デジタル化により製品安全を取り巻く状況が1995年の製造物責任法(以下、PL法)施行時とは大きく変化している中で、製品事故被害者の救済がしきれていない現実を報告し、PL法の改正を含めて新たな法的手当てが必要であることを提言してきました。インターネットでの取引による製品事故は、地球規模で生じており、欧米、とくにEUにおいて、社会のデジタル化に対応すべく法改正・整備に向けて取り組みが開始されています。日本においても、経済産業省で、こうした海外事例を参考にしつつ、所管する製品安全4法の見直しの検討が始まりました。今回の報告会では、世界と日本における最新の取り組み状況を共有し、PL法の改正に向けた機運を高めていきます。雅人さん(弁護士・PLオンブズ会議メンバー)PLオンブズ会議報告会から2023年度の提言を発表しました。