当初予算が非常に多岐にわたっているので次の問題へ行かさしていただきますが、学力の向上についてお伺いいたします。総括質疑でも出ておりましたが、今回、福井県に職員を派遣してその状況を調査し、こちらにお帰りいただいたと思うんです。今までのさまざまな研究等も含めてですけども、特にこの福井県での調査の結果をどこでどのように生かしていくのか、また、来年度その成果を具体的に出していくような状況があるのかどうか、このへんのところをお聞かせください。福井県への職員の派遣については、本年の2月までということでお答えをしてまいりました。県独自の学力調査による学習状況の検証、そして指導法の開発といったこと、また、学校の授業改善のリーダーとなるコア・ティーチャーの育成といったことも対応されていらっしゃいます。教育委員会が教職員向けに、子どもたちが学校での学びを家庭で深めるための良質な宿題の提供といった対応などもしている状況など、参考とすべき情報を得られたところでございます。結果の分析、活用の仕組みづくりといったことに関して事業の中に盛り込ませていただいております。福井県においては、地域の方が学校の中に入って支援をしてるという取組もございます。したことを参考にしながら、本県においても、大学生とか教員OB等の地域人材にボランティアとして学校現場に入っていただいて学習支援を行うといったような事業なども展開する予定としております。ほかにも、先ほど家庭学習の話もありましたけれども、やはり県民総参加という形で教育ビジョンの方にも書かせていただいておりますし、その中で、地域、家庭と一緒に子どもの学力向上に取り組めるような形での取組というのをいろいろ進めていきたいと思っております。これをきっかけに、またさまざまな取組をご検討いただきたいと思うんですけども、やっぱりそれぞれの置かれておる文化とか状況、実情、また歴史は違うと思うんですね。すべてがすべてこちらで生きてくる、活用できるというものではないとは思うんですけども、私は以前から、特に基礎学力において、いかにしてつまずきを解消していくかという部分でずっと話をさせていただいてたわけですけども、まさしくそのつまずきをどう解消していくか、消していくかというところのスタートというか、きっかけができてきたのかなと思っております。いった意味においては、本当に市町教育委員会、さらには教育現場とよく連携を図っていただきながら、生かせるものは生かしていきながら取組を進めていっていただきたいなと思います。これは要望にとどめます。1点だけ確認させていただきたいと思います。いわゆる少人数は30人学級ということで、また中学校は35人学級を行っていただいとるわけですけども、ここの説明に、中学校1年生での35人学級で、これ基本的には1年生なんだけど、「実情に応じて2年生あるいは3年生に弾力的に振替」というふうに括弧書きしていただいとるんです。これはどういう意味合いなり思いなりを持たせてるのか、お聞かせいただきたいと思います。今ご指摘いただいたところでございますけども、原則は、そこに書かせていただいておるように、やっぱり小学校から中学校になるのが一つの段差といいますか、そういったことも含めて少人数学級を進めたいということで独自にやっておるわけですけれども、さまざまな市町教育委員会なり学校の現場なりで、そこよりも少し後のところで少人数学級を取り入れたいとかいったご要望もございますので、そこは県教委が一律に全部決めるんではなくて、ある程度弾力的な運用も認めさせていただいて、実情に応じた運用は結構ですよとさせていただいてるところでございます。すると、これは制度としては小学校1、2年生、それから中学校1年生としてるけども、やっぱり各現場の実情等を踏まえる中で弾力的な運用をし、より効果的なクラス編制にしていただければどうかという思いになったということですね。実際にこの部分を運用される現場、学校って来年度幾つか予定があるんだろうか。そのへんをお聞かせください。本年度も中学1年生じゃなくて他の学年に振りかえてというところは若干あるんですけれども、申し訳ないですが、来年度につきましては現時点でそのあたりの詳細をまだつかみ切っておるところではございません。最後に、この資料にはないんですけども、予算の中にありますケータイ・ネット対策事業394万円の中身について伺いたいと思います。これはいわゆる携帯電話であるとかITとかの問題が教育現場においていじめ等にもつながっていく、さらには犯罪に巻き込まれていくということで、三、四年前から取組を進めていただいとるわけですが、予算は基本的に減少傾向にあると思っております。現場で浸透してきたとか対策が進んできたということも含めて、予算が減ってることに対してどうのこうのという思いはないわけですけども、来年度、このケータイ・ネット対策事業において、まず検索についてどのように進めていくのか、さらには啓発においてどのように進めていくのか、今までの取組から今年度、さらには来年度というところで、どのように変えていくのか、また充実させていくのか、発展させていくのか、このへんのところをお聞かせください。ただいまご質問いただきましたケータイ・ネット対策事業ですけれども、本年度については、啓発のところにつきまして特に、保護者の啓発のリーダーとして17名公募をして、保護者に対しての保護者による啓発という取組を進めてまいりました。来年度におきましても、この保護者等で啓発チームを編成しまして、子どもの見守り体制を構築する対応は引き続き進めていきたいと思っております。専門業者に委託して、こうした情報をもとに学校での指導、啓発を行って、携帯電話、インターネットに潜む危険性について児童生徒の理解を深める対応を進めていきたい。あといろんな形で、特に本年度は例えばフィルタリングの啓発についてリーフレットを出したり、これまでもいろんな指導資料の作成等を行ってきました。その実績として、いろんな基礎資料ができてるというところはあるんですけども、今後さらに啓発という部分において、こうした危険から子どもを守る対応というのを引き続き進めてまいりたいと思っております。検索の回数は減らしておるんですけども、問題のある、また削除要請をする書き込み事案、これはこの事業を進めてから今日までで確実に減ってきてるのかどうか、そのへんをお聞かせ願いたい。それと、この事業を行ってきたことによって明らかにあらわれてきている効果、このへんのところをもう少し具体的に詳しく教えてください。問題のある書き込み等につきましては、平成21年度から業者に委託して検索を進めてまいりました。初年度につきましては1万件を超えるサイトがございましたけれども、これが今年度につきましては3分の1程度に減少してまいりました。この事業を通して、さまざまな子どもたちの問題のある書き込み等への対応ということにつきましては、各学校での取組がかなり進んできた、それから今申し上げたとおり書き込み等もかなり減ってきたというようなところで、この取組の成果はあるというふうに思っております。