Directory育自の時間。「ガーディアン」紙(電子版)は4月25日、世界に称えられている日本の平等主義が崩れ始めていると伝える記事を掲載した。同記事は、他国と比べ日本の企業トップの給与が低い点や、国民皆健康保険などに言及し、日本は世界で最も平等な経済大国であると広く認識されていると説明。一方で、日本の平等主義体制は崩壊し始めているとした。勤勉と自己犠牲が終身雇用や定期昇給制度などで報われてきた勤務体系は、90年代初期のバブル崩壊で壊れたと指摘。正規雇用者と非正規雇用者の給与格差に触れたほか、過労死問題についても述べ、企業の「所有物」となって働いても大幅なキャリアアップを見込めず、退職後の生活水準も可もなく不可もない程度となることが予想される状況は、自己犠牲の見返りとしては不十分と考える人が増えているとした。大衆紙「サン」(電子版)は4月19日、歌手の松田聖子さん(55)が女性肌着大手トリンプ・インターナショナル・ジャパンの新ブランドのモデルとして起用されたことを報じた。記事は松田さんを、80年代のポップスターで、日本のメディアから「永遠のアイドル」と呼ばれていると紹介。代の女性をターゲットにしており、トリンプはこの年齢層に合ったモデルを起用したと伝えた。「タイムズ」紙(電子版)は4月20日付の記事で、日本の2016年度の貿易収支が4兆円となり、東日本大震災の発生以来、6年ぶりの黒字を記録したと報じた。重油輸入が増加してから初めて貿易収支が黒字化したと説明。慢性的に停滞していた日本経済が成長の兆しを見せる一方で、保護主義的な政策を打ち出すトランプ米政権との貿易摩擦リスクは高まっているとの見解を示した。「インディペンデント」紙は4月20日、日本で親と同居し親の収入を頼りにしている中年の未婚者が450万人いると伝える記事を掲載した。同記事は、2016年に35歳から54歳までの無職あるいは非正規労働者で親と同居している未婚者は450万人いると説明。未婚者が増える原因には、ライフスタイルの多様化だけでなく、低賃金で不安定な雇用の増加もあると指摘する専門家の声を紹介している。「デーリー・テレグラフ」紙(電子版)は4月26日、日本のビール業界が広告内でビールを飲む人のクローズアップや飲むときの「ゴクゴク」といった効果音の使用を自主規制していると報道。これまでメル・ギブソンやハリソン・フォードらハリウッド俳優が広告に採用されていたが、笑顔のスターが「オイシイ」と言う広告の時代は終わるとしている。新たな自主基準はそのほか、25歳未満のタレントを広告に採用しないよう勧告しているとも伝えた。「ガーディアン」紙(電子版)は4月26日、2011年の東日本大震災について、東京ではなく東北でまだ良かったと発言した今村雅弘前復興相の辞任について報じた。同記事は、今村前復興相がその数週間前には記者会見の席上で自主避難者を軽んじる発言を行ったと説明。引責辞任についても触れた。Usプライバシー・ポリシーLinks当ウェブサイトに掲載されている広告は、必ずしも弊社の見解(政治観・宗教観等)を反映するものではありません。弊社はその内容に対し、責任を負いかねますのでご了承ください。英国ニュースダイジェストに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。