機能強化のための法律案」に対し、反対の立場から討論を行います。はじめに、24時間365日水道事業に携わる労働者の皆様に心から敬意を表します。全国的にも水道労働者の育成や確保に関わる対策は急務であり、国内の雇用対策をリードする厚生労働省が水道労働にかかわる万全の雇用対策を尽くすことなく、水道課の移管を進めることは、到底認めることができません。より、「コスト削減」という名のもとに、労働者への給与抑制がなされていることが危惧されます。非正規の水道労働者の雇用の不安定化は許されません。脆弱な小規模の水道事業者への十分な配慮、海外の再公営化事例の検証を含めた総合的な施策を講ずるための約束が果たされたものとは言えません。今回の水道行政の移管により、水道事業の民営化が促進されることは疑う余地もありません。フランスでは、民営化された水道事業により、水道料金の値上げなど、生活課題が人々を直撃し、再公営化が図られています。日本において水道とは、国や公から一方的に与えられた単なるインフラにとどまるものではありません。地域改善運動などを通し、国による補助金がない時代から地域住民の力で自主的に水道をひく運動が起こり、地域住民自らが水道設備をつくる労務に従事するなどして簡易水道を整備するなど、各地の水道には、それぞれに尊い人々の歴史や営みがあります。井戸を掘った人、水道をひいた人の思いや世界の教訓に学び、社会保障の観点から、水道事業を捉えるという姿勢が本法案には欠けています。よって、本法案は否決とするべきです。住む場所にかかわらず、誰もが平等に安全な水と食品を享受することを保障する営みは、社会保障の基盤そのものです。発展は成し遂げられないことを申し上げ、私の反対討論とします。(速報)活動報告(詳報)応援Cookieについて当ウェブサイトでは、サービスの向上、またユーザーにより適したサービスを提供するため、クッキーを使用しています。