向けた準備の進捗状況と、導入後に正社員および非正社員の待遇がどのように変わると見込んでいるかについて調査を行いました。今回の調査は、2019年3月から4月にかけて実施した第1回の調査と比較し、制度導入への準備の進み具合や導入後の勤務条件に関する見通しがどのように変化したか明らかにすることを目的として実施しました。向けた準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査」(2019年4月10日発表)https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2019/0410今回の調査結果について、アデコ株式会社執行役員ジェネラルスタッフィングCOOの平野健二は次のようにコメントしています。導入期限である2020年3月31日が目前に迫るなか、今回実施した調査からは、多くの企業が制度整備に引き続き課題を抱えていることが伺えます。雇用形態間の不合理な待遇差の解消のためだけでなく、職能給から職務給への転換という観点からも重要な制度であり、導入期限までの残りの時間で確実かつできる限り速やかな導入の完了が望まれます。導入についてどのように対応するか、方針は決まっていますか」と質問したところ、「決まっていることもあるが、決まっていないこともある」と「まだ決まっていない」を合わせて、全体の7割以上にあたる72.6%の企業で対応方針が決定していないことが分かりました。前回調査時にも73.0%が「対応方針が決定していない」と回答しており、全体としては方針の決定に関する進捗がほとんどないという結果になりました。正社員と非正社員の基本給に関する対応方針が決まっていると答えた人事担当者293人の回答を見ると、6割以上となる60.8%の企業で、非正社員の基本給が現在に比べて増える見込みであることが分かりました。非正社員の基本給が「増える」と回答した人事担当者の割合は、前回から8.7ポイント増加しました。正社員の基本給に関しては、71.0%が「変わらない」と回答しました。正社員の基本給が「変わらない」と回答した人事担当者の割合は、前回と比べて10.9ポイント増と大きく増えました。正社員の基本給が「増える」と回答した人事担当者の割合は前回の19.9%から8.3ポイント減の11.6%となり、「減る」と回答した人事担当者の割合も前回の19.9%から2.5ポイント減の17.4%となりました。導入により新たに設ける予定」と答えた人事担当者の割合が19.8%と、前回から4.6ポイント増えました。「現在支給しておらず、今後も支給する予定はない」と回答した人事担当者の割合は、前回から6.3ポイント増えて11.3%となりました。正社員の賞与に関しては「変わらない」が72.0%ともっとも多く、前回の66.0%から6ポイント増となりました。正社員と非正社員の手当て(通勤手当て、住宅手当てなど)に関する対応方針が決まっていると答えた人事担当者306人の回答を見ると、非正社員の手当てに関しては、前回調査時とほぼ同じ44.1%が「変わらない」と回答しました。導入により新たに設ける予定」は2.0ポイント増えて15.4%となりました。正社員の手当てについては前回も7割以上の人事担当者が「変わらない」と回答していましたが、今回はそれが81.4%と8割を超えました。導入により新たに設ける予定」と回答しました。「現在制度がなく、今後も制度を設ける予定はない」と答えた人事担当者の割合は、前回から5.4ポイント増えて23.8%となりました。正社員の退職金に関しては前回同様に「変わらない」と答えた人事担当者がもっとも多く、その割合は75.8%で前回から7.1ポイント増となりました。ともに「変わらない」がもっとも多くなりました。正社員の休暇に関しては86.0%の人事担当者が「変わらない」と回答し、前回から6.3ポイント増えました。取扱いについてサービス利用規約セキュリティリンクポリシ。