して連邦議事堂襲撃を支えたか【21/02/25/3】1月6日に米連邦議事堂を襲った暴徒の詳細がさらに明らかになるにつれ、この暴動は「非主流派」グループが起こしたものではなく、数十年に渡り保守派が民主主義を弱体化させようとしてきた結果であったことがわかると、作家のブレンダン・オコナーは言います。「1月6日の事件は数か月ではなく、数年から数十年かけて作られたものなのです」とオコナーは言います。共和党の主要献金者と有名な保守グループが、連邦議事堂襲撃の直前に行われたトランプ呼びかけによる集会にも繋がりがあったともオコナーは言います。強い支持がある最低賃金時給15ドルを景気刺激法案に盛り込むことを推し進める【21/02/25/2】米下院では1兆9000億ドルのコロナ・ウイルス対策案を通過させようとしていますが、連邦レベルで最低賃金を時給15ドルに引き上げるかどうかが争点となっており、この法案が上院を通過するのが危うくなっています。上院では民主党の保守派であるウエスト・バージニア州選出のジョー・マンチン議員と、アリゾナ州選出のクリステン・シネマ議員が最低賃金をコロナ・ウイルス対策法案に盛り込むことに反対しており、もし盛り込むならもっと低い最低賃金を提示するべきだと主張しているからです。イリノイ州選出のジャン・シャコウスキー下院議員は、米国の不平等を是正するためには、議会は最低賃金引き上げを通過させなければならないと言います。「現在の連邦レベルの最低賃金は7.25ドルです。これでは生活できません。家族を養うのは無理です」とシャコウスキーは言います。date:2021/2/25(Thu)記事番号:2https://www.democracynow.org/2021/2/25/15_dollars_federal_minimum_wage100カ国以上がWTOに求めるワクチン特許の適用免除を米国が阻む理由は?【21/02/25/1】パンデミックによる世界の総死者数が250万人に達しようとしている中、知的財産権の厳格な適用が、世界の多くの地域でCOVID-19ワクチンを入手することを阻む可能性があります。米国では4500万人以上が少なくとも1度はワクチンを接種しましたが、国連によれば、世界では130ヵ国がワクチンを全く入手できずにおり、これを「ワクチンのアパルトヘイト」と呼ぶ人もいます。WTO(世界貿易機関)では、南アフリカとインドを先頭に100以上の国々が、人命を救うCOVID-19ワクチンの配布を加速するため、これらのワクチンに対する知的財産保護規則の適用免除を要求しています。公的資金を投入して開発されたワクチンを製薬会社が独占支配することを許しているからです。米国はこの適用免除に立ちはだかる一番の障害になっています。「この提案の第一の目的は、全ての人にワクチンを行き渡らせることです」と、南アフリカのWTO代表団メンバーのムスタキーム・デ・ガマは言います。「最も短い時間で全ての人の安全を確保するためには、もっと多くの製造者が大量に製造できるようにすべきなのです」。WTOの規制適用免除を支持するイリノイ州選出のジャン・シャコウスキー下院議員にも話を聞きます。「このような知的財産権が世界中で人命よりも利益を優先しているのは明らかです」とシャコウスキー議員は言います。Protocols)で、約2万5千人の亡命希望者が米国での裁判の進展を待つ間、国境の向こう側で足止めされました。ジョー・バイデン大統領はこのプログラムを停止しましたが、移民擁護団体は、バイデン政権に対して、もっと迅速に動いて、このプログラムがもたらした損失を救済するよう求めています。数十人の亡命希望者が米国への入国を許可されましたが、何千人もの人々が、いまなおテキサス州のブラウンズビルから国境を越えたところにあるマタモロス難民キャンプなど、危険な環境のなかで、国境を越える機会を待っています。マタモロスは、待機者の収容施としては最大規模のもので、亡命を求める数百人にのぼる成人の男女と子どもたちが収容されています。そのほとんどは、ひどい暴力や極度の貧困のため、グアテマラやエルサルバドル、ホンジュラスから逃れてきました。Engineering)のフィールドエンジニア、クロエ・ラスタターは、「難民はここに移されましたが、ここには米国政府からの支援はほとんどありません。date:2021/2/24(Wed)記事番号:2https://www.democracynow.org/2021/2/24/mpp_remain_in_mexico_matamoros化石燃料推進派の上院議員が、先住民族初の内務長官となるデブ・ハーランドを質問攻め【21/02/24/1】全米の先住民コミュニティがデブ・ハーランド下院議員に対する連邦上院議会の指名承認公聴会の行方を注目して見守っています。ハーランドは、ジョー・バイデン大統領の指名を受け、上院で承認されれば、米国先住民として、史上初の閣僚に就任することになります。ラグナ・プエブロ族市民のハーランドが、先住民族の問題を幅広く監督する内務省のトップになることを期待し、先住民の地域では、ハーランドを支持して活気づいています。共和党の上院議員の中には、ハーランドが行った過去の発言をとりあげ、きびしい質問攻めにする議員もいます。"な人物であるというイメージを作ろうとしています。ジャーナリストのジュリアン・ブレイブ・ノイズキャットは、共和党のハーランドへの攻撃に、ひどい皮肉を感じるといいます。「内務長官に先住民が初めて指名された途端、保守派は、まるで先住民が彼らの土地や生活様式を奪い取ろうとしているかのようにふるまうのです」と、ノイズキャットはいいます。【21/2/23/3】先見の明を持っていた黒人SF作家オクテイヴィア・バトラーは、15年前の2006年2月24日に亡くなりましたが、彼女の影響と読者はそれ以来増え続ける一方です。Sower(『種蒔く人の寓話』)は2020年9月、彼女の作品として初めてニューヨークタイムズ紙のベストセラーリストに載りました。作家でオクテイヴィア・バトラーの研究者であるエイドリアン・マリー・ブラウンに話を聞きます。彼女は、バトラーは黒人の物語に普遍性を与える非凡な才能があったと言います。「彼女は黒人女性、黒人のフェミニズム、黒人の未来について書いたのですが、その書き方は人類すべてに訴えるものでした」と、ブラウンは言います。【21/2/23/2】デモクラシー・ナウ!は放送開始25周年を迎えました。番組の歴史からの最も素晴らしくインパクトの強い瞬間のいくつかを再訪します。その中には、先見性のある黒人SF作家オクテイヴィア・バトラーの最後のテレビインタビューの1つも含まれます。バトラーは、2006年2月24日に58歳で亡くなるほんの3か月前、2005年11月にデモクラシー・ナウ!のインタビューにこたえています。バトラーは、サイエンスフィクション作家に授与されるヒューゴ賞とネビュラ賞を受賞した最初の黒人女性で、マッカーサー「天才」奨学金を授与された最初のSF作家です。(『才能ある人たちの寓話』)があります。彼女の作品は新世代の黒人SF作家たちを刺激し、彼女は「アフロフューチャリズムの母」と呼ばれました。彼女のデモクラシー・ナウ!との2005年のインタビューは、ハリケーン「カトリーナ」がニューオーリンズを破壊した直後、ジョージ・W・ブッシュ大統領が米国のイラク戦争とアフガン戦争を先導している最中に行われました。貧困国に何も残さず富裕国がワクチンを買い占め【21/2/23/1】米国ではCOVID-19の死者が50万人を超えました。これは世界でも群を抜いて高い死者数です。このぞっとするような節目を迎える一方で、新たなCOVID-19感染者数は全米で減り続け、ワクチン接種も加速しています。世界保健機関(WHO)の事務局長は、富裕国に対し、数十億回分のワクチンを買い占めることで貧困国へのワクチン供給の取り組みの邪魔をしないよう呼び掛けています。一部の富裕国は自国民全員に1回以上のワクチン接種ができる量を注文しています。「私たちがここで目にしている不平等は、本当に驚くべきものです」と、コロンビア大学医療センターの国際緊急医療部長クレイグ・スペンサー医師は言います。彼はパンデミックをより早く終わらせるために、先進国にワクチンの備蓄を貧困国と共有することを求めています。「そのことは私たちの公衆衛生のためであり、経済の利益のためになるのです。私が最も重要だと思うに、そうすることは本当に我々にとって倫理的、道徳的に正しいことなのです。【21/2/22/3】冬の嵐に襲われたテキサス州では、多くの受刑者が暖房も水もないまま日々を過ごしています。数千人の受刑者にとって、もともと酷かった状態がさらに耐え難いものになっています。州当局は、33の刑務所が停電し、州の電力供給が止まった後20の刑務所で水不足が起きていると述べています。これに職員の不足が重なり、氷点下の監房内でも暖をとるための毛布は提供されず、食べ物はとても食べられないものだったと言う受刑者もいます。報道機関マーシャル・プロジェクトの記者ケリ・ブラッキンガーは、「テキサスの刑務所の状態はひどい状態からさらに悲惨な状態になりました」と言います。「自由世界の刑務所ならあるはずのインフラが、ここの刑務所にはありませんでした」。【21/2/22/2】テキサス州では異常寒波のため数百万人が停電に見舞われるなか、幸運にも電気をつけ続けることができた人々がいました。彼らはわずか数日間の電気使用で数千ドルを請求されるという天文学的な高騰に直面しています。パブリック・シチズンのエネルギー部門責任者タイソン・スローカムは、電気代の急騰は州が長年にわたってエネルギー市場の規制緩和を推進した結果だと述べています。「規制緩和の環境では、多くの世帯が契約書の細目を理解できず読みもしないだろうという前提で、悪徳企業が彼らを食い物にしているのです」とスローカムは言います。テキサス州に住むアキラー・スコット・アモスは、嵐の最中に電気代が11,000ドルを超えました。「私は自分の公正な分担金を支払うことに問題はありません。これは公平ではありません」。›さらに続きを観るサイトについてニューヨークの独立報道プロダクションDemocracyNow!は、草の根の運動に焦点を当て、見過ごされがちな当事者の声をとどけることを使命とする番組づくりで、他のメディアには見られない特異な報道を行っています。日本語サイトは2007年に始まりました。日本ではあまり紹介されない事件や、日本の視聴者に関係のありそうな題材を厳選して紹介しています。字幕動画アーカイブとしても、たいへんに充実してきました。どれも内容の濃いインタビューであり、見るたびに新しい発見があります。いろんな使い方ができる資料として、お役立ていただければ幸いです。イラク内部被爆More。