税金こんにちは数日前に与党が税制改正大綱を発表しました。www.jimin.jp本当なら即座に反応しないといけなかったのですが、のほほんと北海道旅行しておりましたのでトレンドにかなり乗り遅れです。私なりに、大綱を読みながら今後のFIRE民の生活に何か影響があるのか見てみました。最初の方に、住宅ローン減税のことが書かれていました。今までよりもかなり縮小されるようですね。私はもう住宅ローンを組める身分で無くなりましたので関係ないっと。下まで流し読みしていくと、とんでもないこと書いていました。いう項目に以下のことが。株の配当等の所得に関する税金徴収の取り扱いを変えますよーってことを書いています。株の配当等の所得にどう税金がかかってくるか、意外と複雑なんです。申告不要(所得が国保等に反映しない)確定申告して源泉分離課税(株の譲渡損失と損益通算ができる)確定申告して総合課税(配当控除が使える)の3通りの選択から個人個人で選ぶことができます。(地方)については申告不要とする節税テクニックがFIRE民には知られていました。確定申告し配当控除や各種税額控除を活用することで、所得税は低く抑えます。住民税については申告不要を届け出ることで住民税5%を納税、代わりに国民健康保険料の計算根拠から配当等の所得を除くという技です。国民健康保険料はバカ高いですからね。払おうが少ししか払うまいが、受けられる医療サービスに違いはありません。何もしなければ国地方合わせて20%課税ですから、所得税分を低く抑え、かつ国民健康保険料の支払いも最低限に抑えれれば美味しい話です。大綱によると令和6年度分から適用するとのこと。確定申告と住民税申告不要を組み合わせた節税テクニックはあと2年の命のようです。発表後にツイッター見ていると、有名なFIRE民や株クラの方々の阿鼻叫喚が面白かったです。新たな抜け穴探しに励む様子も垣間見えました。抜け穴を一生懸命探すのは結構ですが、それが広まるとまた塞がれちゃうんじゃないですか。ツイッター等のSNSでイキッている方々って、承認欲求を満たしたいのか、その手のことをドヤ顔で語りたがる方が多いですよね(笑)でも本来、人と違うことはひっそりとやった方が得なのは少し考えればわかるのに。今回の大綱で改正されたことは、昨年から下地があったんですよ。総務省の個人住民税検討会というのがあるんですが。報告書を読むとこんなくだりが。一部を抜粋して引用します。課税方式の選択によって所得の範囲が異なることは望ましくない。公平性の観点からも課題である。得税と個人住民税とで課税方式を一致させることが望ましい。今回の議論で言えば、課税方式を一致させるかどうかというより、納税者が選択できるというところに不公平感が生まれている。納税者に有利であるというところから所得税と個人住民税で課税方式が異なってくるものではなく、所得としては基本的に統一しておくべき。配当所得等に対する個人住民税として、まずはどのような課税の仕方が望ましいのかという視点を考えなければならない。いうワードが沢山出てきますね。配当所得者は税金を負担できるじゃねーかなんであいつらは税金払わないのか不公平だという有識者の考えがあるということ。別の箇所も抜粋引用します。して利用されているという実感があり、自治体としては、大変違和感がある。納税者の選択によって税額に差が生じるという点、その後の所得の扱いに関して社会保障関係に影響するという点から、納税者に選択肢があるということが不公平につながるということが大きな問題。上場株式の配当所得等は5%の源泉徴収であり、総合課税を選択しても10%の比例税率であるので、納税者の理解を得られるかは別として、税収の観点からは大きな問題ではない。急増しており、社会保障に影響を及ぼしてしまうことが大きな問題ではないか。信していかなければならない。ここでも出ました「不公平」。金持ってんだから、社会保険料も応分に負担にしろって意見。言っていることは正論です。これらの声に与党の税制改正大綱は答えたってことです。今回の大綱では具体的な金融所得課税強化は見送られた格好です。抜け穴はどんどん塞ぎ、税金保険料を払える人にはきちんと払ってもらう方向で政府が動いてくることは間違いないでしょうから。そのうちに社会保障関係でFIRE民のように資産がある人は自分で何とかしてくださいってことになってくる可能性があるかも。日本も住みにくくなってきますね。