なければ、これで「『みえ県民力ビジョン・行動計画(仮称)(最終案)』に関する意見」への回答について及びみえ県民力ビジョン・行動計画(案)について(関係分)を終わります。それでは、ご質問がありましたらお願いいたします。ついてですけど、この調査は非常に有効な調査やと思ってますし、先ほどの説明では毎年やっていただくということですが、毎年やっていただくことは本当に重要やなと思ってます。これで、県内のすべての学校という認識でよかったですかね。そのとおりでございます、私学を除いて。それは今から聞こうと思ったんですけど。私学で別途同じような調査をするつもりは、まあ所管が教育委員会じゃないんかもわからないですが、私学については特に何も考えてないですか。情報提供はしておりますけども、私どもの方から直接ということは考えておりません。強制はできないにしても、いろんなチェックをする項目としては非常に重要なことやと思ってますので、できればそれはそれで働きかけをしてほしいなと思ってます。それから次に、この調査結果のポイントのところで、登下校中及び校外学習中の教職員の役割分担がなかなかできてませんよというのが出てきますが、非常に重要なポイントかなと思ってます。これで、中に、県立学校の割合は書いてあるんですけど、例えばこの登下校中の55%の小・中学校の割合なんてのはわかりますか。それはデータがありませんか。データは持っておるんですけども、煩雑になるかなということでここは割愛させていただきました。小学校の場合、389校のうち明確にしてあるのは231校、59.4%でございます。中学校166校で明確にしてあるのは90校で、54.2%ということでございます。小学校はもうちょっと高いんかなと思って聞いたんですけど、多少高くてもそうでもないのかなと思ってまして。小学校は、もちろん中学校もそうで両方100%になるのが一番いいんでしょうけれども、特に小学校はそのあたりの徹底が重要かなと思ってます。あと、どっかにも調査でありましたが、特に災害が発生した後の保護者への引き渡しに関することについても、77.8%は周知してあるとなってますが、これも徹底せなあかんので、特に登下校中のことなんかはこのことをちゃんと決めとくというのが非常に重要やと思ってます。先日もNHKかなんかを見てましたら尾鷲市が出てまして、ちゃんとそういう引き渡しの周知を学校で図ってるというようなんが全国ニュースで流れてましたけど、やっぱりああいう取組って非常に重要やなと思ってます。このあたりは来年またこの調査をしていただくときにパーセンテージが上がるように、ぜひしっかりと働きかけをしてほしいなと思ってます。それから、同じこの調査のところでもう一つ気になるのが、この(5)のところですけれども、学校が避難所に指定されていて、その避難所になった際の対応が明確になっとるところが55.5%というのとか、あと、自主防災組織や市町の防災担当課との協議や訓練が30%台でなかなかできてないということですけれども、これも東日本大震災を見てもそうなったときに初期段階の混乱があったというのはよくわかってることでして、ぜひ徹底していただきたいなと思います。これについては、学校にそういうことをちゃんと決めてくださいよと言うだけでは、学校にもやっぱり負担が大きいのかなと思ってまして、市町の役割も大きいとは思いますけれども、県からでしたら例えば防災コーディネーターに間に入ってもらうとか、何かそんな取組を、一歩踏み込んで県からアクションを起こしてもらった方がいいんかなと思いますが、この結果を受けて何かそんなことは考えてますか。避難所の運営につきましては、そういうことが必要であると言いながらも、実際にどうやってやっていけばいいか本当にわかってないという状況があるかと思います。防災危機管理部の方で今、避難所運営マニュアルの見直し等々を始めております。これを受けまして教育委員会の方でもある程度のマニュアル的なもの、防災の手引というのを前からつくっておるわけですけれども、その部分の見直し等をしていきたい。それと訓練に関しましては、避難所運営訓練というのがまだ非常に少ないので、実際にそれをやっていただいて、先生たちがどう動けばいいか、学校としてどう対応していけばいいかというようなことも訓練を通して学んでいただきたい。委員ご指摘のように、学校だけでは全然動けませんので、地域に出て、地域の方とどんな形で協力関係を結ぶかとかいった指導を、コーディネーター等にも入っていただいてしていく、そのようなことを考えております。これは単にパーセンテージが上がるというだけやなくて、やっぱり中身が大事やと思ってまして、それには学校で考えてくださいよと言うだけでは荷が重いかなと思います。先ほども言っていただいたような形で、具体的に中へ入っていただいて、積極的な関与をしていただけるといいのかなと思います。それからもう1点、最後の30ページのアンケート本編の方ですけれども、児童生徒のための備蓄状況が出てまして、この備蓄状況については、今回の平成24年度当初予算が執行されると、基本的には全部100%になるという認識でいいんでしょうか。県立学校の簡易トイレと発電機、これについては今年度の予算で確保して配置するということにしております。水、食料につきましては、これは私費で、公費というところではございませんので、まだ100%にはならないと思っております。毛布につきましては、小・中学校は各市町でやっていただくという形で、県立学校につきましては全県立に一応必要数を配布するということにしております。この簡易トイレと発電機は、小・中学校も100%になるんですよね。ガラス飛散防止対策ということで、その中で、各小・中学校が自分のところの実態、あるいは市町教育委員会の実態に応じて、上限1個100万円で整備できるものを整備していってもらうということを考えておりますので、必ずしも100%にはならないのかなと思っております。