ジャパンが行った調査によると、日本の中堅企業の35.6%では、IT予算が2005年よりも増加している。ジャパンが行った調査によると、日本の中堅企業におけるIT予算はどちらかといえば増加傾向にある。ジャパンは8月24日、国内企業のIS部門の管理者を対象とした、IT投資に関するアンケート調査の結果を発表した。4月15日から5月30日にかけて実施したもので、従業員数50人未満の企業を除く1060社から回答を得た。回答があった企業のうち、従業員数300〜999人の中堅企業における2006年のIT予算は、前年よりも「減少」すると回答した企業が22.6%。これに対し「増加」という回答は35.6%に上った。ビジネスに直結する業務アプリケーションのうち、今後3年以内にどの領域で新規導入を予定しているかを尋ねた質問では、「SFA/営業支援」が9.7%で最も多かった。7.7%となっている。ちなみに、従業員数1000名以上の大規模企業での数字は、それぞれ5.4%、8.1%、10.7%だった。ガートナーによると、アプリケーションの導入意欲は依然として、中堅企業よりも大規模企業のほうが高い。新規顧客の獲得や既存顧客ニーズの深耕化が重視されるにつれ、これまで投資が遅れていたSFA/営業支援やマーケティング支援/MRMの導入意欲が中堅企業でも高まりつつあるとしている。16.1%と最も導入意欲の高いナレッジ・マネジメントについては、中堅企業では5.4%にとどまっている。ガートナーではこの理由を、「文書を含む情報量の差によるもの」と推測している。この調査では同時に、IT投資の効果を高めるための対策についても質問を行った。大規模企業では「効果の高いITへの選択投資」「プロジェクトの適切な管理」がともに48.6%で上位に挙げられたほか、企業規模を問わず「情報の適切な管理と有効活用」(中堅企業で48.6%、大規模企業で47.3%)が挙げられていた。ITトレーニング」といったエンドユーザーのリテラシーの問題を指摘する比率も比較的高くなっている。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSFacebookX利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。