Unibanco)が、同社の投資プラットフォームの顧客向けに暗号資産取引サービスを12月4日に開始した。Antunes)氏はインタビューにて、イタウの新サービスはまず、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の取引からスタートするが、後に他の暗号資産も追加することを目指すと語った。「ビットコインからスタートしますが、将来的には他の暗号資産にも拡大するのが包括的な戦略計画です」と同氏は述べ、拡大するかどうかは国内の暗号資産規制の進展次第だと付け加えた。Pactual)のデジタル資産部門ミント(Mynt)、さらにはバイナンス(Binance)のような世界的大手などの他の地元企業と競争することになる。イタウはカストディアンとしての役割も果たし、ユーザーの資産を保護するため、ライバルとは一線を画すだろうとアントゥネス氏は主張した。この動きは、2つの国内企業が暗号資産市場からの撤退を発表してから約1ヶ月後のことである。証券会社や投資会社のXPは、暗号資産サービスを停止する理由を明らかにしなかったが、食肉業者JBSを傘下に持つコングロマリットJ&Fが所有する金融サービス会社ピックペイ(PicPay)は、規制上の不確実性を理由に挙げた。※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。ブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。学ぶニュースJOB著者ABOUTfacebookでシェアTwitterでシェアLINEでシェア。