ほかにはございませんでしょうか。なければ、以上で企業庁関係の調査を終了いたします。当局にはご苦労さまでございました。それでは、暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いいたします。委員の皆さん、ご質問はございませんでしょうか。先程の説明で、低価格入札というか、それを防ぐために私は総合評価方式というのが存在するとずっと今まで思っておりましたけれども、そのへんの説明をもう少ししていただきたいと思うんです。一般の競争入札で最低制限価格というか、そういうラインを設けて、その価格より低い応札額に対しては、もう初めから資格を失うというか、そういう方式だったわけですけども、県の総合評価方式によってそういった問題も解決したというふうに、何年か前の説明で聞いたような気もします。そのへんの状況をもうちょっと詳しく教えていただけませんか。いう低価格が防ぎ切れていないということなんですか、総合評価方式をもってしても。そのへん、もう一度説明をお願いします。総合評価方式と通常の価格競争の場合において、価格競争のときには制限価格を設定させていただくと。総合評価のときは価格と技術を総合的に評価するということで、制限価格という形をとらずに、低入札の、価格に入った場合はその内容をより審査をして契約をしていくという形で、当初、2年ぐらい前は、総合評価においても価格の中の競争でも技術力がまさって、そんなに低入札の状況ではなかったんです。最近、この一、二年で、総合評価でも競争が激化しまして、ある程度価格が低くなり、要するに、技術力も1位なんだけども価格もより低く入れてくると、安全のために。おいても、こういうように施工体制をきちっとさらに厳格に確認をして、より低入札対策をとっていこうということで取り組んだところでございます。総合評価方式そのものがそういった不自然な低入札価格というものに対して、フィルターの役割を果たしているというふうに私は理解していたんです。今までの総合評価方式の総合評価というか、私も今まではいい方式を県が採用して、いわゆる入札制度の改善を図っているというふうに高く評価をしていたんです。いう網をくぐってというか、総合評価方式をもってしてでも、低価格の応札というのが入り込むというか、そのへんをもうちょっと説明してもらえませんか。当初、総合評価で技術力があれば価格を補えると、価格をある程度高く入れても技術力で補えると、それでとれるという状況だったんですが、競争が激しくなった中で、より受注者の方が安心のためというか、価格も技術力も高目になるけども、価格も低目低目に入れてくるということで、実は昨年度、特別調査ということで、75%の価格で全員、全員とは言いませんが、ほぼ参加者の半分ぐらいが価格は最低のレベルを入れて、さらに技術力で競争をするというような事態も出てきております。委員がご指摘のように、総合評価だけではやはり防ぎ得なくなった状況に来たという理解をしているところでございます。その防ぎ得なくなったという状況をもうちょっと具体的に説明してもらえませんか。今言いましたように、ゼネコンも入るような大きいような工事においては、低入札基準価格の下に75%という特別重点調査という、それより下のときには本当に詳しい調査をして、やっていく価格があるんですが、その価格をほとんどの参加者が価格いっぱいまで入れといた上で、総合評価の技術力で争うというような事態がどうしても出てきたということでございます。それは大いに結構な状態じゃないんですか。一応、今言いましたように、低入札基準価格というのが公契連モデルの中で下請に対するしわ寄せがあり得る価格、もしくは品質に悪影響が出る価格というような設定を、今八十二、三%なんですが、そういう価格を設定させていただいております。その間に低入札については何らかの問題が生じるケースもあるということで、それについては問題意識を持っているということでございます。私も勉強して、もう一度お尋ねしたいと思います。これまでは本当に総合評価方式というのがもうすべてを解決する方式だというふうに県は自信を持って述べてきたわけですけれども、今の話、説明を聞きますと、そういうすき間を縫って入ってきた状況とか、県でもまた新しい状況に対してきめ細かに対応し切れなくなってきたというような印象も受けるんです。そんなことはないというふうに私は思っていますけど、今の説明ですと、総合評価方式のもう一度総合評価をすべきじゃないかというふうに思ってもいます。これで私の質問は終わらせていただきます。ほかにございませんでしょうか。所管事項概要の調査を終わります。それでは、委員の皆さん、ご質問がございましたらお願いいたします。1点お聞きするんですけど、道路も、この後出てくる流域関係の河川等々もそうですけど、大震災の影響というのはどのように情報収集されてみえるのか、ちょっとお教えください。影響としましては、予算面、それから対策の面と、二面あるのかと思います。予算面では、直轄事業なんかも一応今年の予定額は提示されているんですが、うちも5%保留というか、吸い上げるみたいなこと。国の補助関係は、最初から5%は配分されないというようなことで、とりあえずすぐに出た影響というのは、そういうのが出てきています。来年度以降については、今まだどういう影響が出るかというのは、国の方の方針が出ていないんでわからない。地震津波のおそれというか、発生確率も非常に高いということで、そういう対策としての公共事業というのが必要ですと、やっていかないかんという、そこらへんはしっかり訴えていかなあかんと思っています。それと、事業の中身の方では、向こうの状況等を見ていますと、道路関係、あとは海岸、河川関係で、道路では橋梁が落ちてしまうと、あとの道路の復旧をするのに非常に時間がかかるということで、まず橋梁を地震で落ちないようにすると。震災対策というのが非常に大事かと。上の橋自体が落ちないようにする、あるいは、下の橋脚というか、支えとるところが壊れないように、地震に耐えるようにすると、そういう対策をしっかりやらないかんかと。津波に対抗するというのは高さ的に非常に厳しいということで、今度防災部局の方でも、今の想定の震度とか津波の見直しもされると聞いています。そこらを踏まえながら、どういう対策をとれるかというのも考えていかなあかんと。高さだけで対抗するのはなかなか難しいというふうに考えています。この道だけのことじゃなくて、ほかの部分も入っていったので申し訳ございませんけども、本当5%の部分についても、確実にしわ寄せはどっかへ出てくるんですね。今年度、例えば県の事業の中で、国からの補助事業の額を想定しとったところでもそれだけ少ないということですので、できるだけコスト縮減もしながら、工夫しながらやっていくしかないというふうに思っています。安全・安心の関係の部分が多いんだというふうに思いますし、それに対する対策というのも必要やというふうに思います。了解しました、すみません。ありがとうございます。ほかにございませんでしょうか。なければ、道路政策分野の所管事項概要の調査を終わります。委員の皆さん、ご質問はございませんでしょうか。砂防の土砂災害警戒区域の指定は、年次を追っていろいろ指定を広げていただいているようですが、現場でいろんなことを伺うと基準があったりして、なかなかそこの基準にはまったりはまらなかったりという、地域によって事情が違うところがたくさんあります。私の津市なんかは特に山側の方は住民がよく心配されるようなところもたくさんあるわけですが、今回の震災を受けて、震災の影響というのは何も海岸部だけじゃないわけです。土砂災害の危険地域がかなり増えたという報道なんかもあるわけです。いうことを考えた上で、今年度は松阪市以外は大台町で区域が新たに指定されるという予定になっていますけれども、県内でそういうことを加味して、今までこの距離が50メーターとか10メーターとか、具体論でわかりませんが、入らなかったところももう一回見直してみるとか、地域の要望は必ず上がっているわけですから、危険箇所に補充というか、及ばない部分でも危ないところはたくさんありますというところの考え方というのをもう一回検討されるとか、そういうことはお考えですか。大きな地震が発生した区域につきましては、いわゆる揺られて地盤が緩んでおるということで、基準を変えるというようなことはあるように伺っておりますけれども、どこか遠い地域であったから三重県も含めて基準が変わるというようなことは現在のところは伺っておりません。30年確率の部分も、浜岡の原発でさえ止まる、停止をすると。今までの感覚からいうと、全く違う世界に入っていくわけです。先程久世総括室長の方から東北地方で基準が変わるというふうなお話があったかと思います。そちらにつきましては、私が聞いている限りでは、揺すられたことで、例えばがけ地とかが不安定、あるいはひび割れですとか、そういうのが発生している状況があるということで、今後梅雨時期とかを迎えるということで、雨が降ったときの警報の基準、もうちょっと少なくても発令されるようなことが起きるということは伺ってございます。今回の地震等で崩れたときに、その土砂がより幅広く遠くまで押し寄せたというようなことまでは、今のところちょっと把握しておりません。いったことがあった、あるいはそういうことがあったので、より遠くまで危険ですというようなことを言わなければならないという検討がされているというふうには、今のところ聞いてございません。発災以降まだ2カ月、70日余りで、現場にはそんなに皆さん入られてないと思います。想定とこれからの実情等を加味した上でお考えをいただきたいというふうに思います。これ以上伺いませんけれども、今の発想ではなくて、地域住民がそこで危険を感じるということであれば、もう一歩踏み込む。今、知事が防災面ではもう一回見直しをするんだと、我々議会も特別委員会をつくっているわけですから、そこらへんはもう少し目を開いていただかないとだめなんではないかなと思いますが、もうこれ以上は言いません。ほかにございませんでしょうか。下水道の整備で、社会情勢の変化に応じて見直していくというようなことをご説明いただいたんですけど、どんな方向で見直していくのかということをちょっと教えていただけると。最終的には、流末の下水道処理場でいわゆるし尿といいますか、下水を処理することになります。いったものを踏まえ、すみ分けも考えながら検討がされるということでございます。いった意味だったんですね。僕の住んでおる南の方は、特にこういう排水の処理というのは困っておると思うんですけれども、今うちの方を見ておると、せっかくつくっても、高齢化が進んで接続できないと。あと10年で老夫婦がとか、それでここで100万円払うのかどうかとか、そんな悩みなんかもありますので、ぜひそういうことも加味して見直していってもらえると助かります。ほかにございませんでしょうか。海岸が1000キロぐらいあって、それなりにいろいろ計画的にやっていただいたり、港湾も、それは液状化等も含めて、いろいろやらなあかんことも多いし、砂防も、今お話を聞いたように、やらないかんことも多いわけでございます。最近特にこの9のところの真ん中にもございますように、河川の維持管理、これは、昨年の年末にも景気対策等で大分河床の土砂の堆積については予算化をしていただいて、これからちょっと進んでいくのかなという思いもしとるんです。これは今年度の方針あたりで見ると、順次その危険度の高いところから、緊急性の高いところからやっていくということなんだけど、今の予算から見ていて、県内の堆積土砂の状況あたりが一遍に改善されるというのはなかなか難しいと思うんです。4-10に絵があるんですけども、これはちょうど桑名市と川越町の間、境なんです。それで確かにこれ、川越町のところの立木の伐採はうまくいっているんやけど、その向こうをずっと見ていただくと、中洲のようにこれはあるわけです。これはまさに、もっと大きな堆積土残がここにあって、既にその川には柳がもういっぱい生えて、これも本当に十二、三年、15年ぐらい前に1回きれいにしてもろたんやけど、15年たったのでこんなような状況です。私も電車で通勤しとるので、鈴鹿市ぐらいへ来ると、河原田の、こっち側の鈴鹿川ですか、あのところ、鉄橋で渡って電車で来ると、もうまさに川がどこにあんのかわからんというぐらい、土砂が堆積しとるんです。これは県内からいろいろこの要望が出とるのは当たり前やと思っとるんです。限定的に今の予算の中ではなかなか難しいかわからんですけども、このへんのところは、今のような状況で進めていくならば、決してこの問題が解決、解消するという方向にはなかなか難しいと思うんで、それはパイの中の予算はある中で、もうちょっと一回根本的に堆積土砂の問題について、できたらひとつあちこちから言われていますんで、指針を出してもらったほうがいいと思う。本当に、堆積土砂の撤去に関しましては、県内各地からご要望をいただいております。平成20年度時点での調査で220カ所、220万立米程が堆積しておるということが言われております。そんな中で、何とかこれを解決しようということで、河川堆積土砂の撤去方針を定めまして、当然我々も自分の維持管理の中で撤去をするんですけれども、いわゆる砂利採取ということで、経済的に回っていく中でとっていただけないかというような、そういったものも定めまして、3年間取り組ませていただきました。平成23年1月ごろに河床の状況を確認しましたところ、堆積しているのが210カ所、180万立米程と推定されました。その3年間にどれぐらいとったのかといいますと、70万立米程撤去しておりまして、逆にその間でまた数十万立米山からおりてきている状況かなということで、撤去につきましては、この撤去方針を3年間延長するということで、いわゆる河川維持によるもの、それから河川改良の中でも当然とれるじゃないかということ、そして、先程申しました砂利採取を何とか組み合わせていこうということで、再度徹底を図っているところなんです。とることより捨て場所を探すことがなかなか難しい状況にございまして、昨年度はそういった情報を河川管理者が悩んでいるだけじゃなくて、市町の方々にもお願いをし、またそれを自治会におろしていただいて、どっかないかというようなことで、そういった会議も持たせていただいて、やらせていただいています。今年も年度早々に開催をしてお願いをし、進捗を図っておるというところが現状でございます。何らかの形でいろいろ組み合わせをしながら、その堆積した土砂といいながらも、資源になれば一番いいわけです。それで、いろいろ聞いとると、あの堆積した土砂は、場所によっては産業廃棄物のような形で、例えば上流から少し生活汚水が流れてくるところは、産業廃棄物のような、そういう処理をせなあかんとか、いろいろちょっとお聞きをするところがあるんです。そんなところをもうちょっと例えば法的にいろいろ規制される面があんのかわからんけども、何かうまく皆さん方がそういう土砂を利用できるような、規制はいろいろ守らなければあかんですけども、何かそんなところを少し緩めていただくとか、それとも、そんなところをひとつ一回よい方向に活用するような方針の中で、堆積した土砂をただ邪魔者扱いにするような形やったら当然金は要るわけですけども、それが有効活用になるようなひとつ仕組みというか、そういうシステムというか、そんなところを少しでも研究をしていただいて、県民の皆さん方に、業者の皆さん方にそういうPRをしていただくようなことになれば、もうちょっと積極的にこの堆積した土砂が活用されて減っていくんやないかという思いもするんです。