罹災証明(火災以外)|岐阜市公式ホームページ当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。罹災証明(火災以外)ここから本文です。除きます)の被害状況を証明する「罹災証明書」を交付しています。(発行された罹災証明書の内容を踏まえ、再調査の依頼を行うことも可能です。)被害状況の証明は、現地調査を実施のうえ作成する「被災者台帳」に記載された範囲となります。被害状況は災害発生後1か月以内の状況をもとに判定しています。災害発生後、1か月以内を目途に下記窓口へご連絡ください。(管理人)と住家の居住者が同一でない場合の建物所有者(管理人)は、罹災証明書発行の対象者となりません。28.0KB)※内容は同一です。HP等から入手困難な場合等は、現地調査時に職員が携行します。・本人確認ができるもの(運転免許証、マイナンバーカード等)※災害により本人確認書類を滅失した場合は、住民票等にて確認をします。・被害の状況が分かる写真(自己判定方式の場合は必須。)※撮影が困難な場合は、職員が現地調査にて実施します。片づけや修理は撮影後にお願いします。災害発生後、速やかに(1か月以内を目途)ご連絡ください。※連絡に基づいて現地調査を行い、「被災者台帳」を作成します。取扱窓口にご提出ください。記載上、ご提出いただきます。作成されていれば、1か月を経過していても、「罹災証明書」を交付することができます。被災者が撮影した写真から「準半壊に至らない(一部損壊)」と判定し、その判定により市が罹災証明書を交付する「自己判定方式」による申請ができます。※ご提出された写真から被害の程度等を判別することが困難な場合には、現地調査を行います。自己判定方式は、次の(1)~(3)を条件として被災者が撮影した写真から「準半壊に至らない(一部損壊)」と判定し、市が罹災証明書を交付します。被災者ご自身が撮影した写真から被災した建物の被害状況が確認できること。被害の程度が「準半壊に至らない(一部損壊)」(家屋全体の損害割合が10%未満)であることが確認できること。その判定結果に同意いただけること。※提出された写真により被害の程度等を判別することが困難な場合には、現地調査を行います。下部にある☐欄にレ点を付してください。※同一世帯ではない親族の方が申請されるときは、委任状が必要となります。※写真の撮影方法等は下の「自己判定方式について」をご参照ください。513.7KB)岐阜市オンライン申請総合窓口サイトにて電子申請もできます岐阜市オンライン申請総合窓口サイト(外部リンク)被害状況の撮影について被災した住家の調査・判定に当たっては、判定根拠として、損傷個所の写真撮影が重要となります。片づけや修理の前に、家の被害状況を写真に撮って保存しておきましょう。下記関連ファイル「住家が被害を受けたときに最初にすること」に写真撮影の際の注意事項をまとめておりますので、ご確認をお願いします。本市では被災者の方を対象にした各種支援制度を一覧でまとめています。Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。良いホームページにするために、ページのご感想をお聞かせください。