2020年7月28日ユーザーや企業間で、直接接触することなくビジネスが成立する電子商取引・ネット通販が拡大しています。経済産業省が実施した電子商取引などの実態調査は2019年度のリサーチですが、2020年はコロナショックという特殊要因でさらに伸びています。それでは、7月22日に公開された2019年度版のデータについて要点をまとめて解説します。国内全体の経済環境は?電子商取引は、国内経済全体を理解したうえで見れば、より具体的な課題などが見えてきます。GDPは、2019年10-12月期に消費増税などで大幅に悪化、GDPの約6割を占める個人消費にも多大な影響を与えることが考えられます。次に、2019年の商業販売額(小売業)の推移をみますと、消費増税による駆け込み需要やその反動減などがあるものの、小売り全体で通年では前年比プラスに推移しています。ココがポイント2020年の状況から見れば、コロナショックの前の2019年度は、消費税の増減も微風程度に感じられます。これらの分析を踏まえて、これから出てくるであろう2020年の調査結果を通して、未来を予測し行動するようしたいものです。国内のインターネット環境は?インターネット利用率は2019年度には89.8%とほぼ9割に近づき、若年層に加え高齢者もスマートフォンでのネット接続が増加するなどの影響が考えられます。2019年度は、自宅のパソコンでのネット接続が50.4%と増えていますが、スマートフォンはさらに上回る63.3%となっています。サイト制作者、ネット通販業者は今後、スマートフォンに向けたコンテンツ制作を中心に据えて取り組む必要性が高まっています。ココがポイント国内全体の経済状況・インターネット環境は以上ですので、次に電子商取引市場の動向を確認しましょう。7.65%増となっています。ポイント増加しています。この物販を加えた国内の一般消費者向け電子商取引の構成比は下記のとおりです。物販系の伸び率が最も高く8.09%、次にサービス系で7.82%、そしてデジタル系で5.11%の伸びで、3分野の合計で7.65%の伸び率となります。ココがポイント物販企業・物販サービスのうち、EC化されている比率(EC化率)が6.76%、前年からの金額の伸びが物販で伸び率8.09%です、EC化率と伸び率がややこしいので整理して理解しましょう。サービス系分野動向デジタル系分野動向ココがポイント物販系では衣類(アパレル)、サービス系では旅行が最大分野ですが2020年のコロナ前のデータですので、2020年度調査ではアパレルECはさらなる拡大、旅行は激減と両極端な結果が予想されます。今後の動向に注目です。-EC市場規模は?フリマアプリの急成長を要因とした個人間取引、いわゆるCtoCが1兆7,407億円と9.5%の伸び率をとなっています。この数字には、BtoB、BtoCも含まれると考えられており、さらにプラットフォームのセキュリティや信頼性を高めることで、今後の成長も予測されています。2.5%増加しています。31.7%となっています。今後の注目点は?世界の一般消費者向けEC市場は、2019年で3.53兆ドル(約370兆円)でEC化率14.1%、2023年度予測では6.54兆ドル(約690兆円)でEC化率22.0%と、日本の状況をはるかに上回っています。国別EC市場規模でもイギリスを下回っており、逆を言えば日本には成長余地が大きく残されていることになります。アメリカのデータでは、SNS経由でネットショッピングを行うソーシャルショッピングの伸びが著しく、110%の伸び率を示しています。国際経済調査事業あわせて読みたいネットショップ比較ネットショップ作成サービス・ECショッピングカードASPを徹底比較!料金・費用から商品登録・カート機能、デザイン制作、サポートまで比べます。個人法人向ネットショップを始める時、システムを乗り換える時、「ネットショップどこがいいか分からない!」と悩むほど数多くの作成サービスがあって迷いますね。...続きを見るまとめ順調なEC市場の成長2019年度の調査では順調にECが伸びており、2020年はさらなる急拡大が見込まれます。アメリカでは、ソーシャルショッピングも伸長し、従来の検索エンジン対策に加えてSNSでネットショップを広める努力や仕組みづくりが求められています。これらの状況を踏まえ新しい日常に適したEC・電子商取引サイトの運営や活動を通して、困難な時代に生き残りをかけて、さらには成長を目指して取り組んでまいりましょう。動画配信レンタルサービス「ストレン」起業、マイクロソフト認定パートナーとしてサーバー構築・運用・PR等に携わる。2015年、東証グロース上場企業・お客様と合意の上、上場企業へユーザー移行後に同ビジネス終了、以降はITコンサルティングとして支援に。2,749億円を上回り2022年は3,000億円に届く見込みで、EC市場は順調に成長を続けています。“あの業界”と同規模に今後成長が見込まれるネット通販・EC市場と、通信販売全体の市場調査結果を株式会社富士経済が発表し、「通販・eコマースビジネスの実態と今後2019」を一部公開しました。...【市場調査】ネット情報収集実態調査~店舗・施設を選ぶ時「場所」で検索が71.4%~コロナウィルスの影響で巣ごもり消費が拡大し、自宅などで情報を検索する機会が増加しています。...【統計情報】ネットショッピング(2021年9月)の利用状況は?2021年11月はコロナウィルスの影響も落ち着きはじめ、経済活動が少しづつ戻りつつあります。旅行や飲食などリアルな経済が動くにつれ、ネットショッピングの動向はどうなのか?気になるポイントではあります。...【統計情報】ネットショッピング(2021年2月)の利用状況は?コロナウィルスにより国内に緊急事態宣言が発出されて約1年が経ち、私たちの仕事やライフスタイルが大きく変容しつつあります。