韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。スワップは存在するのか――韓国には日本との通貨スワップという最後の手段があります。鈴置:その切り札が本当に存在するのか今、疑われています。日韓両国政府は6月29日、スワップを結ぶと発表しました。ところが、日本の財務省が「2023年9月18日現在」として発表している「アジア諸国との二国間通貨スワップ取極」に韓国の項目がないのです。「日韓通貨スワップはどうなった?」という記事でこの事実をいち早く指摘。「少なくとも現時点において日韓通貨スワップが発効していないことは間違いない」と断じました。専門家の間には「スワップ期間に関し日韓の間で調整が付いていないのだろう」と推測する向きが多い。日本側が6月29日に発表した「第8回日韓財務対話プレスリリース」では「100億ドルの通貨スワップ取極の再開に合意した」とあるだけで、その開始日や期間に関し言及していません。本文では「2015年2月の終了当時と同じ米貨100億ドル規模で締結することにした」とあるだけです。参考資料のところに「こそっ」といった感じで「期間は3年間」と書いてあるのです。――これまた、せこい話ですね。鈴置:韓国は日本に対しよく、この手を使います。合意に至っていなくとも、自分の主張通りに合意したと発表するのです。日本側が「ひっくり返すのは大人げない」と結局は飲んでしまうことが多かったからです。正式には決まっていないとしても、市場が「日韓スワップは存在する」と信じている間はウォン防衛の助けになります。問題は日韓関係が悪化した時です。日本側が「本当は存在しません」とリークするかもしれない。「韓国の嘘」が明らかになれば、ウォン攻撃の火の手は一気に燃え上がるでしょう。韓国の尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日大使は、日本との関係をもう一段引き上げて未来志向の関係を構築するため、新たな「日韓共同宣言」の可能性を探る意向だ。尹大使は20日、都内でのインタビューで、日本と韓国は価値観や戦略的利益が共通し、国民所得も同水準であるとして、「欧州のようなボーダーレスな関係」を念頭に密接な連携を模索したいと述べた。1-2年以内に国賓級の訪問機会を捉えて、東京かソウルで共同宣言を行い、新しい両国関係を構築したいと語った。同大使は尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の任命で昨年着任した。文在寅(ムン・ジェイン)政権下で「戦後最悪」と言われるまで冷え込んだ日韓関係は、政権が交代して以来、改善に向かっている。首脳外交が活発化しているほか、2019年夏からの日本製品不買運動で3分の1程度に減少した乗用車や化粧品、ビールなど消費財の輸入も持ち直しつつある。共同宣言の作成はこうした機運をさらに高め、経済効果を着実なものとすることにつながる。日韓は、1998年に「21世紀に向けた新たなパートナーシップ」を築くことを目指して「日韓共同宣言」を発表。首脳間の相互訪問の定期化や日本の大衆文化の受け入れなどを盛り込んだ。問題を巡り、両国はぎくしゃくした関係が続いていた。尹大使は、韓国は政権交代で対日政策が変わるとの日本の懸念に理解を示しつつ、「逆戻りをしないためには両国民が関係改善の恵みを肌で感じる」実質的な取り組みが必要と述べた。関係改善が進むことで日本への投資も、今後急速に進むと期待感を示した。韓国の大企業だけでなく中小企業やスタートアップのトップが頻繁に来日しており、過去10年低調だった企業進出が再び始まるとの見方を示した。韓国サムスン電子などの半導体メーカーが日本での拠点建設を検討しているほか、日本が強みを持つ部品や素材分野での連携が進むだろうと述べた。中国に関しては自国の半導体バリューチェーンを拡大しており、「韓国大手の国内生産を上回るのは時間の問題」と語った。携帯電話メーカーや自動車会社など「驚くほど多くの企業が中国から撤退」しており、「今後数年間は韓国の半導体企業にとって非常に重要な時期」だとの見方を示した。米国と同盟国は中国半導体開発をどう抑制するのか-QuickTake韓国は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が発生したこともあり2019年以降開かれていない日中韓首脳会談の再開を目指している。尹大使はハイレベルの対話が順調に進んでいるが、中国との首脳会談実施が米国との関係を損ねることにはならないとみている。日中韓の高官は26日にソウルで会合を行う予定だ。ID:ttTVR34gサッカーだけでなく、野球や経済でも日韓に格差が生じる森保一監督率いる日本代表は、9月の欧州遠征でドイツ代表に4-1、トルコ代表に4-2で快勝した。世界が日本の戦いぶりに注目するなか、韓国メディアは「いつからか我々は日本を見下している」と警鐘を鳴らしている。日本は現地時間9月9日(日本時間10日)にヴォルフスブルクでカタール・ワールドカップ(W杯)で勝利(2-1)したドイツと再戦。MF伊東純也が幸先良く先制ゴールを奪取すると、一度は同点に追い付かれるも、FW上田綺世、FW浅野拓磨、MF田中碧に得点が生まれ、4-1で快勝を飾った。9月12日にはベルギーのヘンクへ移動してトルコ代表と対戦。MF伊藤敦樹の得点で先制すると、MF中村敬斗が2ゴール、途中出場のMF伊東純也もPKで追加点を奪い、4-2で勝利した。森保監督が続投した日本はカタールW杯後に4勝1分1敗なのに対し、ユルゲン・クリンスマン監督率いる韓国は6戦目でようやく初勝利を挙げるなど1勝3分2敗と、結果に差が出ている状況だ。韓国のインターネット経済新聞「デイリー・インパクト」は、「日本は短期間での成果にこだわらない。長期的な目標を立てて着実に実践する」と、森保監督がカタールW以降も続投し、チームとして上積みが見られる日本に目を向けている。「森保一監督は2018年からサッカー日本代表の指揮を執っている。日本サッカー協会(JFA)は、チーム立ち上げ当初に森保監督の戦績が良くなかったが、監督を交替しなかった。外国人監督を連れてきて、交替も厭わない韓国とは違う。Jリーグはスタジアムが埋まる反面、Kリーグは空席が目立つ。国際Aマッチにだけ観衆が集まる。選手は観衆という養分を得て育つ。記事では、サッカーだけでなく、野球や経済においても日本との差があると見解を述べている。「野球も同様で、現在、日本の高校野球には3818チームもある。韓国は95チームにすぎない。日本はNHKが甲子園を予選から決勝まで全部中継する。ところで、我々の高校野球はどうか。代表チームの監督を国会に呼んで侮辱するなど、政界が干渉する国が大韓民国だ。いつからか我々は日本を見下している。日本より我々の方が上だと。目覚ましい成長のおかげだ。これは表面だけを見たものにすぎない。少数エリート中心の韓国スポーツのように、これらの分野も基礎がそれほど充実していない。一方で、記事では「日本を賛美しようという話ではない」と断っており、「うわべだけでなく、中身で日本に勝とうということだ。反日を叫ぶだけでは日本を凌駕できない。日本サッカーの発展のように、長期的ビジョンを持って計画を立て、土台を固めなければならない。不十分な基礎の上に高層ビルを建てることはできないのだから」と、韓国の将来的な成長に向けて、持論を展開していた。ID:+G6LYFWQ・韓国「日本の給料は安い」「日本を超えた」と...日本の給料が安い――そんな呟きが多く聞かれるようになってきた。一昔前と比べて大きく現実が様変わりしたことを感じさせる。「給料が日本より高い」という韓国のほうが日本よりいいかといえば、じつは一概にはそうとも言い切れない現実もある。一方で、そうしたことは限られた業種だけの話で、日本での留学や就職を目指す若者が相変わらず多いという現実は見逃せない。した背景事情としては、韓国では、「大卒」という学歴に対するプライドから「高給であること」、「重労働でないこと」など「できるだけ楽に稼ぎたい」という条件だけを選り好みしている話もよく聞く。公務員や司法試験に際限なく挑戦し続けるといったことも“あるある”なのだ。・それでも「韓国」より「日本」がいいワケまた、今年5月に大韓商工会議所が20代~30代の若者300人を対象に行った「求職に対する意識調査」では「中小企業に対する印象」について約63%が「仕事量と比して待遇が低い」と答え、この他にも不安要素として「ワークライフバランスを実現させにくい環境」、「将来性が望みにくい」、「雇用の安定性が心配」といったネガティブな回答が多かった。初任給は日本円で約300万円~350万円を希望しているという結果が出たのだ。事実、韓国の中小企業は家族経営で社長がワンマンというところも多い。経営状況にとって解雇や賃金不払いといったトラブルもままあるし、また、大企業と言えど40代や50代で肩叩き的に早期退職をするケースも珍しくない。当然のことながらその後の再就職も厳しい。安定感があると思えるのである。・韓国人は目先の利益を追いがち?韓国では、条件のそぐわないところで雇用されて働くのであれば自分で起業するという考えを持つことも特徴であるといえる。街中を見ればその動向は一目瞭然である。ある食べ物や飲み物が流行れば、その店が街のあちこちにオープンして増えるが、流行が過ぎればあっという間になくなるといったことの繰り返しである。フランチャイズの飲食店の起業の広告もよく見かけ、「稼げる」などと耳障りの良いフレーズが並んでいるが、チキン店やカフェといった飲食店そのもが飽和状態である上、原材料や人件費、賃貸料の高騰を見れば経営が簡単であるはずがない。韓国は、国の政策などについても言えることであるが、中長期的に先を見据えて計画をすることが苦手であるように感じる。若者の就職についても目先だけにとらわれがちであるともいえる。日本も韓国も長所、短所はあるだろう。一概に「どちらが良い」とは言い切れないとも言えよう。確実に言えることは、この30年で自国のみならず世界が大きく変化し、生活や労働に対する価値観も変わった。日韓両政府は29日、100億ドルの通貨スワップ協定を再開すると発表した。日韓両政府による二国間通貨スワップ再開は8年ぶり。日韓両政府による「財務対話」を2024年に韓国で開催することでも合意した。鈴木俊一財務相と韓国の秋慶鎬企画財政相が同日開いた財務対話を通じて合意した。通貨スワップは危機時に外貨を融通し合う仕組みで、日韓両国の財務対話で地域金融のセーフティーネットを強化することで一致した。鈴木財務相は、財務対話後の記者会見で「アジア域内の経済を支え、金融の安定を維持するためには域内の金融セーフティーネットであるチェンマイ・イニシアチブ(CMIM)とともに、二国間の通貨スワップを強化していくことが必要との認識を両国で共有した」と語った。日韓両国とも「十分な外貨準備が積み上がっており、当面は(発動されることは)ないと思うが、いざというときの備えは(通貨の)信認にはプラスに働く」とした。秋企画財政相は、通貨スワップ再開は金融分野の協力を強化する上で意義深く、ドル流動性の資源を拡充することになると述べた。韓国大統領府は、今回の合意は関係改善を象徴するもので、金融・為替市場にプラス効果をもたらすことが予想されると表明した。日韓両国は2001年7月に20億ドルのスワップ協定を結び、別建ての協定も含め2011年10月には700億ドルの通貨融通の枠組みを持っていた。その後段階的に融通枠を引き下げ、失効する15年2月までは100億ドルとしていた。日韓両国の関係悪化を背景に2015年以降はスワップ協定を結んでいなかった。<より緊張感持って注視>鈴木財務相は会見で為替市場についても言及し、「一方的な動きや、安定的ではない動きは好ましくない」との考えを述べた。会見では「より緊張感をもって市場の動きをみている。行き過ぎた動きがあるとするなら、必要な対応を取る考えに変更はない」とも強調した。為替水準そのものに対する言及は避けた。