被害者に対して、民法709条の損害賠償責任を負います。(自賠法)3条の運行供用者責任を負います。有する者であるとしています(最近は、運行利益は運行支配の一徴表とみて、「運行支配」を有する者と一元的に考えています)。13年8月2日判決)、加害車(普通乗用自動車)を所有していたA会社からBが無償で借り受け、そして、Cに貸与した後、Cが運転中、その過失によって被害者に障害を発生させた事故についてA会社には特段の事情のない限り、自賠法3条所定の運行支配と運行利益を失わないとしたもの(東京地裁平成14年10月24日判決)などがあります。あたり、7年以下の懲役か禁錮、または100万円以下の罰金で処罰されます。よって人身の死傷事故を起こしたときは、刑法208条の2の危険運転致死傷罪として、人を負傷させた者は15年以下の懲役、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処せられます。運転免許の取消し・停止などの処分があります。行政処分は、管轄地の公安委員会が行います。上記3つの責任はそれぞれ目的を異にしますので、刑事上で無罪になったとしても、民事上の損害賠償責任を免れるとは限りません。行政処分がなかったからといって、民事上の責任が問われないわけでもありません。