新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチで起きた爆発事件は、習近平国家主席の新疆訪問日程の最終日というタイミングを狙った計画的な犯行の可能性が高い。2013年3月に発足した習政権は少数民族に対し高圧的な政策を実施し、ウイグル独立勢力の動きを力で封じることを目指してきたが、逆に新たな暴力事件が次々と発生しており、裏目に出たことを印象づけている。共産党筋によれば、習氏の新疆訪問に伴い、自治区全域の空港や駅で厳しい警戒態勢が敷かれた。犯行グループはこの時期に大量殺傷事件を起こすことで、習氏への不満を国内外に示す狙いとみられる。習政権は発足以降、チベットやウイグルなど少数民族への締め付けを強化してきた。学校や寺院などで愛国主義教育を徹底させる一方、新疆の一部地域でひげの禁止やモスク(イスラム教礼拝所)の閉鎖といった宗教弾圧も実施し、少数民族、特に若者たちの不満を募らせた。相次ぎ、当局は北京や昆明などで起きた暴力事件もウイグル族の犯行だと断定した。昨年11月、治安対策強化などを目的とする国家安全委員会の創設が決まり、習氏は自らそのトップに就任した。今年3月から4月にかけては、さまざまな場で「テロの撲滅」に10回以上言及した。ウイグル独立勢力による犯行と断定したが、それ以上の詳しい報道は控えた。1日付の中国各紙は習氏の新疆視察を大きく伝え、爆発事件を小さく扱った。海外のウイグル人組織、世界ウイグル会議のイリハム副議長は電話取材に、「いつものことだが中国当局はほとんど情報を公開していない。不明な点が多くウイグル族なのか、別の不満分子の犯行なのか断定できない」と語り、事件をきっかけにウイグル族への締め付けがさらに強化されることに懸念を示した。165-0026東京都中野区新井1-1-16アーバンプラザ202TEL:03-5345-5443FAX:03-5345-5444。