合併特例債は、合併後の市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に要する経費について、合併年度及びこれに続く10年度(平成23年度において合併特例債を起こすことができる合併市町村においては15年度)に限り財源とすることができる地方債です。鳥取市では、合併した平成16年度以降、9市町村の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図るとともに、新市の均衡ある発展に向けた様々な事業の財源として合併特例債を活用してきました。これまでの合併特例債の活用状況については、次のとおりです。