81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」(以下、「本指針」という。減価償却方法の変更は会計方針に該当し、その変更については「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」として取り扱い、遡及適応は行わないことに留意する必要があります(第10項)。過去に定めた耐用年数が、これを定めた時点の合理的な見積りに基づくものであり、それ以降の見積りも合理的な見積りによるものであれば、「会計上の見積りの変更」に該当することに留意する必要があります(第15項)。耐用年数の変更が「会計上の見積りの変更」に該当する場合、変更の影響は、当期及びその資産の残存耐用年数にわたる将来の期間の損益で認識することに留意する必要があります(第16項)。過去に定めた耐用年数が、その時点での合理的な見積りに基づくものではなく、これを事後的に合理的な見積りに変更する場合には「過去の誤謬の訂正」に該当し、修正再表示することに留意する必要があります(第17、18項)。残存価額の変更が「会計上の見積りの変更」に該当する場合、当該変更の影響は、当期及びその資産の残存耐用年数にわたる将来の期間の損益で認識することに留意する必要があります(第20項)。残存価額の変更が「過去の誤謬の訂正」に該当する場合、修正再表示することに留意する必要があります(第21項)。企業会計24号において臨時償却が廃止されたことから、臨時償却の記載が削除されました。災害、事故等の理由により固定資産の実態が滅失した場合は、「臨時損失」として、その滅失部分の金額を簿価から切り下げます(第22項)。平成23年4月1日以後開始する事業年度に係る監査から適用されます。:グローバルネットワークUHY東京監査法人は、ロンドンに本社をおくUHY(www.uhy.com)のメンバーファームです。世界約100ヶ国、9,500人を超えるメンバーと340以上の事業拠点を有するUHYのネットワークを通じて、スムーズな海外展開を支援します。Firms(FOF)は、高品質の財務報告および監査慣行の基準を推進することを目的とした国際団体です。NetworkもFOFのメンバーとなっています。お問合せサイトマップUHY東京監査法人info@uhy-tokyo.or.jp。