Musk氏が価格が高騰しているビットコイン(BTC)に惹かれていることを示唆するツイートを投稿、これを受けてBTCを大量保有するMicroStrategy社CEOが、テスラも企業としてBTCを購入するよう誘っている。CEOは次のように応じた。株主に1000億ドルの利益をもたらしたい場合は、TSLA(テスラ)のバランスシートをUSDからBTCに変換するといい。500にリストされている他の企業も、あなたの後に続き、やがて1兆ドル規模の恩恵をもたらすだろう。これに対し、Musk氏が「ビットコイン市場で、本当にそんなに大きな取引は可能なのか?」と質問、Saylor氏は「可能だ。私は過去数か月間にBTCを13億ドル以上購入した。オフラインで、その方法を共有することもできる」と返答している。コインベースがその手法を明かしている。購入当時で合計4億2500万ドル(約443億円)にも相当したBTCを、市場に影響を与えることなく購入した方法について、複数の取引場所で実行される多くの小さな断片に分割する「スマートオーダールーティング」を挙げた。米MicroStrategy社のビットコイン大量購入を仮想通貨取引所コインベースが代行していたことが判明。その手法を明かすと共に企業による今後のBTC購入についても期待を示した。時価総額世界1位の企業を率いるイーロンマスク氏の発言は、業界内外で大反響を呼び起しているが、どこまで本気でBTCに魅力を感じているのかは不明だ。Musk氏は過去にも仮想通貨についてジョークに近いBTC関連ツイートをしており、今回も「ビットコインは法定通貨と同じくらい、くだらないものだ」と発言している。2020年1月には、キャッシュレス化が進む欧米社会において「ビットコインは実質的に現金の代替となり得ると見ている」と続ける一方で、「主要な経済的データベースとなることはないと考えている」と意見を述べた。当時、BTCについては「中立的立場」だと表明している。Musk氏がビットコインを保有したの公に明らかになっているのは、0.25BTCが友人から送られてきた時のみで、自身で小額の購入も行なったことを明かしたことはない。今回、Musk氏をBTC購入へと誘いかけたSaylor氏が経営するMicroStrategy社は、今年に入ってから財務資産を部分的にBTCに変えたことで知られている。同社はすでに計40,824BTCを保有しており、BTCの準備資産を最も多く保有している米ナスダック上場企業だ。12日はさらにBTCの追加購入を行うために、約670億円(6.5億ドル)を調達したことを発表した。この夏に同社が購入したBTCの価格上昇による値上がり分は、過去3年半の本業利益を上回っている。これについては、同社の株式を所有することが、BTCへの間接的なエクスポージャーを提供するからではないかという説もある。一方で、米大手銀行シティバンクのアナリストはMicroStrategy社の株式に対する評価を引き下げた。「ビットコインに偏った株価戦略」もその要因として挙げた格好だ。Saylor氏は、米ドルの価値下落リスクを警戒、発行上限を持つビットコインが価値の保存手段として優れていると主張している。日曜日22:56米国の現物ビットコインETFは過去最高の純流入、相場の先高観は維持を想定|bitbankアナリスト寄稿bitbankアナリストが、米大統領選挙後に高騰したビットコイン(BTC)相場を分析。ビットコインETFの過去最高の流入増などから今後の展望を解説した。ビットコイン価格予想に関するニュースが最も関心を集めた。米ブロック社が7~9月期決算を発表。仮想通貨マイニング部門への投資を強化し、音楽配信TIDALなどの投資縮小を表明した。今回の米大統領選で注目を集めた分散型予測市場「ポリマーケット(Polymarket)」は今後ユーザーへトークンのエアドロップを実施する可能性が浮上した。トランプ新政権の規制緩和が期待されるか。参入で新たな収益源を開拓している。バイナンスは8日23時ごろ、3銘柄の新規永久先物取引を提供開始した。対象となったのは、GRASS、DRIFT、SWELL。Venturesを設立。マネーのインターネット化を促進して、日本と世界の架け橋になるとしている。07:00イーサリアム財団が財務開示、資産の8割をETHで保有イーサリアム財団は8日、2024年10月31日時点の財務状況を公表した。財団の資産総額は約9億7000万ドルで、そのうち7億8870万ドルが仮想通貨、1億8150万ドルが非仮想通貨(現金など)だった。06:30FOMC利下げが追い風、ビットコインが初めて77000ドル超え仮想通貨ビットコインは日本時間9日4時30分ごろに史上最高値を更新し、77,312ドル(約1,180万円)に到達した。金曜日18:00仮想通貨取引所を利用できる年齢は?2022年の法改正で18歳から利用できる暗号資産(仮想通貨)取引所が増加。未成年が安全に仮想通貨投資を始めるための基礎知識と注意点を解説します。15:45ソラナのリキッドステーキング大手Jito、10月のDeFi収益ランキングでトップにソラナの大手リキッドステーキングJitoは、10月に手数料として過去最高となる7,892万ドルの収益を上げ、LidoやUniswapなど分散型金融大手の収益を上回った。13:30イタリア、仮想通貨キャピタルゲインへの42%課税案を見直しかイタリアの経済財務大臣がビットコインなど仮想通貨への増税案見直しを示唆。党内からも、戦略的な資産クラスになり得ると反対意見が上がっていた。ロビンフッドCLOが有力にアメリカの次期SEC委員長候補として、ロビンフッドのダン・ギャラガー氏や元SEC委員のポール・アトキンス氏が浮上し、トランプ政権下での規制緩和が期待されている。10:35イーサリアム、新テストネット「Mekong」をローンチ仮想通貨イーサリアムは、次期大型アップグレードPectraのためのテストネットMekongをローンチ。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。