Appleが訴えられた“これだけの理由”:Appleの訴訟の歴史を振り返る【後編】Appleはさまざまな訴訟を経験してきた。規制当局や企業、消費者はさまざまな理由で同社を訴えてきたのだ。スマートフォン米司法省(DOJ)は2024年3月21日(現地時間)、Appleを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴した。同社がスマートフォン市場における「iPhone」の独占的な地位を利用し、公正な競争を妨げたというのが理由だ。これはAppleにとって初めての訴訟ではない。同社は過去にさまざまな訴訟を経験してきた。規制当局や企業、消費者は何を理由に同社を訴えたのか。Appleの何が問題なのかAppleデバイスの活用法Apple端末が「Windows」用マシンになる“あの方法”とはなぜ「Mac」は“業務用マシン”として扱いにくいのか2010年、DOJは従業員の給与を巡ってAppleの他にGoogle、Intel、Adobeなどを反トラスト法違反の疑いで提訴。これら企業が優秀な人材の奪い合いを制限する契約を相互に交わした結果、従業員が雇用機会を得る機会が失われていると主張した。その6年後の2016年、DOJはAppleに対して、電子書籍の価格操作を巡って反トラスト法違反の疑いで提訴した。このときは、AppleがDOJに4億5000万ドルを支払った。iPhoneのバッテリー管理や、故障が続出していたクライアントデバイス「MacBook」のバタフライキーボードの設計を巡り、消費者もAppleを提訴している。Store」の非競争的な問題を争点にAppleを訴えた。Appleに対する反トラスト法違反の疑いの訴訟は、次の通りだ。Store」での楽曲の販売において違法行為を実施し、連邦および州の反トラスト法に違反したとされた。MobilityがiPhoneに関する独占契約を結んだとされ、これが反トラスト法違反に当たると申し立てられた。疑いで、2001年に調査を始めた。電子書籍の価格操作を巡る訴訟2016年、Appleが5社の大手出版社と共謀して電子書籍の価格を引き上げたとして提訴された。Store以外ではモバイルOS「iOS」向けアプリケーションの配信が妨げられているとして、Appleを提訴した。この訴訟では、iOS搭載デバイスを使用するエンドユーザーがアプリケーション内でアイテムを購入するためには、Appleのアプリケーション内決済システムを使用しなければならないことも争点になっている。消費者によるAppleに対する集団訴訟には、次のような事例がある。Apple」と呼ばれている。消費者がAppleのサポートサービス「AppleCare」と「AppleCare+」を巡って提訴した。消費者はAppleに対し、AppleCareが保証するレベルのサービスを提供していないと主張した。iPodのバッテリー持続時間に関する集団訴訟2003年に起きた訴訟では、AppleがiPodの内蔵充電式バッテリーの能力を偽って伝えていると提訴された。iPodとiPhoneのプライバシーに関する集団訴訟Appleがプライバシー設定に反し、同意なくエンドユーザーのアクティビティー(行動履歴)を記録していると訴えられている。StoreでiTunesギフトカードを販売し、エンドユーザーは1曲当たり0.99ドルで購入できると説明したにもかかわらず、カード販売後に特定の曲の価格を1.29ドルに値上げしたとして訴えられた。iPhoneの速度低下に関する集団訴訟2018年の「Batterygate」と呼ばれる訴訟では、特定モデルのiPhoneのiOSアップデートによって、処理速度が低下し、バッテリーが劣化すると申し立てられた。取引慣行の面でも、Appleは2021年に集団訴訟を受けている。Marketplace」からApple製品の再販業者を事実上排除する契約を結び、再販業者の競争を阻害したことでiPhoneとiPadの価格高騰を招いたとされている。Appleは名誉毀損(きそん)でも提訴されている。名誉棄損に関する訴訟1994年、Appleと天文学者カール・セーガン氏の名誉毀損を巡る訴訟が始まった。Sagan)を使用したことが要因だ。billions)に由来し、Appleに無数の利益をもたらすよう願いを込めて名付けられた。Astronomer」(まぬけな天文学者)の略である「BHA」に変更したが、セーガン氏はこの名前も名誉毀損に当たるとして提訴している。Appleは、商標に関しても、次のように提訴されている。Music」の使用を巡り、ジャズミュージシャンのチャールズ・ベルティーニ氏との訴訟に発展した。Music」の商標を登録したAppleに反発し、2016年に提訴している。Corpsの商標1978年以降、複数回の訴訟が繰り広げられた。Corpsの商標を侵害していると主張した。ドメイン名を巡る争いAppleは、Appleの商標を侵害すると考えられるさまざまなドメイン名を巡る訴訟を複数経験している。2002年には「appleimac.com」、2005年には「itunes.co.uk」、2012年には「iPhone5.com」について、ドメイン名を巡る訴訟が起きている。Appleは著作権を巡る争いとも無縁ではない。創設当初の事例を以下に挙げる。Companyに対し、両社がAppleの著作権を侵害しているとして提訴した。2.0」のオーバーラップウィンドウ(画面上でウィンドウ同士を重ねられる機能)やサイズ変更可能なウィンドウが著作権を侵害していると主張した。CorporationはAppleのGUI(グラフィカルユーザーインタフェース)が同社の著作権を侵害しているとして提訴した。Appleは特許に関する訴訟を複数回経験しており、関連する技術や係争相手もさまざまだ。幾つかの事例を以下に挙げる。Electronicsを訴えた。Masimo対Apple2023年、MasimoはAppleのスマートウォッチで使われている血中の酸素濃度を測定するセンサーの技術が特許を侵害しているとして提訴した。以上の事例では、ほぼ全ての訴訟で和解が成立している。DOJによる訴訟は何をもたらすのか2024年3月のDOJによる訴訟は、スマートフォン市場に影響を及ぼす可能性がある。訴訟の背景には、競争が促されないことにある。DOJが勝訴すれば、スマートフォン市場での競争が激化することが考えられる。メッセージの送受信の点では、他社デバイスとの相互運用性に影響が及ぶ。Appleはメッセージングアプリケーション「iMessage」を提供し、エンドユーザーの囲い込みを実施しているが、この関係性が変わり得る。今回の訴訟では、アプリケーションのサブスクリプションやアプリケーション内での購買に対し、Appleが開発者に課している手数料についても、DOJが言及している。した手数料はエンドユーザーに転嫁されるケースがあるため、この慣行が変わればアプリケーションやサービスの価格が下がる可能性がある。IT製品導入事例などを厳選してお届けします。過去最高の投稿数達成でXは生き延びるか?2024年の米大統領選の当日、Xの利用者数が過去最高を記録した。米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利した。製造IT流通IT医療ITTechTargetサービスホワイトペーパーホワイトペーパーキーワードRSS一覧プレゼント&モニターITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。