東京の郊外より2東京の郊外より2米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォローしています。国防省が評価指標を整備しないため部隊指揮官に調査7日、米会計検査院GAOが米議会の指示で作成した米軍の即応態勢評価レポートの2017年~19年部分(議会には2018年8月から2020年1月に報告済)を、公開可能部分だけを公表しました。readiness:統合作戦任務の遂行可能状況」の2側面から、各部隊指揮官に「即応態勢にある」「条件付きで即応態勢にある」「そのレベルにない」の3段階で自身の部隊を評価して回答するよう依頼し、調査結果としてまとめています調査では、陸海空に加え、宇宙とサイバーの5つのドメイン分野から、19個のミッションエリアの部隊を選び、上記のような指揮官への質問を行って集計した模様です。readiness」の視点では、19エリアの中で、地上部隊関連の5エリアのみで改善が見られ、海空宇宙サイバー分野は全て低下傾向を示している●個別に見ていくと、米空軍ではハリケーンで大きな被害を受けたF-22部隊へのダメージが大きく、陸軍のAH-64アパッチに代表される操縦者不足が、また海兵隊の軽攻撃ヘリは修理施設の能力限界などなどが、即応態勢低下の大きな原因となっている●海上ミッションエリアでは、艦艇の修理補修を支える民間と国防省の造船修理施設の能力不足が、即応体制向上の大きな障害となっている●宇宙分野では、まだ即応体制の目標設定が不明確な部門も多く、評価が難しいとGAOレポートはコメントしている//////////////////////////////////////////////////これだけの内容では米軍の即応態勢について語れませんが、本格紛争態勢が十分ではないとの危機感が米国にあることや、海空軍で厳しい状態にある傾向はご覧いただけると思います。海軍艦艇の修理施設については何回か取り上げましたが、予算不足で部品や人の確保が困難となり、艦艇修理計画が連続で組めず、熟練作業員の雇用維持も若手の計画的採用や育成もできず、悲惨な状況にあることが話題となる惨状です。米国を中心とした世界の軍事メディアが報じている、世界の標準的な安全保障情報や軍事情報をご紹介するブログ「東京の郊外より・・・」を支援するファンクラブです。ご支援お願いいたします。東京の郊外より2.メニューTOPページブログ執筆者の思いお問い合わせプライバシーポリシーホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。