とって一大イベントである確定申告。1年間の所得にかかる所得税の額を計算し、税金を支払うための手続きです。会社員であれば、勤務先が計算して納税まで行ってくれる所得税ですが、個人事業主は自ら年間の収入と経費を集計して税金計算を行わなければなりません。所得税は、自らが申告・納税をしなければならないので、基礎知識をしっかりと抑えておく必要があります。事業で得た収入と所得税計算の基礎となる所得は違うので注意しましょう。今回は所得税の基礎知識として、収入と所得の違い、所得税の計算方法を説明します。個人事業主として事業を行うか、法人化して事業を行うか、どちらが税金面で優遇されているのかを考えるために、法人税と所得税の違いを紹介します。違い所得税は、1年間(1月1日~12月31日)で得た収入にかかる税金です。収入すべてに税金がかかるわけではなく、収入を得るために使った必要経費の額や所得控除額を差し引いた「課税所得」の額をもとに、決められた税率を用いて所得税額が計算されます。税額計算の基礎となるのは、収入ではなく課税所得なので、収入と課税所得の違いを正しく知る必要があります。収入と課税所得、そしてこの2つの中間に位置する所得の関係を説明します。収入と所得の違い収入は、1年間の売上とほぼ同じと思っていただいて構いません。厳密には、事業上の売上だけでなく、株式の配当や不動産から得られる賃貸収入なども含まれます。年間で稼いだ総売上が収入となります一方、所得は、収入から仕入原価や事務所・店舗の賃借料、従業員の給与などの経費を差し引いたものです。これらの経費は、「必要経費」といいます。簡潔にまとめると、収入と所得の関係は以下の式のように表すことができます。所得と課税所得の違い所得税額計算の基礎となる「課税所得」は、所得から所得控除と呼ばれる各種控除を差し引いた金額となります。所得控除とは、家族構成や個人的事情の違いから生じる担税力(税金を負担することができる能力)の違いを考慮して、課税の公平性を図るために所得税額計算にさいして差し引くことができる項目のことです。ついては省略しますが、多額の医療費がかかっていたり、保険料を支払っていたりする場合は、控除できる金額が増えるかもしれないことに留意しておきましょう。基礎控除はすべての人が対象となり、38万円を無条件で控除できるものとなります。忘れることのないようにしましょう。最後に所得と課税所得の関係が以下のようになっていることをもう一度抑えておきましょう。所得-所得控除=課税所得こちらの記事も合わせてお読みください。前章では、所得税の計算方法の基礎となる、課税所得について簡潔に説明しました。所得税額は、課税所得をもとに以下の式によって算定されます。所得税は、課税対象額が大きくなるほど、より高い税率を用いる累進課税制度を採用しています。そのため、上記の表のように税率および課税控除額が段階的に定められています。先ほど所得控除として、所得から減額することのできる各種控除を解説しましたが、それとは別に税率を掛けたあとの所得税額から直接控除できる項目があります。それが、税額控除と呼ばれるものです。これは、住宅ローンを組んでマイホームを新築、取得または増改築等をした場合、一定の要件を満たした場合に、一定期間(10年または15年)、税額控除として所得税の負担が軽減される制度です。受けるときには、自ら確定申告しなければならない、という意味でも代表的かつ有名な税額控除です。これ以外にも寄附金に関する控除など、さまざまな税額控除があります。前章で紹介した所得控除に比べると利用する機会は少ないですが、税額そのものを控除するインパクトは大きいので、確定申告の最後に必ず税額控除の漏れがないか確認するようにしましょう。