ブロックチェーンは万能ではない。基づく表記お問い合わせブロックチェーンは万能ではない。2019.05.04ブロックチェーンのビジネス活用は各所で研究や実証実験が進んでおり、アツいジャンルの一つと言うことができます。一方で、実用化されたプロダクトはほとんど市場には出ておらず、また既存のテクノロジーを活用したサービスよりも優位性があることを満足に示せているとは言えない状況にあります。した中、日本を含め各国ではブロックチェーン事業を取りやめたり、より小規模にピボットしたりする事例も出てきました。市場は2018年1月辺りの仮想通貨バブルと比較すると、企業界隈も熱狂が冷めて大人しくなった印象があります。冷静に考えてみれば、こうした動きをもとに「ブロックチェーンはもう下火」と考えるのはやや早計かと思います。「ブロックチェーンが何にどう使えるのか」という認識が少ないまま、過度の期待をもって実験が進んでいた印象を感じずにはいられないからです。くじブロックチェーンはあくまでも「取引台帳」ブロックチェーンができることは?「ブロックチェーンだからこそ」は基本的に無いブロックチェーンはあくまでも「取引台帳」ブロックチェーンは元々、ビットコインの取引を記録する台帳システムのことを指します。P2Pシステム上で稼働するビットコインの台帳システムが非常に先進的だったこと、その仕組みから様々な業務への応用が期待されることで世界中からそのシステムに注目が集まった結果、「ブロックチェーン」と名付けられ、独立した概念と化していったのです。そのため、ブロックチェーンはあくまで「(分散型)取引台帳」であり、ブロックチェーン上の取引を記録する台帳としての機能がベースであるというのが実際のところです。ブロックチェーンの発展に従って、プログラミングされた契約内容を自動で履行できる「スマートコントラクト」などの応用的な仕組みも生まれてきましたが、それもあくまでブロックチェーンの台帳としての機能を拡張・補完するものであると言えます。このような前提の理解が不足したまま、「ブロックチェーンは革命的なテクノロジーだ!」と色んな企業が湧き、そして実験の結果、意外と用途が限られていることに気付いて幻滅した...というのが実際に起きたことではないでしょうか(もちろん、全てがそうであったという訳ではありませんが)。ブロックチェーンができることは?さて、「ブロックチェーンは取引台帳である」ということを踏まえて、実際にはどのように使えるのかを洗い出すと以下のようになります。価値や権利のトークン化による送受信および記帳ブロックチェーンの本質的な価値は、おそらく上記の二つに集約されるのではないかと思います。仮想通貨は国家に依存しない通貨であるため、国家の信頼ではなく世界中のユーザーの需給バランスによる市場価格に価格が左右されます。言い換えれば、原理的には国の信頼や法律、経済状況によらず価値が担保されるということになります。仮想通貨を送金するにあたっては、世界中の各ユーザー(ノード)によって自動計算・処理されることから、多大なシステム維持コストやセキュリティコストのもとに成り立つ銀行送金よりも安い手数料で行うことが可能です。ビットコインなどの仮想通貨は世界中どこでも両替なしで決済に利用することができ(実用的かは置いといて...)、また数多くの国の通貨に両替することも可能です。ブロックチェーン上でオリジナルの仮想通貨、いわゆる「トークン」を発行することができるので、そのトークンでの取引を応用することで、金銭以外にもサービスを受ける権利や物の所有権の証明などに活用することもできます。ブロックチェーン上に記録された情報は他人から改ざんされる恐れがほぼ無く、また半永久的に各ノードのサーバー上に記録・保存されるため、対外的に正当な権利を証明することが可能になるのです。これを応用して、保険証券や債権、医療データ、電力を使う権利やEチケットなど様々な分野での活用が期待されているのです。ブロックチェーンは、「仮想通貨・トークンによるスムーズな価値のやり取り」「高いセキュリティによる信頼性の高い台帳への記録」にこそ価値があり、それ以外の用途への活用は基本的に難しいと言うことができます。「ブロックチェーンだからこそ」は基本的に無い上記でブロックチェーンを活用できる分野について話をしましたが、基本的にそれらは「ブロックチェーンじゃないと実現が不可能」という類のものではありません。ブロックチェーンを使わずに他の既存技術(データベースや電子マネー等)を活用することで実現可能な仕組みのものばかりです。ブロックチェーンを活用することで、第三者からの情報改ざん(ハッキング)から守るセキュリティを担保したシステムをより安価かつ簡単に導入できる期待があるため、積極的に検討がなされている、ということなのです。ブロックチェーン界隈の方で「ブロックチェーンを使っているから安全!素晴らしい!」なんて話を聞くことがありますが、ユーザー目線(クライアント目線)に立ってみると、「それは少しピントがずれているなー」と個人的には感じます。私たちコンサルタントの立場からすると、「ブロックチェーンを活用することで、どれくらいコストメリットがあるのか?開発期間を圧縮できるのか?その結果、クライアントの利益にどう繋がるのか?」という部分まで検証し提案するのが筋であり、責任だと思っています。ブロックチェーンは万能のものではなく、あくまでも「取引台帳+α」程度の使途に限定されるシステムだよ、ということは誤解のないようにきちんと伝えていかなければと考えます。言っても、ブロックチェーンはまだまだ発展途上の技術。これからもっと現実のビジネスに使いやすくなっていきますし、台帳技術の枠から飛び出る新たなソリューションも生まれるかもしれません。なれば、今回お話した内容からもまた状況は変わってくるかもしれませんね。現状でもブロックチェーンが事業の効率化・省コスト化に貢献できる部分は様々にあるので、今後も研究の余地は大きいと考えています。民泊ホストおよび民泊とシナジーのある事業者が集い、オープンな場では得られないほど細かいノウハウまで情報交換を行う会員制のコミュニティを立ち上げました。ホスト仲間が欲しい方、民泊以外の関連業種(不動産投資など)にも進出したい方など、ぜひご参加ください。オンラインセミナーやオフライン交流の機会もございます。Property!関連記事IT・ツール・DX日本でICO(仮想通貨での資金調達)は可能?検討方法と法規制を解説します新たな事業を立ち上げる際や事業規模を拡大しようとする際には、まとまった資金が必要となります。その際には融資を受けることや株式・社債の発行などを通じて資金を調達することが従来の手段でした。最近では新たな資金調達手段として「IC...IT・ツール・DX日本から世界各国の人達と事業をテレワークで運営した方法をまとめてみる最近、コロナウィルスの影響で、にわかにテレワーク(リモートワーク)が注目されはじめました。私の周囲でもテレワークになったという方の声が多く、にわかにZOOMなどを使ったオンラインセミナーの本数も増えてきています。まとめ「何に使えるのか分からない、むしろ本当に使えるのかどうか」といった疑問を持つ人も多かったブロックチェーン技術ですが、なんだかんだ言ってその市場規模は広がりつつあり、日本でも少しずつブロックチェーンを活用したサービスが増えてきています。...IT・ツール・DXブロックチェーンでエスクローを導入すると良いことと検討事項を解説ブロックチェーンを用いることで、仮想通貨の取引はもちろん、日本円での取引も円滑にすることが可能です。その取り組みの一つとして注目されているのが「エスクロー」。今回は、決済機能のある自社サービスを運営する事業者の視点で、ブロックチェー...IT・ツール・DX仮想通貨決済の電子マネーやクレジットカード決済に対する優位性とは仮想通貨決済を導入する店舗は日本国内でも少しずつ増えてきましたが、それでもまだ「浸透してきた」とは決して言えない状況です。guide記事からの転載です。3日、金融庁は2019年5月に成立した改正資金決済法等におけるパブリックコメントの結果を公表し、同時に2020年5月1日より再びとなる改正法を施行すると公表しました。合同会社むすびて代表。空き家・空きテナントを活用した不動産投資や民泊、レンタルスペース運営といった不動産活用を実践しつつ、運営支援や不動産収益化コンサルティング等を行っています。趣味は物件情報を見ること。弊社へのお問い合わせはこちらからお願い致します。すずき教平をフォローする代表Twitterでも発信中。合同会社むすびて代表。空き家・空きテナントを活用した不動産投資や民泊、レンタルスペース運営といった不動産活用を実践しつつ、運営支援や不動産収益化コンサルティング等を行っています。趣味は物件情報を見ること。弊社へのお問い合わせはこちらからお願い致します。すずき教平をフォローする代表Twitterでも発信中。基づく表記お問い合わせタイトルとURLをコピーしました。