>日立がリスク分析コンサルティングを提供開始、工場の安定稼働を支援:製造マネジメントニュース日立製作所は製造業や重要インフラ事業者向けに、事業の継続性を重視したリスク分析に対応するコンサルティングサービス「工場向けサイバーBCPリスクアセスメント」の提供を開始した。公開[MONOist]日立製作所は2019年6月11日、製造業や重要インフラ事業者向けに、事業の継続性を重視したリスク分析に対応するコンサルティングサービス「工場向けサイバーBCPリスクアセスメント」の提供を開始した。同サービスは日立の工場向けIoT(モノのインターネット)セキュリティソリューションの中でも、工場のIoT化に伴うセキュリティ対策で重要となる「現状把握」のサービスを強化するものとなる。サイバー攻撃による工場の事業停止リスクを分析し、事業の継続性を重視した実効性の高い改善計画を提案する。具体的には、同社の工場で運用するセキュリティガイドラインのノウハウを反映した独自の診断ツールを活用し、工場のセキュリティレベルを診断する。その診断結果から、各ユーザーのセキュリティリスクを見える化する。これにより、対策が必要な項目を素早く洗い出し、対策立案につなげることができる。62443やNISTサイバーセキュリティフレームワークに準拠する。それらでカバーできなかったBCP(事業継続計画)における制御システム特有の観点についても、同社独自の視点を取り込んだ網羅的な構成となっている。ユーザーごとにカスタマイズしたものを提供し、システム自体に関することから運用、マネジメント関連の項目まで幅広くカバーする。サービスメニューは、「セキュリティ詳細リスク評価」「セキュリティベースラインリスク評価」「セキュリティ自己診断支援」「セキュリティ教育策定支援」の4種類を用意。価格は個別見積となる。関連記事オートメーションが普及しても、人材を「維持する」「増やす」と8割が回答マンパワーグループが、労働白書「人の力が求められている:ロボットが雇用を増やす」を発表した。オートメーションが進む中でも、従業員数を「増やす」「維持する」と回答した雇用主が、3年間で83%から87%に増加していた。Trust(信頼性憲章)」への参加に向けた覚書に署名した。同憲章への参加は17番目で、アジアでは初のメンバー企業となる。Hub」を開発したと発表した。2019年4月1日から順次販売を始める。日本シノプシスが各種産業におけるOSS(オープンソースソフトウェア)の利用状況を調査した「2019オープンソース・セキュリティ&リスク分析レポート」の結果について説明した。セキュリティ研究機関と連携したOTセキュリティサービスNECは、制御システムセキュリティセンターと連携した産業制御システム向けのセキュリティリスクアセスメントサービスの提供を開始した。国内外のセキュリティ標準を用いて網羅的なセキュリティ評価を実施する。抱えるリスクとは何か。品質管理における現状の課題や解決の道筋を宮村氏に聞いた。SNSFacebookXITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。