判定に注意スタッフの西川です。取扱いについて取り上げてみたいと思います。関する届出書」を税務署に提出していることとされています。そこでまず問題となるのは、1の「専ら」の解釈です。過去の裁判例などを見ると、他に職業を有していたり、仕事の内容及び事務量から専ら従事していたとは言えないとして必要経費と認められないことが多くあります。週2,3回、1日2,3時間程度手伝っているという状況では、その期間が6か月を超えていても「専ら」事業に従事していたとは言えないことになります。2の対価相当性についても、過大な給与設定は否認されている事例があります。3の届出書には、事業専従者の職務内容や給与額等を記載しますが、届け出た給与が無条件で認められるものではないことに注意が必要です。一般的なケースであれば、個人事業主(不動産収入の場合には、事業的規模であることが必要)の業務に従事した配偶者などへ支払う対価については、届出を行うことで経費として認められることとなります。ちなみに、こちらの届出は、適用を受けようとする年の3月15日までに届け出が必要です。今年2019年から青色専従者給与の適用を受けようとする場合には、期限が迫っていますので早めに対応が必要ですのでご注意ください。2019年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始...[前の記事を読む]この記事を読んだ人はこちらの記事もよく読まれています。