今、笹井委員はまさしく思いの部分をお伝えいただいたと思うんですけど、博物館も確かにそうなりましてね。僕も建設に関しては生活・文化部でいいと思うんだけど、今度、あそこが環境生活部になって、文化という名前が消えるんですよね。これも部制条例が通ればだけど。すると、文化という言葉がなくなったところに引き続き置いていくのか、いわゆる学校現場との連携とかも含めて、やっぱり教育委員会に戻そうよとか、そういう議論ってするの。それとも、もうそのままにしとくの。今、笹井委員は要望だけと言いましたけども、これは私もやっぱり聞いときたいですね。文化施策についても、芸術文化とか、それ以外の文化がいろいろある中で、過去にそういう整理をしてきたということもありますので、新しい博物館ができたからすぐにそれを戻す云々という議論は今のところ特に部内でもしてないところでございます。私どもの方に文化財の業務は残っておりますし、それから社会教育も私どもでやらせていただいております。その中で、まず社会教育を申し上げれば、私どもが今やってますのは先ほど申し上げた青少年育成のためのセンターの運営とか、どうしても限定されたところになってますが、そこだけでおさまることはよくないなと思ってます。その社会教育という部分を、先ほどの博物館ですとか、美術館とか図書館とかいろんなところとうまいことネットワーク化させることによって、それがその学校教育現場にもいいような形で効果が出てくる、例えば図書館でしたら、図書館活動に学校現場も参加する、それから家庭でも参加するという形でつながりを持っていくのが大事やと思います。それから体験活動がどんどん少なくなってきてますので、そういうところで自分たちの身を守ることも含めてなんですけども、いろんなことをしっかり体験させるということも大事やと思ってます。いう意味でのネットワーク化を私ら自身もしっかり働きかけていく必要はあるかなと思ってますので、そのアプローチはこれからもしっかりやらせていただきたいなと思ってます。それと文化財についても、守るとか保存するというのは当然なんですけども、ただ単にそれでとまるわけじゃなしに、それをいかに地域の学習の中に活用するか。地域を愛するとか守るとか、地域を誇りに思うとか、そういう学習活動へもつなげていくような形で文化財そのものも活用できればなと思ってます。いう意味で、教育委員会なりの、文化なり社会教育なりに対する取組は一生懸命させていただきたいと思ってますし、新しい組織になりますけども、今の生活・文化部とも、そういう意味での連携はしっかりとやらさせていただきたいなと思っております。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。これは当初予算ではあるんですが、今回、スポーツの推進で学校体育以外が知事部局に行くというのはやっぱり教育委員会にとって相当大きな話になると思います。方でして、うちではないんですね。この当初予算の中でしか言うことができないと思うんですけども、仮にそういった方向に行くのであれば、やはりよりその関係するところと連携を図っていただきながらこのスポーツの推進を進めていただきたいというところを、委員長の報告なり思いなりの中に入れていただくことをお願いして、この予算には賛成させていただきたいと思います。中川委員からのご意見を参考にさせていただきます。討論なしと認め、討論を終結します。それでは、ご質疑があればお願いいたします。入札残とあるんですが、これをもうちょっと細かく、これとあと何本かの入札差金なのか、何か大きいのがどんとあるのか、そのへんだけ教えてもらえますか。それとNEXCO中日本の新名神高速道路のそれぞれの発掘調査事業がございます。その調査に当たります委託契約の中での入札残であったり、またそれぞれ写真測量等もやっておりますので、そういったものを積み上げた数字がこの額になっております。2億8900万円のうち4400万円、割合的には結構大きい額だと思いまして。それで素人考えなんですけど、こういう写真を撮るのって大体どこでも同じような事業というか、道路をつくるときには当然発掘調査をしてこういう写真を撮ってと大体ノウハウが決まっとるようなもので、金額というのもそんなに大きく見込みと違うようなものってあるのかなという気がしてまして。我々は道路、特に新名神高速道路なんかは早いところつくってほしいとよく思うんですが、そういう中で、残が出るんやったらもっと前倒しでできるんかなと思うんです。これはこれで事業が終わるんでしたっけ、来年度以降もまだ続く事業ですかね。つきましては、この新名神高速道路との接続部分に当たるところで、これもそこのところは早急に進めていかなきゃならないという状況になっております。これでどうこうとは言わないんですけど、割合的に結構大きいなと思ってまして、そんなに大きな差が出るのかなと若干疑問を持ちますけれども。逆にこれだけのお金があれば各調査の事業ってもうちょっと平成23年度に進められるんじゃないかなと思っちゃうもんですから。平成24年度以降も続くということであれば、より効果的なというか、少しでも前へ進められるようにご努力いただければなということだけ申し上げて終わります。幾つかお聞かせください。教職員退職手当の、精査で定年退職者数が見込みよりも10人多いということなんですけど、率直に、定年退職者の数というのは、普通、年齢ですから見込めるんじゃないかと思うんだけど、10人増えてるというのはどういうことかということ。それと希望退職者も思ったより出なかったということは、お勤めいただく方がより多いということだったと思うんですが、この定年退職者のプラス10人の理由を教えてください。委員ご指摘のように定年退職については年齢で見まして、60歳定年が決まっておりますので、通常ですとその人数を確定できるんですけれども、その中でも何%かは少し早目にやめられるということもあって、当初見込みのときに、そういったことを換算して退職手当を組んでおりますので、ここでいきなりプラス10と出るとちょっと奇妙な感じはするんですけども、実際、それが今年の内にやめられなかったというところで、ここへプラス10で精査させていただいたということでございます。すると、希望退職の予定の方がそうじゃなく、定年まで行く方も含めて精査したらこういう数字になったということかな。先の話になってしまうかもしれませんが、やっぱり今、大量退職の時代に入ってると思うんですけども、それによって、例えば今後の採用なんかはどういうふうに推移していくのか。このへんのところを、ちょっと予算からは離れるかもしれませんが、お教え願えるところがあればお聞かせください。教員の方の年齢層もかなり高齢化となってきておりまして、何年か先にはかなりの退職者が出る見込みがあります。片一方で今、国の方でも、定年延長なのか、また再任用の拡充なのか、そういった議論もされておりますし、今現場では正規職員ではなくて講師の数がかなり増えておりますので、そういったこともできるだけ解消したいということで、一定数は若い方も含めて採用していきたいと。これから先、そういった見込みも含めて採用計画についてはきちっと見立てをしていきたいと考えております。極端なことにならないようには考えておりますけども、今は未確定な要素もまだたくさんございますので、そのあたりも検討はさせていただきたいと思っております。あと、あわせて、退職された方、特に定年の方で、年金等の関係でその後も、再任用になるのか、いろんな形で現場に残られてる方がいるんじゃないかなと思うんですけども、今、そういった方々はどれぐらいの割合でいるのかとか、どんな人数なのか。いった方々は、年金の関係があるもんで増えてくのかなと思ったりするんですけども、このへんのところを、わかればお聞かせください。定年退職された方で、意欲と希望のある方につきましては、再任用という形で任用させていただいてます。合わせまして170名強の方に再任用職員という形で勤務いただいてるといった状況でございます。170名強ということですけども、意欲と希望があるということで今後も増えてく傾向にあると見るのか、それとも、ある程度、もうこれぐらいの数かなというふうに見るのか。それと、こういった方々は、どういった立場におつきになられてることが多いのか。そのへんのところもわかったら教えてください。平成14年度以降、年金との連携という形で再任用制度を設けて以降ですけれども、年金の受給開始年齢が延びるということに合わせて再任用の期間も延びてくということと、退職者自体が増えつつあるという状況がございますので、再任用として任用させていただく職員についてはまだもう少し拡充していくかなというふうに認識しております。それから、再任用された職員については、当然ながら正規職員ということでございますので、各学校においても教壇に立っていただいたりということで、同じ教員として活躍をしていただいてる状況でございます。要望になりますが、やはりそういった状況が今後も増えてくと思うんです。意欲と希望をお持ちになられてる方が再任用されるということで、あくまで年金の関係だけじゃないと思うんですけども。いったことによって、教育現場における年齢のバランスというんでしょうか、それと経験、まあ経験はやっぱりあった方がいいと思うんで、特に年齢のバランス、このへんのところをどう考えていくか。年金の関係でこれはもう再任用しなきゃいかんということで増やしてくだけの問題ではないと思うので、教育の現場としてその最適なバランス、配置、こういったことも今後ぜひお考えいただきたいなと思います。退職手当から派生し過ぎた感のある質問になってしまいましたが、お許しいただきたいと思います。次に、奨学金に関して、精査して見込みよりも少なかったということで、これはリーマン・ショック等さまざまな状況の中で奨学金の拡充が進んできたりして、それが一たん落ちついてきたのかなとか、あと健康福祉部のやってる生活福祉資金との併用性なんかもあったりして、向こうに行く方もいるのかなというふうに思うんですが、この見込みよりも数が少なくなってるというところをどう分析してんのかを教えてください。奨学金は、ここに対前年度マイナス421人と書いてございますが、この大半は新規の貸与者の減少によるものでございます。この新規の貸与者の減少は、私どもの分析ではやはり、平成22年度から始まりました高等学校の授業料無償化、これが大きな影響を与えているんではないかというふうに考えております。確かに無償化はあるけども、授業料無償化だけでは満たない様々なものもあったりする中でどう分析するのかなと思ったんですが、答弁を求めても、多分それ以上のことはおっしゃらんと思いますので、次に行きたいと思います。増加してる理由として、長期の共済組合負担金の増ということなんですが。年金関係というお話がありましたが、これはどういったことによって増になってるのか、もう少し詳しく教えてください。現在、公務員の場合は、やめられた後の共済というのを事業主と個人で積み立てるといった形で、この負担金を払わせていただいております。係る部分ですけども、給与に係る率が1000分の36.25から48.125と、かなりアップしております。期末手当に係る分では29から38.5と大幅にアップされてまして、しかも4月にさかのぼるということでございますので、最終補正でございますけれども、その分を4月にさかのぼって再算定させていただいて今回の増になっております。すると、国の年金制度の改正に伴う率のアップによって、それがまた遡及するという方向になったからこれだけ積まなあかんということで、国の年金制度の苦しさゆえのあおりやな。それが言いたかったんだけど。