会議録このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。それでは質疑に入ります。ご質疑のある方は順次発言を願います。健康福祉部の事業の中で、特にがん対策について書いていただいておりますが、地域でも今いろんな声を聞きますと、現実に行政が一丸となってがん対策を行うに当たっては、やっぱり医療機関とのかなり密接な連携というのが必要になってこようかと思うんです。こないだも一部お話をさせていただいたことがございますが、現実に年度が始まって県民ががん予防のための受診をしようとする期間が、従来その後の事務整理等の期間も入れますと短いということがございますので、そこらへんは期間がもう少し長く的確にとれるように、それぞれの医療機関ともご相談いただきたいというふうに思いますが、その点についてはいかがなんでしょうか。医療機関の受診の期間ですね。短いというところの具体的なデータについては、こちらでちょっと持ち合わせてないんですけれども、がんに係る高度医療設備の整備支援ということで、特にがん医療の拠点を県内の方に整備していくようなことを検討しておりまして、そこを中心に人材育成とかネットワークの強化を図っていって、県内のがんの医療体制の向上につなげていきたいというふうに考えております。今のお答えだと、現場はわからないけど、県は県で勝手にやるよということですか。ご指摘いただいた点は、手元に情報といいますか、データがございませんので、それを確認させていただいた上で、しっかり対応していきたいと思います。情報がない予算というのがあるのかどうか僕はわかりませんが、よく検討していただいて、やっぱり県民のがん受診率の向上、そこんところをしっかり見ていただくようにお願いしたいと思います。それからもう一つ、子ども、特に小さな子どもたちを守るという施策の中で、市町によって病児・病後児保育をするところとしてないところがあるので、市町を支援しますとありますが、市町への支援でとまるんですか。本来は違うと思うんです。実際にその先の利用者の方々の利便性に寄与するものでないといけないというふうに思っております。支援するということではなくて、今年度、実は特別保育に関するさまざまなニーズ調査もさせていただいておるんです。そのことをもって、市町、それから私立保育も含めて保育サービスを提供してくださる保育園と、来年度以降どのように展開していったらいいのかということを討議しながら進めていきたいなというふうに思ってるところでございます。その具体論のところですが、保育園等の社会福祉施設という広角で見ていただいた上で、近隣には高齢者を収容する社会福祉施設等で空きスペースがあるところもあると思うんですよ。いうものを加味して、全体として病児の保育やら乳幼児の保育に的確に対応ができる、そういう面の指導をお願いできればなというふうに思います。確かに本当に活用できる社会資源というのは、保育園だけでなくほかにもあるかもしれません。いった視点で幅広く議論をさせていただきたいというふうに思います。施策121医師確保と医療体制の整備で、主な事業の2医師等キャリア形成支援事業というところについてなんですけれども、まず、その事業概要の中で大きくは2つあると思うんです。1点目は地域医療支援センター(仮称)の設置、運営というところ。これについての現時点での見込みについて教えていただきたい。2点目が地域医療研修センターで実践的・特徴的な研修を行うということなんですけれども、その研修の概要をもう少し詳しく教えていただきたい。僻地診療所の医師の充足状況もご存じでしたら教えてください。地域医療センター事業、国の補助金の状況なんですけれども、現在のところ15カ所、当初国が設置するというふうに予定していた箇所数からは三重県が漏れてるというような状況でございます。平成24年度概算要求で、設置箇所数の増加、それから、平成23年度の予算に余裕があれば、三重県についても追加の採択をしていただけるように国の方に要望しておるところでございます。それから、もう1点の地域医療研修センターの状況なんですけれども、地域医療センターの拡充ということで我々で検討しておりまして、地域医療研修を提供する医療機関の拡大ですとか、後期研修医向けの研修プログラムの作成、受け入れ体制の構築に向けた検討の方を進めるという方向で拡充を図っていきたいというふうに考えておるところです。僻地で従事している医療機関の医師なんですけれども、今年7月にへき地保健医療計画というのを県の方でまとめております。これにつきましては委員会の方に報告しておりますけれども、その中で、僻地診療所の医師というのは特に高齢化しているというような状況を報告しております。機関の方に代診医師等を派遣する病院の方ですけれども、そちらについても医師確保が困難となってるというふうな記述をしております。僻地の方の医師が高齢化してるというお答えだったんですけど、充足状況、不足の状況はどうなんでしょうか。定員に対して不足してるというようなことについては、今のとこ考えてないんですけれども。僻地の方は医師は足りてると。高齢化してるというのが、現状の県内の僻地診療所の課題ということでよろしいんですか。計画の中では、そのように記述しております。僻地診療所の医師ですけれども、やはり高齢化してるというようなこともございまして、充足していても、毎年一定数やめられたりとかいうようなこともございますので、私ども県の医師確保対策チームで、おいないねっと三重等のホームページでの募集をし、それから各市町で運営していただいておる診療所等が多うございますので、そういったところにつきましては各市町でも募集をしていただいてるというようなことで、双方力を合わせてやっております。鳥羽市でございますと、離島での診療所とか、本土側でも診療所が幾つかございますが、そういったところで2人やめられたっちゅうことがございまして、県と市の方で募集をかけ、この1カ月ほど前に2人の医師を県外から採用することができました。いった形でやっておりますので、一応充足していてもやめられる方がみえる、そのたびに確保していくというような形でやっとるところがございます。僻地診療所の課題については一定的確にとらえられて、その対応についても適切なものだというふうに理解するんですが、県内において、二次救急の病院ですとか、そういうところでの医師は数が足りてませんから、そのあたりにしっかりと対策を打てるのがこの地域医療支援センターだというふうに私どもも理解をしてますので、そちらのあたりをもっと具体的に。国への要望ももちろん必要なんですけれども、採択された場合にはすぐに動けるような体制をぜひとっていただきたい。これは要望にさしていただきます。それともう1点、こども局の所管の児童虐待の防止と社会的養護の推進のところでございます。いうふうにあるんですけれども、予算がかなり減額されております。増え続ける相談件数に対応していくことが必要だというふうに思うんですけども、こういう状況で果たして大丈夫なのかということを、本当に単純な疑問として思いましたので、この内容について少し教えてください。確かに額だけを見ますと半減しておるようになっておりますが、実はこれは去年の4月に起こりました鈴鹿市の重篤な事件を契機に、安心こども基金を活用いたしまして、市町との対話事業といいますか、実際に市町でお困りのことについて聞き取りをさせていただいて、児童相談所の職員もそこに参加することによって次年度からの児童相談所の対応方針を策定していく、そして継続的に市町との関係を改善していくというツール開発をするような事業を盛り込んだわけです。それともう一つ、研修体系の見直しということの事業も盛り込みまして、その事業をやりましたので、今度はそのことをもとに児童相談センターの機能強化に当たろうということで、実際の調査事業が来年度はございませんので、その分が減額されていることになっております。増え続ける件数に対しては、やはり体制の強化ということも必要だというふうに、現場、各地域の状況を見ると思いますので、そのあたりのところも。非常に厳しい財政状況ですけど、やはり児童虐待というのはあってはならないことですし、次の未然に防止していくという観点も必要なんですけれども、そこへの体制強化というのをぜひお願いしたい。これも要望で、終わらしていただきます。ありがとうございます。こども局のリボンのやつですね。実は11月の末に大阪府へ行く機会がありまして、近畿日本鉄道に乗って参りましたが、三重県を外れて関西圏へ入ったら、電車のコマーシャルでポスターにそのリボンをぱんと張って、PRしてある。ところが三重県ですと、県で伺ってみますと、そのリボンは職員がおつくりになって配ってるとかという話で、教育委員会に聞くと知らないというんですよね。ほかのところも知らない。大阪府は、近畿日本鉄道でそうやってちゃんと府民にPRしてるんですよ。取扱いが弱過ぎるんではないかと思うんですが。これができて何年かたつわけですから、その点はどうなんでしょうね。いうご指摘をいただくと、確かにPRが十分行き届いたということにはなってないみたいなもんだなというふうにちょっと反省しておるんですけれども、このリボンをつくりましたのは実は2年度目でございまして、昨年度は虐待事件が起こりましたので、職員が時間をかけて手づくりいたしまして皆さんにおつけいただきました。それではたくさんの方にはつけていただけませんので、今年度はキットをつくりまして、各企業とか団体の方におつくりいただいて、その合計が5万個です。あとは障がい者の作業所の方につくっていただくという事業を発注いたしまして1万個。合計大体6万個が三重県内に流れたというふうに思っておるんです。教育委員会の方が知らなかったというのは本当に私どものPR不足で。教育長等にはつけていただいたりとか、そういうことは実はお願いはしておるんですが。ポスターも、近畿日本鉄道の主要駅には、三重県が募集いたしました標語でもって大きなポスターをつくって、かけさせていただいたりはしたんですが、お目にとまらなかったとすると箇所が少なかったのかもしれません。来年度、心して取り組みたいと思います。大事な事業なんで後からもうちょっと詳しく教えていただきたい。それから資料(1)の30ページの新規事業2本、障がい者スポーツ環境整備促進事業と、その下の障がい者の持つ県民力を発揮する事業。これも、済みませんが後から事業内容を詳しく教えていただきたいと思います。今、条例つくってますよね。当てつけのように予算を減らすというのはいかがなものかと私は思うんですけれども、そこらへんはどうなんですか。三重の健康づくり総合計画の方で歯科保健について記載しておりますけれども、平成25年度から新計画の方に移行する予定でございます。現行の計画の評価を今年度に行うということで調査を進めておりました。それが終了したことによる減少でございます。それから、もう一つにつきましては、在宅歯科疾患の診療設備の整備の補助金なんですけれども、そちらの方の診療の機器で、単価の補助上限の引き下げというものが大きな影響でございます。議論させてもらいたいと思います。それから、32ページのパーキングパーミット制度展開事業。今までずっと言ってきたやつを、新規で上げていただいてありがとうございます。これについても後からちょっと事業の内容を詳しく教えていただきたい。これも随分金が減っとるんですが。私は何でこんな金減るんやとずっと思とんですけども、後からで結構なんで、これもちょっと内容を教えていただきたいと思います。それで少しお聞きしたいのが60ページ、新規のこども心身発達医療センター(仮称)整備事業で、県立草の実リハビリテーションセンターと県立小児心療センターあすなろ学園の一体的整備を進めるため云々で1億円ということになっとるんですが、私の記憶では、県立草の実リハビリテーションセンターと県立小児心療センターあすなろ学園を一体整備するなんていう方針は議会には何ら示されてないと思いますよ。常任委員会でも報告されたことがあるのかどうか。何でいきなりこんな予算が上がるんですか。子どもの心身の発達支援ということについては、県立草の実リハビリテーションセンター、県立小児心療センターあすなろ学園が非常に大きな役割を果たしながらこれまでやってまいりました。そこの取組をもっと強化していかないと十分なサービスができないという問題意識が常にございまして、しかも30年40年と経過した施設でございます。追加分の提案の中で提案させていただいて、その中で常任委員会にもご報告し、また内示のあったときにその全体像をご報告しということで今まで進めてまいりました。いう大きな場所でお話しするのは初めてになると思います。常任委員会では既にそういう報告はされてて、こういう方向が出てるんやということなんですな。地域医療再生計画の内示もいただいておりまして、今、正式に申請しておりますけれども、内示をいただいたというご報告について、その内示の内容はこの一体整備に向けて取り組むということの分でご報告いたしております。ある程度理解しますが、この話は非常に大事な話でございまして、もうちょっと慎重に、議員には周知をいただきたいと思います。今後、またよろしくお願いします。それともう一つ最後に、この資料(1)選択・集中プログラム別取組概要の中の10、11ページ、緊急課題解決3命と健康を守る医療体制の確保プロジェクトというふうなことでいろいろとやっていただいてます。そこで、このプロジェクトの数値目標なんですが、二次救急病院における勤務医師数というふうな形で目標項目を設定していただいてます。言い方は非常にデリケートな話になるけれども、二次救急の今の体制で名ばかりの二次救急が余りにも多過ぎる。そんな中で、本当に二次救急の医師数をこの数値目標に持ってってええもんかどうなのか。この目標項目で本当の医師不足に対応できるような体制になってんのかというのが私は甚だ疑問なんですよ。ここの目標項目について工夫されてはどうかと思うんですが、いかがですか。委員もご存じだとは思いますけれども、病院の勤務医師数の状況というものは非常に厳しい状況でございます。全国45位ということで、下位にあえいでるという状況でございます。このようなことの背景といたしまして、特に病院が持ってる救急医療を提供するという機能が弱ってきてるというような状況が出てきております。そのような状況を的確に反映し、問題の解決を図る目標項目として、現在、まずは二次救急病院における勤務医師数の方が適当ではないかというふうに考えてるところでございます。今の竹上委員の部分に関連して聞かせてほしいんですけども。私も資料(1)の18ページの歯科保健推進事業で1000万円減額されたのが非常に気になったところで、説明を受けて中身はわかったんですけども、例えばこの歯科保健推進事業の中に入ってる8020運動なんかは、今後もしっかりと推進していくのか。竹上委員も言われましたけども、今、条例検討がされてる中で、今後ここの分野はもっと進めていかないかん内容だと私も思うので、そのあたりを、施策の後退がないかどうかだけ確認さしてください。平成24年度の取組方向の中にも、新たな法律の制定などということで、条例制定の動きも含めて歯科口腔保健を取り巻く環境の変化を踏まえた取組を進めますと、しっかり位置づけております。いう状況を踏まえて適切に対応していきたいと思っております。減額がないものというふうに理解いたしました。救急医療体制の一つにドクターヘリの運用が書き込まれてまして、これは今年度中の運航開始になるのかと思うんですけども、例えば運航業者がどこになってるとか、2病院で運航していくことになると思いますけども、どういった体制を今検討してるのかを、わかる範囲で結構ですのでご紹介ください。運航の開始なんですけれども、平成24年の2月を予定しておるところでございます。いうことになっております。含めた会議の方で、2カ月置きに基地病院を交代させるということで案を考えておるところでございます。あと、消防との連携とか各市町との連携というのも、随時進めてるということで理解していいですか。先程の小野委員の繰り返しで、オレンジリボンの件ですけども、最近ではまれに見る非常に注目というか、人から声をかけられる本当にいい色であり、いい取組だったと思うんですけれども、私も関係者からいろいろ聞かれ、全然そんなこと知らなかったと言われて非常にがっくりした覚えがありまして。先程局長の説明の中で、教育委員会のPR不足だという言い方をされましたけども、教育委員会はPRされる側なのか。私は連携して一緒にやっていくものだというふうに思うんですけども。そのへんはどうなんでしょうか。確かにおっしゃるとおりでございまして、それぞれ子どもにかかわる現場というのが児童虐待防止のためにみずから実践してくというのが本来の姿だろうと思います。シビアな問題を扱っております児童相談所関係を所管してるこども局がやっぱり積極的にPRをしていかなくてはいけないのかなという気持ちで、先程そう申し上げました。一事が万事だと思いますので、ちょっと申し上げたいと思います。施策231について質問します。主な事業の1に期待させていただきたいと思うんですが、子どもの実態調査事業が予算の中でちょっと見当たらなかったんで、来年度、実施をする予定があるのかどうかというのが1点です。それからもう一つは家族の絆強化事業なんですけれども。きずなというのは今本当にキーワードになってると思うし、家族関係に問題を抱える子どもが多くなっているのは事実なんですが、家族の絆フェスティバル(仮称)、家族そろってって。問題はこういうところに来れない子にあるんです。本当に家族のきずなが希薄というか、家族間にそういう課題のある子に対する施策ではないというふうに思うので、そのあたりが。本当にこれが有効な施策なんやろかとか、県の役割なんやろかとか、そんなことをとても思ってしまいます。来年度はあるかどうかわからんけど、公開仕分けなんかで議論になると、どういう議論が起こるのかなというようなことも少し思わせていただいたところです。そのあたりの、本当にそういう実態、課題を持っている子どもたちに届くかどうかというところのお考えを、おひとつお聞かせいただきたいです。基づく立入調査ということがありますが、誰がどんなところにというあたりを想定してらっしゃるのか。子どもの実態に伴って今の内容でいいのかと少し感じてるところがあるので、改正とかそういうところの検討は議論になっているのかどうかというあたりをお聞かせください。子どもの実態調査事業の方でございますけれども、実は今年度の事業費として計上しておりますので、これからやろうというふうに思っております。対象は子どもたちであり、地域の方々であり、親御さんということでさせていただこうと思ってるんですが、かなり経費もかかるものですから、今のところ3年に1回という形での継続調査ということにさせていただいております関係で、来年度は計上しておりません。それともう一つは、確かに家族の絆フェスティバル(仮称)という名称からして、家族環境に恵まれない子どもにとってどうなのかとか、来れるのだろうかというのはあると思いますが、実はこういったところに養護施設の子どもたちがボランティアにやってきたりとか、いろんな方々がボランティアとして参画する、それから企画、運営に参画するということで、家族を取り巻く環境を周りの人たちが整えていこうという意識啓発の部分もかなりあると思いますので、これはこれでそれなりの意味がある。ご指摘のように、本当にここに来れない子どもたちとかのためには、また別の手だてが要るんだろうというふうに思っております。実は今年度、養護施設の子どもたちに一対一でお勉強をサポートするような事業を始めさせていただきました。これは本当に試みでございますけれども、信頼する大人との関係を築くような機会になかなか恵まれない子どもたちについては、一方ではそういったきめ細やかな事業を展開することによって、そしてもう一つは啓発の意味のこういう事業との両輪で行っていくというバランスでやらしていただきたいなというふうに思っているところでございます。立入調査については総括室長の方から。ついてのご質問にお答えさしていただきます。立入調査の調査員でございますけども、市町から推薦をいただいた調査員を任命いたしまして、大体140人ぐらいの方に毎年お願いしております。それから、県の方で11名の職員に委嘱しております。地域の対象店舗は約2000というふうに我々はとらえておりますが、そういった方々により、そこで最低1回は、どういう有害図書でありますとか、有害な玩具が青少年の目につくとこに置いてないかどうかとか、そういう区別の陳列、販売をしてるかどうかといったような確認をさせていただいておるとこでございます。趣旨に合致した取扱いをしていこうという店舗にご協力いただくようにご理解を深める、そういう活動を主に行っておりまして、ある意味、取り締まりの意識をやっておるとかということからは少し外れて、自主的な取組、促進に力を入れさしていただいておるというところでございますので、現時点では、直ちにどこを改正するかといったようなところにつきましては検討さしていただいていない状況でございます。わかりましたが、家族の絆フェスティバル(仮称)はやっぱり。一過性ではないとおっしゃるのかもわからんですけど。これは名称は変わってますけどずっとここ数年続いているやり方、手法だと思うんですけれども、どうにも、本当に効果があるのか、県民一人一人の「しあわせ」実感、一人一人のところに実感として届くものに近づく施策内容なのかというのが、やっぱり腑に落ちないところがあって。児童養護施設の子どものことを言われましたけれども、それはちょっと違うなと思っています。きずなというか、子どもたちをめぐる家族間の問題というのはもっと広範囲なもので、それに対する、ソフト事業になると思うんですけど、何が有効かって社会全体でわからないでいるというのが本当のところなんです。これについて私はもう数年、本当にどんな効果があるんだろうかというふうに思い続けていますが、今年度も、来年度も見させていただきたいと思います。