~テクノプロの情報サイト~テクノプロDoテクノプロ・グループの情報や技術サービス業界の動向などを発信している情報サイトです。別ウィンドウで開きます。Limited(以下「対象会社」といいます。)、子会社化することに合意しましたので、下記のとおりお知らせいたします。当社は、本日公表した新中期経営計画において、海外オフショア拠点を活用して、先進国の顧客向けにデジタル領域のソリューションを提供するサービスを、成長戦略の一つの柱としています。本株式取得の狙いは、インドオフショア中核拠点に加え、デジタル領域の技術やソリューションのケイパビリティを獲得することにより、この成長戦略を促進することにあります。対象会社は、インドに800人以上のエンジニアを擁し、「快適なデジタル・エクスペリエンスであなたの生活をシンプルに」をミッションに掲げ、デジタルアドバイザリー、UI/UXデザイン、エンジニアリング、アナリティクス、ミドル・バックエンド開発といったデジタルソリューションを、欧米、日本、インドの顧客に対してワンストップで提供しています。ここ3年間で、アメリカや日本の主要顧客を新たに獲得できたことで成長を加速し、直近期の売上高は前年対比+89%、EBITDAは前年対比で+165%となり、EBITDAマージンは40%を実現しています。米国や日本にもオフィスを有しており、米国企業及び日本企業に対する直近期の売上高は、それぞれ全体の約45%及び約24%を占めています。対象会社は、デザイン思考とUI/UXをコアとして、AI/ML・IoT・5G・VR/ARといったデジタル技術を活用したオフショア・デリバリーに定評があり、以下の強みと実績を有しています。当社グループでは、対象会社との協働を進めることで、以下のような相乗効果実現を企図しております。当社は、本株式取得を通じて、新中計期間においても持続的な成長を実現し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。(35.7%)(注)種類株式転換後の経済的持分割合を指します。記載すべき該当事項はありません(注)その他の売主は、海外在住の個人15名となりますが、当社と当該個人との間の関係について記載すべき事項はありません。[12,075](注)うち第1回取引にかかる取得価額は概算で、5,800百万ルピー[8,700百万円]になります。ビジネス)のデューデリジェンスの結果に基づき、EBITDA倍率法やネットキャッシュ残高等により総合的に評価しており、売主と慎重に協議した結果、上記の取得価額にて合意いたしました。100%の発行済株式は2回に分けて取得され、第1回取得(80%)時の株価は、2021年3月期のEBITDAやネットキャッシュ残高等、第2回取得(残り20%)時の株価は、2022年3月期のEBITDAやネットキャッシュ残高等に基づいて、それぞれ決定されます。従って、上記(3)に含まれる第2回取引にかかる取得価額は、現時点における2022年3月期の財務予測を用いて計算しており、実際の額は財務実績によって変動いたします。今後の見通し本株式取得による2022年6月期の当社連結業績への影響につきましては、現在精査中です。おける適時開示規則に基づき、適時適切に公表いたします。本件に関する補足説明資料は下記よりご覧ください。ReservedTOP。