税制メリットは特にありません。言えば、書面添付と伴って、税務調査が簡略化されるかもしれない、という程度でこれも程度により確証のあるものではありません。システム)を利用する企業に対して金利を優遇する新しい融資商品らしく1)e-Tax利用で0.2%2)税理士の書面添付制度(税理士法33条の2の第1項)の利用で0.2%3)会計参与の設置で0.4%と、合計で最大0.8%も金利が優遇されます。利用でき、1)~3)のいずれか1項目以上に該当する法人。融資期間は5年以内で、融資限度額は3000万円以内。資金の使途は法人の運転・設備資金に限定されます。「自律会計」とは『中小企業の会計にかかる指針の適用に関するチェックリスト』等の確認書類を提出し、一定の財務要件に合致した法人が利用可能となる制度融資です。