いろんな手段を検討する中で、ゆめゆめ国内の法律、事業法が障害になってベストな選択ができないということがないようにしっかり検討していただきたいと思っております。それでは最後に、これもがらっと変わりまして、鳥獣被害対策についてお話をさせていただきたい。麻生財務大臣には是非これ聞いていただきたいんですね。六十数億というふうにも言われております。今、農業の担い手等の方、これ海もあるんですけれども、実は大変な苦慮している分野でございます。麻生大臣はクレーの方で非常にすばらしい選手だと聞いて、私もその端くれでございます。私はどちらかというと実猟の方をやっておる方なんですけれども、非常にこの分野にかかわらせていただいております。昨年成立した特措法の中で、この二を見ていただきたいんですが、やっぱり担い手、しっかり技能向上をしないと危ないというのは私そのとおりだと思います。そのために、各都道府県における射撃場の整備拡充を推進することということが附帯決議で付けられておるんですけれども、もう一枚めくっていただけませんか。いうことになっているかというと、今、各都道府県の射撃場数というのが出ています、散弾の射撃場数に関しては平成十一年と二十一年で大分これ減っておりまして、全国で二十三減っております。銃刀法改正で、三年ごとに試験を受けて、技能講習を受けて合格して更新しなきゃいけないということに義務付けられました。そこで、例えば沖縄の人や鹿児島の人がライフルを持っていて、この鳥獣被害の防止等々で頑張っているという中で更新を受けるには、実は御地元の福岡まで鉄砲を持っていかなきゃいけないと、こんな事態になっておるんです。そこで、これではいけないということで今のような附帯決議が付けられたわけなんですけれども、この予算がどうなっているのか、まず主管の農水、そして警察、そして環境、それぞれお答えください。誰が責任持ってやっているんですか。奥田参考人、これで御退席いただいて結構でございます。それでは、三省ですか。