所有権を移転する原因(売買)がおこった日付けのことです。不動産の登記名義人になるには、権利能力が必要だからです。会社は設立登記をして法人となって、はじめてこの権利能力を有する状態になります。そのため設立前の会社は、残念ながら実態法上の法人とは認められず登記名義人になることはできないので原因日付は法人の設立日以降しか登記することができません。原因日付が法人設立日以降か、じゃあ設立登記申請して速攻で不動産の登記申請ができるか?というとそうでもないのです。ここで不動産登記の申請をしようとした場合、その法人はまだ存在しないので法人名義で登記することができません。登記申請に必要な会社法人等番号の提出などもできないのです。結論としては、1登記原因日付は「令和4年6月1日売買」として2令和4年6月6日に登記申請をすることは可能です。会社の設立登記ど同様、不動産の登記にも審査があります。登記申請をしてから登記完了まで1週間程度かかります。※申請時期や提出する法務局にもよりますので、詳しくはご相談ください。一連の流れは全て司法書士事務所で対応できます。ふくおか司法書士法人までお問合せください。不動産登記わたしたちは皆様のお困りごとを解決する福岡の司法書士事務所です。専門のスタッフを配置し、依頼者のためにふくおか司法書士法人で対応しうる限りの支えになることを心がけております。他士業の先生方とも協力し合いながらワンストップで業務にあたっています。事務所設立時の「誰かの支えになりたい」「目に映る困っている人の力になりたい」という想いは、今も変わらずわたしたちの強い原動力となっています。司法書士も知らない!?不動産登記の手続きの豆知識。交換による所有権移転登記について土地の共有関係を解消する手続き。交通事故などについての手続き全般を行っております。それぞれの業務に専門スタッフを配置し、依頼者のためにふくおか司法書士法人で対応しうる限りの支えになることを心がけております。他士業の先生方とのネットワークを駆使し、ワンストップで対応。ふくおか司法書士法人を選んでご来所いただいたお客様に、満足して、笑顔で帰っていただくために、私たちはどんな苦労も惜しみません。IDを入力して検索してください。