長野県下税務署との協議会が開催されました。税務署からの「税務署からの要望事項」の2項目は「租税教育について」であります。社会貢献事業として位置づけ、飛躍的に増加している講師派遣に対して、全国統一的なテキスト(小・中・高校生用)を作成し、税理士が教室で活用できる様、配布を行っております。税理士の皆様方が講師を務められた租税教室の開催回数が、全国税理士会の中で最多の状況にあります。rightreserved.。