Japanは8月15日、2011年第2四半期の国内クライアントPC市場出荷実績値を発表した。個人向けと法人向けの両方で前年同期比プラスの成長を達成、震災の影響は同期でほぼ終息したと分析している。調査結果によると、2011年第2四半期(4月~6月)の国内クライアントPC出荷台数は、ビジネス市場が174万台で前年同期比2.4%増、家庭市場が203万台で同3.4%増となり、計376万台で同2.9%増だった。前期は震災の影響によりマイナス成長だったものの、今期は家庭およびビジネスの両市場でプラス成長となった。Japanでは、ビジネス市場には震災の影響が残ってはいるものの、企業の需要が回復してプラス成長になったと分析。家庭市場は、PCの単価が下がったことで需要が刺激され、プラス成長になったと見ている。ベンダーシェアでは、上位3社の順位に変動はなかったが、前期5位のHPがデルを抜いて4位になった。両社のシェアの差は0.3%と拮抗しているという。NECは、前年同期比3.0%増のプラス成長。ビジネス市場では、教育市場で落ち込んだものの、中堅中小企業の需要が堅調で、2010年と同等の出荷台数を確保したという。家庭市場では「価格攻勢によってプライスリーダー的な役目を果たし」(同社)出荷台数を伸ばしたとしている。富士通は、前年同期比0.4%増と若干のプラス成長。落ち込み、2010年の出荷台数を若干下回ったという。家庭市場では、デスクトップPCの出荷が寄与してプラス成長となった。東芝は、上位5社の中で唯一2期連続のプラス成長を達成。前年同期比15.5%増の2桁成長となった。ビジネス市場では大企業向けの出荷が堅調に推移し、家庭市場ではデスクトップPCの出荷増が寄与。両市場でプラス成長を達成した。HPは、前年同期比12.4%増の2桁成長を達成、前期の5位から4位に順位を上げた。ビジネス市場では大企業向けの出荷が堅調に推移、家庭市場ではポータブルPCの出荷が伸び、プラス成長となった。グループマネジャーの片山雅弘氏は「東日本大震災の影響は、2011年第2四半期でほぼ終息したようだ」との見解を示した上で、「ビジネス市場では、震災により2011年上半期(2011年1月~6月)は、約39万台下振れしたとみている。予断を許さない状況が続いている。欧米の経済の悪化により、円高が進むと企業は再び支出を抑え、PCの需要に悪影響を与えることも考えられる」と分析している。Japanでは2011年第3四半期について、アナログ放送の終了に伴い、家庭市場で地デジチューナ内蔵オールインワンタイプのデスクトップPCの需要が喚起されると見ている。そのため、同社では出荷台数の前年同期成長率を4.1%増のプラス成長と予測。ビジネス市場は、欧米経済の悪化により円高が進み、出荷台数の前年同期成長率は0.9%増にとどまるとの見方を示した。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。クッキーについて広告について運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。