■introduction年金フォーラムでは、年金民営化を当面の主たるテーマに検討を進めておりますが、第8回は、小野委員から、「イギリスの年金改革の現状」について、ご報告いただきました。以下は、小野委員の報告概要です。イギリスの年金制度は、定額部分+所得比例部分の2階建構造であるが、給付水準は低く、平均賃金の18%程度(将来的には9%程度に下がるとの見通しもある)。低所得保障(MIG)、住宅給付などがある。公的年金制度において、日本と異なる点は、被用者の所得に上限・下限が設定されており、その間の所得に対して保険料が徴収される。年金の支給要件は、65歳以上の年齢要件で、繰上支給はなし。女子は現行60歳支給を2010~20年にかけて65歳に引上げる。適用期間要件は、16~64歳の就労期間の約90%が適用期間でなければならず、満たない場合は比例的に減額、25%未満の場合、受給権を失う。基礎年金(単身者で週67.5£の給付)とMIG(同78.45£)に格差があり、これが貯蓄インセンティブの阻害要因との問題もある。公的年金制度改革として、(1)基礎年金は変更しない、(2)SERPS(所得比例年金)を第2公的年金に置き換える、(3)ステークホルダー年金を新設する、が行われている。(2)については、支給率の変更により、従来より低所得者層に手厚い給付としている。メルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせ。その他レポート著者のレポート一覧を見る各種レポート配信をメールでお知らせ。読み逃しを防ぎます!最新トピックについて会員向け無料Webセミナーを定期的に開催中!開催詳細をメールでご案内します!ご登録はこちら公式SNSアカウント新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。米FOMC(24年11月)-予想通り、政策金利を▲0.25%引き下げ。ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。reserved.会社案内|プライバシーポリシー|サイトポリシ。