我々はバブルを起こす銀行貸出しを止めねばならない。銀行が、会社や事業家に貸すことで利益があがるようにしなければならない。現行のシステムの最大の弱点は、実際に人々により高いレバレッジを求めさせてしまうことだ。同等の所得がある二人が、もし一軒の家を競って買おうとすれば、勝者はより多額の銀行ローンを得たほうだろう。これを防ぐには、買う資産にたいする銀行の融資額を、所得を稼ぐ能力の何倍かに限定すればよい。賃貸による年収の一〇倍(実所得あるいは帰属所得)という具合だ。さんは書きました...ある資産を買うためのローンの最高額はどの購入者にとっても同じになり、所得が同じ購入者にたいして、より多額のローンを得るよりも、より多額の貯蓄をするようなインセンティブ(動機づけ)になるだろう。このような改革だけでは、銀行にとって利益が出るビジネス·モデルとはならない。マネー供給の伸び率も低下するだろう。いうのは、政治家も市民も「健全財政」の神話にとりつかれているからだ。それは政府が「収入の範囲で生活し」、つまり、税収以上に支出しないことを主張する。2003)、社会で収入に制約されない唯一の機関は政府だ。社会で「自分自身の銀行~中央銀行~~を所有する」唯一の機関だからだ。券(国債)を買うことによって、政府支出は融通される。その程度に応じて、マネーが創出され、それによって政府支出は税収を超えることが制度的に可能となり、それでいて現世代にも将来世代にも負担をかけないでも済むのだ。政府がマネーをうまく使うかについて、あなたがどう思おうが、政府が税収以上を支出するときには、流通するマネーの量が増えて、それが民間部門の活動へ融資される。長期的に政府の収支が均衡しなければならないという信じ込みは、実は、中央銀行がマネー創出の役割を放棄し、もっぱら民間銀行にそれをゆだねるべきだという信じ込みに他ならない。〇年我々が見てきたのは、中央銀行がその責任をみごとに果たした結果だった。さんは書きました...つことができる。「EEL」の発行によって、起業家のためマネーを創出し、銀行にとっては、融資先のヴェンチャーの株を持つことになる。それでも五つのうち四つの起業家が失敗するしかし、銀行は、銀行は、成功した1社から配当とキャピタル·ゲインを得るだろう。ところで、仮にすべての貸付が信頼できるとしても、資本主義が金融危機を起こすことを、我々は受け容れねばならない。明したように)、仮にすべての投資の目的が生産のためであったにしても、危機は起こり得る。ブームと破綻は資本主義の特性に他ならない。民間負債の対GDP比の上昇傾向が予想できるのだ。金融システムを改善したにも拘わらず、伸び続けてきたのがその例になる。要事項に指定し、そしてマクロ経済の統𨨶の道具として、国家がマネーを創出する権能を行使することだ。民間負債が危険なレベルへと近づき始めたとき、つまり、まだ対GDP比が一00%よりもかなり低く、つまり、手綱が効かなくなった金融によってもたらされた現在のレベル国家のマネー創出権を行使することだ。はるかに低い時点で、そうした銀行業務とマク다経済運営にたいする改革が、よりよい銀行システム、そしてより安定した、だが活力のある資本主義経済をもたらすと、私は信ずる。said...ようになった(イングランド銀行という名誉ある例外があるが、ζ島o長82toPこ。各銀行は貨幣を「創造する」ことができるが、創造する側にとって唯一の問題はそれが「受け入れられる」かどうかである。(著)2019https://www.amazon.co.jp/Modern-Monetary-Mainstream-Economists-English-ebook/dp/B07PPZMVKQ/ランドール・レイのMMT説は、邦訳スティーヴ・キーン『次なる金融危機』2018年111,128頁でも言及されていた。有料?以下キーン『次なる金融危機』より《確かに、「モダン・マネタリー・セオリー(MMT、現代金融論この提唱者たちが正しく指摘するように(Wray,2003)、社会で収入に制約されない唯一の機関は政府だ。いうのは、社会で「自分自身の銀行―中央銀行―を所有する」唯一の機関だからだ。中央銀行が財務省債券(国債)を買うことによって、政府支出は融通される。その程度に応じて、マネーが創出され、それによって政府文出は税収を超えることが制度的に可能となり、それでいて現世代にも将来世代にも負担をかけないでも済むのだ。民間負債の対GDP比を経済運営における重要事項に指定し、そしてマクロ経済の統御の道具として、国家がマネーを創出する権能を行使することだ。民間負債が危険なレベルヘと近づき始めたとき、つまり、まだ対GDP比が100%よりもかなり低く、つまり、手綱が効かなくなった金融によってもたらされた現在のレベルよりもまだはるかに低い時点で、国家のマネー創出権を行使することだ。『次なる金融危機』では訳者によるMMT脚注が付記されている。序文では日本の事例が補足されている。第1章はアメリカのMMT論者がよく言及するミンスキー入門にもなっておりおすすめ。(著)2019https://www.amazon.co.jp/Modern-Monetary-Mainstream-Economists-English-ebook/dp/B07PPZMVKQ/ちなみにランドール・レイのMMT説は、邦訳スティーヴ・キーン『次なる金融危機』2018年111,128頁でも言及されていた。有料?以下キーン『次なる金融危機』より《確かに、「モダン・マネタリー・セオリー(MMT、現代金融論この提唱者たちが正しく指摘するように(Wray,2003)、社会で収入に制約されない唯一の機関は政府だ。いうのは、社会で「自分自身の銀行―中央銀行―を所有する」唯一の機関だからだ。中央銀行が財務省債券(国債)を買うことによって、政府支出は融通される。その程度に応じて、マネーが創出され、それによって政府文出は税収を超えることが制度的に可能となり、それでいて現世代にも将来世代にも負担をかけないでも済むのだ。民間負債の対GDP比を経済運営における重要事項に指定し、そしてマクロ経済の統御の道具として、国家がマネーを創出する権能を行使することだ。民間負債が危険なレベルヘと近づき始めたとき、つまり、まだ対GDP比が100%よりもかなり低く、つまり、手綱が効かなくなった金融によってもたらされた現在のレベルよりもまだはるかに低い時点で、国家のマネー創出権を行使することだ。『次なる金融危機』では訳者によるMMT脚注が付記されている。序文では日本の事例が補足されている。第1章はアメリカのMMT論者がよく言及するミンスキー入門にもなっておりおすすめ。said...2008年の金融危機を予言した12人のひとりキーンも『次なる金融危機』(邦訳2018年)でレイのMMT説を好意的に紹介している。レイもキーンもミンスキーの金融不安定性仮説を支持する。レイにはミンスキー紹介の単著もある。基本は政府の債務より民間負債の方が重大事で、政府は早いうちにそれに対処すべきだということだ。キーンのモデルは以下のようなものでDSGEモデルで説明できなかった恐慌前の凪や格差拡大も説明できるという。said...2008年の金融危機を予言した12人のひとりキーンも『次なる金融危機』(邦訳2018年)でレイのMMT説を好意的に紹介している。レイもキーンもミンスキーの金融不安定性仮説を支持する。レイにはミンスキー紹介の単著もある。基本は政府の債務より民間負債の方が重大事で、政府は早いうちにそれに対処すべきだということだ。キーンのモデルは以下のようなものでDSGEモデルで説明できなかった恐慌前の凪や格差拡大も説明できるという。said...2008年の金融危機を予言した12人のひとりキーンも『次なる金融危機』(邦訳2018年)でレイのMMT説を好意的に紹介している。レイもキーンもミンスキーの金融不安定性仮説を支持する。レイにはミンスキー紹介の単著もある。基本は政府の債務より民間負債の方が重大事で、政府は早いうちにそれに対処すべきだということだ。キーンのモデルは以下のようなものでDSGEモデルで説明できなかった恐慌前の大平穏や格差拡大も説明できるという。said...2008年の金融危機を予言した12人のひとりキーンも『次なる金融危機』(邦訳2018年)でレイのMMT説を好意的に紹介している。レイもキーンもミンスキーの金融不安定性仮説を支持する。レイにはミンスキー紹介の単著もある。基本は政府の債務より民間負債の方が重大事で、政府は早いうちにそれに対処すべきだということだ。(キーンは「現代の負債特赦」を提案する)キーンのモデルは以下のようなものでDSGEモデルで説明できなかった恐慌前の大平穏や格差拡大も説明できるという。said...改訂版:2008年の金融危機を予言した12人のひとりキーンも『次なる金融危機』(邦訳2018年)でレイのMMT説を好意的に紹介している。レイもキーンもミンスキーの金融不安定性仮説を支持する。レイにはミンスキー紹介の単著もある。基本は政府の債務より民間負債の方が重大事で、政府は早いうちにそれに対処すべきだということだ。(キーンは「現代の負債特赦」を提案する)キーンのモデルは以下のようなものでDSGEモデルで説明できなかった恐慌前の大平穏や格差拡大も説明できるという。doctrine」と形容している[5]。この等価定理自体は、単に「政府が減税をすると将来の増税予知により民間消費が抑制されること」を言っているに過ぎず、政府が国債を発行してインフラストラクチャーなどに投資をしても民間投資が減少して政府の財政支出の効果が減退することを示唆しているわけではない。等価定理で使われる議論は国債発行とは関係がない。この点でロバート・ルーカスは彼の教義を誤って理解している。クルーグマンは、リカード自身はこの定理には懐疑的であり、統計が示すところでは1990年代の欧州の民間貯蓄の低下という現象がこの定理によって説明されるのは多分に無理があるとしている[6]。藤井聡は、中立命題は国債償還を税金でまかなうことを前提としているが、実際は中央銀行による紙幣増刷での国債償還が可能であるため成り立たない、と主張している[8][信頼性要検証]。theorem)とは、財政赤字による公債の負担が現在世代と将来世代では変わりがないことを示した定理。なって、その分を穴埋めする公債の発行が増えた経済を考える。公債の負担は将来世代にかかる税によって償還されなければならない。このとき、公債の市場利子率と民間資金の割引率が同じであれば、生涯所得は変わらない。人々は将来の増税を見越して現在の消費を少なくするであろう。すると、現在世代は税負担と同じ効果を節約という形で受けているわけであり、将来世代の負担が重くなるということはない。リカードが提唱したこの考え方が、バローによってさらに発展させられた。国家の歳入を租税で賄うか、公債で賄うかは、それぞれの場合の予算制約式を解くことによって現在から将来への負担転嫁が起こるかどうかがわかる。実際に解くと、前者と後者で予算制約式は一致するので、公債発行は経済に中立的とした[1]。バローは、世代を超えたモデルを再度構築し、遺産を含めた公債の負担転嫁が将来世代に及ばないことを示した。)の下に構築されている理論だが、現実に人々がそのように動くとは必ずしも言えず、実証においてこの命題の成否を確認する必要がある。人々は合理的ではなく、将来の増税に備えることなく減税分の大半を消費に回してしまうという反論がある[2]。経済学者の浜田宏一は「誰もが子や孫を持っているわけではないし、国民全員が子や孫の事を考えて合理的に行動するとは限らない」と指摘している[3]。ジェームズ・トービンらによれば、政府の社会保障関連の支出増で、民間の任意加入保険への支出が増えるという研究結果が提示されている[4]。この現象は政府による赤字財政支出の増加が民間部門の投資減退を招くというリカードの等価定理と矛盾する結果であり、リカードの中立命題は実証性に乏しいとしている。doctrine」と形容している[5]。この等価定理自体は、単に「政府が減税をすると将来の増税予知により民間消費が抑制されること」を言っているに過ぎず、政府が国債を発行してインフラストラクチャーなどに投資をしても民間投資が減少して政府の財政支出の効果が減退することを示唆しているわけではない。等価定理で使われる議論は国債発行とは関係がない。この点でロバート・ルーカスは彼の教義を誤って理解している。クルーグマンは、リカード自身はこの定理には懐疑的であり、統計が示すところでは1990年代の欧州の民間貯蓄の低下という現象がこの定理によって説明されるのは多分に無理があるとしている[6]。藤井聡は、中立命題は国債償還を税金でまかなうことを前提としているが、実際は中央銀行による紙幣増刷での国債償還が可能であるため成り立たない、と主張している[8][信頼性要検証]。編集リカードの等価定理は仮説に過ぎないことがローレンス・サマーズらによる実証研究で示唆されている[9]。米国は1980年代にロナルド・レーガン政権の下で減税を行い、税収減により米国政府の財政赤字は拡大した。1976年から1980年までの平均の税収対潜在GNP比は10.1%であったが[9]、1981年からその後5年間では8.86%にまで落ち込んだ。第二次世界大戦から1981年までは米国の財政赤字対潜在GNP比が4%を越えることはなかったが、1981年後はその後5年間定常的に4%を上回った。1982年から1986年では、物価上昇率を加味して算出した実質的な財政赤字についても過去より大きな数字であった。仮にリカードの等価定理が正しいとすれば、理性的な人々は、この政府財政の悪化を心配し、将来の増税を予想して貯蓄を増やすはずである[誰?]。現実には、民間貯蓄対GNP比は1976年から1980年の期間で平均8.55%であったものが、1981年からその後5年間では7.47%まで低下した[9]。政府債務増加が民間貯蓄減少を引き起こす事実はリカードの等価定理と矛盾する[誰?]。この事実に対して以下のような反論も可能である[誰?]。リカードの等価定理を反証する結果が得られたのは、将来の所得水準が上昇すると人々が期待し、民間支出を増やしたためである[誰?]。マクロ経済学』新世社、1993年、289-290頁。242-244ページ。筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、86頁。講談社、2012年、197頁。朝日新聞出版、2010年、73頁。日刊建設工業新聞コラム。この項目は、経済に関連した書きかけの項目です。3.0のもとで利用可能です。経済を良くするって、どうすればhttps://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e569ee8e637e1cc203f3658f0db1514a金融危機が起こるのは、人々が理不尽に行動するからだ。株や土地といった資産を、こぞって買えば値上がりし、それで儲かったと思って更に買うと、バブルが膨らむ。お金と言うか、信用と言うか、貨幣が膨張の限界に達したときに弾け、敗者を生んで、値は元へ戻る。人々が合理的に行動することを前提とする経済学は、これをどう位置づけるのか。スティーブ・キーン著『次なる金融危機』を読みつつ、考えてみたい。.........ガラスのテーブルの上に、パチンコ玉で山を作ろうとしても、平たく広がるだけである。この場合、経済上の合理性とは重力だ。利益を追求する合理性が十分に作用していれば、理不尽に積み上がることはないわけである。ところが、金平糖のようにゴツゴツしている粒だと山ができあがる。粒子間に摩擦という分子間力が働くからだ。その山は、際限なく高くなったりはせず、積み上がっては崩れるという動きを繰り返す。バブル崩壊とは、かなり高く積み上がった山が大きく崩れる現象である。多くの場合は、小さく積み上がっては崩れることの繰り返しだが、時折、小さな崩れがない平穏な時間が続き、かなり高くなってしまうことがある。わずかなきっかけから、位置エネルギーとして蓄えられた不合理が一気に解放される。いう現象は、いつ崩れるかを予知するのは難しいが、必ず起こるとは言える。経済学において、ミクロとマクロが分けられるのは、粒子数が多くなると、粒子間の力が無視できなくなるからだ。ところが、主流派の経済学は、ミクロの利益追求の力だけで説明しようとし、分けることは正しくないと考える。「摩擦」は認めるにしても、雑多でランダムな力であり、総合すればゼロになる程度の弱いものと位置づけがちだ。所要の時間や過程をラチ外に置き、長期的には平らな合理的状況に至ると主張する。他方、非主流派のケインズ経済学は、理不尽な状況を現実として認めるものの、それが何の力によるのか、透徹した説明ができていない。ケインズ先生の不確実性の議論から進歩していないのだ。その力は、好機や危機に、不合理にも、過多や過少に投資してしまう人間の性による。人生は短いという変えようのない理由から、目先の利益や安心のため、長期的には理不尽な行動をしてしまう。秩序だって相互に作用しつつ。.........非主流派たるキーンの『次なる』の白眉は、3つの変数と9つのパラメーターで組み立てられるシンプルなモデルによって、負債による危機を描き出し、格差の拡大を導くことだ。その上で、モデルのダイナミクスについて、「比較的平穏な期間を、嵐の前の凪以外のものとして受け取ることについて、警告している」とする。「利潤を超える投資には、金融による負債が当てられる」という非合理性を内蔵し得る前提を置き、高い投資性向の場合を考えるのだから、それは当然の帰結に思える。『次なる』で物足りないのは、利潤を超えて高い投資をする理由である。現実がそうだというのは分かるが、理性や経験によっても変更が不能なものなのかという問題である。リチャード・クーが主張するバランス・シート不況が現実にあるとしても、バーナンキやクルーグマンの言うところの「債務者と同時に存在する債権者」までが投資をしようとしないのはなぜかにも答える必要がある。結局、主流派の経済学を批判するなら、利益を最大化するよう行動するという中核的命題を崩さないといけない。本コラムは、人生が短い以上、分散が大きい場合、期待値に従った行動には無理があるため、ブームに乗って過大に投資したり、リスクを恐れて過小に投資したりすると考える。意図的に永続して利益最大化から外れるのだ。それは、宝くじや損害保険が理性や経験によって克服されず、消え去らないのと同じである。経済現象が複雑なのは、様々な要因があるからではなく、利益を最大化すべく投資しようとする力と、それとは逆向きの、ブーム便乗で大損の危険を取ったり、リスク回避で収益の機会を捨てたりする非合理の力がせめぎ合うためである。粒子の山が単調に平らたくならず、時に大崩壊を起こす複雑な動きを見せるのは、重力と粒子間力のたった二つがせめぎ合っているだけに過ぎない。理不尽な行動は、貨幣や需要が媒介しているので、フィードバックも働く。山ができ始めると、粒子間の力が強まるようなもので、極めて激しい現象になる。すると、災厄を緩和するには、寿命に限りのない政府が貨幣と需要をコントロールするれば良いことになる。日本が1990年前後にバブルで踊ってもインフレに至らなかったのは、金融は緩くても、消費増税で緊縮をしていたからである。.........ミクロからマクロへの理屈はどうあれ、為すべき政策はシンプルであり、不況に際しては、ケインズの不確実性を減らすため、有効需要を供給せよとなる。その理由は、需要リスクを不合理に恐れる投資行動を宥めるためで、賃金の下方硬直性などの構造問題を措定する必要はない。不合理さを見ないから、構造問題を探し、無暗に改革したくなる。需要不足にバブルで対処するのは、非合理を非合理で制しようとする危険な行為だ。キーンは次なる金融危機は避けられないとするが、政策次第に思える。膨張してしまった貨幣を資産課税によって消却できれば、スッキリするが、政治的には無理である。需要管理で実物経済を成長させつつ、緩やかなインフレと利子配当課税によって、徐々にGDP比率を下げるしかあるまい。第二次大戦後は、そうして巨額の政府債務を始末したのだし、民間債務も同じだろう。理論が邪魔をしなければ、いわば管理債務制度の確立は可能である。※シリーズ経済思想は、間が1年以上空いたか。安定に拘る思想的背景を整理したんだよね。『次なる金融危機』という本を読みました。本書の主張をまとめると、「家計部門や企業(除金融)部門の債務が、GDPと比較して高い割合へ上昇するほどに、経済危機を招きやすく、かつ回復も遅れる」というものでした。主流の経済学派からは大きく逸れた見解らしいですが、一市民としての感覚からすれば納得できる仮説だと感じました。同書の著者は、過剰債務がみられる国として中国などを挙げ、大きな揺り返しがやってくること必至と予測しています。その本題とは別に、同書から今回ご紹介するのはハード・サイエンス関連の話題です。本ブログで取り上げる話題のひとつに、「ものごとを分析する際には還元的に捉えよ」というものがあります。その「還元的分析」に関して注意をうながすような文章がありましたので、引用します。以上のようなわけで、ミクロ経済学からマクロ経済学を導くことはできない。いって、ブランシャールが言うように、広く受け容れられてきた分析的マクロ経済学の核心、つまりその検討と展開の場が、夢想かもしれないことを意味しない。すべての経済学者が賛成する基礎から出発して、マクロ経済学を導き出す道が存在するのだ。実際にその道を進むには、これまで主流派が避けてきた考え--複雑性を受け容れねばならない。高い層の現象を低い層のシステムから直接的に推定するのは不可能だという発見は、今では純正な科学では共通の認識だ。それが複雑なシステムにおける、いわゆる「創発(エマージェンス)だ。[参考記事]ひとつの複雑システムの支配的な諸性質は、考えられた単独の要素の性質よりも、むしろ要素の相互作用に由来する。(中略)(マクロ経済学のような)高いレベルの現象は(ミクロ経済学のような)低いレベルの現象から導き出され得るし、また導き出されねばならない、という信念の誤りについては、1972年--ルーカスが講演するよりも前に--ノーベル物理学賞受賞者のフィリップ・アンダーソンがつぎのように述べていた。「この種の考えの主な誤りは、還元主義的な仮説が決して『構築主義的』な仮説を意味しないことだ。あらゆる事柄を単純な法則に還元できる能力は、そうした法則から出発して宇宙を再構築する能力を意味しない」アンダーソンは、物理学で、とくに「ミクロ」から「マクロ」へと延ばす(外挿する)態度を排斥した。した排斥が素粒子の振る舞いにあてはまるならば、人間の行動にはどれほど多く応用されねばならないのだろうか。「素粒子の大きな複雑な集合体の振る舞いは、少数の粒子の性質の単純な外挿として理解されるべきではない、ということが分かる。なくて、複雑性のそれぞれのレベルにおいて、新しい性質が現れるのだ。新しい振る舞いの理解には、他の場合と同じように、その性質について私が基本的と思う研究を必要とする」アンダーソンは、科学には階層が存在するという考えをすすんで受け容れた。諸科学をほぼ直線的に階層として配列できるというわけだ。その着想に従えば、「科学Xの基本的存在は、科学Yの法則に従う」(表1を参照)。彼は、X欄のどの科学もY欄の相当する科学の応用版として扱えるという考えを排斥した。「だが、この階層は、科学Xは『単なる応用Y』を意味するのではない。各段階でまったく新しい法則、考え、一般化を要する。それにはインスピレーションや創造性が、前段階と同じ程度に必要だ。said...https://twitter.com/yamamototaro0/status/1130412653711519744?s=21https://2.bp.blogspot.com/-l_G26xK7mmU/XOLNFs8JwnI/AAAAAAABjXg/Viv2oR-Gn04AJVj5P_HygCEMHqo_1GLpgCLcBGAs/s1600/IMG_7866.PNG____キーンは『次なる金融危機』(第1章はミンスキー入門としてオススメ)で日本に処方箋を与えている。《日本は、民間負債のGDPに占める割合がいつも高かった。主たる理由は、系列という組織、コングロマリットと銀行が結合した所有形態にあった。《日本の民間負債の構成は異常だ。そのため負債特赦の政策に、もうひとひねり加えることが必要になる。負債のない家計へ行くマネーは、企業の株式の購人のため支出され、その株式は企業の負債の削減に当てられるべきだ。技術革新や新しい投資が可能になる.その結果として、金融政策と間違った量的緩和策のため格差が悪化するなかで、部分的だが、株式所有が民主化されるだろう。》xi~xiiキーンは民間負債の特赦を提案しているが、教育にインセンティブを与えるjGPは日本でも有効だと思う。said...https://twitter.com/yamamototaro0/status/1130412653711519744?s=21https://2.bp.blogspot.com/-l_G26xK7mmU/XOLNFs8JwnI/AAAAAAABjXg/Viv2oR-Gn04AJVj5P_HygCEMHqo_1GLpgCLcBGAs/s1600/IMG_7866.PNG____キーンは『次なる金融危機』(第1章はミンスキー入門としてオススメ)で日本に処方箋を与えている。《日本は、民間負債のGDPに占める割合がいつも高かった。主たる理由は、系列という組織、コングロマリットと銀行が結合した所有形態にあった。《日本の民間負債の構成は異常だ。そのため負債特赦の政策に、もうひとひねり加えることが必要になる。負債のない家計へ行くマネーは、企業の株式の購入のため支出され、その株式は企業の負債の削減に当てられるべきだ。技術革新や新しい投資が可能になる.その結果として、金融政策と間違った量的緩和策のため格差が悪化するなかで、部分的だが、株式所有が民主化されるだろう。》xi~xiiキーンは民間負債の特赦を提案しているが、教育にインセンティブ(教える側の雇用も増える)を与えるjGPは日本でも有効だと思う。said...以下キーン『次なる金融危機』より(誤字訂正の上再送)《確かに、「モダン・マネタリー・セオリー(MMT、現代金融論)の提唱者たちが正しく指摘するように(Wray,2003)、社会で収入に制約されない唯一の機関は政府だ。いうのは、社会で「自分自身の銀行―中央銀行―を所有する」唯一の機関だからだ。中央銀行が財務省債券(国債)を買うことによって、政府支出は融通される。その程度に応じて、マネーが創出され、それによって政府文出は税収を超えることが制度的に可能となり、それでいて現世代にも将来世代にも負担をかけないでも済むのだ。民間負債の対GDP比を経済運営における重要事項に指定し、そしてマクロ経済の統御の道具として、国家がマネーを創出する権能を行使することだ。民間負債が危険なレベルヘと近づき始めたとき、つまり、まだ対GDP比が100%よりもかなり低く、つまり、手綱が効かなくなった金融によってもたらされた現在のレベルよりもまだはるかに低い時点で、国家のマネー創出権を行使することだ。》113頁キーンのモデルは以下のようなもので、DSGEモデルで説明できなかった恐慌前の大平穏(2008年危機直前にも見られた)や格差拡大も説明できるという。(雇用率、賃金率、(民間)負債率という3変数が軸となり立体透視図をつくる)https://4.bp.blogspot.com/-2zZ3mi6JZ10/XMwwi5u6i1I/AAAAAAABigY/uNLE0bJRfx00r5xafZYcQWo3stgyGtK5wCLcBGAs/s1600/IMG_4925.PNGhttps://www.nbp.pl/badania/seminaria/23v2016-1.pdfキーンは、ローレンツ、グッドウィンのカオス理論とミンスキー負債論をつなげた。シニカルな結論―金融危機は避けられないキーンはリーマン・ショックを予見した12人のうちの一人。カオス理論を駆使するマルクス系の経済学者。ミンスキーからの影響が大きい。民間負債の対GDP比を重視する。主流派及びDSGEを批判している。MMTの主導者とはみなされないが、最終章を読めばわかるようにMMTに好意的。邦訳は日本の事例を扱った序文が追加されており必読。訳者による用語解説も親切。Share[=主流派が軽視したミンスキー的認識])。said...ルールが少し変わるだけで勝者も変わるのだろうルールを作る人間こそが勝者だが《誰でも貨幣を創造することができる。said...2008年の金融危機を予言した12人のひとりキーンも『次なる金融危機』(邦訳2018年)でレイのMMT説を好意的に紹介している。レイもキーンもミンスキーの金融不安定性仮説を支持する。レイにはミンスキー紹介の単著もある。基本は政府の債務より民間負債の方が重大事で、政府は早いうちにそれに対処すべきだということだ。(キーンは「現代の負債特赦」を提案する)キーンのモデルは以下のようなものでDSGEモデルで説明できなかった恐慌前の大平穏や格差拡大も説明できるという。(雇用率、賃金率、(民間)負債率という3変数が軸になる)https://4.bp.blogspot.com/-2zZ3mi6JZ10/XMwwi5u6i1I/AAAAAAABigY/uNLE0bJRfx00r5xafZYcQWo3stgyGtK5wCLcBGAs/s1600/IMG_4925.PNGhttps://www.nbp.pl/badania/seminaria/23v2016-1.pdfミンスキーは危機を煽ってばかりいたのではなくコミュニティバンク創設の提案もしていたただし日本の民間負債は以下のように特殊だhttps://twitter.com/yamamototaro0/status/1130412653711519744?s=21https://2.bp.blogspot.com/-l_G26xK7mmU/XOLNFs8JwnI/AAAAAAABjXg/Viv2oR-Gn04AJVj5P_HygCEMHqo_1GLpgCLcBGAs/s1600/IMG_7866.PNG____キーンは『次なる金融危機』(第1章はミンスキー入門としてオススメ)で日本に処方箋を与えている。《日本は、民間負債のGDPに占める割合がいつも高かった。主たる理由は、系列という組織、コングロマリットと銀行が結合した所有形態にあった。《日本の民間負債の構成は異常だ。そのため負債特赦の政策に、もうひとひねり加えることが必要になる。負債のない家計へ行くマネーは、企業の株式の購入のため支出され、その株式は企業の負債の削減に当てられるべきだ。技術革新や新しい投資が可能になる.その結果として、金融政策と間違った量的緩和策のため格差が悪化するなかで、部分的だが、株式所有が民主化されるだろう。》xi~xiiキーンは民間負債の特赦を提案しているが、教育にインセンティブ(教える側の雇用も増える)を与えるjGPは日本でも有効だと思う。said...雇用率、賃金率、(民間)負債率、この3つが重要。20:24:42.872008年の金融危機を予言した12人のひとりキーンは『次なる金融危機』(邦訳2018年)でMMTを好意的に紹介している。上記書籍におけるキーンのモデルは以下のようなものでDSGEモデルで説明できなかった恐慌前の大平穏や格差拡大も説明できるという。x対流の反転する率/y水平方向の温度変化/z垂直方向の温度変化https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Lorenz_attractor_yb.svgただし日本の民間負債は以下のように特殊だhttps://2.bp.blogspot.com/-l_G26xK7mmU/XOLNFs8JwnI/AAAAAAABjXg/Viv2oR-Gn04AJVj5P_HygCEMHqo_1GLpgCLcBGAs/s1600/IMG_7866.PNGキーンは『次なる金融危機』(第1章はミンスキー入門としてオススメ)で日本に処方箋を与えている。《日本は、民間負債のGDPに占める割合がいつも高かった。主たる理由は、系列という組織、コングロマリットと銀行が結合した所有形態にあった。《日本の民間負債の構成は異常だ。そのため負債特赦の政策に、もうひとひねり加えることが必要になる。負債のない家計へ行くマネーは、企業の株式の購入のため支出され、その株式は企業の負債の削減に当てられるべきだ。技術革新や新しい投資が可能になる.その結果として、金融政策と間違った量的緩和策のため格差が悪化するなかで、部分的だが、株式所有が民主化されるだろう。《実際には、一方は他方の鏡像であり、ステファニー・ケルトンのようなMMTの作家は、10年以上前から指摘してきました。Bezemer氏が「アカデミックな手続きでもって金融危機到来を予言した経済学者」を探し求め、12人の経済学者を見つけた。以下、国籍と名前を挙げてみる。Shiller(米国人)。国籍まで挙げてみたのは、「ノーベル経済学賞が米国人学者だけに行くのは何故だ」という疑問に対して、まあ米国人経済学者は確かに優秀だと言えないだろうか、と思い。この12名の皆さんはノーベル経済学賞を受けてきた学派とは無縁な方々ばかりなんだが。ちなみにロバート・シラー教授は2013年にノーベル経済学賞を受けた。以上12名の皆さんの分析上の着眼点には共通点があった。1、金融資産と実体経済資産の違い。2、両者の資産をファイナンスするクレディットフロー。3、金融資産増加に伴う負債増加。4、金融部門と実体経済部門の会計上の関係性。中には鬼籍に入った方々もいるが、この12名の皆さんは金融危機後に目出度くスター学者として名を馳せ、著書は売れ、各国の講演会や経済フォーラムで引っ張りだこになった...というのは置いといて、この四点を見て、私も含めて経済学を一度も学んだことのない人々は驚愕する訳である。「え、他の経済学者はこーゆー点を見てなかったってこと??」と。見ないのが経済学だったらしい。正確には主流派経済学(新古典派)だが。金融危機後、これらの点を無視して「経済分析」をしてきたのが主流派だったのだと一般ピープルにまでバレバレになり、新古典派経済学への批判本が怒涛の如く出版された。本書はそれらの大多数とはちょっと違う。内容がテクニカルでプロ向けなのだ。懺悔すると、私は本書を五年前に買って半分まで呻吟しながら読むも、読了ならずであった。教授は元々は物理学者を目指した若者だったが、大学で経済学を専攻した。新古典派に出会い、天啓に打たれる。「インチキじゃないか」と。以来、何十年か知らないが、このインチキ学問をテクニカルな領域で破壊してやると燃え続けた。教授の怒りと侮蔑の気焔がなかなかヴィヴィッドでシロートでも味わえる文章部分はかなりある。扱う学問領域があまりに広い。コンピュータ理論なども登場する。教授は全方面から新古典派に攻撃をかけている。同時に、学部学生仕様の新古典派系教科書に沿ってテクニカル批判をかけているので、元経済学部学生でもない私にはついていけない。いう訳で、半ばで白旗を上げた読者なんだが、本書は欧米でかなり売れた本らしいし、日本でも誰かがレビューをしてくれるんじゃないかと待っていた。五年経ってもレビュー欄がブランクなもので、挫折組の私がこのようなレビューを上げてみた次第。経済学部の学生さん、読んで下さい。以下、国籍と名前を挙げてみる。Shiller(米国人)。国籍まで挙げてみたのは、「ノーベル経済学賞が米国人学者だけに行くのは何故だ」という疑問に対して、まあ米国人経済学者は確かに優秀だと言えないだろうか、と思い。この12名の皆さんはノーベル経済学賞を受けてきた学派とは無縁な方々ばかりなんだが。ちなみにロバート・シラー教授は2013年にノーベル経済学賞を受けた。以上12名の皆さんの分析上の着眼点には共通点があった。1、金融資産と実体経済資産の違い。2、両者の資産をファイナンスするクレディットフロー。3、金融資産増加に伴う負債増加。4、金融部門と実体経済部門の会計上の関係性。中には鬼籍に入った方々もいるが、この12名の皆さんは金融危機後に目出度くスター学者として名を馳せ、著書は売れ、各国の講演会や経済フォーラムで引っ張りだこになった...というのは置いといて、この四点を見て、私も含めて経済学を一度も学んだことのない人々は驚愕する訳である。他の経済学者はこーゆー点を見てなかったってこと??」と。見ないのが経済学だったらしい。正確には主流派経済学(新古典派)だが。古典派経済学への批判本が怒涛の如く出版された。本書はそれらの大多数とはちょっと違う。内容がテクニカルでプロ向けなのだ。名無しさん@お腹いっぱい。2020年3月18日https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2020/03/How-Mankiw-is-wrong.pdf《...マンキューが見落としていたのは、家計が最初に現金を手放すという点です。赤字は民間部門からの借入でまかなわれる。過去の借入が累積したものが政府負債である。...経済を刺激するためのさまざまな裁量的財政政策の変更は赤字を増やすことになる。...政府の借入は国民貯蓄を減らし,資本蓄積にクラウディング·アウトを生じる....この政府負債の増大は将来世代に不当な負担をかけることになると,多くの経済学者は批判した。