A」がアジア開発銀行(ADB)浅川雅嗣総裁とみられる人物の質問に答える非公開対話の録音を文字化し、動画で公開した。IAEAが日本政府の要求通りに動き、その中の重要人物(複数)に少なくとも100万ユーロ以上の「政治献金(賄賂)」を渡したと告発。外務省は事実ではないと反論した。PIFが6月30日に海洋放出反対の声明を出しており、中韓と日本の漁協関係者だけが反対しているかのような報道は虚偽だ。天野之弥氏は2009年に日本人として初めてIAEA事務局長(第5代)に就任した。3期目の任期中だった2019年に72歳で病死した。関する報告書をまとめたのも天野氏だった。天野氏の後任がアルゼンチンのウィーン国際機関代表部のグロッシ大使。事務局長を決める選挙は35カ国の理事による投票で、当選には有効投票の3分の2が必要。4人が立候補し、日本はグロッシ氏を推していた。放出にお墨付き...IAEAは本当に「中立」か日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣〉という見出し記事(大杉はるか、西田直晃両記者)だけだ。〈IAEAはどこまで信を置けるのか。日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお墨付きは、中立的な立場から出たと受け止めるべきか。〉と疑問を投げかけ、〈20年度の外務省の拠出総額は約63億円〉〈15年度分を見ていくと、日本の分担率は10%を超える〉〈外務省以外にも本年度当初予算では、原子力規制庁が約2億9000万円、文部科学省が約8000万円、経済産業省が約4億4000万円、環境省が約3000万円を拠出金として計上した。原子力規制庁は職員9人を派遣見込み〉とレポートしている。ロシア・ドイツなども放出に強く反対している。韓国では政府が日本に忖度していても、人民の中には反対の声が強い。日本ではほとんど採り上げられないが、朝鮮も強く反対している。見解は、ずばり本質を衝いている。7月9日、IAEAに対し、「放出計画を積極的に庇護、助長している」と非難。IAEAは「環境評価機関ではない」とし、「国際法のどの節にも、IAEAが特定の国・地域に対して核汚染水を放流するように許容できるという条項や文句はない」と指摘。「なぜIAEAが誰も権限を付与していない日本の核汚染水放流に対してそれほど熱心になっているのか疑惑が濃くなる」と疑義を呈した。公明党の山口那津男代表は7月2日、福島市で記者団に、「海水浴シーズンなどは避けた方がいいのではないか」と述べ、政府は慎重に放出時期を判断すべきとの考えを示した。海水浴シーズンが終わったら、不安は消えるのか。「飲める」と言うのだから、自民党本部の食堂や麻生事務所で飲用に使えばいい。薄めるのは、汚染水がそもそも危険だからではないのか。日本政府はIAEA報告書を使い、国内では漁協、海外では大使館を動員して「科学的に安全」という宣伝を展開している。岸田首相は漁協幹部に会って、同意を取り付けようとしている。原発推進の宣伝広報を担ったメディアは、いままた、岸田政権の原発政策を後押ししている。7月21日付のハンギョレ新聞によると、東電は7月初めに外国報道機関のALPS取材の申請を受け付け、この日に実施したが、申込書を提出した韓国の新聞社・通信社のうち、ハンギョレだけが選ばれなかった。地上波では文化放送(MBC)が除外された。キム・ソヨン東京特派員は〈ハンギョレとMBCの共通点といえば、他の報道機関に比べ、汚染水放出に対する懸念を込めた記事を多く報道してきたという点だろう。批判記事を多く書いたという理由で、韓国を代表して取材している報道機関を排除したのであれば、軽く流せる事案でない〉〈IAEAのグロッシ事務局長も、報道機関数社を選別し、インタビューを進めた。民主主義の重要な軸である報道の自由が各所で崩れ始めた〉と書いた。私が東電広報室に、「韓国メディアの選別を行なったという報道は事実か」などを質問すると、「今回の取材会は、定員を大幅に上回る申し込みがあったことから、参加国間でバランスがとれるよう調整させていただいた」と回答。関係者の皆様には、地元に駐在する副社長の小野や福島復興本社代表の高原のほか、しかるべき者が様々な機会を通じて説明させていただいている。社長からの説明についても関係者の皆様のご意向なども踏まえながら調整をしていく」と答えた。核汚染水を海に流す計画について、反原発運動の側にも混乱があるようだ。原発マフィアとキシャクラブメディアによる圧倒的な「安全」宣伝の影響だと思うが、運動の質が問われている。海洋放出〉(7月10日付)と題した記事を書き、その中で原発の危険性を訴えてきた小出氏に取材した。小出氏は「この問題は、安全問題だけで考えるのではなく、日本の原子力の死活問題であることを理解すべきだ。IAEAは原子力を推進する原子力マフィアの総元締めだ。言ってみれば、やくざの大親分。子分のやくざの不始末の是非を親分に判断してもらうなど、元からばかげている。実行可能な方策が山ほどあるのに、国と東電がそれを採用しないのは、青森県6ヶ所村の再処理工場計画のためだ。再処理とは使用済み燃料を高温の濃硝酸に溶かして、プルトニウムを分離する作業。その過程でトリチウムは全量が水に移り、環境に放出される。福島の汚染水を海に流してはいけないと認めれば再処理工場の運転もできなくなり、日本の原子力が根本から崩れてしまうからだ」と指摘した。武藤類子氏も冒頭で挨拶した。その時の動画は「NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク」のユーチューブチャンネルで視聴できる。小出氏は5・6月に、中国中央テレビと韓国KBSの取材を受け、韓国も中国も原発を止めるべきだと強調した。KBSの取材には、「福島原発に溜まっている水はれっきとした放射能汚染水」と指摘してこう述べた。「日本では原発の使用済み燃料はすべて再処理すると決められている。福島原発が事故を起こさなければ、使用済み燃料になった段階で再処理工場へ送られる予定だった。再処理工場がもし運転を始めれば、1年間に800トンの使用済み燃料を処理し、毎年18ペタベクレルのトリチウムを環境に放出する。福島のトリチウムを海に流してはいけないということになれば、再処理工場の運転もできなくなり、日本の原子力は根本から崩壊する。そのため、漁民がどんなに反対しようが、世界の国がどんなに抗議しようが、日本というこの国は放射能汚染水を海に流す(もちろん、私がそれを是としているわけではない)。汚染水の問題は、今それが安全か否か(被曝に安全などないが)ではなく、日本の原子力の死活問題に関わっているということ。小出氏に改めて聞いた。――汚染水問題をどう感じているか。――反対運動の側に必要なことは。――8月の放出強行に向けてのマスメディア報道についてどう思うか。福島第1原発の敷地には今、約130万トンの水がタンクに溜まっています。『途上水』とは、まだALPS処理がきちんと済んでいない放射能汚染水。『ALPS処理水』とは、ALPSで掴まえられる放射性核種は法令の濃度限度以下にできたが、トリチウムは残っているというもので、現状では3割です。日韓首脳会談で海洋放出が問題になって以降も、小出氏に取材協力を求める日本のメディアはないという。海洋放出以外の方策が無視されている前出の武藤類子氏にも聞いた。――菅首相が2年前、海洋放出することを決めた時、どう思ったか。「2018年に経産省が主催した3回の『説明公聴会』では、44人中42人が陸上保管をしてほしいという意見でした。――IAEAには海洋放出の環境影響を判断する権限はないと思うが。「IAEAの報告を、メディアなどは『お墨付き』という言葉を使って報じています。IAEAが中立的な立場でないことはもちろん、包括的と言いながら正当性などについては審査していません。――汚染水はどうすべきか。脱原発を訴える「たんぽぽ舎」の柳田真共同代表は、東電本店行動で、「トリチウムを海に捨てるな。安全な陸上部へ保管せよ。土地はある」という横断幕を掲げている。柳田氏は「事故のデブリで汚染した水は、普通の原発のトリチウムとは違う。福島第1原発1~3号機のデブリで汚染した水だ。