ほかにございませんでしょうか。危機管理の推進ということがその前の経営分野の方であって、お聞きしようかと思ったんですけれども、事業分野の中で、東日本大震災の関係のことでいろいろ対策があるんだろうということで、そのときにはお伺いしなかったんです。それで、事業分野の方で耐震等々の関係の対策が打たれて、打たれるというか、明記されて、こんな方向でいくんだということが書かれております。扱っていただくのは水ということで、まさに安全・安心、そして安定供給というふうな形の、ライフラインの一番大切な、重要な部分だっていうふうに思います。12ページの記載の仕方も、国・関係機関等の対応を踏まえて見直しをやっていくんだって、このようには書かれております。見直し、それから、東地庁長が今ここにみえるのはそれでかなというふうな思いもするぐらい、その見直しも行うというのは、もう県としてやろう、今やらなければならないことに取り組むんだという訴えやったと思います。いったときに、この国・関係機関等の対応を踏まえというのはどういうふうな意味合いなのか。見直しをやるというのはわかりますけれど、どんな形でやっていくのか。県の防災計画との関係と、当然これは市町にも大きくかかわるとこですから、そのへんの関係のことについて、事細かなことはこれからなんでしょうけれども、今年度、このことについて、見直しを行うことについて、どのようにいくのか、そこらへんの所見といいましょうか、方向性をお聞きしたいと思います。国との調整といいますのは、例えば今厚生労働省の指針なんかで、要するに、水道管というのは完全に被害を受けないということはございません。地中の中に入っているとか、水管橋もございますので、復旧に1週間を目途にという形で、いろいろ耐震化等々を進めております。その中で国の方が、今回のことを受けて指針を変えるかどうかによって大きく変わってくるということがございますけれども、ただ、国との調整と言いましたけれども、私どもは、今回の東日本の大震災を踏まえて、みずからも変えていかなあかんところはあると思うんです。いう意味で、今の計画では、例えば平成26年度で100%、あるいは一部平成28年度で100%ということでございますけれども、前倒しについても少し考えていかなければならないかと。それからもう一つ、津波の影響というのは、今のマグニチュード8.7の被害想定では、影響を受けないということで企業庁は来ております。伊勢湾内でも津波高が、かなり高いという想定が出たとしたら、例えば水管橋部分とか、管がつかるところも出てきます。それはその津波の考え方が県で統一されれば、整理をしていきたいというふうに思っております。それから、宮城県にちょっと行かせてもらいました。したら、管自体は被害を受けていないんです。浄水場もほとんど被害を受けていないんです。いうことは、浄水場も使えると、管も使えると。問題は、管のつなぎ手が抜けたり、このつなぎ手が破損することが多いんで、ここらへんは三重県でも同じことが起こり得ると。それから水管橋が揺れて、ちょっと曲がるとか、そういったことがありますので、そこらへんについての補修部品を今まで以上に確保していく必要があるということ。それと、6月補正でまたお世話になりますけれども、そういった応急作業車ですね、緊急応急作業車が、今1台しかないんです、北勢しか置いてない。これはいかんということで、中勢も南勢も置こうということで、予算要望を今これから上げさせていただこうというふうに思っております。いうのを再検討はしていかないかんというふうに思っております。あと、いざというときに、市町とか自衛隊との連携なんです。私どもは、いろいろな形で、例えば水道が止まると、市町の水道は物すごく復旧が遅いんです。宮城県でも、県の水道はもう大体早いところでは2日以内で回復し、そして遅くとも二、三週間以内では全部終わっとるんです。ところが、市町までは行きますけど、市町からが行かないということがございます。その中で、うちの水道の貯水池、あれは調整池というタンクです、あるいは上水道のタンク等に止まったときでも水がたまっているということがございます。今現在、1人当たり3リッター平均で計算して、大体1900万人分の水がストックされております、いざ止まっても。計算すると、大体10日間ぐらいは給水タンク車が来ていただければ対応できるということでございます。それから市町にも配水池にタンクがございますから、そこにもあります。いうものを活用しながら、緊急時には応急復旧を早くするということは大事ですけれども、それまでに水をまず届けるということからすれば、そういう給水体制というのを整えるということも含めて、水は持っていますから、あとは市町との連携、あるいは応援部隊です。これはもう応援体制というか、協定を結んでおりますから、応援体制の中でタンク車を有効に使って、企業庁の水を市町住民の方、県民の方に届けていきたいというふうに考えております。いうことを含めまして、今回の震災を受けた形で、企業庁としての考え方をもう少し整理していきたいというふうに思っております。それで、今回出てくる厚生労働省の指針等々、いろいろなものが出てくるんだと思いますけれども、いわゆる想定外、想定内、いろいろな議論があって、本当に想定内のことはそこへ来るけれど、想定外はどうするんだというのが一番大きな課題だと思います。それを待ちながら、県独自でというふうなことも庁長はおっしゃっていただきましたけれども、県は、企業庁は企業庁で、県の中の関係の部分との調整もしていただきながら、そして市町との関係も、当然ですけれども、こうやって進んでいってこうなっているんだということを、県民の皆さんにご理解いただける、その啓発というか、県民の皆さんの役割というか、やっていただかなければならない、協力いただくことも多くあるわけですので、ほかの関係でも。そこらへんのことも含めて取り組んでいただきたいと思います。企業庁は、ややもすれば、ちょっと地味といいますか、地道というか、そういうところがございます。ユーザーが市町とか企業でございますので、県民といった意識がちょっとございます。ついても、PRではございませんが、広報活動を積極的にしていきたいというふうに考えております。今、庁長のご答弁の中で、県の対応というのは3日あるいは2週間以内で大体できると。あと、市町のその対応が劣るんだというような発言の内容でした。劣るという意味ではないですけど。それはちょっと聞き捨てならんので。地域は地域で努力しているんだから。それ、意味合いをもう一回聞かせてください。劣るとかそういうことじゃなくて、宮城県の事実として、市町の被害が非常に大きくて復旧に時間がかかっているという意味でございますので、決しておくれているとか、そういう意味じゃございません。県の場合は、被害度合いが軽傷といいますか、少ないというところがございますので、市町のいわゆる配水池、タンクですね、そこまでは行けると。市町の場合は非常に細かい管路ですから、これはもう私としてはやむを得んと思います。すごい努力を皆、宮城県でしたけども、されていますけれども、やっぱり時間がかかっていると。5月16日現在でもまだ難しいところもございます。いったことも含めて、それは市町がというんじゃなくて、これはもうやむを得ない事情だと思います。県と市町が連携して、努力はしていかないかんということだと思いますので、発言に、ちょっと言葉遣いが悪くて、誤解があったら申し訳ありません。今現在でも10万人を超える人が避難所で暮らしているというぐらい、かなり広範囲に深く壊れているんです。県にしても市町にしても、現場で使う業者、事業者、ほとんどかぶるんだと思うんです。すると、その事業者も被害を受けて、現場へ行きたいけど自分のところも行けないというような場合もあろうかと思いますから、そこらへんは三重県という大きなくくりの中で、大きなお心で市町も見てやっていただければありがたいと思います。そのとおりでして、市町との連携をとりながら、こういう災害対策はやっていきたいというふうに思っております。ほかにございませんでしょうか。なければ、事業分野の所管事項概要の調査を終わります。これまで議論されました調査項目以外で特にございましたら、ご発言をお願いいたします。RDFの裁判の件なんですけど、これは経過としては、もう事故が起きてから10何年かな、平成15年でしたか。口頭弁論5回と準備的口頭弁論が18回ぐらいやられて、ずっと来ているのだけど、いつも言われるように、今現在、いろいろこの事業の、桑名市のRDFの運用をやっていただいとる富士電機を相手にして今裁判をしとるんで、よく共産党が言いましたように、理解できやんという面が多々あるんです。これはいろいろ裁判の訴訟等では長期間にかかっとるんですけども、このへんのところ、いつも今審議中やということで、説明がそれ以上進んでいかないわけですけども、現状としてはどうなっていますか。それで、最終的に、目標としては、それはあれかわかりませんけども、これは長いことやっとるわけにもいかんと思うし、どうなんですか。長引いているところでございます。争点の整理がついてない状況の中でいきますと、私どもの弁護士の話によりますと、まだ2年以上かかるんではないかということが言われております。富士電機側の言い分とこちらの言い分というのは出ておりますので、富士電機側の言い分をきちっとクリアしていくのが私どもの役割かというふうに思っております。そこらへんは動きが出ましたら議会へも報告をさせていただきたいと思っております。争点、論点がはっきりせずにこう裁判をやっておるんですか。あれは、人身事故が起きて、どこにその爆発を含めたところの因果関係があるかとか、争点というか、結審をするときには何か難しいかわからんですけど、争点はある面では定まっとるような気がするんですけど、どうですか。これは、弁護士の話です。その争っている内容についてはわかるわけですけれども、その中の一つ一つが果たしてどれがそれに起因したかとか、そこらへんの整理がまだ裁判所の方でついていないというところがございます。そこらへんを今鋭意裁判所の方でもやっていただいとるところで、その弁論が非常に何回も長引いとるというところでございます。今後内容についてはまたそれなりに報告はさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。長期間かかっておることですし、やっぱりこの委員会ぐらいでは、今何が争点、いわゆるどういうところを争点にしながら裁判をしておるかということで、今それに対して、被告原告がどのような形でこの裁判の論告をやっとるかとか、そんなところをできたらひとつ委員会へある時期でもいいので1回お示しをいただきたいと思っています。