技術基準の見直しなどに関して議論した。このなかで、今年3月に事業用低圧案件のサイトを立ち入り検査したことを明らかにした。同WGでは、これまでの会合で、連系出力50kW未満の事業用低圧案件のなかに、安全上、必要な性能を満たしていないケースがあることが指摘され、その対応の方向性として、電気事業法や固定価格買取制度(FIT)を規定する法律に基づいて、報告聴取や立ち入り検査を実施。必要に応じて指導、改善命令、FIT認定取消などの厳格な対応を行うという方向性が示されていた。今回の会合で、2019年3月に事業用低圧太陽光のサイト1件を立ち入り検査した、と公表した。メーカーの作成した構造計算書の設計図通りに施工していないため、「現在、設置者に対して、技術基準の適合性に関して説明を求めている」という。改善命令を行うことを検討するとしている。2017年4月に改正FIT法が施行され、他法令の違反が判明し、事業を適切に実施していない場合、改善命令に加え、認定を取り消すことも可能になった。立ち入り検査によって技術基準の不適合が確認されたケースも、改善に応じなければ認定が取り消され、FITによる売電事業が継続できなくなる可能性がある。サイトを重点的にターゲットにした対応としては初めてという。対する検査を実施していくとしている。防止」に関して、具体的な法規制の改正案を示した。「電気設備の技術基準の解釈」(電技解釈)に関し、2つのテーマでの改正案が示された。1つは、新たにアルミニウム合金製架台の仕様を例示し、これを「規定化」した(図)。1つは、新たに「敷地の土砂流出などを防止する措置を講ずること」を条文に盛り込む。アルミ架台の仕様を例示し、実質的に規定化した(出所:経済産業省)会合で示した改正案に関して、委員から了承を得られたことから、経産省では、今後、パブリックコメントを経て、改正の手続きを進めたいとしている。クリーンテックラボ)これからの時代は太陽電池パネル選定が今まで以上に重要になってきます。グローバルのトップ企業トリナ・ソーラーの高品質で高パフォーマンスの製品の中から最適なパネルをお選びください。