ほか各種許認可など、ご相談、お手伝いをさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。お気軽にお問合せください。解説&コラムワンコやニャンコは家族同然、そんなご家庭は少なくないでしょう。自分に万一のことがあったらこの子は・・・ふとそんな心配をするのは私だけではないのでしょうか?相続は人から人への財産の引継ぎであり、たとえ「全財産を愛犬のポチに・・・」というような遺言を書いても、無効になってしまいます。我々の感覚からはへだたりがありますが、民法では動物は「モノ」として扱われるため、財産を受け取ることができません。それでも、不自由なくフードが食べられ、体調を崩せば病院に診てもらい、楽しく暮らして寿命を全うして、そして亡くなったらちゃんと弔ってあげられるだけのお金を遺してあげたい、当然の想いでしょう。その場合の有効な対策として、次のような遺言書を作っておくことができます。ペットの面倒を見てもらう人を指定するその人にと指定する財産は、ペットのために必要な費用を考慮する(通常より多くなります)このような遺言をすることを「負担付遺贈」といいます(民法第1002条)注意点としては、渡す財産以上の責任はないこと(民法第1002条)と、遺贈は放棄ができることで(民法第986条す。遺言に書くだけでなく、相手に十分説明して、了解を得ておくできでしょう。「この子をよろしくお願いします」また、相続人の中に不平等を感じそうな人がいる場合は、ペットの世話してもらうことなど、理由を書いておくとよいです。遺言書作成業務のご案内ページはこちら※事務所便りの各記事は、原則として、投稿日現在の法令等に基づいています。今後の法改正にご注意ください。経営事項審査の対面受付再開!嫡出推定制度の見直しが行われます。戸籍謄本等が遠方の役場でも取得可能になります。