2017基地問題の起源この2日後、5月8日、吉田首相も日本人記者たちと自由党本部で会見し、社会党や、共産党や、南原東大総長が全力で推し進めている「全面講和」を完全に無視し、「米国などとの単独講和は事実上すでにできている。これをまず締結におしすすめるべきである」と断言した。日本独立後の基地問題については、吉田は「軍事基地ということが最近よく問題にされているようだが、多くはソ連の受け売りにすぎないようだ。......まだ一度も(アメリカから)設定の申入れに接したわけでもなく、条約の草案を見たわけでもないので何ともいえない」と逃げている。「現在のように政治、経済の安定しているときでなければ早期講和は望むべくもない。「そのころは総司令部の対日政策がどんなものか分からなかった。既成事実を売り込んだ。ワシントン大学大学院に学ぶ。それより現在まで、スタンフォード大学フーヴァー研究所教授。北朝鮮の今後の動向を予測する上で、東南アジアにあるミャンマーは一つのポイントです。中国が北朝鮮の核実験に対して、断固反対すると声明を出しました。ワシントン大学大学院に学ぶ。