安全な陸上部で100年保管すれば放射濃度は100分の1になる。125年保存すれば千分の1になる」と指摘した。柳田氏は「核汚染水について、捉え方に幅がありすぎる。闘う人々の間で、意見が一致していない。討論し方針を詰めたい」と述べた。メディア報道については、「IAEA報告書を朝日新聞社説が高く評価したことが典型的。黒田節子氏(原発いらね!ふくしま女と仲間たち)は「2年前に海洋放出が決まった時、大変なことになったと思った。福島の放射能が現地の問題にとどまらず、世界の海を汚してしまうことにいたたまれない思いだ」と語った。東電が政府任せの現状については、「もともと国から多額のお金を出させて東電は経営。馴れ合いと無責任体制の両者だ」と指摘。「IAEAは決めるのは日本政府と言い、日本側はIAEAのお墨付きが出たと言う。『タンクの場所も、廃炉作業のための敷地もある。汚染水の発生は激減している。放出の緊急性はまったくない』と。各地で汚染水放出反対の大行動が提起されている。岸田政権がこの夏に海洋放出を強行した。今後、アジア太平洋の市民が原発と人類は共存できるかを日々問うことになるだろう。※ISF会員登録およびご支援のお願いのチラシ作成しました。ダウンロードはこちらまで。浅野健一1948年、香川県高松市に生まれる。1984年『犯罪報道の犯罪』を出版。89~92年、ジャカルタ支局長、スハルト政権を批判したため国外追放された。2014年3月に定年退職。