PageNPOWEBNPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。自由民主党は6月5日、参院選の政権公約「155の重点政策」を発表した。そのなかで、認定NPO法人制度の要件緩和の検討と、NPOの情報制度の整備公開制度の整備を進めるなどの法改正を公約している。6月5日に自民党が発表した参院選の政権公約「155の重点政策」の「II.美しい社会と暮らしのために」のなか「地域を活性化するために」の項に、100番目の重点政策として、「NPOの育成・支援」が下記のように盛り込まれている。100.NPOの育成・支援NPOの健全な発展を促進するため、認定NPO法人制度の要件緩和など税制の検討を行なうとともに、NPO法人の信頼性を高めるため情報公開制度の整備を進めるなど法改正を行なう。他には、「IV.美しい国・日本の指針を世界に示す」のなか、「主張する外交を示す」の項で、146番目の公約として外交におけるNGOとの連携強化が、下記のように示されている。146.わが国の総合的な外交力の強化わが国の総合的な外交力を強化するため、わが党で取りまとめた「外交力強化へのアクション・プラン10」を着実に実施する。・経済界やNGO、地方自治体など外交プレイヤーとの連携を強化する。拡充など、海外進出の企業支援を進める。・環境を重視したODAの拡充や情報収集・分析力の強化、国際放送の充実など対外発信力の強化など外交手段を強化する。・邦人保護の強化など在外公館の整備やマンパワーの充実など外交実施体制を整備する。6月5日に自民党が発表した参院選の政権公約「155の重点政策」は以下の4部構成。各部に小項目が設けられ、その下に具体的な政策などが公約として155掲げられている。構築するために・女性と子育てにやさしい社会をつくるために・再チャレンジと努力する人が報われる社会をつくるために・地域を活性化するために・伝統・文化を伝承するために・成長力を強化するために・エネルギーや水、食料を確保するためにIII.美しい郷土(ふるさと)をつくる・美しく、暮らしやすいふるさとをつくる・新住宅ビジョンにより豊かな生活をつくる・力強い農林水産業をつくる・京都議定書達成へ低炭素社会をつくるIV.美しい国・日本の指針を世界に示す・主張する外交を示す・拉致問題へ決意を示す・環境へ主導力を示す・国際貢献を行動で示す「155の重点政策」は、自民党サイト内、下記に掲載されている。»ページ上部へ戻るSPONSORMAILMAGAZINENPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。