ResearchersこのページはJavascriptを使用しています。有効にする必要があります。Fields地方公共団体は、地方自治法において、「最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と定められていますが、2000年に地方分権一括法が施行され、自治体自身の経営力は、住民サービスの向上において益々重要な要素となっています。そのためには、行政が従来型の行政管理ではなく、公共経営へと進化する必要があり、企業経営の手法を行政運営に取り入れるNPM導入や公会計改革は自治体経営において不可欠の運営手法であります。私は、大分県臼杵市の職員として、準財政再建団体からの脱出を、自治体会計に加えて企業会計の財務諸表を参考にすることで乗り越えることができた経験を基に、自治体経営に資する公会計改革など、様々な行財政改革ツールによる効果的、効率的な行政経営を行うことができる「行政経営システム」の構築を図ることを研究テーマにしています。実態に即した行政経営システムを効果的に運営することにより、財政再建を果たしながらも市民サービスの向上を図っていける、持続可能で臨機応変な自治体をつくっていくことが現在の目標であります。