12時32分ポスト一覧noteテキストHTML電子書籍PDFテキスト電子書籍PDFこの10年、ボラティリティー(変動性)を除くと、仮想通貨の最もよく知られてきた側面は、その無法ぶりだろう。(ICO)で多額の資金を懐に入れたのちに姿を消すことも何度かあった。ブロックチェーンによって実現した、往年の米国の西部を思わせる金融の無法地帯に、ハッカーや詐欺師が逃げ込んでくることもあった。Images/Getty米国政府はこの状況を変えるべく取り組んでおり、それが裏付けられたのが米国時間7月26日に明らかになった2件の調査だ。取引量では米国最大の仮想通貨取引所であるCoinbaseが米証券取引委員会(SEC)による調査を受けていると、Bloombergが報じた。Coinbaseでは150以上のトークンが取引されており、これらが証券として見なされれば、Coinbaseは取引所としてSECへの登録が必要となる可能性があるという。仮想通貨が証券に分類されるとすれば、仮想通貨の開発やこうした通貨での取引をしたい企業はSECへの登録が必要になる。仮想通貨を用いた詐欺は一部が重罪とされるだろう。Bloombergの報道を受け、Coinbaseの株価は一時21%下落した。次に政府当局の調査対象となったのが、評価額100億ドル(約1兆3500億円)の仮想通貨取引所、Krakenだ。Timesの報道によると、制裁違反で米財務省の外国資産管理局(OFAC)の調査を受けているという。それによると、イラン在住の顧客に仮想通貨の売買を許していることが、米国による制裁に違反しているとされているようだ。財務省はこれに先立つ2021年10月、ビットコインやイーサのようなデジタル資産は、イランや北朝鮮などの国々(ここにはその後、ロシアが加わった)の制裁回避を容易にするおそれがあると警告していた。Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。JapanTetsudo.comUchuBizツギノジダイ朝日新聞デジタル当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。