栗田勇(くりたいさむ)のブログです。労働問題に関する最近の判例を取り上げています。@静岡)おはようございます。本件は、Y社との間の労働契約に基づき被控訴人に使用されていた控訴人が、被控訴人に対してした退職の意思表示が撤回、無効又は取消しにより効力を有しないと主張して、Y社に対し、1本件労働契約に基づき、未払賃金25万6000円+遅延損害金の支払を求めるとともに、2労基法114条、26条に基づく付加金25万6000円+遅延損害金の支払を求め、また、Y社の被用者がXに対して退職強要等のパワーハラスメントに及んだと主張して、Y社に対し、3不法行為(使用者責任)に基づき、慰謝料30万円+遅延損害金の支払を求める事案である。原判決が控訴人の請求をいずれも棄却したところ、これを不服とする控訴人が控訴した。労働者による退職の意思表示は、これに対し使用者が承諾の意思表示をした後は、もはや撤回することができないものと解される。これを本件についてみると、Y社においては、幹部職員及び専門職員以外の職員(臨時職員として採用されたXもこれに当たるものと認められる。ついて、Y社の事務局長が、4月12日、これを受理して控訴人の退職を承認する旨の決定をしたものと認められる。対し承諾の意思表示をしたものというべきであるから(改正前民法526条1項参照)、その後になされた本件撤回通知により本件退職意思表示を撤回することはできない。Xは、乙第6号証(事業所面談における会話の録音反訳書面及び録音体)について、Xの許可なく録音されたものでありプライバシーを侵害するなどと主張し、違法収集証拠として証拠の排除を求めるものと解される。そこで検討すると、民事訴訟法が証拠能力(ある文書や人物等が判決のための証拠となり得るか否か)に関して何ら規定していない以上、原則として証拠能力に制限はなく、当該証拠が著しく反社会的な手段を用いて採集されたものである場合に限り、その証拠能力を否定すべきである。これを本件についてみると、乙第6号証は、E所長が事業所面談においてXとの会話を録音し、これを反訳したものと認められるところ、当該証拠について控訴人が主張するところは、要するに控訴人の知らないところでその発言が録音されたというものであって、これを前提としても、当該録音が著しく反社会的な手段を用いてなされたとはいえないから、乙第6号証の証拠能力を肯定すべきである。本件を通じて、民事訴訟における無断録音の証拠能力に関する考え方を押さえておきましょう。退職勧奨の際は、必ず事前に顧問弁護士に相談をすることをおすすめいたします。@静岡)おはようございます。今日は、本の紹介です。弁護士であり不動産投資家でもある堀先生の本です。獲得するために必要なプロセスがすべて載っています。多くの人が本を読まないし、読んでも行動に移しませんので、ここに書かれていることを素直に行えば、ほぼ間違いなく成功するでしょう。この本で「いいね!」と思ったのはこちら。「・・・しかし、私は勇気を出して、行動しました。何となく、それが成功する人の習慣だと分かっていたからです。・・・もし現状に満足しているなら、リスクを取るかどうかで悩むこともそもそもないはずです。無駄なリスクを取らずに、これまで通りの生活をすればいいだけです。人生のステージを変えたいのであれば、つまりリスクを取るかどうかで悩む状態なのであれば、そこでリスクを取るべきなのではないでしょうか。少なくとも、取るかどうかで悩んだまま人生の時間が過ぎていくよりは、はるかに良いと思います。」(218頁)真実です。人生のステージを変えたいと願うのであれば、他の人と同じような生活をしないことです。原因と結果の法則からすれば当然のことです。人が休んでいるとき、寝ているとき、遊んでいるときに、どれだけ汗をかけるか。それを習慣化できるかどうか。英会話もジムも禁煙もダイエットも、あらゆることは習慣化してはじめて結果が出るのです。人生はそう簡単には変わりません。一瞬変わったと思っても、気を抜くとすぐに元に戻ってしまいます。@静岡)おはようございます。今日は、組合が大会を適法に行っていないなど組合の適法性に疑問があること等を理由に、会社が団交に応じないことが不当労働行為にあたるとされた事案を見ていきましょう。本件は、組合が大会を適法に行っていないなど組合の適法性に疑問があること等を理由に、会社が団交に応じないことが不当労働行為にあたるかが争われた事案である。会社は、組合の団体交渉の申入れに対し、労組法第2条の自主性及び同法第5条第2項第5号の民主性の点で組合の法適合性並びにA委員長の代表者としての資格に疑義を示して代議員の選出手続などについて具体的な説明を求め、説明がなかったことを理由として団体交渉に応じなかった。会社が疑問視する組合の自主性や民主性に関する事項は、組合の内部運営に係る事柄であるから、団体交渉を拒否する理由にならない。組合が内部規約に違反して代議員を選出したとしても、それは単に内部規約違反にとどまり、その解決は組合の自主性に委ねられるべきものであるから、それが直ちにA委員長の代表者資格や組合の法適合性に影響を与えるものとはいえない。このような理由で団交拒否が正当化されることはありません。労働組合との対応については、日頃から顧問弁護士に相談しながら進めることが肝要です。@静岡)おはようございます。今週も一週間がんばりましょう。弁護士でありユーチューバーの岡野先生の本です。高卒→フリーターから弁護士になったという異色の経歴をお持ちのため、このようなタイトルにも説得力がありますね。この本で「いいね!」と思ったのはこちら。「せっかくチャレンジしてみたのに、一回うまくいかなかったからといって、やめてしまうということも多く見かけますが、これは非常にもったいないです。最初からうまくいくことなんてありませんし、失敗することは、恥ずかしいことではありません。ほとんどの人が、試す回数が少なすぎるのです。要するに、「もうやーめた」とあきらめてしまうのが早すぎるのです。そんな簡単に結果なんて出ませんから。うまくいかないことを乗り越えようとする過程自体を楽めるかどうか、そこがポイントです。@静岡)おはようございます。今週も一週間お疲れさまでした。今日は、無期転換直前の雇止めの適法性に関する裁判例を見てみましょう。3年3月30日・労判1255号76頁)本件は、Y社との間で期間の定めのある雇用契約(最初の雇用契約開始日から通算して5年を超えて更新することはない旨の条項が付されていた。相当性が認められないなどと主張し、Y社による雇止めは許されないものであるとして、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、同契約に基づく賃金請求権に基づき、上記雇止め後である同年8月25日から毎月25日限り月額賃金26万9497円+遅延損害金の支払を求める事案である。更新上限があることが明確に示され、Xもそれを認識の上本件雇用契約を締結しており、その後も更新に係る条件には特段の変更もなく更新が重ねられ、4回目の更新時に、当初から更新上限として予定されたとおりに更新をしないものとされている。Xの業務はある程度長期的な継続は見込まれるものであるとしても、b配送センターの事業内容や従前の経営状況に加え、Xの担当業務の内容や本件雇用契約上の更新の判断基準等に照らせば、Xの業務は、顧客の事情により業務量の減少・契約終了があることが想定されていたこと、Xの業務内容自体は高度なものではなく代替可能であったことからすれば、恒常的とまではいえないものであった。加えて、b配送センターにおいて就労していた他の有期雇用労働者はXとは契約条件の異なる者らであった。その他、Y社横浜支店において不更新条項が約定どおりに運用されていない実情はうかがわれない。雇用期間が満了した平成30年6月30日までの間に、更新に対する合理的な期待を生じさせる事情があったとは認め難い。労働契約法18条は、有期契約の利用自体は許容しつつ、5年を超えたときに有期雇用契約を無期雇用契約へ移行させることで有期契約の濫用的利用を抑制し、もって労働者の雇用の安定を図る趣旨の規定である。このような趣旨に照らすと、使用者が5年を超えて労働者を雇用する意図がない場合に、当初から更新上限を定めることが直ちに違法に当たるものではない。5年到来の直前に、有期契約労働者を使用する経営理念を示さないまま、次期更新時で雇止めをするような、無期転換阻止のみを狙ったものとしかいい難い不自然な態様で行われる雇止めが行われた場合であれば格別、有期雇用の管理に関し、労働協約には至らずとも労使協議を経た一定の社内ルールを定めて、これに従って契約締結当初より5年を超えないことを契約条件としている本件雇用契約について、労働契約法18条の潜脱に当たるとはいえない。更新回数の上限を設定し、かつ、例外的な運用をしていない場合には、本裁判例のように雇止めは有効と判断されます。契約更新の途中でこれをやると逆の結論になりますので注意しましょう。日頃から顧問弁護士に相談の上、適切に労務管理をすることが肝要です。@静岡)おはようございます。今日は、本の紹介です。無駄を削れば、人生に革命が起きる」と書かれています。ミニマリストの発想ですね。この本で「いいね!」と思ったのはこちら。「そもそもどうして人は、『やりたいこと』を断念してしまうのでしょう。『人の目を気にする』とか、『仕事のために犠牲にする』とか、『やらなくてもいいこと』に私たちは時間や心を割き過ぎているのです。『時間がない』と多くの人は言いますが、誰でも所有している時間は平等です。・・・なのに『やりたいこと』を実現できる人とできない人がいるということは、『同じ時間を使って何をするか』の選択が正しいか、間違っているかの違いだけなのです。」(74頁)私の考えでは、多くの方は、1日々、やらなければいけない「ルーティン」が多すぎる、もしくは、2本来やらなくてもいいことに時間を割きすぎている、のどちらかではないかと思っています。結果、仮に「やりたいこと」があったとしても、そのための時間を確保できない(=「時間がない」)ため、やりたいことを断念してしてしまう。2の典型例は、会合、ゲーム、SNS、YouTube・・・など、挙げたらきりがありません。1は、その環境を大きく変えることはそう簡単ではありません。実は、2もそう簡単ではありません(笑)だからこそ、どんどん努力や挑戦の格差が広がってしまうのでしょう。日々、忙しい、忙しいと言っているうちに、人生はあっという間に終わってしまいます。@静岡)おはようございます。今日は、アイドルの労働基準法上の労働者性について見ていきましょう。本件は、亡Bの相続人である原告らが、Bとアイドル活動等に関する専属マネジメント契約等を締結していたY社に対し、Bは労基法上の労働者であると主張し、Bが上記契約等に基づいて従事した販売応援業務に対する対価として支払われた報酬額は、最低賃金法所定の最低賃金額を下回るとして、労働契約に基づく賃金請求権として、上記報酬額と最低賃金法所定の最低賃金額との差額+遅延損害金の支払を求める事案である。28年契約又は本件契約に基づき、Y社が提供するタレント活動のためのトレーニングを受けながら、Y社が企画したり、取引先等から出演依頼を受けたイベント等に参加してライブ等を行ったり、イベント会場に出店した小売店等の販売応援を行うなどのタレント活動を行っていたことが認められる。Bは、本件グループのイベントの9割程度に参加していたが、イベントへの参加は、本件システムに予定として入力されたイベントについてBが「参加」を選択して初めて義務付けられるものであり、「不参加」を選択したイベントへの参加を強制されることはなかった。平成28年契約にも本件契約にも就業時間に関する定めはなかった。以上によれば、Bは、本件グループのメンバーとしてイベント等に参加するなどのタレント活動を行うか否かについて諾否の自由を有していたというべきであり、Y社に従属して労務を提供していたとはいえず、労基法上の労働者であったと認めることはできないというべきである。本件グループのメンバーに報酬が支払われるようになった経緯に照らすと、本件グループのメンバーに支払われていた報酬は、本件グループのメンバーの励みとなるように、その活動によって上がった収益の一部を分配するものとしての性質が強く、メンバーの労務に対する対償としての性質は弱いというべきである。販売応援に対する報酬は、1回当たり2000円又は3000円を支払うというものであり、Xが指摘するとおり、日当のような外形を有しているものの、これは平日の販売応援に対してのみ支払われるものであり、ライブが行われる土日祝日に販売応援を行ったとしても支払われることはなかった。本件グループのメンバーは、アイドル活動をすることを目的に本件グループに所属していたものであり、その本来の目的であるライブができたときには販売応援をしても上記のような報酬が支払われることはなかったことに照らすと、上記報酬は、メンバーの多くが参加したがるライブに出演できなかったにもかかわらず、アイドル活動としての性格が相対的に弱い販売応援にのみ従事したメンバーに対し、公平の見地から支払われていたものと見るのが相当であり、このような上記報酬の性質に鑑みると、販売応援という労務に対する対価としての性質は小さかったというべきである。際どい事実認定だと感じます。労働者性が争点となる場合には、「どう考えても労働者でしょ」という事案から「微妙だなー」という事案まで幅広くありますが、本件は後者だと思います。書こうと思えば、逆の結論の判決も普通に書けるのではないかと思います。労働者性に関する判断は難しいケースも中にはありますので、業務委託等の契約形態を採用する際は事前に顧問弁護士に相談することを強くおすすめいたします。@静岡)おはようございます。今週も一週間がんばりましょう。今日は、本の紹介です。帯には「死ぬか稼ぐか」と書かれています。今の時代の稼ぎ方に関する著者の考え方が書かれています。この本で「いいね!」と思ったのはこちら。「挑戦する人がかなり少ない日本の社会では、思い切って挑戦さえすれば、挑戦をしない者たちを押しのけて成功する確率は高くなるのです。周囲の人たちが同調圧力によって委縮しているのを横目で眺めながら、人と異なることを恐れずに、自分を周りから切り離して一生懸命努力をしてください。それだけで、あなたが成功する可能性は一気に跳ね上がります。」(138頁)取引価格を上げるためには、他と違っていることが必要です。他との違いがわからないものに高いお金を払う人はいません。他との差別化が出来ていれば、値下げなんてしなくても売れます。あの商品は、あのお店は、あの人は、高くても引く手あまたなのか。そこには必ず理由があるのです。人が休んでいるとき、遊んでいるときに、見えないところで改善を続けているのです。@静岡)おはようございます。今週も一週間お疲れ様です。本件は、組合と合意した休日出勤の振替休日等にかかる会社の対応が不当労働行為に当たるかが争そわれた事案である。会社は、本件合意B及び本件合意Cで合意した事項を遵守したとはいえず、また合意を遵守する努力も怠っていたといえる。精算も行わなかった会社の対応は、労使間で懸案事項となっていた振替休日等の管理の改善と実施の徹底を図った組合との合意を軽視するものであるといわざるを得ない。このような会社の対応は、組合との合意を軽視することにより、組合員や従業員の組合に対する信頼を損ない、組合を弱体化させるものであるから、組合の運営に対する支配介入に当たるといえる。守れない約束はしない、約束したら守る、ということに尽きます。労働組合との対応については、日頃から顧問弁護士に相談しながら進めることが肝要です。@静岡)おはようございます。サブタイトルは、「時間とお金から自由になれる世界一シンプルな生き方。「幸せ」の定義、基準は人それぞれです。「時間とお金」から自由になるには、自分の価値を高めつつ、いろんなものを背負い込まないことに尽きます。この本で「いいね!」と思ったのはこちら。「上手くいっていない人たちの側で話を聞いていると、悪口や愚痴などの『汚い言葉』を使っています。『あの人は、〇〇(よくない意味)だよね』『ムカつく』『面倒くさい』『しんどい』『疲れた』などです。いったマイナスのエネルギーを持つ『地獄言葉』を使うと、不幸になるスイッチが入ります。」(141頁)著者曰く、運がよく幸せな人と運が悪く不幸な人の違いは、日頃使っている言葉が原因であると。確かにそうかもしれませんね。言葉遣いが悪いから不幸なのか、不幸だから言葉遣いが悪いのか。どちらが原因なのかはよくわかりませんが。悪口や愚痴を言う人は、同じように愚痴っぽい人たちと固まります。引き寄せの法則からすれば当然の帰結です。辞める覚悟も辞めても大丈夫という自信もないからこそ、現状を受け入れざるを得ず、結果、愚痴ばかりが出てくるというのが実際のところでしょう。悪口や愚痴や不満を言えば言うほど、幸せは遠のくばかり。