あるご質問よくあるご質問ブログブログコンテンツへスキップサクセス税理士のお役立ちブログ会計や税金などの有用な情報を発信しながら、たまにプライベートな話題を綴っていきたいと思います。税理士の樋山博一です。改正について、簡単にまとめたいと思います。この中身は、大きく分けて次の3つに分類されます。スキャナ保存3電子取引のデータ保存このうち1と2は、電子保存が『認められる』という規定で、電子帳簿として電子化が強制されるものではなく、従来通りの「紙ベース」の保存も認められています。今回改正されたのは3の部分で、こちらは出力した「紙ベース」での保存は認められず、電子データでの保存が義務付けられました。実質「2年間の猶予期間」が施行規則で設けられましたので、実際に3『電子取引のデータ保存』は、2024年(令和6年)1月からの適用と考えて頂いて差し支えありません。上記1~3を、もう少し具体的に説明しておきます。帳簿書類を、電子データとして保存しても構わないという規定になります。スキャナ保存これは、紙ベースでやり取りされた取引書類をスキャナで読み込み、PDFなどのデータとして保存しても構わないという規定です。3電子取引のデータ保存これが2年後から強制適用になるわけですが、具体的には、Amazonでの購入などで、請求書や領収書の取引データを、オンラインでやり取りした場合には、そのデータは、紙ベースでの出力保存は認められず、データのまま保存する義務が課せられたと解釈してください。●クラウドサービスを利用して請求書を受領した場合2年はアッという間ですので、頭の片隅に置いておいてください。お気軽にお問合せください。1-7-9堺筋本町プラザビル303号。