企業向け食事補助パッケージ」を企業向けに提供開始します。これにより、企業はコロナ禍で増加する社内ランチ希望者が安心して食事ができる仕組みを、社員食堂を持たずに確立できます。社員は福利厚生により割安でお弁当を購入できるとともに、JOY弁独自の「ついで受取」機能を使うことで同僚からお弁当を受け取り、安心して社内で食事をとることができます。コロナウイルスの感染拡大により企業の社員のランチスタイルは大きく変化し、店内での飲食を避ける動きが広がり、オフィス街周辺の飲食店の売上が激減しています。一方で、社内に社員食堂を持たない企業では、お弁当をテイクアウトして社内で食べるために多くの社員が外出せざるを得ない実態があります。当社では、今年8月24日より友人・家族・同僚など信頼関係を構築できているコミュニティ向けに、お弁当の注文とお弁当の「ついで受取」を代表者にお願いする機能が実装されたソーシャルデリバリーサービス「JOY弁」を提供しています。今年9月28日より飲食店で従来提供されていたランチメニューをお弁当で楽しめる仕組みを「JOY弁」を基盤に構築し、飲食店にランチ客を取り戻すための取り組み“オフィス弁当ソーシャルデリバリープロジェクト”を立ち上げ、第一弾として西新宿エリアで開始しています。この度、社内に社員食堂を持たない企業が、福利厚生施策として飲食店のお弁当を注文できるプラットフォームを社内に確立することで、社員が飲食店のランチ弁当をテイクアウトして社内で食べる風潮を推進すると同時に、飲食店の需要を取り戻すことが可能となる本サービスの提供を開始するに至りました。企業向け食事補助パッケージ」は、「JOY弁」の機能を活用し社員が福利厚生により割安でお弁当を購入できるお弁当注文プラットフォームです。導入企業は、社員に向けてランチのテイクアウト利用を促すことができ、かつ代表者がまとめて取りに行く仕組みの「JOY弁」を導入することでランチ時の社員の外出を減らせるため、新型コロナウイルス感染リスクの低減策として企業の安全性確保に繋がります。社員にとっては、福利厚生により割安でお弁当を購入できるようになるほか、三密を防止しながらお気に入りの飲食店ランチを楽しむことができます。企業向け食事補助パッケージ」は、導入時の初期費用や月額固定費用が一切かからず、お弁当代のみの負担で利用可能であり、かつ社員に対して企業が負担するお弁当代に関しても、1回購入ごとの企業負担率や1か月の企業補助上限額を企業側が自社ニーズに合わせて自由に設定することが可能です。企業側のニーズに合わせて設計可能なので、それぞれの企業の無理ない範囲で始めることができます。お弁当代の精算をしてもらうときに発生するような手間は一切かかりません。サービス開始を記念とした体験プランとして、3か月間無料で利用可能です。コメントこの度、8月から提供を開始しましたソーシャルデリバリーサービス「JOY弁」の企業向けプランを始動させていただきます。従来、当社は働き方改革に取り組み企業に対し、さまざまな福利厚生サービスを提供してきましたが、その強みを生かし、コロナ禍の現在において企業様・社員様に何が必要かを追求してまいりました。職場での利用に特化した「企業向け食事補助パッケージ」を福利厚生の一環として導入してもらうことで、コロナ禍で変化したワークスタイルの中でも企業側と社員側双方の満足度を適えるサービスを実現しました。「JOY弁」を通じて、代表者がついでにまとめて取りに行くというランチ習慣が浸透するよう全力で取り組んでまいります。店舗手数料:商品代金の10%利用料金:ダウンロード無料(商品購入時に商品代金の支払いあり)配送者おこづかい:商品代金の10%お弁当の注文と、注文したお弁当の受け取りを誰かにお願いできるアプリサービスです。)のメンバーが注文したお弁当を、代表者が自分の分を取りに行く「ついで」に仲間の分も「まとめて」受け取りに行く仕組みです(=おつかい型配送)。代表者は、受け取りに行くことで注文金額合計の10%のポイントが付与され、次回お弁当注文時の支払いに充当できます。代表者(=代表して受け取りに行く者)のメリット「ついで」の配送にも関わらず、10%のおつかいポイントが付与される。複数名分まとめておつかいすることで、10%×人数分のポイントGET。注文者のメリット「ついで」に「まとめて」配送してくれるため、10%の配送料で利用可能。飲食店のメリットカード決済手数料を含めて10%という業界最安値の手数料で利用可能。▲アプリでの注文の流れ既存のフードデリバリーサービスは、配送員が受け取る報酬は低く、飲食店の手数料負担は重く、消費者が負担する配送料は高いという三重苦のビジネスモデルとなっており、当社はそれを解決するための新たな仕組みの開発に取り組んでまいりました。欧米ではすでに「ソーシャルデリバリー」という、消費者同士が他の用事で移動するついでに物を届け合うデリバリーモデルが普及していますが、日本のオフィスワーカーの間でも、同僚の弁当をついでに届けるというソーシャルデリバリーに似た行為が日常的に見られます。BRIDE」のウェディングドレスを期間限定でお届けいたします。FeedlySHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketこのページのURLとタイトルをコピーお使いの端末ではこの機能に対応していません。下のテキストボックスからコピーしてください。