Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。市場を勝ち抜く企業はどこにEnterpriseZine編集部が最旬ITトピックの深層に迫る。ここでしか読めない、エンタープライズITの最新トピックをお届けします。企業の知財(IP)は、従来は特許や商標の保護・活用という観点から捉えられてきたが、企業のイノベーションにとって、IPは重要な課題であり、IPのマネジメントがビジネスモデルに大きな影響を与えている。「オープン・イノベーション」の重要性を唱えるヘンリー・チェスブロウ教授にお話しを伺った。―日本では、著作権保護の制約があり、検索ビジネスが立ち上がらなかったという事実があります。日本での検索エンジンは、サーバーを海外に置いて回避してきました。ここへきて、著作権保護法の見直しがようやくはかられ、修正案もほぼ現実的になってきたのですが、やはりここ数年のインターネットのビジネスを見る限り、日本の法的環境の制約は大きかったといえます。Property:知的財産)戦略について、オープンビジネスイノベーションという観点からぜひお話をうかがえればと思います。現在では、イノベーションを生むのは、技術だけではなくビジネスモデルです。イノベーティブなビジネスモデルをマネジメントすることが、戦略的なIPのマネジメントであるというのが私の主張です。IPをマネジメントするといった場合、特許や商標などをどのように保護するかという考え方が一般的です。それは日本だけでなくほとんどの国でも同様です。特許とは、それを生み出した人に公開する対価として、利益を得る可能性を認めるという社会的な合意です。IPを管理するということは、従来は弁護士や特許事務所の仕事であり、企業の知的財産管理は、閉鎖的な仕事でした。私が「オープンビジネスモデル」という考え方で伝えたいのは、IPを多様にマネジメントすることを通じて、イノベーションを促進するという新しい方法です。IP戦略は、価値を創出するうえで重要です。そのオープン性と活用、保護を適正にコントロールすることが重要な戦略となります。IPと市場拡大のエコシステム1つの方法として、IPを贈与してしまうという考え方があります。標準化を促すために、IPを無償で提供してしまうのです。自分たちだけが使えるようにIPを保護するより、IPを公開することで、多くの人がその技術を利用することになります。競合企業がIPを用いたとしても、スタンダード化することのメリットは大きい。ソニーはAIBOという非常にすぐれたペットロボットを製品化しました。非常に革新的な製品だったので、生産が終了したことは残念です。ある人物が、AIBOを音楽にあわせて踊らせたり、ワイヤレス機能を高めたりするためのソフトウェアのアップグレードを公開したところ、ソニーはデジタルミレニアム著作権法(DMCA)を侵害しているとして訴えました。ソニーのとったこのような行動は、AIBOの熱心なコミュニティの反発を招き、ソニーという企業の革新的な企業イメージを著しく傷つけたと思います。3のようなビデオゲームのビジネス業界でも、ハードウェアのIPに対してはクローズです。PS3などでは、ソフトウェアの開発者コミュニティによるモディフィケーション(MOD)が盛んです。ニッチな企業の戦略として、PS3をさらにパワフルにしたり、エキサイティングにしたりするパワーユーザー向け製品が登場することで、ソフトの市場はますます拡大し、ゲームソフト市場の「エコシステム」が形成されるでしょう。マイクロソフトも、Xboxの開発者のカンファレンスや交流の場を通じて、さらに積極的に動きはじめています。Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。20:10INFORICH、新サービス「CheerSPOT」「NaviSPOT」を発表──黒字転換で事業拡大へ新着記事一覧を見るイベントイベントカレンダーを見る講座イベントカレンダーを見る「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティ/システム運用の最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。