(PKO)協力法案の対応について、「カンボジア支援のための特別措置が最も現実的な選択」と提唱したうえで、政府・自民党側から相次いでいる「PKO法案廃案なら解散」との発言に対し、「そういうことなら受けて立つ」と対決姿勢を強調した。一方で、政治改革などへの影響も考慮し、「柔軟な対応もとるつもりだ」とも述べ、今後の自公民3党の出方をにらみながら、硬軟両様の構えで終盤国会に臨む考えを示した。田辺氏のこうした発言は、解散をちらつかせてけん制する自民党には強硬姿勢を、混乱回避を求める公明、民社両党には妥協の可能性を示すこととで、自公民3党を揺さぶるのが狙いとみられる。PKO法案について、田辺氏は「国民の合意を欠いたまま、政党間の数合わせだけで国会通過を図ることは日本の進路を決定的に誤らせることになる」と自公民3党の動きを批判した。64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。情報量が少ない日は随時加筆中です。引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。ため訪れた福島県郡山市で、衆参同日選問題で社会党の一部に衆院解散を受けて立つとの声が出ていることに触れ、「社会党の責任は重い。関係者は思わせぶりの発言はしないでほしい。野党は一致して、同日選に反対してもらいたい」と述べ、野党が解散阻止で結束するよう求めた。「野党が疑心暗鬼で、ハラの探り合いの雰囲気になっている」とも指摘した。各党党首に対し解散阻止を申し入れる。(PKO)協力法案のうち平和維持隊(PKF)の凍結問題について、「完全凍結というのはできない。地雷に気付いて拾うのは常識だ。軍事部門の凍結があったとしても何もできないというのでは、手も足も出ない」と述べた。羽田蔵相は23日、参院選の立候補予定者の応援で訪れた和歌山市で記者会見し、「PKO協力法案の行方次第では解散もありうる」と同日選挙の可能性を示唆した。同蔵相は、「国会が機能しなくなれば、解散権を使わなければならない。国際的に日本はどうなのかといわれているときにあいまいな態度は許されない。その場合、内閣が厳しい判断をする可能性はある」と述べた。焦点の「9増10減」の衆院定数是正問題では、「11月に抜本的改革をやるというので、あまり文句は言えない。緊急ということでもあり、やれるものからやるということだ」と首相の立場に理解を示した。塩川自治相は23日、大阪府庁で記者団に対し衆参同日選挙について、「今は(野党への)脅しのように思うが、社会党が(PKO協力法案に)力ずくなら、ありうるかもしれない」と。記者団と懇談し、渡辺美智雄外相がPKO協力法案に対し、社会党が物理的抵抗をした場合、衆院解散に踏み切ると発言したことについて、「(法案成立という)先が見えてきて、我慢のしどころだ。仮定に基づいて(解散を)言うべきでない」と批判した。渡辺外相が、副総理・外相としてPKO法案の処理に関する政府の責任者の立場にあることを指摘。その上で、「こういう時期に言うべきでない。大相撲夏場所14日目(23日・両国国技館)優勝決定は千秋楽に持ち越された。曙は水戸泉を一気に突き出して2敗を守り、3敗で追う若花田も、大翔鳳のすくい投げをよく残して寄り倒した。両者は千秋楽結び前の一番で対戦する。大関小錦はようやく勝ち越し。小結武蔵丸は新入幕以来4場所連続の勝ち越しを決めた。さん(59)の妻で女優の宮本信子さん(47)と、映画「ミンボーの女」の製作会社「イタミ・フィルムズ」の玉置泰社長(43)が23日午後4時から、日比谷の東宝本社で記者会見した。宮本さんは目を真っ赤にはらし、事件のショックから、口元が震え、なかなか言葉にならない。して「ただぼう然としています。死ななくて本当によかった」と、ハンカチで涙をぬぐった。事件当時の様子について「私は台所で食事の支度中で、伊丹が血みどろで入って来て『落ち着いて、電話を』と言われ、119番しました」。「暴力団を題材にした映画ということで、心配はあったか」の質問に、「当然ありました。警察が守ってくださるということで、こういうことはないと思っていた。伊丹は口には出さないけど、何か覚悟はあったと思う」と言葉を詰まらせたが、「映画の神様が彼を助けてくれた。映画は撮り続けると思う」と語った。玉置社長が「こういうことがあっても、私が『ミンボーの女』で言っていることが変わる訳ではない。みなさんも頑張って」という伊丹さんのメッセージを伝えた。病状については「集中治療室に入っているが、比較的落ち着いている。予想以上に元気で安心した」と話していた。(START)の新しい議定書に調印した。これにより、旧ソ連側締約国を巡り揺れてきたSTARTは、これら4国を条約継承国として再出発し、今年末の発効を目指し批准段階に進むことになる。新議定書はウクライナ、カザフスタン、ベラルーシの非核保有国としての核拡散防止条約(NPT)への参加をうたい、付随した3国指導者からブッシュ米大統領あての親書の形で、「7年以内の核兵器廃絶」を明文化しており、これら3国の非核化へ向け、一応の枠組みが整ったことになる。新議定書は、核兵器の一元・安全管理という独立国家共同体(CIS)発足当初の精神を強調したうえで、ソ連邦消滅に伴う変化した政治状況を踏まえ、これら4国を、「(同)案約に関する旧ソ連の継承国」として認知している。