平野拓也氏7月から始まった新年度に向け、米Microsoftが掲げたテーマは「デジタル変革」。プロダクト中心の考え方からの変化を今後も継続することになる。2016年7月から始まった今期の日本マイクロソフトの方向性について、平野拓也社長に聞いた。10」の普及、最新デバイスによる新たなエクスペリエンスの実施、クラウド時代のパートナーシップの6つを提示している。Server」が中心的な製品となってくる。デジタル変革という新たなテーマが出てきました。Immelt氏が登場してくるあたりは象徴的だと思いますが、そのあたりのどのように考えていますか。5年前のわれわれの営業スタイルでは通用しないと思います。そのために営業の報奨制度も変えてきました。製品だけでは何も変わらないので、社員の教育、ポリシー、シナリオの出し方、パートナーとの連携の在り方、すべてを変えてきました。1社がクラウドでさまざまな製品を出していくのはいいことですが、独立系ソフトウェアベンダー(ISV)との連携というのが、クラウドビジネスを推進する上で、国内外を見ても重要になってきています。以前なら、マイクロソフト対どこという絵を披露するような感覚でしたが、もう私にはそれはありません。Cogsの領域パートナーシップ、連携モデルをつくるのが重要になります。with~」をやっていく必要があります。した連携をどう作れるのかが重要で、顧客の窓口も、IT企業はもちろんですが、IT予算を超えた「Cogs」の部分を取りに行くための事業が増えてきます。話をする相手もどんどん変わっていくと考えています。関西電力グループとの取り組みや、トヨタ自動車とのジョイントベンチャーを実施したりしており、これまでとは異なる協業が出てくると思います。報奨制度の変更というのは?従来は、ソフトウェアライセンス数に応じて報奨を決めていましたが、クラウド時代にあわせて、売っただけではなく、顧客が使わないとボーナスが出ないというやり方に変えました。そのためには顧客の業務を理解する必要が出てきます。ビジネスソリューションとは違ってきますが、自分が出した結果、組織外の成功に貢献できたか、自分の成功のために他の人に助けを求めたか、この3つの方針を打ち出しています。社内の人々、パートナー企業をいかに巻き込んでいるかを重視するもので、社内文化の1つの象徴として位置付けています。「助けを求めたか」などはどのように測るものなのでしょうか?Windowsの箱売りは1人でも2人でもできました。クラウドソリューションでは、1プロジェクトを運営するのに30~40人がかかわってきます。その中で、1人でヒーローになろうとするとなかなか成功できません。自分のところにかかわっていなくても、どれだけアイデアや提案を出せるのかという意味です。案件ごとのこともあれば、社内の仮想チームでやることもあります。それを実現するためのプロダクトをあえて挙げるとすると、(30~40人のプロジェクトになりやすいという意味で)Dynamicsなどでしょうか。それだけではありません。いろいろなものが当てはまります。Suite」などさまざまな製品がかかわってきます。従来ですと、製品チームとして3つに分かれてそれぞれ縦型にアプローチしていたのですが、いまは製品チームをまたいで展開する必要があります。Nadellaが最初にやったのは、製品チームの垣根を崩すところでした。その考えに沿うと、営業の現場の垣根をさらに低くして、業務を遂行しやすい環境をつくるのが私の仕事です。Nadellaさんが就任して、ある程度の時間が過ぎました。外からすると、非常に変化しているように見えます。平野さんの目にはどう映っていますか?Inclusive(包括的)とDynamic(動的)という言葉が浮かびます。Inclusiveの意図は、パートナー戦略だとか、社内における巻き込みという話をした通り、違いを認めてどれだけ一緒にできるかにあります。オープンソースもiOSも認めるという点もそこにたどりつきます。Dynamicはかくあるべきという“既定路線”を排除して動いていくという意味です。Turnerさんが抜けて、また1つ世代が変わったということも言えますか?それはありますね。Turner)と私は入社が1週間違いでした。彼が11年前に入社して会社に持ち込んだ「規律」(discipline)はすばらしいものがあったと思います。私が入社して最初に思ったのは、これだけの大企業なのに、なんてゆるいんだということです。四半期ごとの説明責任などについて、結構「おおらかな」会社だと思いました。体は大人なのに考え方は高校生だと。そこに彼が秩序をもたらした貢献というのは大きいと思います。同じCOOが同じやり方で11年やっていてSatyaが変革しようというときに、ある意味でビジネス、マネジメントのやり方がクラシック(古風)だったことは確かにありました。その中でKTがいなくなるというのは、よりモダンになり、もっとInclusive、Dynamicな組織を追求していくことを意味しています。今後第何章になるかは分かりませんが、「Satyaism」として彼の考え方がMicrosoftの戦略にもっと反映されていくでしょう。昨年、2016年度にAWSを抜くという社内的な試算があるという話がありました。実際のところはどうでしょうか。AWSもがんばっていますからね。成長率という意味では、われわれは後発ということもあり伸びていますが、ビジネスボリュームでも追いつけるようにわれわれも努力する必要があります。エンタープライズ領域でのAWSとの競争について、どのような勝算持っていますか?エンタープライズ領域では、顔が見える、会話ができるという点は評価してもらっています。実際、過去12カ月に焦点を当てたのは、Azureのボリュームを販売するということではなく、まずは使ってもらうという点です。エンタープライズとして「使用率」では、世界で日本がトップになりました。トップ100社の8割がなんらかの形で使っているという意味です。今後はどれだけ使い倒してもらうかにかかっています。そこでの、セカンドシナリオ、サードシナリオというところで、デジタル変革のテーマの下で、ISVのソリューションやパートナー資産を掛け合わせたりといったことに取り組むことになります。Serverに注力している理由もそのあたりになるでしょうか。Serverにフォーカスを当てているのも、そのあたりにかかわってきます。Oracleも意識しながら、そうした領域を押さえることで、エンタープライズ領域での信頼性をさらに高められると考えています。Serverもありますので、ハイブリッドクラウドの場面で差をつけられます。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。クッキーについて広告について運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。