企業規模別の有休取得状況2019年4月より、年10日以上の年次有給休暇(以下、有休)が付与される従業員について、有休の日数のうち年5日の取得が義務化されています。ここでは同年10月に発表された厚生労働省の調査結果※から、企業規模別に有休の取得状況をみていきます。2017年から0.2日の減少です。次に、直近3年間の労働者1人平均の有休取得日数の推移をまとめると、下グラフのとおりです。調査計は増加傾向にあり、2018年は9.4日となりました。規模別にみると、1,000人以上で取得日数が10日を超えています。999人以下では、規模が小さくなるにつれて取得日数が少なくなっています。30~99人と100~299人の規模では、調査計と同様に2年続けて取得日数は増加しています。1人平均取得率は52.4%2018年の労働者1人平均の有休取得率は52.4%で、2017年に比べて1.3ポイント増加しています。規模別では、1,000人以上が58.6%となりましたが、999人以下の規模では、50%には届いていません。働き方改革の進展により、労働時間は少なくなる傾向にあります。した状況で企業を存続・成長させていくには、生産性の向上が必要です。層化して無作為に抽出した企業を対象にした調査です。計×100(%)です。詳細は次のURLのページから確認いただけます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。