)は、カタール財団との間で、寄付契約を締結しました。本契約において、同財団の運営する教育プログラムに対して、今後5年間で総額7.5百万ドルの寄付を行います。本寄付は、同財団傘下にて運営される学園都市に通う学生に奨学金として提供されます。今回の寄付はカタールの注力する知的産業を担う人材の育成を後押しし、両国間の更なる交流を実現するものです。芸術や文化の振興」の実現にもつながります。今年は日本とカタールとの外交樹立40周年の節目にあたります。伊藤忠商事はカタール国でのビジネスやCSR事業を通して両国の結び付きを強めるべく貢献していきます。カタール財団について1995年にカタール国のEmir(首長)が設立した非営利団体(NPO)。炭化水素に頼らない持続的な成長の原動力として知的産業の育成を掲げるカタール国の成長戦略において、その社会で活躍する人々の育成を命題として掲げ、3つの事業柱を有する。ソーシャルメディアポリシーサイトの使い方お問い合わせよくある質問サイトマップ当ウェブサイトの動画はYouTubeを利用しています。Reserved.ページはここまでですページトップへ戻ります。