赤十字国際委員会(ICRC)は、ウクライナ東部で起きている紛争が一般市民に与える影響を懸念しています。国内の現状、並びに7月17日に起きたマレーシア航空機撃墜事件による遺体の返還について紛争当事者と話し合うため、ICRCの事業局長ドミニク・スティラートがウクライナを訪問しました。「ウクライナ東部での衝突で一般市民に甚大な被害が及んでいることを受け、私たちは、国際人道法を遵守するよう全紛争当事者に訴えます」とスティラートは語ります。「国際人道法のルールや基本原則は、現在ウクライナで繰り広げられている非国際的武力紛争(一つの国の領土内で起きた内戦)に関わる全紛争当事者に適用され、戦闘の手段や方法を制限するものです」。ICRCは既に当事者たちと話し合いの場を設け、いかなるときであっても一般市民が戦闘に巻き込まれることのないよう呼びかけました。民用物を対象としてはならないと定められています。同時に、一般市民や敵対行為に参加していない傷病者、被拘束者を尊重し、彼らを保護するよう規定しています。国際人道法はさらに、遺体の探索や身元確認を滞りなく進め、所持品などの盗難を防止し、母国への返還措置を取るよう定めています。代表者の双方と対話の場を設け、遺体の管理に関する協力を申し出ました。「遺体の無事返還に向け、身元確認などを行う専門家の派遣などを進める用意は出来ています」とスティラートは話します。対して最善を尽くし、一連の経過を遺族に報告することが求められます。