365のトータルサポートサービスとして、導入サポートから運用サポートまで、ワンストップでご支援しました。アウトソーシング(BPO)などのサービスを提供している。近年、働き方改革の推進などにより、企業や自治体から業務を受託するBPOサービスへのニーズは拡大している。神戸市の事務処理を同社が受託、「スピード給付」を実現し全国の自治体から注目された。ソルテンプスタッフがただちに数百の新規アカウント準備し、数千のアカウント管理するなど「高速BPO」を可能にする組織・仕組みを構築するには、数年間にわたる同社の苦闘があった。同社の取り組みについて、BPOサービスを担当する2人のキーパーソンに聞いた。人材派遣を中心とし、職種や働き方に合わせたきめ細かな人材サービスを提供している。おいて、神戸市の事務処理を同社が受託してスピード給付を実現した事例が知られている。浩基氏は、BPOサービス特有の事情について、次のように説明する。「BPOサービスでは、受託してから規模や内容の詳細が決まるという場合があります。一気に数百人規模のプロジェクトが動き出すことも少なくありません。したがって、業務スタッフが利用するデバイスやアプリケーションを、いかにスピーディに準備するかが重要になるのです」(渡邊氏)2017年当時は、こうした対応は人手に頼っていた。プロジェクトが立ち上がるたびに、必要なPCやアプリケーションを個別に人海戦術で調達していたのである。このため、準備に時間がかかるのみならず、デバイスやアプリケーションの管理が行き届かないなど、セキュリティやコンプライアンスの観点から課題も多かった。背景には当時の社内事情もあったという。「当時はパーソルグループの再編が活発だった時期です。浩基氏こうして、2017年9月を期限とするデバイスやアプリケーションの新たな調達方法の検討が始まった。事務業務に不可欠なマイクロソフトのOfficeについて、従来の個別調達を改め、早急に新たな調達方法を確立する必要があった。パーソルテンプスタッフが2カ月程度で数百の新規アカウントを準備し、全体のアカウント管理するなど「高速BPOサービスの環境構築」を可能にした軌跡を解説する。365であれば、アカウントの取得からアプリケーションのインストールまでをすべてクラウドで完結し、デバイス、ユーザー、アプリケーションを一元管理できる。このため、顧客の要望に応じて必要なリソースが大きく変動するBPOビジネスとは非常に相性がよい。統合を実施する2017年9月から、すぐにOfficeを利用できなければならないため、残された時間はわずか2カ月ほどだったのである。ワクコレ」を提供するテクバンだった。司氏が次のように説明する。「とにかく時間がありませんでした。365を導入し、BPOサービスで利用できる体制を整えました。365の導入を決めてから2週間後には具体的な提案があって、要件を詰める打ち合わせにも迅速に対応してもらえました」(石田氏)ただ、この時点ではまだすべての環境が整備されたわけではなかった。365で統一された領域と従来型の調達方法が混在していたため、特に管理やセキュリティの観点では、まだ課題は残っていたのである。365のさらなる導入を進めました。Intuneを選択した理由について、石田氏は次のように説明する。Intuneは適していました。BPOサービスの現場では、企業や自治体といった客先や弊社内もあれば、最近は業務スタッフの在宅というケースもあります。Intuneにほぼ統一された。グループ統合を契機とするクライアントPCの整備が完了し、本格的にBPOサービスを展開する準備が整ったのである。「従来は、PCを渡したらあとは現場で何とかするという文化もありましたが、そこから脱却し、組織としてPCやアカウントをしっかり管理できるようになりました。これは、今後BPOサービスを拡大していく上で必要な機能です」(渡邊氏)そして、その直後、新しい環境が成果を発揮する場面が訪れる。決まり、それに伴う事務作業を同社が急きょ支援することになったのである。365のアカウントは3000近くまで急増しました。管理側は私も含めて3~4人で対応できました。従来の人手に頼った対応のままだったら、とても乗り切れなかったと思います」(石田氏)なお、アカウント数がPCの台数より多いのは、1台のPCを複数のユーザーで利用するケースがあるからだ。当時の様子を、石田氏は次のように振り返る。「テクバンの支援を受けながら、PCの手配からキッティング、現場への配送まで行いました。Intuneについては、テクバンに作ってもらった管理者用の運用マニュアルが役立ちました。常に内容がアップデートされるので、とても助かりました」(石田氏)全国の自治体におけるコロナ関連の受託業務は、給付事務だけでなく、ワクチン接種支援業務などさまざまな事業が継続している。365のアカウント数は2000前後を推移しているということだ。365のアカウントが1~2カ月で1000~2000も増減することは、まずないであろう。顧客の業務を受託するBPOサービスでは、こうした変動はけっして珍しくない。365を導入した大きい成果です。Intuneによって、その土台ができたと思います」(石田氏)なお、パーソルグループのグループ再編は、まだ継続している。その過程では、事業再編や統合に合わせてOffice環境の統合も行われている。「メール環境やファイルサーバの移行では、テクバンの支援を受けながら作業を進めています。メール環境の移行では、メールのサービスを止めることなく移行しなければなりません。ワクコレ!マイグレ画像を拡大する新型コロナウイルスの感染拡大による環境変化はまだ続くだろう。今後も、国・地方自治体のさまざまな取り組みは継続する。一方で、コロナ後の経済成長に向けて、国・民間の新しい動きも活発化するだろう。そこでは、自社の業務を見直し、BPOの活用を検討する企業や自治体も増えるはずだ。Intuneの環境を構築したパーソルテンプスタッフは、コロナ後に生まれる膨大なBPOのニーズを受け止める準備を整えたといえそうだ。※記載されている会社名、製品名およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。※本事例中に記載の情報は、掲載当時のものであり、閲覧される時点で変更されている可能性があることをあらかじめご了承ください。