크게しかし最終的に同じ声を出しても、原則的には両国がそれぞれの対応をし、協調を公式化してはならないというのが専門家の助言だ。日中の葛藤と韓日の葛藤の本質が異なるためだ。韓日葛藤の核心は歴史問題にある。日本が正しい歴史認識と反省をしないため関係が悪化したのであり、経済・安保の側面では両国の利害関係が一致する。北朝鮮の核問題に対応するための韓米日の安保連携が代表的な例だ。韓国にとって日本は関係改善の対象であり、排斥の対象ではない。過去の歴史葛藤さえ解決すれば、韓日関係はどの国よりも緊密な関係の構築が可能だ。性格が複合的に作用している。防空識別圏で両国の戦闘機が30メートル以内に接近する物理的衝突の様相が出てくる背景だ。元駐中韓国大使は「今後、北東アジア平和協力構想や統一を念頭に置くのなら、一方的に中国とともに歴史問題で日本に圧力を加えるのは賢明な方法でない」と指摘した。中国との対日牽制を公式化して「外交的レッドライン」を越える必要はないという趣旨だ。歴史問題が韓中対日本という構図に固まるのも警戒すべき部分だ。慰安婦問題のように人類の普遍的価値である人権の問題が領域内の国家間の葛藤や両者の問題に縮小認識されるのは望ましくなく、実益も大きくない。中国は両国首脳が日本に強い警告のメッセージを送ることを望んでいるという。峨山政策研究院のキム・ハングォン中国研究センター長は「韓中が力を合わせて日本を攻撃するように映らないのが、むしろ国際社会から共感を引き出すうえでも有効」とし「首脳会談でも、ともに日本の歪んだ歴史認識を懸念する宣伝的な糾弾をするレベルが望ましいとみられる」と述べた。◆「共同声明で北核に言及」=中国の劉振民外務次官は1日の記者会見で、「両国首脳は韓半島非核化推進に対する一定の共通認識に到達する」と明らかにした。「両国は自然に日本(過去の問題)についても話すだろう」と述べた。著作権モバイルTOP。