同(4)イは否認する。審決は、引用発明1が「遊星歯車54を枢支する出力側のキャリア部材」を有するものと誤認した結果、本願発明と引用発明1が、「遊星部材を枢支する出力側のキャリア部材」について一致するものと誤って認定し、かつ、両者の相違点について判断を誤り、本願発明の奏する顕著な作用効果を看過したものであって、違法であるから、取り消されるべきである。本願発明における「キャリア部材」とは、プラネタリーローラが、サンローラの回転に伴って自転しつつ公転するように、上記プラネタリーローラを枢支するとともに、プラネタリーローラの公転作動を、出力軸に伝達、出力する部材である。他方、引用発明1は、電動機の回転子28に繋がる筒条の太陽歯車(サンギヤ)52の外周に、遊星歯車(プラネタリーギヤ)54が配置され、その遊星歯車54は、大径部、小径部の2段を軸方向に備えた段付き歯車により構成されているものであり、また、遊星歯車54の大径部は、外周の回転が不能なリングギヤ56に、小径部は、ピニオンシャフト10にスプライン嵌合させたリング歯車58に、それぞれ噛み合わされ、ピニオンシャフト10は、その下端部のピニオン22をラックバー66に噛合させ、ラックバー66は、操向輪のタイロッドを動かすように構成されているものである。上記から明らかなように、引用発明1における遊星歯車減速機50からの出力部材は、遊星歯車54の小径部と、ピニオンシャフト10側のリング歯車58である。太陽歯車52の回転出力は、太陽歯車52、リングギヤ56間の遊星歯車54の大径部に伝えられるとともに、大径部の回転は、それと一体の小径部に伝えられ、小径部の回転は、ピニオンシャフト10に回転方向を固定されたリング歯車58に直接伝達され、なお、その減速比は、歯数比(差)により定まるものと考えられる。以上のとおり、本願発明におけるキャリア部材は、プラネタリーローラの公転動を、直接、出力側に伝達するものであるのに対し、引用発明1のリング歯車58は、プラネタリーギヤの公転とは直接関係のない歯数比(差)によって動力を伝達するものであるから、引用発明1の「遊星歯車54の小径部とリング歯車58との組合せ体」が、本願発明のキャリア部材とは異なるものであることは明らかである。したがって、引用発明1は、本願発明におけるキャリア部材に相当する部材を有するものではなく、審決が、本願発明と引用発明1とが「遊星部材を枢支する出力側のキャリア部材」を有する点において一致するとしたことは、誤りである。本願発明は、電動式パワーステアリング装置において、発動機の回転トルク(補助トルク)を倍力して出力軸に伝達する電磁型倍力装置の減速機構に関するものである。その技術的課題は、減速機構を歯車で構成した場合、歯車の加工誤差やバックラッシュ等により、歯車噛合部において振動、騒音が発生し、ハンドルの操舵フィーリングの向上を妨げ、バックラッシュによるロストモーション(正転位置と逆転位置との間の位置のずれ)を生じさせ、それにより、操舵切換え時に電動機の回転トルクが滑らかに作用しない場合も生じることから、これらを解消することにあり、その目的の下に、相違点に係る遊星ローラ機構の構成を採用したものである。ついては、一切意識されていない技術である。引用発明2は、油圧パワーステアリングの油圧切換え制御に関する技術であり、そのため、同発明の遊星ローラ機構は、入力軸3からの入力を操向輪に出力(伝達)するものではない。引用発明2は、操向輪に繋がるセクタギヤ4を回動させるためのピストン5の前後の作動室A、Bに対する油圧供給を切り換え、制御するにあたって、その油圧切換え、制御手段を、遊星歯車機構に代え、遊星ローラ機構で構成し、その遊星ローラ機構を介して、スプール16の切換えを行う技術であり、なお、具体的には以下のとおりである。ハンドルに繋がるインプットシャフト(入力軸)3からの入力は、サンローラ11aを介して入力側のプラネットローラ12aに伝えられるが、プラネットローラ12aと保持筒10で繋がる出力側プラネットローラ12bは、固定のアウタリング14bに外接しているので、プラネットローラ12aは、自転し、回転自在なアウタリング14aを回転させる。この結果、スプール16は、別紙図面(3)第1図の紙面表裏方向に移動し、スプール16を切換え、作動室A、Bの一方に油圧を供給する。この結果、ピストン5は、上記第1図の左右方向に移動し、ボールネジ機構のスクリューシャフト6を回転させる。したがって、引用発明2における油圧式パワーステアリングは、油圧をピストンの前後の室に供給し、ピストンをシリンダの軸方向に動かす直線方向の力を、直接的に発生させる機構であり、同発明において、油圧による操舵トルクの出力機構に遊星歯車機構を採用することは、技術的にできることではない。引用発明2において、上記のとおり、油圧切換え機構として、遊星歯車機構に代え遊星ローラ機構を用いた理由は、遊星歯車機構を用いた場合における歯車のバックラッシュに起因する応答遅れを改善するためである。本願発明とまったく異なる油圧制御手段としての技術であるから、本願発明の進歩性を判断するにあたって、引用発明2を引用することは、本願発明の技術的基礎を誤認したものというべきである。審決は、フリクションドライブ機構が従来周知であるとした上で、周知例として、昭和47年特許出頭公開第26565号公報、昭和56年特許出願公開第141452号公報を挙げる。昭和47年特許出願公開第26565号公報は、減速機としての摩擦ローラ機構を示すものであり、ガスタービンエンジン用の減速機に摩擦ローラ機構が適用される例を示すに止まる。おいて異なるものである。ついてのものであるが、一般的な遊星ローラ機構を示すに止まり、本願発明のような「電磁型倍力装置の減速機構」に関するものでもなく、パワーアシストの入出力系統についてのものでもない。したがって、周知技術を考慮することにより、本願発明の相違点に係る構成が容易に想到できたとすることはできない。以上からみるならば、本願発明の相違点に係る構成は、引用発明1において、引用発明2の示唆に基づき、遊星歯車機構に代えフリクションドライブ機構を採用することが容易に想到されたものと認めることができないことは明らかであるから、本願発明の進歩性を否定した審決は誤りである。万一、電動機が回転不能となった場合においても、許容最大トルク以上ではローラ面が滑ることにより、ステアリング操作(操舵操作)を確保することができるという作用効果を奏する。本願発明のこのような作用効果は、遊星歯車機構を有する引用発明1及び油圧式パワーステアリング装置である引用発明2からは期待することはできないし、また、引用発明1及び2から予測されることではない。したがって、本願発明は、引用発明1及び2から予測されない顕著な作用効果を奏するものであるから、その点においても進歩性を有するものである。請求の原因1ないし3の各事実は認める。審決の認定、判断は正当であり、審決に原告主張の違法はない。引用例1において、遊星部材を枢支する出力側のキャリア部材の記載がなく、引用発明1が、上記キャリア部材を有していないことは認める。引用発明1におけるリング歯車58は、ピニオンシャフト10への回転力を伝達するという機能を果たしており、その機能からみて、リング歯車58は「出力側キャリア部材」に相当するものである。本願発明が、減速機構を、「外周面に摩擦伝動面を有する複数のローラの組合せにより構成し、このローラの組合せを、入力側のサンローラと、このサンローラと同心状に配設されるリングローラと、これらのサンローラとリングローラとの間に介設されるプラネタリーローラと、このブラネタリーローラを枢支する出力側のキャリア部材とにより構成」した点は、周知の遊星ローラ減速機構が一般に有している構成である。よる出力機構に代え、周知の機構としての遊星ローラ減速機構を採用したものである。問題点であるバックラッシュを、遊星ローラ減速機構を採用することにより解消できることが引用例2に示されていることを考慮して、判断したものである。したがって、審決における引用例1の記載事項の摘示には正確でない点があるものの、審決の相違点についての判断には誤りは生じておらず、また、そのことは、審決の結論に影響を及ぼしていないところであるから、原告の取消事由1についての主張は理由がない。遊星式減速機構においては、遊星歯車を採用した減速機構も、遊星ローラを採用した減速機構も、ともに周知の技術手段である。おいては、伝動時の滑りはないが、騒音や振動を発生させやすく、一方、遊星ローラ減速機構においては、伝動時の滑りを発生させやすく、遊星ローラに予圧を必要とする等、それぞれが、機構の違いによる得失を有していることも周知である。遊星式減速機構を遊星歯車により構成した場合には、歯車噛合による騒音や振動の発生という不都合があり、遊星歯車に代え、遊星ローラ(フリクションローラ)を採用するならば、その不都合を軽減できるということも、審決摘示の周知例のとおり、従来から周知の事項である。それぞれの減速機構は、その得失を勘案した上、適宜選択され、採用されているところである。したがって、一方の減速機構を用いたものを、他方の減速機構を用いたものに変更することについては、格別の発明力を要するようなものではない。本願発明におけるギヤバックラッシュの課題の示唆については、審決において、引用例2を引用して検討しているところである。引用例2においては、油圧切換えスイッチに適用した減速機構が記載されているが、引用発明2が有するギヤバックラッシュの課題は、油圧切換えスイッチのみが有する特有の課題ではなく、遊星式減速機構が広く有する共通の課題である。おけるギヤバックラッシュについての課題と解決策に関しては、引用例2に開示されているところであるから、本願発明の構成については、当業者が、引用発明1及び2から容易に想到することができたものというべきであり、この点に関する審決の判断にも誤りはない。84148号公報)においては、本願発明における遊星ローラ減速機構と同様の構成、すなわち、「外周面に摩擦伝動面を有する複数のローラの組合せにより構成し、このローラの組合せを、入力側のサンローラと、このサンローラと同心状に配設されるリングローラと、これらのサンローラとリングローラとの間に介設されるプラネタリーローラと、このプラネタリーローラを枢支する出力側のキャリア部材とにより構成した」遊星ローラ減速機構が記載されている。そのことからみても、本願発明における遊星ローラ減速機構が周知の構成であることは明らかである。取消事由3について本願発明が顕著な作用効果を奏することは争う。証拠関係は、本件記録中の書証目録に記載のとおりであるから、これを引用する。請求の原因1ないし3の各事実(特許庁における手続の経緯、本願発明の要旨、審決の理由の要点)については当事者間に争いがない。引用発明1が「遊星歯車54を枢支する出力側のキャリア部材」を有するとの点を除き、引用例1において、審決認定のとおり記載されていること、本願発明と引用発明1とが、「遊星部材を枢支する出力側のキャリア部材」を有するとの点を除き、審決認定のとおり一致すること、本願発明と引用発明1との間において、審決認定のとおりの相違点が存在すること、引用例2において、審決に引用されたとおりの記載があることについても当事者間に争いがない。)、図面)及び甲第7号証(手続補正書)によれば、本願発明の概要は以下のとおりであることが認められる。本願発明は、電動機の回転トルクをトルク倍力して出力軸に伝達する電磁型倍力装置の減速機構に関するものである(当初明細書2頁3行ないし5行)。自動車のステアリング装置としては、従来から、電動機を駆動源とする電動式パワーステアリング装置が存在する。この電動式パワーステアリング装置は、ステアリングホイールからの操舵力に応じて電動機を作動させ、補助トルクを発生させて、電動機の回転トルクを、複数の歯車の組合せにより構成された減速機構を介して減速した上、トルク倍力して出力軸に伝達し、これによってステアリングホイールの操作力の軽減を図るというものである(同2頁7行ないし15行)。ところが、上記のような電磁型倍力装置においては、減速機構が複数の歯車によって構成されているため、減速機構の歯車の加工誤差やバックラッシュ等により、歯車の噛合い部で振動や騒音を発生させるおそれがあった。減速機構において生ずる振動は、入力軸を介してステアリングホイールに伝達され、操舵フィーリングの向上を妨げるものであり、更に、歯車のバックラッシュによりロストモーションが発生し、操舵切換し時において、電動機の回転トルクが滑らかに作用しない場合があることも、操舵フィーリングの向上を妨げる原因となっていた(同2頁17行ないし3頁8行)。本願発明は、上記の課題を解決するために、要旨記載の構成を採用したものである(手続補正書2頁5行ないし16行)。本願発明の実施例について、上記の減速機構を中心に説明するならば、次のとおりである。減速機構50は、別紙図面(1)第2図に示すように、出力軸7の周囲に配設された2段の遊星機構51、52からなる。前段の遊星機構51は、同図面第3図に示すように、ケース3の内周面を摩擦伝動面とする共用のリングローラ53と、出力軸7に対し回動可能に環装された筒軸38の端部外周を摩擦伝動面とするサンローラ38aと、これらに介設され、外周を摩擦伝動面とする3個のプラネタリーローラ54と、これらのプラネタリーローラ54を枢支する第1キャリア部材55とからなる(当初明細書8頁5行及び6行、同頁18行ないし9頁7行)。後段の遊星機構52は、上記の共用のリングローラ53と、出力軸7の周囲に環装され、前記第1キャリア部材55に一体的に連結された筒体56の外周を摩擦伝動面とするサンローラ56aと、これらに介設され、外周を摩擦伝動面とする3個のプラネタリーローラ57と、これらのプラネタリーローラ57を枢支する第2キャリア部材58とからなる。この第2キャリア部材58の内縁側には、軸受59を介して出力軸7に支承される筒体60が一体的に連結される一方、その外縁部には、ケース3の内周に沿う筒体61が一体的に連結され、この筒体61の内周面には、周方向に内歯61aが形成されている(同9頁7行ないし20行)。入力軸4に操舵トルクが加わると、入力軸4からトーションバー8を介して、トルクが、出力軸7に伝達されるとともに、操舵トルクセンサ24により、操舵トルクの方向とトルク量が検出され、制御回路によって信号処理される。それに伴い、ブラシ46を介して、多重巻線41に電源が供給され、電動機33が、操舵トルクと同方向に回転作動する。電動機33の回転子37の回転トルクは、減速機構50によって減速され、第1キャリア部材55、第2キャリア部材58を介して出力軸7に伝達され、電磁クラッチ63を通じて出力される(同12頁8行ないし19行)。本願発明においては、上記の構成により、電動機の補助トルクが、ローラの摩擦伝動によって出力軸に減速伝達されるので、歯車減速機構において避けることのできない、加工誤差やバックラッシュ等に起因する高速噛合い伝動による騒音や振動の発生が抑えられ、また、歯車のバックラッシュによるロストモーションが回避され、かつ、入力軸に伝達される振動が抑えられる結果、ステアリングホイールにおける操舵フィーリングを向上させるという作用効果を奏する(当初明細書13頁18行ないし14頁7行、手続補正書2頁17行ないし3頁6行)。審決取消事由についてそこで、原告主張の審決取消事由について判断する。本願発明におけるキャリア部材とは、前記第2、4、5から明らかなとおり、回転する入力側のサンローラ、固定されたリングローラ間に置かれたプラネタリーローラが、サンローラの回転により、自転しつつサンローラの周りを公転するように、上記プラネタリーローラを枢支し、同ローラの公転による力を出力軸に伝達するものである。他方、成立に争いのない甲第2号証(引用例1)によると、引用例1においては、引用発明1(「電動式パワーステアリング装置」)の遊星歯車減速機構について、次のとおり記載されていることが認められる。「ギヤボックス16の上部には回転子28の回転力をピニオンシャフトに伝達する伝達機構である遊星歯車減速機50が収納されている。この遊星歯車減速機50の太陽歯車52は、ピニオンシャフト10と同軸的に設けられており、上端がハウジング14の底部44を貫通して回転子28の下端部に嵌入し、回転子28と一体的に回転するようになっている。太陽歯車52の下端外周面には遊星歯車54と噛み合う歯が形成されている。この遊星歯車54は上端部と下端部とにそれぞれ歯が形成され、上端部は下端部より径が大きくなっていて、太陽歯車に噛み合うと共に、ギヤボックス上端部の内周面に沿って取付けてあるリングギヤ56に噛み合っている。従って、遊星歯車54は太陽歯車52の回転に伴い太陽歯車52とリングギヤ56とに噛み合いつつ太陽歯車の周囲を回転する。遊星歯車54の径が小さい歯車、即ち、遊星歯車54の下端部の歯車は、太陽歯車52を介して伝達された回転子28の回転力をピニオンシャフト10に伝達するリング歯車58と噛合している。このリング歯車58は(略)ピニオンシャフト10と一体的に回転できるようになっている。リング歯車58は、(略)歯部64が遊星歯車54の外方に位置し、歯部64の内周面に形成された歯が遊星歯車54の下端部の歯と噛合している。「運転者が図示しないステアリングホイールを回転させるとその回転力(トルク)は、(略)ピニオンシャフト10に伝達される。そのトルクは、従来の一般的な方法と同様に図示しないトルク検出器により検出され、その検出信号が同じく図示しない制御部に送られる。ブラシ42を介して整流子38に与える。(電流)を受けると、運転者がステアリングホイールから予め設定された適度な反力を受けるように、遊星歯車減速機50の減速比で定められる回転数をもってピニオンシャフト10の周囲をピニオンシャフトの回転に伴って回転する。この回転子28の回転に伴うトルクは、回転子28と一体的に回転する太陽歯車52をピニオンシャフト10の周囲に回転させ、それに伴い遊星歯車54が太陽歯車52の周囲を自転しつつ公転する。遊星歯車54の回転運動は、遊星歯車54の下端部に於いて噛合しているリング歯車58に伝達される。図示しない制御部の指示により回転子28に於いて発生した所定のトルクは、太陽歯車52、遊星歯車54を介してリング歯車58に伝達され、この間に遊星歯車減速機の減速比分だけ倍増されてピニオンシャフト10に伝達される。」(3頁右上欄4行ないし左下欄12行)以上によれば、引用発明1における遊星歯車からの出力伝達部材は、「遊星歯車54に噛合する出力側のリング歯車58」であることが明らかである。以上のような、本願発明における遊星部材を枢支する出力側のキャリア部材と、引用発明1における出力伝達部材との関係についてみるならば、引用例1において、本願発明の上記キャリア部材について記載がなく、引用発明1が、上記キャリア部材を有していないことについては、当事者間に争いがない。被告は、同時に、引用発明1におけるリング歯車58が、その機能からみて本願発明における出力側のキャリア部材に相当するとも主張するが、被告の主張全体からみるならば、上記は、単に、引用発明1のリング歯車の果たす機能(出力伝達機能)が、本願発明のキャリア部材の機能に相当する旨を述べたに過ぎず、両者が発明の構成要件としても一致する旨を述べたものでないことは明らかである。前記(1)、(2)及び第2、4ないし6によるならば、本願発明と引用発明1との上記構成の違いにより、本願発明が、遊星減速機構における出力伝達部材について、歯車を用いた引用発明1に比べ、前記第2、6のとおりの作用効果を奏するものであることも明らかである。すると、審決が、引用例1においても、「遊星歯車54を枢支する出力側のキャリア部材」の記載があると認定し、それに基づいて、本願発明と引用発明1とが「遊星部材を枢支する出力側のキャリア部材」を有する点において一致すると認定したことは、誤りであるといわざるを得ない。したがって、審決には、本願発明と引用発明1との間における構成の一致点について、その認定を誤った違法があるというべきであり、また、その誤りは、審決の結論に影響を及ぼすべき蓋然性があるものと認められるところである。これに対し、被告は、「遊星部材を枢支する出力側のキャリア部材」は、周知の遊星ローラ減速機構が一般に有するものとされている構成であるから、審決の相違点についての判断に誤りはなく、そのことは、審決の結論に影響を及ぼすものではないと主張する。被告の上記主張は、要するに、「遊星部材を枢支する出力側のキャリア部材」が遊星ローラ減速機構において周知の構成であることを主張するものと解されるが、成立に争いのない甲第1号証(審決書)からみるならば、上記のとおり、審決は、「遊星部材を枢支する出力側のキャリア部材」を有する点において本願発明と引用発明1とは一致すると誤って認定したものであって、この点を相違点と認定した上でかかる構成が遊星ローラ減速機構において、周知の構成であるか否かについては、何ら審珪、判断していないのであるから、審決の審理、判断しなかった事項を主張することになり、審決の違法性を訴訟物とする本訴において、被告が上記のとおり主張することは、そもそも許されないものというべきである。したがって、被告の上記主張も失当というべきである。以上によれば、原告のその余の取消事由について判断するまでもなく、審決は違法として取消しを免れない。よって、原告の本訴請求は理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法7条、民事訴訟法89条を適用して、主文のとおり判決する。3図は第2図中のIII-III矢視断面図である。図面中、7......出力軸33......電動機38a、56a......サンローラ50......減速機構53......リングローラ54、57......プラネタリーローラ55、58......キャリヤ部材である。図面は本発明に係る電動式パワーステアリング装置のステアリング歯車部の断面図である。第1図はこの発明の縦断正面図、第2図は第1図のII-II線に沿う縦断側面図、第3図は第1図のIII-III線に沿う縦断面図、第4図は補正入力伝達機構の他の実施例を示す縦断側面図、第5図は補正入力の伝達を示すブロツク図である。20A、20B...リングギヤ。自由と民主主義を守るため、ウクライナ軍に支援を!。