大規模な地震や豪雨、台風など毎年のように大規模災害に見舞われています。ひとたび災害が発生すると、広範囲に甚大な被害を及ぼすことに加え、復旧には長い年月と復旧に向けた多大な努力が必要となります。災害からの速やかな復旧・復興のためには、膨大に発生する災害廃棄物の適正かつ迅速な処理が重要です。一般廃棄物に位置づけられている災害廃棄物の処理は当該市町村が担うことになり、その処理は大きな負担となっています。実効性を確保するため、策定後に訓練や研修等を重ねながら、定期的な見直しを行い、徐々に具体的な記載を増やしていくような持続発展的な計画とすることとしました。豊富な実績とノウハウ災害に関する報道は、人命救助の次には、市街地中にあふれる災害廃棄物の映像です。この膨大な災害廃棄物の山が被害の大きさや、適正かつ迅速な災害廃棄物の処理、復興・復旧の困難さを如実に物語っています。おける平時の備えの一つとして「仮置場」の計画がありますが、予定地を明記できない場合も少なくありません。横浜市も例外ではなく、人口370万人を抱える大都市でしかも市域全体を都市部が占めている横浜市においては、複数の主体による様々な救援活動や復旧・復興事業が並行して行われるため、それらの活動拠点や事業の用地として多くの空地、未利用地等が必要であることから、災害廃棄物の仮置場の選定は容易ではありませんでした。横浜市ではこれまで他都市で発生した大規模災害における災害廃棄物の収集運搬等を支援した豊富な実績があり、ノウハウも蓄積していました。おいては、発災後速やかに仮置場が設置できるよう、空地・未利用地の把握に努めました。平時の備えとして、必要面積を踏まえた仮置場候補地を調整することとしました。※2019年11月時点での情報です。