)について問われた米倉会長は、野田総理がTPP、ASEAN+6を同時並行で進めるとしてきたことを挙げ、今週末の東アジアサミットの機会に、ASEAN+6の交渉入りが合意される見通しとなっているなか、日本のTPP参加も早いうちに表明されるのではないかとの認識を示した。そのうえで、米国の国内事情を踏まえれば、TPP交渉は2013年には妥結するだろうと考えられることから、早期に参加を表明し、交渉に加わることが必要であるとの考えを示した。日本経済について米倉会長は、景気は後退局面に入ったと考えられるとしたうえで、これは国内要因というよりは世界的な経済状況に起因するものであると指摘。危機を乗り越えるためには、国際的な政策協調が必要との認識を示した。