日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区)は、2013年5月24日に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)が発表した『世界最先端IT国家創造』宣言(案)を受けて、政府のICT戦略を支援する日本マイクロソフトのパブリックセクター向け事業強化の第一弾として、2013年6月3日(月)より、社内に「公共イノベーション推進室」を新設し、支援プログラム「公共イノベーションプログラム」の提供を開始します。おいて、ICTの利活用で住民サービスを向上し、地域経済の活性化や災害に強い自治体づくりを検討されている公共機関向けにイノベーション推進を支援する専任部隊を設置します。日本マイクロソフトは、政府の「目指すべき社会・姿」の実現に向けた取り組みを支援するため、公共イノベーション推進室を中心に、以下の「公共イノベーションプログラム」を提供します。日本マイクロソフトは、地震や津波などの大規模な災害が発生した際に、自治体の行政基盤と情報発信力の確保を支援させていただくために、都道府県や政令指定都市などの自治体との事前の協力協定を日本で開始しました。2013年5月21日(火)にはその第1弾として世界で初めて、岡山県との「災害時に関する協定」締結を発表しましたが、今後他の自治体との同様の協定締結を加速していきます。今後1年間に10自治体との協定締結を目標にしています。Program」に基づき、事前に自治体、公共機関と協定を結び、災害発生時の支援を行うものです。協力)を提供・利用可能とする)の3点を主に支援します。オープンデータ・ビッグデータ活用推進プログラム公共機関が保有するデータを二次利用できる形にした「オープンデータ」や、ソーシャルネットワーク上の書き込みなどの「ビッグデータ」を活用して新たな公共サービスやビジネスの創出を目指す公共機関を支援するサービスを提供します。このプログラムを通じて、オープンデータ・ビッグデータを活用した新事業の創出やオープンイノベーションへの取り組みを国内の公共機関と連携して推進していきます。今後1年間に10自治体に本プログラムを活用いただくことを目標にしています。ソリューション検証プログラム自治体と住民の協働をICTの活用で実現する新たな仕組みを、マイクロソフトが海外で実現した事例をもとにガバメント2.0のシナリオとして提案し、プロトタイプを作成、検証を支援します。今後1年間に10自治体に本プログラムを活用いただくことを目標にしています。※ガバメント2.0とは、政府や公的機関がICTによるプラットフォームを提供し、市民の知恵や力を地域に役立てるための新しい仕組みです。通じて、社会課題の解決に取り組む公共機関の皆様を支援していきます。◇マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。米国及びその他の国における登録商標または商標です。その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。