条例の半分以上が、処罰に関する規定になっています。いう、とんでもない条例なんです。大阪の教師たちは、ほかの都道府県より困難ともいえる教育環境のなか、奮闘しています。“少しでも生徒たちに、質の高い教育を実践したい”、“差別のない教育を保障したい”と頑張っています。考えるべきは、まずそこでしょう。教育の根底にあるべきものは「信頼」です。私はどんな状況にあっても、子どもたちや教師たちのことを信頼したい。信頼のなかにしか、教育は成立しないと思っています。子どもは学び続ける希望を持っている限り、決して崩れません。生活環境などに困難を抱えようと、学ぶ希望がある子どもは決して崩れないんです。その希望を支えるのは、教師と生徒、保護者たちとの信頼関係です。この信頼関係を破壊する条例案を、決して許してはいけません。みると、教育の現場を「支援」するのではなく、基本的に「支配」しようとしていますよね。先生たちを締めつけ、ムチでひっぱたけばどうにかなると思っています。大阪の教育問題は、決して先生の問題ではありません。大阪は、経済的に苦しい家庭の子どもがほかの地域と比較しても多い。両親が離婚している子や、毎日朝食を食べていない子どもの割合が、全国的に高いことも知られています。子どもたちの学力を上げようとするならば、先生を締めつけるのではなく、まずこういった生活環境の厳しさみたいなものをなんとかしていくところから始める必要があると思います。教育改革とは、長いスパン(幅)で考え、皆で熟議をし、さまざまな教育手法などを検討したうえで行うべきものです。橋下さんが選挙で選ばれたからといって、教育委員会でほとんど議論されていないことなどを条例に掲げ、上から唐突に「これをやれ!」と言うのは、暴挙で、恫喝です。許されることではないし、教育の現場は無茶苦茶になってしまうことでしょう。)橋下さんは知事になってから、たとえば学力テストの成績の公表、学校選択の自由化、バウチャー(利用券)制などの教育改革案を出しています。これらはすべて、1980年代の終わりに、イギリスのサッチャー首相が国の教育予算をできるだけ削減しようとしてやったことです。起きたことのひとつが格差の拡大です。学力テストで良い結果を出す学校にお金持ちの子どもたちが集中し、地域による貧富の差が大きくなっていきました。子どもたちの学力は低下し、治安も悪くなりました。現在、この改革は失敗だったとされています。健康保険も雇用保険もないという人が少なからずいます。高い教育を受けながら、彼らは非常に「安く使われて」いるのです。今や「エリートとそれ以外」という状況ですらありません。橋下さんは、格差をさらに広げるような改革を行おうとしています。私たちは、どのような教育が子どもたちにとって望ましいか、よく考えなくてはならないと思います。)橋下氏は府知事になる前、自著の中で自分の子どもを殴って育てたことを自慢しています。時には数十分にわたって、殴り続けたこともあるそうです。子どもは、殴ることでよりよく育つものなのでしょうか?あるいは「勉強しろ!」と怒鳴ることで、成績が上がるものなのでしょうか?そんなことは、決してありません。近代社会は人々に、幼いころからさまざまな抑圧を埋めこみます。「こんなことをしたら生きていけないぞ」とか、「社会から恐ろしい目にあうぞ」といった恐怖心を、無意識のうちに植えつけているのです。教育とは、このような恐怖や抑圧を子どもたちから取り除き、自分のいきいきした関心を社会に向けさせることに目的があります。抑圧と恐怖、弾圧を徹底しようというもので、教育の目的に真っ向から反するものではないでしょうか?今、求められているのは本当の意味でのリーダーシップです。脅しや抑圧でなく、現場で働く教師の思いをくみとり、教育に取り組む意欲を高めさせてくれるリーダーや改革こそが、求められているのです。(精神科医)教育は子どもの成長に、大きな影響を与えます。どんな教育がどんな影響を与えるのかは、実は簡単に言えることではありません。小学校時代、熱意もやさしさもあるが持病を抱え、学校を休みがちな担任の先生がいたとします。その先生は“授業がきちんとできない先生”として、保護者などの間で問題になっていたかもしれない。生徒たちは先生が大好きで、みんなで一生懸命、その先生を支えようとした。その経験が、実はおとなになった時、とても役立ったり、自分を支える糧となったりする場合があります。教育が、会社の売り上げやスポーツ・チームの成績のような、目に見える結果がすぐ出るものだととらえられています。教育とは、すぐに結果が出て、判定できるものとは性質が異なります何がよい教育で教師かは、この条例が言うような単純なものではないのです。こちらでも掲載をいたします。午後2時から中央FM84.0MHz(残念ながら6時で切れます。)でも同時中継がなされます。地域臨床研修をされる先生の受け入れ。今年度は、2名の先生でした。教育研修部からご連絡いただきました。研修をさせていただき、たいへんお世話になった身であります。お世話になりましたことのご恩返しが、微力ではございますが、できる限りできましたらと思っているしだいです。積極的にお受けしていく所存です。当院を研修の場に選んでくださった先生方がおられるということ、たいへん身が引き締まる思いです。患者さんお一人お一人にその都度、同意を得るようにしているところですが、診療におきまして、上記日程で、聖路加国際病院からの先生が陪席されます場合がございますこと、どうかご理解ご協力いただけますようにお願い申し上げます。衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を招集しなければならない。衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。************衆議院が解散されて(同時に参議院も閉会になります。)総選挙が施行され、特別会が召集されるまでの間に、国会の開会を要する緊急事態が生じたとき、国会を代行する制度として「緊急集会」があります。内閣のみ(規定の文言は、内閣総理大臣ではない)が求めることができます。憲法での規定では、「解散」されたときのみです。万が一、「任期満了」となった場合、その間の規定は、存在していません。憲法において、注意をせねばならない部分です。石井正先生の基調講演をはじめ、たいへん勉強させていただきました。報告会も参考にしながら、災害医療の観点で、今、中央区が被災した場合に備えるために必要なことがらはなにか。備えて8災害時の医療支援体制構築などをすくなくとも早急に体制整備すべきと感じます。以下、報告会で出された内容を自分なりにまとめて見ます。大震災、災害への準備には、まず、ふたつの準備があります。自分たちの地域の起こった場合の準備、他の地域に起こった場合の災害医療支援の準備。・統括(ぎちぎちに、しばらない。言えば、自主性尊重、悪く言えばなあなあ。チームのコンセプトは明示。・フェードアウト(見捨てられ感を与えないように。憲法にも五七五があるのですね。大事な条文が、美しい文体であることを、いま(何度も詠んでいる条文なのに...)、気づかされました。法律の条文にも五七五の調べがある。憲法23条〈学問の/自由はこれを/保障する〉。民法882条〈相続は/死亡によって/開始する〉◆東京高裁の判事だった頃、半谷(はんや)恭一さんが広報誌に寄せたエッセーからの受け売りである。いかめしい肩書とは異なり、平易で洒脱(しゃだつ)な語り口が印象に残る◆もう一つ、忘れがたい文章がある。東京地裁のロッキード裁判で嘱託尋問調書を証拠採用した「半谷決定」の一節である。〈人は病気に罹(かか)ることを虞(おそ)れるべきではなく、その治療手段の無いことを虞れるべきである〉。権力の腐敗を事前に防げなくとも、司法が正しく機能すれば国家は安泰を保てるのだ...と、つづく。政治腐敗への憤りと、司法に携わる身の矜(きょう)持(じ)を語って、いまも色あせていない◆退官後は弁護士をしていた半谷さんが自宅で絞殺されたという。妻(81)が逮捕された。夫妻には認知症のような症状があった、とも報じられている。煮えたぎる正義感と人懐こいユーモアの人にさえ、天は心やすらかな老後を許してくれない◆人生を生ききるとは、むずかしいものである。読売新聞)コメントマスコミとしての説明責任を果たす姿勢を高く評価致します。毎日新聞の姿勢、そのものを評価するとともに、その姿勢についての説明責任を果たそうとするところをさらに高く評価させていただきます。私自身も、法律を学ぶにあたり、何がありうるべき判断かを今後とも問題意識として持ち続けたいと思います。最高裁判決後も元少年の匿名報道を続けています。何ら落ち度のない母子の尊厳を踏みにじり尊い命を奪った残虐極まりない事件です。議論したうえでの判断です。94年の連続リンチ殺人事件で死刑が確定した元少年3人の最高裁判決(11年3月)でも毎日新聞は匿名で報じ、その経緯を紙面で紹介しました。今回の判決でも実名報道に切り替えるべき新たな事情はないと考えました。した事情は、今回の判決を報じた21日朝刊で「おことわり」として読者の皆さんにも説明しています。少年法61条は、少年時の事件で起訴された被告らの名前や住所、容貌など本人と推測できるような記事の掲載を禁じています。これは、少年法が成熟した判断能力を持たない少年時代に起こした事件に関して、その少年の更生を目的としているためです。今回、多くの報道機関が死刑確定で更生の機会がなくなるなどとして実名報道しました。元少年には死刑確定後も事件を悔い、被害者や遺族に心から謝罪する姿勢、すなわち心の更生が求められていることに変わりはありません。遺族の本村洋さんは判決後の記者会見で「眼前に死というものが迫ってきて改めて自分が犯した罪、自らの死を通じて感じる恐怖から、自ら犯してしまった罪の重さを悔いる、かみしめる日々が来るのだと思う」と述べました。被告から死刑囚に立場が変わり、元少年の心境に変化が生じる可能性もあります。死刑の適用が可能な18歳となってから30日で、確定すれば記録が残る66年以降、最年少となります。4人の裁判官のうち宮川光治裁判官は「精神的成熟度が18歳を相当下回っている場合は死刑回避の事情があるとみるのが相当」として再度の審理差し戻しを求める反対意見を述べました。最高裁の死刑判断に反対意見が付くのは、被告が冤罪(えんざい)を訴えた「三鷹事件」(55年)など戦後まもない時期に3例把握されているだけという極めて異例なもので、匿名報道にあたってはこうした点も判断材料としました。今回の判決は読者の関心も高く、匿名報道について「筋を通している」「強く共感を持つ」などの評価、「実名報道すべきだった」との指摘など、さまざまな声をいただきました。死刑判断基準、さらに死刑制度そのものなど論議が必要な多くの問題を含んでもいます。元少年の状況については今後も可能な限り取材に努めます。毎日新聞の第三者機関「『開かれた新聞』委員会」で06年、「死刑が執行されるに際しては匿名であってはならない」と、国家に生命を奪われる人の氏名は明らかにすべきだとする指摘があったことも重く受け止めています。私たちは、読者の皆さんのご意見も参考にしながら、編集編成局内、さらに「『開かれた新聞』委員会」で論議を深めていきます。石井正先生の基調講演もあるとのこと。小児医療インフルエンザ流行も峠を越したかもしれませんが、一番の流行の時期には変わりはないです。今年は、定点観測開始の1999年以来のここ10年の中で、もっとも流行しています。手洗い、うがい、マスク。人ごみは、できれば、避ける。