限定オンライン試験クオリティとはクオリティとはクオリティは、製品、サービス、システム、プロセスを改善し、組織全体が適切かつ効果的であることを確立させ、組織を利害関係者のために正しく機能させることを意味しています。認定コース主任審査員コース国際水準のマネジメントシステム審査/監査の専門家を目指すIRCAの基盤コース移行コース規格改定を学習し、IRCA登録を維持するための認定移行コースコンバージョンコース既にIRCA審査員/主任審査員コースを修了している方が他の専門分野を学習するための拡大コースオンライン試験オンライン試験を受験する際の準備や関連する文書、サポート等について掲載しています。IRCA認定トレーニングパートナー機関専用のポータルサイトです。登録メリットについて知りたい方、新規申請を希望する方はこちらへどうぞ。申請に関わるよくあるご質問をQ&Aにまとめております。世界のIRCA登録審査員/監査員の検索ができます。関する各種書類一覧はこちらへどうぞ。サポーターさまざまな経験や知識を持つメンバーが、さまざまな形でメンバーの活動をリードしていきますIRCAイベント情報IRCAフォーラム、規格セミナー、ワークショップなど、主にCQI本部と連携した国際的なイベント情報IRCAテクニカルガイドISO45001/ISO9001/ISO45001/ISO19011など、主要なマネジメントシステム関連規格を平易な言葉で説明する専門レポート(会員無料)を発行しています。業種や企業規模によらず、要員育成の視点からクオリティ活動に献身する多くの企業が導入されています。OEAイベントOEA導入企業同士でクオリティ活動情報交換したり、意見交換を通じて、ベストプラクティスの学習やベンチマーキングなど相互に活動促進を支援する機会をアレンジしています。オペレーショナルガバナンスOEA制度の目的は、マネジメントシステムの実効性を高めるためにオペレーショナルガバナンス体制の強化を目標に掲げています。100周年2019年に100周年を迎えたCQI|IRCAとクオリティの100年をビデオ等で振り返ります。数字で知るIRCAジャパン登録者数や平均年齢、継続率などのさまざまな数字をインフォグラフィックスで掲載していますCQI|IRCAのミッションCQI|IRCAは、審査員/監査員を含むクオリティ専門職のための機関として、リーダーシップに導かれた最適な保証と改善の文化を広めています。監査が実施され、その結果、さまざまな制約とともに、その利点も明らかになりました。現地訪問が可能となってからもリモート監査が引き続き実施される可能性も大いにあります。リモート監査に関するLRQAの取り組みや、リモート監査のもつ可能性についてお話を伺いました。出ていましたが、これまでそれほど広がっているという印象はありませんでした。ジャパンが実施したアンケートでも、コロナウイルスの感染拡大に伴って、日本では多くの認証機関や企業で審査/監査が延期されているという回答がありました。そんな中、英国を本拠地とし、世界中で認証業務を実施しているLRQAでは、積極的にリモート審査を導入していると伺いました。リモート審査という選択肢を積極的に取り入れていらっしゃるのでしょうか。延期をした場合、後ろ倒しにした審査が実施可能になった段階で、審査の数が大幅に増え、審査員を含むリソースが不足することが予想され、そうなると顧客企業にご迷惑をお掛けすることになります。当然ですが、審査が延期となれば、売上が減少しますので、売上の維持も目的の1つとなります。55%以上にまで上がっています。英国では70%近いと聞いています。言っても、簡単にリモート審査を導入することはできるのでしょうか。スムーズに導入できた理由はありますか。ツールを活用した実績がありました。日本では50回程度無料顧客セミナーを開催するなどしたこともあり、顧客組織の移行への意識が高く、問題なく期限内に皆さん、移行を完了していましたが、海外では組織側の移行準備が遅れて、移行期限直前に移行審査が増大しました。そのため、移動を減らして、審査員の効率を上げる必要があり、ICTツールを利用した審査を実施したのです。この折のノウハウの蓄積があったことに加え、今回、最初にCOVID-19の影響を受けた中国で、先行してリモート審査を実施しており、その情報の共有が十分にできました。リモート審査をサポートするために、情報を共有する社内のプラットフォームを立ち上げ、各国の認定機関のルール変更、各国での成功事例、各種ガイドラインを日々アップデートしながら、全世界で共有したことも、大変有効だったと思います。※未来の審査の方法を予感させるビデオ。Inspectionの部門や一部LRQAでこのようなリモート専用アプリケーションがすでに実用化しているということです。今回のことだけでなく、過去からの積み重ねがあり、その経験、知見が世界中で共有されたわけですね。ジャパンでは、リモート審査を実施するに当たり、特別な対策を取られましたか。接続してのトレーニングを実施するとともに、審査の前のお客様との接続確認も、必要に応じ、このサポートチームが立ち会う体制を整えました。会議を実施しているので、十分にツールに慣れていたということもあります。リモート審査に関するハンドブックの作成に加え、各種ツールの使用ガイドを全審査員に配布しています。ツールの使用方法に慣れてもらうのは手間がかかる作業ではありました。使用に関するポリシーが発行されており、ポリシーに従い使用しています。このICTツールのトレーニングが自発的な審査員のリモート勉強会に発展するとともに、社内コミュニケーションの活性化につながったのは当初の想定を超えた成果でした。リモート審査の難しい点は何ですか。審査の際にはどのようなことに気を付けていらっしゃいますか。リモート審査の最重要点は事前準備にあります。審査では何を確認するのかをきちんと連絡しておくことが必要です。審査終了後には、あらかじめ了解を得て取得した、関連の記録類など、コンピュータ画面のスクリーンショットを含め、入手した情報を確実に破棄することが情報セキュリティ上も重要となります。逆にリモート審査のほうがやりやすいことや、効率的だなと思われることはありますか。電子媒体での閲覧はときとして紙媒体より見やすいことがあります。口頭だけでなくチャット等を活用するなど、コミュニケーション手段が多彩で顧客との意思の疎通が図りやすいということがあります。当然ながら、部門、プロセスの審査の切替時に移動する必要がなく、その時間を審査時間に活用する、あるいは審査員の所見整理に利用できます。現地審査の場合は、同じ敷地内でも、移動に5分、10分かかるのはよくあることです。文書を確認するときには、ついつい紙に固執してしまうことがありますが、電子媒体であれば、検索などの機能も使えますし、便利な部分もあるわけですね。電子的な通信では意思の疎通は図りにくいといった先入観がありましたが、さまざまなツールを使うことができるという点で、記録が残るなど、それぞれの利点を活用できますね。そのほかにもリモート審査には現地審査にはない利点があるのではないかと思うのですが、いかがですか。リモート審査のもっとも大きな利点は移動がいらないということです。移動がないので、審査の効率や有効性が上がり、審査員の移動に伴う時間やリスク、コストもなくなります。審査の効率性、有効性が増すことは顧客満足にもつながります。マルチサイト認証の場合、リモート審査は審査側、受審側にとっての利点が大きいです。リモート審査には利点だけでなく、リスクもあると思います。リスクへの対応はどうされているのですか。審査に際し、ICT複雑度のレベルが高いなど、一定の条件が認められる場合、所定のリスク分析フォームを作成し、その審査に固有のリスクを特定しなければならないとしています。特定されたリスクに対しては、リスク低減措置を設定することになります。審査をリモート審査で実施するといったときに、審査先の企業や組織はすんなりと受け入れてくれますか。リモート審査を受け入れてもらう上で障壁となることはありますか。ツールの整備状況がかなり異なるため、使用経験が少ない会社を説得するのは結構大変です。審査員側が会議のホストとなり、接続テストを行うことによって、安心してもらう方法を取っています。大企業で偶にあるのですが、その組織のセキュリティポリシー上、リモート審査は許可されないと言われますと、少しハードルが上がります。審査を延期してしまうのは簡単ですが、我々の方でも審査員のリソースが足りなくなり審査が出来ないと最終的にはお客様にご迷惑をおかけすることになります。いう場合にはお客様と辛抱強く交渉し、セキュリティーポリシーに収まる形での審査を模索することにしております。中小の組織でPCインフラが整っていないというときは、延期するしかない場合があります。リモートで実施しているところは多いようです。出張制限がある中、拠点や取引先がたくさんあるところはリモートで実施しておかなければあとで追いつくことができないからです。野浦さんご自身も第三者認証審査員として、リモート審査を実施されているということですが、審査先の皆さんの反応はいかがですか。スムーズに対応していただくために何かおこなっていらっしゃることはありますか。過去、日程調整にかなり手間取っていましたが、柔軟に対応できるということで喜んでいただいています。審査で何を実施するのか、そしてお客様側ではどのような対応が必要かについて細かく説明し、ご協力をお願いする文書を事前にお渡ししています。規格によって、リモート審査に制限がある場合がありますが、そういったこともお知らせしています。アンケートの結果でも、コロナウイルス感染予防策として、リモート内部監査やリモート二者監査に取り組んでいるという回答がたくさんありました。いった企業/組織を審査される際には、どのようなことを確認されていますか。行う場合、当然ながら現地での監査に比して得られる情報は少なくなります。そのリスクをどのように評価し、次回の監査で重点的に製造現場を監査するなどの対策を考えておられるかをお聞きすることにしています。今回、コロナウイルス感染予防対策として導入が進んだリモート審査ですが、コロナウイルスが終息したのちには、現地審査が正式、リモート審査はあくまで代替手段という形に戻ると思われますか。それとも、1つの正式な審査の形として、積極的な形で定着していくでしょうか。考えられる理由は何ですか。「#新しい日常」ではないですが、「#新しい第三者審査」という形で、顧客の要望に応じて定着していくと考えております。コストの削減につながります。どちらにとっても利点がある以上、今後、後戻りすることは考えられません。基準文書でリモート審査は全体の30%以内と制限されていましたが、2018年の改訂でこの制限は取り払われていますので、その面からもリモート審査の活用が後押しされていると言えるでしょう。お話を伺って緊急事態宣言の発令を機に、新型コロナウイルス感染予防対策のため、多くの企業でリモートワークが導入され、宣言解除後もリモートワークが1つの働き方をして定着していくだろうという予測が方々でなされています。導入されたリモート監査も、効率的で機能的な監査手法として、定着していくことが十分に予想されます。それは、リモート監査には監査側にも被監査側にも多くの利点があるからです。事例からは、ピンチをチャンスに変えるには立ち止まらずに積極的に動いていくことが重要であることが示唆されるとともに、LRQAでは実施に当たって、経験に基づき、リスクと機会が慎重に検討され、十分な対応策を取るよう、さまざまな準備が行われたことが伺えます。CQI|IRCAは、クオリティ及び監査の専門家をサポートする組織として、海外も含めたリモート監査の事例をご紹介していきます。reserved.情報メディアはじめての方へお問い合わせ専門情報はじめての方へお問い合わせ。