★10冊目の著書です。多くの人々が憧れるタワーマンションが実は厳しい「限界」にあることを赤裸々に語る。すべてのマンションに課された十字架とは?廃墟になる運命がヒタヒタと迫りくる。★マンションは日本人を幸せにするか。★住宅ローンは10年完済で!これからの時代、もう、家でムリをしない。★新築マンションは、買ってはいけない?購入前に知っておきたい8つのリスク。★誰も書かなった、書けなかった、マンション選びの究極ノウハウ。★20年後、タダ同然になる家を買うか。公開講座6いったいこういう時に「誰が首相だったらよかったのか」とツラツラ考えてみたのですが、コレという方が思い浮かびません。いわゆる「危機管理」ですから、第一人者は「佐々淳行」氏。彼は政治家でない上に、もうご高齢なのでちょっと非現実的。ご存じない向きは、彼の一連の著作の一読をお勧めします。次は・・・平凡ですが、中曽根康弘氏でしょうか。「私は海軍にいた」がご自慢の、かなり金権臭いオッサンではありますが非常時に采配を振るわせたら「元海軍中佐」らしさが期待できたかも。今は耄碌して、とてもとても・・・の状態ですが。鬼籍に入った中では、先の佐々氏の師匠筋である後藤田正晴氏。生きている現役政治家の中なら、やっぱり石原慎太郎氏でしょうか?間違っても、自民党の谷垣氏ではありません。少なくとも菅よりかはマシに対応していたと思います。両人ともアメリカとのパイプがしっかりしていますから原発の処理に早くから米軍の救援を依頼した可能性があります。いずれにしても「タラ・レバ」の話。時に前例のない大胆な決断も果敢にしてみせる「勇気」が必要です。いった「非常時」の采配は、やはり軍や警察の「武官」系が強いと思います。火事に油を注ぐようなもの。実際、その通りになっていますし。あとは諦めて眺めるしかないですね、我々は。次の総選挙では国民の賢明な判断を期待します。話をちょっと変えます。日本にいる留学生に「中国に帰った方がいい」と電話をかけているそうです。それで10分の1ぐらいの留学生が帰国。全体では数万人の中国人が帰ったとか。中には警察に出頭した不法滞在者が「強制送還してくれ」なんて例も。そもそも中国は日本よりも自然放射線が強い(香港近辺で日本の8倍)上に、96年までにウイグル自治区で45回も核実験を行ったので、今でも春になると沿岸地方にセシウムが風に乗って運ばれてきます。タハハ・・・ご滞在中の大陸のみなさま、どうぞ割高なチケットを買って故国へお帰りください。与太話はこれくらいにして、続けましょう。「マンションってなんだろう・公開講座」6回目きょうの話題はまたちょっと飛んで【業界の仕組みと裏側】の中から「売ってなんぼ」の販売会社ここのところ、首都圏では「浦安」の惨状が話題になっています。このブログでも取り上げたし、各種マスコミでも報道されています。実は私も来週にはテレビでそのことを話す予定です。新浦安の「買ってはいけない」マンションをご購入になり、この災難に遭われた方は、さぞ購入当時の販売担当者をお恨みになっていることと存じます。中には、契約前にこんな会話が交わされていたかもしれません。「まあ、大丈夫なのですが、もしそうなったら売主さんの方でキッチリ対応してくれるはずです。実にありそうな内容でしょ?実際に、同様の説明を受けて契約された方も多いと予想します。こんな会話が本当に行われていたら、この販売担当者はいくつもの違法行為を犯しています。本当に土壌改良していれば、こう表現してもよいのですが、もしそうでなければ誇大表現で消費者契約法4条1項違反。3「液状化なんて絶対に起こらないようになっていますから」これは、もうこのフレーズ自体で同法違反。説明不足・・・というか誇大表現。正確には売主に法的な義務がない場合もある。「引き渡し後○年以内に起こった液状化被害は売主の負担で補修」なんて条項があれば別ですが、そんな不利な条項はまずありませんから。大手だから責任をもってやる、というのは単なるイメージで法的根拠なし。小さい会社だって責任をもってキッチリやるときはやります。逆に大手だからなぜか踏ん反りかえって何もしない例だってあります。地震で液状化したらゼネコンの責任で補修すべし、などという法的根拠はどこにもありません。ちなみに数年前に鉄筋不足が発覚して大問題になった「I-linkタウンいちかわ」と、今回液状化被害が激しかった「プラウド新浦安」は同じ大手の清水建設が施工。そこに何らかの共通点があるのかどうかは分かりませんが。責任を持って・・云々は、今後を見守っていきたいですね。販売現場で先に挙げたようなトークが行われていたら、これは理論的に消費者契約法違反による解約が可能となります。裁判になった場合、違反事実については原告側に立証責任があります。その時の会話をボイスレコーダーに残してあれば、それを証拠にできるのですが・・・そんな方は、まずいませんね。現場の営業担当者は、そういうことを知ってか知らずが、かなりいいかげんな「トーク」を行います。なんといっても、こんな地震なんて来るか来ないかわからないし、たとえ今回のように甚大な液状化被害が出ても、それは売主企業と購入者の問題であって、自分の所属する販売会社、さらには社員(派遣社員?)の自分自身に責任が降りかかってくる可能性など、ほぼないことを直感的に知っているからです。それに、かれらは日々「売れ、一戸でも多く売れ」と上からプレッシャーをかけられています。いう営業マンの方が多数派でしょう。だいたい、彼らの多くはそう長く同じ会社にいません。経営陣にしても、感覚は同じ。自社に責任がかかってこないことであれば、多少のオーバートークは黙認。なんといって「販売代理契約」というのは、完全成果報酬システム。購入者と売買契約を結び、引き渡しを終えてやっとお金が入るワケです。七面倒くさいことを調べて答えるより、ひとこと「大丈夫です」といっておいたほうが簡単だし、アタマがあったかい現場担当者にはそれしかできなかったりします。販売現場では「それは大丈夫です。売主は大手・・社ですから」というトークが金科玉条のようにまかり通っているのです。「私はよく知りませんが、あなたはそんなに心配する必要はありませんよ。何か起こっても私も当社も責任は取りません」という意味なのです。今、新浦安のマンションに住む多くの人々が、この慄然とする悍ましい事実に気が付かれているのではないでしょうか?こういった失敗を避けるための、もっとも簡便な方法はいつもご紹介している通りです。comment※こちらへ書き込みいただいたコメントは、承認後全て表示されます。専用フォームからお願いいたします。