ついてお伺いしたいと思います。該当してくるということで、紀伊半島の南部地域ということです。外国の方たち、世界の15の国・地域から子どもたちが参加するということになっておりますけども、かなり広範囲にわたっております。7月22日から30日まで開催されるということですけども、そんなに期間があるわけじゃありません。各市町も含めて連携をとりながら話を進めていただいとると思うんですけども、今の実態をお聞かせいただきたいと思います。ございますが、今回は3県にわたるということで、今まで単独の県でございましたが、準備についても連携をとりながらやっております。2月15日に、組織化する前の段階でございますけれども、準備委員会というものを立ち上げまして、後程ご説明させていただきますけれども、基本的な日程とか枠組みについて検討したところでございます。今後、4月以降に実行委員会に移行しまして、より具体的に、委員がおっしゃるように日が余りございませんので、速やかに進めていきたいと考えております。後でまた詳細をご説明いただくということです。このスポーツ関係は地域連携部の方へ移行されますよね。したがいまして、こういった日程的に非常に厳しいものもありますし、今後またしっかりと連携していく必要があると思うんですけども、全員が全員、人事で異動されるとは限りませんし、うまいこと連携をしていくことが非常に大事やと思いますので、そこらへんをしっかりと交流しながら進めていっていただきたい、このように思います。当初予算に絡んで何点かお伺いさせていただければと思うんですが。今、スポーツの話が幾つか出ておるわけですけども、大前提として、当然、部制条例なり移行する条例の議案が可決されて初めてそういう方向に行くということで、可決されへんだら教育委員会にまた残るわけだと思うんですが、予算編成にあたっての基本的な考え方の3点ということで、重点的な取組の1つに教育委員会としてスポーツの推進をずっと掲げてきたわけですね。これは議案が通れば地域連携部に移行していくわけですけども、そこに対しての、改めての教育委員会としての考え方なり思いなりをやっぱり整理しときたいと思うんです。いうのは、過去においては野呂県政時代、これも知事の思いで博物館についてはすべて知事部局に移っていきました。私は移ること自体があかんとは全く思ってないんですけども、そういった方向性になっていく中で、今回、スポーツ全般が、重点事業の1つが移っていくということに対して、教育委員会のお考えなり思い、未練をお聞かせ願いたいと思います。おっしゃるように今回、スポーツの部分で、特に地域スポーツと競技スポーツが地域連携部の方へ移りますが、学校体育については引き続き教育委員会の所管になりますので、当然そのへんの連携は大変大事やなと思ってます。国体を誘致をするという話があったときに、いずれ国体を開催するときには、国体の実際の実働部隊というのは、まあ過去もそうでしたけども、全県挙げての大きなイベントになりますので知事部局に置かないと。その時点では知事部局に移るのかなという思いがまずあったのと、もう一つは、今回新しくみえ県民力ビジョンもできて、そこでスポーツについても地域活性化等の視点とか、それからスポーツが持ってるいろいろな力を、当然教育力の話もそうなんですけども、これから地域の活性化につなげていこうとかいう方向性を私ら自身も現に持ってました。いう中でそのタイミングは、どこでするかという部分はあったかなというのはあるんですけども、よりスポーツをほかの部局との連携、例えば観光部局と連携するとか、産業振興と結びつけるとか、そういうこともいろいろ考えていくと、いずれは知事部局の方で置いていった方がいいのかなという思いもあって、今がいいのか2年後がいいのかというのはあるかと思いますけども、先ほど申し上げたように、ちょうど新しいビジョンも動く、そして組織も改正されるというタイミングでもありますので、それならばこの時期にやるというのも一つの決断といいますか、方法かなという思いでおります。それで、当然部局はまたがりますけども、特に競技スポーツについて高校生のスポーツの果たしている役割というのは結構大きいなと思ってますし、それから高等学校の部活動が果たしていく役割というのもあるかなと思ってますので、そういう部分では教育委員会もしっかりとやらせていただきたいと思ってます。私どもの方の教員が中心になって地域連携部の方でもやらせていただくことになると思いますので、人的な部分も含めていろんな連携をしっかりさせていただきたいなと思っております。今、さまざまなご説明なり考え方なりの中で、その方向性というのをお伺いさせていただきました。教育長から、今がいいのか2年後がいいのかというお話がありましたけども、2年後という数字が全く出てない中で2年後がいいのかというふうにおっしゃったということは、2年後の方がよかったなという思いもあるのかもしれませんが。具体的なことを確認させてください。仮にスポーツ振興室が知事部局に移行したとして、そうすると教育委員会事務局の職員は何人から何人になるのか。現在、スポーツ振興室に教員の資格を持った方が何人おられて、仮にこれがスポーツ推進局に行くとなった場合、教員の資格を持つ人が初年度、平成24年度は何人になるのか。これはどういう方向性か、当然増していく方向になると思うんですが、そのへんの計画なり考えがあれば教えてください。現行のスポーツ振興室ですけれども、本年度は室長以下17名を配置しておりまして、その中でグループが2つあるわけですけれども、そのグループ員という形で見てみますと、教員籍の者を10名配置しておるというところでございます。スポーツ推進局という形になったときには2課体制で構成するということを聞いておりまして、人事配置は個別にいろいろ調整するところでありますが、その前提として事務職を充てるのか教員籍を充てるのかというような個々調整はございますけれども、課長等を除きまして、グループの中におきましては、教員籍として8名程度を想定しているというところでございます。担っております健康教育の部分と合わせて1つの保健体育課ということで対応させていただきたいと思います。いずれにしましても、人事配置も含めて十分連携して対応していきたいと思っております。教員籍の職員が10名いて、平成24年度はスポーツ推進局で8名ぐらいの体制でいきたいというのはわかったんですが、教育委員会全体の定数の予定はどうなるの。要するにスポーツ推進局にごそっと何人か行くことになると思うんですけども、その現数と今後の予定数は。教育委員会事務局の条例の定数ですけれども、現行が279名です。それから、来年度に向けては264名という形で、これは事務部局の方と合わせて1本の条例になっておりますので、そちらの方の条例改正にそういう形で載っているというところでございます。先ほどの説明の中でスムーズな連携というお話をいただいたわけですけども、これが知事部局に行ったとしても、教員の資格を持った職員に関しては、知事部局が教育委員会を通さずになかなか人事はできないと思うんですね。国体まで9年ですね、それが終わってからもどうするかという問題はあるんだけども、教員籍の方をスポーツ推進局に置くという方向の人事は、当然教育委員会の人材政策室を通さないとできないというふうに思いますけども、そのとおりでいいのかどうかだけ確認させてください。おっしゃるとおり来年度以降につきましても、スポーツ推進局の方で国体なり教育力向上も含めてどういった形で施策・事業展開をしていくかということで、そのためにどういった人材がどの程度必要かにつきまして、今まで以上に知事部局と連携する必要があると思いますので、私どもの方も今申し上げた点に重点を置きながら、今後の知事部局における展開方向というのを十分見きわめながら調整させていただきたいと思っております。ここは相当、知事部局と教育委員会で協議なり連携をしていかないと、やっぱり向こうの思いとこっちの実情とかで滞りがあってはいかんと思うんですね。教育現場とかにおいて、いわゆるその配置に不足が生じてくるとか、全体のバランスが崩れてくるとかいうことがないようにしていただきたいと思うわけです。それもやっぱり基本的には教育委員会の人材政策室が核になってやっていくことになると思うんですけども、そのへんのところを改めて大丈夫かお伺いしたいと思います。今事務局に配置させていただいてる体育の教員であったり、今後知事部局に配置になる体育の教員におきましては、もともとは学校の教員として採用しておるというところがございます。それで、学校の教員の採用につきましては、年度の初めにいろんな退職の状況等を踏まえて採用計画というのを立てさせていただいて、実施要項の中に教科ごとに必要人数を盛り込ませていただいてるところです。今後につきまして、とりわけスポーツの部分については、なかなか見込むのが難しいところもございますけれども、国体の状況とか事務局の展開の状況、それでそのためにどういった人材がどの程度必要なのか、もちろん学校現場におけます体育を担う教員の必要性というのも十分踏まえて、より丁寧にそのあたりは議論、検討をしていきたいと思っております。本当にここはより丁寧にやっていただく必要があると思うので、改めてお伺いさせていただきました。それともう1点、これはなかなか答えづらいところかもしれませんが、やっぱり今回のスポーツ推進局への移管というのは、国体の開催というのが一つの大きなきっかけになってることは間違いないと思います。9年後、平成33年に開催されるわけですが、そのときにどれだけ今の幹部が残ってるか、知事すら残ってるかどうか非常に微妙な部分があるかもしれないんだけども。これ知事部局にごそっと行くわけですけども、10年後、国体を開催した後、そのいわゆるスポーツ推進の部局がそのまま残るのか、教育委員会に戻ってくるのかというところの見込みはあるのかどうか、思いはあるのかどうか、そこをお聞かせください。難しいご質問をいただきました。私もその頃にはもう絶対おらんと思いますので、何とも申し上げようがないんですけども。確かに今回、きっかけは国体だというふうに思うんですけど、先ほど申し上げたようにスポーツが、いろんな部局といいますか、地域振興等を含めて、この間のスポーツ基本法じゃないですけども、新しいスポーツとしてのその価値といいますか、それがどんどん見直されてきてるなと思いますし、県民力だけじゃなしに、国の中の力をつけるためにもスポーツというのは大きな役割を果たせるなと思ってますので、そういう意味でいけば、教育委員会の中にあるよりも、場合によったら知事部局の方に置いておいて引き続きやっていただいた方が、より効果があるのかなという思いもございます。10年たって、国体が終わった後でどういう整理がされるかというのは、後の幹部の方にいろいろご協議いただければと思いますけども、またそのときの時点で、県民の皆さんとか議会の方々のご意見も聞きながら方向性を多分定めていくんだろうなと思います。済みません、答えになってないかもしれませんけども、とりあえず感想めいたもんで申し訳ないですけども、そういうことでございます。行政事務の推進とか、例えば市長とか知事とかがどれだけかかわってくかという部分で、スポーツとか文化というのはどんどん首長の方に持ってくるという流れもあったりするんだけども、今回の流れとかも含めて、やっぱり知事の、首長の思いがすべからく強くってそういう方向になっとると思うんですね。そのときの首長がどういう考えを持つかという問題もあるんだけども、そこは教育委員会の中で、どちらがいいかというのは別にして、やっぱりちゃんとした思いを持ち続けながら9年、10年行かないと。その段階で、例えばいま一度戻そうという思いがあった場合、知事部局から戻しましょうという意見はなかなか出しづらいと思うので。教育委員会の中で、どなたがどういうふうに残っていくか知らないんだけども、やっぱりこの思いというのを持ちながら、一番あるべき姿がどうなのか、また現場のスポーツにとってどういう形がいいのか、この問題を1つ残しといていただければなと思います。別に今回答をもらおうとは思わないし、その回答があったからといって、10年後に、ああいうふうに10年前は言っとったやないかと言うつもりもないし、私もその頃にはおるかどうかわからへんもんで。いった課題をずっと引き継いでいってもらいたいなと思ってあえて聞きました。今、稲垣委員がファンドの件でご質問をされました。総括質疑の中で知事に対して、あのときはアスリート振興基金みたいな言葉を言ったと思うんですけども、これ、その仕組みをどうつくるか、またどう巻き込んでいくか、さらにはどこからスタートするかってやっぱり大事だと思うんですね。それで当然県の財政も入れられたらいいと思うんだけども、なかなかそういった状況は難しいかなとも思うし、やっぱり参加意識を、またみんなでつくり上げてるという意識をどう醸成するかということで、県内企業、特に地元企業なんかをどう巻き込み、仕組みをどうつくるか、そしてスタートでどれだけの規模にするのかというところが大事だと思うので、そういうのを含めて、できるならば早くおつくりいただければなと思います。これは要望にとどめます。