18年度事業計画案を含む全議案を承認。文化財行政担当ら約50人が出席。役員改選で再選された四本会長(伊仙町)は研修会の冒頭、「昨年から取り組んでいる日本遺産認定(獲得)への視点や論点、アイデアを煮詰めて欲しい。観光部局などとヨコの連携への課題を乗り越えるチャンスにもなる」と要請した。これまで指定・保存が重視されてきた文化財をさらに活用・発信することによる観光の誘致、地域おこしなどを目指し文化庁が15年度から進めている。今後の計画と課題で、同認定による奄美群島のメリット(3年間事業100%補助、伝統産業の付加価値アップ、国立公園とのダブルブランド化など)を強調。誘い」「日本・琉球のクロスロードが生み出した亜熱帯の芸能と食文化~奄美群島8島めぐり~」も例示。「奄美群島は琉球と日本文化が重なったWゾーン。日本を語る上で欠かせられない。自然は似ているが歴史の違いもアピールすべき」とも強調した。報告し合いながら意見交換した。