新型コロナウイルスの感染拡大や働き方改革に伴い、テレワーク・リモートワークや在宅勤務が浸透していますが、都心から地方へ移住してテレワークを行う個人や企業に対して、各地方自治体が支援金などの支援を拡大させています。今回はその代表的な事例をいくつか取り上げて解説していきます。新潟県では、東京圏から同県へ移住し、移住前の仕事を継続しているテレワーカーやフリーランスを対象に「テレワーカー・フリーランス移住応援金」として、2人以上の世帯に50万円、単身世帯に30万円を支給することを決定し、10月30日から申請受付を開始しました。移住者に対して住宅取得費や家賃、またコワーキング施設の利用料などを助成するものです。助成額は住居環境により異なりますが、概要は以下のとおりです。長野市では、同市内へ新たに本社移転または事業所を設置する企業に対し、移転支援金として300万円、また社員1人移住につき50万円(上限5人)を支給します。対象企業の社長以外の社員1人につき10万円を支給し、施設改修費1000万円以上の場合には費用の50%を補助します。合計すると最大1,100万円にもなります。新潟県は、東京まで新幹線で約2時間という立地を活かし、働く場所にとらわれず新しいライフスタイルを実現したいと考える人のU・Iターンを促進する狙いがあります。日立市は、東京駅から電車・車で約90分と更に近く、海と山に囲まれた立地を活かして、海を近くに感じながら暮らせる「コンパクトな街」をコンセプトとしています。長野市は、首都圏からも、また大自然までも『ちょうどいい』距離を売りに、地方で働くことを支援するとともに企業誘致を進める狙いがあります。テレワーカー」の支援を拡大させており、こうした流れが今後加速するとみられます。全員がリモートワーク、テレワークで働く会社を運営。テレワーク化による企業内のツール導入やコンサルティング、BtoBマーケティングの支援を行っている。仕事ができる人が持つメタ認知力。鍛える方法3つテレワーク上司必見、部下をほめる、叱る5つのポイントまもなく来る「リベンジ消費」。