我々はバブルを起こす銀行貸出しを止めねばならない。銀行が、会社や事業家に貸すことで利益があがるようにしなければならない。現行のシステムの最大の弱点は、実際に人々により高いレバレッジを求めさせてしまうことだ。同等の所得がある二人が、もし一軒の家を競って買おうとすれば、勝者はより多額の銀行ローンを得たほうだろう。これを防ぐには、買う資産にたいする銀行の融資額を、所得を稼ぐ能力の何倍かに限定すればよい。賃貸による年収の一〇倍(実所得あるいは帰属所得)という具合だ。所得制限倍率と呼ぶ)、ある資産を買うためのローンの最高額はどの購入者にとっても同じになり、所得が同じ購入者にたいして、より多額のローンを得るよりも、より多額の貯蓄をするようなインセンティブ(動機づけ)になるだろう。このような改革だけでは、銀行にとって利益が出るビジネス·モデルとはならない。マネー供給の伸び率も低下するだろう。いうのは、政治家も市民も「健全財政」の神話にとりつかれているからだ。それは政府が「収入の範囲で生活し」、つまり、税収以上に支出しないことを主張する。2003)、社会で収入に制約されない唯一の機関は政府だ。社会で「自分自身の銀行~中央銀行~~を所有する」唯一の機関だからだ。券(国債)を買うことによって、政府支出は融通される。その程度に応じて、マネーが創出され、それによって政府支出は税収を超えることが制度的に可能となり、それでいて現世代にも将来世代にも負担をかけないでも済むのだ。政府がマネーをうまく使うかについて、あなたがどう思おうが、政府が税収以上を支出するときには、流通するマネーの量が増えて、それが民間部門の活動へ融資される。長期的に政府の収支が均衡しなければならないという信じ込みは、実は、中央銀行がマネー創出の役割を放棄し、もっぱら民間銀行にそれをゆだねるべきだという信じ込みに他ならない。〇年我々が見てきたのは、中央銀行がその責任をみごとに果たした結果だった。...ところで、仮にすべての貸付が信頼できるとしても、資本主義が金融危機を起こすことを、我々は受け容れねばならない。明したように)、仮にすべての投資の目的が生産のためであったにしても、危機は起こり得る。ブームと破綻は資本主義の特性に他ならない。民間負債の対GDP比の上昇傾向が予想できるのだ。金融システムを改善したにも拘わらず、伸び続けてきたのがその例になる。要事項に指定し、そしてマクロ経済の統𨨶の道具として、国家がマネーを創出する権能を行使することだ。民間負債が危険なレベルへと近づき始めたとき、つまり、まだ対GDP比が一00%よりもかなり低く、つまり、手綱が効かなくなった金融によってもたらされた現在のレベル国家のマネー創出権を行使することだ。Foundations.https://evatt.org.au/news/lily-pond.htmlオーストラリア出身。マルクス経済学系で金融危機を予見したのは彼だけ、とされる。邦訳2018https://nam-students.blogspot.com/2019/04/can-we-avoid-another-financial-crisis.html第1章はミンスキー入門DSGE批判(《どんな「外生的ショック」であっても、そのあとでは均衡に戻ると想定された。金融部門が欠けていた。残念ながら、そうすることができるずっと前に、経済は不況に陥るでしょう。過剰な借金を返済することで、借り手は支出をやめることになります。それは、最新の液晶テレビの注文をキャンセルした世帯、または計画された容量拡大を延期した企業を意味します。所得は急落しますが、複利の影響のせいで負債は増え続けています。GDP比に対する債務は、実質的な収入のスラブが債務の支払いに充てられている場合にのみ低下し始めますが、それはひいては深刻な後退を意味します。Foundations.https://evatt.org.au/news/lily-pond.htmlカオス理論を応用して金融危機が起こるプロセスのシミュレーションに成功した著者は、2008年の市場崩壊を予想したことで一躍有名になった。主流派経済学が見落とす過大な民間負債の危険度を指標とした予測モデルから導出される驚くべきグラフィックスの数々は必見。日本のバブル崩壊、リーマン・ショックの世界金融危機を解析し、次なる金融危機の震源地候補まで一目瞭然となる。(「BOOK著者紹介情報」より)キーン,スティーヴ1953年生まれ。ウエスタン・シドニー大学を経てロンドンのキングストン大学の経済学の教授。コロンビア大学ジャーナリズム大学院フェロー。5–16.https://digitalcommons.bard.edu/cgi/viewcontent.cgi?filename=3&article=1037&context=hm_archive&type=additional1975草稿版:https://digitalcommons.bard.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1037&context=hm_archiveTheOldGuitarist5つ星のうち4.0非主流経済学者による、まっとうな指摘2018年12月5日Amazonで購入この本の主旨は明快です。金融危機は民間の借金の残高が大きい時に生じるが、現在では、多く国で借金残高が増加しており、多くの国で金融済危機が起こる可能性が高い。それが生じる時期は分からない、というものです。この経済学者は、主流派ではないと自ら告白しています。ミンスキー・モーメントで有名なミンスキーを信奉する学者です。この本の中で、主流派とは、政府や中央銀行に採用されている理論であるとしています。私はこのようなことは、考えたことがなかったので、一種の衝撃をうけました。確かに、そうかも知れないと思いました。政府は、政策に合う都合の良い経済理論を求めているはずで、そのような、理論を採用しているはずです。なれば、借金残高が大きくなると金融危機が起きるというようなことを言う学者の説は、当然、採用されないでしょう。現在は、どの国でも借金をして経済活性化させるようにしています。それに水をさすようなことを言う学者は、無視されるのが当然です。政府からだけでなく、いつの世の中でも、不吉な予言をするキャサンドラは嫌われます。現実には、大きな借金残高は、経済が停滞し始めると、大きな逆流を起こすことは良く知られています。この本は、正統とされる経済理論とは何か、というようなことを考える機会を与えてくれます。経済学者は文章のうまい人が多いですが、この本はそう読み易い方ではないかもしれません。説明も、あまり親切ではありません。内容については、ミンスキーの金融不安定仮説に基づいた筆者オリジナルのモデルの解説であり、文句なく星5つの面白い本です。翻訳に問題ありなので、星が3つに減りました。他のレビューワーの方が誤訳について書かれていましたが、それ以外にも訳がこなれておらず、原文を見て初めて意味が分かる箇所がかなりありました。英語に自信のある方は原文で読んだ方がストレスが溜まらないと思います。内容が良い本だけに、とても残念な翻訳です。読者の理解のために巻末に「経済用語事典」が添えられており、その点ではとても良心的な翻訳だと思うのですが、その中に「束縛された合理性(p.125)」という意味不明の用語がありました。rationalityのことなので、「限定合理性」という定着した用語を使って欲しいと思います。現在世に知られる必要がある大事な議論ですが、残念ながら一箇所誤訳を見つけました。deregulationとなっていますが、これは「金融の規制緩和」であって、「金融緩和」ではありません。サッチャーは金融緩和どころか、厳しい金融引き締めを行いました。主流派の経済学者は次のように説く。2擾乱が生じても、市場には自己調節能力があるから、放置しておけば均衡に戻る。3政府の介入は必要ない。この理論を背景に現実に何が起きたか。1新古典派経済学者は、彼らの経済運営を「大平穏(グレート・モデレーション」と自賛した(2004年)。22008年に世界金融危機(リーマンショック)が起きた。この危機に当時の財務長官、ハンク・ポールソンは資本主義の終末は近いと思い、心臓が止まりかけたほどであった。3彼らは自分たちの経済理論を放り投げ、莫大な政府資金(税金)を経済につぎ込んだ。主流派の新古典派経済理論のモデルには、金融部門が欠け、現実の経済をモデル化できていない。そのような学派がなぜ主流を占め、政治に影響力を持っているのか。次のような衝撃的背景があるのだ。1規制がなければ、金融機関は新金融方式によって莫大な利潤が得られる。2したがって、政府の介入を認める学説は金融界の覚えが悪くなる。3政府の介入が起きないように、あらゆる努力を厭わないのが主流派なのだ。(2010年、ドッド・フランク法)金融界は力づくで実施させない。したがって「次なる金融危機は回避不能」と断定している。経済学に対する信頼感を根底から揺るがす面白い本だ。第15巻、第6号、2016年Vol。2016年5月15日Vol。2016年4月15日Vol。2016年3月15日Vol。15、No.2、2016。15、No.1、2016。13、No.7、2014。