データを活用した業務変革や新規ビジネスの実現に向けて、データを収集・解析する仕組みの設計・実装・運用を担う人材です。ソフトウェアエンジニア「ソフトウェアエンジニア」は、DXの推進において、デジタル技術を活用した製品・サービスを提供するためのシステムやソフトウェアの設計・実装・運用を担う人材です。サイバーセキュリティ「サイバーセキュリティ」は、業務プロセスを支えるデジタル環境におけるサイバーセキュリティリスクの影響を抑制する対策を担う人材です。DX推進スキル標準における5つの共通スキルDX推進スキル標準では、全人材類型に共通する「共通スキルリスト」を策定しています。共通スキルリストは、DXを推進する人材に求められるスキルを5つのカテゴリー・12のサブカテゴリ―でまとめ、サブカテゴリーの1つ目は主要な活動を、サブカテゴリーの2つ目以降は主要な活動を支える要素技術と手法を整理し、全体像を構成しています。優秀なDX人材を獲得することは、企業にとって課題の一つです。戦力を求め、中途採用をする企業も多いですが、社内に適任者を探し育成することも重要です。ここからは、DX人材を獲得する2つの方法「採用」と「育成」についてポイントを紹介します。自社のDX推進を支える人材を採用するためには、次のポイントを押さえておきましょう。自社の課題を洗い出し、DX人材に求める役割や必要なスキル、ノウハウを明確にします。次のような点について明確に基準を設けます。・採用後のポジション・必要なスキル・適正また、DX人材の採用は競争力が激しいため、「待ち」ではなく「攻め」の姿勢でアプローチしていくことを心がけましょう。社内の人材を育成することで、自社のビジネスに精通したDX人材がを確保できます。D育成方法には、以下のようなものがあります。1座学ハンズオン講座や社外講師による講演が有効。DXに必要なスキルセットやマインドセットを身につける。座学での学びを実践する力を取得する。小規模なプロジェクトを立ち上げ、活用力や実行力を身につける。最新の技術・サービスの紹介や各社の事例などを情報交換している社外コミュニティーに参加するなど、多様な人材とつながって、最新情報を収集するためにアンテナを張る。2020年11月に、企業のDXに関する自主的取組を促すため、「デジタルガバナンス・コード」を取りまとめ、2022年1月には、デジタル人材の育成・確保、時勢の変化に対応するために必要な改訂を施した「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しました。ここからは、企業の「デジタルガバナンス・コード」取り組み事例から、DX人材の育成・確保の成功事例を紹介します。石川県金沢市に本社を構える銀行です。北國銀行におけるDX推進は、組織内の「内なるDX」とサービス強化のための「お客様のDX」2段階の変革を実行しています。「内なるDX」は、同行内部の徹底したコスト削減による経営基盤強化、システム導入による効率化や事務の簡略化など、課題と目標に段階的に一つずつ取り組みました。その後「お客様のDX」として、インターネットバンキングをはじめとした顧客へのデジタルサービス刷新につなげています。同行では、DX人材の育成に積極的に取り組み、開発体制の構築に力をいれています。Tech事情の収集などに加え、ベンダとのコネクションづくりなどを進めています。行員全体のIT知識やスキル、リテラシー等のリカレント教育にも力を入れており、ITパスポートやデータサイエンティスト検定、情報セキュリティマネジメントなどの資格取得制度を充実させているそうです。内部人材の育成だけにとどまらず、データサイエンティストやセキュリティ担当者を中途で採用し、DX人材の確保・育成の両輪で取り組んでいます。EBILAB(エビラボ)有限会社ゑびやは、三重県伊勢市にある創業100年を超える老舗飲食店です。2000年代に入っても、昔ながらの手切りの食券やそろばんでの会計管理をしていましたが、事業継承をきっかけに「データを根拠をした経営」に転換しDXを推進することを決意。一台のPCを導入したことを皮切りに、データ活用による経営改革の取組を推進し、7年後には売り上げが5倍、利益は50倍となり、今では「世界一IT化された食堂」と呼ばれるに至っているそうです。DXを進めるにあたり、まずは経営者としての役割である「付加価値の向上」や「新規ビジネスモデルの検討」に専念できるような体制づくりを行い、従来業務の改善に加えて、90%以上の精度を誇るAIによる来客予測ツールを自社開発。デジタル技術を扱える人材の確保・育成にも時間をかけて取り組み、コロナ禍では、希望する店舗のホールスタッフをデジタル人材へとシフトすることにも挑戦しています。その結果、現在では自社の経営改善のために開発したデジタルツールを他社に提供する新事業の創出にも発展しているそうです。マツモトプレシジョン株式会社マツモトプレシジョン株式会社は、福島県喜多方市にある精密機械部品メーカーです。経済産業省が出した「DXレポート」から自社のDX推進を強く意識し、中長期的に時間と資本を投入し、生産性を向上し賃金を上げることを目指しています。具体的には、長年の業務を支えた基幹システムから新たに中小企業向け共通業務システムプラットフォームに刷新。自社内での人材育成の必要性を感じ、従業員に対してITについての学びの機会を積極的に与えることにより、技能士資格を有する職員の育成に取り組みました。必要なDX人材については、外部からのヘッドハンティングも含めて人材確保に取り組み、継続的な変革と生産性向上による成長につなげています。「デジタルスキル標準」を基に、自社に合わせたDX人材の確保・育成を進めようDXを推進するためには、デジタルリテラシーと推進力を持ち合わせたDX人材の育成と獲得が不可欠です。自社の生産性と競争力の強化を目指し、本記事で紹介した経済産業省の「デジタルスキル標準」を基に、DX人材の育成・確保の参考にしてみてください。【2023年版】DX推進におすすめの補助金・助成金とは。小規模事業者から大企業まで多くの導入実績があります導入や仕様に関することは、お気軽にお問い合わせくださいお問い合わせ資料請求は事業再構築補助金やIT導入補助金などの実績も多数あります。ついてお問い合わせ施錠されている扉を登録ユーザーがスマートロック等の電子錠を活用して解錠し、入退室記録に基づいて部屋の中にいる時間を自動計算したうえで登録ユーザーに対して請求から決済・入金までをコンピュータに実行させる「むじんLOCK®」システムにおける一連の情報処理方法において、株式会社コミュニティコムは特許取得済です。「むじんLOCK®」は「むじん(無人)」と「LOCK(鍵)」を組み合わせた造語で、株式会社コミュニティコムの登録商標です。