失われた30年を40年にしない為の日本企業とコーポレートガバナンスのあるべき姿とは?失われた30年を経て、稼ぐ力を取り戻すために導入された、コーポレートガバナンス・コードが導入されてから7年、コーポレートガバナンスは日本企業の価値を高めることができたのでしょうか。地政学リスクの高まり、パンデミック、戦争が次々と起きるVUCAの時代に、日本企業の舵取りに必要なガバナンス、戦略、経営はどのようなものでしょうか。本ウェビナーでは、多くの企業、組織でボードメンバーとして活躍されている橋本孝之氏と、投資家サイドの経験を活かしコーポレートガバナンス推進に努めるニコラス・ベネシュ氏が、日本企業の現状と必要施策を本音で語り合います。ついて真剣に議論します。その後のパネルディスカッションでは、視聴者からの質問も取り混ぜて、社外取締役経験を持つ弁護士である市川佐知子が、両氏からさらに詳しくお話を伺います。橋本氏は山城経営研究所の社長として、ベネシュ氏はBDTIの代表理事として、それぞれ経営層とガバナンス人材の育成に長年取り組んできた実績を有しています。二人の議論は噛み合うのでしょうか、すれ違うのでしょうか。是非とも聞いていただきたいウェビナーです。ZOOMビデオ会議形式(実名を伏せたい方は表示名を匿名などへ変更して下さい。オーディオはオフにして下さい。までお気軽にご連絡ください。無料お申込みは以下のボタンをクリックしてください。【申込期限】本ウェビナーへの参加は、事前のお申込みが必要となります。7月21日(木)17:00までに以下の手順で申し込みください。手順への質問、ダウンロード等でのお困りごとがあれば、info@bdti.or.jpまでお気軽にご連絡ください。アイ・ビー・エム株式会社に営業職として入社。HeadquarterにてGlobal経営戦略部門に着任。帰国後は営業部長、IBMアジアパシフィック社長補佐、ゼネラルビジネス事業部長、PCを含む全ハードウェア事業、ビジネスパートナー、インフラ系サービス担当、営業担当等を歴任し、2009年に日本アイ・ビー・エム代表取締役社長に就任。その後、取締役会長を経て2017年度より名誉相談役に着任(現職)。アスペン研究所理事等を担当する。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。(ACCJ)の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシール、イマジカグループ(証券コード:6879)の社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。現在、アドバンテスト社(証券コード:6857)の独立社外取締役を務める。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。Japanのメンバーであり、SASB基準に詳しい。ソニー教育財団評議員を務める。パスワードをお忘れですか?まだご登録されていないですか?登録はこちらから。簡単な入力ですぐに登録、投稿できます。松下幸之助の言葉プライバシーポリシーお問い合わせ当サイトはクッキーを使用しています。「同意する」をクリックすると、すべてのCookieの使用に同意したことになります。クッキー設定をカスタマイズする場合は「クッキー設定」をクリックしてください。information.保存して。