越谷市のホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。令和元年10月の平成30年度決算の概要(4〜5面)更新日:2022年9月12日ページ番号は12800です。決算が9月定例会で認定されました。事業報告についてお知らせします。歳入は、平成29年度に比べて2億9554万円減の1028億5019万円でした。)が最も多く、全体の47.5%を占めています。特定の事業を行うことに対する国からの補助金等である国庫支出金が15.6%、建設事業等を行うための財源として国などの機関から借り入れた市債が5.7%などとなっています。清算基準の見直しなどにより12.3%の増となりました。一方で、地方交付税は、交付税総額が減額されたことなどにより4.8%の減となっています。市債については、本庁舎建設に係る事業債などが増加しましたが、小中学校の空調設備の設置が完了したことなどにより34.4%の減となりました。実現を目指し、各種事業を推進しました(主な事業は5面に掲載しています)。増などにより前年度比10.2%(9億5296万円)の増となっています。性質別では、各種福祉サービスを提供する経費などの扶助費が28.1%、職員の給与等の人件費が18.0%、委託料や需用費等の物件費が15.8%などとなっています。市民1人当たりに換算した支出額と市税負担額は表1のとおりです。各特別会計の決算は、表2のとおりです。各指標の数値と主な内容は表3のとおりです。前年度に続き、健全化判断比率のすべての指標および資金不足比率は国の定める基準を下回り、健全財政を維持しています。=7.2%一般会計などが負担する市債の元利償還金および準元利償還金が、標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを示す指標です。早期健全化基準25%を大きく下回っており、健全です。基づく支出予定額の一部など)が、標準的な収入に対して、どのくらいの割合になるかを示す指標です。早期健全化基準の350%を大きく下回っており、健全です。■資金不足比率=資金不足なし一般会計などに属さない公営企業会計における資金の不足額が、事業の規模に対して、どのくらいの割合になるかを示す指標です。策定し、早急に財政改善に取り組まなければなりません。公営企業会計については、資金不足比率が経営健全化基準を上回った場合は、経営健全化計画を策定しなければなりません。主な事業(平成30年度の事業別決算額であり、1万円未満は適宜四捨五入)*以下は第4次総合振興計画の施策の大綱。医療を通じて、市民の健康増進に努めてきました。平成30年度の収益的収入および支出は、高額な医薬品および血液の使用量や、長期継続契約の更新に伴う委託料の増加等により収支差引で赤字となりました。業務状況は、入院延べ患者数12万9820人、外来延べ患者数22万4750人、患者1人1日当たりの診療収益は、入院で5万3611円、外来で1万2185円でした。30年度の収支決算は表4のとおりです。ソフトボール場、キャンプ場の16施設のほか、科学技術体験センターの一部も含め、計17施設を管理運営しています。主な施設の利用・入園者数は、越谷コミュニティセンター等64万7421人、中央市民会館23万8334人、こしがや能楽堂2万5320人、花田苑4万4395人、野鳥の森3万3916人、総合体育館33万811人、市民球場等16万4146人、弓道場1万8321人、しらこばと運動公園競技場等22万3342人でした。事業については、各施設の特徴を生かした自主・共催事業等を積極的に展開し、地域の文化・スポーツ・レクリエーション等の振興に努めました。平成30年度の決算は表5のとおりです。市内外の多くの方からご寄附をいただきました。ありがとうございました。これらの寄附金は、快適で活力ある魅力的なふるさとづくりに活用しました。越谷市を愛し、応援しようとする個人または団体からの寄附を受け付けています。個人の方が市に寄附をした場合、「ふるさと納税」として税控除の適用が受けられます。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。