ついてのメディア掲載記事です。オンライン」など、全国各地にて多数のメディアに取り上げられました。ホームページに「和解の概要」が掲載されました労働者(従業員)のパワハラ・過労自殺労災の損害賠償請求事件について、使用者であったハシモトホームが、会社ホームページに、従業員のご遺族との間で成立した和解の概要について掲載しました。謝罪と再発防止策を条件に】4年前、八戸市の住宅会社に勤めていた男性が自殺したことをめぐり、遺族が上司からのパワハラが原因だったとして賠償を求めていた裁判で、遺族の弁護士は、謝罪や再発防止に取り組むことを条件に和解が成立したことを明らかにしました。八戸市の住宅会社、「ハシモトホーム」に営業職として勤めていた男性が4年前に自殺したことについて、遺族は、勤務成績を表彰する「賞状」を病気の「症状」ともじり、侮辱する内容を書いた紙を渡すなど、たび重なるパワハラが原因だったとして、会社に8000万円余りの賠償を求める訴えを起こしていました。)これについて26日、遺族の弁護士が記者会見し、話し合いの結果、今月23日に和解が成立したことを明らかにしました。弁護士は、和解金の額は明らかにしていませんが、和解の条件として、▽自殺の原因がパワハラだったと認めて謝罪することや、▽再発防止策として来年から3年間、男性が亡くなった2月に全社員向けの集会を開き、パワハラ防止の取り組みを報告することなどが盛り込まれているということです。男性の妻は「和解は成立しましたが、気持ち的には何も変わっていないというのが本音です。かけがえのない命が失われ、子どもたちの父親は、もう戻ってきません。このことが、世の中の働き方や人の命の大切さを考えるきっかけになり、少しでもよりよい社会になっていってほしいと願っています」とするコメントを発表しました。これについてハシモトホームは、NHKの取材に対して「お亡くなりになった元従業員の方に、改めてご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆さまに対し、ご心労などをおかけしたことを改めて深くおわび申し上げます。今後、専門家の指導のもと、再発防止策の策定、コーポレートガバナンス体制の強化に向けて全力で取り組み、二度と同じ過ちが繰り返されることのないよう、徹底した再発防止策を講じてまいります」とする声明を出しました。新年会で上司が企画した「余興」で、40代の男性は賞状のような文章を渡された。そこには「貴方は、今まで大した成績を残さず、あーあって感じ」と、侮辱する言葉が連ねられていた――。この翌月に精神疾患を発症し、その後自殺した男性の遺族が、パワーハラスメントや過重労働が原因だったとして会社側を訴えた訴訟に関して、和解が成立した。妻は26日に代理人弁護士を通じてコメントを発表し、「心が晴れるわけでもなく、ただの通過点と感じています」と心情を吐露した。26日、朝日新聞の取材に文書で回答した。「亡くなられた元従業員の方に対し、改めてご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族のみなさまに改めて深くおわび申し上げます」と謝罪した。パワハラや過重労働が起きた原因を究明するため、外部の専門家が調査しており、ハラスメント研修を行って外部通報窓口を設置したという。「二度と同じ過ちが繰り返されることのないよう徹底した再発防止策を講じてまいる所存です」とした。青森県庁で26日に記者会見した遺族の代理人弁護士によると、和解は23日付で、原告側が26日に訴えを取り下げた。和解条件として、同社と当時の会長、社長がパワハラや長時間労働が自殺の原因と認めて謝罪し、慰謝料を支払う▽パワハラやサービス残業の実態を外部の専門家でつくる調査委員会で調査し、結果や再発防止策を報告する、などで合意したという。和解10日後から1年間、謝罪文を同社のホームページに掲載し、2023年から3年間、全役員と社員で集会を開いて、再発防止の実施状況を報告することも盛り込まれた。“症状”と題する侮辱的な書面を手渡された男性社員(40代)が、うつ病を発症し自殺した問題で、26日、遺族と住宅建設会社ハシモトホームの間で和解が成立しました。)青森県八戸市に本社を置く住宅建設会社ハシモトホームが、4年前の新年会で男性社員(40代)に、“症状”と題する侮辱的な書面を手渡していた問題。男性は、この翌月に重度のうつ病を発症し、自ら命を絶ちました。男性は、“症状”の文章を考えた上司から、メールなどでも日常的に叱責を受けていたといいます。男性が自殺したのはパワーハラスメントが原因だとして、遺族が約8000万円の損害賠償を求め提訴していましたが、26日、遺族側の弁護士から新たな発表がありました。「8月23日にご遺族と会社側の間で和解が成立しました。和解では遺族に慰謝料が支払われたほか、ハシモトホーム側は全面的に責任を認めているということです。結果に基づき、関係者や責任者の処分を行うとしています。和解を受けて男性の妻がコメントを発表しました。「和解が成立しましたが、気持ち的には何も変わっていないというのが本音です。子どもたちの父親はもう戻ってきません。ハシモトホーム社長は、「二度と同じ過ちが繰り返されることのないよう、徹底した再発防止策を講じる」とコメントしています。【青森・八戸市の住宅建設会社“パワハラ自殺”遺族と和解】2018年に青森県八戸市の住宅建設会社に勤務していた男性が自殺したのは、上司からのパワーハラスメントが原因だとして、遺族が損害賠償を求め提訴した問題は、和解が成立しました。)「8月23日にご遺族と会社側の間で和解が成立しましたので、それを報告する機会を設けていただきました」この問題は、八戸市に本社を置く住宅建設会社「ハシモトホーム」に勤めていた当時40代の男性が、パワーハラスメントが原因で自殺したとして、遺族がおよそ8000万円の損害賠償を求め提訴したものです。原告側の弁護士によりますと、ハシモトホーム側から連絡があり、今月23日に和解が成立、26日、提訴を取り下げました。結果に基づき関係者や責任者の処分を行うとしています。原告側に慰謝料が支払われたほか、今後3年間、男性が亡くなった2月に社内で再発防止策の実施状況をまとめ、遺族に報告するとしています。和解をうけて男性の妻は、「今後は社員の命を大切にする会社に変わってほしいと願っています」とコメントしています。して病状をあらわす「症状」と書かれた文書が手渡されるなど、上司からのパワーハラスメントなどが原因で自殺したとして、青森県八戸市に本社を置く住宅建設会社に勤務していた男性の遺族が会社などに損害賠償を求めていた訴訟で、和解が成立しました。今回の和解で会社側は「自殺の原因がパワーハラスメントや長時間労働である」と全面的に責任を認めました。遺族の悲しみは深く、「気持ち的には何も変わっていない」というコメントを発表しました。)この訴訟は八戸市の住宅建設会社、「ハシモトホーム」に勤めていた当時40代の男性が上司からのパワハラなどが原因で2018年に自殺したとして男性の遺族が会社と社長に対して8000万円あまりの損害賠償を求めていたものです。遺族側の弁護士は26日会見を開き、会社側との和解が8月23日付けで成立したことを明らかにしました。和解金の額は非公表です。今回の和解条項では、「自殺の原因が恒常的なパワーハラスメントや長時間労働である」と明記され、会社側は全面的に責任を認めています。遺族は今回の和解について「1つの大きな区切りでただの通過点」とするコメントを弁護士を通して発表しました。「会社との間で和解が成立しましたが、気持ち的には何も変わっていないというのが本音です。かけがえのない命が失われ、子どもたちの父親はもう戻ってきません。男性の自殺を巡っては、上司から暴言ととれる内容のメールがくり返し送られたほか、亡くなる前の月に開かれた会社の新年会では、表彰状をなぞらえ「症状」と題する書面を渡されていました。このため、今回の和解条項では、2025年まで年に1回社内で集会を開き、パワハラの再発防止策の実施状況を報告することなど様々な対策が盛り込まれています。「夫のニュースは多くの人の関心を集めました。今回の和解についてハシモトホームは、「遺族に改めて深くお詫び申し上げます。徹底した再発防止策を講じまいります」とコメントを発表しました。住宅建築業ハシモトホーム(青森県八戸市)の40代男性社員が自殺したのは上司のパワハラなどが原因として、遺族が同社に約8000万円の損害賠償を求めた訴訟で、遺族側の弁護士は26日、裁判外で和解が成立したと発表した。青森地裁に起こした訴えは同日、取り下げた。遺族側によると、6月20日の提訴後間もなく、会社側が和解を申し入れた。当初否定していた責任を全面的に認め、男性や遺族への謝罪の意が和解合意書に明記された。訴えによると、同社青森支店(青森市)の営業担当だった男性は2018年1月、営業成績をたたえた賞状を模し「今まで大した成績を残さず、あーあって感じ」などと侮辱する「症状」を、会社の新年会の余興で手渡された。余興を企画し、文面を考案したのは上司の男性課長で、携帯電話のショートメールでも複数回、罵倒されたとされる。男性は同年2月に青森市の自宅で自殺。取材に「亡くなった元従業員の冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまに深くおわび申し上げる」と文書で回答。外部の専門家による調査をしているとして、「同じ過ちが繰り返されないよう再発防止策を講じる」とした。合意書には、今後の調査結果を踏まえ、加害者や責任者の厳正処分のほか、改めて遺族への謝罪の場を設けることや、自殺の風化防止を目的とする社員集会の開催なども盛り込まれた。弁護士を通じ、男性の妻は「夫が受けた仕打ちは行き過ぎた行為で、健全に働ける環境とはほど遠い職場。今回をきっかけに社員の命を大切にする会社に変わってほしい」とのコメントを出した。)社員の男性には「症状」と書かれた「賞状」が青森県の住宅建築会社から渡されていました。男性は、これを渡された翌月に自ら命を絶っています。この住宅建築会社が22日夜に番組の取材に対し、「パワハラがあった」と認めました。遺族の弁護士:「注文住宅の営業社員として働いていた労働者の40代の男性の方が、パワーハラスメントや過重労働により、精神障害を発症して、自死した。いった労災事故であります」4年前、妻と2人の子どもを残して、自ら命を絶った当時40代の男性。20日、遺族は損害賠償を求め、青森地裁に提訴しました。訴えられたのは、青森県内に本社がある住宅建築会社「ハシモトホーム」です。男性は7年間、勤務していました。「最近」の文字も、悪意ある形に変更されています。新年会には社員だけでなく、関係会社も参加していたといいます。■上司が日常的にパワハラ亡くなった男性の妻:「労基署の調査の結果、『症状』の文面を考えたのが誰か分かりました。遺族の弁護士:「一番大きかったのが、上司からのパワーハラスメント。男性は、日常的に上司からパワハラを受けていたといいます。上司とのメールのやり取りです。弁護士によりますと、こうした叱責は日常的にあったといいます。■売り上げ増...長年努力が実を結び注文住宅の設計の際に、客から遊具設置のオーダーを受けるも、構造上の問題などを理由に上司は突っぱねたといいます。板挟みにあった男性は、会社には黙って、顧客のためにおよそ8万円の遊具の材料を自腹で購入しました。見かねた妻は何回も「辞めたら?」と声を掛けましたが、男性は、こう答えたといいます。男性は会社を辞めることなく、働き続ける選択をしました。男性が売り上げを伸ばしていくにつれ、勤務時間もかさんでいき、残業時間は1カ月で70時間を超える状況に...。遺族の弁護士:「営業成績が第3位ということで、表彰するという名目で実際に配られたのが、こういう書面。上司からのパワーハラスメントや時間外労働時間の増加によって、精神障害を発症し、自殺に至ったと労災を認定しました。去年12月に遺族側は会社と「法的責任」を巡り、交渉を開始しました。交渉は決裂し、20日、遺族側は提訴に踏み切ったのです。亡くなった男性の妻:「注文住宅は、お客さん一家の幸せや夢が詰まった場所です。いう商品を販売している会社なのに、自分たちの社員に対して長年パワハラを続けていたことがとても残念です。お客さんであっても、社員であっても、誰かの大切な家族です。今回の件について番組は、会社側に取材を申し込みました。すると、午後10時22分に会社側から「お問い合わせの件につきまして」とメールが届きました。そこにはパワハラを認め、遺族に対して、謝罪の意思があることが記されていました。ハシモトホーム・橋本社長:「事態を大変重く受け止めております。遺憾ではございますが、パワハラと認定される行為が実際に存在したと認識しております。男性に手渡された「症状」については、こう説明しました。ハシモトホーム・橋本社長:「10年ほど前より、支店にて開催される年始の行事の余興の一環として実施しておりました。今となっては余興の域を超えていたと深く反省しております。同席した社員からは『特段、普段と変わった様子はなかった』と報告を受けております。亡くなった男性の妻:「結婚してから愛して尽くした年月が長くありましたので、突然あのような形で失ってしまったことはショックで、立ち直れないほどの悲しみは今でも続いています。ホームから渡されていました。22日夜、番組の取材に、橋本ホームの橋本社長からメールで回答がありました。社内調査について、「自死されたと報告を受けた際に、当該支店にての就労状況や、自死される前後の様子などを聞き取りしましたが、普段と変わりはなかったとのことで、仕事と自死の相関性はないと判断してしまっておりました。今、振り返りますと、社内調査が不十分だったと反省しております」ということです。今回の件について、「正確なことは、訴状を確認してからと思っておりますが、今回の件は大変重く受け止めております。ご遺族の方には直接おわびをし、できる限りご要望を受け入れたく思っております」としています。厚生労働省の総合労働相談コーナーに寄せられる、いじめ・嫌がらせの相談件数は年々増えています。平成23年には4万5939件でしたが、令和2年には7万9190件と、10年でおよそ1.8倍になりました。労働問題に詳しい高橋寛弁護士によりますと、「パワハラを感じたら、まずは弁護士や労働基準監督署などに相談してほしい」としています。職場の新年会で、病気の「症状」と書かれた「賞状」を渡されるなどのパワハラを受け男性が自殺したとして、遺族が損害賠償を求める訴えを起こしました。これは、青森県八戸市の住宅建設会社「ハシモトホーム」が、2018年に会社の新年会で男性社員に渡したものです。)男性は40代で、青森支店の営業を担当していました。中を読み進めると、「症状」や「細菌」が決して変換ミスではないことが分かります。営業成績第3位の男性に対して、たたえるどころか馬鹿にしたような文章が続きます。「症状」の締めくくりは次のようなものでした。男性はこの翌月、命を絶ちました。「症状」を渡すという余興と文面は、上司である男性課長が考えたものでした。この課長は他にもショートメールで「おまえバカか?」「なんぼ頭わりのや」「相変わらずダメポンだな!」と、男性を罵倒する内容を複数回送っていました。おととし12月、上司によるパワハラで精神障害を発症し、自殺の原因になったとして労災認定しています。会社側から遺族に対して謝罪などはなかったといいます。今月20日、男性の遺族は社員の適切な労務管理や安全配慮義務を怠ったとして、会社と社長に対しておよそ8000万円の損害賠償を求めて提訴しました。遺族の代理人弁護士:「先方(会社側)は、こういったことについて『自分たちが法的な責任を負わない』という態度での対応だったので。男性の遺族は、文書で次のようにコメントを発表しています。男性の妻のコメント:「『症状』は、夫の死後、夫がいた部屋から見つかりました。会社の会合でもらった紙袋の中に入ったままでした。夫はきっと、家族に見せられなかったんだと思います。こんな『症状』を渡して、家族が見たらどう思うのか、何も想像しなかったのかと不思議でなりません。お客さんであっても、社員であっても、誰かの大切な家族です。ハシモトホームは「訴状が届いていないので、社としてコメントできない」としています。橋本吉徳社長はテレビ朝日の取材に対し、次のように答えています。ハシモトホーム・橋本吉徳社長:「事態を大変重く受け止めております。毎年の懇親会で、表彰の一環として渡していたもの。勤めていた40代の男性が自殺したのは職場のパワーハラスメントや過重労働が原因だとして、遺族が約8000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。訴状によりますと、青森県に本社がある「ハシモトホーム」に勤めていた当時40代の男性社員は会社の上司から日常的にメールや乱暴な言葉で叱責されたり、社員や関連会社の社員が参加した新年会で「あーあって感じ」などと書かれた「症状」と題した書面を渡されるなど、パワーハラスメントを受けていたということです。)そして、亡くなる直前の半年間には時間外労働が1カ月平均で60時間以上、直近1カ月間は約76時間に及び、過重労働となったことからうつ病などを発症し自殺したということです。男性の家族は会社と社長に対し、社員の適切な労務管理や安全配慮義務を怠ったとして約8000万円の損害賠償を求めています。訴えに対してハシモトホームは「訴状は届いていないので社としてコメントできない」としています。住宅建設会社に勤務していた男性が2018年に自殺したのは上司からのパワーハラスメントが原因だとして、遺族が会社に約8000万円の損害賠償を求め提訴しました。会社の上司から男性に渡された“賞状”には、「あーあって感じ」などと侮辱するするような文章が並んでいました。)「一番大きかったのが、上司からのパワーハラスメント。“症状”と題した、賞状のような見た目の紙。貴方は、今まで大した成績を残さず、あーあって感じ」との文章で始まっていました。受け取った男性(当時40代)は、この紙を渡された約1か月後、自ら命を絶ちました。男性が勤務していたのは、青森・八戸市に本社を置く住宅建設会社「ハシモトホーム」です。男性は中途採用で入社し、営業を担当していました。“症状”は2018年1月、新年会の余興として「営業成績を表彰する」名目で手渡されたものだといいますが、その紙には、“細菌”、“機械的営業”、“一発屋”といった、営業成績をたたえるどころか侮辱するような文章が並んでいました。「貴方は、今まで大した成績を残さず、あーあって感じでしたが、ここ細菌は、前職の事務職で大成功した職歴を生かし、現在でも変わらず事務的営業を貫き、見事おったまげーの三位です。陰で努力し、あまり頑張ってない様に見えて、やはり頑張ってない様ですが、機械的営業スタイルを今年も貫き、一発屋にならない様に日々努力して下さい。男性は、上司から日常的に叱責を受けていたといいます。上司とのメッセージアプリ内での実際のやりとりには、次のような言葉が並んでいました。「なんぼ頭わりのや」また、亡くなる4日前にも「相変わらずダメポンだな!」とメッセージアプリ内で叱責されていました。遺族は「男性が自殺したのは、上司からのパワハラなどが原因だ」として、会社に対し約8000万円の損害賠償を求めて提訴しました。男性の死後、あの“症状”を発見した妻は、「『症状』は、夫がいた部屋から見つかりました。会社の会合でもらった紙袋の中に入ったままでした。夫は、きっと、家族には見せられなかったんだと思います。こんな『症状』を渡して、家族が見たらどう思うのか、何も想像しなかったのかと不思議でなりません」と述べています。遺族の弁護士によると、会社側は“症状”について、「表彰の一環」だと説明しているということです。取材に対しては21日の段階で、「訴状を受け取っていないので回答は控える」とコメントしています。自殺した男性社員には誹謗中傷とも取れる賞状が渡されていました。青森県八戸市に本社がある住宅建築会社「ハシモトホーム」。その青森支店に勤務し、注文住宅の営業担当だった40代の男性社員が4年前の2018年に自殺しました。パワハラや過重労働から精神障害を発症し、自殺したとみられています。男性を叱責していたというのは上司の男性課長。課長から送られた罵倒する内容のショートメールが携帯電話には複数回、残されています。2018年1月の新年会で男性が渡されたのは営業成績第3位を表彰する「賞状」ではなく、「症状」と題されています。新年会の余興として企画し、文面を考えたのも男性を叱責していた課長でした。(男性の妻のコメント“症状について思うこと”):「『症状』は夫の死後、夫がいた部屋から見つかりました。会社の会合でもらった、紙袋の中に入ったままでした。自殺する直近の1カ月間の残業時間は76時間に及ぶ過重労働だったといいます。「訴状は届いていないので、社としてコメントできない」と回答していたハシモトホーム。22日は電話に出ない状態です。青森県の住宅建築会社の男性社員が、侮辱的な内容が書かれた賞状を渡されるなどのパワハラを受け自殺したとして、遺族が会社などに損害賠償を求める訴えを起こした。遺族側によると、青森県の住宅建築会社「ハシモトホーム」は、2018年の新年会で40代の男性社員に、「あーあって感じ」などと書かれた賞状を渡し、男性社員は受け取った翌月に自殺したという。)また男性社員は、上司からメールでパワハラを受けていたということで、遺族側は、一連のパワハラや長時間労働が自殺の原因として、会社などにおよそ8,000万円の損害賠償を求める訴えを起こした。FNNの取材に対し会社側は、「現段階ではコメントできない」としている。「おまえバカか」「なんぼ頭わりのや」といった、相手を罵倒するメールが送られていました。)訴えを起こしたのは、「ハシモトホーム」に勤めていた当時40代の男性の家族です。訴状によりますと、自殺した男性社員は、勤めていた会社の上司から、日常的にメールや乱暴な言葉で叱責されたことや、社員や関連会社の社員が参加した新年会で、「あーあって感じ」などと書かれた「症状」と題した書面を渡されるなど、パワーハラスメントを受けたこと。自殺直前の半年間には、時間外労働が1カ月平均で60時間以上、直近1カ月間はおよそ76時間に及び、過重労働となったことからうつ病などを発症したことが原因で、自殺したとしています。原告側は、会社と社長に対して、社員の適切な労務管理や、安全配慮義務を怠ったとして、およそ8000万円の損害賠償を求めています。訴えに対してハシモトホームは、「訴状は届いていないので、社としてコメントできない」としています。「立ち直れないほどの悲しみは今でも続いている」。夫の自殺を巡り、住宅建築業ハシモトホームに損害賠償請求訴訟を起こした遺族の妻は20日、弁護士を通じてコメントを発表した。弁護士によると、パワハラは少なくとも半年以上続いていたとみられる。「なんぼ頭わりのや」「相変わらずダメポンだな!」といったメールが複数回、送信された。苦悩する姿を見た妻は何度も退職を促したが、夫は「家が完成して、お客さんに鍵を渡す時が一番うれしいから続けたい」と気丈に振る舞った。2018年1月23日、関連会社も交えた新年会の余興で、男性は課長が作った「症状」を手渡された。そこには「今まで大した成績を残さず」「あーあって感じ」「細菌」「頑張ってない様ですが」という言葉が並ぶ。「症状」は翌2月、男性が自ら命を絶った後、妻が夫の部屋にあった紙袋から見つけた。妻はコメントで「こんな『症状』を渡して、家族が見たらどう思うのか、何も想像しなかったのかと不思議でなりません」と憤る。男性はうつ状態になっても病院に行くことができず、死亡後に精神疾患発病と認定された。発症前1カ月間の時間外労働時間は、過労死ラインに近い76時間9分。妻は20年2月、青森労基署に労災を申請し、12月に認定を受けた。会社側からは、いまだに謝罪の言葉がない。妻は「注文住宅はお客さん一家の幸せと夢が詰まった場所。それを販売する会社なのに(中略)とても残念」と記し、こう結んでいる。「お客さんであっても、社員であっても、誰かの大切な家族です。ハシモトホーム(青森県八戸市)の青森支店(青森市)に勤務していた40代の男性社員が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、男性の遺族が20日、会社と橋本吉徳社長に約8000万円の損害賠償を求める訴えを青森地裁に起こした。えによると、男性は2011年に入社し、注文住宅の営業を担当。18年1月ごろ、上司の男性課長から携帯電話で「おまえバカか」といった内容のショートメールが複数回送られた。)同月開かれた会社の新年会の余興として、営業成績をたたえた賞状形式の「症状」が交付され、誹謗(ひぼう)中傷を受けた。余興は課長が企画し、文面も考案したという。20年12月、上司のパワハラで重度のうつ病を発症し、自殺の原因となったとして労災認定した。遺族側の代理人弁護士が20日、青森市内で記者会見し「謝罪などを求めて会社側と交渉したが、会社は法的責任はないとしている」と述べ、交渉が決裂して提訴した経緯を説明。「パワハラ防止対策が中小企業でも義務化された。個人の問題と放置せず、このようなことが二度と起きないように願う」と訴えた。橋本社長は取材に「訴状を確認しておらず、現段階ではコメントできない」と答えた。その他の【事務所からのお知らせ】を見る▲ページTOPへご相談予約・お問い合わせお客様にとって最良の解決方法を、自信を持ってご提案します。私たちにおまかせください。お気軽にお問い合わせください。京都弁護士会に所属しています。Reserved.【掲載の記事・写真・イラストなどの無断複写・転載等を禁じます。