行政DX】海外の先進的な事例4選を紹介ポストシェアはてブ送るPocket「行政DX」という言葉をご存知でしょうか?行政DXとは、デジタル技術やデータの活用等により、行政サービスをより住民の利便性が向上するものへと変革することを指します。行政DXは、日本だけでなく様々な国で積極的に取り組まれており、世界には先進的な取り組みを行っている国が多くあります。そのような他国の行政DXの事例が取り上げられる機会はあまり多くないように思われます。そこでこの記事では、世界の電子政府ランキングを紹介し、上位にランクインする国の行政DXの事例を紹介します。matchingでは、フリーランスITエンジニア向けの高単価案件を多く取り扱っています。SCMの開発やツールの導入、DX推進といった領域に関心のあるエンジニアの方は、無料エキスパート登録から案件にアサインしてみてください。DXに関わるコンサルタントやエンジニアの方へ無料登録はこちら完全リモートのDX案件が探せるコンタクトアースマッチングはもう使っていますか?案件を無料で見てみる世界電子政府ランキング国連の経済社会局「UNDESA」は、2年に一度、国連加盟国を調査対象とした世界電子政府ランキングを発表しています。算出して決定されます。2022年に発表された電子政府TOP20は、以下の通りです。2022”)1位は前回に引き続きデンマークでした。ニュージーランドやアイスランド、アラブ首長国連邦やイスラエルなどが前回から順位を大きく上げていることが分かります。日本は、前回と変わらず、14位という結果でした。シンガポールの4か国について、行政DXの事例を見ていきましょう。デンマークの取り組みまず、デンマークの取り組みを紹介します。デンマークは、2018年、2020年、そして2022年と3回連続で世界電子政府ランキング1位を獲得しており、世界で最もデジタル化が進んでいる国の1つです。Number)」という個人番号制度を1968年の時点で導入しました。関するデータが結び付けられています。民間企業などは、必要に応じて、CPRを用いて政府のデータベースで個人情報を確認することができます。2010年には、CPRを持つ15歳以上の市民を対象に、個人認証と電子署名システム「NemID」が導入されました。デンマークでは、行政に関する様々なポータルサイトやシステムが開発されており、このIDは、それらを利用する際のログインIDや、電子署名として使用されます。市民ポータル「Borger.dk」では、行政サービスの情報提供や、各種行政手続きを行うことができます。医療ポータル「Sundhed.dk」は、医師と患者双方が利用でき、診察の予約、検査結果の報告、電子処方箋などが可能です。給与の受け取りや納税は、インターネット口座「NemKonto」を通じて行われます。デンマークのこれらシステムは、非常にユーザーファーストを意識しており、UI/UXに対する国民の満足度が高いことも特徴です。韓国の取り組み次に、韓国の取り組みを紹介します。韓国では、1990年後半から電子政府が重点政策に据えられ、積極的な投資が行われており、2010年から2014年の電子政府ランキングは、3回連続で1位を獲得するIT立国となりました。韓国の代表的なデジタルサービスに、市民ポータル「政府24(GOV24)」があります。)をオンラインで完結させることができます。政府24の導入は、国民の利便性を向上させただけではなく、大幅な行政コストの削減にも繋がりました。具体的に、韓国政府は、政府24のサービス開始以降、年間1.5兆ウォン(約1,420億円)の経済的・社会的コストが削減されていると報告しています。エストニアの取り組み続いて、エストニアの取り組みを紹介します。エストニアは、国策としてIT立国化を進めており、政府は、国民に電子的な手段を提供することで行政手続きを効率化する「e-estonia」というコンセプトを提唱しています。エストニアの行政システムの基盤となっているのが、エストニアで開発された「X-ROAD」と呼ばれる技術です。いった機関のシステムまで一元的にデータの連携がなされています。このような技術の開発により、様々な行政サービスの効率化が進み、エストニア人は毎年800年以上の労働時間を節約できていると言われています。シンガポールの取り組み最後に、シンガポールの取り組みを紹介します。国土が小さく、資源にも乏しいシンガポールは、1980年代からITを将来有望な経済成長の牽引力とし、長期的な視点での電子国家計画を策定してきました。Nation構想」を発表し、以下の6つを戦略的国家プロジェクトと位置付けました。(IMD)」とシンガポール工科デザイン大学が発表しているスマートシティランキングで、シンガポールは2019年、2020年と2年連続1位を獲得しました。日本も海外に負けない取り組みをこの記事では、海外の先進的な行政DXの取り組みを紹介しました。行政DXは、国民生活の利便性を向上させ、行政コスト削減にも貢献します。日本も2021年にデジタル庁を発足させるなど、行政DXに積極的な姿勢を見せていますが、まだまだ取り組みの余地は多く残されています。今回取り組あげた事例の中にも、日本で参考にできそうなもの、ぜひ取り入れてほしいものが見つかったのではないかと思います。働く場所にとらわれずリモート案件を探したいそんなデジタル人材の活躍を「コンタクトアース」は応援しています!活躍の場が広がる無料登録に必要なのは、名前、メールアドレス、電話番号だけなので簡単にできます。DX取り組み事例5選を紹介IT技術の進歩に伴い、注目を集める「DX」。新型コロナの影響によって、2020年以降は予定の変更を余儀なくされた分野は数多く存在しています。本記事ではDXを推進するうえで、サイバーセキュリティ対策が必要な理由と潜んでいるリスクについて解説します。現在DXを進めている企業や、これから...マーケティングのDX化とは?実際の導入事例をチェック!近年、リモートワークという働き方が増えたこともあり、働き場所や勤務時間を自分自身でコントロールできるフリーランスを目指す方が増えています。日本を支える中小企業。そんな中小企業で、あっと驚くDXを成功させた企業を紹介します。中小企業がDX推進を行うときの課題や、DX化による...DXによってSDG’sを達成するための着眼点|ターゲットをより深く知ろうこれからの企業活動においてホットなテーマの一つに、SDG’sがあげられます。✔週1回~フルタイムまで自分で稼働日数を選べます。✔働きたい時にすぐ働けて、最短2日で仕事に入れます。物流業界におけるIoTを活用したDX事例3選RECOMMENDこちらの記事も人気です。