コピー2022.06.10民泊を開業するためには、旅館業法もしくは民泊新法(住宅宿泊事業法)による許可・届出受理を得る必要があります。旅館業法では営業日数の規制がないため売上の最大化が期待できる一方、開業のハードルは民泊新法より高くなります。ここでは、旅館業法と民泊新法どちらで民泊を開業すべきか、その理由を簡単にまとめます。ない旅館業の駆けつけ要件を満たせない場合まとめ売上を最大化できる旅館業法が望ましい最初に結論として、多くの場合、365日営業でき売上を最大化できる旅館業法の許可を取得するほうが望ましいと言えます。宿泊とレンタルスペースの兼用なども可能になる点も後押しになります(民泊新法では住居・宿泊以外の用途では使用不可)。東京などの都市部では、180日規制によって収支が厳しくなるケースは多くあります。家賃が高いため、稼働日数を増やして高い売上を出さなければ利益が出にくいからです。そのため旅館業の許可が取れそうであれば、積極的に狙いたいところです。用途地域や建築基準法への適合など、許可取得には様々なハードルがあるため、建築士や行政書士などのプロにも頼りながら物件探しを進めると良いでしょう。民泊新法を選ぶほうが良いケース基本的には旅館業法で許可を取得するほうが売上を上げやすいのでおすすめですが、中には民泊新法で営業した方が良いケースもあるので以下にまとめます。旅館業許可を取得できない用途地域にある物件では、民泊新法を選ばざるを得なくなります。上記に該当しない物件であれば民泊新法で届出を行い、年間180日以内でも採算が取れるかどうかを検討しましょう。年間180日も稼働しなさそうな地域にあるまた、あまり宿泊需要のないエリアで年間180日も稼働が見込めない場合も、無理して旅館業許可を取る必要はないでしょう。何かしらの事情で需要の小さい場所でも民泊を開業したいという場合には、開業までの難易度が低い民泊新法を選ぶ方が良いでしょう。自宅の一室で民泊を営むなど、家主滞在型の民泊を運営する場合は民泊新法のほうが現実的です。旅館業法では特別な事情がない限りゲストの宿泊を拒否できないため、ゲストの宿泊リクエストを選別でき、セキュリティなどのリスクをカバーできる民泊新法にメリットがあるからです。適法であると対外的に証明できる手段がない物件の場合、旅館業許可を取得するハードルは高くなります。ない物件の場合は、民泊新法でも採算が合うかどうかを検討し、建築基準法の適合状況を確認するための図面作成等の費用と比較したうえで、どちらで開業するかを考えるのが良いでしょう。旅館業の駆けつけ要件を満たせない場合また、旅館業法では無人で運営する場合、現地に10分以内に駆けつけられる体制を整えておくことが義務となっています。場合は「60分以内」と駆けつけ要件が緩くなるため(ただし、こちらも条例でより厳しい条件が適用される場合あり)、10分以内の駆けつけ体制をどうしても満たせない場合も民泊新法での開業を検討することになるでしょう。まとめ旅館業法と民泊新法では、営業日数に上限がなく売上を期待できる旅館業法の許可を取得するほうが、多くの場合望ましいと言えます。用途地域など、許可取得に対してはいくつかのハードルがあるため、それを達成できない場合や、そもそも年間180日も稼働を見込めない(あるいは稼働させないつもりである)場合などは、民泊新法での開業を検討したほうが、簡単かつスピーディです。特別な事情がなく、収益を最大化したいのであれば、まずは旅館業法で行けそうかどうかを確認したうえで、許可取得が難しそうな場合には民泊新法でも採算が合うかどうかを確認して判断すると良いでしょう。民泊ホストおよび民泊とシナジーのある事業者が集い、オープンな場では得られないほど細かいノウハウまで情報交換を行う会員制のコミュニティを立ち上げました。ホスト仲間が欲しい方、民泊以外の関連業種(不動産投資など)にも進出したい方など、ぜひご参加ください。オンラインセミナーやオフライン交流の機会もございます。Property!関連記事レンタルスペースレンタルスペースに防犯カメラは必要?メリット・デメリット、設置費用などレンタルスペースでは、防犯カメラ(監視カメラ)を設置している物件・していない物件とまちまちです。その背景には、各事業者が設置に関してメリットとデメリットをそれぞれ天秤にかけ、各々が判断する形になっている、という点が挙げられます。民泊や宿泊施設事業を推進することで得られる、地方創生へのメリットインバウンド観光がアツいと全国的に注目を受けてから2~3年ほど経ちますが、その煽りを受けて、今はどこでもホテルとゲストハウスの建設ラッシュです。(住宅宿泊事業法)と旅館業法の違いは?メリットと選び方も民泊を開業するには、民泊新法(住宅宿泊事業法)もしくは旅館業法に基づき営業許可(届出受理)を受けなければなりません。それぞれ手続きの方法や規制が変わってくるため、どちらを選ぶかは重要です。プロセスとポイント、よくあるトラブルの対処法リスティングが公開されたら、いよいよ民泊の運用フェーズに入ります。安定して利益が確保できるように継続的に見直しを行いつつ進めていきましょう。民泊とゲストハウスの違いは?営業許可や収支などを比較ときおり混同されることのある民泊とゲストハウスですが、実際には宿泊施設の特徴や宿泊客の人数などが大きく異なります。この記事では事業者側の観点から民泊とゲストハウスの違いについて簡単に解説します。押さえるべき主なポイント住宅宿泊事業法による家主不在型民泊や、旅館業民泊を行う際などは、消防法の規定に沿って消防設備を備え付ける必要があります。合同会社むすびて代表。空き家・空きテナントを活用した不動産投資や民泊、レンタルスペース運営といった不動産活用を実践しつつ、運営支援や不動産収益化コンサルティング等を行っています。趣味は物件情報を見ること。弊社へのお問い合わせはこちらからお願い致します。すずき教平をフォローする代表Twitterでも発信中。合同会社むすびて代表。空き家・空きテナントを活用した不動産投資や民泊、レンタルスペース運営といった不動産活用を実践しつつ、運営支援や不動産収益化コンサルティング等を行っています。趣味は物件情報を見ること。弊社へのお問い合わせはこちらからお願い致します。すずき教平をフォローする代表Twitterでも発信中。基づく表記お問い合わせタイトルとURLをコピーしました。