07:05画像はShutterstockのライセンス許諾により使用バイナンスに執行措置か米司法省は21日、暗号資産(仮想通貨)関連の重大な執行措置を発表すると公表した。海外メディアによれば、執行措置の対象は仮想通貨取引所バイナンスの模様。同社は司法取引を行い、米国で事業を継続できるようにするために罰金を約6,370億円(43億ドル)を支払って、チャンポン・ジャオ(CZ)氏はCEOを退任するとみられる。今回の件は報道以外に、14日付の裁判書類が公開されている。原告は米国で、被告はグローバル版のバイナンスだ。この書類によると司法省らは、少なくとも2017年8月から2022年10月までの間、バイナンスが米国の法律を遵守せずに米投資家にサービスを提供していたことを問題視している。米市場から利益を得るために、バイナンスは故意に法律違反を犯したと主張した。主な違反内容は以下の通りである。資金移動業者として登録していなかった効果的なマネーロンダリング対策を実施していなかった経済制裁のルールに違反した裁判書類には、バイナンスが米投資家にサービスを提供していた証拠として、バイナンスが作成したデータを添付している。そこにはユーザーの比率を示す円グラフが記載。そのグラフには、米投資家がユーザーの23.2%を占めていることが書かれている。出典:裁判書類(P10)今回の内容については、情報筋の話としてブルームバーグが21日に報道していた。同社の支払額やCZ氏退任の可能性など、報道後に明らかになった情報と記事の内容は概ね一致している。海外メディアは、CZ氏はCEOを退任することに同意しており、米規制違反についても認めていると報じた。これは司法取引で、バイナンスUSは事業を継続できる可能性があるという。後任や今後の計画も説明また、減額される可能性はあるが、CZ氏は約74億円(5,000万ドル)の刑事罰の罰金を支払うことにも同意。バイナンス自体も規制違反を認めている模様だ。BNBの価格は、本記事執筆時点で前日比4%超下落している(CoinGecko参照)。他にもベンチャーキャピタル部門の活動や教育コンテンツの提供、慈善活動など幅広い事業を展開している。日曜日22:56米国の現物ビットコインETFは過去最高の純流入、相場の先高観は維持を想定|bitbankアナリスト寄稿bitbankアナリストが、米大統領選挙後に高騰したビットコイン(BTC)相場を分析。ビットコインETFの過去最高の流入増などから今後の展望を解説した。ビットコイン価格予想に関するニュースが最も関心を集めた。米ブロック社が7~9月期決算を発表。仮想通貨マイニング部門への投資を強化し、音楽配信TIDALなどの投資縮小を表明した。今回の米大統領選で注目を集めた分散型予測市場「ポリマーケット(Polymarket)」は今後ユーザーへトークンのエアドロップを実施する可能性が浮上した。トランプ新政権の規制緩和が期待されるか。参入で新たな収益源を開拓している。バイナンスは8日23時ごろ、3銘柄の新規永久先物取引を提供開始した。対象となったのは、GRASS、DRIFT、SWELL。Venturesを設立。マネーのインターネット化を促進して、日本と世界の架け橋になるとしている。07:00イーサリアム財団が財務開示、資産の8割をETHで保有イーサリアム財団は8日、2024年10月31日時点の財務状況を公表した。財団の資産総額は約9億7000万ドルで、そのうち7億8870万ドルが仮想通貨、1億8150万ドルが非仮想通貨(現金など)だった。06:30FOMC利下げが追い風、ビットコインが初めて77000ドル超え仮想通貨ビットコインは日本時間9日4時30分ごろに史上最高値を更新し、77,312ドル(約1,180万円)に到達した。金曜日18:00仮想通貨取引所を利用できる年齢は?2022年の法改正で18歳から利用できる暗号資産(仮想通貨)取引所が増加。未成年が安全に仮想通貨投資を始めるための基礎知識と注意点を解説します。15:45ソラナのリキッドステーキング大手Jito、10月のDeFi収益ランキングでトップにソラナの大手リキッドステーキングJitoは、10月に手数料として過去最高となる7,892万ドルの収益を上げ、LidoやUniswapなど分散型金融大手の収益を上回った。13:30イタリア、仮想通貨キャピタルゲインへの42%課税案を見直しかイタリアの経済財務大臣がビットコインなど仮想通貨への増税案見直しを示唆。党内からも、戦略的な資産クラスになり得ると反対意見が上がっていた。ロビンフッドCLOが有力にアメリカの次期SEC委員長候補として、ロビンフッドのダン・ギャラガー氏や元SEC委員のポール・アトキンス氏が浮上し、トランプ政権下での規制緩和が期待されている。10:35イーサリアム、新テストネット「Mekong」をローンチ仮想通貨イーサリアムは、次期大型アップグレードPectraのためのテストネットMekongをローンチ。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。