質問・ご意見フォーム【お知らせ】当サイトは環境法改正情報に加え「ISOマネジメントシステム関連情報」も取り扱うサイトへリニューアルしました。2022.06.27この記事は約3分で読めます。2022年6月23日「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」について、中央環境審議会から環境大臣へ意見具申された。合同会合において、家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討が進められ、そのまとめとなる報告書が公開された。報告書案では、廃棄の始まっている「有機ELテレビ」を家電リサイクル法の対象品目にすることや、2030年度までに廃家電4品目合計の回収率を70.9%以上とすること、リサイクル料金の回収方法に関しては、様々な意見が出たが結論に至らず、不法投棄等の観点からも直ちに変更すべき状況ではないことから現行の回収方法(後払い方法)が維持されること、温暖化対策の観点からもエこちらのコンテンツはテクノファ会員限定の記事です。会員の方はログインして閲覧してください。テクノファ会員へのご入会はこちらです。)廃家電の不法投棄等の状況(2021年度)環境省より、2021年度(令和3年度)における廃家電4品目の不法投棄等の状況が公表されました。)パブコメ「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」(対象品目の追加等の提言)「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」についてパブリックコメントが行われる(2022年3月10日~4月11日)。一部を改正する政令」が2023年12月27日に公布され、2024年4月1日から施行されます。リサイクル実施状況等(2020年度)環境省と経済産業省は、2020年度における家電リサイクル法に基づく、リサイクルの実施状況等について取りまとめ公表した。※ログアウトしてから行ってください。質問・ご意見フォームホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。