押し戻した際に、かなりの部分をやはり大阪側から少しかすめ取られている、かすめ取られているというのはいい言い方ではないですけれども、かなり交渉で譲歩しているということからも、大阪商人を余り見くびらずに、しっかりとこれからも交渉に当たっていただきたいと思います。ありがとうございました。日本共産党の佐々木憲昭でございます。現在、国や府の支援を受けることなく、独立採算で運営を行っているわけであります。国の財政赤字の要因になっているわけでもない。それなのに、なぜ今、独法を廃止する必要があるのか、機構のままで置くと何か不都合なことでもあるのか、理由がもう一つわかりませんので、きちっと説明をしていただきたいと思います。いうのがございまして、それの計画に基づいて、大阪府との合意を前提にして廃止することが決められたというのが経緯です。この計画は、独立行政法人の事業とか事務をゼロベースで見直して、そして、可能な限りの民営化とか地方公共団体へ移管するという業務の移管を検討して、行政のスリム化とか効率化などなどを図る方針のもとで作成されたのがこの計画のもとです。したがって、この万博機構が独立採算で運営されてきたのはもう御指摘のとおりですが、国から業務を移管することが可能なのであれば、少なくとも、廃止、財産を処分することの方がこうした行革の趣旨に合致して、かつ財政への貢献にもつながるのではないかということで、当時、国に承継することにより約百億円の財政貢献とか、いろいろな計算がされております。した方針のもとに、財産関係の整理等について大阪府とこれまで協議をずっと続けてきた結果、協議が調ったことから、今回の廃止法案の提出になったという経緯でございます。行革も、いい行革もあれば悪い行革もあると我々は思っております。それで、具体的にどういうことになるかということで検証すべきだと思います。公園は、人工地盤の上に自然の森を再生する事業ということで長く取り組んできて、オオタカを初めとする希少生物等の生息調査を行うというようなことなど、都市における多様性にも貢献しているということであります。それで、その管理が大阪府に移管されるということになりますが、これまでどおりのこういう目的に沿った公園の管理運営、それから自然環境が維持される、こういう保証があるのかどうか、そこを確認したいと思います。立ち上げられまして、府営公園化後の万博公園のあり方について検討を行う、そして、これまでと同様の良好な公園運営を行う方針であると伺っております。国としても、多くの来園者に来ていただけるよう、美しい公園が維持されることを期待しております。と大変安く設定されて利用されております。大阪府への承継後は、府民の利用は同じような金額で運営されるのかどうか、この点も確認したいと思います。公園事業は、運営主体が大阪府となることから、大阪府のもとで府民の意見等も踏まえて適正に運営されるものと期待しております。立ち上げまして、府営公園化後の万博公園のあり方について検討を行い、これまでと同様の良好な公園運営に努めると伺っております。国としても、多くの来園者に来ていただけるよう、美しい公園が維持されることを期待し、また私どもも要望してまいりたいとまず思っております。その上で、入場料の点がございました。大阪府は、今申し上げました有識者会議を立ち上げまして、府営公園化後の万博公園のあり方について検討を行う。その中で、これまでと同様の良好な公園運営を行う方針と伺っておりまして、入園料につきましても維持されると期待をしております。次に、解散に伴う雇用問題でございます。職員の半分は国と自治体からの出向であり、それぞれ出向元に戻る。その一方、プロパー職員は二十七人、そのうち二十三人は正規職員で、四人は期間契約というふうに聞いておりますが、廃止後の雇用、これは確実に確保されるのか、その担保があるのか、この点、確認したいと思います。廃止に当たりましては、職員の雇用の安定を確保することは、公園事業の円滑な承継のためにも重要と考えております。具体的には、機構職員のうち、公園事業に携わる職員につきましては、地方公務員法の規定に基づいて、大阪府において基本的に能力実証の上、任用されるよう調整しているところでございます。機構職員のうち、基金事業に携わる職員につきましても、基金事業を承継する公益財団法人において雇用していただくよう調整しているところでございます。機構職員につきましては、それぞれの業務に応じて大阪府または公益財団法人において雇用されることを期待しているところでございます。雇用不安が起こらないようにしていただきたいということであります。そのうち五千万円が万博公園の施設整備に充てられているということでありますが、公益財団法人に引き継がれた後、基金の運用益、これは万博公園の運営費、施設整備に充てられるということですが、ほかのための流用ということに対する歯どめというものがきちっとあるのかどうか、これも確認したいと思います。基金の運用益につきましては、これまで、公園事業の財源として繰り入れを行って、適切な運営を確保されてきました。いった経緯に基づきまして、大阪府においては、公園事業が移行された後においても、その公園事業の適切な運営のため、運用益の二分の一を公園事業の財源として繰り入れを行う、これによって、新たな財政負担のない形で公園事業を継続するという見通しであると聞いておりますので、これまでどおり、適切な使用が行われると考えております。ほかにこれが流用される可能性というものはあるのかないのか、その歯どめはあるのか、この点を確認したいと思います。これまで同様の事業をやっていただくということを定款に定めていただくということを前提に承継していただきますので、適切な運用がなされると考えております。