ニュース2024.2.13能登半島の大地震から始まった2024年。今のお客様の地震への意識はより高いと考えられます。今回の配信では、住宅の耐震に関する知識のおさらいをしていきます。多くのお客様にとっては「知らなかったけど重要な知識」と言えます。納得度の高い家づくりを行っていくためにも、改めて確認しておきましょう。耐震に関する制度・言葉まず住宅の耐震に関する制度・言葉を再確認していきます。最初に、国が定める耐震基準についてです。耐震基準は1950年に制定され、その基準は大地震の度に見直されています。1950~81年にかけて適用されていた耐震基準は「旧耐震基準」、1981~95年にかけてのものは「新耐震基準」、そして2000年~現在にかけてのものは「2000年基準」と呼ばれています。新耐震基準では震度6強程度の大地震にも耐えられるようにチェックが行われるようになりました。耐力壁の配置バランス等が求められるようになりました。次に、住宅の耐震性能を表す耐震等級についてです。等級2は等級1の1.25倍の強さ、等級3は等級1の1.5倍の強さとされています。等級1はあくまで建物を建てる上での「最低限の基準」であり、それを下回るものは建築できないということです。等級3を満たす家づくりを心がけましょう。地震に耐えるための構造についてです。現在主流とされているものは3つ。建物と地盤を切り離し、揺れを伝わりにくくした「免震」です。基本的に免震、制震、耐震の順に高いとされており、その順にコストも高いとされています。具体的に、どのような要素が住宅の耐震性能を左右するのでしょうか?簡単にまとめると、耐震性の鍵を握るのは大きく4つです。耐震性は高くなります。2つ目が、その耐力壁や、耐震性を担う金物の配置バランス。建物全体の強さには繋がりません。3つ目が床の耐震性能。横からの力がかかった際の変形度合いが異なります。軽いものよりも重いものの方がより揺れやすいことは想像に難くないでしょう。求められる耐力壁の量も、屋根の重さによって基準が変わってきます。推進されていることもあり、近年は重量化を進めています。住宅がより揺れやすくなってきています。国から求められる耐震性能というのは更に高くなりつつあります。長期優良住宅に関わる壁量基準が2022年10月から見直しされています。耐震等級3のみに変更となりました。壁量計算、柱の小径が見直されます。特定の条件下であれば建築確認の審査を一部省略できる「4号特例」の廃止が2025年4月に施行予定です。木造以外の場合は、平屋かつ床面積が200平米以下のものを指します。一般的な住宅の多くがこの条件を満たし、これまで審査が省略されていました。「新2号建築物」「新3号建築物」の2種類に区分されるようになります。審査省略の対象「外」となります。「新3号建築物」には木造平屋建(延べ面積200平米以下)が該当し、こちらについては審査省略が継続されます。建物の重量化を考慮している部分も大きいです。自社の「地震への備え」を見直しておきたいところです。