同じ中身になるかもわかりませんが、このあくまでも参考意見というのは私は間違いだと思うのです。この特別委員会で結論が出て、こうやってして代表者会議に送る場合は、その中で軽くは扱わないと思うのです。ほかのところからの選択肢というのはあり得んわけで、特別委員会として、例えば50も100もこの中で選んでくださいと代表者会議に投げるわけじゃないじゃないですか。ある程度これにという思いを持って投げるわけです。この2番目の項目で調査を要請するということですから、この特命の任務を新たにこの特別委員会の中で調査してくださいと、もうはっきりと公務です。いや、参考意見ですから、ちょっと聞かせてという話ではないと私は思います。ここの意見がそのまま通っていくと。実現化していくというふうに思います。いくつもというパターンは余り考えにくいです、私は。一つは、代表者会議で議員報酬から1割を控除して寄附とするという手続を決めたときの代表者会議の中身は、当委員会とは全く別な次元の話です。なじまないというふうに私は思うのです。議員報酬を寄附行為とするということも個人的にはすごく違和感がありますし、もっと違うやり方があったのじゃないかというところまであるのです、実は。それをあえて代表者会議から委託を受けたのだから、委員長としては受ける必要があるのじゃないかと、皆さんも思いはそうじゃないかとおっしゃられても、それは筋が違う、場面が違うというふうに思うのです。議会というのは手続を踏まないかんと思います、明らかに。途中で問題が発生したからといって、もう既に3.11の発災をしているわけですから、当然特別委員会をつくる段階ではそういったことも視野に入れて、もしそのスタートのラインで議員報酬のことも絡めるのであれば、当初からそういうおつもりでこの特別委員会をつくられた方がよかったのじゃないかと。今は過去には戻らないですけれども。結論から申し上げますと、この案件についてはなじまないです。議員報酬をどこへ、調査検討をある程度まとめて、この所管の事項とすることはなじまないと思いますので、受けるべきではないと委員長に提言をいたします。何度も同じ話になって恐縮ですけれども、伸び伸びと議論ができないという意見も何人かの方が言われたのです。私は伸び伸び話をさせてもらっているのですが、なぜここの特別委員会は伸び伸びにならないのかちょっと理屈としてわからないです。目的論もいろいろありますけれども、振り返って目的はたった一つです。東日本大震災に関する復旧・復興支援の調査です。言いますが、県の関与だとか自治体の関与はどうだとかいうのは調査項目に挙げただけで、それが目的でこれをしなさいと言われたことでは私はないと理解していますし、多分それで正解だと思うのです。調査事項にかかわっていることでありながら議論しないというのは、これはある意味県民や被災地の方に対して、何かしら責任放棄のようなイメージを持ってしまうのです。何度も申し上げますが、目的は支援なので、目的にぴったりと十分かなっている話だというふうに思います。皆さん方もそう考えていただいたらどうかと思います。支援は、いろいろな方法があると思います。今回は、我々の議員報酬を向こうに寄附をするという形なのです。いうことは、もっと平たく言えば、個人的に寄附をするものを、わざわざこの公の委員会で検討会を開くと。おかしいと思うのです。県民から見てみれば、おまえら自分らがやることをなぜ委員会、公の場で議論をしとるのやと。別の検討会でやるべきである。そこからどんなことが今向こうで起こっているのか、当委員会に対して調査の開示を、依頼を受ければ、それはもちろん何ぼでも持っていくべきでしょう。我々の寄附の議論をここでするというのはちょっとおかしいだろう。なじまないということが一番適切だと思うのです。そもそもこの寄附をするということの拠出金の話に関しては、何度も言いますように、最初から目的にあるのであれば、それはもうちょっと考えていく必要があると思うのです。最初はなくて、たまたま副産物として出てきたことですから、それは先程も村林副委員長も言われましたように、ここの委員会の目的が終わった後で別の委員会をつくるか、別の検討会をつくるかというふうにしないと、ちょっと趣旨に合わない。何度も言いますが、なじまないと思います。この特別委員会がこの要請をお断りして、各派から選出される担当者の検討会が設置されて、そこで議論をして、そこからこの特別委員会に意見の要請があったら、そのときはその検討会に意見を申し上げるというのなら、今何も代表者会議から意見を求められているわけですから、特別委員会として別に意見を言うても一緒で、不思議でも何でもないのではないかということなのです。してそう難しく考えられるのかよくわからないのです。何度も言いますけれども、この特別委員会は東日本大震災の復旧・復興支援を調査する特別委員会で、その調査をするプロセスというか、手段として重点調査項目等を挙げております。目的は復旧・復興支援の調査なのです。その調査をしている過程でいろいろ出てくる相手方のニーズだとか、また県が行っていることの至らないところ、十分でないところ、穴のあいているところ、また行政としてなかなか手の出せないようなところであっても、非常にニーズの高い分野があるのではないか。いうものが見えてきたら、その見えたものを意見として申し上げるというだけのことです。それ以上のものでもそれ以下のものでも当然ないと、このように理解をしております。この各派から選出される担当者による検討会から意見を求められたら、そのときは特別委員会として意見を言えばいいじゃないかということならば、今代表者会議からまさに意見を求められているわけですから、意見を言えばいいのではないかということです。私が先程申し上げたその意見を申し上げるということについては、申し上げる必要がないというふうに理解させていただいたらよろしいのですか。理解に苦しむのですが。私は何度も申し上げますけれども、確かに東委員おっしゃったように、私どもの意見というのは参考意見であるにしろ、軽いものではないというふうに思っております。その内容につきましても、限定的な結果に私はならないだろうというふうに思います。非常に多くの皆さん方も現地にお入りになっていらっしゃいますので、この要望があるのだろうと思います。そのへんのところを見聞きしていただいたこと、この調査を進める中で出てきたことをお話しいただいて、そこで取りまとめて、その要望に対してお返しをするということでご理解いただくわけにいきませんか。あとの取り扱いについては代表者会議の方で決めていただければいいんだろうというふうに思います。しても先程おっしゃられたように、いろいろな意見ということが当然各会派の方から出てまいると思います。それは代表者会議の方で論議をいただくということで進めさせていただきたいと思いますが、どうでしょうか。代表者会議からの要請ということですが、報酬の1割ですね、51人。