PageNPOWEBNPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。センターは、今年8月に実施した「地域コミュニティーとのかかわりに関するアンケート」の結果を公開した。冨士夫会長)は、「社会と経済界とのコミュニケーション」をキーワードに、1978年に設立され、以来、経済界の考え方や企業活動について国内外に広く発信するとともに、社会の声を経済界や企業にフィードバックしている。センターは、今年8月に実施した「地域コミュニティーとのかかわりに関するアンケート」の結果を公開した。このアンケートは、2008年8月1日から8月12日に、インターネットによる回答選択方式および自由記述方式で実施。センターに登録しているeネット社会広聴会員3,071名。有効回答数は、2,083名(有効回答率:67.8%)。調査結果によれば、居住地域内の活動に、67%の人が参画している。24%、「社会教育(生涯教育)」22%と続く。」が最も多く、59%。「趣味のサークル、同好会など」が30%。「NPO法人やボランティア組織」と答えた人は28%で、第4位だった。」が最も多く、61%。次が「NPO法人やボランティア組織」で49%。報告書では、現在は、NPO法人のPRや情報が不足しているなどのために活用・参画していない人たちでも、実は関心を抱いており、将来は有効活用したいとの期待があるためだろうと分析している。地域コミュニティーに参加しやすくするために必要なものとしては、複数回答で、「会員制などではなく気軽に参加できるようにする」という、参加条件の緩和をあげた人が、53%で最も多かった。2番目が、「活動環境(曜日、時間、場所)に柔軟性のあること」(53%)。「分かりやすいPR」(51%)と続いている。「地域コミュニティーとのかかわりに関するアンケート」調査結果は、下記に掲載されている。»ページ上部へ戻るSPONSORMAILMAGAZINENPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。