Labが提携し、仮想通貨Stellarのブロックチェーン上で、カーボンクレジット・トークンを発行する計画を発表しました。以前まで摩擦の多かったカーボンクレジット分野で、ブロックチェーン技術を使用することで、摩擦を減らし、透明性と効率性を高めた取引が実現できるとされています。IBMのKralingen氏は、既存産業をブロックチェーン技術が再開発する良い例になるのではないかと言及しました。Stellarとは国境を超えた送金や決済を可能にすることを目指している通貨。世界中の金融アクセスとリテラシーを拡大することを目的として、マウントゴックスの創設者ジェド・マケーレブ氏が中心となって開発した。Labと提携し、仮想通貨業界で時価総額第8位を誇る「Stellar」のブロックチェーン上でカーボンクレジット・トークンを発行すると発表しました。彼らはこのカーボンクレジットを使用し、環境保全に繋がるよりスムーズなカーボンクレジット取引を実現させようと試みています。地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を排出する権利は、「炭素排出権」と呼ばれています。京都議定書では、温室効果ガスの削減目標が定められ、各国では、その目標に向け「温室効果ガスの削減」に取り組んでいます。その目標値まで削減できなかった場合、逆に炭素排出権が余っている国から、その炭素排出権を買うことができるのです。この温室効果ガスの排出相当量で経済的な取引が可能なものが、カーボンクレジットと呼ばれ、企業間や国家間で取引されています。Lemons氏は、「私たちは数年間に渡って、バリューチェーンのあらゆる側面から、環境への影響を緩和しようと試みてきた。既存の解決方法では、多大なコストと複雑さが生じてしまう。Klee氏も、「現時点で、任意のカーボンクレジット市場を見てみると、それらは2カ国間で取引されているため、多くの摩擦が生じています。Labは、カーボンクレジットに、仮想トークンやブロックチェーン技術を用いることによって、有効な解決策を構築することができると主張しました。Labは、その価値を算出する方法を提供し、IBM側は、販売や購入、トークン全般の技術的なサポートを行うとされています。Stellarブロックチェーンを使用することにより、カーボンクレジットは国際的に取引が可能になると考えられています。Lemons氏は、以下のように言及しました。「私たちのデジタル環境にある資産は、企業や機関投資家が”カーボンクレジット”を使用し、環境への影響を緩和させることで、将来的な温室効果ガス責任リスクを軽減させることも可能だ。Kralingen氏は、以下のように述べています。Labが持続可能な新しい市場を開拓するサポートを行うことができる。これはビジネスだけでなく、世界的にも良い影響を与えることになるだろう。「これは、ブロックチェーン技術が既存の産業を再開発する非常に良い例であると言える。このケースでは、ブロックチェーンを使用することによって、炭素排出の計上、差引勘定により高い効率性と透明性をもたらし、個人や企業が環境改善の一端を担うことの促進に繋がる。」このプロジェクトの詳細は、現時点では計画段階で、複数の規制機関に承認される必要がありますが、同社はこのトークンを2018年中に販売できればと考えているようです。日曜日22:56米国の現物ビットコインETFは過去最高の純流入、相場の先高観は維持を想定|bitbankアナリスト寄稿bitbankアナリストが、米大統領選挙後に高騰したビットコイン(BTC)相場を分析。ビットコインETFの過去最高の流入増などから今後の展望を解説した。ビットコイン価格予想に関するニュースが最も関心を集めた。米ブロック社が7~9月期決算を発表。仮想通貨マイニング部門への投資を強化し、音楽配信TIDALなどの投資縮小を表明した。今回の米大統領選で注目を集めた分散型予測市場「ポリマーケット(Polymarket)」は今後ユーザーへトークンのエアドロップを実施する可能性が浮上した。トランプ新政権の規制緩和が期待されるか。参入で新たな収益源を開拓している。バイナンスは8日23時ごろ、3銘柄の新規永久先物取引を提供開始した。対象となったのは、GRASS、DRIFT、SWELL。Venturesを設立。マネーのインターネット化を促進して、日本と世界の架け橋になるとしている。07:00イーサリアム財団が財務開示、資産の8割をETHで保有イーサリアム財団は8日、2024年10月31日時点の財務状況を公表した。財団の資産総額は約9億7000万ドルで、そのうち7億8870万ドルが仮想通貨、1億8150万ドルが非仮想通貨(現金など)だった。06:30FOMC利下げが追い風、ビットコインが初めて77000ドル超え仮想通貨ビットコインは日本時間9日4時30分ごろに史上最高値を更新し、77,312ドル(約1,180万円)に到達した。金曜日18:00仮想通貨取引所を利用できる年齢は?2022年の法改正で18歳から利用できる暗号資産(仮想通貨)取引所が増加。未成年が安全に仮想通貨投資を始めるための基礎知識と注意点を解説します。15:45ソラナのリキッドステーキング大手Jito、10月のDeFi収益ランキングでトップにソラナの大手リキッドステーキングJitoは、10月に手数料として過去最高となる7,892万ドルの収益を上げ、LidoやUniswapなど分散型金融大手の収益を上回った。13:30イタリア、仮想通貨キャピタルゲインへの42%課税案を見直しかイタリアの経済財務大臣がビットコインなど仮想通貨への増税案見直しを示唆。党内からも、戦略的な資産クラスになり得ると反対意見が上がっていた。ロビンフッドCLOが有力にアメリカの次期SEC委員長候補として、ロビンフッドのダン・ギャラガー氏や元SEC委員のポール・アトキンス氏が浮上し、トランプ政権下での規制緩和が期待されている。10:35イーサリアム、新テストネット「Mekong」をローンチ仮想通貨イーサリアムは、次期大型アップグレードPectraのためのテストネットMekongをローンチ。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。