【県議会】2月定例会で私がした質問(1/3)こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です!–ちょっと時間が経ちましたが、3/13(水)に予算特別委員会で1時間質問しました!今回は、その時に私がした質問とその回答を書きます。復興についてまず、能登半島地震からの復興について、というテーマで4問お聞きします。予約開始数時間で割引分が完売する宿泊施設が続出するなど混乱もあり、「もっとこういう制度だったらよかったのに」という声もあるようですが、こればっかりはやってみないと分からない部分もあったと思います。割引の有無に関わらず、ぜひこの機会に北陸を楽しんでもらいたいと思いますし、「割引は無かったけどとっても楽しかった!」と思ってもらえるように、しっかり私たちはおもてなししたいなと思います。県においては、これだけ需要があった、予算額よりも大きな経済効果が生み出せるということで、ぜひ第2弾、第3弾を国に働きかけてほしいと思います。県独自の応援クーポンは北陸応援割が始まるまでの、つなぎの期間の需要喚起となり、素晴らしい政策だったと思います。予算増額も検討されているとのことで、ぜひ飲食業や土産店など、宿泊周辺産業にもよい効果が続くように、思い切った予算増額でも結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。–さて、県内への人の呼び込みと同時に、「県外」での販促も大切だと考えます。旅行という形で支援したいけれども、なかなか行くことはできない。北陸のものを「購入」、そういう応援ならできる。いう応援をしたい、という方も多くいらっしゃると思います。いう方に購入の機会を届けることも富山県庁の大事な仕事だと考えます。県内の消費も県外の消費も、生産者の支援に代わりありません。全国ニュースでは、都内などでの石川県の物産展はよく報道されますが、富山県はどうでしょうか。能登半島地震からの復興支援として、県外での農産物のフェアや県産品の物産展などの現状と今後の取り組みについて、お聞きします。横田副知事、(農水省に戻られますが)引き続き富山ファミリーだと思っています。関係人口のおひとりとして、本省での富山農産物フェアなんかも大いに期待しながら、横田副知事にお聞きします。→(回答)民間や関係市と連携し、被災地応援フェアを推進している。震災で被害を受けた酒蔵の支援として実施するものもある。本県産品の魅力を発信して、消費喚起に努める。–(2)今申し上げた県外でのフェアをやるにも、応援クーポンを予算増額するにも、全てに財源が必要です。様々な国の制度に加えて、県独自の被災者支援メニューを多く作っていますが、それでも、それらの制度ではこぼれ落ちる、例えば神社や自治会公民館の復旧など、今の補助金や負担金では対応できないものがあります。いうことにも財源が要ります。熊本地震の時は、そうした国の補助金や負担金でカバーできない分野への対応として、「復興基金」を作って手当てをしていたと聞いています。現在石川県のみに「復興基金」を作る向きもあるようですが、要求しないと何も始まりません。→(回答)国のメニューを活用するとともに、本県独自の上乗せ事業を実施し、これらは貯金の取り崩しなどで対応している。復興基金は例外的な措置であり、総務大臣からは「地方交付税」など既存の制度でしっかり対応していく、という回答だった。引き続き、県内の被害状況を踏まえ、被災自治体の声に耳を傾け、貯金の更なる取り崩しを検討するとともに、国に対し予算の確保や補助制度の弾力的な運用、制度の対象外の事業への財政支援などを強く求めてまいる。クーポンもそうですが産業支援、県としても色々やっています。引き続き困っている方がいるのも事実です。制度で拾えていない部分もあります。県には「これで十分」と思わずに、次々と手を打っていただければと思いますし、天災ですから、国にも積極的に、財源をはじめとした支援を求めてほしいと思います。その国に財源を求めるにあたり、富山県の新年度予算案は財政調整基金(自治体の「貯金」、ですね)を取り崩さずに編成しました。県債(借金ですね)はどうか。県債も、震災がありましたけれども、令和5年度、令和6年度と「減らす」計画になっています。国に対して「災害支援をしてほしい」と言っているけれども、県債を減らし、財政調整基金も崩さない状況であれば、震災復興を求める本気度が伝わりにくいのではないかと思います。実際、総務省の幹部からも、先日話す機会があり、「例えば県債減らして真剣度伝わりますかね?」、こう言われ、確かになと私も思いました。私は将来世代にツケを残さないでほしい、県債を減らしてほしい、とこれまでお願いしてきましたが、今回の地震ばかりは借金をためらわずに被災者の支援に使ってほしいと思っています。県内だけでなく、兄弟県ですから困った時は助け合って石川県の支援もしてほしいです。–2月と3月の補正予算案では財政調整基金を取り崩していますが、今後、取り崩し分などに対して災害に係る特別交付税等が交付された場合には、すべて基金に積み戻すことなく、速やかに被災者のための事業に活用するべきだと考えますが、新田知事に所見をお聞きします。→(回答)次の災害に備え、一定程度積み戻すことが必要だと考える。当初の見込みを超えて特別交付税が来た場合は、復興復旧事業や基金の積み戻しに使いたい。貯金は確かに使っていますが、その大部分は特別交付税で戻ってくることが見込めています。その分もしっかり被災者支援に使ってほしいと思います。ありがたい拡充でした。一方で、この制度は「耐震補強」が前提となっており、耐震補強まではしないけれども「普通に」住むために傾きだけは直したい、こういう方は制度を使えません。いてらっしゃると思います。–3月1日の光澤議員の液状化に関する質問では、液状化対策をメニュー化してくれてありがとうございます。これで拾えない方もいるんです。「耐震補強を伴わない液状化対策」への支援を求める趣旨でしたが、答弁が嚙み合わなかったように感じます。先日の高岡市長の要望も、まさしくこの点を言っていたんじゃないかと思います。ついて、約2,000件もの申請を見込んでいるのか、(耐震補強を前提とする改修が私はそこまであるかなと思いつつ、)改めて傾斜修繕など、「耐震補強を前提としない」液状化への支援制度もお願いしたいと考えますが。市井土木部長にお聞きします。→(回答)2,000件は2月中旬時点の全壊~準半壊の総数。最大限対応できるよう、必要数ではなくMAXの予算計上とした。「耐震補強を前提としない液状化対策」については、住民のニーズを十分聞いて、必要な支援をしたい。最後の質問に対しては、再質問しました。120万円の支援制度ですが、内訳は国が60万円、県が30万円、市が30万円です。これは耐震化を伴う液状化対策です。耐震化を伴わない液状化対策を望む声も多くあります。目線を少し変え、耐震化を伴わなくても、県と市が決断すればそれぞれの30万円ずつ、計60万円で「耐震補強を前提としない」液状化への支援制度のメニューが作れます。県は「液状化対策のメニューを作った」と言っていますが、耐震化は「再発防止」です。今もなお、傾いている家に住んでいる方への「生活支援」としての液状化対策のメニューはありません。「再発防止」も「生活支援」、どちらの支援メニューも準備し、被災者の希望に寄り添ってあげてほしい!と訴え続けていきたいと思います。富山県の高校再編ってどう変わるの?こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。「富山県の高校再編」です。県内メディアでも盛んに取り上げられますが、いったいどのように変わるのでしょうか?今回はこの話題について書きたいと思います。富山県では過去2度、大きな高校再編を行いました。別の高校に統合されました。別の高校に統合されました。–そして、富山県は2027年以降をにらんで、3度目の大きな高校再編を検討しています。【富山県が次期高校再編のをする最大の理由】こちらの資料の下段の表をご覧ください。こちらは富山県の資料ではなく、議会の会派内に設置したプロジェクトチームで作成した資料です。そのため、(ポイント)は県の見解ではなく、私たちの見解です。現在も少子化と言われますが、R5→R18を比べると、さらに3割の生徒が減少するため、県全体で県立高校のクラス数を44減らさないといけない計算になります。4学級相当の学校に換算すると、10校程度。新川学区で2校程度、富山学区で4校程度、高岡学区で3校程度、砺波学区で1校程度の高校を再編する必要があるのです。校数だけを見ると少なく感じるかもしれませんが、新川学区は2/7校、富山学区は4/12校、高岡学区は3/10校、砺波学区は1/5校となります。1度目、2度目よりも大きなインパクトを残す再編となるでしょう。–(校数を減らすのではなく、全校からまんべんなく1学級減らせばいいのでは?とおっしゃる方もいます。小規模校のメリットもありますが(ちなみに私は一定規模校と小規模校がバランスよくあることが大事だという考え)、一定規模校の方が専門性のある授業を展開できるメリットがあり、富山県も一定規模校をベースに考えています。:仮に80人に1人社会の先生がつくとすると、240人では3人社会の先生がつきます。80人の社会の先生は「地理」が専門で、歴史や公民が苦手かもしれません。専門の先生をそれぞれ置けるかもしれません。40人だと社会以外の教科をかけもちする必要があるかもしれません。一般に、広く担当すればするほど、授業準備が大変と言われます。学校数減は避けられない次回の高校再編。単純に削減すればよいのでしょうか?いえ!そうではなく、これをきっかけにポジティブな変化を生み出せられないか?次回はそういう高校再編にしなければいけない!と私は強く思っています。先ほど同様、議会の会派内プロジェクトチームの見解です。このようなことが富山県では重視されてきました。これは学校や先生に責任があるのではなく、親や地域や社会がそれを求めてきたからだと思っています。あっても、他県の地方紙ではこのような表はないと聞くこともあります。何人もの学校の先生から、このような表はやめてほしいという声も聞きました。–プロジェクトチームでは他県の学校をいくつも回りました。特徴のある高校を選んだからかもしれません。多くの学校で「出口を考えるのはやめた」と同じ言葉を聞いて、大変驚きました。「「〇〇ができる」という技術だけではなく、「語れる(ナラティブ)」ところまでもっていきたい」こう言うのです。「教育は大型タンカーみたいなもの。30度変えるのに3km先を見ないと曲がれない」とおっしゃる方もいます。変われないかもしれませんが、今回の高校再編を機に、目指して進み始めなきゃいけないんじゃないかと思っています。今回を逃したら、もうなかなかきっかけが無いかもしれません。変わるための1つの方法として、偏差値輪切りで選ばれる県立高校ではなく、それぞれの高校がもっと魅力を磨くべきだと思っています。ひとつの教科に圧倒的に力を入れる高校。民間から校長を募集したり、特徴を出せるまで数年スパンで校長を募集する高校。生徒が「偏差値でこの高校行けるから選んだ...」ではなく、「ここでこれを学びたい!」と思う、そんな高校に変わっていかないといけません。これだ!」と決まったものはありませんが、市町村長や教育長などが、学区内にどのような高校があるべきか、また自分たちはどのように関われるのか、話し合う場だと思っています。愛媛県の例を参考に、富山県に提案しました。私たちは「地域の活力維持」のため、地域協議会が必要だと言っているわけではありません。高校は探究的な学びの題材としてなど、既に地域や市町村自治体と多くの連携をしています。県立高校とはいえ、県だけが関わっている状況ではないのです。曖昧で複雑で不確実で変わりやすい時代(vucaの時代)、簡単に答えの出ない時代に、それでも答えに向かって進んでいく力。それを育むヒントがあると思うのです。県内のある市長は「自分たちの市の高校生には、どんどん海外に行ってもらいたい。そのために、市としてもお金を出す。他市の方でもいいんだ。自分たちの市に関わったからにはどんどん国際感覚のある生徒になってほしいんだ」と話されました。富山県だけではこのようなことはできません。実現すれば、富山県と市町村が一緒になって地域の高校生を育てる、とてもいい事例だと思います。そのように市町村が要求だけを言う場ではなく、「自分たちは何ができるか」を主体的に考えて、提案する場が「地域協議会」のようなものだと思っています。今回はここまでとします。変わるの?こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。(segawayuki.net)この1年で城端線・氷見線の未来が大きく動いたので、こちらでもお知らせしたいと思います。(資料は富山県の発表から、私が抜粋し補足を加えたものです。現状】まず、城端線・氷見線の現状です。両路線とも平均して2,000人/日以上の利用があります。–では、その2,000人の内訳は?どのような方が利用しているのでしょうか?通学利用の方がかなり多いという状況です。沿線沿いの高校のみピックアップ県西部の高校の多くが沿線沿いに存在します。4市、あいの風とやま鉄道が集まり1年間協議し、この度、大きな合意形成に至りました。収支はマイナス10億円/年。富山県と沿線4市には、今はJR西日本が維持してくれているものの、このままの状況が続けば、本数が減りますます利便性が悪くなるのではないか?という危機感がありました。–そこで富山県と沿線4市は、未来の城端線・氷見線に向けて何度も協議。行政が道路を整備するように、公共交通を「公共サービス」として、自治体がその維持にお金も含めて積極的に関わっていこうと新しい方針を打ち出しました。北日本新聞の記事よりこの新しい方針を城端線・氷見線にも適用させ、魅力を向上させ持続可能なものにするために、あいの風とやま鉄道に経営移管し、利便性を向上させることで合意形成。2023年10月に国の改正地域交通法が施行され、城端線・氷見線の再構築計画は全国第1号の認定となり、国からも手厚く財政支援されることになりました。経営移管の前後で大きく4つの利便性を向上させることになりました。–その4つとは、時系列で、1改札のICカード対応(2年後をめどに全駅に設置)2新型鉄道車両の導入(5年後。今より環境に優しい電気式気動車?流線形の乗りたくなるデザインを考えている?)3本数増(経営移管後。日中は現在の1本/1時間から1本/30分に)4城端線・氷見線の直通化(経営移管後)となります。JR西日本は一連の整備に150億円を拠出することを発表。全体の費用は下のようになります。以上が城端線・氷見線の変化のポイントです。一方で、引き続き課題も。–3の本数増により利用者が増え、10億円/年の赤字が、7億円/年となる計算ですが、それでもこのままでは毎年7億円を自治体が負担しないといけません。本数増は5年後を予定していますが、本数増が利用者に直結するため、早められる余地がないのか引き続き協議してほしいとお願い。週1~2日以上利用する方は5%程度。全市町村に駅がある「鉄道王国」と言われたりもしますが、実態はこんなものです。その分、伸びしろがあるのも事実!10%の方が乗れば、売上は倍になります!20%の方が乗れば4倍に!(このあたりは2023年11月の議会で質問しました。(segawayuki.net))–また、1のICカード対応は、私たちは便利になりますが、外国人観光客は使えません。首都圏などでは、外国人観光客も使えるよう、クレジットカード対応改札を増やしております。富山県全体の方針として、外国人観光客を呼び込もうと戦略を立てている中で、改札についてはこの視点を取り入れられませんでした。城端線・氷見線の未来にとって大きな変化となったのは間違いありません。このままだと少しずつ本数が減っていったところ、逆に本数を1.5倍に増やし、県民の参画を促す形に。「移動の選択肢」が広がると、行動範囲が広がったり、移動先でお酒を飲んだり、「行動の選択肢」が広がります。地球環境を次の世代に渡していくにあたり環境によい乗り物ですし、公共交通でしか移動できない方もいます。戸出では駅周辺で新しいまちづくりも始まりました。公共交通とまちづくり戦略は密接に関わっています。選挙の費用(私の場合)パート3:透明性と情報公開のためにこんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。私自身は、毎回、選挙にかかった費用を、このブログでも報告しております(県のHPでも簡単なものは公開されています)。–その理由は、透明性と情報公開の点から、だけではありません。新しい方、特に私より若い世代にどんどんチャレンジしてほしいと思うからです。かかった費用に関して、今回も報告します。–(まず初めに、公平性の観点から、「公営」というルールがあります。私に限らず他の候補者に対しても、選挙カーのガソリン代、選挙カーのレンタル料、運転手の方への報酬、ポスター・ビラ印刷費の一部は県から支払われます。)人件費:約21万円(4年前は約41万円)主にいわゆるウグイスの方への報酬です。前回と違い準備期間があったため、上限額ではなく「1時間1,200円」とし、これにご納得いただける方に務めてもらいました。他には運転手の方への報酬がありましたが、こちらは「公営」となります。選挙事務所費:約43万円(4年前は約72万円)事務所費用や複合機など備品のリース代、事務所看板費などです。演説会場費:約10万円(4年前は約13万円)個人演説会の会場費用です。個人演説会を行いました。印刷費:約27万円(4年前は約26万円)ハガキとビラの印刷費です。他にポスター354枚・ビラ16,000枚の印刷費が約40万円ありましたが、こちらは「公営」となります。広告費:約39万円(4年前は約53万円)主に選挙カー看板、選挙カーへのスピーカー取り付け、にかかった費用です。ビラを新聞折り込みしましたので、その費用も約10万円入っております。別途新聞に折り込まれる「選挙公報」は広告ではありませんので、私としては費用はかかっておりません。食糧費:約6万円(4年前は約5万円)スタッフの弁当代、お茶代です。雑費:約1万円(4年前は約3万円)主に振込手数料です。以上、今回は合計約146万円でした。前回より67万円費用を抑える結果となりました。可能な範囲で費用を抑えたいと思っておりましたが、ひとつ形を残せて安堵しております。一方で、多くの方のご厚意で、105万円のご寄付を頂き、選挙運動に使わせて頂きました。ありがとうございました。そのため、結果的には、約41万円の自己資金で戦うことができました。以上、ご報告になります。冒頭にも言いましたが、次の世代にどんどんチャレンジしてほしいと思っています。みなさんが思っているほど、工夫すれば費用はかかりません。ここで公開するだけでなく、私でよければそのやり方をいくらでも伝えますので、「挑戦したい!」という方はぜひご連絡くださればと思います。元日の地震からもうすぐ1ヶ月が経とうとしています。富山県内においては1万世帯以上の断水が解消されたり、道路が復旧。避難所が全域で解除されたり、当面の応急手当は進んできました。次は、手当に向けていたエネルギーを、被災者の生活再建に、間断無く向けなければいけません。先日、補正予算を決定。支援対象でしたが、国の制度ではカバーされない「損害割合20%台」の「半壊」も対象にしました。氷見市のみに適用でしたが、その後、小矢部市と射水市にも適用。県はそれ以外の全市町村も対象にしました。この2点の拡大対応、大変ありがたい対応だと思っています。一方で、1/26段階では、富山県の住宅被害は全壊と半壊を合わせて、182件。報道されていたり、自分の聞いているものと比べ、思ったより少ないように感じてしまいます。–というのも、その20倍以上の数、4285件が「一部破損」という判定を受けています。「半壊」の判定はとても厳しく、例えば家が傾いていて『どうみても半壊以上だろう』と思っても、判定は「一部破損」だという話を多く聞きます。感覚と判定にギャップがあるのです。傾いていることには変わらず、その傾きに対して、住んでいるだけでも気分が悪くなる場合もあるようです。「一部破損」には、上記支援は適用されず、この方たちにどのような支援を届けていくかが、今後の課題です。当面の対応として、県内のホテル・旅館組合のご協力で1,500人分の部屋を用意して頂きました。一定の期間にはなりますが、生活することができます。費用は国と県で半分ずつ出し、住む方の負担はありません。市町村の防災担当課で受け付けています。県内だけでなく石川県からも受け入れています。県内で多くの住宅被害がありましたが、多くの方は現状支援を受けられていません。ほとんどの方が「一部破損」判定をされているからです。「一部破損」であっても、家には住めず、住まいをなんらかの手段で移している方も多いと聞いています。実態を正確に把握することと、そして液状化でも大きな被害のあった東日本大震災や熊本地震の対応も参考にしながら、被災者に寄り添った支援となるよう、働きかけていきたいと思います。忘れられない元日に...「明けましておめでとうございます。当たり前だったこの言葉が使えないくらい、大変な正月になりました。–2024年01月01日16時過ぎ。石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大きな地震が発生しました。私が住んでいる高岡市でも震度5強。備え、非常食などすぐに逃げられる準備をしながら、テレビをつけ情報収集。私の携帯にはいろんな方から被災情報と写真が次々と送られてきました。地元の建設業者がすぐにコーンを設置。経験から、しばらくは余震が頻繁に起こることを家族で確認。備えるとともに、この瞬間自分にできることはそれを伝えることと思い、「余震に備えて!」と近所の高齢者宅を訪問したり、知人に伝えたりSNSで呼びかけました。夜になるにつれ、少しずつ状況が県に集まりました。震源の能登の被害とは比べられませんが、県内の被害も相当なものであることが分かりました。寒さもあり、避難所の環境は厳しいものがあったと思いますが、幸い物資は足りているとのことで、大変安堵しました。して現地を回りました。県内でも被害の大きい両地区だと報道されてはおりましたが、想像以上の被害で、あちこちで懸命な復旧作業が行われていました。全壊やあきらかに傾いた家屋が報道されますが、外からは大丈夫そうに見えても内部にかなり被害があったり、液状化した土砂の範囲の広さであったり、実際に見て分かることもたくさんありました。回っていると、住む場所や想定される費用、これからの生活への不安がたくさん聞こえてきました。決まったルールが基本となりもどかしい気持ちですが、声を届け、形にするのが私たちの仕事。県や国にしっかり伝え、少しでも早い復旧、少しでも負担を減らせるよう尽力したいと思います。励まされる連絡もありました。1月2日に、友人の内藤徳島市長から「報道を見て、自分たちにできることを考えている。何かできることはないか?」と相談がありました。氷見市役所に繋いだところ、断水世帯が市内に多く、不足している飲料水を届けてくれることに。みなさんも正月休みであったであろうに、半日たらずのスピード感で決断し出発してくれた徳島市にこの場を借りても感謝申し上げます。被害の大きかったのは能登地域ですが、道路が寸断され、能登には物資を届けられない。その中で今できること、と氷見市へ運んでくれました。氷見の方が喜んでくれた反応を見て、本当によかったと感じました。–また、全国の友人から心配のメッセージをもらい、こちらも大変励まされました。–2016年の熊本地震では、犠牲者のうち、直接死は50人、その4倍以上の218人が災害関連死でした。慣れない避難所などで体調を悪化させたことが一因です。県内でも100名近くの方が避難所生活を送っておられます。壊れた自宅で暮らしている方もおられます。県内における災害関連死を出さないよう、1日でも早く復旧し、富山県として能登の支援に全面的に移らなければいけません。(特に住まいに関しては、戻って作業しやすいため距離も近い富山県でまとまった数を提供することが、最も大事だと考えます。県も動いていますが、ホテルや旅館、不動産物件を一元的に集約し、石川県の要請を待たずに情報提供するよう、働きかけていきます。大変なスタートとなりましたが、、、一方で元気の出る明るいニュースも届けられるよう、1年間頑張ってまいります。今年もよろしくお願いします。前回に引き続き、12/8(金)に予算特別委員会でした質問について書いていきます!3つに分割した最後のパートです。最後に、県民のウェルビーイング向上について2問お聞きします。ウェルビーイングというのを県の目指す柱にすることに対して、当初から賛同してきたつもりです。富山県の発信は目立つのですが、市町村はあまり言っていないかもしれません。R5年度の予算、富山県は「ウェルビーイング」という言葉、何度もありますが、市町村の予算、主要事業はサッと見たつもりですが、「ウェルビーイング」という言葉、無かったように思います。様々な計画の中の文言。富山県はほぼ入っています。首長のメッセージも同様かと。私は富山県民であり、高岡市民です。皆さんも富山県民であり、○○市町村民です。15市町村の予算足し上げたら、富山県の予算と近い数字になります。みんな富山県に払っている税金と同じくらいの税金を市町村にも払っているということだと思います。同等の規模になるので、富山県と同じ温度感で取り組むと、2倍の推進力があります。→(回答)県の施策だけで実現できるものではなく、市町村にも意識を持ってもらう必要がある。県と市町村の施策が相まって、県全体のウェルビーイングが高まっていく。来年度予算の編成がこれから本格化します。市町村にももっともっとウェルビーイング向上に取り組んでもらえるよう、制度的な後押しができませんかね。(2)例えば脱炭素やDXを達成するために、国が県や市町村の取組みに予算をつけます。県もウェルビーイングに関する市町村の取組みに予算をつけるなど、促す仕組みを作ってはと考えますが、新田知事にお聞きします。→(回答)市町村に対しては、トップダウンで「やれ」と言うのではなく、市町村職員のみなさまの理解と共感が必要。先月ウェルビーイングに関する講演会を県庁内でしたが、市町村職員にも参加してもらった。いう機会を通じて、市町村職員にも理解を求めていきたい。以上になります!3回に分けて、11月定例会での質問について書いてきました。城端線・氷見線は利用者増(収入増)に向けてまだまだやれることがあるはずです。しないと、毎年10億円近くの赤字をずっと補填し続けることになります。道路を税金で整備するように、鉄道にも税金を投入する考えには賛成です。あっても、赤字がなるべく少なくなるような努力は欠かせません。今は少しその視点が弱いように思います。県立高校の再編は今年来年が山場です。「無くす・減らす」だけではなく、「学校の魅力アップなど、プラスの要素をどれだけ作られるか」が再編の肝だと思っています。小規模を無くすだけではそれができません。今よりもっと、生徒に「ここで学びたい」と思ってもらえるような再編になるよう、正念場なのでしっかり取り組みたいと思います。–これが年内最後のブログになります!見返してみると23回の更新でした。前回に引き続き、12/8(金)に予算特別委員会でした質問について書いていきます!3つに分割した真ん中のパートです。現在議論されている高校再編について質問したのですが、今回の質問で1番力を入れたのがこのパートです。次は高校再編について7問質問します。2027年度以降に向けて高校再編は避けられず、そのための規模や基準、学科の見直し、を検討し、今年度基本的な方針を取りまとめ、来年度に知事と行う総合教育会議でその取りまとめを受けて議論する、ということです。どのような意見が多いのか、荻布教育長にお聞きします。→(回答)学校規模は一定数以上のクラス数が必要。質の高い教育をするには教員数を確保する必要があり、学校規模が必要。