2020/9/11欠勤による解雇に4割が肯定的。否定派の意見には「リモートでも仕事はできるから」とコロナ時代ならではの回答も。弁護士相談プラットフォーム「カケコム(https://www.kakekomu.com/)」を運営する株式会社カケコムは、勤務経験を持つ男女100名を対象に、「欠勤で解雇されることに対してどう思うか」という調査を実施しました。解雇されることに対してどう思いますか?カケコム独自で行った調査によると、欠勤で解雇されることに対して肯定的(仕方ないと思う)と回答した人は40%、否定的と回答した人が21%、どちらでもないと回答した人が39%でした。全体として、「欠勤が頻繁にあり、それが正当な理由でない場合は解雇されても仕方ない」と考えている人が多い印象です。以下にて、それぞれの意見を具体的に紹介します。従業員側がしっかり手続きを行うべき【30代男性】休業や休職のように休むにしてもちゃんとした手順が必要です。40代男性】欠勤しても即解雇、というのはどうかと思いますが、有給でも上長の許可が必要なのに、無断で欠勤だったら、処分されても仕方ないと思います。他の社員に迷惑がかかるから【30代女性】欠勤が頻繁に続くようなら仕方がないと思います。他の社員に迷惑がかかる、示しがつかない、仕事を任せられないなどの理由です。【20代女性】欠勤日数にもよるかもしれませんが、休んでしまう分会社や同僚等に迷惑お掛けてしまうため。欠勤日数によっては再び出勤しても居心地の悪さから辞めてしまう可能性もあるため。【40代男性】欠勤の理由にもよるが、業務が滞るほどの欠勤であれば他の社員への負担が増えたり顧客への対応が悪くなるので解雇もやむを得ないと思う。30代女性】よっぽどの理由がない限り、少人数でシフト制のお店は無断欠勤するとお店が開店できない場合もあると思うので店側にもお客側にも同僚にも迷惑がかかると思います。働く意思がないと思うから【20代女性】欠勤が多い方はお仕事を行う気持ちが無いと思うからです。会社に貢献していない・不利益を与えるから【30代男性】働く日数と時間を計算して自分たちの給料が算出されてその対価としていただいていると考えています。欠勤すればその契約に反しているとまではいきませんが、十分に貢献していないので、解雇されてもしかたがないのかなと。【40代女性】連絡なしの無断欠勤、もしくは正当な理由なき欠勤に関しては急に仕事を休むことで会社に不利益を与えるため。【40代女性】大企業のようにある程度余裕があって待ってくるならいいが会社としても従業員の確保は大変、会社に貢献できる人を求めるのは仕方ないと思うからです。規約違反だと思うから【30代男性】従業員は会社との間で雇用契約を結んでおり、欠勤はそうした契約に背く行為であると思います。契約違反を犯したのと同じことですので、欠勤による解雇には肯定的な立場です。【40代男性】解雇とまでなると行き過ぎの面があるが、欠勤は労働者が労務提供の義務を果たしていないと考えられるため、継続性なども踏まえて判断されるべきと考えます。欠勤せざるを得ない事情がある場合もあるから【30代女性】やむを得ない事情の時は、解雇されるのはどうかと思うので。【20代女性】理由にもよりますが欠勤で解雇される事は許せないです。体調不良で欠勤せざるを得ない事もあるからです。【40代女性】人によって様々な事情があると思います。深刻な怪我や病気をしてしまった時、どうしても欠勤しなくてはいけない状況が出てきます。身内や知人に不幸が起きた時などどうしても連絡するのが遅くなってしまうケースもあるので、欠勤が理由で解雇するのはあまりよくないと思います。解雇はやりすぎだと思うから【30代男性】欠勤理由にもよりますが、解雇するまでの処理はやりすぎだと感じます。休みの連絡を入れること自体難しいこともあるから【20代女性】例えば鬱などの精神的病で休みの連絡を入れることすら難しい場合があるため。原因をしっかり突き止める前に、欠勤だから一概にクビ、ということは認められないのではないかと思う。会社の労務管理に問題があるかもしれないから【30代女性】欠勤といえども、病気の場合の傷病休暇が取れなくて仕方なく欠勤をしている場合も考えるからです。仕方なく欠勤となってしまっている時は、その会社の労働管理に根本的な問題があると思います。【40代男性】ほとんどの会社で規定されている事だと思いますが、欠勤のみで判断されては連絡出来なかった場合にどうしようも無くなってしまう。単体ではなく総合的に考えるほうが良いと思います。職場にいなくても仕事はできるから【20代男性】回数や理由にもよるが今の時代欠勤だけで解雇は納得できないです。会社に行かなくてリモートで仕事ができる世の中になりつつあるので。このように、正当な欠勤理由がある場合は欠勤で解雇すべきでないという意見が目立ちました。解雇できる条件は法律で決まっているため、もしあなたが解雇されていて納得がいっていない場合は、一度、労働問題に精通している弁護士に相談することをおすすめします。場合によっては解雇を無効にできたり、解決金を請求することができるかもしれません。出典:https://www.kakekomu.com/※法律相談プラットフォーム「カケコム(https://www.kakekomu.com/)」では、多数の弁護士が登録しています。些細なトラブルでも、ぜひお気軽にカケコム登録弁護士へご相談ください。NEW職場でも家庭でも追い込まれる道長。...2024/11/10NEW三条天皇と姸子に皇女誕生。最新記事のお知らせ、イベント、読者企画、豪華プレゼントなどへの応募情報をお届けします。専門家によるセミナーなどのイベント、プレゼント企画にご参加・ご応募いただけます。詳しくはこちらおすすめのサイトサライ.jp|小学館の雑誌『サライ』の公式サイトです。モノ情報など上質な情報を発信しています。