関する監査上の取扱い」等の改正について」が公表されました。この改正は、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用に対応するために、以下について所要の見直しが行われたものです。過年度相当額を、特別損失に計上できる等の経過規定が削除されました(第4項(2)、(3))。ことが明記されました。事業税」の次にその内容を示す名称を付した科目をもって記載します。事業税」に含めて表示することができます(第2項(1)4)。24号第55項(会計上の見積りに関する原則的な取扱い)及び適用指針に基づいて処理することが明記されました(第2項(2))。24号第55項(会計上の見積りに関する原則的な取扱い)及び適用指針に基づいて処理することが明記されました(第2項(3))。「複数の会計処理が認められている場合の会計処理の変更」及び「表示方法の変更と会計方針の変更」が削除され、「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更以外の正当な理由による会計方針の変更」が追加されました(第4項)。会計方針の変更のための正当な理由があるかどうかの判断に当たっては、なぜ当該事業年度において会計方針を変更しなければならないのか(変更の適時性)についても、留意することとされています(第8項(5))。平成23年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。:グローバルネットワークUHY東京監査法人は、ロンドンに本社をおくUHY(www.uhy.com)のメンバーファームです。世界約100ヶ国、9,500人を超えるメンバーと340以上の事業拠点を有するUHYのネットワークを通じて、スムーズな海外展開を支援します。Firms(FOF)は、高品質の財務報告および監査慣行の基準を推進することを目的とした国際団体です。NetworkもFOFのメンバーとなっています。お問合せサイトマップUHY東京監査法人info@uhy-tokyo.or.jp。