OFFICE(愛知県名古屋市のFP事務所)の重永です。金融緩和も限界、どうすればいいのでしょうか?各国、消費喚起を促すために現金給付を検討していますが、本当に効果があるのでしょうか?そんな中、三重県の青木記念病院の理事長が職員に“臨時支給金”という名目で10万円支給したのはみなさん知っていますよね?支給の条件等を知ると、経済初心者にも大変わかりやすい内容になっていますので紹介します。消費活動が停滞している・景気が落ち込んでいる・国が現金支給しようとしてるけど、民間として先に行動して景気回復を手伝おうという感じです。※原文は検索すれば出てくると思います短い説明文の中に今の経済がどういう原因でどうなっていて、どうすれば回復するのかが要約されています。現金を支給しても意味がないことを理事長さんが理解されていることがわかりますね。景気回復の手助け、職員のヤル気向上、さらには金融教育も施すというスーパープレーです。支給対象は正規職員とパート職員全員だそうです。支給方法が現金支給というのも、口座振り込みよりも「現金が手に入った感!」と「給料とは違う特別なお金!」という気持ちが湧きます。直接的かつ新たな消費に限る。い、商品券の購入、宝くじ購入などは認められていません。領収書やレシートの提出が求められるそうです。国が国民全員に同じことをやるとなると大変です。経済に精通していないと、青木記念病院のような行動はできませんね。なんと言っても、なぜ現金給付してくれるのか?ということを考えるきっかけになります。実際に国からなにかしら給付されたら「どうしたら本当に世のため自分のためになるのか?」をよく考えましょう。“経済”とは「経世済民」です。「世のため、人のために」です。【紹介】CFPとFP1級を保有する独立系FP。メイン業務である資産形成・運用については顧客からの信頼も厚い。゙今゙を楽しみながら将来に備える資産形成を推奨している。次のページへコロナでインバウンド需要激減!日本の観光業はどうなる?ウィジェットに広告コードを貼り付ける必要があります。保険見直しセミナーマイホームセミナーサ高住不動産投資セミナーポイ活セミナーBlogお問い合わせ。