【2023年12月】アルコール検知器によるアルコールチェックが義務化されます現在、2022年4月施行の道路交通法の改正により、「白ナンバー」車(自家用車)を5台以上、または定員11人以上の車を1台以上保有している事業者は、運転の前後に目視による酒気帯びの確認とその記録の1年間の保管が義務付けられています。検知器によるアルコールチェックの義務化は、当初は2022年10月1日の施行を予定していました。【PDF】社用車を使用するのは、アルコール検知器でチェックしてからです(警視庁)ところが、世界的な半導体不足の影響でアルコール検知器の供給が間に合わないとして延期となっていました。その後、アルコール検知器の生産・供給が可能な状況となり、パブリックコメントを募集し、2023年12月1日からは、アルコール検知器によるアルコールチェックが義務化されることが決定しました。■アルコールチェックの業務アルコール検知器を用いたアルコールチェックの業務は以下のとおりです。・運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器(※)を用いて行うこと・アルコール検知器を常時有効に保持すること。※アルコール検知器については、酒気帯びの有無を音、色、数値等により確認できるものであれば足り、特段の性能上の要件は問わないものとされています。運転業務前後に、安全運転管理者による目視での確認(対面で顔色、呼吸(アルコールの匂い)等)と記録が必要となります。■使用者が責任を問われることも従業員が酒気帯び運転や飲酒運転で事故を起こした場合、使用者に刑事罰が科される場合がありますし、企業イメージにも大きな影響を与えることになります。滞りなくアルコールチェックが実施できるように体制を整えておきましょう。