シンフォニア法律事務所シンフォニア法律事務所コンビニ・フランチャイズ法律問題について加盟店の立場でご相談にのります。ついてアクセス判例情報等トップ›ブログブログ弁護士中野和子のブログです。コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書を公開しました。AからH社まで匿名表示されていますが、加盟店数が業界トップで東京に本社があるA社は株式会社セブンーイレブン・ジャパンであることは明らかです。その回答者数が4423名もいますので、かなり実態を反映した調査といえます。興味深いのですが、ローソンが中途解約違約金について、「通常の中途解約についてはいただいたことはございません。」と回答しており、参考にさせていただきたいと思います。資産を合わせて、債務超過状態が17.3%、500万円未満が43.5%と、大変厳しい状況であることがわかります。新型コロナで売上も落ちているコンビニですから、やはり、利益の配分を変えないと多くの加盟者は事業を継続していけないのではないかと考えるところです。事務局となって、毎年実行委員会が結成され、中央大会が行われます。「標的の村」(2013年公開)をご覧になった方もいらっしゃるでしょう。今年は「標的の島~風かたか~」が公開予定です。沖縄では、米兵による暴行事件が多発して女性だけでなくその家族、地域の皆さんを苦しめてきました。米軍基地は女性にとって危険物そのものでしかないでしょう。犯罪を犯しても、米国に帰ってしまえばいい、という考えの兵隊が多いのだと思います。地位協定自体が女性に対する暴力を助長しているのではないでしょうか。女性に対する暴力といえば、AV出演強要問題があります。完全な自由意思で撮影に応じるならまだしも、断っても高額な違約金を支払えと言われてやむなく出演したり、その場でできない事、約束と違う行為を求められた場合にスタッフそろえた費用どうするんだ、損害が発生するなどと言われて抵抗できずに出演してしまったり、このような強要・要求行為も女性に対する暴力だと考えます。問題なのは、完全な自由意思でもないのに、出演を拒否すると損害賠償請求をするなどという主張が封じられていないことです。民法90条の公序良俗違反であると明記するか、判例を待たなければ、「契約」だから法的効力があるかのように扱われていることです。完全な自由意思であっても、女性がAV出演をする背景には、モデルへの道という誤解もあったり、貧困があったりするでしょう。背景事情についても、正しい情報が得られたり、女性が自立して生きていける賃金や労働環境があるなどしたりすることで、変化していくことだと思います。女性に力を、女性に団結を、世界中の女性のエンパワーメントを!2017年03月08日メリル・ストリープ女優のメリル・ストリープさんがトランプ次期米国大統領を批判したことに対して、同氏がツイッターで彼女の評価を貶めるツイートをしました。)という映画に実在の婦人参政権活動家エメリン・バンクハーストとして、出演しています。(CEDAW)の会議に出席するためジュネーブに行く飛行機の中で、この映画を見ました。エメリンに相応しい女優さんです。彼女の多くの作品「プラダを着た悪魔」「マンマ・ミーア」などありますが、私が一番衝撃を受けたのは、1982年の「ソフィーの選択」です。ご覧になっていない方は、是非、ご覧ください。今回の「未来を花束にして」は、エンドロールに各国の女性参政権獲得の年号が刻まれています。昨年、私は目を凝らしたのですが、「Japan」を確認できませんでした。時期とするのが通常だと思いますが、総選挙は1946年4月10日行われ、女性議員が39名誕生しました。記載漏れ?かどうかは、公開後確認したいと思います。この映画も是非、ご覧ください。弁護士ドットコムにコメント記事が載りました。成人年齢を引き下げる場合に、若者を消費者被害から守るために、18歳から22歳を若年成年として保護する意見書を10日に公開しました。成人年齢を引き下げることについて、パブリックコメントが昨年行われました。私も意見を述べました。そこでは、現在でも消費者教育が遅れているにもかかわらず、社会経験の浅い高校生から大学生の世代から取消権を奪うなど、消費者被害を拡大するだけであること、どうしても18歳に引き下げるならば、施行日を5年以上後に延ばすこと、そして、新たに若年成年制を設けて、若い社会経験の乏しい成人には、無条件に取消権を認めることを提案しました。成人とは、社会的な独り立ちという意味なのでしょうが、場面によって、単独で適切な判断を下せるようになる年齢は異なると考えます。現代は複雑な社会です。書面による契約という経験が乏しい消費者は、その法的拘束力を充分に理解するには社会経験が必要です。若いときには失敗が許される必要があり、取り消せる契約が若い消費者には必要だと考えます。東京では快晴の元旦となりました。昨年から、働き方改革というスローガンがマスコミに溢れています。コンビニ加盟者の皆さんこそ、超長時間労働から解放しなければならないと考えています。弁護士ドットコムにコンビニ問題に関するインタビューが掲載されました。判決が最高裁で確定しました。2015年9月4日に最高裁で容認され、確定しました。