脱炭素と再生可能エネルギーの推進を山梨県内の生協組織が県議会に要望しました。要望したのは生活クラブ生活協同組合です。組合は2016年から再生可能エネルギーを中心とした電力の共同購入を始め、全国で約2万人の組合員が利用しています。12日は関係者が県議会議長に対して、原子力や火力から再生可能エネルギーへの転換を進めるよう要望しました。具体的には国のエネルギー基本計画で、2030年に約4割としている再生可能エネルギーの目標比率を2035年に8割以上にすることなどを求めています。県議会は内容を精査したうえで国に働き掛けたいとしています。POLICYトップビジネスTIPS。