セーフティネット保証について文字のサイズを変えるには、JavaScriptがonになっている必要があります。JavaScriptをonにするか、ブラウザで文字の大きさを変更してください。破綻、自然災害等により経営の安定に支障が生じている中小企業に対し、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度となっています。この制度を利用する場合は、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受ける必要があります。セーフティネット保証2号セーフティネット保証2号は、生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上高が減少している中小企業者を支援するための措置です。※平成14年3月より、マイナス10%以上に緩和中です。突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者の資金繰り支援措置として,信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。詳細はセーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))(中小企業庁HP)をご確認ください。新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の取扱いは、令和6年6月30日で終了しました。セーフティネット保証5号(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者の資金繰り支援措置として,信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度です。(イ)~(ロ)のいずれかの要件を満たす、指定業種に属する中小企業者であることが必要です。(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者。(中小企業庁HP)をご確認ください。※3この様式は、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者の方、もしくは、前年以降の店舗増加等によって単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方が使用できます。認定書の有効期間は「認定取得日から起算して30日間」です。