大日本印刷JavaScriptをOnにすると、より快適にWEBサイトの機能をご利用いただけます。ジェーシービー、株式会社エポスカードに提供を開始しました。3社は、不正に使用された機器情報を共同活用することで、なりすましなどによるクレジットカードの不正使用の被害の抑止を図っていきます。【リスクベース認証における不正な機器情報の共同活用を開始する背景と概要】ネット通販でのクレジットカード決済の普及に伴い、番号盗用によるなりすましなどの不正利用が増加しており*1、クレジットカード業界では不正利用の抑止が課題となっています。不正被害の抑止に効果的とされる手法のひとつに、ネット通販で使用されるパソコンやスマートフォン等の機器やネットワークの情報、利用時の行動パターンなどから不正利用を検知・判定するリスクベース認証があります。DNPはネット通販におけるID・パスワードによる本人認証サービスに、このリスクベース認証機能を実装し、2018年7月から三菱UFJニコス株式会社をはじめ、クレジットカード会社約10社に提供してきました。多様化・高度化している不正利用の手法への対応力をクレジットカード業界全体で一段と高めるため、2019年7~8月に、三菱UFJニコス、ジェーシービー、エポスカードとともに、リスクベース認証における不正な機器情報を3社間で共同活用する実証実験を行いました。その結果、不正利用の可能性のある機器情報を、他社情報の共同活用により不正取引が発生する前に把握し、不正利用防止の効果を得ることができたため、今回、リスクベース認証機能における不正な機器情報の共同活用を開始しました。一般社団法人日本クレジット協会調べ(https://www.j-credit.or.jp/download/news20190328b1.pdf)*記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。