趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。日本は資源やエネルギー、穀物などを海外から輸入し、自動車や電機製品を輸出して経済活動を行っている。我々の日常生活においても、楽天やアマゾンで気軽に海外の品物を注文し、わずか数日で受け取ることが可能である。これらはモノが運ばれることによって成り立っている。物流は世界経済に欠かすことのできない機能であり、常に世界中で膨大な数量の輸送活動が行われている。ところが、日本は行政の立ち遅れから、空港や港湾の運営面で世界の中で大きく立ち遅れている。した実態については、これまでも拙稿第56回「成田国際空港の貨物空港化への提言」(2015年10月30日付)、第186回「日本の港湾の国際的地位を取り戻すため」(2021年1月29日付)などで取り上げてきた。関して総合的に見直してみたい。経済TweetPocket山本謙三(やまもと・けんぞう)オフィス金融経済イニシアティブ代表。市場では、日本銀行のマイナス金利政策の解除が近付いているとの見方が多い。前年比2%を超える物価が続いている以上、マイナス0.1%の短期金利の解除は自然だろう。日銀が金融の正常化に着手した後に直面するのは、バランスシートの問題だ。バランスシート上の日銀資産は、前回量的緩和の解除を行った2006年3月に比べ、規模が膨らんだだけなく、残存期間が顕著に伸びている。)のシンポジウム「大学生発!みんなのマナビ、私のマナビ」は文部科学省が企画した大学生の関わりを焦点化して障がい者の学びの実践を共有する内容だった。鈴木規子室長は障がい者の生涯学習を推進する上で大学の役割が期待されている点を強調、当事者が「憧れとして大学、学びたいという声を多く聞く」と話し、現在は全国で複数の大学が障がい者への学びを提供していると説明した。履修制度などの障がい者向けのプログラムや先端研究でも始まっている、とし、この作用として「プログラムに関わっている学生に対するポジティブな影響、よい変容が生まれている」との声を紹介した。能登で震災が起こり、翌2日、羽田空港で旅客機と輸送機が衝突し炎上。ならぬ時代を予感させる新年の始まり。政界では、松も明けぬうちに国会議員が裏金作りで逮捕された。地球は地殻変動が活動期に入ったらしい。日本の政治も長期政権が自己崩壊を始めた。明日は昨日の延長線上に描けない。時代が求める政治家の資質も変わってきた。社会TweetPocket山口行治(やまぐち・ゆきはる)株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。