)は、2002年に米国で販売開始後、日本では2012年5月から販売を開始し、現在、日本を含む世界100以上の国及び地域で販売中である。申立人は、2002年以降、現在まで継続して、当該ブランドから発売された数多くの異なる種類のドリンクの個別商品名のすべてに「MONSTER」の文字を採択し、当該各種ドリンクの缶の正面に「MONSTER」の文字を特徴的なデザインの太字を用いて大きく目立つ態様で表示して使用している。「MONSTER」を基調とする商標を用いた申立人のエナジードリンク事業の成功は、経済界でも高い評価を受けている(甲2?33、甲51?57、甲58の段落1?18)。缶355ml)(甲323?326)である。申立人による当該エナジードリンクの広告及び販売促進活動は、世界の有名アスリート、レーシングチーム、スポーツ競技会、アマチュアスポーツ選手、音楽祭及びミュージシャンに対するスポンサー提供、スポーツ、音楽、コンピュータゲーム(eスポーツ)などの娯楽イベントの開催、米国ラスベガスの公共交通機関モノレールの「モンスター列車」の走行、これらのイベント開催などと関連して頻繁に実施されるエナジードリンク販売キャンペーン、各イベント会場におけるサンプル配布、2013年2月から2018年11月までの約5年9月の期間に国内で実施された販売プロモーションキャンペーンの応募当選者に対する様々な「モンスター限定グッズ」(MONSTERの頭文字「M」を象った爪の図柄[甲328、甲329]を付したTシャツ、帽子、ダウンジャケット、リストバンド、キーホルダー、ステッカー、ギター、バッグパック、エナジードリンク、クーラーボックス、冷蔵庫、自動車など総計75万点を超えるアイテム)の提供、「MONSTER」の文字を付したポスター、商品ネームプレート、チラシ、陳列棚、冷蔵庫などの店舗用什器の使用及び展示、遅くとも2013年から現在に至るまで約1?2月の頻度で定期的に発行されている新商品発売、懸賞キャンペーン・イベント開催情報などを掲載したプレスリリース、申立人ウェブサイト並びにソーシャルメディアを通じた情報発信を介して、2002年から現在まで世界規模で継統的に実施されている。これらの広告物及び販売促進物には、「MONSTER」及びその音訳「モンスター」の文字が独立の商品出所識別標識として認識される態様で使用されてきた(甲7?17、甲34?57、甲58の段落19?136、甲59?91、甲101?133、甲136、甲137、甲138?168、甲225、甲226?274、甲279?296、甲323、甲324、甲335?352、別紙3)。申立人は、2002年から、アパレル製品、運動用ヘルメット、バッグ類、ステッカー、傘、ビデオゲーム等の「MONSTER」ライセンス商品の製造販売を第三者に使用許諾している。当該ライセンス商品のカタログやオンラインショッピングサイトは、ブランド名及び個別商品名として「MONSTER」「Monster」の文字を単独で表示し、販売及び宣伝広告していることが認められる。これらのライセンス商品は、国内の実店舗のほか、オンラインショップや通信販売を介して国内の一般消費者にも販売されている(甲47、甲48、甲58の段落124?128及び137?138、甲92?100、甲134、甲135)。「MONSTER」のライセンス商品の人気の高さに便乗し、海外で製造された模倣品が日本の税関で輸入差止される事案が遅くとも平成25年7月から現在に至るまで継続して度々発生している(甲169?224、別紙2)。「MONSTER」の文字を世界規模での継続的使用に基づき、申立人は、エナジードリンク等の飲料製品及び上記ライセンス商品等について、引用商標をはじめ、「MONSTER」の文字を基調とする様々な構成の商標について日本を含む世界115以上の国及び地域で商標出願し、登録を取得している(甲58の段落7、甲353?365、別紙1)。よる市場調査報告書やエナジードリンクの市場に関する記述によれば、2013年時点で申立人の「MONSTER」エナジードリンクの国内市場占有率は既に25%を超えており、それ以降も着実に売上を伸ばし、男子若年層を中心とした従来の主要需要者層に止まらず、女性層にも知名度、人気を拡大している。実際の市場で申立人の「MONSTER」エナジードリンクは「モンスター」と呼ばれ、「モンスター」の表記で認知されている(甲311?322)。以上の事柄に照らせば、「MONSTER」及びその表音「モンスター」は、本件商標の登録出願時及び登録査定時には、申立人の業務に係る商品及び役務の出所識別標識として国内外の取引者、需要者の間で広く認識されていた。本件商標の商標法第4条第1項第15号該当性について(1)前記1のとおり、「MONSTER」及びその表音「モンスター」は、本件商標の登録出願時及び登録査定時には、申立人の業務に係る商品及び役務の出所識別標識として国内外の取引者、需要者の間で広く認識されていた。Stadium」の英文字から構成され、外観が極めて冗長であることに加え、当該文字より生ずる称呼「モンスターストライクスタジアム」も冗長で一息に発音することは明らかに困難である。Stadium」の文字は、辞書等に掲載されている成語ではないから、何ら既成の熟語的観念を生じさせない。Stadium」は、必ずしも常に全体が一体的な出所識別標識として認識されるものとはいえず、簡易迅速を旨とする取引界においては、一般の看者の注意、関心を最も強くひきつける語頭の「Monster」の文字部分が出所識別標識として取引者、需要者を強く印象づけ、記憶に留まるというべきである。加えて、「Monster」の文字部分は、その表音が外来語の「モンスター(monster)」として国民一般に広く親しまれている(甲387、甲388)。よって、本件商標の構成においては、語頭の「Monster」の文字部分が商品役務の出所識別標識として強い印象を取引者、需要者に与える。(3)本件商標が使用される申立対象役務は、申立人が「MONSTER」を使用して提供しているコンピュータゲーム・ビデオゲームの競技会及びコンテスト(eスポーツの興行)の企画・運営又は開催、ロックコンサートなどの音楽の演奏の興行の企画・運営又は開催、ウェブサイトによる音楽ライブコンサート等の映像・画像の提供、映画又はテレビ放送番組の制作及びウェブサイトによる配給、娯楽用ビデオの制作、ウェブサイトによるこれらの娯楽情報の提供といった役務、さらにはeスポーツのプロチーム及びプレーヤー、ミュージシャンらに対するスポンサー提供活動、並びに、イベント関連キャンペーンの賞品として需要者に提供されているコンピュータゲームソフト、コンピュータゲーム用武器アイテムのダウンロード権、音楽ライブ鑑賞チケット、DVD(ビデオ録画済み媒体)と同一又は類似のものであり、あるいは、これらの申立人の商品及び役務と用途、効果及び需要者の範囲が一致ないし重複し、密接な関連性を有するものを多く含むものである。(4)申立対象役務の需要者は一般消費者を含むから、通常の需要者の注意力の程度は高いものとはいえない。上記のとおり、本件商標が申立対象役務に使用された場合、これに接した取引者、需要者は、申立人の使用に係る「MONSTER」をはじめとする「MONSTER」ファミリー商標又は申立人会社を想起連想し、申立人又は申立人と経済的又は組織的関係を有する者の取り扱いに係るものであると誤信し、その出所について混同を生じるおそれが高いことが明らかである。本件商標の使用は、申立人の商品及び役務の出所識別標識として広く認識されている「MONSTER」の出所識別力を希釈化するものであり、その名声、顧客吸引力にフリーライドするものといわざるを得ない。よって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。本件商標の商標法第4条第1項第7号該当性について本件商標が使用された場合、申立人の商品及び役務の出所識別標識として広く認識されている「MONSTER」の出所表示力が希釈化するおそれが高い。フリーライドするものであるから、申立人に経済的及び精神的損害を与える。したがって、本件商標は、社会一般道徳及び公正な取引秩序の維持を旨とする商標法の精神及び国際信義に反するため、公の秩序を害するおそれがある。よって、本件商標は、商標法第4条第1項第7号に該当する。商標法第4条第1項第15号該当性について(1)申立人商標の周知性について証拠及び申立人の主張によれば、以下の事実が認められる。ENERGY」を創設し、米国において発売開始した(甲7、甲8)。KHAOS(モンスターカオス)缶355ml」の発売を発表し、2012年5月8日から販売を開始した(甲7)。缶355ml」(甲323?326)が販売された。東京、・・・)は・・・エナジードリンク『モンスターエナジー』ブランドの日本国内における独占販売権を取得しました。缶355ml』・・・本商品は・・・『モンスターエナジー』ブランドの中でも、・・・2番目に人気のあるカテゴリー、ダイエット系エナジーです。・・・」(甲10)、「2013年度の『モンスターエナジー』ブランドの販売数量は大変好調であり、『モンスターエナジー』『モンスターカオス』『モンスターアブソリュートリーゼロ』の3品で前年比150%となる237万箱を販売し・・・」(甲59)、「『モンスターエナジー』ブランドの販売は大変好調に推移しています。・・・本年は・・・『モンスターエナジーM3』、『モンスターコーヒー』をラインナップに追加・・・」(甲60)、「『モンスターウルトラ』をラインアップに加えることにより、・・・更に『モンスターエナジー』ブランドの強化を図ってまいります。」(甲101)の記載がある。申立人商品の容器の側面には、以下のような表示がある。ENERGY(モンスターエナジー)缶355ml」の容器には、3個の爪の様な図形(以下「爪図形」という。)の下に、「MONSTER」の文字(「O」の文字を貫く縦線が描かれている。)、その下に「ENERGY」の文字が表されている(甲14、甲17)。KHAOS(モンスターカオス)缶355ml」の容器には、爪図形の下に「MONSTER」の文字、その下に「KHAOS」の文字、その下に「ENERGY」及び「+果汁」の文字が表されている(甲14、甲17)。2016年にリニューアル発売された同商品の容器には、上部に「KHAOS」の文字、その下に爪図形を配し、その下に「MONSTER」の文字、その下に「ENERGY」の文字が表されている(甲130)。ZERO」の文字が表されている(甲13)。CONCENTRATE」の文字が表されている(甲59、甲61)。缶250g」の容器には、爪図形の下に「COFFEE」の文字、その下に「MONSTER」の文字、その下に「COFFEE」、「+」及び「ENERGY」の文字が表されている(甲60、甲62)。缶355ml」の容器には、爪図形の下に「MONSTER」の文字、その下に「ENERGY」の文字、その下に「ULTRA」の文字が表されている(甲101)。申立人商品の販売促進キャンペーン広告中の宣伝文句の中で、申立人商品の写真とともに、「モンスターを飲んで、Tスタンプを集めて・・・に会おう!」(甲63、甲64)、「モンスターの対象商品を2本ご購入につき・・・をプレゼント!」(甲79)、「モンスターを買ってギアを当てろ!」(甲113)、「モンスターを飲んで、激アツなグッズが当たる!」(甲159)、「モンスターを買ってUFC日本大会を観に行こう!」(甲162)などと表示される場合や、他方、上記と同様のキャンペーン広告中の宣伝文句の中には、「モンスターエナジーを飲んで・・・に行こう!」(甲63、甲64、甲143)、「モンスターエナジーを買ってギアを当てろ!」(甲236)、「モンスターエナジーを買ってペアチケットをゲットしろ!」(甲268)などと表示される場合がある。申立人商品は、我が国において、2012年5月の発売開始以降、2012年末までの約8か月で157万箱販売された(甲9)。申立人の最高経営責任者の宣誓供述書(甲58)によれば、申立人商品は、日本において、2012年5月の販売開始から2015年6月30日までの約3年間で、約2億3,600万缶の販売、総販売額は1億7,500万米ドル以上、日本円で170億円以上であるとされる。当該供述書(甲58)によれば、申立人は、2002年から現在まで、全世界における「MONSTER」エナジードリンクに関する広告・マーケティング及び販売促進活動のための経費として、総額30億米ドルを超える費用を支出している。当該供述書(甲58)によると、申立人のマーケティング戦略は、従来の方法とは異なり、MONSTER商標及び爪図形を広めるための広告を、直接テレビやラジオで行わない方法とされ、マーケティング、広告及び販売促進活動に関する予算の多くを競技選手への支援及び競技大会やその他イベントへのスポンサー活動にあてている。申立人が、主要なターゲットとする若年成人層、主に男性が多くの時間を費やすインターネット上で、ネット配信されるイベントに対して、スポンサー活動及び促進活動を行っている。2012年5月及び6月、日本における「MONSTER」ブランド製品の販売開始を支援するため、例外的に、日本の主要テレビ局のテレビ広告枠を購入し、視聴者にウェブサイトで更なる情報を得るように促す広告を行い、この広告活動に約190万米ドルを支出したとされる。申立人は、コンピュータゲーム・ビデオゲームの販売のための見本市・展示会やコンピュータゲーム競技会の開催などeスポーツ関連のイベント等、娯楽に関するイベントとタイアップしたエナジードリンクの販売キャンペーンにおいて、「MONSTER」の文字及び爪図形を継続的に使用している。アジアなど世界158カ所の国・地域(2015年末時点)で販売されています。ブランド力とファッション性で世界中の若者からの圧倒的な支持を背景に、急成長しているエナジードリンクです。エナジードリンク市場は、『モンスターエナジー』などの海外ブランドの浸透により、最近では10代、20代が『炭酸の刺激を楽しみたい』や『気分転換』を目的に飲用する傾向があり、新たなライフスタイルが定着したことにより、過去5年で、1.5倍の市場規模へと拡大しています。上記アないしコの認定事実によれば、以下のとおりである。(ア)申立人商品は、2012年5月の日本における販売開始以降、その販売額は、約3年間(2012年5月?2015年6月)で約170億円以上とされ、その販売期間は発売から本件商標の登録出願時までは約5年間程度と長期にわたるものではないが、ある程度継続した販売実績があることがうかがえる。申立人はテレビなどの一般的なメディアを通じた広告宣伝はそもそも行わない方針であり、日本において特別に行われたとするテレビCMは、190万米ドルの費用が計上された旨述べるが、同業他社が実施する1ないし2か月程度のテレビCMの広告料の平均的な金額が把握できないため、その費用の多少について比較することはできず、また、テレビCMの放映期間も、1ないし2か月程度と非常に短期間である。申立人が、継続的に行っているスポンサー活動や販売促進キャンペーンについては、日本における広告宣伝費が明らかではなく、その対象も、主に比較的若い世代が集まるようなイベントに限定されて、また、その他の宣伝広告活動も、若年層を対象としていることがうかがえる。すると、申立人が行うテレビCM等の宣伝広告等を通じ、申立人商品に接する需要者層の範囲は、若年層が中心であると推認することができる。(イ)日本で販売されている申立人商品の容器の側面には、概ね、爪図形が表示され、爪図形の下に「MONSTER」の文字、その下に「ENERGY」の文字が配置されている。これら申立人商品は、各種の個別名称があるが、これらの商品を総称する際には、「モンスターエナジー」ブランドとされている。(ウ)申立人商品の販売促進キャンペーン広告などの宣伝文句においては、申立人商品を「モンスター」と略称する場合はあるが、必ずしも統一的に使用されているものではない。(エ)我が国における申立人商品の「清涼飲料」に対する市場占有率が確認できる証拠の提出等は確認することができない。(オ)上記(ア)ないし(エ)を踏まえると、申立人商品の販売期間は比較的短いこと、幅広い需要者層が目にする機会の多い一般的なメディアを通じた広告宣伝の実績は乏しいこと、申立人商品の宣伝広告は主に若年層を対象としており、一般の「清涼飲料」の需要者、すなわち、老若男女を問わず広い世代の者に対して、申立人商品の宣伝広告が行われたことが不明であること、申立人は、申立人商品の宣伝広告の際、これを「モンスター」と称する場合や、「モンスターエナジー」と称する場合もあり、その宣伝広告の方法が一貫していないこと、その他、我が国における申立人商品の清涼飲料に対する市場占有率等も確認することができないこと等を総合的に判断すると、申立人商品は、本件商標の登録出願日前までには、その取引者や若い世代を中心とした需要者の間では、ある程度認知されていたということができても、幅広い需要者層を有する清涼飲料の分野一般においては、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたとまでは認めることができない。Energy」(モンスターエナジー)を中心とした「モンスターエナジー」ブランドのエナジードリンクとして、集合的に生じているというべきである。申立人商標である「MONSTER」の語は、宣伝文句などにおいて申立人又は申立人商品の略称として用いられる場合があるとしても、必ずしも統一的に使用されているものではなく、上記のとおり、「モンスターエナジー」ブランドと総称されることもあるものであり、また、申立人商品の認知度を紹介するインターネット記事情報においても、あくまで「モンスターエナジー」(MONSTERENERGY)(甲311、319)の認知度が紹介されており、申立人商標単独での認知度は示されていない。そのため、申立人商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時に、我が国の取引者、需要者において、申立人商品を表示する商標として、広く認識されているものということはできない。意味する英語(広辞苑第六版[株式会社岩波書店])として、我が国において広く知られている既成の語であり、独創性が高いものとはいえない。Stadium」の欧文字を標準文字で表してなるところ、本件商標は、同じ書体で、横一列に書されているため、視覚上まとまりのよい印象を与えるものである。本件商標の構成文字全体から生じる「モンスターストライクスタジアム」の称呼は、やや冗長ではあるものの、全体をよどみなく一連に称呼することができるものである。本件商標の構成中の「Monster」の欧文字が、「怪物。」の意味を有する平易な英語であり、「Strike」の欧文字が、「野球で、投手の投球が所定の範囲(打撃姿勢にある打者の肩の上部とユニフォームのズボンの上部との中間のラインを上限とし、膝頭ひざがしらの下部のラインを下限とする本塁上の空間)をバウンドしないで通るもの。空振り・ファウル・チップなども同様に扱う。Stadium」の欧文字が、特定の意味を有する熟語や既成の語と認識し得るとはいえないことから、本件商標は、直ちに特定の観念を認識させるものとはいえない。したがって、本件商標は、構成全体として不可分一体の造語を表してなるものと看取、理解されるものであり、その構成文字に相応する「モンスターストライクスタジアム」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。申立人商標について申立人商標は、「MONSTER」の欧文字を表してなるところ、当該文字は「怪物。」の意味を有する平易な英語である。すると、申立人商標は、「モンスター」の称呼及び「怪物。」の観念を生じるものである。Stadium」の欧文字の有無により、外観において、明らかな差異がある。本件商標から生ずる「モンスターストライクスタジアム」の称呼と申立人商標から生ずる「モンスター」の称呼とは、「ストライクスタジアム」の音の有無において、明らかな差異があるため、これらを一連に称呼するときは、それぞれを容易に聴別できるものである。本件商標は、特定の観念を生じないものであるのに対し、申立人商標は、「怪物。」の観念を生じるものであるから、両商標は、観念において、相紛れるおそれがない。すると、本件商標と申立人商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても明らかに異なるものといえるから、これらを同一又は類似の商品及び役務について使用する場合であっても、互いに誤認、混同するおそれのない非類似の商標というべきである。提供場所と申立人商品の販売場所とに直接的な関連性はない。申立対象役務の提供者と申立人商品の製造者も密接的な関連性を有するとはいえない。提供場所と申立人商品の販売場所とに直接的な関連性はないことから、申立対象役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断すれば、本件商標を申立対象役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が、申立人商標を連想又は想起するとは考え難い。すると、本件商標は、これを申立対象役務について使用しても、その取引者及び需要者をして、当該役務が申立人の業務に係る役務であると誤信させるおそれがある商標ではなく、また、当該役務が申立人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る役務であると誤信させるおそれがある商標ともいえないから、申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生じるおそれがある商標ではない。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。商標法第4条第1項第7号該当性について本件商標は、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではないところ、その商標登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ない等、その出願経緯などに公序良俗に反するおそれがあることを具体的に示す証拠の提出もない。その他、本件商標の登録が公序良俗を害するとすべき理由を見いだすことができない。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第7号に該当しない。むすび以上のとおり、本件商標の登録は、申立対象役務について、商標法第4条第1項第15号及び同項第7号のいずれにも該当せず、同項の規定に違反してされたものではないから、同法第43条の3第4項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。よって、結論のとおり決定する。第41類「当せん金付証票の企画・運営,当せん金付証票の発売,技芸・スポーツ又は知識の教授,移動図書館における図書の供覧及び貸与,ゲームに関する電子出版物の提供,アニメーションに関する電子出版物の提供,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。音楽の演奏の興行の企画又は運営,インターネットを利用したキャラクター画像の提供,書籍・アニメーション・おもちゃ・ゲーム等のキャラクターに関する画像の提供及びこれらに関する助言・情報の提供,電子データ化されたゲーム・アニメーション映像の提供及びこれらに関する助言・情報の提供,オンラインによる映像の提供(ダウンロードできないものに限る。),アニメーション映画の制作・上映又は配給,映画の制作(広告用映画の制作を除く。),映画の上映・制作又は配給,オンラインによる音楽の提供(ダウンロードできないものに限る。興行に関するものを除く。第42類「インターネット上の電子記憶領域(ウェブ空間)の提供,サーバの記憶領域の貸与及びこれに関する情報の提供,インターネット上での記憶領域のホスティング,インターネットにおけるサーバの記憶領域の貸与,ウェブサイトの作成又は保守並びにこれらに関する情報の提供,通信ネットワークを利用したアプリケーションソフトウェアの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),電子計算機端末にダウンロードされたデジタル映像を携帯電話へ配信するためのコンピュータプログラムの提供,通信ネットワークを利用して提供されるアプリケーションプログラムの提供及びこれに関する情報の提供,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,デザインの考案(広告に関するものを除く。その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,コンピュータ・コンピュータソフトウェア及びコンピュータネットワークに関する設計・技術情報の提供,コンピュータ技術に関する助言,コンピュータシステムの設計及び分析,コンピュータソフトウェアに関する研究及びそれに関する助言又はコンピュータソフトウェアの設計に関する助言,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。