新型コロナウイルス対策におきましては、山梨県民一丸となっての、まさに踏ん張りどころであることから、本日からの会見は「ふんばろう!やまなし」として県民の皆様に御報告を申し上げることと致しました。御参集のメディアの皆様におかれましても、頑張る県民の皆様をぜひ御一緒に応援していただきたく、来るべき克服の日に向けまして「ふんばろう!やまなし」に、ぜひ御一緒に御参加を賜りますようお願い申し上げます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、大型連休に向けて人の移動を最小化する対応が急務であるとのことから、16日に、緊急事態宣言の対象区域が本県も含めた全国に拡大されました。基本姿勢と致しまして、緊急事態宣言に準じた対応方針で臨んできたところであり、既に今月13日、緊急事態宣言に準ずる形での外出自粛をお願いしているところでありますが、感染者数の増加はなおも予断を許さない状況が続いており、これ以上の感染拡大を防ぐための正念場を迎えております。そこで、今回の対象区域の拡大を受けまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態措置を、山梨県全域において、4月20日から5月6日までの間行うことと致しました。緊急事態措置としてお願い致しますのは、以下の2点でございます。買い出し、職場への通勤など、生活の維持に必要な場合を除いては、原則として外出しないことを、特別措置法第45条第1項の規定に基づき要請致します。散歩、ジョギングやウォーキングなど人との接触のない屋外でのスポーツや、農作業など人混みを避けた屋外での作業については、自粛要請の対象とは致しません。感染元とする感染者が多く発生していることに鑑み、特に、人の移動が多くなるゴールデンウイークを含めまして、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動につきましても自粛していただけるようお願い申し上げます。2点目と致しまして、特別措置法第24条第9項に基づき、事業者の皆様へ、休業等の協力を要請致します。学習塾等の管理者、又はイベントの主催者におかれましては、施設の使用停止又は催物の開催停止への御協力を要請致します。事業者の皆様におかれましては、休業の協力要請に伴い大変な不安をお感じになられる向きもあろうかと存じます。そこで、山梨県といたしましては、県内の法人や個人事業主の皆様を支えるため、国が補正予算成立後速やかな給付を行うことを予定している「持続化給付金」を受け取っていただくための申請支援を強力に行って参ります。法人につきましては200万円、個人事業者につきましては100万円を上限に、新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受けた事業者に国が運転資金を給付するものであります。申請から2週間を目途に給付される、現段階で考えうる最も措置の早い制度でありまして、本制度に基づく資金を県内隅々まで徹底して行き渡らせることが、県民の皆様への支援策として最大かつ最速の効果をもたらすものと考えております。皆様のもとに持続化給付金200万円、100万円をお届けしたい、このように考えております。国の補正予算成立後は、経済団体等のご協力をいただく中で、県内における全ての給付対象者が漏れなく給付を受けられるよう、申請手続きをプッシュ型で支援して参ります。具体的な手続方法については、おって御案内申し上げますが、本県と致しましては、給付の対象となる皆様の制度活用率100パーセント達成を目指して、申請後の給付が最速で実現されるよう取り組んで参ります。次に、全ての施設、事業者等の皆様におかれましては、適切な感染防止対策を講じるとともに、従業員をはじめとして、人との接触の機会を削減するための配慮や工夫をしていただけますよう、お願い申し上げます。2mの確保、従業員及び来訪者の咳エチケット・手洗いの励行、従業員の出勤数の制限などであります。その他適切な感染防止対策の徹底を要請する施設、別紙1「対象施設一覧」2に記載の施設につきましては、特に徹底が必要な内容も併せて要請致します。最後に、山梨県民の皆様に改めまして申し上げます。山梨における感染拡大抑止は今がまさに正念場、踏ん張りどころであります。日本全体が今回、こうした国難に直面してもなお、私や全ての県庁職員は、希望を膨らませ豊かさを築くための努力を、一瞬たりとも止めることはありません。県政を担う全ての者の心は、常に県民の皆様の身近な生活とともにあります。繰り返し申し上げます。山梨県は常に、県民の皆様の身近な生活とともにあります。「ふんばろう!やまなし」。この難局のなかにあっても希望を忘れずに、県一丸となって頑張って参りましょう。知事会を通して、知事は補償の要望などを国になされていたと認識していますけれども、国が行っている補償制度について、今のところ十分だと感じてらっしゃるのか、更なる要望が必要だと考えていらっしゃるのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。私としましては、国がこの補正予算で計上しております持続化給付金、これは法人200万円、個人事業者100万円、まずはこれを県民の皆様に必要とされる、この対象となる方に隅々まで行き渡らせることが、最大であり、かつ、最も早い措置であると思いますので、これを多くの皆様が、簡易かつ迅速に利用できるように、積極的なお手伝いをする方策を講じて参りたいと思います。記者その上限の金額で補償できない部分などの補償について、県の独自の補償というのを考えていく予定はありますか。山梨県として、この法人200万円、個人事業者100万円を超える支援というものは、今の我々の財政余力としては極めて難しいと思います。記者この持続化給付金の申請を支援するというのは、具体的には、県の職員が代行するとか相談窓口を作るといったことなのでしょうか。知事ぜひプッシュ型でやっていきたいと思っています。県内の中小企業団体などに要請をして協力してやっていきたいと思っています。それらの職員が、対象となるような事業者さんのところに、こういう制度があるのでぜひ使いましょうということをまずはお知らせをして、使おうという考えになれば、もともと申請手続きは極めて簡便にできていますが、それをさらに具体的なお手伝いをして、なるべく早くお手元に行き渡るように、段取りを講じていきたいと思います。休業の要請についてお伺いします。特措法の24条9項に基づくとございますが、これは先日、外出自粛を県民の皆さんに要請されましたが、それとの違いというのは何でしょうか。知事これまで県の措置というものは、県民の皆様に対する外出の抑制を協力の依頼という形で行って参りました。これ自体も特措法24条に基づくものであります。今回は、この緊急事態宣言が発出されたことに鑑みまして、県民の皆様に対してはもう一段強い45条に基づく要請をさせていただきます。他方で、今まで事業者さんに対しては、県としては何らかの自粛要請というのはしてこなかった経緯があります。従いまして、踏むべき段階として、まずはこの24条に基づく協力の要請を事業者さんに対してさせていただくことになろうかと思います。これをもって、さらに必要があれば、45条の要請に移行するということになろうかと思います。記者いわゆる外出自粛の要請の方は、45条の方に基づくもので、緊急事態宣言が出された状況下での要請であるということでしょうか。休業要請についてもう一つお伺いします。詳細に業種などを挙げておられますが、考え方、基準等があればご説明いただければと思います。多くの方が集まる場所というものをまず念頭に置いているのが1点です。1つは、これまでの本県もしくは他府県の地域の感染拡大の経験を踏まえまして、必要なところを載せているということです。3点目は、山梨県の周辺の都道府県と合わせまして、山梨県に漏れがありますと、逆にそこに集まってこられるようなことも危惧される、そういうリスクを避けるために、山梨県周辺の都道府県との並びも念頭に置いてこの施設を選んでおります。協力をしてくれた企業とか事業主さんへの支援について、持続化給付金が、今においては最大で最速の効果があるというふうにおっしゃいました。今後、その効果を見極めた中で、また県としての独自の対策を考えていく余地があるのでしょうか。国に対して他の知事さんと連携して要望していくようなお考えはあるのでしょうか。国の持続化給付金が、やはり額としても、お手元に届かせるスピードとしても、おそらく一番これが早くて大きいものであると私は思います。従ってまずは対象となる方に100%行き渡るように、待って申請を上げてくださいではなくて、これを使いましょうということで、行き渡らせたいというのが1点です。この200万円では足りない、もっと大きな保障をせよということは、山梨県としては無理だと考えています。これを利用される中小企業、あるいは個人事業主の皆様が、自粛期間がさらに延長になったような場合に、これだけではどうにもならなくなる事態が大勢になるような場合には、国もしくは県独自も合わせて、さらなる対策を考えていかなければならないと思います。その際は、なるべく国の対策をさらに引っ張り出していくような努力を他の都道府県知事さんとも連携しながら、取り組んでいきたいと思います。先ほど「ふんばろうやまなし」という言葉を出されましたが、今後このワードを使って、県民への呼びかけなどいろんな展開を考えていらっしゃるのでしょうか。知事はい、おっしゃるとおりです。ご協力をお願いします。具体的には、これからということですか。お知恵を貸してください。県民への外出自粛要請について、45条を使うということで一段階強い要請になると思いますが、これは県民の皆さんにとって、生活がどのように変わっていくのか、もしくはどのように変えなければいけないのか、知事の言葉で説明いただけますでしょうか。知事それだけの大きな重要性がある要請をさせていただいておりますので、より多くの県民の皆様が、これまでも正面から受け取っていただいておりますが、さらにより多くの皆様がこの外出などの自粛要請を受けとめていただきまして、人との接触を5月6日まで減らす方向で行動を変えていっていただくことを私は想定しておりますし、期待申し上げているところです。休業要請についての通知はどのような形で行っていくのでしょうか。今日付けで各関係部局から関係機関団体等を通じて、一斉に通知を発出させていただくことになっております。文書のようなものですか。文書で出させていただく予定になっております。さんに対しては、この24条の協力の要請でおそらく十分であろうということを考えて、お願いを発出しているところであります。今後、そうではない事態がどういう段階になったら起こるかというのは今後検討していく話だろうと思います。意図を理解しながらもその営業を継続されて、しかもそこが感染の拡大が危惧されるような事態になった場合には、その事業者さんに対してはまずは個別に45条の自粛要請をしていくということも十分考えられると思います。成果を今後どのように測るかお考えがあったら教えていただけますでしょうか。知事そこは、国内全体の成果のあり方を考えてやっていきたいと思います。記者その他適切な感染防止対策の徹底を要請する施設というのは、どうぞ営業を続けてくださいということですね。一方で不要不急の外出自粛が要請されたらお客さんは来ないので、実質的な影響は外出自粛要請によって、その他のお店にも及んでくると思います。先ほど知事は給付金の話をプッシュ型でと言いましたけども、それは県からの要請が入ってない施設も含めてっていうことになるのでしょうか。外出自粛の要請によりまして、需要者側の行動がかなり収縮をしていくことを期待してやっているわけですが、その反射的な効果として、各事業主さんの売り上げが落ちる可能性があります。多くの方が落ちているわけですが、ただそういった中においても、例えばお弁当を作ってデリバリーしようとか、何か工夫というものがあるわけです。一律な休業要請をしてしまうということはその工夫自体をする余地もなくなってしまう恐れがあると私は思っていますので、事業主さんが本当に大変な状況であることは、重々承知はしておりますが、その中でもなお工夫をして、感染拡大をしないような形で営業をしていこうという方まで営業するなと私は言うべきではないと思っています。協力の要請という形に留めているということです。より感染の拡大が抑えられた後の復興策は、既に2月議会の補正予算で復興割プラスなど、様々な反転攻勢の施策を盛り込んでおります。それを今後更に磨き上げて、失われたものを取り返すだけではなく、更にその先に進めるように県としては経済対策を講じて、さらに上積みしていくことを考えていきたいと思います。人の接触の8割カットの検証方法や、実効性を持たせるための方法は何か考えているのでしょうか。今色々なテクノロジーがありますので、それがどれだけ使えるのか取り急ぎ研究している最中で、使って検証できるようであれば、ぜひ検証していきたいと思っています。これを実効性あるものにするために、各市町村、或いは要請を行った業種の関係団体などと相談をして、知恵を出していくようにしたいと思います。保育所の登園についてお伺いします。これまでも県として登園の自粛は呼びかけられたと思いますが、今回さらに1段上がったことに伴って何か考え方に変化がありましたら、教えていただけるでしょうか。保育所に関しましては、一般的な感染防止策に加えまして、家にいることが可能な保護者の皆さんには、ぜひ再度、登園自粛を要請してくださいということを行っていきたいと思っています。現在保育所に預けずに、自宅で何とかしようと思っていただける保護者のご家庭に対する休業助成を行っていますが、これについても、見直しができないか、今財政当局と議論をしているところです。休業助成の見直しを議論しているという話ですが、現在、1人親世帯とか市町村民税の非課税の世帯の方の休業助成をしていますが、例えば対象になる方を広げるといったことでしょうか。知事そういう深掘りができないか考えております。実施期間が4月20日からということですが、今夜日付が変わるタイミングからと考えていいでしょうか。今夜午前0時からと考えていただければ結構です。休業の協力要請をしない事業者さんや施設においても、感染防止対策を講じることを要請しています。対策として従業員の出勤数の制限があると思いますが、県として今までもテレワークの推進等やっていたと思いますが、今回の措置が始まるのに当たり、より踏み込んだ対策があれば教えてください。県庁におきましても、適切な感染防止対策の遵守が、まず真っ先に求められるところでありますので、具体策につきましては総務部からご説明をさせていただければと思います。今知事が申しましたように、知事部局、またそれ以外の部局職員につきましても、通知を発して、できるだけこれに沿う形で、接触の抑制に努めるようにする予定でございます。詳細につきましては総務部でまたご説明させていただければと思いますので、そちらにお問い合わせいただければと思います。庁内の感染防止拡大のための対策の徹底については、何度も通知をだしているところですが、あらためてまた発信をさせていただく予定です。今月7日に東京都など7都府県に発令された際に、東京は休業要請をめぐって国とどれぐらいの範囲にするかかなり難航した経緯もありました。山梨県の場合も、国と調整をしていると思いますが、特段スムーズに運んだのでしょうか。国との協議はずっと重ねておりました。山梨県の独自性を持った部分もありますので、数度にわたり協議を重ねさせていただいております。他県の例を見ますと、一応協議が整って措置を行った後にもまた国の方から再度指導が入っているような例もございますが、現時点においては、この措置内容で、国との一応了解をいただいております。何度も内容の協議は重ねさせていただいております。具体的に国の方からこうして欲しいというような要望があった、既に変更したところがありましたら教えていただけますでしょうか。大きく変更したというところはなく、基本的な方向性についてはご理解をいただいています。休業等の協力要請を行う施設につきましては、特措法の施行令に準じた形での設定などについてのご指導をいただいているところでもございます。東京の休業要請を見ますと、飲食店などはお酒の提供時間を区切ってくださいっていうような内容もあったかと思うのですが、山梨県の場合はそこまでは求めないっていうことでよろしいですか。食事提供施設に求めておりますのは、一般的な感染防止対策に加えまして、利用者の入場制限、或いは座席間隔を空ける工夫などを求めております。大きな目標として、人と人との接触を8割削減することを掲げられていますが、今回のこの措置によってその8割の達成ができるだろうと判断されているということでよろしいでしょうか。知事そういう判断のもとです。多くの皆様にこの趣旨をご理解していただいて、積極的な協力をしていただくことが大前提です。事業者への休業要請は要請ではなくて協力の要請であるというお言葉がありました。特措法第24条を意識されていると思いますが、それは東京都など首都圏が出されている休業要請と全く同じものであるってとらえていいのでしょうか。同じものでございます。国が示しています基本的対処方針の中に、手順を追ってとありますので、事業者に対する休業要請については、まず特措法の24条9項に基づいて行います。その上で、それぞれの地域の事情に応じて効果を見据えて、専門家の意見を聞きながら次の段階にとのご指導もございますので、東京都など全都道府県と同じ形でございます。特措法24条と45条は、具体的、実質的には何が違うのでしょうか。知事24条は、協力の要請ということにとどまっており、要請に対する違反はありませんが、45条では、要請をしてできなかった場合には指示という形になります。指示は指示違反という概念が出てきます。これは我々の解釈ですが、45条の要請というのは、その指示をするための前段階じゃないだろうかと考えています。指示違反というのは或いは法令違反ということにもなります。それに対する罰則というのはありませんが、法令違反状態にはなります。従って、それを公表をするということは、起こりうると思います。記者45条の場合は従わないと法令違反となり、罰則はないけれども公表等の措置の可能性が出てくるということでいいわけですね。山梨県で考えている運用の仕方というのは、一般的にはこの協力の要請を行います。意図を理解しながらもご協力いただけなくて、かつ、感染拡大源となる恐れがある場合は、個別に要請を出して、要請に従わない場合はこの指示を出します。指示を出したことあるいは指示違反になったことを、どの段階で公表するかはまた別の議論で考えていこうと思いますが、こういう運用になると思っております。記者ただ現時点は24条だから、まだその前段階ということですね。今回の協力の要請は大変厳しい内容ですが、感染拡大を抑えるために、この要請を一致結束してやっていただければ、短期でこのような不自由な事態を収められますので、多くの皆さんは、協力してくれるはずだと私は信じております。休業要請を行う施設の中に大規模集客施設の類があります。燃料、が具体例として示されております。その他の生活必需物資については、個々にご判断をいただく形になると考えております。記者ホームセンターやドラッグストアでは、実際には様々なものを売っていますが、売り場を区別して欲しいということになるのでしょうか。局長ホームセンターにつきましては、基本的には生活必需物資の販売施設として、入場制限とか、行列を作らない、密を作らないなどの工夫をするなどの、感染防止対策の徹底をお願いさせていただこうと考えております。記者スーパーマーケットの営業はできることになると思いますが、必需品ではないと思われるようなもののコーナーもあると思います。それは区別されるのでしょうか。知事ケースバイケースだと思いますが、売り場を分けていただくことが望ましいと思います。すべては感染拡大防止のためですので、必ずやご理解いただけるのではないかなと思います。今回の措置で、多くの企業が要請に従ってくれると思いますが、意図を理解しながらも続ける人も出てくるかもしれないと思います。今回の特措法に基づくと、罰則もなく命令もできない形になっていますが、それについて十分だと考えられていますか。今回の協力の要請に対し、意図を理解しながらも要請と違う形で活動される、されている事業者の方が仮にいらっしゃる場合には、45条の要請、そして指示、こういう段階に駒を進めていかざるをえないと思います。その段階で、こういう事業者さんが、ちょっと困った状態にあるということを、個別名を挙げて、公表するような場合も十分あり得ると、想定をしております。