サイト内には、一部広告リンクが設置されています。マイナンバー制度についてマイナンバー制度という国民総背番号制度が平成28年1月4日より運用開始されました。大手企業では、すでに対策済だと思いますが、多くの中小企業関係では、その対策が進んでいるとはいえないのが現状でしょう。そもそもマイナンバー(国民総背番号)とは、何ぞや?まずここから理解する必要がありそうです。いうネーミングから、多くの国民から拒否され続けてきた制度で、これまで度々議論されてきましたが、今回そのネーミングを『マイナンバー制度』とという耳障りの良いネーミングに改めることで、半ば強引に施行されることとなった制度です。現在でも世論調査では、多くの国民が、この制度に不安を抱いているのが現状で、国民年金情報の漏洩問題などもあり、その後の対策もとられていない現状で、国民の全ての情報を国が一元管理することに対して、多数の国民が不安を抱いているのが現状です。今後、個人の医療情報や銀行口座などにも紐付け範囲を広げ、国民一人一人の全ての情報を集めようとしています。医療情報に関しては、これまで各医療機関のみに保管され、その情報は他に開示されることはありませんでしたが、こちらも患者情報が漏洩するという事件が発生しているように、個人の根幹に関わるような情報まで漏洩するような管理体制の中、国が個人の全ての情報を一元管理するなどということは、到底無理なことだと国民は思っているのです。それでも、法案が成立し、施行され運用が開始された以上、私たちにも無関係ではないので、その対策は急務だといえるでしょう。今後、従業員のマイナンバーの収集、保管は勿論のこと、企業間取引においても企業マイナンバーなるものの収集、保管が義務付けられるので、業務の受注、発注に関しても業務は煩雑になり、マイナンバーを収集することで漏洩に対する対策も急がれます。万一、企業からマイナンバーに関する情報が漏洩した場合、漏洩に対する罰則規定まで制定されており、企業側に、より厳しい管理体制が要求され、それに掛かるコストは、全て企業負担となっています。政府や関係省庁は、メリットばかりを強調してるが、少ないメリットのわりに、大きなデメリットがあることは、公表していません。私たち企業側がまず行わなくてはならないマイナンバーの収集、保管、管理に関して考えていきましょう。経営し従業員を雇用している場合、まず従業員全員のマイナンバーを把握する必要があります。これは、給与支払いや国民年金情報などと紐付けされているためです。支払い状況も含まれています。これら全ての状況を税務署に申告するわけですが、本来なら従業員各個人が確定申告を行うべき業務を源泉徴収という形で、会社側が一括して代行するわけですから、個人所得の申告に関してマイナンバーが必要となるため、従業員個人のマイナンバーを把握する必要があるのです。これに関連して、扶養控除などがある場合には、その扶養者のマイナンバーの提出も求めなくてはならず、従業員以外のマイナンバーも保管、管理する責任が生じてきます。これは、会社組織での問題ですが個人間でも同じで、例えば受注した仕事において個人の職人さんに応援を頼んだ場合にも、その頼んだ職人さんに対してマイナンバーの提出を求めなくてはなりません。支払う側は、誰に、何時、いくら支払ったのかを確定申告するときに、支払い先個人のマイナンバーを付記しなくてはならないので、応援を頼んだ職人さんのマイナンバーを教えてもらわなくてはなりません。これが企業間の取引となると個人のマイナンバーとは異なり、企業マイナンバーという13桁の企業マイナンバーが必要となります。個人の場合12桁の番号ですが、企業マイナンバーは、一桁多い13桁となります。これも、確定申告時に必要となるので、相手先企業から企業マイナンバーの提出を求めなくてはなりません。このように個人間取引であろうと企業間取引であろうと、全ての取引でマイナンバーが必要となるため、取引状況によっては収集するマイナンバーも膨大になってきます。その膨大なマイナンバーが漏洩するようなことがあると、社会的影響は非常に大きなものとなるので、その保管と管理には細心の注意を払い、厳密に管理しなくてはなりません。次は、マイナンバーの保管に関してです。マイナンバーの保管方法について個人や企業のマイナンバーを収集して厳重に保管するとなると、それなりの対策が必要となってきます。国が管理する国民年金機構ですら、国民の情報を簡単に漏洩させてしまうような国で、個人や一企業に対してマイナンバーのような大切なものを保管管理せよ!と言ってもそれは酷な話です。マイナンバー制度には、マイナンバーの保管と管理に対して、厳しい罰則が設けられているので好むと好まざるとに関わらず、その責任を負わされるハメになるのです。そのため大企業では、多大なコストをかけて、新たにマイナンバー専用のシステムを構築したようですが、大多数の中小企業では、そんなコストをかける余裕などありません。保管と管理に関して、何もやらないわけにもいかないので、できる対策は講じておく必要があります。簡単な方法は、パソコン自体にパスワードロックをかけることです。これでも特定の個人だけで管理している場合、データをコピーして持ち出すことも可能なので、マイナンバー収集データにアクセスする場合は、必ず複数人で行うなどの更なる対策が必要だと思われます。これだけでも、人的コストの増加は避けられません。そのほかには、PC+フォルダロックという方法もあります。この場合だったら、PCパスワード保管者とフォルダパスワード保管者を別々に配置することで、一人ではマイナンバー保管フォルダへのアクセスができないので、不正コピーなどのリスクの軽減につながると思います。それでも、コピーされ持ち出されてしまったら、不正利用されることになってしまうので、さらにコピーガードなどの対策が必要でしょう。オンライン接続されているPC内にマイナンバーデータを保管することは、犯罪行為を平然と行うような国からの不正アクセスによって、マイナンバーのデータを盗み出される危険もあるので、インターネット接続されていない専用のPCで管理するようにすべきです。「うちのような小規模な会社には、不正アクセスなんて無いから関係ない」と思っていては、危険です!これからは、むしろ対策が施されている大企業よりも対策の甘い中小企業がターゲットになると考えるほうが自然でしょう。ここまでの対策をほどこしたとしても、これで十分だということは、はっきりとは言い切れないのが現状なので、思いつく対策は、すぐに実行すべきでしょう。導入を考えてみては、いかがでしょうか。テスト用フォルダでテストを行うようにしてください。パスワードの管理は厳重にしてください。忘れたりしても、開発者側で対処してくれない場合が多いです。ちなみに私のところでは、使用しなくなったPCをファイル保管専用として使用し、暗号化ソフトを使っています。専用PCにはパスワードロックをかけています。マイナンバー制度を理解して、私たちが出来る対策をしっかりして、これに対処していく必要があるでしょう。マイナンバーに関しての疑問点は、デジタル庁などのHPをご覧ください。マイナンバー制度について関連ページ電気工事業者登録に必要な書類このページで電気工事業者登録に必要な書類を一覧で紹介しています。必要な業者登録の種類を紹介しています。関する注意事項を紹介しています。主任電気工事士を務めるときには、制限や提出書類が違うので、このページで確認してください。電気工事業者としての義務と責務について紹介していますが、備付機器や標識提示の義務など必要なものも紹介しています。5年に1度受講しなくてはならない定期講習の事前登録について掲載していますので、確認してください。して独立開業時に選択しなくてはならないのが、会社の形態です。ここでは、会社形態の種類と設立までの流れを紹介しています。して仕事を受注するときに交わすのが、請負契約です。これは、とても大切な契約ですから、省いて工事を請け負ってはいけません。して独立開業したら、必ず行わなくてはならない確定申告についてのお話です。私は、電気工事を生業としている電気工事士です。明日の現場作業に役立つ実践的な情報をお伝えします。QRコードサイト内には、アフィリエイト広告が含まれています。