ストレスなく退職の対応ができるのが最大のメリットです。対応する範囲に制限が出てしまう多くの退職代行会社とは違い、様々なトラブルが起きた場合でも安心できるのが強みです。退職代行は、会社を辞めたいけれど辞められないという、若者だけではなく幅広い年齢の利用者が急増している最近話題のサービスです。利用したいけれど本当にすんなりと退職ができるのか、トラブルなどは発生しないのかなどが気になる人もいるのではないでしょうか。この記事では、退職代行サービスの利用で考えられるトラブルや、トラブルになりやすい業者の特徴について紹介しますので、少しでも円満に退職するための参考にしてみてください。1.退職代行の利用で考えられるトラブル退職代行サービスを利用した結果、会社側から不当な扱いを受けるなどの、さまざまなトラブルが発生してしまうことも少なくはありません。ここでは、退職代行サービスの利用で、どのようなトラブルが考えられるのかについて紹介します。年金手帳などの会社から受け取る必要書類があります。会社側に対し、必要書類を送ってもうように伝えてもらうことは退職代行サービスへ依頼可能です。会社によっては退職代行サービスを利用したことに良くない印象を抱き、離職票の作成を遅らせたり、書類を送付してこなかったりというトラブルがあります。離職票は失業保険を受給するために必要なので、遅くなればなるほど転職までの生活に影響が出てしまうものです。退職代行サービスを利用し、退職はできたとしても必要書類を受け取れずに、結局、自分で会社に連絡をとって、請求しなければならないなどのトラブルも考えられます。暴行や暴言・嫌がらせを受ける退職代行サービスを利用し会社を辞められたとしても、場合によっては退職日まで出社しなければならないケースもあります。日常的に従業員を不当に扱う傾向がある会社であるなら、理不尽な振る舞いに注意が必要です。退職代行サービスを利用されたことに腹を立て、暴言や暴行などのパワハラを受けたり、無視などの嫌がらせを受けたりする可能性もあります。心身ともに、かなり危険にさらされることも考えられる問題です。これらの行為は、法律で禁じられていますが、自分1人だけで訴えたり裁判を起こしたりすることは簡単ではありません。日常的に職場の雰囲気がハラスメント傾向にあるなら、最初から弁護士が関連している退職代行サービスへの相談を検討しましょう。有休の消化拒否や退職金を支払わない法律では、会社側は従業員に対して有給休暇を適正に利用させる必要があります。退職代行サービスを利用したことに逆恨みされ、有給休暇を消化させないようにされるケースも少なくはありません。退職日までの有給休暇を消化できない場合は、出勤しなければいけなくなるので、会社側からサービスを利用したことに対しての嫌がらせを受ける可能性もあります。退職時には退職金が支給されると就業規則などで謳われているのに、退職代行サービスを利用したことに腹を立てられ支払われない可能性もないとはいえません。このようなトラブルへ対処するには、法律事務所に相談し弁護士に対応してもらうことで避けられるでしょう。有休の消化拒否や退職金を支払わない退職代行サービスを利用した退職では、不当な扱いとして損害賠償の請求をされる、懲戒解雇される、などがあります。「即日退職できる」と謳っている退職代行業者がありますが、利用することでトラブルにつながる可能性もあるのです。これらの広告を出している業者の一部では、雇用契約の解約手続きを踏まず、一方的に会社へ伝えるだけの方法を取る業者があります。そのため、会社側は、雇用契約に違反されたことを理由に、会社を辞められることで発生する損害を請求してくるリスクがあるのです。懲戒解雇は通常、会社に実害が生じるほどの重大な問題を起こさなければ法的効力はありません。不当に懲戒解雇扱いされてしまう可能性もあるのです。これらの不当な扱いに関しても、弁護士へ相談する必要があります。非弁行為で訴えられた弁護士法では「非弁行為」という、弁護士資格のない人が報酬を得るために代理人として交渉する行為を違法としています。そのため、弁護士資格のない退職代行サービスに依頼した場合、やり方を誤ってしまうと会社側から訴えられてしまう可能性もあるのです。依頼した退職代行業者が非弁行為を犯してしまい摘発された場合、依頼者側には直接的な実害はありませんが警察の調査に協力させられる可能性はあるでしょう。退職には失敗することになりますし、職場にもいづらくなってしまいます。退職する際に会社側と交渉する可能性があるなら、トラブルを避けるためにも、初めから弁護士による退職代行サービスを利用した方がよいでしょう。退職代行サービスでは、弁護士が関連する法律事務所など以外では、トラブルになるリスクは避けられないのでしょうか。ここでは、退職代行サービスの利用で、トラブルになりがちな業者の特徴について紹介しましょう。退職代行サービスは、需要の拡大に伴いさまざまな個人や企業が参入しています。そのため、優良なサービスを提供する事業者ばかりとはいえません。料金がわかりづらいことや、相場とはかけ離れた不自然な料金設定をしている業者には注意しましょう。追加料金などのオプションが多すぎて、料金がわかりづらいことで結果的に多額のサービス料を請求される可能性があります。退職代行の料金相場は3~5万円程度ですが、1万円以下などの安すぎる場合は、悪い口コミがついて集客が困難になっている業者の可能性もあるため注意が必要です。反対に高すぎる場合も、余計な料金が上乗せされている可能性があるため避けたほうが無難でしょう。例としては退職代行料金以外に、通信料や郵送料などかかる所もあるので必ず事前に確認するようにしましょう。無料相談に丁寧に対応しない退職代行サービスでは、事前相談を「無料」で受け付けている業者も少なくはありません。この無料相談の対応が不親切である場合は、利用を避けた方がいいでしょう。退職代行サービスの利用を検討している人は、精神的に大きな負担を受けて、悩み抜いて相談したという人ばかりです。無料だからといって、親身に相談に乗ってくれない場合はやめたほうがいいでしょう。退職代行である自社へ相談してくるのかを考えられず、利用者の種類を理解していない業者では、サービスに関しても雑な対応をする可能性があります。やりとりの回数が多くなっても親身に対応してくれるところをおすすめします。複数の退職代行サービスへ無料相談をしてみて、対応内容をチェックしてみることが大切なのではないでしょうか。嘘やなりすましを使う退職理由であったり依頼者との関係だったりを偽る、「嘘やなりすまし」をする悪徳業者もいるので注意しましょう。退職は労働者に与えられている権利です。そのため、一般的な優良業者であれば、退職代行だと名乗り依頼者の退職意思と理由を会社側へ伝えます。悪徳業者は「交通事故に遭った」「親の介護が必要になった」など嘘の理由を伝えるのです。親や配偶者になりすまして、退職を申し出るケースもあります。これでは、お金を支払って業者へ依頼する意味がありません。このような嘘やなりすましが会社に発覚してしまうと、面倒なことになりスムーズな退職は難しくなってしまいます。退職代行業者を選ぶときは、実績や口コミ、レビューなどを調査することも検討しましょう。世間で退職代行サービスが話題になっていることなどから、最近では多くの個人や企業が退職代行サービスへ参入してきています。利用することで退職するのが遅れてしまったり、高額な料金を請求されてしまったりなどのトラブルを招いてしまう業者も少なくはありません。退職代行サービスの利用で考えられるトラブルを回避するなら、初めから弁護士が対応してくれる退職代行サービスに依頼すると安心できるのではないでしょうか。