なり、産学官が連携する体制となっている。11年1月以降、内外の第一級の有識者などからのヒアリングならびに意見交換を行い、また、英国・デンマークにおける財政・経済事情や、国内の自治体が進める先進的な高齢者対策の取り組みなど、内外での現地調査も実施した。報告書の最大の問題意識は、日本経済が「失われた20年」と言われるように、名目GDPが20年前の水準に止まり停滞を続ける一方で、GDP比200%に達する政府債務、長期的なエネルギー問題など、取り組むべき課題が山積していること、しかも、今後、世界の先陣を切って人口減少が進み、経済社会全体に甚大なインパクトを及ぼすことが避けられないというものである。いま改革に着手せず、現状を放置すれば、わが国は先進国としての地位から転落するおそれすらある。同時に報告書は、わが国が21世紀の成長センターであるアジア太平洋地域の中心という絶好のポジションにあることから、「危機克服のチャンスは目前にある」ことをあわせて強調している。シミュレーションを実施している。同シミュレーションでは世界50カ国についてGDP、1人当たりGDPの推計を行った。ストック減少の影響が大きく、2030年以降、日本経済は恒常的にマイナス成長に陥るおそれがあることを指摘している。大幅増(2)グローバリゼーションとITのさらなる深化(3)中国を含むアジアの世紀の到来(4)資源需給――の四つを挙げている。分野にわたり、計14の提言を行っている。ついては、改革を決して先送りせず、財政の健全化と社会保障制度の持続可能性確保に向けた取り組みを進めること、外交・安全保障については、わが国が日米関係を基軸とした国際秩序の形成とアジア太平洋の繁栄に積極的に関与することを求めている。報告書の詳細な内容については、今後連載形式で順次紹介していきたい。