竹上委員、もう1点は何の質問。それからDPCの中でももう一つ総合医療センターの方は看護体制を10対1から7対1にしたということがございます。その包括的な、要するに積み上げのところで変わった部分、それから10対1から7対1に変わった部分というのは収益的にはあると思いますので、そのへんは1回また整理をさせていただいて、お示しをさせていただきたいと思います。それからもう一つ、MMCの件でございます。MMCにつきましては、法人の理事長が竹田委員長ということになっておりますけども、実は私と、それから鈴鹿中央総合病院の濵田先生、2人が副理事長ということになっていまして、私もその会議に行かせていただいています。それから総合医療センター、志摩病院もそのMMCの会員ということで両院長も会議に入っていただいて、いろいろな協議には入らせていただいています。その定数の配分の話は、県の医療政策の方とMMCの事務局が一定、その事前段階で調整をして、そこでいろいろな議論がありますので、その前に私どもと健康福祉部との事前調整をしながら、その会議へ臨まないといけないということもあります。そこで自由に発言をできる立場でもないということもちょっと申し添えさせていただきたいと思います。後からで結構なので、DPCについて実際にどれぐらいに効果があったのか。志摩病院もやっているはずなので、あわせて教えていただきたいと思います。MMCって県のその費用負担はあるの。一定の費用負担はしております。基本的には、会費だと思いますので、ちょっと今数万円か、その会費の負担だけでやっています。あの時間がまいっておりますが、他に質疑のある方ございますか。済みません、言葉じりなんですけれども、病院事業庁から報告いただきました報告書の1ページの一番下の方ですけども、なお、病院収支については、こころの医療センターが6年連続黒字と、総合医療センター、一志病院は7年ぶりの黒字という形で報告をいただいておりますが、監査委員からの報告でいいますと4ページの1番のところの総合医療センターは平成13年以来黒字であると、一志病院は平成15年以来であるという形で、差異があるんですけれども、これはどっちが正しいのかなと。私どものプレゼンテーションでもちょっと触れさせていただきましたが、9年ぶりと申しましたので、9年ぶりの黒字訂正をお願いできたらと思います。収益的収支と純損益、経常損益と純損益という違いがございまして、7年ぶりというのは経常損益でございまして、純損益で見ても9年ぶりに黒字ということでの記述で、それぞれベースが、違っておるということでご理解をお願いしたいと思います。記述がきちっとしていなかったということでございまして申し訳ございません。経常損益と、それから純損益で、きちっと説明をさせていただくべきだったと思いますので、失礼しました。粟野委員よろしいですか。1つだけ要望で、病院の医療のことで黒や赤やというのは、余り僕は好きじゃないし、余りそぐわないと思うんですが、今回3病院で黒字計上をいただいて、志摩病院に関しましてはちょっと厳しい状況ではあるんですけども、来年の目標値を見させていただきますと、総体的にすべて減った形で目標を上げていただいとるんです。一志病院の次年度への課題なんかを見させていただきますと、特にその経常収支に関しては、黒字継続に取り組んでいく必要があるという文言が入っているにもかかわらず、平成23年度の目標を見ると経常収支比率は赤で目標を上げとると、96.5%と、これはちょっと寂しいなと。一般企業であれば、こういう目標を出して、例えば仮に株主総会で説明なんかしたら、確実に糾弾されるところだと思いますので、そういったところをもうちょっとご一考いただければなと。済みません、病院の予算の立て方もいろいろ難しいところがございまして、基本的には当初予算というのは議会で説明することもあって、大体10月か11月ぐらいには整理をしていくということになります。基本的にはその年度の上半期をベースに入院患者数とか診療単価とか、あるいは外来の患者数とかを置いて、その後半を見込んで、それを翌年反映させていくとなると、なかなか私どももその院長とやりとりをさせていただく中で、上向きの数字が示しにくいというところがあります。そこらをその努力でこれからやっていくということで、下半期に数字が上がってきてもそれが翌年度へなかなか反映できないということがあったりしますので、できるだけ私どももその積極的な目標を掲げていくようにはしたいと思いますけれども、そのへんが病院事業庁と院長との調整ということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。ご努力お願いいたします。なければ、これで病院事業庁関係の説明及びこれに対する質疑を終了いたします。当局には大変ご苦労さまでございました。午前中の審査は以上で終了し、企業庁関係の審査につきましては、午後1時から再開をいたします。それでは、暫時休憩いたします。ただいまの説明に対し、ご質疑のある方は挙手願います。それでは、2点ございまして、どちらも企業庁になろうかと思うんですが、1点目は1ページ目にあります今回伊賀水道の一元化に伴う特別損失の計上をしていただいている中で、最終的にその9億4200万円余りが繰越欠損とこうなるわけですが、これの今後の処理方針というのを教えていただきたい。あともう1点が、14ページになりますけれども、先程企業庁長のご説明では割愛されましたけれども、代表監査の方からご説明あった指摘事項に対する企業庁の考え方というところで、RDF焼却発電事業の健全な経営に対してのことなんですが、最終的なところの企業庁の考え方に、これまでは県の焼却施設の運用を無償で受託してきたと。今後はこれを有償とすることを検討しているというふうに書いてあるんです。今まで県の方の一般会計から、いわゆる委託費というのは出ていなくて、今後は県から委託費を出してもらって、RDFの会計に充てていくというそういうお考えなのか。これちょっと今までそういう説明の、私自身は余り記憶がなかったもので、例えばガス化溶融炉だとか、自前でやっているところの市や町との均衡から考えると、RDFだけ一般会計で持ち出すことはできない。それと大前提として一般廃棄物処理というのは市町がやるべき事務だから、県の一般会計で出すことはできないんですという説明をずっと受けてきたのが、今ここに新たに有償という言葉が出てきましたので、そのあたりのちょっとこれまでの経緯も踏まえてのご説明をお願いしたいと思います。1点目の未処理欠損金の話ですけども、これについては今後の平成24、25年度のいわゆる利益でそれを埋めるという形で考えております。それから、2点目のRDFの企業庁の考え方の無償で受託しておったのをということですが、企業庁は、任意適用事業で行うということで、一応平成28年度までは企業庁がやるということで決めておるんです。そのときに任意適用事業というのは、いわゆる独立採算ということで、収入で必要な支出を賄うということなので、この今後の知事部局との話になるんですが、その支出が収入を上回るところについて、どうした理由で対応していただけるかというのが今後の内容と思うんです。その一つの方法として今環境森林部の持っている焼却炉を有償委託で受けるということも一つの方法だということでちょっと挙げさせてもらっとるんです。これについては十分な検討はされておりませんので、今後そういったことも、検討の中に入ってくるかと思います。伊賀水道についてはもう企業庁から手を離れたわけです。ほかの水道会計の利益の積み立てでそれを処分するというのは、法的にも大丈夫なんですかという確認をさせていただきたいのが1点。そこのあたり確認させてください。最初も説明させてもらいましたけども、伊賀水道のその損失もいわゆる利益積立金で埋めていると。同じような形でやらせていただくんですが、同じ事業の企業の会計の中でと、それはOKなんですけども、いわゆる会計処理上の処理でありまして、本当の現金でふいているわけでありませんので、そういう処理も可能だということです。それから、もう1点のRDFの話については、これはいろいろあるんですけれども、そうした話も含めて、今後のいろいろ議論になってくると思うんです。最後ですけど、そのRDFのことについてはいつ頃を目途にこの話をまとめていかれたいというふうに企業庁長としては思われているのかだけ確認させてください。企業庁としては、今までの附帯事業というのは本体事業の水力電気がありましたので、その範疇の中で資金ショートも起こさずにこられたということで対応できたんですけども、今度はもう水力が譲渡されますから、水力譲渡後の平成27、28年度ですけども、今この企業庁と言われていますそのことについては当然もう企業会計でその電気事業がなくなりますので、任意適用事業でやるということの中で、その対応をどうしていくかと。そこで独立採算をとらないかんという中で、企業会計としては非常に困っているという状況です。ほかに質疑はございますか。なければ、これで企業庁関係の説明及びこれに対する質疑を終了いたします。行うことにいたしますので、よろしくお願いをいたします。Reserved.各ページの記載記事、写真の無断転載を禁じます。