ありがとうございます。西村:そして3人目のゲストは、弁護士の、その名も星さん。この場に来ていただきたい名字でございます。星さん、よろしくお願いします。星諒佑氏(以下、星):弁護士の星と申します。この名字なので、この分野の会話が非常にやりやすくて、親に感謝をしています。私は主に不動産から弁護士のキャリアをスタートして、最近はエンタメと芸能関係、あと宇宙の領域を主にして、資金調達や諸々の法務関係の仕事をしています。宇宙との関わりですが、私はありがたいことに、宇宙の関係のビジネスの事業者さんをお手伝いする機会もいただいています。事業者さんは、非常にリスクを取って事業を展開されているんですよね。宇宙って何が起きるかわからないし、リスクも非常に大きい分野なんですね。そこに自分たちの技術で挑んでいく姿に感銘を受けて、私はこの世界に足を踏み入れて、今もなお研究、勉強しています。今日はルールメイキングの部分ということで、なかなか解決が難しく、これから議論が深まっていくところが多々あるので、ディスカッションを楽しみにしておりました。西村:よろしくお願いします。2000年代くらいからですかね?星:どうですかね。お話をいただくようになって、関わりを持ったのが3~4年ぐらい前です。宇宙関連の相談が来るようになったのは、星さんと同じくらいの時期ですか?岩下:そうですね、私も同じくらいです。関心を持ち始めて、いろいろ着手し出したのも、ほぼ同じくらいですね。西村:スタートアップの増加やSpaceX社の影響から、よりプレイヤーが増えてきて、この3~4年で弁護士のみなさんに相談が多数来ているんですね。西村:さてこちらのセッションでは、まずは星さんに現状の解説をいただくところからスタートしたいと思います。きゃいさんと私も、「これ、どうなってるの?」と聞いていきますし、会場の方やオンラインの方もわからないところがあったら質問してください。岩下さんもぜひご参加ください。星さん、お願いします。星:では私から「宇宙法の概要」についてお話をさせていただきます。こちらはあくまで概要で、これからトークをしていくにあたって前提を押さえていただくためのお話となります。宇宙法の全体像をカテゴリー分けしてみました。「宇宙法」には何があるのか、どういった分類がされているのか。大きく分けて「国際法」と「国内法」の2つに分けることができます。「国際法」は、国家間の約束事やルールになっています。「国内法」は、各国ごとに制定、適用されるルールですね。日本なら日本、アメリカならアメリカ国内で定められるルールになっています。いったものがあり、我々は「宇宙5条約」と呼んでいます。これが基本的なルールになっています。これはもともと、アメリカとソ連の宇宙開発競争が展開されていた背景で設定されたものです。当時スプートニク1号が打ち上げられて、宇宙利用についての議論が始まりました。その議論が落とし込まれたルールだとイメージしてください。法的な拘束力を持った国際法を作る難しさ星:現在のところ、法的な拘束力を持ったルールを作るのが非常に難しくなっています。いうと、法的拘束力のある国際法を作るためには、COPUOSで全員一致で同意が得られないといけないからなんですね。現在COPUOSの登録国は100か国近くあるので、全員一致のルールメイキングは非常に難しくなります。今の法秩序というかルールは「ソフトロー」という、法的な拘束力を持っていないガイドラインなどで形成されている状況です。スペースデブリをめぐるルールも、拘束力がないガイドラインが制定されています。他方で国内法は、各国で制定されて運用されている法律となります。リモートセンシング法」は、比較的最近制定されたものになっています。「衛星リモートセンシング法」というのは、衛星画像を取り扱うための法律というイメージですね。「宇宙活動法」は、ロケットを打ち上げたり、人工衛星を管理したりする場合に適用されるルールになってます。これは後ほど取り上げようと思います。西村:さっそく星先生に質問です。国際法と国内法があることを理解しましたが、国内法でも、例えば日本、ロシア、フランスなど、それぞれの国で特色はあるんですか?星:そうですね。日本の法律にしても、他国のルールを参考にして作っているんですよ。細かな違いもあるのですが、例えば「宇宙活動法」と呼ばれる、ロケットの打ち上げや人工衛星の管理などに関する法律は、他国に近しい規制の仕方になっています。他方で宇宙資源に関しては「宇宙資源の所有を認める国・認めない国」という違いがありますので、ばらつきがある状況となっていますね。西村:ありがとうございます。実は「宇宙空間」の定義は決まっていない星:次に、「宇宙条約」の内容を今日は取り上げていこうと思います。いうと、この宇宙条約は「宇宙の憲法」といわれるベーシックなルールなんですね。基本的には、国内の法律やガイドラインであっても、宇宙条約を基にして制定されています。大原則として、宇宙活動は自由です。自由ですし、その前提のアクセス・立ち入りも自由だと謳われています。先ほどから「宇宙空間」と言っていますが、「宇宙空間ってどこからどこまでなんだろう?」という話があります。実は宇宙の定義は、決着していないんですね。高度100キロ以上とか80キロ以上とか、いろいろ考え方はありますが、定義としては定まっていない状況になっています。西村:今年、「ブルー・オリジン(ジェフ・ベゾスが設立した航空宇宙企業)の行ったものが宇宙旅行と言えるのか」という議論もありましたよね。高度によって、「それは宇宙じゃない」「いや、宇宙だ」という議論があったのを思い出しましたが、まだ決まっていないんですね。高度を定義として決めてしまうと、不都合が出てくるという指摘もされていまして。西村:なぜですか?星:例えば、「高度100キロ以上が宇宙」という定義をしたとする。その時に、宇宙から帰ってくる宇宙船が滑空して高度100キロ未満のところを通った場合、領空侵犯になってしまうんですね。いう事情もあるので、決着していない状況になっています。聞いちゃってすみません。ありがとうございます。「天体の土地の取得」は、現状の法律では認められていない星:とんでもないです。次に、「宇宙空間の領有禁止」というものがございます。要は宇宙空間、惑星など天体は、国家によって取得することができないことが条約で決められています。誤解を恐れずに言えば、「宇宙はみんなのもの」「宇宙は誰のものでもない」というのが基本的な考え方になっています。ここで「国家による取得の対象にはならない」という言い方をしているので、「民間事業者による取得なら良いのか」という議論もありますが、民間事業者であってもダメだというのが通説的な考え方ですね。民間事業者が取得したとしても、民間事業者が所属するその国が承認できませんので。「天体の取得はダメだ」というのであれば、宇宙資源ならば良いのかという議論があります。そこは「宇宙資源は取得できる」というのが通説的な見解ですし、それを前提にして宇宙資源法も作られています。西村:わっきゃいさん、お願いします。日野:たまに記念品として、月の一部の土地を売買している海外の民間企業がありますよね。国内でもそれを取得している人がいます。それをSNSにアップすることがあると思いますが、法律的には認められていないんでしょうか?星:そうですね。残念ながら天体の土地の取得は法律では認められないと言われています。民間事業者さんサイドとしても、いろいろ考え方やロジックがあると思いますが、基本的には否定されています。取得できないのに売ったら、それは詐欺になってしまう。いったものはジョーク商品として流通しているという位置付けになっています。今後、実際に人が月に行くようになったり、火星に行くようになったりすると、トラブルが起きるんじゃないかと思っています。そこであらためて議論が深まっていくのかなと思います。いって、そういった事業者さんが必ずしも無価値であるわけではないと思います。宇宙に対して興味を持つきっかけを提供しているわけですから、私は個人的に素敵なサービスだと思いながら見ていますね。西村:ありがとうございます。続きをお願いできますでしょうか。星:宇宙の利用は自由といっても、無制限に利用できるわけではありません。積んだ物体を「軌道に乗せない」「宇宙空間に配置しない」「天体に設置しない」という3つのことが決められています。軍事演習も禁止されています。「国際的な責任」というものがございます。宇宙条約の特色として、「民間事業者が行った行為の責任を、国が取る」というものがあります。「国際的責任を打上国に集中」とスライドにありますが、国がどうやってその民間事業者をみていくのかというと、これは継続的な監督と許可が必要になるんですね。制度を設けることで、各民間事業者を監督していくといった位置付けになっています。これは後ほどお話ししようと思いますが、そのために日本で制定されているのが「宇宙活動法」です。星:それから「宇宙環境の保護」も規定されています。いうことかというと、例えば少し前、NASAが火星に探査機を送って、サンプルリターンをするというミッションがありましたよね。これをイメージしていただきたいと思います。火星に行った先で有機物が発見されましたと。大発見だということでよくよく調べてみたら、地球からくっついてきた有機物でした。残念......というように、研究価値が無価値になってしまうことを防がねばなりません。それから、地球から有機物を持って行ってしまうと、火星の環境が破壊されてしまうかもしれませんよね。某アニメをイメージしていただくと良いと思います。「行った先の環境を保護する」というのが大事なことの1つです。逆に、サンプルリターンといって火星の土なんかを持って帰ってきたりするわけですよね。火星の有機物が地球で広まってしまった場合、どんな影響があるかわからないわけですよね。惑星保護には「地球環境の保護」も含まれていて、必要な場合には、国家間での協議ができるようになっています。星:これに関連して、「スペースデブリ問題」が取り上げられています。今に始まった話ではなくて、スペースデブリをめぐる問題は以前からあるんですね。地上から把握できるだけでも、約2万3,000個の宇宙ゴミがあると言われています。今はもっと多いと思いますし、これは10センチ以上のものについてなので、10センチ未満のものはもっとあるんですよね。そのため、スペースデブリ低減ガイドラインが制定されています。細かい基準として、「IADCスペースデブリ低減ガイドライン」というものも制定されました。これはどういうガイドラインなんでしょうか。「出さないようにしよう」なのか、「自分たちが行ったら持ち帰ろう」なのか、どういうアプローチなんですか?星:これは2つあります。宇宙空間でスペースデブリを出さないようにするのが1つですね。一つは、もし出したとしても、「25年で地球に落として燃やし尽くす」というものが、ガイドラインとして制定されています。これには拘束力がないんですよ。先ほど申し上げた、いわゆるソフトローというものでして。各国でロケット打ち上げの許可をする際に、「スペースデブリ対策ができているかどうか」が審査基準になっているんです。間接的に、事実上強制力を持つような位置付けになっています。スペースデブリで地球に「輪っか」ができるかもしれない?西村:わっきゃいさん、お願いします。日野:以前記事で見かけたのが、このスペースデブリが指数関数的に増えるんじゃないかという話です。一つひとつのスペースデブリは地球の周回軌道に乗っているわけですから、時速何万キロというスピードでぐるぐる回っている。地球上の衛星や、スペースデブリ同士で衝突する可能性がもちろんあると。衝突したら、スペースデブリが(粉砕して)増えるわけじゃないですか。日野:スペースデブリが増えて、それがぐるぐる回って、またどんどん当たる可能性が増えていく。指数関数的に計算すると、近い将来スペースデブリだらけになって宇宙活動ができなくなってしまう。そのスペースデブリ一つひとつがどこに帰属するのか、どこの責任なのかを追跡するのが事実上不可能となっている。