Japanは2月26日、国内のデータセンター向け設備市場予測を発表した。データセンター新設に伴う空調設備と無停電電源装置(UPS)設置のための投資金額を調査している。データセンター向け空調設備は、データセンター内に設置されるサーバから発生する熱を冷却し、温度の上昇によるサーバの故障や誤作動を防止するという役割を持っている。空調設備市場は、2012~2016年に年平均成長率(CAGR)3.2%で推移して、2016年には461億円に達すると予測している。データセンター向けUPSは、突発的な停電時にサーバなどのIT機器に一定時間電力を供給する。大規模データセンターでは、停電発生時から非常用発電機による電力供給が開始するまでUPSでIT機器を正常作動させるために使われている。UPS市場は2012~2016年にCAGRが4.3%で推移し、2016年には269億円に達すると予測している。2012年の空調設備とUPSを合わせた市場は634億円となっている。国内では、運用効率化のためのデータセンター統合が加速しており、データセンター1拠点あたりの平均的な規模は大きくなる傾向にある。その一方で電気料金の値上がりによる省電力化のニーズも高まっている。Japanの伊藤未明氏(ITサービスグループリサーチマネージャー)が以下のようにコメントしている。サーバなどのITインフラをITサービス事業者が運営するデータセンターに預ける傾向が加速しているという。そもそもサーバを所有せずに、ネットワーク経由でITを利用したいと考えている企業も増加しており、クラウドサービス需要を取り込むためにITサービス事業者はデータセンターを増強している。したことから国内では、大規模なデータセンター新設が相次いでおり、データセンター向け設備の投資規模は拡大しているとしている。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。クッキーについて広告について運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。