賃金引上げ等の実態に関する調査結果が公表されました厚生労働省は、令和4年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。明らかにすることを目的に、例年7月から8月にかけて行われています。調査の対象は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業で、令和4年は3,646社を抽出して調査を行い、2,020社から有効回答を得ています。賃金を引き上げる企業が85.7%令和4年中における賃金改定の実施状況をみると、1人平均賃金(注)を引き上げた・引き上げる企業の割合は85.7%(前年80.7%)となり、3年ぶりの増加となりました。サービス業」が95.7%、次いで「建設業」が95.4%と高くなっています。賃金の改定状況をみると、1人平均賃金の改定額は5,534円(前年4,694円)、1人平均賃金の改定率は1.9%(同1.6%)でした。特別手当を含まない)の1か月1人当たりの平均額をいいます。業績を踏まえつつ、労働力の確保を調査では、賃金改定の決定時に重視した要素として、「会社の業績」(40%)、次いで「労働力の確保・定着」(11.9%)が挙げられています。業界内・他企業の動向も踏まえつつ、賃上げ要請に対する自社の戦略を立てていくことが必要となるでしょう。