従業員による勤務提供期間の末日後12ヶ月以内に、その全額が決済される見込みの従業員給付です。給与、賞与等)基本的には日本基準と相違はありません。給付の確定額を費用認識し、負債計上します。累積型の有給休暇の会計処理については、IFRSでは有給休暇引当金の会計処理が要求されるため、この点が日本基準と異なります。2.その他の長期従業員給付その他の長期従業員給付とは、従業員による勤務提供期間の末日後12ヶ月を超えて、その全額が決済される見込みの従業員給付です。日本基準には、その他の長期従業員給付に関して明確な定めはありません。IFRSでは、決済までに12ヶ月超の期間を要する長期従業員給付は、負債計上額の測定に割引現在価値を用います。解雇給付とは、希望退職を募る等、従業員の雇用を終了(解雇)することにより発生する給付です。解雇を理由として支払う一時金等)日本基準には、解雇給付に関して明確な定めはありません。IFRSでは、解雇の計画が明示されており、計画の撤回が現実的に不可能である場合に、解雇給付について費用認識し、負債計上を行います。:グローバルネットワークUHY東京監査法人は、ロンドンに本社をおくUHY(www.uhy.com)のメンバーファームです。世界約100ヶ国、9,500人を超えるメンバーと340以上の事業拠点を有するUHYのネットワークを通じて、スムーズな海外展開を支援します。Firms(FOF)は、高品質の財務報告および監査慣行の基準を推進することを目的とした国際団体です。NetworkもFOFのメンバーとなっています。お問合せサイトマップUHY東京監査法人info@uhy-tokyo.or.jp。