(OECD)が2031年の韓国経済の潜在成長率を1%と予想したのは衝撃だ。韓国が34加盟国のうち33位というのは、もっと大きな衝撃だ。米国・日本のほか、デフォルト(債務不履行)状態のギリシャよりも低い。潜在成長率の急落も懸念される。今年の潜在成長率(3.4%)が最上位圏の経済が、20年後にはほとんど最下位になるという展望だ。予想していなかったことではない。国内の研究機関もかなり以前から似た予想を出していた。韓国開発研究院は2031-2040年の潜在成長率を1.9%、租税研究院は5年前に1.56%と予想した。それでも欧州連合(EU)よりは高いと予想していたが、OECDの数値はこれよりも深刻なレベルだ。潜在成長率が低下する理由も似ている。労働と資本投入量の減少、生産性の下落、新しい成長動力の未発掘ためだ。労働の場合、少子高齢化で生産可能人口(15歳-64歳)が2017年から減少するというのが主な原因だ。このため生産可能人口100人が扶養すべき人口が2010年の37.3人から2060年には101人と世界最高になる。一言で世界で最も高齢化した力がない経済に転落するという意味だ。設備投資の不振は慢性的で、未来の産業は依然として見えていない。誰が見ても韓国経済の将来が暗鬱になるしかない状況で、OECDが数値で立証しただけだ。いえ、ひたすら心配ばかりする段階ではない。政界と政府の対策が重要だ。二極化の緩和は必要だが、戦略はよく考えなければならない。現在のように福祉ポピュリズムが広がり、成長が罪悪視される雰囲気では二極化の緩和は達成できない。政府もいかなる政権になろうと、成長潜在力の拡充だけは至上目標として、一貫して推進していくべきだ。経済パラダイムを革新と創意型に変え、生産性を向上させ、産業構造を高付加価値化することが求められる。サービス産業の生産性を高め、先端技術産業を新しい成長動力とする必要がある。言葉だけで成長潜在力拡充を云々する時ではない。著作権モバイルTOP。