第1回」では、まず国内の18歳人口の推移が与える大学への影響について触れた。国内の私立大学は、たったの4%しかない大規模大学(23校)が、全志願者の45%を獲得しており、残りの55%の志願者を小中規模の96%の大学(556校)が奪い合っているという寡占化したマーケット事情であることを紹介した。次に、2018年以降の国内18歳人口の減少が大学に与えるインパクトはどの程度かシミュレーションした。今後予測される18歳人口の減少は、2025年には、入学定員規模が少ない大学287校が消滅するほど減少し、2031年には378校、2045年には500校規模が消滅するほど減少する。なんと2100年には、556校以上の大学が消滅し、国内の私立大学は20校以下に激減するほどのインパクトがあることに触れた。18歳人口の減少は、定員が小規模の大学から淘汰の可能性が高いことを示唆した。EDUCATIONの進化と自動翻訳機の進化、バーチャル・リアリティ(VR)の進化が国内の大学に与えるインパクトについて考えてきた。科学技術の発展は、大規模トップクラスの日本の大学でさえ外圧となりうる驚異であることを示している。日本の大学は、国内の18歳人口の減少というマーケットの急激な縮小だけでなく、科学技術の発展によって、海外の進化した最高教育の波が日本に押し寄せ、日本の大学の存在価値を奪ってしまう。これが近未来に起きる日本の大学淘汰のシナリオと考えられるのである。第3回」では、全く新たな切り口で人材育成方法を革新する世界トップクラスのミネルバ大学について触れた。根底から覆すものである。EDUCATIONで事前に学習する2.大学講義は全てリアルタイムのオンラインでアクティブ・ラーニングを実現3.世界から集う学生が全寮制で学び合う4.4年間で世界7都市を巡り学び、各地でインターンシップを行う5.学費は、トップクラスの大学の1/4(ニーズベースの学費全額免除制度もある)海外の進化した教育が日本に押し寄せる典型例であるミネルバ大学は、リアルとバーチャルそれぞれのメリットを完璧に融合した最先端の人材育成機関の完成形といえる。このように様々な日本を取り巻く外圧が大学を淘汰する方向に向かっていることを示してきた。第4回」では、2100年の高等教育機関を取り巻く未来予測から見える大学淘汰を加速する外圧を3つに整理して大学改革の課題を検討してきた。第5回」では、まとめとして、日本の大学が生き残るための4つの方向性について筆者の持論を述べていきたい。第4回」で示した、2100年の未来予測から見える大学淘汰を加速する3つの外圧による高等教育機関の課題を振り返りたい。3つの外的圧力を1.人口推移と経済の変化、2.科学技術の進化、3.大学の変化と行政施策の3つに分けて整理してきたが、日本の大学淘汰を促進する3つの外圧を日本の高等教育機関のポジショニング・マップを土台とし図式化したのが、図表1である。第一の外圧(黄色)である「人口推移と経済の変化」は、日本経済の衰退を促進し、高等教育の学費を低減する圧力になると思われる。従って図表3の左方向に向けたニーズが拡大していく。国内18歳人口の激減は、下から上の方向に向かって高等教育機関の淘汰の外圧となっていく。投資対アウトカムが低い(高い学費でアウトカムが低い)私立大学から淘汰は加速するだろう。次に、第二の外圧(ピンク色)である「科学技術の進化」は、人工知能を活用した無料のオンライン学習からミネルバ大学に代表される投資対アウトカムが高い(アウトカムは高いが低学費)大学の外圧を促進する。左上から右下に向けた侵略が拡大していくだろう。同時通訳機による「言語の壁」が取っ払われた瞬間から、このニーズが最も大きくなると思われ、高投資対アウトカム(高アウトカム/低学費)大学が拡大するとともに、オンラインが主流であるがゆえに寡占化が進んでいく。そもそも大学卒業資格(ディプロマ)が意味をなさなくなる可能性もある。企業など採用基準がどの大学を出たか(ディプロマ証明採用)ではなく、何ができるか(アウトカム評価採用)が主流になってくれば、莫大な資金力を持つ企業が開発する人工知能オンライン学習が主流になるかもしれない。最後に、第三の外圧(緑色)である「大学の変化と行政施策」は、高額ではあるがディプロマのブランドも高く世界で活躍できるアウトカムを最大化した世界トップクラスの大学(高アウトカム/高学費)の圧力である。アジア・アフリカの各国の発展とともに財政豊かな世界一流大学が世界中に乱立すると予測される。経済力があり意欲高い高校生は、国内の大学ではなく海外の一流大学へと留学する傾向は、相対的に高くなっていく。高額だがアウトカムの高いハイブリッド型のオンラインを活用した(科学技術の進化とともにVRの中で受講可能となる)世界一流大学への寡占化も促進されることで、国内の意欲高い学生は海外の大学へリアルに留学という形で流出するか、日本にいながら海外の一流大学のディプロマを取得していくだろう。【2】海外と日本の高校生の意識の違いは?これまで、2100年までの未来予測を基に外圧が日本の高等教育機関に与える影響を検討してきた。行っている調査「高校生の生活意識と留学に関する調査」(2012年)から抜粋したものが図表2-1、図表2-2だ。この調査は、日本、アメリカ、中国、韓国の高校生を対象とした調査だ。図表2-1で示した回答結果では、日本の高校生は、他国と比較して「自分は価値ある人間だ」と思えず、「自分はダメな人間だ」と感じ、「自分自身にとても満足できない」という心境でいることが分かる。図表2-2で示した設問項目を見ると日本の高校生は、「自分の意見がはっきり言えず」「自分に課せられたことがこなせず」「失敗を恐れ」「自立できず」「クラスのみんなに好かれず」「リーダーシップが取れない」と自覚しているのだ......。筆者はこの調査を長年追いかけているが、大きな変化はない。日本の高校生の他国と比較した際の意識の違いに愕然とする。科学技術が進化し、世界各国の人々が当たり前に協働する社会が間もなく到来するにも関わらず「日本人は謙虚で奥ゆかしいね」では済まされない意識状態であることが分かる。2100年まで社会が大きく変化していく中で、国内の高校生の意識がどのように変わっていくか予測はできないが、現状の意識を前提としておく必要がありそうだ。そもそも日本の高校生は、高いアウトカムを求めているのか、海外にまで留学したいと思うのか、オンライン大学で自発的に学んでいけるのか、世界の高校生と同じ意識で学び合えるのか......。将来のキャリア感を問う各種調査からも「自分サイズのキャリア」程度で良いとする高校生像に象徴されるように、より良い学校歴がより良い人生につながることが期待できた時代とは異なり、学修への意欲が高くない高校生も多数存在しているのが日本の現状である。現場では、自己肯定感の低い学生や、自分の能力は成長することができるというマインドセットを失った学生に多く会ってきた。自己承認され、小さな成功体験を積み重ね、自分はまだ成長することができるというマインドセットを取り戻す支援をすると、たちまち大きく成長していく学生も多数見てきた。今の日本の高校生が抱えているマインドセットを前提とすると、今後起きるであろう様々の社会的な変革による高等教育機関の変化もあるが、変わらないニーズがそこにあると思えるのだ。それは、自ら学び成長できる、したいというマインドセットの支援と成功体験の場を提供するニーズである。基本的に学修は、自ら行うものなのだが、その喜びや経験がない多数の高校生を対象にその支援を行う場が必要と思われる。アクティブ・ラーニングで言われている能動学習への転換は、教育者の在り方やスタンス、接し方、導き方が大きく影響する。オンライン教育が進化すればするほど、そんなリアルで支援する場がますます必要と思われるのだ。(アクティブ・ラーニングやマインドセットや未来予測、これからの教育の在り方については、国内最大級のアクティブ・ラーニング総合情報サイト「Find!アクティブ・ラーニング」にて筆者が動画で解説していますのでご覧ください。場が進化し、生徒のマインドセットを変え、能動学習の習慣を全ての生徒に醸成していくと思われるが、高等教育においてもその場のニーズはなくならないのではないか。逆に最も重要なコンセプトになるのではないか。その観点を踏まえつつ大学の今後の可能性について探っていきたい。図表1で見てきたように、国内の高等教育機関は、今後様々な方向の外圧で四面楚歌の状態になると考えられる。日本の大学改革はどの方向に向かえばよいのだろうか?図表3は、日本の高等教育機関が国内の18歳を対象として運営を行う際に、3つの外圧から生き残るために、どんな可能性があるかということを座標空間化したものである。Z軸は、投資対アウトカムとした。全ての象限に位置する高等教育機関が世界の大学に対峙し生き残るためには、投資対アウトカム(Z軸)を最大化できなければ存在価値がなくなるという前提である。投資対アウトカムとは、学修成果/学費とする。学費が少ないほど、学修成果が高いほど良いとする指標だ。表現されている知識・専門技能に加え、世の中がどう変化しても社会で生涯活躍できる力とした。Y軸に、自らアウトカムを高めようとする意欲という軸を置いたのは、先に述べた現状の日本の高校生の意識を考慮してのことだ。主体的、能動的に学修へのモチベーションが高い高校生とそうではない高校生が存在するのが現実だからだ。第I象限は、自らアウトカムを高める意欲が高い高校生を対象とし、高額な学費を徴収し投資対アウトカムを最大化することを目的とするリアル型大学の可能性だ。外圧となる競合大学は、欧米諸国やアジア、アフリカなど新興国のトップクラスの大学である。ハイブリッド型大学(リアル授業はVRで海外のキャンパスに行く機会は少ない)などの競合出現が想定される。世界の競合大学と明らかに差別化されたアウトカムを構築し、インバウンドとしての留学生をも惹きつけるような魅力をいかに生み出せるかがポイントである。日本でしか学べない内容、日本独自の技術、特定分野の世界最高峰の研究が武器になる。日本の歴史・文化を背景とした日本に住み、学べるからこその価値づけができる分野については優位性が担保できるだろう。国が投資(競争的助成金)を集中した少数の大学が国内に残ることとなる。)、国内の研究の中枢となり独自分野に限った研究者の養成所としての価値も残されるだろう。世界を惹きつける分野に選択・集中していくことが国内で生き残る可能性を高めていく。第II象限は、自らアウトカムを高める意欲が高い高校生を対象とし、学費が低額で投資対アウトカムを最大化することを目的とする人工知能活用のオンライン型大学の可能性だ。外圧となる競合大学は、欧米諸国やアジア、アフリカなど新興国の財政力が豊かで先端技術を駆使するオンライン大学である。日本に居ながら言語と距離の壁を越えて高投資対アウトカムのディプロマ取得が可能な競合大学だ。意欲が高い高校生が対象のため、世界の競合大学と優位な差別化された魅力がなければ、国内のオンライン型の大学に留まることはないだろう。第I象限と同様に日本でしか学べない内容、日本独自の技術、特定分野の教育の中身が武器になる。インターンシップなどの施策に魅力づけをする必要があるだろう。国外の大学あるいは企業に負けない人工知能を活用した最先端の教育システムの開発力が問われるだろう。オンラインだからこその在学生数の最大化はもちろんのこと、さらに学費を最小化する経営手法も必要となる。専任教員数は大学設置基準の最低数とし人件費を最小化し、産業界の実務者を大学の非常勤講師として積極的に活用することでアウトカムを高めつつ人件費を圧縮する工夫も必要だ。オンライン学習システムの効率化、寄付などの資金の調達の活性化、オンライン学習技術の継続的開発などの経営努力が欠かせない。<第III、IV象限>成長アウトカムニーズ第IIIおよび第IV象限は、自らアウトカムを高める意欲が低い高校生を対象とした高等教育機関の可能性だ。第I、II象限は、投資対アウトカムの絶対値に価値があるが、第III、IV象限は、それだけではないニーズがあると思われる。今後は、さらに投資対成長アウトカムが求められると筆者は考えている。投資対成長アウトカムとは、(ラーニング・アウトカムズ―入学時の生きる力)÷学費と定義したい。入学時の意欲や能力は高くはないが、教職員や教育システム支援によって、入学時より卒業時の成長差が大きく、アウトカムそのものより成長度を高める力のある教育機関に価値があるという考えだ。学費当たりの成長度が高いほど価値が高くなる。筆者が見てきた現場では、確かに成長度を高める教育に重点を置き素晴らしい成果を上げている優良教育機関が存在する。一度、成長スパイラルに入った学生は、自らを高め続ける自信と意欲と習慣を身に付ける。生涯継続学習し生涯成長し続けるのだ。第III、IV象限に共通するニーズを前提とし各象限の可能性を探りたい。第III象限は、自らアウトカムを高める意欲が低い高校生を対象とし、学費が低額で投資対成長アウトカムを最大化することを目的とする職業支援型大学の可能性だ。2019年に新たな高等教育機関の設置を検討している「専門職業大学(仮称)※」がその走りとなると思われる。※文部科学省:実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会これまでは、専門学校が担ってきた層であるが、新たに職業大学(1条校)として位置付けられるため国の助成金や企業や自治体の奨学金も充実する可能性があり低学費高アウトカムの大学が出現する。いう「人の支援」と教育システム、キャンパスという「場の力」で主体性を育成し、自ら学び成長する機会をいかに多く提供できるか。投資対成長アウトカムを最大化できるかがポイントだ。アクティブ・ラーニングの活用や人工知能を活用した学修支援も肝になるだろう。産業界の人材を兼任教員として採用することで、人件費の圧縮と最先端の職業教育の実践が可能となる。修得を目的とする機関となるであろう。オンライン学習とのハイブリッド化によるコストの削減も経営戦略上有効だろう。第IV象限は、自らアウトカムを高める意欲が低い高校生を対象とし、高額な学費を徴収し投資対成長アウトカムを最大化することを目的とするリアル支援型大学の可能性だ。第III象限の高等教育機関の外圧となる競合大学は、第I象限にある国内の同程度の学費でアウトカムが高い大学だ。この象限に位置する高等教育機関は、最も淘汰の可能性の高いポジションだ。既存の大学のほとんどがこのポジションに存在し淘汰の外圧を大きく受ける。投資対成長アウトカムの大変革を行えないと存在することができないだろう。対象となる学生は、自ら学び成長したいという意欲が顕現していない層だ。キャリアを描けていない層(モラトリアム層)が対象となるため大学生活を謳歌しつつ確実に就職に結びつける必要がある。教職員や在学生同士という「人の支援」と教育システム、キャンパスという「場の力」で主体性を育成し、自ら学び成長する機会をいかに多く提供できるか。投資対成長アウトカムを最大化できるかがポイントだ。第III象限の大学ではできない徹底した教職員のサポート力が要となるだろう。加えて、アクティブ・ラーニング活用や人工知能を活用した学修支援力の差も重要な要素となる。他の象限の高等教員機関が目指すアウトカムとの差別化が重要となる。何ができる人材を育成するのかの明確なミッションの策定がポイントだろう。国内の高等教育機関の、国内の高卒者(18歳人口)を対象とした場合の4つの可能性について検討してきたが、さらに長期レンジで対象も拡大して検討を続けたい。図表4は、日本の高等教育機関のさらなる可能性を座標空間化したものである。Z軸は、投資対アウトカムとした。必然的に第III象限は、国内の高卒者を対象とするため先に述べた4つの可能性となる。第I象限は、海外も視野に入れ、全年齢を対象とした高等教育機関を日本発で行う可能性だ。この高等教育機関の価値は、学位取得ではなく純粋な学びの価値提供が要となるであろう。学び方は、人工知能とVRと同時翻訳を活用したオンラインとなるであろう。学費は、無料型から有料型、学び単位の課金型など様々な方法が発展していくだろう。第II象限は、高校生だけでなく国内の全年齢を対象とした高等教育(大学・大学院)の可能性だ。社会人教育や生涯学習がメインとなるが、現在の社会人入学や通信教育という概念ではなく、人工知能とVRを駆使したオンライン教育が必要となるだろう。学びたい時にいつでもどこでも適切な方法で学べる仕組みへの発展がポイントになると思われる。社会人教育をターゲットとした教育機関と生涯学習をターゲットとした教育機関は全く違うニーズに対するアプローチが求められる。アウトカムを一切提供しない「大学の場」の提供というコンセプトがあるかもしれない。キャリアに結びつかなくとも学びそのものが楽しい、教養を身に付けたい、もう一度学び直したい、居場所が欲しい、同じ学びのコミュニティーに所属したいなどのニーズへの価値提供だ。人と人との魅力的なコミュニティーの形成、魅力的な学びの場の演出によって新たな大学という「場の価値」が提供できるかもしれない。第IV象限は、海外も視野に入れた高校生を対象とした高等教育機関を日本発で行う可能性だ。これは、オンライン型であれば、学位が取得でき世界基準で働くことができる高アウトカムが得られる高等教育機関に限られる。日本でしか学べない、世界にはないという独自性が必要となる。ひとつは、海外への進出である。日本型の高等教育が必要とされる国で現地法人の設置か日本の大学法人としてキャンパス展開を行う。進出した国へのカスタマイズが重要な戦略となる。世界を惹きつける日本独自のアウトカムを得ることができる高等教育機関の海外進出は、日本へのインバウンドの可能性をも探ることができる。その場合、日本で住み・学ぶために留学する価値が提供できなければ意味はない。これまで、5回に渡って「大学改革の現状とその行方」について検討を進めてきた。長期レンジの未来予測やグローバルでの高等教育機関の動きを踏まえたため、現在の日本の大学の固定観念とは程遠く、絵空事のような感覚を受けた方も多いと思う。大学改革には相当な期間がかかること前提とすれば悠長にとらえることができないのも事実である。筆者がコンサルティング支援してきた250を超える高等教育機関では、長期レンジの予測と可能性を踏まえたグランドデザインが構想され、中期計画に沿った改革を推進している大学も存在する。科学技術の進化は、予測を超える社会的な変革を引き起こしていく。従って社会が必要とするアウトカムは、速いスピードで変わっていく。本質的に大学や高等教育機関に求められることは、どんな時代になっても、どんな社会に変わっても、自ら学び成長し続けることで、豊かな人生を歩むための「他にはないアウトカム」を育成することなのではないか。)を基に、ミッション(建学の精神、教育の理念)を活かした方向性を見極め、ビジョンを構築し計画を着実に実行する必要があるのだ。この国に世界を惹きつける高等教育機関が発展していくことを願って本稿を終えたい。サービスのご依頼・お問い合わせ以下のWEBフォームにてお気軽にご依頼・お問合せ下さい。