)が子会社を通じてTOB(株式公開買い付け)に乗り出した。船井電機はTOBに賛同している。TOBが成立すれば船井電機は東証1部上場廃止になる見通しだ。TOBの主体は秀和システムの子会社、秀和システムホールディングス(同)。買い付け価格は船井電機株1株に対して918円。TOB公表前日の終値696円に31.9%のプレミアムをつけた。買付予定株数は2278万株。下限は所有割合32.49%に相当する1116万株。船井電機の創業者の長男である船井哲雄氏が保有する株式34.18%(TOBには応募せず)と合わせると、発行済み株式の3分の2以上になる計算だ。買付期間は3月24日~5月10日。TOB完了後は秀和システムの上田智一社長とNTTぷらら元社長の坂東浩二氏が代表取締役に就任予定である。今回のTOBには特異な点がある。非上場の出版会社が家電メーカーを買収するというのがわかりにくい。創業者の遺産である船井電機株の引き受け先をめぐる人間関係のなせる業なのである。創業者の船井哲良氏は2017年7月4日、肺炎のため90歳で亡くなった。長男の船井哲雄氏が船井電機株の34.18%を相続した。船井電機の公表資料によると、哲雄氏は株式を相続した17年から、父親が遺した船井電機の経営を託す人物を探していた。いくつかのファンドと接触したが信頼関係を築くことができなかった。19年8月30日、船井電機の顧問であった坂東浩二氏に「経営を任せたい。(哲雄氏自身が保有する)株式を譲り渡す意向がある」と伝えた。19年9月上旬、坂東氏はビジネスを通じて付き合いのあった秀和グループの上田智一氏に話を持ち込んだ。「上田氏と共に取り組むのが適切」と判断したという。坂東、上田の両氏は「上場を維持しながら再成長に取り組むのは最善の策ではない」と考えた。上場を廃止して中長期的な視点で経営改善に取り組むとの認識で一致した。20年6月、両氏は船井哲雄氏との協議で、「船井電機を非上場化することで合意した」。ここからTOBに向けて動きだす。ノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏と同級生。(現NTT)に電子技術者として入社。96年3月、マルチメディア開発担当部長。98年、通信販売会社NTTぷららの社長に就任した。坂東氏がNTTぷらら社長に就任した当時、累積赤字は37億円、毎月1億円の赤字をタレ流していた。同氏はプロバイダー事業に特化。映像配信事業「ひかりTV」など時流に乗った分野でビジネスを開始し、会員600万人、売り上げ800億円規模の企業へと変身させた。