地方の分は坂本先生にしていただく。財務書類につきましては、二十五年度の予算審議にも活用できますよう、通常国会冒頭の本年一月、すなわち年度末から十か月後に出せるところまでは来つつあるというところで、更なる早期化について引き続きこれやっていきたいと思っております。これなかなか面倒くさいのは、国の会計につきましては出納の整理が終わっていないとこれなかなかできませんものですから、終わるまでに決算額が確定していないとか、いろいろな制約が国の場合はあるということについてはちょっと御理解いただいておかねばならぬところかと思っております。地方の分につきましては。お答えをさせていただきます。基づく公会計の整備を平成十八年度より推進をしております。御指摘の老朽化したインフラ設備の把握等の観点からは公会計等の整備が重要であると考えておりますが、一方で、固定資産台帳の整備等につきましてはいまだ課題もあるところでございます。名誉教授でございますが、そこにおきまして、今後の地方公会計の在り方につきまして議論を本格化させているところであります。関係者の意見も十分踏まえながら、更なる公会計の整備の推進について検討を進めてまいりたいと考えております。この社会資本の維持のために、更新のためにどのぐらいの費用が掛かるかというような試算がいろいろ出ているんですけれども、内閣府で当時百九十兆というふうなことも言われておりますし、また他のデータでは毎年八兆、国全体でですね、五十年で四百兆掛かるというふうな試算も出ております。これはまだ分かりませんが、いずれにしても、国や地方の事務コスト云々というのに比べると膨大な費用が掛かってくるので、こういう事務コストの手間を惜しまずしっかり早期化と法定化というものを私はやるべきだと思っておりますので、また竹谷委員なども同じような意見もお持ちで、常にここで議論をさせていただいておりますので、是非前向きに進めていきたいと思っております。それでは、また話は変わりますが、今度は円高対応緊急ファシリティという制度についてお聞きしたいと思います。今は百円ちょっと切るぐらいで推移しておりますが、当時、円高が非常に高止まっているときに、この円高対応緊急ファシリティというのをJBICにつくりました。この活用状況をお伺いしたいと思います。ドル、これは三兆九千二百億円だと思いますが、の実績が現在上がっております。現在は当時に比べると円安となっておりますけれども、今後はどのようにされる御予定でしょうか。資源獲得あるいはMアンドAといった分野におきまして日本企業の海外展開を支援するということは、引き続き我が国の成長にとって重要であると、このように考えております。円高対応緊急ファシリティを発展的に改編する形で本年四月に新しく創設されました海外展開支援融資ファシリティ、これがございますが、これの下に日本企業の海外展開を引き続き積極的に支援したい、そういうように思っております。それでは、よろしくお願いしたいと思います。あと、五月の連休中に安倍総理がロシアを訪問されて日ロ共同声明というものを出されました。この中で、JBICと先方の開発経済銀行、ロシア直接投資基金の間で日ロ投資プラットフォームの設立が合意をされておりますが、この概要及び目標について、奥田総裁にお聞きしたいと思います。最初に、プラットフォームということでございますが、プラットフォームはいわゆるファンドとは異なりまして、JBICとそれからロシアのRDIF、これも国営の基金でございますが、これが協働して案件を選定して協議をする場でございます。個別案件ごとに最適なファイナンス形態を検討した上で、JBIC、それからRDIF、それからその子会社でありますVEB、この三者がこの案件に取り組むということで、プラットフォームをつくるということを行ったわけでございます。いつから始められるんですか。できるだけ早くと思っておりますが、事業規模は一応十億ドル、一千億円でございます。サービス業、こういった幅広い分野を対象にしてできるだけ早く支援を検討していきたいと、このように考えております。これを早期に進めるためにも、トップのリーダーシップというのが私、大事だと思うんですが、奥田総裁におかれましては、これまで開発経済銀行、ロシア直接投資基金ということとのコンタクトはどのぐらいあったんですか。私の考えているところでは、数回しか覚えておりませんが、現地でも署名するときにこのRDIFの社長と申しますか理事長とは密接に話をしておりますし、十分な議論を重ねていたと、こういうふうに思っております。それじゃ、これからトップ同士でも頻繁にやられるということで、意見交換、また準備を進められるということでよろしいですか。それでは、もう一点、麻生副総理という立場でちょっとお聞きしたいんですけれども、以前、外務大臣をやられたときに、北方領土の返還交渉に当たっての御自身のお考え方を述べられていたと思います。そのときは面積による二等分論というものをお話しされていたかと思うんですけれども、現在はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。この北方四島の話というのは、これは帰属の問題をきちんと解決した上で平和条約を締結するというのは、これは多分これまでどの政府におかれても一貫して続けてこられた方針だという上で、この点に対して変更があるわけではありませんし、また以前もこの政府の方針を変えるような考えを私の方から申し上げたことはないと存じます。済みません、もう一度、私の方から申し上げたことはないというのを。当時の記録を見ますと、前原当時の代議士との間でも外務委員会でこの議論をされているんですけれども、そのときに、個人的な意見としてということの前提はあったにしろ、面積による二等分論というのをお考えだというふうに表明されているんですが、いかがですか。この話に関しましては、これは私どもとして、この話に関して、北方四島の面積についてそのとき前原先生の方から問われておりますので、それに対してお答えしたというのが正確なところであって、前原議員の御質問に答えたという形にはなっていないと記憶をいたしますが。それだと、今、特段どうこうという御見解はお持ちでないということなんですか。特段、特段何と言われましたか。特段、個人的な見解としても面積割でやるというようなお考えはお持ちでないということですか。これは基本的には、世界百九十何か国あります中で、戦争をお互いにした間柄において、とにかくその後の平和条約が全く締結されていないという国は、時のソ連、今のロシアだけということになっておりますので、この問題はきちんとしないといかぬということでありますので、私どもとしては、これは要は平和条約がきちんと結ばれるために、この北方四島の問題がきちんと解決するというのが一番肝心なポイントでありまして、そのためのあとはその手段ということになろうと思いますので、目的はきちんとやらねばならぬと思いますので、特定にこれが、昔からいろいろの説がございますけれども、私はこれでなければらぬということをこだわって申し上げていることはございません。二〇〇六年の十二月の十六日のこの麻生外務大臣時代の記者会見、十六日ということは十五日の記者会見と書いてありますが、個人的な見解で持っているというふうにおっしゃっているんですが、どうなんですか。個人的なことを申し上げさせていただければ、当時、ルイジアナはフランスからアメリカは買ったし、アラスカはロシアからアメリカが買ったし、それから、何でしたっけ、フロリダはスペインからアメリカが買ったので、国土の領土は売買したことがなく、買ったらどうだと言って、右翼に取り囲まれてえらい目に遭いましたし、いろいろな経験はいっぱいありますので、個人的な見解は幾つも申し上げたことはございます。私は沖北の委員会にも所属しておるんですけれども、もう本当に、六十八年たってこの平和条約が結ばれていないということに対して、もう本当にじくじたる思いを私自身も持っております。両方のじいさんが抑留されて生きて帰ってきたということもあって、個人的な思い入れも非常にありますもので、何としてもこの平和条約は、私も政治家として政治生命懸けてこれをやっていきたいと思っておりますので、どうか政府としても万全な取組をお願いしたいと思っております。それではもう一点、この訪ロの中で様々な議論がされました。分野での協力が言われておりますが、一つ、極東シベリアからのエネルギーの輸出、まあ輸入ですね、こちらからすると輸入についての議論もされております。天然ガスについてが議論の中心だったとは思うんですけれども、いろんなやり方があるかと思います、エネルギーを輸入するには。一つは、今議論されているように、LNGという形で液化をして持ってくるというやり方、その二はパイプラインを通してそのまま持ってくるというやり方、もう一つは、もう現地で発電をして高圧直流電線のようなもので引っ張ってくるという、三つぐらいは少なくともあるんじゃないかと思いますが、なぜか議論はLNGということだけに絞られているんですけれども、なぜパイプライン等々の他の選択肢も政府やまた民間の方は私検討しないのかなと不思議に思っております。いうのは、今日お配りしております資料を御覧いただければお分かりかと思いますが、ロシアから日本への天然ガスのパイプラインという地図があるかと思いますが、ルート一、ルート二、ルート三、ルート三はウラジオから例えば新潟、これは八百キロなんですね、たかだか八百キロ。私も成田からこの前ウラジオに行ってまいりましたが、飛行機で二時間というような距離でございます。この距離であるならばなおさらなんですが、エネルギー効率も、液化するよりもパイプラインで直接持ってくる方がいいというようなデータも出ております。いうような様々な選択肢は検討されているのか、これは麻生副総理というよりもエネ庁になるんでしょうか、そっちの方にお聞きした方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。今先生おっしゃられたとおり、私どもとして重要なことだと思っておりますのは、資源を安定的にかつ低廉に確保していくということが第一義的な目的だと思ってございます。その意味では、輸送手段としてパイプラインを排除して検討しているというわけではございません。全ての手段を検討しながら考えていくべきだというふうに思っております。サハリンからの天然ガスということに関しましては、現在、ロシア側の意向とか、あと各種プロジェクトの進捗状況などを勘案しますと、現段階では、パイプラインで輸送するというよりもロシアで液化をして運んでくる方が現実的に早いということだと思っております。スピード感ある選択として、現在はその液化天然ガス方式が取られているというふうに考えているところでございます。安定して廉価だというのが大事なところだと思うんですけれども、当然LNGにすると大変高く付くわけなんですけれども、コストの面もしっかり、これ国民皆さん全員が負担しなきゃいけない話ですので、是非、重要な要素として、また、交渉に当たって今チャンスなんですね。アメリカでシェールガス革命が起きております。非常に、ある意味ロシアの方も売りたいという希望がありますので、相手の言いなりになって高いものを買うんじゃなくて、しっかり、様々な検討をする中で、是非、国民にとって、また国にとって一番いいものを選んでいただきたいという思いで申し上げております。それではもう一点、例えばの話ですが、先ほど言いました向こうで発電をして直接電気を輸入する場合、これ、現在の電気事業法ではこの件に関してどういう取扱いになっていますか。