東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについてをご覧ください。不動産所得とは不動産所得とは、次の(1)から(3)までの所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます。金額は、次のように計算します。貸付けによる賃貸料収入のほかに、次のようなものも含まれます。必要経費とすることができるものは、不動産収入を得るために直接必要な費用のうち家事上の経費と明確に区分できるものであり、主なものとして貸付資産に係る次に掲げるものがあります。東日本大震災により事業用資産などに被害を受けた個人事業者の方には、(1)被災事業用資産の損失、(2)純損失の繰越控除及び(3)被災代替資産の特別償却に係る税制上の措置があります(「東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて(個人の方を対象とした取扱い)【事業用資産や棚卸資産などに被害を受けた個人事業者の方】」をご覧ください。復興特別区域に係る税制上の特例措置として、(1)事業用設備等を取得等した場合の特別償却又は税額控除及び(2)被災者向け優良賃貸住宅を取得等した場合の特別償却又は税額控除があります。おける被災者向け優良賃貸住宅を取得等した場合の割増償却の措置があります。(「東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて(個人の方を対象とした取扱い)【東日本大震災に関する税制上の追加措置について(所得税関係)】」をご覧ください。