小坂和輝のblogブログランダムブログを読むだけ。小坂和輝のblog感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。メモ:債権譲渡の場面、民法468条1項は、債務者にとって要注意。不注意な「(無留保)承諾」は命取り。世の中は、ひとは皆、法律を知っていることを前提にして、回っています。現実はその逆で、ひとが法律を知り学ぶ機会はなかなかないし、結果的に、法律を知らずに、幸運にして、たまたま落とし穴に落ちることなく、生き延びているところがあります。タイミングと同じように、法律の知識にも、少なくとも基本的に知っておくべき基礎知識とそれを教授出来る場の必要性を感じています。基礎知識の話題からすると、少し入り込んでいるかもしれませんが、たまたま本日であった法律、民法468条1項も「取扱い要注意」の法律に感じました。(指名債権の譲渡における債務者の抗弁)債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。***********************原則が、2項に来て、その例外が1項に書かれるという順序逆の珍しい条文です。2項原則で、債権譲渡において、債権が、譲渡人から譲受人に譲渡されたとします。債務者は、譲渡人に主張していたことを、その債権を譲渡された譲渡人にも主張できると書かれています。1項で、その例外として、もし、債務者が「異議をとどめない承諾(=無留保承諾)」をしてしまった場合、譲渡人に主張してきたことが、譲受人に主張できなくなってしまいます。債務者には、そのような「承諾」をする義務はもともと一切ありません。この1項が、私たちに取って曲者(くせもの)です。1000万円の債権を譲渡人に半分返済し、500万円になっていたとしても、譲渡人が、そのような経緯を何もしらない譲受人に額面そのままの1000万円で売買などして譲り渡していて、そのこと(債権譲渡)に、異議を言わずに債務者が「うん」と言ってしまった場合、債務者は、譲受人に、債権の額面通り1000万円支払わなければならなくなってしまいます。「一部を返済して残りは、500万円になった債権である。」ことの主張が、債務者は、譲受人に対してはできなくなってしまうのです。異議を言わずに承諾をしてしまったところに、債務者の落ち度があるのですが、文面を読まずに判子を押してしまうことは、ありうる話です。それをしてしまうと、民法468条1項前段で、縛られてしまい取り返しのつかぬ事になります。民法468条1項後段で、債務者は、譲受人ではなく、譲渡人との間で、返還なりをしていくことを書いていますが、返済されて額面残り500万円になっているはずの債権を額面1000万円のまま売買などで譲り渡してしまうような悪さをする譲渡人は、無資力のことも多く、取り戻すことができないことも多くあるはずです。債務者は、泣き寝入りをするしかないということになりかねません。コメント「秘密保全法案」を懸念。大切なことは、国会が秘密の範囲を縛るルールを法で定めること。(憲法)が以下、述べられています。「秘密を守る法が必要なら、国会は秘密の範囲を縛るルールを法で定め、厳格に運用されるよう国政調査権を行使し、日々監視する役割に徹すべきだ。基本は、国政に関わるあらゆる事柄をオープンにし、国は説明責任を果たしていくべき存在です。いえ、国防上などの理由で機密にすべき秘密もあるかもしれません。大切なことは、秘密の範囲を縛るルールです。「特別秘密」の枠を、好き勝手に決めらることを放置しては、絶対にならないことです。ような過ちを再び繰り返すことにつながりかねません。原発に津波や地震に対する脆弱さがあるのに、「特別秘密」を盾に取り、知らされないなどありうるのではないかと懸念いたします。気になる動きの報道がありましたので、こちらでも見ておきます。行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの厳罰化を柱として、政府が今国会提出を目指している「秘密保全法案」に絡み、民主党が、国会に秘密の妥当性を審査する委員会を設置し、所属議員に守秘義務を課すことを検討していることが分かった。議員は憲法で院内の発言への免責を保障されているが、議員の自由な言論を縛る恐れがあるとして、識者から懸念の声が出ている。関し、重要だとして国が指定した「特別秘密」を漏らした公務員や閣僚らに最高5年か10年の懲役を科す内容。関係省庁の政務三役を除く国会議員は対象外だが、報告書は国会議員が特別秘密を知った場合を想定し、守秘義務を課すかどうかの検討を国会側に促している。これに関して、民主党で外交防衛分野の情報管理のあり方を議論している「インテリジェンス・NSCワーキングチーム(WT)」は、国会に「秘密委員会」(仮称)を議員立法で設置し、特別秘密の内容・範囲が適当かチェックさせる制度の検討を始めた。WT案は「国会の監視機能を担保するため、国会議員の保秘に関する法的措置が必要」と明記。委員会所属の議員が秘密を漏らした場合の罰則も視野に入れている。WTは来月をめどに提言を政府に提出する方針だ。WT座長の大野元裕参院議員は「まだWT内の執行部案の段階」としたうえで「国会に特別秘密をチェックする役割が必要。米国にも同様の委員会がある。委員は4人前後を考えており、守秘義務を課して懲罰の対象になる」と話した。委員には憲法上の権利を自主的に一時返上させる方式を想定しているという。委員会に所属した議員は、守秘義務が生涯課せられる可能性があり、憲法が保障する自由な言論を縛られる。国民への情報が減り「知る権利」も制約される。米国議会の同種の委員会は、大統領の強い権限を監視する役割があり、議院内閣制で憲法に平和主義を持つ日本と事情が異なる。秘密を守る法が必要なら、国会は秘密の範囲を縛るルールを法で定め、厳格に運用されるよう国政調査権を行使し、日々監視する役割に徹すべきだ。問題提起をされています。どのようなアピール内容か、その原文を読んでいませんが、ひとつの問題提起としてうけとめ、議論を深めていく必要があると考えます。教育では、自分から学ぶ意思がとても大切です。その意思が生じるような機会、環境、出会い、体験をすべての子ども達に提供していくところに教師や自治体の役割があると思います。ひとりひとりの個性や可能性を教師や周りの大人が把握し、はぐくみ育てていきたいものです。大阪府と大阪市で検討されている教育基本条例に反対する大学教授らが28日、東京都内で記者会見し、アピール文を発表した。呼びかけ人や賛同者には、教育評論家の尾木直樹さんや映画監督の山田洋次さんら計145人が加わった。アピール文では「知事が独善的に教育目標を入れれば、教育基本法が禁じる権力の介入と同じ」と指摘。君が代不起立訴訟で1月に最高裁が示した「減給・停職は慎重に考慮する必要がある」とする判断基準を挙げ、「命令通りにならない教職員を免職する規定は最高裁判決に反する」と批判した。「脅しや罰則でコントロールしようとすれば教育の根幹を揺るがす。保護者の教師に対する敵意を助長するおそれもある」と話した。