PageNPOWEBNPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。【速報】来年度NPO税制改正決定(2002/12/13配信)バックナンバーの情報は配信当時の情報です。現在では情報が変化している可能性があります。認定NPO法人制度の改正が、今日(12月13日)、与党の税制協議会で決定されました。一昨日メールマガジンを発行したばかりですが、速報をお知らせします。税制大綱の文章など、詳しくは、ぜひシーズのホームページをご覧下さい。村内だけで活動していては認定されないという広域性要件を撤廃するとしている。みなし寄附金制度の導入が決まった。13日決まった認定NPO法人制度の改正点は、以下の通り。附をした場合には寄附金控除等の特例が適用される。)を超える部分の金額は含めない。額)の寄附金は含めない。注3.分母の総収入金額及び分子の寄附金総額には、国等からの補助金は含めない。国際機関からの委託事業費は分子に含まれないが、分母に含まれる。[改正内容]1.パブリックサポートテスト要件を次のように緩和する。1)平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間、上記算式の割合(3分の1)を5分の1に引き下げる。寄附金等の合計額の2%から5%に引き上げる。3)寄附金最低金額を3,000円未満から1,000円未満に引き下げる。国が加盟している国際機関からの委託事業費及び我が国が加盟している国際機関からの補助金を分母から除外する。2.活動範囲等が複数の市区町村に及ぶこととする広域性要件を廃止する。3.海外送金に関する届出について、200万円以下については事後届出とする。4.認定NPO法人について、みなし寄附金制度を導入し、あわせて損金算入限度額を所得の金額の20%とする。シーズの活動は、C's会員の方々の会費と、皆様の寄付によって成り立っています。お問い合わせは、シーズ事務局までお願いいたします。Magazineは、1月に2回〜3回ほどのペースで配信しています。»ページ上部へ戻るSPONSORMAILMAGAZINENPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。