一つ、みえ産業振興戦略なんですが、補正額738万円、これはちょっと具体的に何かご説明いただければ。一般質問でも、知事の方からお答えをさせていただいたと思うんですが、具体的なものについてはこれから議論をさせていただきたいと実は思っています。今、日本におかれたものづくりの立場というのは、いわゆる歴史的な円高とか、国内市場が縮小する中で、要するにどういう産業を育成しながら、どういうことをしていけば雇用が守れるのかと。いった2つの観点で、国際競争力がある産業をどういうふうに育成するのか、振興するのか。1点は内需を取り込める産業の育成と振興と、大きく2つの方向性で議論をしていきたいというふうに考えています。これはあくまで私どもだけの議論ではなくて、多分、外部の方々に入っていただいて、当然、県内の中小企業の方はもちろん、日本でいろいろ活躍されているような経営者の方というところから、いろんなご示唆をいただきながら具現化をしていきたい。それに当たっては、県内の中小企業がどういう状況でどういうことにお困りなのか、これは知事も答弁させていただいたと思うのですが、従来のようにコンサルタントに丸投げするんではなくて、県の職員、若手がプロジェクトチームを組んで、1000社企業訪問をしようということで、県内、県外、例えば県外でいうと、モノづくり300社といって、経済産業省がここ五、六年、県内にも選ばれている会社はあるんですけど、すごい経営者、すごい経営をしている企業があるんです。いったところも訪問しながら、どういったことがこの時代に必要なのか、これからどういったことが求められるのかといったことをまとめていきたい。中嶋議員からも当初質問がありましたように、絵にかいたもちではなくて、具体的にはそれを通じて、できたらプロジェクトが生まれるような仕組みを考えていきたい。そのためには、委員会だけではなくて分科会を設けて、その中で成長分野であるとか、反対に中小企業の振興をどうしていくんだとか、内需の振興、内需って、いわゆる三重県内にそういった産業をどういうふうに育成していくのか、創出していくのかというような観点を議論していきたいと考えています。具体的には予算が通ってからということでございますので、我々としては、これとこれとこれの分科会というのはまだ決めておりませんが、おおむねそういった方向性の中で分科会、それから委員会というか、検討会の中で委員の方にご承認をいただこうというふうに考えております。意外とこの頃やっぱり非常に厳しい時代ですので、三重県の中小企業の若手経営者が非常にやる気を持ってグループを結成して、会を結成してやっているわけです、やり出してきたわけです。活発にこの動きが出てきていることは事実なんです。いうときにちょっと予算的にどうなんですか、こんでよろしいんか。先程もお話ししましたように、我々はとりあえず手づくり感をということでございます。一部分委託をするんですが、そこは世界の状況とか、各種データ分析、そういったところをお願いするということで、私どもとしてはこれで十分いいものがつくれるというふうに思っております。今、いくつぐらい立ち上がってきているのか知りませんけども、その説明は後で結構ですが、これはもう少しここで一遍力を入れて、やる気を支援してやる必要が、私は絶対、今、タイミングとしてはいいと思うんです。私はぱっと数字を見てこれでいいのかなという感じを受けたから、あえて申し上げたんです。今、私はそういった意味でも非常にタイミング的にもいいし、そういうことを考えると、もう少し県として大いに力を入れるべきところだと思うんです。これは要望にとどめますが、それでいいという、これぐらいだというふうにおっしゃるから、私も具体的な中身がわからないんで言えませんけれども、ちょっと何か額的には少ないんじゃないかという感じがしてならんのです。要望でよろしいですね。ほか質疑ございますか。今の項目でございますけども、基礎資料の作成と、4点書いていただいてあるんです。何かこんなんずっと従来から課題になっておるようなテーマなので、既存があるのかな。違うのは今言われたように、自分の足で稼いでいくというところなのかという想定をしておったんですけども、それでよろしいんですか。ビジョンなり、何とか振興策とかというのは、各県、国も出されています。経済状況の動きが非常に早いので、実は今までの欠点というのは、一遍つくると、それをいわゆるローリング、見直しをせずに基本的にそのままやっているというところですので、知事が中嶋議員のときにお答えしたように、当然、一遍つくりながら、例えば半年とか、そういったスパンで、中身を見直していくということは大事だと思っています。これだけ、いわゆる歴史的な円高の中で、県内の企業の方々はお困りになっているところがあるんで、どういったところをうまく我々がサポートしていけばいいかというのを、一遍つくったから、これででき上がりましたということではなくて、いかに動かしていくかと。それと、もう1点は、先程お話ししましたように、足で歩きながら具体的なプロジェクトを拾っていくということだと思っております。ここ何年間もビジョンというか、振興策とか、そういったものはつくっておりませんでしたので、今回、若手の人が中心となって企業の方と本気の議論をしながら、その中で政策をつくり上げるということは大事なことだと思っております。具体的につくることが目的ではなくて、実行していくことが我々としては目的だというふうに考えております。吉川委員、よろしいですか。最後ですが、その下なんです。これも商品開発とか、販路開拓というとすぐにできるもんでもないし、あらかじめ今、既に現場を調査されて、芽を想定して書かれたんじゃないかと思っておるんです。何も煙のないところへこの予算をつけると、また無駄になる可能性があるんですが、そのへんは具体的なものをイメージしておみえなんですか。我々の具体的なイメージというのは、今まで国のサポーティングインダストリーという研究開発補助金とか、県のオンリーワンの補助金とか、そういったものを使っていただいた企業はたくさんございます。その研究のときは出口が当初の目的だったんですけれども、やはり一部分改良しないといけないというところも多々見られます。今回は補正ということもございます。出口をきちっと見据えるということで、そういったところを対象、もう一からというところではなくて、あらかたやっていたところで、新たな今回の東日本のサプライチェーンの崩壊の中で、県内の企業で一番打撃を受けたのは自動車関連の企業が多うございます。いったところがちょっと改良することによって、従来のお取引と違うところに行けるとか、例えば海外展開へ持ってくる製品にできるかというような観点で想定はしてございます。ありがとうございました。吉川委員、よろしいですか。ほかどうでしょうか、ございますか。最後の観光局の予算です。補正の概要を見せていただきますと、この間行われた事業仕分けの中で、観光プロデューサー事業であるとか、観光地グレードアップ事業に出す補助金と何ら変わりがないようなイメージがあるんです。これはずっと続いていく事業じゃないでしょうから、事業仕分けされることはないと思うんですけれども、仕分けの中ではともにばっさり不要と判断されたものと似通っているように思うんですけれども、そのへんはどういう違いをつけられていますか。これは震災の影響ということが大前提でございます。震災の影響を受けて、観光客が、入り込み客が減ったと、これは対前年に比べてということでございますけれど、そういうところの市町、あるいは観光団体と、対象となる団体はグレードアップとほぼ一緒でございます。事業の中身というところでは、例えばグレードアップの方は、メディアとか、旅行会社等の招聘事業というのは対象にはなっておりません。それから単発のPR、イベントみたいなものも対象にはなっておりません。今回の補正は、招聘の方は対象になっておりまして、事業内容としても若干の差はございます。私は事業仕分けの不要という評価に非常に不満でしたので、ぜひ観光局の方には、この予算の方は充実した結果を出してほしいと。政務調査費が充当されているということもありますので、よろしくお願いしたいと思います。