再生可能エネルギーPost金沢の風力開発プロフェッショナル集団リアル・デベロップメント株式会社です。今日は、『2019年日本が向かう再生可能エネルギーの未来』について考えてみたいと思います。洋上風力発電所となる100万キロワットの発電を行う計画だそうです。商用運転も開始しました。2013年から千葉県銚子市の沖合に設置した国内初の洋上風力発電設備の実証実験を終えて商用運転を開始するものです。「第5次エネルギー基本計画」では、エネルギーの「3E+S」の原則をさらに発展させ、より高度な「3E+S」を目指すため、4つの目標を掲げています。1安全の革新を図ること2資源自給率に加え、技術自給率とエネルギー選択の多様性を確保すること3「脱炭素化」への挑戦4コストの抑制に加えて日本の産業競争力の強化につなげること経済的に自立し「脱炭素化」した主力電源化をめざす。ことを日本政府として明確化した2018年でした。資源エネルギー庁は、エネルギー転換や脱炭素化につながるすべての選択肢に関して、具体的な政策を打っていくことを公表しています。総合資源エネルギー調査会http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/再生可能エネルギーの主力電源化で注力する分野が『洋上風力発電』です。2019年正月明け早々に報道された東京電力ホールディングスによる発表もこれらの政府によるエネルギー基本計画を受けてのものです。総合資源エネルギー調査会http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2016年4月の電気の小売り全面自動化により、ライフラインである電力にも競争原理が働き始め、多くの電力ベンチャー企業が生まれました。風力開発においては、いい風が吹く場所であるとともに、発電した電力を送電線で電力網に接続するための接続点が大きな課題となっています。総合資源エネルギー調査会http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/送電線の空き容量がないとの電力会社からの回答で、風力開発を断念していた候補地も、系統制約の見直しによって空き容量が生まれます。この全電源フル稼働の前提で算出している空き容量を、実態に近い想定で算出する変化には、再生エネルギー普及の大きなチャンスが創出されます。総合資源エネルギー調査会http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/この発送電分離に向けて、2019年は積極的に再生可能エネルギー開発が行われる年になります。総合資源エネルギー調査会http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/年々増加する自然災害。近年の地球規模で頻発する災害は、誰しも他人事とは言っていられないレベルになってきています。2019年は、年号も変わります。新しい時代に向けて、リアル・デベロップメント株式会社としても、再生可能エネルギーへの主力電源化に全力で取り組んでまいります。ご支援、ご協力の程、よろしくお願いいたします。