自分にはいくらの過払い金が発生しているのか気になる方も多くいるかと思います。過払い金を算出するにはグレーゾーン金利で支払っていた利息を利息制限法で引き直し計算する必要があります。引き直し計算について司法書士法人ネオの阿部先生にお話を伺いました。過払い金がいくら戻ってくるか知りたいんですけど、知る方法ってないんですか?ありますよ。グレーゾーン金利で支払っていた利息を利息制限法の金利で引き直し計算すればいいんですよ。引き直し計算?グレーゾーン金利?それってなんですか?引き直し計算はあとで詳しく説明しますので、その前に過払い金が発生する原因にもなったグレーゾーン金利について簡単に説明しますね。「過払い金請求とグレーゾーン金利の関係」をあわせて読むとより理解できると思います。過払い金請求は、借金をしたことがあれば誰にでもできることではなく、グレーゾーン金利でお金を借りていたことのある方が対象になっています。グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の上限金利の差分です。貸金業社は利息制限法の上限金利を守って貸付をしなければいけませんが、2010年の改正前までは貸金業法第43条(みなし弁済)によりグレーゾーン金利での貸付が認められていたので、出資法の上限金利で貸付をおこなっていました。改正前に支払っていたグレーゾーン金利は、最高裁判所で「多く支払っていた利息は元本に充当される」と認められ、元本以上に支払っていたグレーゾーンの利息は過払い金請求が可能となりました。多くの大手消費者金融や大手カード会社は2006年の最高裁判決を機に金利を利息制限法の範囲内に引き下げたので、グレーゾーン金利が発生していた期間の目安は2006~2007年以前に借りていた期間です。グレーゾーン金利の利息でお金を借りていないとそもそも過払い金が発生しないから引き直し計算をしても意味ないんですね。!引き直し計算は、過払い金を算出する計算だからグレーゾーン金利で借金をしていたことがある方が対象です。引き直し計算について説明していきましょう。引き直し計算とは過払い金請求をするにあたり、まずはいくら過払い金が発生しているかを知るために引き直し計算をします。引き直し計算とは、グレーゾーン金利で支払っていた利息を利息制限法の金利(15~20%)で計算し直すことです。引き直し計算の金利について引き直し計算は利息制限法の金利を使いますが、利息制限法の金利は借入額によって変わり「借入額10万未満は20%」「借入額10万円~100万円未満は18%」「借入額100万円以上は15%」となっています。金利が下がるとその後もその金利が維持されます。借入額が100万円以上になった場合の金利は15%ですが、その後返済をして借入額が100万円未満になっても金利は18%にはならず、借入額100万円以上の金利15%が維持されるので、そのまま15%で計算を続けます。引き直し計算をする場合、これまでの取引を記録した取引履歴が必要になります。弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合は、専門家が取り寄せてくれますが、ご自身でやる場合は、業者に問い合わせをして取り寄せる必要があります。次に引き直し計算を簡単な例でご紹介します。100万円を年利29%で借り、1年間に29万円の返済を1回ずつおこなったとします。この場合、元本の100万円には1年間で29万円の利息が発生していますので、29万円の返済では利息分しか返済されず元本がまったく減りません。この状態だと何年経っても借金を完済することはできません。これを利息制限法の金利で引き直し計算すると、100万円の年利は15%なので1年間に15万円の利息が発生します。支払っていた利息29万円から15万円を引いた14万円は利息制限法に違反している利息なので、元本の返済に充てることができ残高は86万円になります。この計算を繰り返しおこなうと下の表にあるように元本は減っていき、過払い金請求ができる金額をだすことができます。この例だと6年目には過払い金が発生していたことがわかります。過払い金には5%の利息がつく?過払い金請求は、貸金業者が悪意の受益者である場合は過払い金に5%の利息付きで請求することができます。悪意の受益者であるかどうかの判断は裁判所がするため、利息付きで請求する場合は訴訟する必要があります。引き直し計算って思っていたより簡単にできるんですね!上記の例のように取引回数が少ない場合は簡単に計算できますが、取引回数が多い場合は、計算が複雑になってむずかしくなったり入力間違えなどで、正しい計算ができていないケースもあるので注意が必要です。TDONなどのソフトを使えばだれにでも計算ができますよ。過払い金請求をするためには、まず引き直し計算をして過払い金がいくら発生しているかを調べます。引き直し計算とは、グレーゾーン金利で支払っていた利息を利息制限法(15~20%)の金利で計算し直すことです。引き直し計算はご自身でもできますが、取引回数が多い方は計算が複雑になりむずかしくなることもありますので、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。現役パラリーガルが教える借金問題解決マニュアル。