※以下のア~ウのすべてを満たす場合のみ補助対象となります。住宅用防災計補器(連動型)が設置されていること。機能の異常が表示されるまでの期間と製造年から10年間のいずれか短い期間)を超えていないものであること。当該施設(棟)の対象面積に次に揚げる基準単価を乗じた額と消火ポンプユニットを整備する場合は、(1)、(2)に限り1施設当たり2,019千円を加算します。※令和2年度より補助率(1/2)、基準額が改正されていますのでご注意ください。今回は、広島県福山市のホテル火災(H24年5月)長崎市の認知症高齢者グループホーム火災(H25年2月)福岡市の有床診療所(整形外科)(H25年10月)の火災などを要因に、有床診療所等にスプリンクラー設備を設置しなければならいない*1ということになりました。特定診療科目を有する4床以上の患者を入院させるための施設が対象。今後人手不足による見守り体制が順守できないことを見越し、設置を望む施設もございます。【消防法改正による消防用設備等の設置基準の強化】6項イが細分化されました。(画像参照ください)この補助金は、設置経過措置の2025年6月30日(令和7年)まではありません。意向調査提出~完了報告期間を考慮すると、補助事業はあと1年、2年くらいまでがラストチャンスかもしれません。駆け込み申請も始まっております。*補助金事業はいつなくなるか分かりません。すべて弊社で行っております。自動で消火してくれる設備を設置したいとお考えの方ぜひご相談ください。reservedプライバシーポリシ。