7-217457]について、次のとおり審決する。本件審判の請求は、成り立たない。本願は、平成6年2月4日の出願であって、平成12年12月28日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成13年2月15日に審判請求がなされるとともに、平成13年3月13日付で手続補正がなされたものである。2.平成13年3月13日付の手続補正についての補正却下の決定[補正却下の決定の結論]平成13年3月13日付の手続補正を却下する。内燃機関の吸気通路を形成するスロットルチャンバを有し、該スロットルチャンバの直径方向外側に一対の軸受ボスが形成されたスロットルボディと、該スロットルボディの軸受ボスに取付けられた一対の軸受と、該各軸受に回転可能に支持されて前記スロットルチャンバ内を直径方向に伸長し、一端側が前記スロットルボディの外方に突出する弁軸と、前記吸気通路を開閉するために前記スロットルチャンバ内に位置して該弁軸に取付けられた弁体と、前記吸気通路を閉じる方向に向けて該弁体を付勢すべく前記弁軸の一端側外周に配設されたリターンスプリングとからなるスロットルバルブ装置において、前記弁軸は、前記スロットルチャンバ内をその直径方向に伸長し一端側が前記スロットルボディの外方に突出した円柱状部と、該円柱状部の突出端側に位置し前記弁軸を回動するための回動レバーが回止め状態で設けられる軸端部とからなり、前記リターンスプリングは、2本のコイルスプリングを交互に隣接する二重螺旋状に組合わせた二重リターンスプリングからなり、該二重リターンスプリングの外径寸法を前記スロットルボディの軸受ボスよりも小径に形成し、該二重リターンスプリングの内周側と前記弁軸の一端側外周との間には、樹脂材料により該二重リターンスプリングの内周側を全長に亘り保持する軸方向長さをもって形成されたリテーナを設け、該リテーナは、前記二重リターンスプリングの内径部を支持する円筒部と、該円筒部の端部から径方向外向きに突出し前記二重リターンスプリングの側面を覆うフランジ部とを有する一対のリテーナ部を衝合することにより構成し、該各リテーナ部は前記弁軸の円柱状部外周側に直接的に挿嵌する構成としたことを特徴とするスロットルバルブ装置。上記補正は、請求項1に記載された発明の構成である「弁軸」に対して「スロットルチャンバ内をその直径方向に伸長し一端側がスロットルボディの外方に突出した円柱状部と、該円柱状部の突出端側に位置し弁軸を回動するための回動レバーが回止め状態で設けられる軸端部とからな(る)」の限定を付加し、以下同様に、「二重リターンスプリング」に対して「二重リターンスプリングの外径寸法をスロットルボディの軸受ボスよりも小径に形成(する)」の、「リテーナ」に対して「リテーナは、二重リターンスプリングの内径部を支持する円筒部と、該円筒部の端部から径方向外向きに突出し二重リターンスプリングの側面を覆うフランジ部とを有する一対のリテーナ部を衝合することにより構成し、該各リテーナ部は前記弁軸の円柱状部外周側に直接的に挿嵌する」の限定を付加したものであるから、特許法第17条の2第3項第2号における特許請求の範囲の減縮を目的にするものに該当する。)が特許出願の際、独立して特許を受けることができるかどうか(特許法第17条の2第4項で準用する特許法第126条第3項の規定を満たすかどうか)について以下において検討する。原査定の拒絶の理由において引用された本願出願前に頒布された刊行物である引用文献1、2には、それぞれ以下のとおりの事項が図面とともに記載されている。・引用文献1:特開平3-156132号公報a.「ブラケット15とロケータ20およびプレート21間には第2のスロットルバルブ付勢手段たる2条、2組、計4個のリターンスプリング(以下、第3~第6スプリング)22~25が介装されている。各組のスプリング22,23および24,25はそれぞれに同一径且つ同一巻き数の捩りコイルばねを第4図に示すように組み合わせたもので、プレート21の係止爪21aに係止されてアクセルレバー3を閉鎖方向に付勢している。」(公報第4頁右下欄第5~14行)また、第4図からは、各組のリターンスプリング22(24)、23(25)は、2つの捩りコイルばねを、交互に隣接する二重螺旋状に組み合わせたものからなることが看取できる。「2本の捩りコイルばねを、交互に隣接する二重螺旋状に組み合わせたスロットルバルブを付勢するリターンスプリング」という発明が記載されている。(以下、「引用発明1」という。)・引用文献2:実願平2-40801号(実開平4-1645号)のマイクロフィルムa.「本考案は、エンジンの回転速度制御のため吸気管路に設けられる絞り弁、またはエンジン燃焼室のスワール制御のため吸気マニホルドの補助通路に設けられる開閉弁など、エンジン吸気を制御するための制御弁を閉弁方向へ駆動する戻しばね装置に関するものである。」(明細書第2頁第2~7行)b.「胴体1は吸気通路2の中心軸線を横切っている制御弁である絞り弁3の弁軸4を回転自由に貫通支持しており、吸気通路2を開閉する円板状の弁体5が弁軸4に固着されているとともに、胴体1から外部へ突出した軸端部に段部6へ当接した円板状の座板7、管状のカラー8、レバー9が順に嵌装され、これらは軸端にねじ込んだ止ナット10によって抜出さないように弁軸4に固定されている。カラー8には円筒状の固定側リテーナ11と回転側リテーナ12とがそれらのフランジ11a、12aを座板7、レバー9にそれぞれ接して隙間なく嵌装され、それらの外側周面上にねじりコイルばね13が配置されて弁軸4と同心に保持されている。ねじりコイルばね13のコイル部14の回転側リテーナ12上に巻かれた部分の端末から放射方向へ延びる係止端15はレバー9に係止し、固定側リテーナ11上に巻かれた部分の端末から放射方向へ延びる係止端16は胴体1に突設したピン21に係合している。座板7、カラー8、レバー9は金属製であり、二つのリテーナ11、12は合成樹脂製である。」(明細書第8頁第5行~第9頁10行)また、第1図、第2図からは、胴体1の直径方向外側に軸受ボスと軸受ボスに取付けられた軸受を設けた点および、弁軸4が吸気通路2内を直径方向に伸長している点、固定側リテーナ11及び回転側リテーナ12がねじりコイルばね13の内周側をほぼ全長に亘り保持する軸方向長さを有する点、二つのリテーナ11、12を互いに対向させた上、弁軸4の外周側に挿嵌することによって、ねじりコイルばね13のリテーナを構成する点が看取できる。該固定側リテーナ11、回転側リテーナ12は、前記ねじりコイルばね13の内径部を支持する円筒部と、該円筒部の端部から径方向外向きに突出し前記ねじりコイルばね13の側面を覆うフランジ11a、12aとを有する一対の固定側リテーナ11、回転側リテーナ12を互いに対向させることにより構成し、該固定側リテーナ11、回転側リテーナ12は前記弁軸4の外周側に挿嵌する構成としたことを特徴とするスロットルバルブ装置。」という発明が記載されている。(以下、「引用発明2」という。補正発明においては、スロットルチャンバの直径方向外側に一対の「軸受ボス」および、軸受ボスに設けられた一対の「軸受」を設けたものであるのに対し、引用発明2においては、その点が明らかでない点(以下、「相違点1」という。補正発明においては、弁軸が、スロットルチャンバ内を直径方向に伸長し、一端側がスロットルボディの外方に突出する「円柱状部」で形成されているのに対して、引用発明2においては、その点が明らかでない点(以下、「相違点2」という。補正発明においては、弁軸に、弁軸を回動するための回動レバーが回止め状態で設けられる軸端部を設けるのに対して、引用発明2においては、その点が明らかでない点(以下、「相違点3」という。補正発明においては、ねじりコイルバネとして2本のコイルスプリングを交互に隣接する二重螺旋状に組み合わせた二重リターンスプリングを採用したのに対し、引用発明2においては、ねじりコイルばねがどのようなものであるか明らかでない点(以下、「相違点4」という。補正発明においては、リターンスプリングの外径寸法をスロットルボディの軸受ボスよりも小径に形成したのに対し、引用発明2においては、その点が明らかでない点(以下、「相違点5」という。補正発明においては、一対のリテーナ部を「衝合」することにより構成するのに対し、引用発明においては、その点が明らかでない点(以下、「相違点6」という。補正発明においては、各リテーナ部が、弁軸の外周側に「直接的に挿嵌した」のに対し、引用発明においては、各リテーナ部が、金属製カラーに挿嵌されたものであって、弁軸に対して直接的に挿嵌されたものではない点(以下、「相違点7」という。)で両者はそれぞれ相違する。(4)判断そこで、上記各相違点について検討する。(相違点1)スロットルバルブ装置において、一対の軸受ボスと軸受ボスに設けられた一対の軸受を設ける点は、本願出願前に周知(必要であれば、特開昭63-212732号公報の第1図等を参照されたい。)であり、一対の軸受ボスと軸受ボスに設けられた一対の軸受をスロットルチャンバの直径方向外側にそれぞれ設けることには、格別な困難性は認められない。(相違点2)弁軸を、スロットルチャンバ内を直径方向に伸長し一端側がスロットルボディの外側に突出した円柱状部として形成することは、周知であり、弁軸外周に挿嵌される部材(例えば軸受など)の形状との関係等を考慮して、当業者が必要に応じて採用しうる程度の事項に過ぎない。(相違点3)引用発明2における弁軸4とレバー9に関して、そもそもレバー9は弁軸4を駆動して一体的に回転するものであるから、その機能からみると、弁軸4の軸端部にレバー9を「回り止め状態」で設けているものと認められる。よって、弁軸に、弁軸を回動するための回動レバーが回止め状態で設けられる軸端部を設ける点は、当業者であれば当然採用する事項にすぎない。(相違点4)上記引用文献1には、「2本の捩りコイルばねを、交互に隣接する二重螺旋状に組み合わせたスロットルバルブを付勢するリターンスプリング」の発明(引用発明1)が開示されており、スロットルバルブを付勢するリターンスプリングを選択するにあたって、引用発明1の技術思想を引用発明2に適用して、ねじりコイルばねを2本のコイルスプリングを交互に隣接する二重螺旋状に組み合わせた二重リターンスプリングを採用する点には格別な困難性は認められない。(相違点5)請求人が、請求の理由で主張(平成13年3月13日手続補正書(方式)(1-4)リターンスプリングの外れ防止効果について)するようなリターンスプリングの外れ防止効果を得るために、リターンスプリングの外形寸法をスロットルボディの軸受ボスよりも小径にする程度のことは、当業者が容易に想到し得る事項である。(相違点6)一対のリテーナを衝合させる点については、当業者が、組立性等を考慮して適宜なしうる設計事項である。(相違点7)各リテーナ部を弁軸に対して直接的に挿嵌する点は、当業者が部品点数の低減等を考慮して適宜なし得る設計事項である。補正発明の効果は、引用発明1、引用発明2及び周知技術から予測しうる範囲内である。したがって、補正発明は、引用発明1、引用発明2及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができない。(5)むすび以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第4項で準用する特許法第126条第3項の規定に違反してなされたものであり、特許法第159条第1項で読み替えて準用する特許法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。)は、平成11年10月20日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものである。前記リターンスプリングは、2本のコイルスプリングを交互に隣接する二重螺旋状に組合わせた二重リターンスプリングからなり、該二重リターンスプリングの内周側と前記弁軸の一端側外周との間には、樹脂材料により該二重リターンスプリングの内周側を全長に亘り保持する軸方向長さをもって形成されたリテーナを設ける構成としたことを特徴とするスロットルバルブ装置。原査定の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記2.(2)に記載したとおりのものである。「リテーナ」の限定事項である、「リテーナは、二重リターンスプリングの内径部を支持する円筒部と、円筒部の端部から径方向外向きに突出し二重リターンスプリングの側面を覆うフランジ部とを有する一対のリテーナ部を衝合することにより構成し、各リテーナ部は弁軸の円柱状部外周側に直接的に挿嵌する」との構成を省いたものである。すると、本願の構成要件を全て含み、さらに、他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記2.(4)に記載したとおり引用発明1、引用発明2及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明1、引用発明2及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。4.むすび以上のとおり、本願発明は、引用発明1、引用発明2及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。よって、結論のとおり審決する。