5日午後、首相官邸で、福島県川内村の遠藤雄幸村長ら東京電力福島第1原発周辺の8町村長らと会談した。首相は原発事故について「何とか一つの山は越えたと言える状況をつくっていきたい」と表明。その上で、補償問題について「東電にやれるところはやってもらうが、最終的には国の責任で最後の最後まで対応させていただく」と述べた。首相は官邸から公邸に移動する際、記者団から会談の感想について質問を受け、「いろいろな話を聞かせてもらいました」と語った。64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。情報量が少ない日は随時加筆中です。引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。原発事故の混乱が続く東京電力の株価が、5日の東京株式市場でストップ安となる前日比80円安の362円で取引を終えた。東電によると1951年8月24日の上場後の最安値である、51年12月11日の393円を約59年半ぶりに更新した。終値ベースでの時価総額は5817億円となり、震災前の3月10日に比べて3兆円近く減少。個人投資家や年金が運用する資産の大幅な目減りは必至だ。東電株は朝方から売り注文が殺到。原発事故で被害を受けた住民や農家に仮払金を支払う準備を進めており、経営不安が強まった。とそれぞれ会談し、東日本大震災を受けた民主党との大連立を含む協力体制構築について意見交換した。影響力が大きい小泉氏は「健全な野党としての協力の仕方がある」と述べ、否定的な考えを表明した。谷垣氏は「まったく同感だ」と応じ、会談後、記者団に対し「私は一度も『連立したい』と言ったことはない」と述べた。角界を揺るがした八百長問題で、関与を認定された力士や親方計23人に処分を下した日本相撲協会は5日、引退(退職)勧告を受けた20人のうち力士19人が同日までに引退届を提出し、受理されたと発表した。退職勧告を受けた谷川親方(元小結海鵬)は退職届を提出しなかった。協会は6日の臨時理事会で、谷川親方に対するさらなる処分を決める見込みで、「解雇」か「除名」が予想される。八百長に関与したとして、日本相撲協会から退職勧告を受けていた谷川親方(37=元小結海鵬)は5日、所属する東京都墨田区の八角部屋で記者会見し、「14年間の現役生活で一度たりとも八百長相撲を取ったことはない。退職届を提出することは認めたことになる」と関与を否定したうえで、退職届を出さないことを明らかにした。