(日弁連)がカンボジア王国弁護士会に対して行っている司法支援プロジェクトに加わって活動している。本稿では、そのメンバーのひとりとして現場の視点から報告したい。司法支援というと,「法律作りを手伝っているの?」と聞かれることが多い。確かに,立法整備も司法支援の中の重要な活動であるが,司法支援はそれだけにとどまらない。法律を作るだけでなく,それを使いこなす専門家養成,司法アクセス整備,社会的弱者の権利擁護・唱導などを含む,非常に広い概念である。,「法の支配」実現のための司法分野での活動ということになろう。法律扶助制度構築,弁護士に対する継続教育,ジェンダー問題の4点について支援を行う。弁護士養成校カンボジアには現在約230名の弁護士しかいない。これは日本と比べても,人口比で約10分の1でしかない。弁護士が少ない最大の理由は,クメール・ルージュ(ポルポト)政権時代に多数の法律家が殺害されるなどしたためであり,内戦終了後の1992年には,国内の法律家は数名だとさえ言われた。その後も,新規の弁護士養成が十分に行われず,1998年以後はその養成が事実上ストップした状況になっていた。このような状況の中では,新規の弁護士の養成及び現在の弁護士に対する継続教育が何よりもまず必要なことである。言うまでもなく,法を実施するのは人であり,法律を使いこなせる専門家がいなければ,法律があっても絵に描いた餅である。法により,人権を守り,正義を実現し,紛争を解決していくためには,弁護士は社会にとって必須の資源であるからだ。我々が支援しているカンボジアの弁護士養成校は,(1)養成期間は約1年で,最初の8ヶ月は養成校での授業及びリーガルクリニックでの研修,2ヶ月間は実務研修,その後に卒業試験を実施する,(2)生徒60名,(3)教室と事務室をプノンペン大学法経学部の好意により無償で使用させてもらう,(4)講師は,現職裁判官,検察官,弁護士,大学教授等に依頼する,という形態で,昨年10月に開校し,現在第1期生が養成校での研修中である。リーガル・クリニックカンボジアの人々は貧しい。弁護士が十分養成されても,これを利用するだけの資力のある人は少ない。我々が2001年行った調査によれば,国民の9割以上が,弁護士を依頼する資力のない人であると見られた。すると,資力の乏しい人が裁判を利用できる制度,すなわち法律扶助制度の充実がこれまた必須のこととなる。他方,カンボジア政府も貧しい。裁判官の月給がわずか30ドル程度だというのであるから,法律扶助に予算を割り当てることは容易なことではない。