17世紀は1601年~1700年なのでXを選びます。~5代将軍・徳川綱吉までの期間というイメージを持っておきましょう。次にaの「質を落とした貨幣が大量に発行され」は江戸幕府の5代将軍・徳川綱吉の政策で17世紀後半のことなのでaが正解です。bの「士族の特権が奪われた」のは、明治維新のころなので19世紀後半です。cの「天明のききん」は老中・田沼意次の頃に起こったので18世紀後半です。問題ごとの解説□4(ア)について。「お雇い外国人」は、明治初期の殖産興業で活躍した外国人の技術者です。それを知らなくても表の右側に「岩倉使節団がアメリカ合衆国に到着した」とあるので明治初期に関連した言葉だと判断します。そこで、1は「満州事変」とあって1931年~なので昭和の前半。2は「日本政府に対して、大日本帝国憲法の改正を指示した」のは戦後のGHQのことなので1945年~で昭和の前半。4は「鎖国」とあるので江戸時代。いうことで消去法でも3が選べます。Xは、南満州鉄道のことで、日本は日露戦争後のポーツマス条約でその利権を得たので〇です。Yは、1915年の二十一か条の要求は日本が中国に対してドイツ領の山東半島の権益を求めたものです。当時、「い」で示された朝鮮半島は日本が統治していたので×です。Zは、「う」の島は台湾で日本は日清戦争後の下関条約で日本が得た島です。日本が第一次世界大戦後に委任されたのは南洋諸島です。南洋諸島は、サイパン島などの太平洋の赤道付近の島々です。個人的にはこの問題が今年の入試で最も正答率が低い問題なのではないかと思います。線3の時期は東京オリンピックとあるので、1964年です。高度経済成長期(1955~1973年)のことです。1は、「初めて鉄道が敷設」に注目し、横浜ー新橋間に鉄道が開通されたのが1872年。2は、「テレビが一般の家庭に普及」に注目し、三種の神器や3Cといった家庭電化製品の普及が1950年代後半~1970年代なので2が正解です。3は、「義務教育の就学率が初めて90%をこえた」に注目し、明治末期の1900年頃。4は、「個人による携帯電話の保有」に注目し、それは2000年代と判断します。ここでは選択肢9つということで、去年にない形式でした。冷静に判断すればそこまで難しくはありません。労働者の権利に関することなのでZのストライキを選びます。ドイツに占領されたフランスで起こった反対運動のことです。Yのリコールは、地方自治で首長や議員の解職請求のことです。次のaは日本国憲法の条文なので×。bは、日本国憲法で認められた団結権は労働組合を結成する権利なので〇です。cは、戦後間もなくの1940年代後半~50年代前半にかけて労働組合の数減少しています。これを知っている中学生はほとんどいないので、bの内容で判断しましょう。ここはシンプルな年代暗記で解きます。I→II→IIIとなり、1が正解です。問題ごとの解説□5(ア)について。1は、財やサービスの代金の支払いは「家計→企業」なので×。2は、公共事業は政府が企業に仕事を発注して、その費用を支払う「政府→企業」なので〇となり、2が正解です。3は、消費税は間接税で「家計→企業」に支払われたものが、「企業→政府」に納付されるので×。4は、紙幣の発行は日本銀行の仕事なので×です。ちなみに日本銀行の役割は、「発券銀行(紙幣の発行)」「政府の銀行」「銀行の銀行」の3つです。社会保障(制度)は憲法25条の生存権を具体的に保障した制度です。憲法25条についてのXを選びます。その社会保障制度の財源は税金と保険料なのでaを選びます。bのような政府が整備する施設は社会資本です。ちなみに以下が社会保障制度の四本柱です。1ドル=86.55円が1ドル=132.56円になるということは、円安になるということ。円の価値が低くなることです。これは商品の価格と一緒で、「需要が多ければ価値が高く」なり、「需要が少なければ価値が低く」なります。円の価値が低くなるのは「円の需要が少ない(=円をドルに交換する人が多い)」ときです。円安の際は、日本企業にとって輸出が有利になります。以下を基本として覚えておきましょう。銀行を仲介とするお金のやり取りを間接金融で、銀行の利子について。基本は、【貸し付けの利子>預金の利子】でその差額が銀行の利益になるので3が正解です。日本銀行の金融政策について問われているので答えは4です。ちなみにデフレーションは、不景気の際に起こりやすい「物価が下がり続ける現象」です。1~3はすべて政府が行う財政政策です。金融政策と財政政策についての基本は以下です。問題ごとの解説□6(ア)について。1は、国際連合の設立は第二次世界大戦後の1945年なので×(冷戦の終結は1991年)。2は、安全保障理事会は15カ国で構成され、アメリカ・フランス・ロシア・中国・イギリスの5カ国が常任理事国、その他の10カ国は2年ごとに変わります。拒否権を持っているのは常任理事国の5カ国だけなので×。3は、PKO(国連平和維持活動)のことなので〇となり、3が正解です。4は、1968年の核拡散防止条約では安全保障理事会の5カ国以外の核兵器保有を禁止すると定められました。ちなみにそれ以降もインドやパキスタンや北朝鮮などが核実験→核兵器の保有をしています。「あ」は貧困地域なので、「サハラ砂漠以南のアフリカ諸国」を選びます。「ペルシア湾岸の西アジア諸国」は原油の産出国が多いため、貧困地域とは呼べません。現在多く使われている化石燃料(石油や石炭)を用いると、大量の二酸化炭素を発生することから、環境への悪影響が叫ばれています。それに対して、環境にやさしい代替燃料が使われるようになっており、その例がサトウキビなどを原料にしたバイオ燃料です。「い」はバイオマスを選びます。