(第四号様式)に関係書類を添えて知事に提出し、その承認を受けること。補助金の交付の対象となる事業に着手したとき、若しくは間接補助事業者が間接補助事業に着手したとき、又はその事業を完了したときは、速やかに着手(完了)届(第五号様式)を知事に提出すること。補助金の交付の対象となる事業若しくは事務(以下「補助事業」という。)を廃止し、又は間接補助事業者が間接補助事業を廃止する場合において、その理由を記載した書類を知事に提出してその承認を受けること。補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業若しくは間接補助事業の遂行が困難になつた場合において、速やかにその理由及び事業遂行状況を記載した書類を知事に提出してその指示を受けること。補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類及び帳簿を備え付け、これらを補助金の交付に係る年度の翌年度から起算して五年間保管すること。経費の収支その他間接補助事業に関する事項を明らかにする書類及び帳簿を備え付けさせ、これらを補助金の交付に係る年度の翌年度から起算して五年間保管させること。間接補助事業者に対し、間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(第十条に規定するものを除く。)を間接補助事業の目的に反して使用させ、譲渡させ、交換させ、又は担保に供させないこと。知事の承認を受けた場合は、この限りでない。間接補助事業者に補助する場合において、規則及びこの規程の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令に基づく知事の命令を履行するために必要な条件を付すること。規則第七条第一項の規定による補助金の交付の申請の取下げの期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して二十日を経過した日とする。知事が適当と認める時期に八割以内の額を概算払により交付することがある。補助金の請求は、補助金請求書(第七号様式)を知事に提出して行うものとする。(第六号様式)をそれぞれ翌月の二十日までに提出して行うものとする。規則第十二条の規定による報告は、補助事業の完了の日(補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その日)から起算して三十日を経過した日又は補助金の交付に係る年度の翌年度の四月五日のいずれか早い期日までに実績報告書(第八号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。第五号の規定により処分の制限を受ける財産は、購入価額が五十万円以上の機械、器具及び物品とする。この規程の施行の日前に交付され、又は交付の決定をなされている補助金等に関しては、なお従前の例による。補助金及び利子補給金から適用する。