「マージンと評労これをどうするか?」..従来の思考が全て白紙になりました。_)m万民幣権だから、誰にでもお金を創造する権利がある。万民幣権と基本的人権は同梱だ。依存感の行き過ぎはどちらもよろしくない。..既存の政府通貨思考でもそこは同じで、どのように分ければ公平になるかが課題になる。民主主義を民衆の代表が政をすることだと考えようと、多数決制度と考えようと不公平を嫌うのが民衆である..そこの根っこは変わらない。民衆に、公平と保障をもたらす為の種銭として、お金の創造が為される。それは同時に、税金の概念を怪しくする。税金ばかりではない..ものの値段に付されるマージンの比率にしても同じだ。いって、単純に、自由にやって来た所を平たくやりましょうなどとして消費税のような一律としたマージンの割合にしてしまえばいいという話ではない。そんなことをしたら、誰も損を請け負えない形式に陥る。売れないものほど価格が高く見積もられて見えてしまうだけのことだ。そもそもにして、人為的なサービスに値段を付ける場合の基準が曖昧さとしてある。生産物に対して経費を数で割れば良いような商売ばかりではない..ここがとても悩ましい。お互いに話し合いの中で凌ぎ合えるような反比例感だってもちろん必要だ。無い袖を振れないのとは違い。有る袖をどう振るか..なのだ。..そこで今回、タイトルのように閃いた。置き布・戻り布・地権布に対して、倍率を設ける&行政に設定権限を与える。マージンの自由性を維持しつつ、上位継貨の量を安定的に制御することは非常に難しい。言うよりも、競争原理として片寄るのは目に見えている。上位継貨を布として用いるとお金として減ることがない。(零戻経済ルール)そこで、この布の性質を掘り下げて考えてみるに..得られる全体での黒字が少なくても機能するように調整してしまえば良いという点に気がついた。政策として布に倍率を設けるのである。これを布合【ぶあい】と呼んでおこう。手元にG幣が1000穂あるとしよう。その時、置き布として使うと政策として百倍になる。すると10万穂に化ける。それを用いて十年分割で支払う契約なら、100万穂の支払い能力に変貌させることが適う。..しかも無くならない。布である限り、何度でも使える。このまた使えるという点が、とても重要で、資本経済と比べれば一目瞭然だと思うがお金をガツガツと多くを手に入れようとする欲求に対して、ブレーキを与えることが可能になる。(個人の消費への才覚がその限度になる。それ以上に溜め込んでも無意味だと分かる)同時に、置き布の途中解約手続きを禁ずる(当人の死亡時を除く)ことで自分や社会の役に立つと思うことに対して、より改善志向になれる。..とりあえず手にしてみないことには、改善も無い。布合【ぶあい】を一律にする必要はない。戻り布と地権布では、それぞれの事情を加味するケースが多いように思う。倍率は0コンマ以下のケースも検討されるだろう。それをする以前の問題として、マージン率が経済に与える影響というのがある。マージン率をいじることができないのなら、その事業に対して戻り布の倍率をいじればいい。..それも効果薄しなら、特定の商品に対して置き布の倍率に特例を設けるという段階になる。一万倍の布合を設けてもおかしくない。(一万の一万倍が一億)産業のすそ野だって広いのだ。それの生産と回収を釣り合わそうとしたらどうしたってそうなる。..そうでもしないと、世間が赤字だらけかもしれないのに、どうしてその先に未来があるだろうか。「公平にあるからこそ、その先があるのだ。それが健全な民の価値観である。教育の資金をどう考えるべきか教師に利益競争を仕向けてもしょうがない。そもそもにして私たちはそのような教育を望んでいないし、そのような師弟関係を望んでいない。P幣の年金リベンジもよくよく考えれば、毎年の定額など考えなくていい。最低限のそれはすでに穂カードで成り立っている。特定年齢に達した祝い金のように用いるのが適当になる。就学時のそれも同じ考えだ。行政が、就学時にP幣分の金額を均一額で穂認する。..ただしそのままには配らない。各学校の予算として、生徒の数に対して予算を割り振るのだ。..生徒は卒業することで最終的には、それのP幣を手にすることになる。それは具体的に次のようになる。小学校に上がると一万穂のP幣が一人ずつに割り振られる。布合を百倍とすれば、一人辺り百万穂の予算を毎年得られる。中学校に上がるとそのまま繰り越す。同じように一万穂のP幣を加算して割り振る。布合を百倍とすれば、一人辺り二百万穂の予算を毎年得られる。高校に上がるとそのまま繰り越す。同じように一万穂のP幣を加算して割り振る。布合を百倍とすれば、一人辺り三百万穂の予算を毎年得られる。義務教育を終えれば、その一人分のP幣が卒業時の祝いとして渡される。..まぁ、こんな感じ。..上に進学する場合は、それを通う大学に、自ら戻り布する形を取る。生徒が辞めたり移ると予算が減る点は変わらない。地域人口の縮小時も同じ。教師一人辺りの給与計算は勘定しなくていいので、何人でも雇うことが可能。生徒数に掛け合わせた予算が、その学校の年度売上に相当して扱われる。経営上の穂認予算は別に申請する形を得るわけだから、原資に対して赤字に成らなければ黒になる。..無論、別枠として戻り布を募ることも可能だ。この場合の布合は低く有るべきに思う。細かい数値も先生の割合いも概ね固まってくる。学校側が取り分を懐に入れてばかりだと生徒側が実感すれば、まさかの控訴も有り得る。学校側が手を抜いていれば、生徒がクラスのチェンジや教師のチェンジでボイコットしかねない。..教育としてはある意味で本望であるわけだけどね。保護政策よりの部分もあるわけだが、教育の必要自体が保護政策の一環なのだから..そこにあーだこーだの競争原理など狂気の沙汰としか思えない。|この記事へのコメントコメントを書くお名前:メールアドレス:ホームページアドレス:コメント:※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。返されるありがとうに「ありがとう!。