Reader」が必要です。インストールされていない場合、右記よりダウンロードしてください。2024年6月LPガス流通WG第9回会合。状況と7月施行前に示す予定のガイドラインの内容について示されました。ガイドライン内容はこれまで公表されてきたパブリックコメントへの意見に対する「考え方」の範囲を大きく出るものではなく、「過大な営業行為の制限」の違反の具体的内容等についてはまだ不明点も少なくありません。それによると2024年度のLPガス需要は1,225万6,000tで、前年度比0.4%減の見通し。https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/demand_forecast/index.html補助金終了で6月電気代、最大46.4%上昇5月22日、6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが分かり、各メディアが一斉に報じています。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるためで、前年同月と比べ、関西電力では46.4%、九州電力では43.8%の上昇となります。再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響しています。)は、省エネルギー技術と非化石エネルギー転換技術の研究開発や普及を促進するため、2050年カーボンニュートラル目標の達成等に向けて重要な技術分野を具体的に示した「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」を策定し5月14日に発表しました。エネ2024キャンペーン」の前身事業である「こどもエコすまい支援事業」において不適切な申請事例が公表され、今年度事業での注意喚起がホームページ上で行われています。各種書面記載事項や証明書の改ざん、偽造などのほか、同一工事におけるこどもみらい住宅支援事業(本事業においてはこどもエコすまい支援事業)との重複申請があげられています。エネ2024キャンペーン」の5月に集計された4月末現在の補助金申請状況は次の通りです。2,100億円、リフォームが400億円に対して、申請は、新築20,941戸、190億2,290万円、リフォーム18,560戸、14億8,469万円で、予算に対する補助金申請額の割合はその後の増加分を含めても5月24日現在で新築が16%、リフォームが8%と低調です。先進的窓リノベは、予算額1,350億円に対して申請は23,238戸、57億2,647万円。予算に対する補助金申請額の割合は5月24日現在で7%。エネファーム、ハイブリッド給湯機、エコキュートを対象とする給湯省エネは、予算額580億円に対して66,058戸、82億1,320万円。朝日新聞は5月7日から全6回にわたり「M&A仲介の罠」と題するシリーズを連載しました。記事は、M&A仲介業者が中小企業の事業承継を推進する際に発生する問題について詳述したもので、近年M&A仲介業者が多数設立され営業活動が活発化する中で、問題ある業者も多く出ているとしています。中小企業のM&Aでは、仲介業者が売り手と買い手の両方から手数料を受け取る「両手取引」が問題視されており、売り手企業の経営者が十分な知識を持たずに大きなトラブルに巻き込まれるリスクが高いことも指摘しています。今後、これらの問題は他のメディアにおいても取り上げられる可能性もあります。朝日新聞は5月25日付けで、中小企業庁かこの報道を受け、実態把握を始めたとも報じています。(小規模企業白書)が5月10日に閣議決定されました。直面している課題としては、売上高が新型コロナウイルス感染症による落ち込みから回復し、企業の人手不足が深刻化していることが挙げられるとしています。概要https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240510002/20240510002-1.pdf山善が充電家電に参入。100億円の売り上げを目指す機械商社の山善は5月15日、リチウムイオンバッテリーを活用した家電事業に参入すると発表しました。その第1弾として6月に小型クーラーなど計16商品を発売とます。電気料金の高騰や災害時の停電対策を意識する消費者が増え、太陽光エネルギーなどをためて使う充電式家電の需要が高まっていると判断しての決定です。6月から同社のECサイトや全国の家電量販店などで順次発売し、初年度の目標売上高は5億円。