このガイドラインでは、壁のクロス、フローリング、襖、流し台といった賃室内の設備の原状回復においては、賃借人の過失で破損したものであってもガイドラインにおいて想定されている経年劣化の年数を経過している場合これらの原状回復費用は、賃借人ではなく賃貸人において負担すべきものということになっています。28年8月19日判決の事例です。この事案の概要を簡単に説明しますと賃貸マンション(築46年)の一室で賃借人がタバコの不始末により火災を発生させてしまいその一室内全面が燃えて完全に使えない状態になってしまいました。このため、その部屋は使えなくなり、賃借人は退去しました。ガス設備の補修費用として143万円を要することとなってしまいました。そこで、この費用を賃借人に請求したところ賃借人は、「自分はこの物件に19年賃貸で住んでいる。築年数も相当経っており国交省の原状回復のガイドラインによる経年劣化の年数を既に経過しているのだからこの分は賃貸人が負担すべきだ」と反論して支払いに全く応じませんでした。賃貸人側としては「賃貸人の著しい不注意で一室丸々使えなくなってしまったのにその原状回復費用を全て賃貸人が負担しなければならないというのは全く納得できない」ということで訴訟に踏み切ったというのがこの事例です。国土交通省のガイドラインの考え方が本件に及ぶか否かにかかわらず賃借人は、貸室内の設備等が本来機能していた状態に戻す工事を行う義務があるというべきである。」と述べて、ガイドラインの考え方を適用すべきかどうかを問題とせずに原状回復について賃借人の責任を認め、工事費用の請求を認めました。裁判所はこのような判断をしたのかその理由については以下のように述べています。裁判所がこの事案でガイドラインの考え方の適用の可否を問題としなかった根拠は判決文からは明確ではありません。「そのため、経過年数を超えた設備等であっても修繕等の工事に伴う負担が必要となることがあり得ることを賃借人は留意する必要がある。」と述べられています。この点について、具体的な場合の例示として「経過年数を超えた設備等であっても継続して賃貸住宅の設備等として使用可能な場合がありこのような場合に賃借人が故意・過失により設備等を破損し使用不能としてしまった場合には賃貸住宅の設備等として本来の機能していた状態まで戻す。賃借人がクロスに故意に行った落書きを消すための費用(工事費や人件費等)などについては賃借人がの負担となることがあるものである。」と述べられています。上記で述べられているような経年劣化を考慮しない原状回復義務が賃借人に認められる場合というのは個別のケース毎の判断となる問題ですのでこの裁判所はその一つの事例を表すものとして参考になります。当該貸室を他に賃貸に出すことが出来なかった」という逸失利益も認め、賃料7カ月分の損害も認めていますのでこの点も参考になるところです。※この記事は、2022年2月15日時点の法令等に基づいて書かれています。03-5935-9386練馬区・西東京市を中心に東京都内で大切な不動産を売却したいお客様・賃貸管理を依頼したいオーナー様はハウジングサクセスへお任せ下さい。当社は練馬区で一番「ありがとう」って言われる不動産屋さんを目指しています。ハウジングサクセスへお任せください。