新規発行停止の予定である12月2日があと1か月に迫りました。新政権にその撤回を迫っていくことを様々な場で行っていきたいと思います。今回の行動はその一環として位置付け、共謀罪NO!実行委等と共催で行います。2024年6月18日発表の「国民を詐欺から守るための総合対策」によって、マイナンバーカードがないと携帯電話取得や預貯金口座開設の際の本人確認ができなくなるのか、不安が広がっています。2024.10.13【厚労省ヒアリング回答】2024年9月26日に行った、厚労省・総務省に対するヒアリングから、今回は厚労省の口頭での「回答」の概要をまとめて報告します。しい石破政権が発足したにもかかわらず、12月2日から保険証を新規発行しないという方針を撤回していません。共済組員証(健康保険証)の継続使用を最重要要請項目としています。2024.9.30【協会けんぽへの質問書と要請】2024年12月1日に健康保険証の交付が終了されようとしていますが、現行の健康保険証は最長1年間使用できます。その後もマイナ保険証がない人には加入している医療保険の保険者から「資格確認書」が送付されます。広めてください!12月2日から今までの保険証は発行されなくなりますが、現行保険証は有効期限まで使えます。有効期限のない保険証は、来年の12月1日までそのまま使えます。#004】浜松の市民グループ、スーパーシティを考える会が、またキュートなチラシを提供してくれました。ダウンロード公開このまま発注できます。Ver.3」のオンライン発注用データをダウンロード公開します。東京・千代田区】12月2日に政府は健康保険証の新規発行を廃止するという方針を変えていません。私たちは健康保険証を継続することが最も合理的だと考えていますが、マイナカードの取得率と利用率を上げることに躍起となっている政府は私たちの声を聞く耳を持ちません。2024.9.1【要請文ひな型】政府の方針――「12月2日に健康保険証の新規発行終了」を変えさせるには、住民福祉の増進を担っている自治体からNO!の声を政府にあげることが大切です。8月初旬の時点で200近い地方議会が健康保険証の存続を求める「意見書」を採択しています。東京・渋谷区】6月のマイナ保険証利用率は9.9%に留まっています。保険資格の反映誤りや負担割合の誤表示はあとを絶たず、現行保険証を廃止することなど到底できません。東京・千代田区】マイナンバー違憲東京訴訟は、原告らの控訴を棄却する旨の東京高裁判決が2024年3月25日に言い渡されました。弁護団は、4月5日に上告手続きをとりました。2024.6.9【健康保険証をなくすな!!】政府はあたかも2024年12月2日以降の健康保険証の新たな発行は法的にできないかのような宣伝の下、「マイナ保険証」の一元化政策を推進しようとしています。2024年3月25日、東京高裁は「マイナンバー制度の違憲性やプライバシー権の確立」に触れることなく、マイナンバー違憲訴訟神奈川の原告たちの訴えを棄却しました。政府は、マイナンバー制度のさらなる拡張を図る改悪法案を次々と通常国会に提出しています。マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載できるようにする番号法の改悪を含む、デジタル社会形成基本法等の一部改正法案。実質強制」の予定に向けて、街頭配布・ポスティング用のチラシの印刷用データ(カラー版PDFファイル)をダウンロードで提供しています。東京・千代田区】マイナンバー制度の違憲性を訴えた東京訴訟と神奈川訴訟の判決が、2024年3月25日に出されます。東京訴訟は2022年11月30日に、神奈川訴訟は2023年1月30日に結審しています。東京・渋谷区】2023年12月22日、政府は健康保険証の発行を2024年12月1日に終了する政令を決定しました。この学習会では、共通番号いらないネット作成のリーフレットNo.13の内容を題材に、健康保険証の廃止とマイナ保険証への一本化をどうしたら食い止められるか、市民の立場から考えます。表示可能な情報が384件(20ページ)あります。/決定などが収録されています。△▽このサイトへのリンクに、ご利用をお願いします▽小さなサイズのリンク用バナーもご利用ください。