5-214972号]について、次のとおり審決する。本件審判の請求は、成り立たない。理由1.手続の経緯(1)本願は、平成4年6月18日(パリ条約による優先権主張1991年6月21日、ドイツ連邦共和国)の特許出願である。(2)審査の過程で、平成11年6月15日に拒絶の理由が出願人に通知され、平成12年4月12日に拒絶をすべき旨の査定がなされ、その査定の謄本が出願人に送達された。(3)その謄本の送達があった日(発送日:平成12年4月25日)から90日以内である平成12年7月24日に、出願人より、その査定を不服として審判の請求がなされた。(4)審理の過程で、平成14年2月25日に拒絶の理由が審判請求人に通知され、平成14年8月26日に審判請求人より手続補正書が提出された。)は次のとおりである。操作部材(26)が、上記握り部(5)の前方端部分(6)で支承され、握り部スリーブ(40)から突出する操作レバー(31)を有すること、及び前記ロックが、上記係止要素(37/39)と上記スロットルレバー(16)での対抗要素(38)とによって形成されていること、及び始動リンケージ(25)とスロットルリンケージ(15)とが上記握り部スリーブ(40)内でほぼ平行に位置して、その後方端部分(7)に延びていることを特徴とする作業器具。当審で通知した拒絶の理由の概要は、次のようである。「本願の請求項1及び2(全ての請求項)に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。よって、本願は、拒絶すべきものと認める。<刊行物>特開昭51-111999号公報(以下、「引用例1」という。」4.引用例1に記載された発明(引用発明1)及び周知の技術的事項(1)引用例1に記載された発明(引用発明1)引用例1には、次のような事項が記載されている。イ.「(1)...ガスレバー...、...絞り弁...が備えられている、内燃機関駆動によるハンドソー、特にモーターチェーンソーにおいて、スタート位置、運転位置およびストップ位置の調整のための唯一の選択部材が備えられており、この選択部材は絞り弁のための作動部材に係合しかつ冷間スタート位置への移動調節に際し該選択部材を介してスタート弁が閉鎖可能であることを特徴とするハンドソー。」(特許請求の範囲の第1項)ロ.「(9)特許請求の範囲第1項...に記載のハンドソーにおいて、調整部材は...位置において絞り弁の閉鎖位置の方向に弾力負荷されているガス操作桿の一部分と係合しかつ自らはこのガス操作桿の一部分によって...ガス操作桿および調整部材は相互ブロックされかつ絞り弁の開放方向へのガス操作桿の移動によってのみ互いに解放可能である...。」(特許請求の範囲の第9項)ハ.「(16)特許請求の範囲第1項乃至第15項に記載のハンドソーにおいて、...短絡レバーはストップ位置へのセレクトレバーの移動に際し点火装置と連結されている...。」(特許請求の範囲の第16項)ニ.「第1図によると、...気化器には、ここでは単に夫々2と3で表わしたシャフトだけが可視である絞り弁およびスターター弁が付属されていることが明らかにされる。絞り弁シャフト2は普通の方法でガス操作桿4と連結され、ガス操作桿はハンドル5の中に装着されたガスレバー6に接続されており、ガスレバーは絞り弁シャフト2またはスターター弁シャフト3にほゞ平行の軸7の回りを旋回可能でありかつガスレバーにはガスレバーストッパー8が付属されている。この場合普通、ガスレバーはハンドル5の握り部分9の下側に位置し、軸7にほゞ平行の軸線10の回りを旋回可能なガスレバーストッパーは握り部分9を越えて上方に突き出るような配置が執られている。」(4頁左上欄10行目~右上欄6行目)ホ.「ガス操作桿4は特に第2,3図が示す如く、屈撓したかつクランク状に曲げられた部分13を有し、この部分においてガス操作桿は調整部材14と共働し、調整部材は...軸15の回りを旋回可能な調整レバーとして形成されている。...調整部材14はセレクトレバーの形の選択部材16を経て調整可能であり、選択部材は調整部材と回転しないように連結されている。連結は...軸15を経て行われ、この軸の上にはスターターレバー17が装着され、スターターレバーはスターターロッド18と係合しかつシャフト15が捩れる場合シャフトに付属されたキャリヤ19によってある角度範囲にわたって捩られる。」(4頁右上欄14行目~左下欄9行目)ヘ.「調整レバー14は第6図に...図示されておりかつ円セクターにより形成され、この円セクターは絞り弁の開放方向に対して前方の縁21に接して半径方向外方に突起22を備えている。...絞り弁の開放方向とは反対に、すなわち矢印23の方向に弾力負荷されたガス操作桿4はその部分13を運転位置においては調整レバー14の縁21の上に支持されている。レバー14が運転位置から矢印20の方向に熱間スタート位置へ転移される場合突起22は部分13を越えて辷り、この部分13は一方では突起22とまた他方ではレバーの周囲24が該部分13と接合するようになる。」(4頁右下欄7~20行目)ト.「絞り弁は連続して開口するように解放されるのみならず、その際シャフト15上に配置されたキャリヤ19によってスターターレバー17はスターター弁を閉鎖するように移動させられ、それによって冷間スタートに対して必要な混合富化が生じる。」(5頁右上欄12~17行目)チ.第1図の記載及びモーターチェーンソーに関する一般常識を参酌すると、第1図から、「ハンドル5が、ケーシングの後方にその長手方向に向いて配置され当該ケーシングに固定されていること」が看取できる。気化器1が燃焼用空気を吸い込むための何らかの管路を有することは、自明のことである。これらの記載事項からみて、引用例1には、次のとおりの発明(以下、「引用発明1」という。)が記載されていると認めることができる。上記調整部材14の縁21、突起22及び周囲24が、始動位置で上記絞り弁を所定の開口位置に相互ブロックし、当該相互ブロックはガスレバー6の操作によって解除可能であるように構成されているモーターチェーンソーにおいて、スターターレバー17が、上記ケーシングの後方端側で支承され、ケーシングから突出するセレクタレバー16を有すること、及び前記相互ブロックが、上記調整部材14の縁21、突起22及び周囲24と上記ガス操作桿4の一部分13とによって形成されているモーターチェーンソー。A1号は、鋸の保持と案内のためにケーシング表面上でケーシングの長手方向に合わされた握り部を備えたモータチェーンソーを示しており、その際、当該握り部にスロットルレバーが位置している。握り部のケーシング表面上での配設のために、モータケーシングに配設された始動装置は、保持する手の親指によって取り扱うことができない。これは、モータチェーンソーの使用を困難にする。DE3935361A1号(平成3年4月25日発行)、該公開公報に対応する米国特許第5,018,492号明細書(平成3年5月28日)、米国特許第4,936,271号明細書(平成2年6月26日)及び実願昭59-7713号(実開昭60-120802号)のマイクロフィルムの記載からみて、優先権主張日である平成3年6月21日時点において、次のような技術的事項が周知であったと認めることができる(以下、その事項を「周知の技術的事項」又は「周知のトップハンドル型作業器具」などという。手で保持し扱うことのできる携帯用作業器具にして、作業工具駆動用の電気点火栓付き内燃機関のためのケーシングと、当該ケーシングの上方にその長手方向に向いて配置され当該ケーシングに固定された握り部と、当該握り部に内燃機関を操作するための操作手段とを備えるトップハンドル型作業器具。本願発明と引用発明1を対比すると、引用発明1の「モーターチェーンソー」は、その技術的意義において、本願発明の「手で保持し扱うことのできる携帯用作業器具」に相当し、以下同様に、「モーターチェーンソー駆動用の点火装置を有する内燃機関」は「作業工具駆動用の電気点火栓付き内燃機関」に、「ケーシング」は「ケーシング(2)」に、「ハンドル5」は「握り部(5)」に、「スターターレバー17」は「操作部材(26)」に、「スターターレバー17と共にある回転角度にわたって捩られる調整部材14の縁21、突起22及び周囲24」は「操作部材(26)と共に回転可能な係止要素(37,39)」に、「絞り弁」は「絞り弁」に、「管路」は「吸い込み管路」に、「気化器1」は「配量装置(3)」に、「混合富化を生じさせるため」は「供給燃料の量を増加するため」に、「スターター弁」は「始動機構(10)」に、「ガス操作桿4」は「スロットルリンケージ(13、15)」に、「開放方向とは反対に弾力負荷される」は「閉鎖位置にばね負荷される」に、「ガスレバー6」は「スロットルレバー(16)」に、「スターターロッド18」は「始動リンケージ(19,25)」に、「相互ブロック」は「ロック」に、「セレクタレバー16」は「操作レバー(31)」に、それぞれ相当すると認められる。本願発明の「上方に」と引用発明1の「後方に」は、「所定部に」の限度で一致し、本願発明の「トップハンドル型作業器具」と引用発明1の「後方にハンドルを有する形式のモーターチェーンソー」は、「ハンドル付きの作業器具」の限度で一致し、本願発明の「握り部(5)の前方端部分(6)」と引用発明1の「ケーシングの後方端側」は、「作業器具の所定部」の限度で一致し、本願発明の「握り部スリーブ(40)」と引用発明1の「ケーシング」は、「作業器具の覆い体」の限度で一致し、本願発明の「スロットルレバー(16)での対抗要素(38)」と引用発明1の「ガス操作桿4の一部分13」は、「スロットルレバーと一体的に動く要素」の限度で一致していると認められる。してみると、本願発明と引用発明1の対比における一致点及び相違点は、次のとおりであると認められる。操作部材が、上記作業器具の所定部で支承され、作業器具の覆い体から突出する操作レバーを有すること、及び前記ロックが、上記係止要素と上記スロットルレバーと一体的に動く要素とによって形成されている作業器具。<相違点>イ.ハンドルの取り付け態様からみた作業器具の形式について、本願発明では、「ケーシング(2)の上方にその長手方向(8)に向いて配置され当該ケーシングに固定された握り部(5)を備えるトップハンドル型作業器具」となっているのに対し、引用発明1では、「ケーシングの後方にその長手方向に向いて配置され当該ケーシングに固定されたハンドル5(握り部(5))を備える後方にハンドルを有する形式のモーターチェーンソー(作業器具)」となっている点(以下、「相違点イ」という。ロ.操作部材の取り付け態様について、本願発明では、「操作部材(26)が、上記作業器具の握り部(5)の前方端部分(6)で支承され、握り部スリーブ(40)から突出する操作レバー(31)を有する」となっているのに対し、引用発明1では、「スターターレバー17(操作部材(26))が、上記ケーシングの後方端側で支承され、ケーシングから突出するセレクタレバー16(操作レバー(31))を有する」となっている点(以下、「相違点ロ」という。ハ.ロックのために係止する部材の関係について、本願発明では、「前記ロックが、上記係止要素と上記スロットルレバー(16)での対抗要素(38)とによって形成されている」となっているのに対し、引用発明1では、「前記相互ブロック(ロック)が、上記調整部材14の縁21、突起22及び周囲24(係止要素(37/39))と上記ガス操作桿4の一部分13とによって形成されている」となっている点(以下、「相違点ハ」という。ニ.リンケージの態様について、本願発明では、「始動リンケージ(25)とスロットルリンケージ(15)とが上記握り部スリーブ(40)内でほぼ平行に位置して、その後方端部分(7)に延びている」となっているのに対し、引用発明1では、そのような構成を具備しない点(以下、「相違点ニ」という。これらの相違点について検討する。<相違点の検討>イ.相違点イについて作業器具のハンドル等の握り部は、その機能からみて、元来、作業器具の重量、作業形態等を考慮して適宜の位置に設けられていると認められるところ、作業器具のケーシングの上方にその長手方向に向いて配置され当該ケーシングに固定された握り部を備えることが、トップハンドル型作業器具として周知の技術的事項であることは、前示のとおりである。引用発明1において、周知のトップハンドル型作業器具のように、握り部をケーシングの上方にその長手方向に向いて配置し、当該ケーシングに固定することを妨げる特段の事情も見当たらない。周知のトップハンドル型作業器具に、引用発明1のハンドル5(握り部(5))の取り付け態様以外の技術思想を適用することを妨げる特段の事情も見当たらない。してみると、相違点イに係る本願発明の構成要件は、引用発明1及びトップハンドル型作業器具に係る周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきである。A1号は、鋸の保持と案内のためにケーシング表面上でケーシングの長手方向に合わされた握り部を備えたモータチェーンソーを示しており、その際、当該握り部にスロットルレバーが位置している。握り部のケーシング表面上での配設のために、モータケーシングに配設された始動装置は、保持する手の親指によって取り扱うことができない。これは、モータチェーンソーの使用を困難にする。本発明の課題は、一般的概念の様式のトップハンドル型作業器具、...例えばモータチェーンソーのような手で保持し扱うことのできる携帯用作業器具を、配設された始動装置がユーザにとって使い勝手のよいように取り扱われるように構成し直すことにある。」(段落【0004】)及び本願発明の構成要件として始動装置(10)に連動する操作部材(26)の操作レバー(31)が握り部(5)の長手方向のどの位置に取り付けられているかまで限定されていないことを勘案すると、「始動装置(10)の操作レバー(31)を、保持する手の親指によって取り扱うことができるように構成」したものでなく、「始動装置(10)の操作レバー(31)を、保持する手の親指によって取り扱うことができるように構成することができる」といった潜在的効果を有するものと解される。ところが、家庭用掃除機の例を見るまでもなく、握り部に保持する手の親指によって取り扱うことができるように複数の操作部材を設けることが周知の技術的事項であるところ、引用発明1の実施例においても、握り部分(9)に複数の操作部材に相当するガスレバー(6)及びガスストッパレバー(8)が設けられている。引用発明1の実施例においても、複数の操作部材に相当するガスレバー(6)及びガスストッパレバー(8)に加えて、選択部材(16)を握り部分(9)に設けるようにすることが排除されているとか、技術的に困難である等の事情も見当たらない。リンク機構やワイヤー機構は、遠隔操作手段として慣用のものであることを考慮すれば、その取り付け位置は、多くの場合、移動が可能なものと認めることができる。すると、引用発明1において、周知のトップハンドル型作業器具のように、握り部をケーシングの上方にその長手方向に向いて配置し、当該ケーシングに固定した場合であっても、トップハンドル型に変更した後の握り部分(9)に選択部材(16)を設けることも、当業者にとって格別困難な点はないということができる。してみると、相違点ロに係る本願発明の構成要件は、引用発明1をトップハンドル型に変更した際、当業者が必要に応じて操作部材に係る周知の技術的事項に基づいて容易に想到することができたものというべきである。ハ.相違点ハについて本願発明と引用発明1は、該相違点ハに関し、「前記ロックが、上記係止要素と上記スロットルレバーと一体的に動く要素とによって形成されている」の限度で一致していることは、前示のとおりであって、ただ、両者は、直接的に係合するか、リンクを介して間接的に係合するかで相違しているものと解することができる。リンク機構が遠隔操作手段の慣用手段であることは、前示のとおりであって、係合するもの同士が近接していればリンクを介する必要がないことが明らかであり、引用発明1の実施例において、直接的に係合を用いた1例と解することができる、本願発明の「スロットルレバー(16)」に相当する「ガスレバー6」での対抗要素とガスストッパレバー8の係止要素と係合させることの開示を例としても、調整部材14を引用発明1の実施例のように「ガスレバー6」と離間させる必要がない場合、「ガスレバー6」での上記対抗要素と異なる個所の対抗要素を調整部材14と係合する部分として用いることは、当業者にとって格別困難な点はないということができる。してみると、相違点ハに係る本願発明の構成要件は、引用発明1をトップハンドル型に変更した際、当業者が必要に応じて係合に係る周知の技術的事項に基づいて容易に想到することができたものというべきである。ニ.相違点ニについて該相違点ニに係る本願発明の構成要件は、上記相違点イないしハに係る本願発明の構成要件に伴って、必然的に生じるものである認められ、該相違点イないしハに係る本願発明の構成要件がいずれも当業者にとって容易に想到することができたものであることは、前示のとおりであるから、同様の理由により、当業者にとって容易に想到することができたものというべきである。本願発明が奏する効果も、引用発明1及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲を超えるものと認めがたい。したがって、本願発明は、引用発明1及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。6.むすび以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明1及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は、拒絶すべきものと認める。よって、結論のとおり審決する。