公開[石野純也,ITmedia]楽天モバイルに対するプラチナバンド割り当てる際の議論が、ユーザーを巻き込んで物議をかもしている。発端となったのは、10月1日の電波法改正。これにより、特定のケースで、各キャリアが現在利用中の周波数を手放すことを余儀なくされる。周波数が有効利用されていない場合や、楽天モバイルのような後発事業者が手を挙げた場合、電波の公平利用のために再編が必要と見込まれた場合などが、これに該当する。この制度には、いわゆるプラチナバンドと呼ばれる700MHz帯から900MHz帯の周波数も含まれる。この制度を使ってプラチナバンドの獲得を目指しているのが、楽天モバイルだ。一方で、再編に伴う期間や費用負担に関しては、楽天モバイルと既存事業者3社の意見が平行線をたどっており、どのように移行できるのかは決定していない。矢澤俊介氏に話を聞くとともに、これまでの経緯をまとめた。再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」を開催し、プラチナバンドの移行を議論してきた。周波数の再割り当てが可能になったからだ。プラチナバンドの場合、3社ともフル活用している経緯もあり、(1)や(3)は当てはまらないものの、(2)のケースでは、楽天モバイルが競願を申請できる。電波法の改正により、3つのケースで周波数の再割り当てが可能になる制度が創設されたその経緯は以下の通り。同タスクフォースは非公開で進められてきたが、8月30日の第10回から公開に切り替わり、各社の主張が明らかになった。4月に本連載でも取り上げたように、楽天モバイルの主張はドコモ、KDDI、ソフトバンクから5MHz(上りと下りで計10MHz)ずつ、計15MHz幅(上下計30MHz)を譲り受けるというもの。移行期間は1年を希望していた。楽天モバイルは、3社から各5MHz幅ずつ、計15MHz幅の割譲を受ける案を計画している。ドコモやソフトバンクは、5MHz幅を現在、3Gのサービスに利用しているこれに対し、大手キャリアは移行に最大で10年程度の期間を要すると反論。仮に移行が決定したとしても、近い周波数帯でサービスが提供されることから、電波干渉を防ぐためのフィルターを基地局やレピーターに取りつける必要が生じるというのが3社の主張だ。3社とも、その工事費用は楽天モバイルが負担すべきとしている。加えて、5MHz幅分帯域が減るのをカバーするため、基地局の増設が必要になる。フィルターやレピーターの交換工事が、最大で10年かかるというのが既存3社の主張だ平行線をたどっていた大手3社と楽天モバイルの議論だが、9月26日に開催された第12回のタスクフォースでは、“折衷案”とも取れる意見を楽天モバイルが提出。1年以内に全基地局の周波数を一斉に使用するのではなく、エリアごとに期間を区切って2033年までの10年をかけ、徐々に移行させていく案を示した。1年以内にサービスを開始したい楽天モバイルにとっては、妥協ではあるが、レピーターやフェムトセルの交換まで踏まえると、現実的といえる。エリア単位で順次移行を進める案を提出した楽天モバイル。1年以内にサービスを開始したい同社と、工事に最大で10年かかると主張する既存キャリアの間を取った折衷案といえる一方で、いまだ意見が割れているのが、フィルター挿入の必要性や、その場合の費用負担の在り方だ。タスクフォースの第14回では、ドコモ、KDDI、ソフトバンクが実機を用いて検証結果を披露し、改めてフィルター挿入の必要性を強調した。費用についても、既存のキャリアが負担するのは妥当性に欠けるという主張で一致している。KDDIやソフトバンクは楽天モバイルが支払うべきとの考えを明確に打ち出しているのに対し、ドコモは国の主導で結論を出すべきとの考えを示しており、この点はやや足並みがそろっていない。実験の結論は3社ともおおむね同じだが、ドコモの資料が分かりやすい。妨害波(ここでは楽天モバイルを指す)の電力が-40dBmの場合、フィルターを挿入していないと約20%の端末で音声通話が不可能になる。妨害波がさらに強くなり、-35dBmまで上がると、フィルターなしでは全端末で通話ができなくなるという。データ通信に関しては、妨害波が-41dBmになった時点で、フィルターなしだとスループットが0%まで低下する。近くに楽天モバイルの端末があると、データ通信ができなくなってしまうというわけだ。ドコモがタスクフォースに提出した検証結果。フィルターがない場合、-40dBmの妨害波があると、音声通話とデータ通信、それぞれに影響が出るという。一方で、セル端ではその影響は音声通話に限られる端末が強力な電波を出すのは、通信を行う基地局からの距離が遠い場合になる。その状態でフィルターを挿入してない他社の基地局に近づくと、通信が大きく劣化するというわけだ。一方で、基地局のカバー範囲ギリギリのセル端に限ると、不要発射の影響の方が大きくなり、データ通信ではフィルターの影響効果がなくなる。3社とも、こうした実験結果に基づき、フィルターの挿入が有効との結論を出している。3キャリアの反発は必至も、23年の導入を目指す新規参入時の開設計画を大きく前倒しにする形で人口カバー率96%を達成した楽天モバイル。新体制となった楽天モバイルが主張するのが、「プラチナバンドの割り当て」だ。プラチナバンドは大手3キャリアが既に使用しており、現時点では楽天モバイルに割り当てる“空き枠”はない。楽天モバイルが、1GHz以下のいわゆる「プラチナバンド」の再配分に関する同社の意見を表明した。楽天モバイルは他社よりも総トラフィックが大きく、2023年には周波数の逼迫(ひっぱく)度合いが他の3社を超える可能性があるという。同社は、3Gサービスを終了するタイミングが再配分のいい機会だと捉えている。楽天モバイルが既存周波数の再編を訴える総務省が12月23日に開催した「デジタル変革時代の電波政策懇親会」にて、楽天モバイルがプラチナバンドの再編を訴えた。楽天モバイルに現在割り当てられている周波数は、LTEは1.7GHz帯の40MHz幅のみで、700MHz〜900MHz帯のプラチナバンドは割り当てられていない。新規参入事業者に対しても、既存周波数の再配分も含めて機会の平等を実現してほしいと訴える。「人口カバー率96%」でどれだけ快適?2月4日に楽天モバイルは「自社回線エリアの4G人口カバー率が96%に達した」と発表したが、実際の所楽天モバイルは大手キャリアに比べて基地局が少なく、建物内でつながりにくいという声もある。いった場所なら楽天モバイルがつながりやすいのか、速度が出るのかを調べた。夏には4Gの人口カバー率96%を達成する見込みの楽天モバイル。人口カバー率96%達成後もエリア拡大は続け、99%超を目指していくという。4Gだけでなく、5Gのエリアも徐々に拡大する方針だ。そんな楽天モバイルのエリア戦略を、矢澤俊介副社長に聞いた。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。