会社員のシンさん(41)は不動産市場が急騰した2021年末、不動産購入ブームの終盤に便乗した。3億ウォンのローンを組んでソウル西大門区(ソデムング)のマンションを12億5000万ウォンで購入した。2年が過ぎた今、マンションの相場は10億ウォンに下がった。所得は増えたが、ローンの金利の方がさらに上がった。暮らし向きがよくなったと感じない理由だ。シンさんは「あらゆる物価が上がっているのにマンションの価値だけ下がった」とし、「支出を減らして持ちこたえている」と話した。資産は減ったが、ローンの利子が暴騰し、暮らし向きに影を落とした。調査によると、今年3月末基準で韓国の一世帯当たりの平均資産は5億2727万ウォンだった。1年前より3.7%減少した。家計資産が減少傾向に転じたのは2012年統計作成を始めて以来、11年間で初めてのことだ。統計庁のパク・ウニョン福祉統計課長は「調査期間の2022年3月から2023年3月までの流れなので実物資産の不動産価格が下落した影響が多く作用した」と説明した。世帯当たりの平均負債は9186万ウォンだった。1年前より0.2%増えた。負債のある世帯の割合は62.1%だ。世帯負債は10年前までは5000万ウォン台前半に止まっていた。昨年1年前より4.2%増えて9170万ウォンを記録した後、再び増えた。資産から負債を差し引いた純資産は4億3540万ウォンで、1年前より4.5%減少した。韓国は不動産が世帯実物資産の76.1%を占めるほど絶対的だ。effect)』が憂慮される」と述べた。世帯当たりの所得は6762万ウォンで、1年前より4.5%増えた。非消費支出(1280万ウォン)が8.1%急増した。非消費支出は支出を減らすことが難しく「息をするだけでも」出ていく支出に分類される。非消費支出は1年前にも5.6%増えた。文在寅(ムン・ジェイン)政府時代には税金が非消費支出の上昇傾向を牽引したとすれば、現政権に入ってからは高金利傾向が非消費支出を牽引している。端的に非消費支出の中でも負債償還額など利子費用(247万ウォン)が1年前より18.3%急増した。非消費支出の増加率の中で最も高かった。利子費用が非消費支出に占める割合は19.3%だった。1年前より1.7%ポイント増えた。割合が3.2%ポイント増えた。5.5%は「家計負債償還が不可能だと思う」と答えた。1年前より0.8%ポイント増えた。金融負債を持つ世帯の中で7.2%が「1年以内に元金償還または利子納付期日を守れなかったことがある」と答えた。(433万ウォン)が前年比8.2%増え、税金(416万ウォン)を抜いて支出項目1位に上がった。支払い利子に続き、世帯間移転支出で141万ウォンを支出した。所得から非消費支出を差し引いた処分可能所得は5482万ウォンだった。世帯が実際に使えるお金が1年前より3.7%増えたという意味だ。所得増加幅(4.5%)には及ばない。物価高の状況で内需を活性化するためには、処分可能所得が増えなければならない。企画財政部のキム・グィボム資金市場課長は「高金利傾向にともなう支払い利子の増加が仮処分所得と消費にまで影響を及ぼすかはもう少し見守らなければならない」と述べた。所得1億ウォンを上回る世帯の割合は初めて20%台まで増えた。区間別に世帯所得は▼1000万~3000万ウォン未満が21.6%で最も多く、▼1億ウォン以上が20.0%▼3000万~5000万ウォンが19.8%▼7000万~1億ウォンが17.0%▼5000万~7000万ウォンが16.4%の順だった。年齢別では50代と40代の世帯で所得1億ウォン以上がそれぞれ30.5%と27.9%で比重が最も大きかった。貧富の差はやや緩和した。昨年のジニ係数は0.324で、前年比0.005ポイント減少した。ジニ係数は0~1の間の値で付けるが、1に近いほど不平等が激しいという意味だ。所得5分位倍率も5.76倍で、前年比0.07倍ポイント下がった。著作権モバイルTOP。