横浜市このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。閉じるここから本文です。3年ぶりのリアル大会が、いよいよ開催されます!(横浜マラソン組織委員会)(PDF:1,326KB)※10月26日にゲスト情報に変更がありましたので、記者発表資料を修正しました。山下:それでは、市長定例会見を始めます。本日のテーマは2件となります。始めのテーマにつきまして、山中市長からよろしくお願いします。すいません、開始が遅くなりまして。10分ほど遅れてしまいまして申し訳ありませんでした。本日ですね、2点ご報告がございます。1点目がですね、消防団の報告に関する事務作業のデジタル化について、お話をさせていただきます。これは消防団員の事務処理にかかる時間をデジタル化によって大幅に削減しようと、こういう取組であります。横浜市で多くの方々が生活されているわけですが、その市民の皆様、生活っていうのは様々な地域の担い手の方々との協働によって支えられていると思います。先日ですね横浜DX戦略を策定したんですけれども、この中にはですね、デジタル技術を活用した地域の担い手の支援を掲げております。端的に申し上げると、デジタル技術を使って、地域の担い手の方々にとって、利便性の高いものを提供しようと、それによって負担も軽減していただくことが可能になるので、次世代の担い手確保にも繋がると思いますし、また、業務を効率化することによってその時間をですね、他の地域活動にお使いいただくこと等も可能になると思います。今回ですね、その実践の先行モデルとして、まず消防団活動に着目をいたしました。いったことをですね、現場の声を聞いて、こういったことに関するデジタル化が必要であるという思いを持ちましたので、まず、先行事例として、着手をしたという次第であります。そもそもその消防団についてなんですけれども、消防団はですね、普段は本来のお仕事等を持たれている方々が、地域で災害が発生した場合に対応をしていただいております。防災意識の普及啓発等にもですね尽力をいただいております。実際様々な場面でこの消防団の方々に活動をいただいているのが現状でございまして、特に近年は全国的に災害が頻発化しております。激甚化もしております。この地域防災の要となるこの消防団の方々の果たす役割というのが大変大きくなっているというのが実情でございます。地域の担い手を、その消防にかかる業務をですね地域で支えていただいているということになるんだろうと思います。この横浜市はですね、今、消防の団が20個あります。1区1つなんですけども、複数の団を持っている区もありますので、全部で20団あります。団員の数がですね、8,000人の市民の方にご活躍をいただいていると。この数というのは、本市は最大の基礎自治体ですけれども、この数というのも基礎自治体では最多の団員数となっておりますので、これだけ多くの方々に関わっていただいて、ペーパーワークがただ発生しているという状況でございます。年間この8,000人の方々の年間活動回数というのが実に41,000件。この41,000件の中身はですね、色々な災害への出動とか、あるいは訓練等にも参加していただいておりますし、あるいはですね、車両等の点検等にも、この方々にですね支えられております。それらを全部積み上げると年間20個の団、8,000人の団員の方が41,000件のご活動をされているというのが今現状でございます。繰り返しになりますが地域の担い手の皆様との協働によって市が支えられている一例だと思います。先ほどのそのペーパーワークの話なんですけれども、今ですね、この年間約41,000件の活動に際して、都度、報告書を紙ベースで作成しています。そこの各団員の方々が消防団活動をされた場合、報告書を紙ベースで作成いただいて、それを例えば班長さんらにお渡しすると、班長さんらは取りまとめて消防署の方にお渡しをしていただくと。これ手渡しでされております。これに要する時間が実際どれくらいになっているのかっていうことを定量化しようと思いまして、これある月のある1団に関する所要時間ですので、必ずしも一般化できるわけではないと思いますが、51時間、全部込み込みでですねかかっていると。結構な時間がですね、かかっておられます。この実験、西区でしたっけ。