公開[ITmedia]日本航空(JAL)とヤマトホールディングス傘下のヤマトグローバルロジスティクスジャパン(YGL)は8月27日、企業の海外駐在員を支援する取り組みで連携すると発表した。第1弾として、インド向けに日本の生活物資を輸送するサービスを9月1日に開始。新型コロナウイルスの影響で国際線の運航が減り、物資輸送ルートも限られていることから、専用のサービスを設けて駐在員を派遣する企業に活用してもらう。日本航空とヤマトグローバルロジスティクスジャパンが海外駐在員向け輸送で連携(出典:プレスリリース)このサービスでは、JALの旅客機を活用した貨物専用便と、ヤマトグループの日本国内外の輸配送ネットワークを活用。駐在員が日本の通販サイトで購入した食材や衣料品などを直接現地に届ける。インドに駐在員を派遣している、日系企業または日本に拠点を持つ外資系企業向けのサービスとなる。顧客企業はYGLとサービス利用に関する契約を結ぶ。駐在員と家族は、日本国内の通販サイトで商品を購入する際、YGLの指定倉庫に配送手配を行う。YGLは指定倉庫に集まった荷物をJALに引き渡し、JALが貨物専用便でデリー空港まで航空輸送。現地でJALから荷物を引き取ったヤマトロジスティクスインドが駐在員の勤務先まで配送する。インド向け輸送のサービスの流れ(出典:プレスリリース)出入国制限や国際線運航便の減便・運休の影響で、インドの駐在員とその家族は日本への一時帰国や近隣国との往来ができないことに加え、日本の物資を取り寄せる輸送ルートも限られている。駐在員を派遣している企業から「何とか駐在員やその家族に日本の生活物資を輸送できないか」という声が多くあったことから、両社の輸送ネットワークを活用した取り組みを始めたという。今回のサービスによって、インド駐在員と家族は、生活物資を幅広い選択肢の中から選び、安定して取り寄せることが可能になる。今後、インド以外の国や地域への展開のほか、JALのネットワークを生かして厳選した日本各地の逸品を選べるようにするなど、サービスの拡充を検討。企業の福利厚生に活用してもらう。大手企業などがテレワークの本格導入を進める中で、通勤定期代の支給をやめる動きも目立つ。鉄道会社にとっては、通勤定期の割引率引き下げや廃止すら視野に入ってくる。通勤に伴う鉄道需要縮小は以前から予想されていた。通勤しない時代への準備はもう始まっている。新型コロナで過酷さが増している業界の一つが物流だ。人手不足と高齢化を解決するために女性トラックドライバーへの期待が高まっているが、国交省が2014年からキャンペーンをやっているのに増えていない。「トラガール」という呼称から見直し、男性本位の文化を変えるべきでは。NTTコミュニケーションズが新サービス「NeWork」提供NTTコミュニケーションズは、リモートワークでも雑談などのコミュニケーションを活性化させるオンラインワークスペースサービス「NeWork」の提供を開始する。リモートワークでのコミュニケーション活性化や生産性向上を支援する。大和ハウス工業は、テレワークの専用空間を備えた住宅の提案を開始した。在宅勤務を導入した企業が多いことから、快適な仕事空間を備える住宅のニーズ拡大を見込む。「仕事に集中できる空間」と「仕事と家事・育児を両立しやすい空間」の2種類を用意する。長年の取り組みだが、近年急激に利用回数が伸び、2017年には21万回に達した。称賛し合う取り組みがここまで浸透した背景には何があるのだろうか。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読(無料)はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。