部分休業は、勤務時間の始め又は終わりについて30分を単位として行うものとする。(様式第6号)を提出しなければならない。育児休業法第3条第1項に規定する育児休業の期間の延長の承認を受けようとするときも同様とする。(様式第7号)を提出しなければならない。部分休業の承認を受けた職員がその承認を受けた休業時間を変更しようとするときは、管理者に申し出なければならない。育児休業又は部分休業(以下この項において「育児休業等」という。)を承認された職員は、育児休業等に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなったとき、又は育児休業等に係る子を養育しなくなったときは、遅滞なく、養育状況変更届(様式第8号)を提出しなければならない。別段の定めがあるもののほか、職員の部分休業については、育児休業条例の適用を受ける者の例によるものとする。職員の自己啓発等休業(当該職員が大学等課程の履修又は国際貢献活動のため3年を超えない範囲で休業することをいう。)については、鳥取市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年鳥取市条例第3号)の適用を受ける者の例によるものとする。職員(法律により任期を定めて任用される職員を除く。)は、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認められる場合には、管理者の承認を受けて修学部分休業(当該職員が修学のため1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)をすることができる。職員の修学部分休業については、鳥取市職員の修学部分休業に関する条例(平成20年鳥取市条例第4号)の適用を受ける者の例によるものとする。職員の配偶者同行休業(当該職員が外国で勤務等をする配偶者に同行するため3年を超えない範囲で休業することをいう。)については、鳥取市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年鳥取市条例第17号)の規定の適用を受ける者の例によるものとする。定める種類及び基準によって支給する。23号))の定めるところによる。7号)に定めるところにより被服を貸与する。6号)の定めるところにより旅費を支給する。(昭和35年鳥取市規則第16号)の例による。職員が条件付採用の期間開始後6月間において実際に勤務した日数が90日に満たない場合においては、その日数が90日に達するまでその条件付採用の期間を延長するものとする。当該条件付採用の開始後1年を超えることとなる場合においては、この限りでない。前項に掲げるもののほか、正式に任用するにあたり能力の実証が十分でないと認められる場合は、当該条件付採用の開始後1年を超えない範囲でその条件付採用の期間を延長することができる。開始後1年」とあるのは「当該職員の任期」とする。