画像で詳しく見る(2枚)前回までは国民年金に加入義務がある場合で、その被保険者の種類を取り上げました。加入義務がない人も一定の要件により、国民年金に加入ができ、国民年金保険料(2019年度:月額1万6410円)を納付できます。任意で加入できる被保険者について取り上げますが、その任意加入被保険者にも種類があります。専門は公的年金で、活動拠点は横浜。FP相談ねっと認定FP(https://fpsdn.net/fp/yinouchi/)。住んでいれば、20歳から60歳まで国民年金に加入義務がありますが、60歳以降は会社員等で第2号被保険者にならなければ、加入する義務がありません。20歳から60歳までの40年間で保険料を納めていなかった期間があって、65歳からの老齢基礎年金が満額(2019年度年額:78万100円)受給できない場合、60歳から65歳までの間に、任意で国民年金に加入し、国民年金保険料を納めることができます。65歳になるまで、あるいは満額(合計480月納付相当)に達するまでです(【図表1】)。国民年金保険料と併せて、付加保険料(月額400円)を納付することも可能ですので、老齢基礎年金と付加年金(付加保険料1月納付につき、年間200円)を増やすことができます。付加年金に加入する代わりに国民年金基金に加入することもできます。この点は第1号被保険者と同じです。加入はあくまで任意です。加入して以降65歳までの期間の分の保険料しか納めることができません。62歳で任意加入の手続きをすると62歳からの加入となり、60歳の加入にはさかのぼれません。日本国内に住んでいれば第1号被保険者となるような人が海外に住んでいる場合は、国民年金への加入義務はありません。日本国籍があって海外に住んでいる人も、任意で国民年金に加入し、保険料を納めることができます(20歳以上65歳未満の人が対象)。加入しなくても、20歳以上60歳未満の期間は合算対象期間(カラ期間)として、老齢基礎年金の受給に必要な10年以上という受給資格期間に算入されます。保険料の納付や免除の期間を含めた受給資格期間が10年以上あれば、65歳から老齢基礎年金が受給できます。その場合、任意加入は最大65歳までですが、もし65歳時点で受給資格期間が10年に足りない場合は、65歳から最大70歳まで任意加入ができます(特例任意加入)。1965年4月1日以前生まれの人が対象となっています。70歳までで、受給資格期間を10年満たすまでしか加入できませんので(【図表2】)、10年を満たした後、70歳までにさらに保険料を納付できません。65歳までの任意加入と異なり、付加年金に加入したり、国民年金基金に加入したりすることもできません。以上が国民年金の任意加入制度です。国民年金の任意加入の場合、いずれも保険料は原則口座振替です。基本をおさらい!国民年金の被保険者とは?(2)-第2号被保険者について-自身の被保険者の種類や月数の把握を全4回で国民年金の被保険者の種類について取り上げましたが、被保険者には種類があり、加入の要件もそれぞれ異なります。それぞれの加入した期間がどれくらいあるかによって、将来受け取る年金も変わってきます。将来に備え、まずは自身の被保険者期間がどれくらいあるかを把握してみましょう。間ハンズフリーで通話しながら運転する人をよく見かけます。通話なら違反ではないのでしょうか?【要注意】「料金が未払いです」→「どうせ架空請求」と無視してたらまさかの「放置NG」だった!?新車700万円のトヨタ「アル・ヴェル」が街中をバンバン走っている謎。「子どもに財産は遺さない」と言う母。それはよいのですが、60代で貯蓄が「50万円」はさすがにマズいのではないでしょうか?一人暮らしの娘が夕飯を食べに毎日「実家」に帰ってきます...1ヶ月の食費が「月4万円」かかっているそうですが、そんなにかかるものなのでしょうか?金利0.2%の定期預金口座に500万円を預けて満期になりました。妻は同年齢で、子どもはいません。