「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」。本法律は、PCB(ポリ塩化ビフェニル)による環境汚染問題を契機として1973年に制定されたもので、新たな化学物質(新規化学物質)を製造・輸入する際に事業者に事前の審査を義務づけ、新規化学物質が市場に流通する前に国がその新規化学物質の環境残留性や安全性を審査する制度を定めるもの。その後、1986年、1999年、2003年、2009年、2017年に法改正が行われた。ついて他に代替がなく、人健康等にかかる被害を生ずるおそれがない用途に限り、使用できる旨の規定が設けられた。指定され、不可欠用途を除きその製造・輸入は許可制となる。該当する可能性のある化学物質(監視化学物質;難分解性かつ高蓄積性ではあるが、有害性が不明なもの)については、製造・輸入量(実績)と用途の届出が事業者に求められる。指定され、製造・輸入の予定数量の届出義務の他、環境汚染防止のための措置、表示などの義務が課される。指定すべきかどうか判断するための有害性調査を優先的に行うべきと認められる物質は優先評価化学物質に指定され、1t以上の製造・輸入をした場合は届出が必要となり、国は有害性調査を事業者に指示することができる。一般財団法人環境イノベーション。