警察署長並びに条例等の規定によりこれらの者の権限に属する事務を委任された者(以下「行政庁」という。)が行う聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続については、他の条例等に別段の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。)第十九条第一項の規定により聴聞を主宰する者をいう。おいて準用する場合を含む。)の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。当事者以外の者であって不利益処分の根拠となる条例等に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。規定により聴聞に関する手続に参加する関係人をいう。規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。委員又は聴聞を主宰するについて必要な法令に関する知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると認められる警察職員のうちから指名する。いずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。おいて準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、聴聞の件名、代理人の氏名及び住所並びに当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を明示した別記様式第一号の代理人資格証明書により行うものとする。おいて準用する場合を含む。規定による許可の申請は、聴聞の期日の四日前までに、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した別記様式第三号の参加人許可申請書を主宰者に提出することにより行うものとする。規定による許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った関係人に対し書面により通知するものとする。主宰者に提出することにより行うものとする。許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った当事者又は参加人に対し書面により通知するものとする。補佐人は、聴聞の期日において意見の陳述その他必要な補佐をすることができる。補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。おいて準用する場合を含む。許可に係る事項につき補佐するものについては、新たに同項の許可を得ることを要しないものとする。主宰者は、当事者若しくは参加人の申出により又は職権で、適当と認める者に対し、参考人として聴聞の期日に出頭することを求め、意見又は事情を聴くことができる。前項の申出は、聴聞の期日の四日前までに、聴聞の件名、参考人として聴聞の期日への出頭を求める者の氏名、住所及び陳述の要旨を記載した別記様式第五号の参考人出頭申出書を主宰者に提出することにより行うものとする。主宰者は、前項の申出に係る者に参考人として聴聞の期日への出頭を求める場合には、速やかに、その旨を当該申出を行った当事者又は参加人に対し書面により通知するものとする。規定による通知は、別記様式第六号の聴聞通知書により行うものとする。行政庁は、当事者の申出により又は職権で、聴聞の期日又は場所を変更することができる。前項の申出は、聴聞の期日又は場所の変更を求めるやむを得ない理由を記載した別記様式第七号の変更申出書を行政庁に提出することにより行うものとする。行政庁は、第一項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を別記様式第八号の変更通知書により当事者及び参加人に通知しなければならない。規定による閲覧の求めは、聴聞の件名及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した別記様式第九号の文書閲覧請求書を行政庁に提出することにより行うものとする。聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。第二項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該閲覧を求めた当事者又は参加人に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、当該当事者又は参加人が聴聞の期日における審理に必要な準備を行うことを妨げることがないよう配慮するものとする。閲覧の求めがあった場合において、行政庁が当該求めのあった聴聞の期日において閲覧させることができないとき(閲覧を拒否するときを除く。規定により当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。規定による証拠書類等の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第十号の提出物目録を作成しなければならない。主宰者は、前項の提出物目録を作成したときは、その写しを当該提出物目録に係る証拠書類等を提出した者に交付しなければならない。主宰者は、必要がなくなったときは、提出を受けた証拠書類等を速やかにこれを提出した者に返還しなければならない。還付請書と引換えに行わなければならない。規定により聴聞の期日における審理を公開することを相当と認めたときは、その旨を当事者及び参加人に通知するとともに、当該聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。前項の規定による公示は、聴聞を行う行政庁の事務所の掲示板に掲示して行うものとする。主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が聴聞に係る事案の範囲を超えて発言するとき、その他聴聞の期日における審理の適正な進行を図るためにやむを得ないと認めるときは、その発言を制限することができる。主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の期日における審理の秩序を維持するために必要があると認めるときは、秩序を乱した者に対し退場を命じ、その他聴聞の期日における審理の秩序を維持するため必要な措置をとることができる。規定による陳述書の提出は、提出をする者の氏名、住所、聴聞の件名及び聴聞に係る事案についての意見を記載した書面により行うものとする。聴聞続行通知書により行うものとする。聴聞再開通知書により行うものとする。第七号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印することにより作成しなければならない。聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人、補佐人並びに参考人(条例等の規定により聴聞の期日に出頭したその他の者を含む。当事者(代理人を含む。当事者及び参加人又はこれらの者の代理人、補佐人並びに参考人の陳述(陳述書によるものを含む。その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。聴聞報告書に次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印することにより作成しなければならない。聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出することにより行うものとする。閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を指定して当該閲覧を求めた当事者又は参加人に通知しなければならない。弁明通知書により行うものとする。行政庁は、弁明を口頭ですることを認めたときは、その指名する警察職員に弁明を録取させなければならない。)は、弁明の日時の冒頭において、予定される不利益処分の内容及び根拠となる条例等の条項並びにその原因となる事実を弁明者に対し説明しなければならない。弁明録取者は、当事者が口頭による弁明をしたときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第十七号の弁明調書を作成し、これに記名押印しなければならない。第十七条第二項の規定は、前項の弁明調書について準用する。弁明録取者は、口頭による弁明の終結後速やかに、第一項の弁明調書を行政庁に提出しなければならない。日時に当事者が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。第十四条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。おいて準用する場合を含む。おいて準用する場合を含む。規定による弁明書」と読み替えるものとする。第九条の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。この場合において、「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と読み替えるものとする。