/デイリーニュースデイリーニュースガボンの軍事クーデターはアフリカにおけるフランスの新植民地主義への反乱の一環ガボンでは昨日、軍指導者たちが政権を奪取しました。先週実施された選挙による現職アリ・ボンゴ大統領の当選が発表された直後のことです。ボンゴ大統領とその一族は60年近くにわたりガボンを統治してきましたが、その間に自分の懐を肥やすために国を犠牲にしたと非難されていきました。)将軍が暫定政権の指導者となることを発表しました。ガボンの出来事は、旧フランス植民地で相次ぐ軍事クーデターの最新のもので、ニジェール、マリ、ギニア、ブルキナファソ、チャドに続く権力奪取です。フランスがアフリカに築いた植民地帝国に詳しいフランス人ジャーナリストのトマ・デルトンブは、「ガボンが本当に独立したことは決してありませんでした。いま起きているのは第二の独立、新たな脱植民地化のプロセスなのかもしれません」と言います。Leave)の創設者であり、現在も代表を務めています。「これは、ガボン人が国民的対話に参加するまたとない機会です」とメンガラ教授は語りますが、クーデター指導者たちの意図はいまだ不透明であるとも警告しています。南アフリカではBRICS首脳会談が2日間の予定で開かれています。この5か国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が形成する経済ブロックがグローバルサウスの国々による国際フォーラムを築き上げることにより、世界情勢における米国や西側諸国の支配に対し無視できないような異議を突き付けられるようになるのでしょうか?インド出身の作家で評論家のビジャイ・プラシャドに聞きます。経済規模では25%を占めていますが、ここに20か国以上の国々を新たに加えることを検討しています。「BRICSは、自分たちの政治的見解が真剣に受け止められていないと感じている国々が、それを押し出すための道具なのです」とプラシャドは言います。Research)の所長です。「BRICSが自分たちを反帝国主義プロジェクトであると名乗るのは偽りだ」とする批判が昨日の放送でありましたが、そに対し、プラシャドはBRICSとその新開発銀行の歴史を説明して反論しています。BRICS諸国は「社会主義ブロックではありませんが、西側に言われたことを何でもそのまま受け入れるのは嫌だと言っているのです」とプラシャドは言います。西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は今日(8月10日)、ナイジェリアで首脳会合を開き、先月の軍事クーデターで失脚したニジェールのモハメド・バズーム大統領を復帰させるための軍事行動を検討します。ECOWASを後ろで支えるのは米国とフランスです。この動きに対し、隣国のマリとブルキナファソは、ニジェールへのいかなる介入も自分たちへの宣戦布告とみなすと牽制しています。ニジェールのクーデター指導者たちは21人の閣僚を任命し、新政府の樹立に向けて進んでいます。グローバル汎アフリカ運動の北米代表団議長ホレス・キャンベル教授は、今回のクーデターが起きたのは、西アフリカに強大な軍事プレゼンスを持つ米国とフランスが「ニジェール社会を軍事化した結果だ」と説明します。反フランス感情は、ニジェールのみならずアフリカ全土に広がり、大きな勢力になっているとキャンベル教授は指摘します。折しもコロンビアでは初のアフリカ系副大統領が登場コロンビアではフランシア・マルケス・ミナが初のアフリカ系の副大統領に選出されました。Duende(精霊の力)を紹介します。コロンビアのバンド「ボンバ・エステレオ」の創設者でグラミー賞を受賞したシモン・メヒアがゲストです。このプロジェクトは、アフロ・コロンビア人の抵抗、経験、伝統を中心テーマに、コロンビアの太平洋岸を移動する音楽の旅行です。Torres)を描いています。気候災害の嵐が緑の党&労働党を押し上げ石炭推進政権を倒すオーストラリアでは、5月21日の総選挙で与党自由党が破れ、10年近く続いた保守政権に終止符が打たれました。この結果は「グリーンスライド」と呼ばれます。選挙の主な争点が気候変動だったからです。新首相に選ばれたのは、中道左派の労働党アンソニー・アルバニージー党首です。2018年から首相を務め石炭産業を推進してきた右派のスコット・モリソン自由党党首は敗退しました。有権者の支持は、気候対策強化を訴える候補者に圧倒的に集まり、労働党が議会の最大勢力となりました。「前回の選挙以降、オーストラリアの人々は壊滅的な気候災害を経験しました」と、オーストラリアの気候科学者で活動家のティム・フラナリー氏は言います。右翼で石炭を推進するモリソン政権の下で、気候変動に起因する山火事、洪水、干ばつが次々と発生し、「気候危機が、この選挙の最大の焦点となりました。富裕層は自分たちの利益のために世界経済を操っていると、国連総長が非難しました。経済学者ジョセフ・スティグリッツをゲストに招き、現在の世界経済について聞きます。)の高金利政策がグローバルサウスの状況をさらに悪化させていることを指摘します。債務を抱えて苦しんでいる国々が、新たな借り入れのコスト上昇に直面しているからです。議長も務めた経験があります。現在は、ルーズベルト研究所のチーフエコノミストも務めています。著者マルコム・ハリスが新刊『パロアルト』を語る新刊『パロアルト~カリフォルニアと資本主義と世界の歴史』について、著者のマルコム・ハリスを招いて話を聞きました。ハリスはこの本で、自分の故郷パロアルトについて語ります。シリコンバレーの中心に位置し、多数のテック系億万長者が本拠地を構えるこの町が、その独自の資本主義ブランドを米国内の他の地域や世界中に送り出したことによって、いかに資本主義経済を次の段階に導いたかを描いています。シリコンバレーの歴史は輝かしい部分ばかりにスポットがあたり、影の部分は置き去りにされがちです。ハリスは多岐にわたるインタビューの中で、「インターネットとその歴史を、このような資本と政府の関係として捉えることが重要です」と語っています。最高裁で係争中の2つの裁判が、インターネットの未来を大きく変えてしまうかもしれません。両裁判とも、争点は1996年制定の通信品位法第230条です。この条項により、ウエブ・サービスを提供する企業は、ユーザーが投稿したコンテンツの内容に起因する法的な責任から免責されています。肯定的に評価する人々は、この規定がオンライン上の言論の自由を育んできたと主張します。一方では、この免責によって、オンライン・プラットフォームを提供するテック企業が有害なコンテンツの拡散に関する説明責任を免れているという批判もあります。先週の火曜日(2月22日)最高裁判所で、2015年パリで起きたテロ事件により死亡したノヘミ・ゴンザレスの遺族がGoogle社を訴えた「ゴンザレス対Google」裁判の口頭弁論が開かれました。パリのテロ襲撃を実行した過激派組織「イスラム国」(ISIS)の宣伝動画をYouTube(Google傘下)が違法に推奨したと、遺族は主張しています。翌23日水曜日には、「Twitter対タムネ(Taamneh)」裁判の口頭弁論が行われました。Alassaf)の遺族がTwitter社を相手取って起こした訴訟です。date:2023/2/27(Mon)記事番号:1https://www.democracynow.org/2023/2/27/supreme_court_internetジェフリー・サックス:米国の「危険な」政策と「西側の偽りの説明」がロシアや中国との緊張を煽るコロンビア大学の経済学者ジェフリー・サックス氏と、欧米の覇権主義ならびに米国のロシア、ウクライナ、中国における政策について聞きます。(ロシアと中国についての西側の虚偽の説明"という記事で、米国の超党派的な外交政策のアプローチは「説明のつかぬほど危険で、誤った判断」であり、おまけに東アジアでも「またもや新たな戦争のレシピ」を作り出していると警告しています。【2023/01/18/1】今週末は、妊娠中絶の権利を憲法で保障した1973年3月5日の「ロー対ウェイド裁判」の判決から50周年にあたります。この画期的な判決は半年あまり前、超保守的な最高裁が、女性の健康めぐる「ドブス対ジャクソン」裁判に下した判決によって覆されてしまいました。安全で合法的な中絶の権利を最高裁判所が削除したことを受け、12の州で中絶医療が全面的に禁止されることになりました。中絶医療へのアクセスを確保しようとする動きから、新たな裁判の提訴が急増し、また中絶薬ミフェプリストンへの依存度が高まっています。内服薬による中絶は、今や米国の中絶件数の半分以上を占めています。『ネイション』誌で中絶医療へのアクセス問題を報道しているエイミー・リトルフィールド記者に最新の状況を聞きます。彼女の直近の記事は、「ドブズ対ジャクソン」判決が引き起こす打撃を緩和するために、州政府や自治体がどのような行動をとっているかを探求しています。「活動家たちは最大の努力を払っていますが、それでもなお数知れぬ女性たちが自分の意に反して妊娠を継続させられています」と、リトルフィールドは言います。›さらに続きを観るサイトについてニューヨークの独立報道プロダクションDemocracyNow!は、草の根の運動に焦点を当て、見過ごされがちな当事者の声をとどけることを使命とする番組づくりで、他のメディアには見られない特異な報道を行っています。日本語サイトは2007年に始まりました。日本ではあまり紹介されない事件や、日本の視聴者に関係のありそうな題材を厳選して紹介しています。字幕動画アーカイブとしても、たいへんに充実してきました。どれも内容の濃いインタビューであり、見るたびに新しい発見があります。いろんな使い方ができる資料として、お役立ていただければ幸いです。イラク内部被爆More。