関して、情報源を「関係者によると」と表現することへの意見、検察しか知りえない「リーク情報」を放送することの是非を問う意見などがあった。関する報道をもっとすべきという意見などがあった。関する意見が178件あった。2010年1月に電話・FAX・郵便・EメールでBPOに寄せられた意見は1,747件で、12月と比較して272件増加した。意見のアクセス方法の割合は、Eメール66%、電話29%、FAX3%、手紙ほか2%。男女別は男性73%、女性24%、不明3%で、世代別では30歳代34%、40歳代24%、20歳代16%、50歳代12%、60歳以上11%、10歳代3%の順となっている。視聴者の意見や苦情のうち、番組名と放送局を特定したものは、当該局のBPO責任者に「視聴者意見」として通知。1月の通知数は924件(39局)であった。苦情の内訳は次のとおり。0件(個人または直接の関係人からの要請)番組全般にわたる意見1月の視聴者意見の傾向として、まず、前月比で報道関連意見が増加したことが挙げられる。関する意見が178件あった。情報源を「関係者によると」と表現することへの意見が27件、検察しか知りえない「リーク情報」を放送することの是非を問う意見が24件寄せられた。「偏向」というキーワード検索で60件、「公平」で49件該当した。関する報道をもっとすべきという意見が29件、偽造紙幣を使った詐欺事件の取材方法が不適切だと指摘する意見が25件、芸能関係で、母親の葬儀に参列した元アイドルの報道で「茶髪で通夜に...」とテロップ表示したことへの批判意見が23件あった。意見分類のキーワードで、具体的な報道姿勢を指摘した「不適切な報道」が107件、より広い「報道のあり方」が110件あった。今月はバラエティー番組やドラマへの意見も増加した。バラエティー番組への意見は前月比166件増の382件、ドラマ関連の意見は22件増の53件あった。バラエティーでは、事前の番宣と当日の放送の中で出演を告知した人が出演しなかったことへの批判意見が234件と集中した。ドラマでは新番組への意見が多く、内容が犯罪・テロリズムを美化している、主人公の行政書士の活動が法律違反である、職場でのいじめが陰湿過ぎるなどという意見が多く寄せられた。スポーツ関連意見は42件あったが、そのうち27件が、格闘技で相手の腕を折り、試合後に中指を立てて相手を侮辱したシーンを放送したことへの批判意見であった。キーワード検索の「人権」で30件、「いじめ」で27件該当した。番組出演者に関する意見は「不適切な発言」検索で66件、「不適格な出演者」検索で97件と、いずれも前月より減少した。ラジオに関する意見は55件あったが、その半数は「下ネタ」「卑猥な表現」を批判するものであった。放送局の視聴者・聴取者への応対に関する意見は、今月は37件。CMに関する意見は38件であった。放送と青少年に関する委員会に寄せられた意見は103件で、前月より約10件減少した。今月は「低俗、モラルに反する」との意見が25件、性的表現に関する意見が17件に上った。前者については、年末の格闘技番組で、勝者が敗者の腕を折ったり侮辱するなどした場面を放送したことに対し、6件の批判的意見が寄せられた。政治資金問題について連日報道されているが、「疑惑」というばかりで問題の本質が分からない。小沢氏の行為はどのように法に抵触するのか。該当するのかなど、どの行為がどのように該当するのか冷静に報道すべきである。本質を説明せずに「疑惑」だけを煽るのは、メディアの自殺行為ではないか。各局で、民主党の小沢幹事長の資金管理団体が購入した土地をめぐる疑惑について報道している。このニュースについて、よく「関係者の話から...」と前置きしているが、この「関係者」というのは一体誰なのか。視聴者には全く分からない。テレビで放送するのであれば、責任の所在をもっと明確にして報道するべきである。民放の報道で、「ある検事によると」「ある検察幹部によると」という表現が使われている。「ある」ほどいい加減な表現はない。「ある」人たちの発言が事実でなかった場合、その責任はだれが取るのだろう。政権交代がささやかれるようになった頃、テレビの報道が全般的に民主党寄りになったと思っていた。一斉に変わり始めたように感じる。我々国民は、知らず知らずのうちにテレビによる情報操作を受けているようで非常に怖い。何が真実なのか、正しい報道をしてほしい。多くの時間を割いていた。起訴」など、取り上げるべき問題は山積している。ついてのニュースが、ほとんど報じられていない。法案が可決された時の影響力は、郵政民営化などとは比較にならないほど大きいはずなのに、ほとんどのテレビ局で取り上げていないのは、意図的であると思わざるを得ない。非常に大事な問題なのだから、もっと事件を扱って欲しい。小沢幹事長の捜査に対する番組の姿勢や、番組内のジャーナリストの発言が納得できない。あるジャーナリストは「不可解だというだけで捜査している。不可解罪なんてものはない」と発言した。不可解だから捜査して真相を調べるのだろう。疑惑を放置しろとでも言うのか?また「国権の最高機関が、検察の気まぐれで影響を受けていいのか」と発言していたが、何を根拠に「検察の気まぐれ」だと決め付けているのか?検察より、こういうジャーナリストの姿勢の方がよっぽど不可解で問題だ。テレビのニュースで、ある性犯罪の被害者が「裁判員裁判で、一般人である裁判員に自分自身のことや経験を知られるくらいなら、訴えを取り下げるほうがマシだ」と発言したことを伝えていた。それももっともだと思う。被害者が心配するように、性犯罪報道においては個人情報の保全に特別な配慮が必要なのだから、メディアはこの種の事件や裁判の報道をもっと慎重に扱うべきだ。裁判員制度を日本社会に健全に根付かせるためにも、報道する側の高い人権意識が求められると思う。JAL再建についての報道があったが、その内容は、支援機構とJALの再建についての会議の模様を再現ドラマ風に報道し、それぞれの発言内容があたかも真実のごとくに放送されていた。テレビ局がどのように取材したか知らないが、報道番組としては不適切だと思う。鳩山首相が私邸に戻ったというニュースの際に、庭にいる首相の様子を植え込みの隙間から撮影していた。菅財務相が公邸に入るところを、高所の塀と建物の隙間から撮影して、スクープであるかのように放送していた。公人である首相や大臣といえども、盗撮まがいのことをするのは疑問だ。放送前も放送中も再三に渡って「出演する」とあおっておきながら、「時間が足りなくなったので来週に」ということで結局出演しなかった。生番組ならともかく録画番組なのだから、最初から出ないことは分かっていたはずだ。人をだますにも程がある。視聴率を取るためなら何をやってもいいのか。法律番組が詐欺を働いてもいいのか。大切な時間と楽しみにしていた気持ちを返してほしい。番組の中で「まもなく登場」と言い続けながら延々と引っ張り、結局「次週持ち越し」というのは、確信犯的な視聴率稼ぎ以外の何ものでもない。この行為に怒りを覚えた。視聴率目当ての視聴者を馬鹿にした番宣は後を絶たないが、今回の場合は卑劣を通り越して犯罪と言うべきだ。これが許されると、また同じ事が起こるのではないかと、番組が信じられなくなる。番組で、「年末派遣村の施設に入りたい」というホームレスのおばあちゃんを取り上げていた。彼女は周りの人に聞きながら、寒い中、施設へと歩いて行く。施設にたどり着くが「直接施設に来ても入れない」と断られ、またトボトボと戻っていく。