(木)武田薬品は、ケニア・ナイロビに新しく開設したオフィスを拠点とする医薬品アクセス改善に向けた事業について、国際協力機構(JICA)の官民パートナーシッププログラム「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」の対象事業として採択されたと発表した。事業に先駆けて、ナイロビオフィスを拠点に、現地の非感染性患者の所得レベルを調査し、所得レベルに応じた適正な医療費の検討を行うとしている。ナイロビオフィスでは、医薬品アクセスが制限された現地の患者に対して、所得に応じた治療費負担能力に基づき、慈善基金や医療関連団体との間で共同負担する患者支援プログラムを提供するとしている。それらの事業に先駆け、今回の協力準備調査では、サブサハラ諸国の非感染疾患患者の所得レベルを調査する。