法改正によって、この国税庁がやっていた認定NPO法人自体は残って、新たに県条例の指定のNPO法人が別枠でできて、寄附の控除の条件も違いますと。いう理解でよろしいんですか。認定NPO法人につきましては、その所得税の控除とか、住民税の控除もされますが、今回の条例指定の話は、住民税だけでございます。今回条例で指定していただいたNPO法人については、とりあえず住民税が控除になるということです。認定NPO法人につきましては、来年の4月から認定の要件が緩和されます。先程説明ございましたように、今までは国の方で認定していたものが、これからは県が認定することになります。その要件自体も、先程10ページにございますように、相対値要件だけではなくて、絶対値要件が加わったり、あるいはその中に、今回条例で指定するということも条件の一つに加わりますので、そういった条件が非常に緩和されます―ということでございます。それで緩和されて、認定になると、今度は住民税だけではなくて、所得税も対象になると。今までの認定NPO法人と同じになっているところでございます。前回も某所で鳥井室長も出ていただいていた勉強会にも行かせてもらったんです。NPOからは当然、今までの優遇制度は非常に使いにくかったということで、緩和は非常に歓迎をされる方向にあります。一方では、県民、住民の財産を守るという面では、悪用される部分をどう防いでいくかという、そのへんのせめぎ合いが、この指定基準のポイントであることには間違いないと思うんです。公益要件の基準なんかも、ちょっと見ていると軽い感じがして、すごく気になるところがあって、例えばホームページの更新頻度年4回以上とあっても、ブログも含むなんて書かれていると、すごく簡単な、個人技で、別に365日のうちじゃ4回書いたらいいのかというレベルにもなってしまいます。マスメディアを使っての情報発信といっても、かなり社会常識の範囲で広くとらえますと書かれてあると、じゃ、その地元紙でも、フリーペーパーはどうなんやとか、いろんな幅、選択肢があって、どんどん緩くなるリスクもあります。できるだけたくさんそういう対象にしていきたいというのはあるとは思うんですけれども、そのへんの甘さも懸念されるところがあります。この要件に関しましては、設置しました委員会の方でも、いろいろと議論がございました。委員おっしゃるとおり、余り甘くしてはどうなのかというような議論もございましたけれども、この1点目と2点目と3点目合わせて要件になるということが一つでございます。それから組織運営に関する要件、これは法人として当然のことではございますけれども、きちんと書類等をそろえているということは、一つの資格として見ることができるというふうに考えております。一つそれはございます。一方で、5ページにございます11で、指定の取消等の条件も明記しております。そのへんはきちんと審査をしながら見ていく必要があると。見ていきたいというふうに考えております。あと、勉強会でもちょっと話が出ていた、仮認定の話というのは、この県条例のところではかかわらない部分になるんですか。認定NPO法人は、4月から県に権限が来るんですが、それとはちょっとこの話は別ということでお願いします。ありがとうございます。ほかにございませんか。なければ、これで調査を終了します。当局にはご苦労さまでした。それでは、本日の委員会を受けまして、委員間討議を行います。何かご意見等がございましたら、お願いをいたします。内容を整理した上で出してきてもらわないと、あの議論だけでは、非常にあいまいな点も多くて、制度設計そのものがまだよく見えないところがあります。でき上がった段階で、もう一度当委員会でご説明をいただきたいということを、執行部の方にお申し出をいただきたいと思います。今の三谷委員の意見を、しっかりとまた執行部の方にも申し入れをさせていただこうと思いますが、よろしいですか。ほかにございませんか。ないようでしたら、これで委員間討議を終了いたします。28条第1項の規定により記名押印する。Reserved.各ページの記載記事、写真の無断転載を禁じます。