瀬川ゆうきオフィシャルサイトブログTwitterFacebook2024年09月25日9月定例会で私がした質問(1/3)こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です!–9/17(火)に本会議で1時間質問しました!今回は、その時に私がした質問とその回答を。合計13問質問します。進学者数は「57.5%、4,774人」となっています。割合としては過去最高だそうです。定員総数は「3,105人」となっています。–これがどういうことかというと、4,700人に対して3,100人。県内の大学等の定員総数は進学者数の約3分の2しか受け入れられず、約3分の1の1,600人はどうあっても県外の学校にしか行けない。枠が3分の2しか無いので、18歳のタイミングで毎年1,600人が社会減になる、そういう「構造」になっているということです。私は県外に進学することには大賛成です。人が動く大きなタイミングは大きく2回あり、「進学」と「就職」です。繰り返しますが、進学のタイミングで本県から人口が流出する「構造的な仕組み」となっていることは、まさしくこれが人口流出の大きな要因の一つだと問題視しています。定員が埋まっていない。県内高校生に県内の大学等の魅力を知ってもらうことが大切であると考える。–(2)続いて移住支援金に関して。富山県の移住支援金制度は東京23区のみを対象にしていますが、東京以外からの移住にも、独自に支援金を出している県内自治体があります。人口と比較しても移住実績の高い南砺市、氷見市なんかです。関係者の努力もありますが、制度を作れば結果がついてくる1つの証明だと思っています。富山県は、起業する場合であれば、移住元を問わない支援金はありますが、起業にこだわらない支援金が求められると思います。→(回答)東京圏に限らない支援策も一つの有効な取り組みではないかと考えている。地方同士の支援金による競争を助長する。移住はお金のみで決まるものではないため、多角的に富山県の魅力を伝える。–(3)続いて、観光に関して。7月オープンの大阪駅直結、北陸の情報発信拠点HOKURIKU+への来場者数は好スタートを切ったところです。担当部署のみなさん、大変お疲れ様でした。開業1ヶ月間で24万人の来場。HOKURIKU+を目指して来た方ももちろんいらっしゃいますが、たまたまふらっと入った方も多かったことでしょう。このHOKURIKU+へのせっかく来場を、今度は「来県」に繋げるために、できることはないかと考えています。「来県」に至るには、様々なきっかけがあろうかと思います。HOKURIKU+での体験もそのきっかけの1つになります。「HOKURIKU+で食べ物を買ってみたら美味しかった。現地ではもっと美味しいはずだから、行ってみたいけど、どうしようか」という方の背中を押す仕掛けができませんでしょうか。HOKURIKU+での物品購入者に、本県で使えるクーポン券を配り、来県を促してはどうでしょうか。使われなくてもいいと思っています。そのクーポンがあったから来るきっかけになった、こういう方が1人でもいれば、0が1になるわけですから、やる価値はあるのではと思っています。事前に担当課に聞いたらハードルが高いようなことをおっしゃっていたので後ろ向きかなーと思いますが、ぜひ検討してほしく田中地方創生局長にお聞きます。→(回答)クーポンは旅行動機の一つに繋がるが、運用や管理に人手や経費が必要。関西圏からの誘客促進の必要性はその通りであり、何が効果的か知恵を出し合って対応していきたい。–(4)ここまで移住とか観光について3問聞いてきましたが、住宅や子育て環境、教育がよければ、それだけ訪れる方も増えます。住宅に関して1問質問します。元日の地震でも改めて浮き彫りになりましたが、住宅の耐震化率に関して。各都道府県で調査年は違いますが、各県の最新を比べると、富山県の耐震化率は約80%で全国ワースト3となっています。これには、昔ながらの家が多かったり、それぞれの家が大きかったり、様々な要因があろうかと思います。地震で被害のあった住宅に対する耐震化は、支援制度が作られましたが、被害のなかった住宅の耐震化も進めないといけません。–そこで、現在住んでいる自宅を担保に資金等を借り入れて家に住み続け、契約者死亡後に家を処分し返済する仕組み「リバースモーゲージ」というものがあります。住宅の耐震化を進めるために、利用を促してはどうでしょうか。持ち出しゼロで耐震化をすることができ、例えば利子を補助するなどのサポートが考えられますが、金谷土木部長にお聞きします。→(回答)耐震化費用がネックである方の選択肢の一つになる。リバースモーゲージの制度の周知を図るなど、更なる耐震化の周知に努める。–(5)続いて、子育て支援に関して、1問お聞きします。ワンチーム会議で県のこども医療費助成対象を未就学児から小学生までに拡大する方針を示しました。ありがたい拡充だと歓迎しております。拡充した小学生の医療費は、市町村が既に対象としているため、県民の負担は変わりませんが、市町村の歳出が軽減されます。この県の拡充によって浮いた財源で、市町村には別の子育て支援をやってもらって、面として広がってほしいと思っています。こども医療費助成の小学生までの拡充について、県民の負担が変わらない見直しを県がやる意図はどのようなものがあるのか、また、この拡充により、市町村にどのような事業を期待するのか、松井こども家庭支援監にお聞きします。→(回答)市町村が負担軽減した分で、新たな子ども子育て施策を展開していただくようお願いした。地域の実情に応じた施策が展開されていくものと考えている。県内外の出入りがあっていいので「大学等進学者分の受け皿がないと、構造的に人口流出するよ。次の2月議会で、この点を突っ込みたいと思います。寄附のお願い事務所ブログTwitterFacebook応援の声お問い合わせ。