page神奈川県横浜市と山梨県甲府市を拠点とした若手建築家の建築設計事務所です。遊び心のあるデザインが得意です。デザインに関わることならなんでもやります。ご相談は無料とさせていただいております。​2018年に​民泊の法律が変わりました。2018年に​民泊の法律が変わりました。​おさらいですが、民泊=宿泊施設はホテルや旅館として作られた建物ではなく、住宅として作られた建物を宿泊施設として転用できるような法律です。建築基準法では用途地域というものが各地域によって決まっていて、どんな建物でも基本的にその範囲内だけで営業することができます。建築基準法では民泊もホテル、旅館になります。ホテルや旅館は用途地域によって建てて良い地域が決まっています。用途地域が×の地域はホテルの運営できません。​ではなぜ民泊は営業できるのか。民泊をしている建物は基本的には「住宅」になります。下宿も集合住宅も住宅ですが、宿泊施設ではありません。​長年グレーゾーンとして整備されていませんでしたがAirbnbなどで活性化したことから、2018年から年間180日以下、200m2以下の営業であれば住宅を宿泊施設にしてもいいという法改正がありました。今後は用途地域にあまり関係なく住宅であれば建てられることができます。