大日本印刷JavaScriptをOnにすると、より快適にWEBサイトの機能をご利用いただけます。本コラムでは、自治体での追記業務(裏書業務)に関する今注目の情報を発信しています。今回は、マイナンバーカード交付時の追記プリンター導入時の補助金活用情報についての一例をご紹介します。昨今、マイナポイントの影響などで、自治体は短期間でマイナンバーカードを交付しなければならない状況となり、現在マイナンバーカード交付の特設会場を設けている自治体が増えてきています。活用して導入できたという情報が入りました。これからDNP券面プリントシステムを導入検討される自治体様は、是非、ご参考にしてみてください。)は、自治体がマイナンバーカードを住民に対して安定的に交付できる環境を構築することを目的とし、自治体におけるマイナンバーカードの交付事務に必要な経費について、総務大臣が自治体に対して補助金を交付しています。追記プリンター(DNP券面プリントシステム)は、事務費補助金の対象項目の内、「交付事務の効率化のためのマイナンバーカードの券面記載事項の変更に係る経費」に該当します。追記欄への記載をプリンターで印字し追記業務をサポートします。DNPアイディーシステム※内容について、予告なく変更することがあります。追記欄への記載をプリンターで印字し追記業務をサポート。自治体様での運用により一体型/フラットベッド型/プリンター型の3バリエーションをラインナップ。追記欄への記載をプリンターで印字し追記業務をサポートします。メールニュースDNPの新しい取組み・製品・サービス情報や、限定セミナー・イベント情報などを不定期で配信するメールマガジンです。