先ほどの特別支援教育の充実につきまして、関連的に質問さしていただきますけども、特別支援学校なり特別支援学級なりは非常に大切なことだと思います。総括質疑の中で彦坂委員が質問をされておりましたけども、このたび、健康福祉部の方から総額1億600万円だったかの、こども心身発達医療センター(仮称)整備事業が出ておりました。それに関連して質問されてましたけども、いわゆる教育の部門がどうなってるかという質問やったと思います。現状も、例えば草の実リハビリテーションセンターですと城山特別支援学校にお世話になったり、地元の学校にお世話になったりということだと思うんですけども、仮に大里地区の方へ行ったとき、そういう学級なり学校なりの問題が出てくると思うんです。これについてはご答弁の中で連携していきたいという話があったと思います。今後の問題だったと思うんですけども、これは大事なことですので、改めて今の気持ちといいますか、意向を求めておきたいと思うんですが。ご指摘いただきましたように、現状で、草の実リハビリテーションセンターには肢体不自由のお子さんが入所されておりますけれども、それについては城山特別支援学校の分校において対応しております。小児心療センターあすなろ学園におきましては、発達障がい、特に自閉症に係るお子さんが入所されていらっしゃいまして、津市立の小学校、中学校の分校において対応しているところでございます。現在、草の実リハビリテーションセンター、そして小児心療センターあすなろ学園、これを一体的に整備することとされておりますので、それぞれの病院に併設されてる学校の設置形態、そして、今申し上げたように障がい種別が異なっているという状況の中で、それぞれの障がい種別に応じた教育方法も含めて、あり方について検討してるところでございますし、その中で、特別な支援を必要とする児童生徒にとって、どうした形であればよりよい学習環境が整えられるかということを基本に、今ご指摘いただいたように、健康福祉部、そしてまた津市教育委員会と、当然かかわっていただいておりますんで、連携して今後の学校のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。現状と課題の中に、障がいのある子どもたち一人ひとりの教育的ニーズに応じた、就学前から卒業までの一貫した途切れのない支援体制ということが出ております。そのとおりだと思いますので、ぜひともしっかりと対応をお願いしたいと思います。今のものに関連なんですけれども。パーソナルカルテの作成促進を図るということですけれども、医療機関と連携してやっていかなあかんところもあると思います。実際にこのパーソナルカルテを主体になってつくっていくのは、やっぱり学校の先生なんですよね。医療機関との連携の中で、そのパーソナルカルテに医療的なものを書き込むということはあり得るんでしょうか。パーソナルカルテと総称して申し上げてるものの中には、いくつか、要は子どもたちに係る情報の引き継ぎツールとしてのものなんですけれども、まず、その子どもの個別の指導計画といったものがございます。これは、どういった形の指導目標を立てるかと、それぞれ学校の中でどういった教育を施すかという観点から製作しているものでございます。このみえ県民力ビジョンの11ページに目標項目として、個別の教育支援計画を作成している県立高等学校の割合ということで書いてあるものですけれども、これは医療の部分も含めた形で、まず、これまでの医療対応の実績といいますか、医療についてのどういったものがあるかを、関連の機関において、それぞれ協力しながらそこに書き込んでいく。いった治療なり医療を得て、今の子ども、今の状態になるのかを、それぞれの関連機関において協力して記載していくという部分でございます。個人情報の絡みもあるので、書ける範囲というのは限りがあると思いますけれども、保護者の了解を得て、その範囲内で記載できる部分については、ここの中で記載していくという形になっております。私が気になったのは、医療情報なんていうのは結構センシティブな情報なものですから、学習のこととはいえども果たしてそれを書いていいのかなと。1点、質問なんですが、このパーソナルカルテというのは、ひな形が既にあるんですよね、全県共通というか、皆さん共通のものが。申し上げたのは個別の指導計画、そして個別の教育支援計画といったもので、それぞれ一応どういったことを記載したらいいかというのが、全体として大体の項目は提示されておりますが、具体的にこういう様式で書きましょうといった統一的な基準はございません。した情報の引き継ぎはやはり重要である。今回、目標の中で高校ということで書かせていただいたのは、小・中学校の段階ではそういった計画なりがきちんとつくられているケースが多いんですけれども、高校になるとがくんとその策定率が下がってしまうといった状況の中で、特に中学校から高校への引き継ぎに重点を当てて対応する必要があるのではないかということで目標値に書かせていただいてるんですけれども、いずれにしろ、情報の引き継ぎがきちんと行われるように対応していきたいということで、今回、パーソナルカルテという総称を用いさせていただきましたけれども、これまでのいろんなツールを使った形での引き継ぎが行われるようにしたいということでございます。心に病気を持ってらっしゃるお子さんたちというのは、環境が変わればがらっと変わるということもありますし、いろんな意味で引き継ぎというのが大事であると思っております。間違ったらいかんのは、見る人によって、見る角度によって、その病気であったり問題であったりというのが違う角度で見えてしまうケースも、事心のことに関しては多いというふうに伺っております。1人の人間が判断するんじゃなくって、五、六人、もっと言ったら10人ぐらいいた方がいいのかもしれませんけども、いろんな多方面から見た、そういった意見が入るようなものを相対的にしていくことによって、いろんな意味で、新しい環境に行ったときも、こういうことが書かれてるけれども、ここでは環境が変わったでこういうことが出てくるな、だから違う対応をせなあかんなというフレキシブルな動きができると思っております。高校とかになってきますと大分人格も出てくると思いますし、これから社会に出ていく上で、仕事のマッチングとか、大事な情報も多々出てくると思いますので。いったものを要綱にまとめるというのはいいのか悪いのかわかりませんけども、できればパーソナルカルテにはこういうものを書いてください、というようなものを策定した方がいいと思います。そのあたりはいかがでしょうか。今ご指摘の部分についてお答えいたします。個別の教育支援計画というものにつきましては、既に文部科学省の方から策定しなさいということになってるわけでございますけども、この中には必ず保護者の参画、保護者も一緒に入って計画を立てるようにという内容になっております。事今回、パーソナルカルテのパーソナルな部分ですけども、これはあくまでもご本人のものですよというところから、何が書かれてるかとか、どういうことを書いてほしいかということも、ご本人、保護者の方の意見を入れながら、その個人が保管しながら、次のステップへ持って上がっていただけるものということで考えております。現在もそうなんですけれども、特別支援学校におきましては、今年の支援情報を次の学年にこの形で引き継いでよろしいでしょうかということで必ず本人、保護者の方に確認していただくというステップを踏んでおりますので、そういうこともさらにきめ細かく行いながら、卒業後まで使っていける支援情報の仕組みをつくっていきたいというところでございます。出口の話なんですけども、学校を卒業されて次に社会に出ていくというとき、企業側とのマッチングというときに、例えば企業側がこういう人材を求めておる、こういう方であればうちは雇いたいなという話があったときに、ある程度画一化したデータを県で持っていないと、例えば四日市市にこういう人がいますよとか、もしくは伊勢市にこういう子がいますよというようなマッチングの段階で、整合がとれないと思うんですよね。パーソナルカルテは非常にいいし、実際にその子どもたちには大事なものであると思うんですけども、出口の話を考えると、やっぱり自立していっていただかなあかん、社会に出ていかなあかんと。企業側が求める情報というのは多分そういうところがあるので、そのへんの詰めというのが絶対に要ると僕は思うんですが、そのへんはいかがお考えでしょうか。これは別のところの就労支援にも係る部分でございますけれども。これまで、特に特別支援学校の卒業生と職場・職種とのマッチングにつきましては、主に教員やそれから職域開発支援員の経験によっていたところが多かったんですけども、今回、就労支援で書かせていただいておりますマッチングのためのアセスメント、これは特に知的障がいの特別支援学校の教育部門のところに、ほぼ来年度から使えるような形で設置を考えております。それによりまして、どんな職種がその子により合ってるのかがより客観的に一つの指標として準備できると思いますので、ある意味学校の枠を超えた中で、こういう子が働けるところとか、こういう人材が欲しいというようなところのマッチングにつきましては、就労支援の方でもパーソナルカルテの中に盛り込んで生かしていきたいというふうに取組を進めてまいります。本当に大事なことだと思います。社会に出てというのはなかなか厳しい部分も出てくるでしょうし、企業側、受け入れ側としても、欲しい情報というのはある程度限られてくると思うんです、特に仕事に関しては。いったところもマッチング作業の中で、企業とのすり合わせ等々も含めてぜひ前向きにというか、どんどん推進していただきたいと思います。最後に1つ、ここにパーソナルカルテの推進強化市町、16市町という形で書かれておるんですが、これは一気に全県でできないもんなんでしょうか。関係機関の方が連携会議を持って支援についての情報を共有することも一つの大きな目的になっております。そのための窓口といたしましては、各市町におきまして、教育や福祉等の総合的な相談窓口、地域で子ども総合支援室とかいろいろ名前がありますけども、そういう形が整っているところが29市町の中で13市町ございます。16市町を強化地域と。全県で取組みますけれども、その16市町におきましては重点的に県の方からそういう仕組みなりをつくっていただく支援をしていくと、そういうところの数字でございます。これまでできているところはあろうかと思いますけれども、それぞれの市や町の状況に応じて、オーダーメードの形として健康福祉部と連携しながらその仕組みをつくるための支援をしていきたいというところの数字でございます。平成27年度までに全市町という形で書いていただいておりますが、これはできる限り前倒しでお願いしたいと思いますし、やはり全県的に画一的なシステムを持つということが障がいを持つ方々に対する支援で一番大事なところかなと思いますので、ぜひしっかりと連携をとってやっていただきたいと思います。