日本では少子化・核家族化とともに、今でも地方から都市部に人口が流出しています。地方出身の方でも都市部にマイホームを構えて、もう地元に戻らないという方もいらっしゃると思いますが、その際に気になるのが実家(家)やお墓ですね。兄弟姉妹がいない場合で親族が地元にいないとなると、誰がどのように管理すればよいのか、そもそも相続放棄ができるのか、気になりますよね。今回は、「墓じまい」などについて見ていきましょう。「クライアントと同じ目線で一歩先を行く提案」をモットーにしている。親族や墓地管理者とよく話し合おうお墓は相続放棄できるの?相続放棄を行う場合は、相続人は相続開始を知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所へ相続放棄の申し出をしなければなりません。実は、お墓は相続財産には含まれません。仏壇や仏具等も同様です。よって、これらは税金(相続税)の計算にも算入されません。お墓や仏壇・仏具等は遺産分割協議で分けるものでもありません。お墓を相続するのは誰になるの?お墓を相続するのは祭祀承継者です。祭祀承継者とは、その家系で代々受け継がれている「祭祀財産」を承継し、祖先の祭祀を主宰する者で、祭祀財産は系譜、祭具および墳墓の3種類に分けられ、この中の墳墓にお墓は含まれます。この祭祀承継者は、被相続人に指定されたもの、その指定がない場合は慣習、その慣習が明らかでない場合は家庭裁判所が決定しますので、相続とは直接関係ありません(民法897条)。拒否はできるの?被相続人から祭祀承継者として指名された場合、法律上は、祭祀承継者への就任を拒否することはできません。祭祀財産は相続財産ではないため、相続放棄もありません。被相続人が所有していた祭祀財産は、祭祀承継者の所有物となります。自身の所有物ですので、祭祀承継者はその財産を自由に処分できます。ここでいわゆる「墓じまい」が選択肢となります。よると、墓じまい(改葬)は年間約12万5000件ですので、決して少ない数ではありませんし、毎年その件数は増えています。「墓じまい」の方法には主に、(1)自分の居住地の近くにお墓を用意して移す、(2)永代供養墓に移す・散骨等の2種類があります。実際の「墓じまい」の手続きは、おおよそ下記のような流れになります。あればその費用など改葬許可書等の手数料は各自治体によって異なります(無料の場合もあります)し、その他の費用も墓地の広さや地域によってもまったく違ってきます。墓地がある地域で「墓じまい」をしたことがある方を知っていれば、その方に相場を聞くのもよいかもしれませんね。親族や墓地管理者とよく話し合おう「墓じまい」はご自身ひとりで決められる問題ではありません。家族だけでなく、親族にも相談する必要がありますし、もちろん墓地管理者との話し合いも必要です。親族の中で祭祀承継者になる方がいらっしゃったら、その方にお願いすることもできます。難しい問題ですので、ご自身ひとりで判断できないこともいろいろあると思います。利便性や経済合理性よりも、墓参りをすることが自分のルーツを再確認する方法だという方もいらっしゃいます。可能な限り家族全員が納得できる結論を出すことが、トラブルを避ける方法だと思います。夫は年収「850万円」私はパート月収が「8万円」です。対象外なのでしょうか?強盗が怖いので、タンス預金「1000万円」を口座に預けたいです。銀行で何か聞かれるのでしょうか...?ハンズフリーで通話しながら運転する人をよく見かけます。「子どもに財産は遺さない」と言う母。それはよいのですが、60代で貯蓄が「50万円」はさすがにマズいのではないでしょうか?一人暮らしの娘が夕飯を食べに毎日「実家」に帰ってきます...1ヶ月の食費が「月4万円」かかっているそうですが、そんなにかかるものなのでしょうか?金利0.2%の定期預金口座に500万円を預けて満期になりました。妻は同年齢で、子どもはいません。