大判例Tweet20世紀の現憲法下の裁判例を掲載しています。平成5年審判第22830号事件について平成7年8月22日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。原告は、昭和60年1月25日、特許庁に対し、名称を「電磁型倍力装置の減速機構」とする発明(以下「本願発明」という。)について特許出願(昭和60年特許願第13237号)をしたが、平成5年10月1日、拒絶査定を受けたので、同年12月2日、審判を請求した。そこで、特許庁は、この請求を平成5年審判第22830号事件として審理した結果、平成7年8月22日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年11月1日、原告に対し送達された。本願発明の要旨は前項に記載のとおりである。これに対し、昭和58年特許出願公開第141963号公報(以下「引用例1」といい、同引用例記載の発明を「引用発明1」という。)には、次のような減速機構についての記載がある。両者は、次の点において一致する。他方、両者は、次の点において相違している。減速機構について、本願発明が、「外周面に摩擦伝動面を有する複数のローラの組合せにより構成し、このローラの組合せを、入力側のサンローラと、このサンローラと同心状に配設されるリングローラと、これらのサンローラとリングローラとの間に介設されるプラネタリーローラと、このプラネタリーローラを枢支する出力側のキャリア部材とにより構成」しているのに対し、引用発明1が、「外周面に歯を有する複数の歯車の組合せにより構成し、この歯車の組合せを、入力側の太陽歯車と、この太陽歯車と同心状に配設されるリングギヤと、これらの太陽歯車とリングギヤとの間に介設される遊星歯車と、この遊星歯車を枢支する出力側のキャリア部材とにより構成」している点。要約すれば、減速遊星機構について、本願発明が、「外周面に摩擦伝動面を有する複数のローラの組合せにより構成している」のに対し、引用発明1が、「外周面に歯を有する歯車の組合せにより構成している」点。上記相違点について検討する。昭和53年特許出願公開第107036号公報(以下「引用例2」といい、同引用例記載の発明を「引用発明2」という。)には、次のような記載がある。「パワーステアリングにおいては、入出力間の伝達の遊星歯車機構により行なっていたため、ギヤバクッラッシュによる入出力間の遊びが存在し、入出力間の応答遅れの問題があった。」(2頁左上欄13行ないし16行)「この発明は、かかる問題点を解決するため、従来のパワーステアリングに用いられる遊星歯車機構をローラによるフリクションドライブ機構に変更することにより、入出力間の遊びを無くして応答性を良くし、しかも入力軸に関係なく出力軸の回転を制御しうるように構成したパワーステアリングを提供するものである。上記のとおり、引用例2においては、遊星歯車機構をローラによるフリクションドライブ機構に変更することで、遊星歯車機構が有する欠点を解消できることが示唆されている。遊星減速機構としては、遊星歯車機構が周知であるが、それとともに、フリクションドライブ機構もまた、それと同等もしくは類似する機構として、従来より周知である(昭和47年特許出願公開第26565号公報、昭和56年特許出願公開第141452号公報参照)。その両者の技術的近似性を参酌するならば、引用例2の示唆に基づいて、減速機構における遊星歯車減速機構が有する欠点を解消すべく、遊星歯車機構に代え、「外周面に摩擦伝動面を有する複数のローラの組合せにより構成し、このローラの組合せを、入力側のサンローラと、このサンローラと同心状に配設されるリングローラと、これらのサンローラとリングローラとの間に介設されるプラネタリーローラと、このプラネタリーローラを枢支する出力側のキャリア部材とにより構成した」機構を採用すること、すなわち、いわゆるフリクションドライブ機構を採用することには、格別の困難性もなく、容易に想到できたことに該当する。したがって、本願発明は、当業者が、引用発明1及び2に基づいて容易に発明することができたものと認められるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。審決の理由の要点(1)は認める。同(2)のうち、引用例1において、引用発明1が遊星歯車54を枢支する出力側のキャリア部材を有することが記載されていることは否認し、その余は認める。同(3)アのうち、本願発明と引用発明1が、遊星部材を枢支する出力側のキャリア部材を有する点において一致することは否認し、その余は認める。