年末から株式や株式投信の購入受付も始まっている。申込み数は、約358万件だったようだが、今後、若年層の新しい投資家が株式市場に参入することが期待されている。NISAは本家・英国の個人貯蓄口座(ISA)をモデルに、日本の頭文字NをプラスしてNISAと呼ばれることは既にご承知の通り。その英国では1999年に制度が開始されて、その後改善を重ねた結果、現在では国民の約40%、2400万人以上が口座を持つといわれる。将来日本でこの普及率を達成できれば約5000万口座にも匹敵する。それだけ大きな潜在的な投資参加者がいると考えることもできる。資源に乏しいわが国は貿易立国政策を続ける必要があるが、もはや輸出代金で輸入代金を決済できない状況に。一方で円安進行により、企業の海外投資で稼ぐ所得収支の黒字額は今年度18兆円以上になると考えられる。進んで、国家の収支を支えているのである。国民生活に関しては、インフレ目標が設定され異次元金融緩和が実施された結果、デフレ脱却が見えてきた。2013年10月の消費者物価上昇率は値動きが激しい生鮮食品を除き、前年同月比0.9%の上昇になり、98年以来15年ぶりの高水準だ。2年以内に年率2%のインフレが達成されるか未だに不透明だが、消費者に浸透したデフレマインドが変化していることは間違いないようだ。4月からは消費税率が8%にアップする。本格的なインフレが到来する前の今の段階で、インフレも視野に入れた資産運用を実践することが大切だ。資産形成ニーズが高まる一方で、近年の金融市場はさまざまな理由から変動率が大きく、変動周期も短くて難しい環境にある。は年間100万円までを上限に5年間、最大500万円が非課税枠なので、投資時期は少なくても5回に分散できる。積立投資を活用すれば、月額83,000円づつ60回に分散投資できる。時間分散と長期投資を実践する好機になる。資産運用には熟慮も必要だが、先ず第一歩を踏み出さないと何も始まらない。人件費は、B/S(貸借対照表)の隠れ資産です。義を見てせざるは、勇なきなり。経営コラムや教材の最新情報をいち早くお届けするメールマガジンを発信しております。ご希望の方は下記よりご登録下さい。経営コンサルティング。