改正前は、一定の要件を満たす特別目的会社については「特別目的会社に対する出資者」及び「当該目的会社に資産を譲渡した企業」の子会社に該当しないものと推定するとされていました。本改正により当該取扱いは「当該目的会社に資産を譲渡した企業」のみに適用されることなりました(企業会計基準第22号7-2項)。項目と区別して記載します。当該記載に代えて、注記によることもできます。ノンリコース債務に対応する資産については、当該資産の科目及び金額を注記します(企業会計基準第22号第33項及び第43項)。経過的な取扱いとして、適用により新たに連結に含められる子会社については、以下のとおりとなります(企業会計基準第22号44-4項(3)、(4)及び(5))。適用初年度の期首において子会社に関する資産、負債及び少数株主持分を連結財務諸表上の適正な帳簿価額により評価します。帳簿価額で評価された当該子会社に関する資産、負債及び少数株主持分の純額と親会社が保有する当該子会社に対する投資との差額は、適用初年度の期首の利益剰余金に直接加減します。適用初年度の期首において、当該子会社に関する資産及び負債のすべてを時価で評価することができます。この場合、当該子会社に関する資産及び負債の純額のうち、少数株主に帰属する部分は少数株主持分として処理し、親会社に帰属する部分と親会社が保有する当該子会社に対する投資との差額は、適用初年度の期首の利益剰余金に直接加減します。上記1.及び2.の定めは、新たに連結の範囲に含められるすべての子会社に一律に適用することとされますが、いずれか一方の取扱いを一律に適用することが困難な子会社がある場合には、(1)及び(2)の定めのうち、他の子会社と異なる方法を適用することができます。平成25年度4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用されます。平成23年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用することもできます。:グローバルネットワークUHY東京監査法人は、ロンドンに本社をおくUHY(www.uhy.com)のメンバーファームです。世界約100ヶ国、9,500人を超えるメンバーと340以上の事業拠点を有するUHYのネットワークを通じて、スムーズな海外展開を支援します。Firms(FOF)は、高品質の財務報告および監査慣行の基準を推進することを目的とした国際団体です。NetworkもFOFのメンバーとなっています。お問合せサイトマップUHY東京監査法人info@uhy-tokyo.or.jp。