4.0#EV自動車のEVシフトは、今後確実に進んでゆくものの一つに挙げられる。2022年の世界のEV(電気自動車)販売台数は前年から68%増の780万台となり、自動車全体の販売に占めるEV比率も世界で10%に達し、中国19%、ヨーロッパ11%、アメリカ5.5%、日本2~3%(20万台)となっている。国別では中国メーカーが40%、アメリカが30%、ヨーロッパが20%と、欧米中のメーカーで世界のEV市場の90%を占め、日本メーカーは5%以下だった。ヨーロッパ最大の自動車市場ドイツは2022年に新車生産台数の25%をEVが占め、12月はドイツ国内で販売されたEV台数がエンジン車を上回った。Motor)、4位がドイツフォルクスワーゲン(VW)となっている。3(アット・スリー」(航続距離:485km)は4,400,000円からと、値下げしたテスラ・モデル3(航続距離:565km)の5,369,000円よりも100万円ほど安くなっている。インドのタタ自動車は、今年発売の「ティアゴ」を最初の1万台限定で84万9,000ルピー(135万円)からという格安価格で販売するとし、昨年10月の予約開始初日に1万台を超える注文が殺到した。インフレによる価格上昇傾向の中で、EVに関しては今後値下げ競争が繰り広げられる可能性がある。世界新車販売で昨年まで3年連続トップのトヨタは、プラグイン・ハイブリッド、水素燃料電池車などさまざまな選択肢を提供する計画で、2035年までにEVだけの生産に切り替える計画を発表しているゼネラルモーターズ(GM)やボルボなどとは対照的だ。トヨタは1月26日に豊田章男社長が会長になり佐藤恒治氏が社長に就任すると発表した際に、豊田社長は「私はちょっと古い人間。未来のモビリティーはどうあるべきかという新しい章に入ってもらうためには、私自身が一歩引くことが今必要だと思う」と発言しており、EVへの取り組みも変化するかも知れない。■パリ環境協定2015年のパリ環境協定は、地球温暖化による気温上昇を1.5度未満に抑えるために、2050年を温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成する国際的な期限としている。ガソリン車が2050年までに姿を消すためには、2035年頃から新規生産が行われなくなるとみられ、今後10年のどこかでEVとガソリン車の逆転が起こることは間違いない。次の成長事業やヒット商品を、誰よりも早く探し出す社長専門の新事業コンサルタント。人件費は、B/S(貸借対照表)の隠れ資産です。義を見てせざるは、勇なきなり。経営コラムや教材の最新情報をいち早くお届けするメールマガジンを発信しております。ご希望の方は下記よりご登録下さい。経営コンサルティング。