PageNPOWEBNPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。「とことん聞きます、みんなの意見」緊急集会!NPO会計基準策定プロジェクトキャラバンin関西が行われました。関西では、世話団体の大阪ボランティア協会が事務局となり協議会の関西メンバー組織と協力して、NPO法人会計基準に関する中間報告会を開催しました。63名の方がご参加くださいました。江田實さんからいただき、それに対して、専門員のNPO会計支援センターからの荻野俊子さんから計算書体系に関する意見報告がなされました。その後、二人の発題を受けて、各参加者の思いや実情をできるだけ出しやすいように6つの班に分かれてのグループディスカッションを開催。結果、活発な意見交換が行われました。<計算書類体系に関すること>●損益型の活動計算書という形は一つのあり方だと思う。コスト計算が大切ではないか。●収支も残す、選択制もありではないか。●損益ベースで実務を進めるNPOと収支ベースのNPOとどちらもあり、合意に到達するかどうか。●法定されている以上、財産目録は存続だろう。●発生主義と現金主義の選択制を入れたほうがいいのではないか。●結果的には損益型の方が実務は楽になる。すると楽になるかを伝える必要あり。●固定資産支出の問題をどう考えるか。●税務会計との絡みはどうなるのか。●小規模対応を考える場合指標がいるのでは。例外を多く作りすぎると逆に煩雑に。<各論>●使途指定寄付は、負債概念を広げるのもありなのでは。●NPOならでは視点が網羅されているは良い。●ボランティア計上は水増し的な会計にならないか。区分の問題は、按分をどこまでNPOが取り組めるかも含めて高度。●評価額の算定方法に現場はついていけるか。なく事業報告書も連動して活用すべきだ。●所轄庁の反応はどうなるか。基準があだになり、より強い介入などは懸念されないか。●所轄庁の介入から守ってくれるような会計基準が欲しい。経営コンサルの方など様々な立場でNPOに関わり、支援している方々にご参集いただきました。それぞれの現場が抱える実務課題を共有しながら、基準が持つべき意味や実務への影響などを分かちあう機会にもあり、会計基準のあるべき姿に対して意見交換した以上に、NPO法制度そのものやNPOの運営の今後の在り様などを考える機会にもなったように思います。報告書を編集して掲載しています。»ページ上部へ戻るSPONSORMAILMAGAZINENPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。