これは税法が改正されて、もう全国的につくっておるわけです。そこで、今日のポイントというのは、要は指定基準がいいかどうかという問題だった。全国でつくっておるわけですけれども、三重県バージョンというんですか。三重県だけのこれがというのがあるのかというのが、1つ。一つは、先程の認定の、これは県内で1つしかないと。今度こういう形で条例化して法人になるわけですけれども、560あって、いくつぐらいを目標とするのか。それと同時に、給付する側としても、560あるんでしょうけれども、私どもは余り知らない。一般の方も事業主も個人も知らないと思うんです。それはどんな形で周知徹底を図っていくのか。今回の条例の指定の関係でございますけれども、実は三重県、現在こうやって議論していただいておりますが、そのほかに検討を始めているのが、情報では神奈川県のみでございます。この制度自体が6月に可決されたということで、期限とかあるいは今回内容が国からいろんな準則が示されているわけではなくて、自治体の方でいろいろ検討しなさいというような話になっております。ここらへんの、三重県以外では神奈川県が検討しているというような状況でございますので、他県の例を参考にしたとか、そういったことはございませんのが1つ目でございます。560法人ぐらいございますけれども、先程ちょっと申し上げましたように、今回アンケート調査を実施しているんですけれども、そのアンケートで返ってきたのが121件ということで、2割ぐらいなんです。今回の、まさに推定なんですけれども、NPOでもいろんなNPOがあると思いますけれども、こういうのに関心を持って答えていただいたのが2割程度ですので、ある程度そのへんが一つの目安かなというふうに想定はしております。それから、周知の方法でございます。先程の2ページのプロセスにもございましたように、年内の寄附が対象になるということで、条例を可決していただければ、できるだけ今回こういったNPO法人が対象になりますというPRを年内に集中的にやって、そういった形で恩恵をこうむることができるようにしたいというふうに考えているところです。一点、知事の政策集に、NPO団体とかボランティア団体に対して、要するに個人県民税の1%か何か、それを充てるという話がありました。それとこれとはどうなの。これがあれば、それも要らないじゃないかという感じもするんですが、その点の絡みはどうですか。今回、この条例の個別指定は今やっておりますけれども、そのほかに国の基金を活用して、いろいろとビジョンづくりとか、いろいろなNPOの活動について支援していく方法を並行して検討しているわけです。その1%条例につきましても、今回のこの条例の個別指定、それから来年4月から制度化される認定NPO法人のハードルが下がったというようなところで、過去に議会で議論していただいた1%条例と同じような効果を生む可能性がございます。そこらへんはその効果も踏まえながら、その1%条例の中身とどういうふうな形で整合がとれるのかということも検討しながら、あわせて検討していきたいというふうに考えております。ほかにございませんか。今、部長の方から、検討しているのは神奈川県だけやと。三重県が47ある都道府県で一、二番であわててせないかん理由というのは、この目的ではちょっと理解しがたいところもあるんです。諸課題云々で住民の福祉増進に寄与するという目的でやるんやけども、さっき三谷委員の方からも質問あったように、情報は公開されるので、そこらへんも不明確です、名前は情報公開されへんとか、そこしかわからんのやて。そこらへんもまたきちっと執行部の方で精査していないうちに、これをなぜあわててせないかんのかというところがちょっと理解しがたいんです。今回、申し上げましたように、法律が6月に制定されました。その法律の内容が、平成23年1月1日からの寄附から対象にするということで、既に半年過ぎていたわけなんです。いった法律ができているにもかかわらず、逆に来年あるいは再来年というような話ですと、その本来利益を受けられる県民なりNPO法人を放置していくということにもなりますので、私どもはできる限り早くしたいというふうに考えたわけでございます。制度の設計につきましては、もう少し、先程申し上げましたように、国の方から準則が示されているわけではありませんので、ある意味私どもも、この6月に条例可決していただいた後に、走りながら、考えながらやっているというところもございます。今日の段階で十分にご説明できないところはまだまだあるかもわかりませんけども、そういったところもご理解いただきながら、ぜひとも私どもとしては、できるだけ早く、そういった恩恵を県民が早く受けられるようにということでやりたいと考えておるところでございます。いやいや、神奈川県だけなんでしょう、まだやっているのは。検討を始めているのが三重県と神奈川県ということです。他県はどうなんでしょうか。他県は今のところ、動きはちょっとなく......。その他県はやっていないのに、まだ準則も示されていないのに、国の方から。それをなぜ三重県が走りながら考えていかないかんのかという、その理由がわからない。私の説明が悪かったかもしれない。準則を示されるんじゃなくて、そもそもそういうものは、国は何も示さないと言っています。自治体が独自で考えなさいというような話になっております。それが早いか、遅いかということで、私どもとしましては、NPOの活動につきましては、パートナーシップ宣言以来、いろんなことで先駆的な取組もやっておりますし、そういったNPOもたくさんできております。いうNPOの活動をできるだけ今後も活発にしていくようにという、政策的なこともありますし、そういった面で、できる限り早くやりたいというふうに思っておるところです。要するに他県はやっていないんやけど、走りながら三重県はトップで走ろうということで、NPOに関しては三重県はトップやぞということを、執行部としてはやりたいと、そういうことで理解した方が手っ取り早いかな。言い方が、ちょっと誤解を与えたかわかりませんが、とにかくトップでやりたいんでとか、そういうのではちょっとないんです。法律が変わっているので、やっぱり手ぐすね引いて待っているとか、できる限り早くそういったものを県民なりNPOに還元して、地域活動が活発になるようにしていきたいと、そういう思いということでぜひご理解願いたい。議会にそういうふうに情報をできるだけ早く示していただいたのは、非常にありがたいと思うんですけど、あわてず、騒がず、ゆっくり落ち着いてやった方がいいんじゃないかと思います。ほかにございませんか。