itoshinoitoshinoは何かを愛しく思う人のためのサイト。あなたの「好き」をカタチにするヒントをお届けします。電子帳簿保存法は、令和5年度税制改正で要件緩和が行われました。6月30日に国税庁から詳細が書かれた取り扱い通達と一問一答が公表されています。前回は電帳法改正の概要をお伝えしましたが、今回は「電子取引」の改正事項の詳細とよくある質問ついてご紹介します。電子取引に係るデータ保存制度のまとめ令和6年1月以降の電子取引は、原則どおりに電子データのまま保存することが必要となります。「相当の理由」に該当するかどうかは事業者の実情に応じて判断されますが、例えばシステム等や社内のワークフローの整備が間に合わない場合等がこれに当たると取扱通達で示されました。自己の責めに帰さないとは言い難いような事情も含め、保存要件の対応が困難な事情がある場合には「相当の理由」があると認められ、保存ができる環境が整うまでは保存要件が不要になります。システム等や社内のワークフローの整備が整っており保存要件に従って保存できる場合や、資金繰りや人手不足等のような理由ではなく単に経営者の信条のみに基づく理由である場合等、何ら理由なく保存要件に従って電子データを保存していない場合には、新たな猶予措置の適用はありません。この猶予措置の適用を受けるにあたり税務署への事前申請等の手続きは必要ありません。検索要件を充足することが困難な場合には、出力書面を次に掲げるいずれかの方法により規則性を持って整理することにより、検索要件は不要となります。新たな猶予措置や検索要件が不要となっても電子データ保存は必要となる新たな猶予措置によって保存要件が不要となる場合や、出力書面の整理等によって検索要件が不要となる場合でも、今までの宥恕(ゆうじょ)措置のように書面のみの保存は認められず、電子データそのものを保存しておき、提示等ができるようにしておく必要があります。出力書面をスキャナ保存することも認められません。Q&AQ1検索機能の確保(検索要件)とはどのような内容でしょうか。A1電子データの保存にあたり、以下の要件を満たす検索機能を確保する必要があります。取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を検索の条件として設定することができること日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができることなお、税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができる場合には、2.および3.の要件は不要です。電子データを保存するシステムがない場合であっても、検索要件を満たす方法はいくつかあります。概要のQ&Aもご参照ください。Q2出力書面の整理等によって検索要件を不要とする場合に、電子データを書面に出力する時期についてのルールはありますか。A2電子データを書面に出力する時期については特段の定めはありませんが、それを整理するためには一定の作業を要すると思います。遅滞なく提示等ができるように書面出力して整理しておくといった準備を事前にしていなかった場合には、検索機能の確保の要件が不要となるための条件を満たしていないと判断される可能性があることから、日頃から書面出力して整理しておくことが望ましいです。Q3現在使用しているシステムでは電子取引に係るデータ保存の要件を満たしていますが、今後システム更改を予定しており、新システムでは検索要件を満たすことができません。このような場合にも、新たな猶予措置の「相当の理由」に該当するのでしょうか。A3新たな猶予措置が創設された趣旨は、令和6年1月1日以降においてもシステム等や社内のワークフローの整備が間に合わない等といった事業者が一定数見込まれる状況を踏まえ、保存要件の対応が困難な事業者の実情に配慮した措置であることから、既に原則的な要件に従って保存可能である事業者については猶予措置の対象とはなりません。原則どおり対応している事業者であっても事業規模の大幅な変更などの事業実態の変化があり、資金繰りや人手不足等の理由があって保存要件にしたがって保存できなかった場合には「相当の理由」に該当し、猶予措置の対象となります。猶予措置の適用については、税務調査等の際に税務職員から確認があった場合には、対応状況や今後の見通しなどを説明できるようにしておく必要があります。Q4基準期間の売上高が5,000万円以下の場合には検索要件は不要とのことです。この売上高の範囲を教えてください。売上高、役務提供に係る売上高、農産物の売上高(年末において有する農産物の収穫した時の価額を含みます。)、賃貸料又は山林の伐採又は譲渡による売上高」をいい、家事消費高及びその他の収入は含まれません。して計上される営業活動から生ずる収益」をいい、いわゆる営業外収益や特別利益は含まれません。令和5年12月末に宥恕(ゆうじょ)期間が終了を迎える電子帳簿保存法は、税制改正により新たな猶予措置と検索要件の不要措置の見直しが行われました。新しい電子取引保存については、10月のインボイス制度が開始したあとの令和6年1月以降から発生する取引が対象となりますので、ぜひこの機会に再確認ください。100名を超えるプロフェッショナルが中心となり、クライアントのライフステージに応じたあらゆるニーズに対応したサービスを提供しています。各種お問い合わせはフォームにて受け付けております。