三千五百億円となっております。このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては予算書等を御覧いただきたいと存じます。予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。時間の関係もございまして、既に配付いたしております印刷物をもちまして詳細な説明に代えさせていただきますので、よろしく記録におとどめくださるようお願いを申し上げます。引き続きまして、平成二十五年度における内閣府所管金融庁の歳出予算について御説明申し上げます。金融庁の平成二十五年度における歳出予算額は二百二十一億円余となっております。歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。御審議のほどをお願い申し上げます。以上で説明の聴取は終わりました。財務省所管の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう取り計らいます。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。三月末にはIPUに出席しておりましたので、この審議に参加できなかったことを残念に思っておりますし、また委員の皆様に御迷惑をお掛けしたことをおわびをしたいと思います。場で質問する機会もなかったもので、私の方から多岐にわたる質問をさせていただこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。何といっても、昨年の消費税増税を決めた際に三党合意というのが結ばれた、この点から確認をさせていただきたいと思っております。いうものも、三党、当時の民自公で成立をさせていただいております。行うこととされ、そして八月二十一日ですね、今年の、抜本的な改革案を国民会議で議論をし、結論を得るということになっておりますが、まず、年金や医療や介護、子育て等について抜本的な改革案が国民会議で議論されているとは思うんですけれども、この結論を得るということに対する、これは財務、金融の大臣というよりも副総理として、政府全体としてどのように今とらえていらっしゃるのか、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。一体的に進めていくことが必要と、これは当然そういうことになっております。精力的に審議をするという形で論議を取り進めているというところだと存じます。改革を一体的に進めるという議論の整理がなされて、具体的な改革の議論が進んでいると承知しております。議論等々も行い、八月の取りまとめに向けて更に議論が深められていかれるものだと承知をしており、その議論も踏まえて改革の具体化に向けた取組を進めていかねばならぬことと存じます。議員の定数削減につきましては、これは国会で御議論をいただいているというように承知をいたしております。議員の定数についてはお聞きをしておりませんでしたんですけれども、先にお答えいただいていますが。議員の定数削減については、麻生副総理も当然議員の一人ということ、また自民党という大きな党を背負っていらっしゃるということでお聞きしたいと思うんですけれども、実は、二日ほど前にハンガリーの副首相がお見えになって、お会いする機会がございました。ハンガリーです、ハンガリー。そこで、二〇一〇年ぐらいからやはり改革をするということで財政健全化に取り組まれたそうなんですけれども、様々な税制改革、そして何といっても歳出削減もやったと、こういうことで、ハンガリーの副首相が財政再建を今成功させているとおっしゃったので、その秘訣は何ですかということをお聞きしたら、やはり身を切ることから最初にやったことが一番肝要だと、こういうふうにおっしゃっていました。いた国会議員を二百人に減らしたと言っておられましたし、また公務員の皆さんの給料にも上限を設けたそうなんです。ハンガリーの国では六千ユーロとおっしゃっていますが、これは、首相でも、日本でいえば最高裁の長官でも、誰もこれの上限をもう超えないようにしたということもおっしゃっておりました。今まで低所得者の方、また働けないと言われるような方に手当を出しておったのを、働くことで社会参加を促したと、こんなこともおっしゃっておりました。一方で、フラットタックスというような画期的なことも導入されておりました。所得税については一律一六%、また法人税については一九%、一〇%というような、羨ましいようなこんな改革もしておりました。そこで、何がやはり大事かということは、身を切る覚悟が大事だったということでございます。いう意味で、今申し上げました国会議員の削減、これも当時の安倍、今の総理と野田前総理の間で合意されたことでございますので、是非この議員の身を切る改革というものを積極的に政府として、また先ほど申し上げました、議員のお一人として決意を聞かせていただきたいと思います。今は政府という立場でなく、国会議員としてお答えいただきたいと思います。圧倒的に世論をあおって、できた途端にあれは良くないと。新聞とか世論とか余り信用したらろくなことにならぬという最たる例はこれだよと言ったおかげで朝日新聞にぼろかすたたかれた記憶が今でもありますけれども、あれは良くないと言って、こういうのは必ずこういう弊害が起きると言ったとおりになったんだと私どもそう思っておるんですけれども、非難した人、批判した人たちの方が選挙が強くて、非難した人はほとんど通ってこられた方は今後ろに座っている方たちですが、あのときの記憶だけは鮮明に、余りにも鮮明なものですから、あれはたしか民主党内閣というか細川内閣のときにできた制度だったと記憶していますが、一月の十五日、雪の降る中で調印が行われたんですが、あの記憶から今日までかれこれ選挙も六回を数えますと、もうこれが普通ということになっておりますけれども、今その問題がいろいろ言われております。先生、問題は、完璧な選挙制度というのは世界中存在しているというんであれば、それはそれをまねすればいいんですけれども、なかなかさようなものは存在しておりませんし、人口比に対してというのであれば、日本の場合は明らかにヨーロッパの国々に比べて人口比で比べたら圧倒的に議員の数が少ないのが現状ですし、そういった意味では、意見としてはなかなかどこをどう取りまとめていいかというのは分からぬし、これ選挙の強い人に選挙制度をやらせたら自分に都合のいいようにやりますから、何の選挙やったって勝つんですよ。しています、世界中同じですから。したがって、これは選挙に弱い方も、少数党の方々も全部含めて議論をしないと、これなかなか理解ができにくい。したがって、これはもう延々と掛かるというのが、この前のときも小選挙区にしろと言われてでき上がるまであれ何年掛かったか、ちょっと正直記憶がないぐらい長い時間が掛かりましたので、今回も、少なくとも憲法違反の部分はともかくとして、残りの区割りやら何やらをこれは慎重に各党各会派、いろいろな上で決意をされないと、非常な不満やら不公平が起きるというんだということになりかねぬというところを十分に注意をした上でやっていただかねばならぬかなというのが率直な、議員としてという御質問でしたので、私の感じとしてはそのように思っております。いずれにしても、これは国会の中で党首同士が約束したことですから、これはやはり国民の皆さんがしっかり覚えていらっしゃることだと思います。政治家自身の信頼性がまた問われることだと思いますので、是非これは今国会中に合意をして、言ったことを実行するという姿勢が私は必要なんじゃないかと思っておりますので、どうかその点もよろしくお願いしたいと思います。それでは次に、がらっと話は変わりますが、公会計整備の必要性について少しお話をさせていただきたいと思います。十二月でしょうか、笹子トンネルが崩落したことは記憶に新しいことでございます。一方で、これも前政権のときからの、これは七月からですかね、始めた社会資本整備の全体的な点検なんですけれども、今第五回目ということで、社会資本メンテナンス戦略小委員会というのが国交省の中にあって途中経過が出ておりますが、これは非常によく分かる資料だと思っております。橋梁が二メートル以上のものが日本中に幾つあるのかと。これは国、地方を含めてなんですけれども、これを見ますと六十九万九千橋あるということです。耐用、平均の年齢も出ておりまして、基本的には高度成長期にどんどん造られたものなんですけれども、国でいうと平均年齢が三十五歳、地方も同じく三十五歳というふうに出ております。一つ、トンネルについて例を申し上げますと、これは全国で一万三百本あります。国の平均年齢が三十二歳、地方の平均年齢が四十六年ということで、これは随分差が出ておりますけれども、こういった資料が国交省の検討委員会でも出ておりますが、麻生大臣、これ財務大臣として御覧になったことあるか、まずお聞きしたいと思います。残りが国道ということになるんですが、その六十七万八千橋のメンテナンスが極めて悪い、そのために崩落する箇所、危険箇所幾つあるかというのを調査した記憶がございますんで、その資料存じております。今、六十九万九千というのが最新のデータで出ておりますので、また是非これを詳細に御覧いただければ、とにかくありとあらゆる社会インフラのデータが出ております。これを見ると、よくもこうたくさんこれだけいろんな港湾も含めてあるなということとともに、これをこれからどうやってメンテナンスしていくんだ、維持管理をしていくんだという気の遠くなるような、頭がくらくらするわけなんですけれども。そんな中で、造ってしまったものは今はもうしようがないということで、これを何とか安全に使っていただけるようにしなきゃいけないわけなんですけれども、そういう観点から考えますと、今の地方や国がやっているいわゆる帳簿では私は不十分なんじゃないかと思っております。どのようにお考えでしょうか。これは尾立先生よく御存じのように、国の財務書類というものができておりまして、国の財務状況に関する説明責任の履行の向上、予算執行の効率化、適正化というのを目的として、財務状況の提供を目的として、いわゆる複式簿記とか発生主義とかいろいろな表現はありますけれども、そういった企業会計の考え方とか手法等々を使って平成十五年度の決算分からこれを作って公表させていただいたりしております。システム入力につきましても複式簿記の考え方を取り入れるなどの取組を行っているところであります。道路等のインフラ施設は、これは保有する個々の資産の価格、資産としての価格、それから情報について正確な把握とか、また帳簿の管理等々がきちんとできておるとは言い難く、完全な複式簿記に基づいていないということになるのではないかという御意見があることも十分に承知をしております。完全な複式簿記を導入する場合には、これは個々のインフラの施設の資産価格を設定する作業とか、またその後の価格管理のためのシステムなどの改修、また事務処理体制の構築等々が全然別に必要になってまいりますので、費用対効果の見極めが必要であるということの観点から、これは慎重に極めねばならぬと思っております。国というところはちょっと企業会計とはまた別なところがありまして、御存じのように、お金を造幣する権利とか、また税金を徴税する権利と、これ一体幾らで評価するんですと言われると、これはなかなか答えようのない話で、なかなか難しいんで、企業会計をそのままとはなかなかいきにくいという点もあるというのを十分に踏まえた上でこれはきちんとお役に立つようなものにしていかねばならぬと思って、更に工夫が必要だと、そのように理解しております。おっしゃるように、国の財務諸表は任意で今作成しておるというのが現状で、徐々に良くなってきております。これは素直に私も認めていきたいと思いますが、大事なことは、やはりこれを早期化する、やはり決算と併せて出すということと、次年度の予算審議に間に合うように、これは一月に出てくるわけですから、年末までにこの財務諸表も出す、そしてしっかり検査も私は受けなきゃいけないと思っております。いう意味で、ボランタリーで作っているものを法定化するという作業は私は必要なんじゃないかと思っておりますので、そういう今法案を、与野党、まあ与党の方はちょっと分かりませんが、野党の各会派で今検討して出すところでございますので、是非これにはしっかり議論していただきたいと思います。基づく公会計はどうなっているのか、これは総務省にお聞きしたいと思います。