44年間、貧困率を把握しなかった日本政府ツイートシェアなるほど。やめて以降、2009年に「相対的貧困率」を公表するまで、貧困率を把握していなかったんですね。本書でも指摘していますが、「日本は貧困率の推計を持たない、すなわち、貧困を政策課題としてとりあげない」国だったと。2000年前後から再び「社会的関心」が高まり、「貧困の再発見」の時期が訪れ、連動して「子どもの貧困」に社会的関心が集まります。した背景に次のことが指摘されると言います。『子どもの貧困ハンドブック』6Pその後、日本では2009年に初めて貧困率が発表されました。ボクが労働組合に就職したのが2009年でした。リーマンショック」(2008年)でした。このときに企業による無法な「一斉雇止め」問題が社会的な問題となり、「年越し派遣村」という市民・労働組合などの団体による取り組みが展開されました。1986年に労働市場の規制緩和をする「労働者派遣法」が成立してから、非正規雇用は確実に増え続けていきました。その後、日本は「『格差社会』の方向に傾いている」との指摘の通り、それから「貧困の再発見」に。『新時代の「日本的経営」』が発表されるなど、こうした財界の意向が幅をきかせながら、抑制方向に大きく舵を切っていきました。削減・廃止などさまざまあると思います。「派遣法」の成立とその後の「原則自由化」が猛威を振るったと思います。政府の規制緩和で「格差は広げられ」、それとともに「貧困」が拡大していることを実感します。法律や制度は、政治の場で決められてしまうのだから、やっぱり政治を変えなきゃと強く思う。貧困に対峙する社会づくりへ−学習会に参加していろんな気持ちが湧き上がる思いの丈2020.07.07相談してみてください。