日本だけでなく世界中がスポーツで盛り上がった1年でした。年の瀬の日本取引所の大納会で鐘を鳴らすのは毎年、その年を代表する人物なのが恒例ですが、2023年はWBCの優勝監督となった栗山英樹氏。スポーツ界では2018年サッカーワールドカップで日本代表監督を務めた西野朗氏以来とのことです。一方で、住宅業界にとっての2023年はネガティブなニュースが目立った1年と言えそうです。その中でも最大のトピックは住宅着工戸数の減少。国土交通省の住宅着工統計によれば、2023年に入ってから持家の月次着工が2万戸割れとなるケースが急増しています。1960年以降、初めて2万戸割れとなったのは2020年1月。2022年12月までの間で合計7回に亘り、2万戸割れを記録しました。直近11月までに1月から5月にかけて、そして9~11月と、既に8回2万戸を割っています。本格的な着工縮小時代を迎えていると言えそうです。様々な要因が絡み合った結果と考えられます。一つは実質賃金の低下。直近10月まで19ヶ月連続で前年同月比マイナスが続いています。住宅購入資金を貯めることも困難なはずです。一つは不透明な金利動向。2024年中に実施される可能性のあるマイナス金利の解除は懸念材料です。アベノミクス以降の新築住宅市場は、マイナス金利のもと、1%を切る変動金利が下支えしてきたと言っても過言ではありません。住宅ローン控除制度を活用すれば、利息分を相殺することも可能です。この超低金利が住宅ローンに対する心理的ハードルを下げ、エンドユーザーの住宅購入の後押しにつながったはずです。新築市場の縮小が際立った2023年に続いて、2024年も住宅業界にとって転換期と言える1年となりそうです。将来に不安を感じるエンドユーザーは多くいます。マイホームの予算を下げるユーザーも増えるでしょう。そこで検討対象の一つとなるのが「中古住宅」です。中古住宅を購入してリフォームしたり、リフォーム済みの中古住宅を購入したりと選択肢も複数あります。価格上昇も目立っています。マーケットリーダーであるカチタスグループです。同グループは株式会社カチタスと株式会社リプライスの2社で構成されています。いずれも年平均2ケタ増という成長率で伸ばしています。コロナ禍などの外部環境の影響も小さく、2022年3月期には連結売上高が初めて1,000億円を突破しました。販売件数も同比8.7%増の7,529件を計画しています。カチタスの強みは建物価格の「手頃さ」にもあります。同社の販売物件は4.1倍と、目標とする5倍以下を維持しています。この価格帯がエンドユーザーに支持される最大の要因と言えます。都内の新築マンションに至っては14.7倍と一般庶民の手の届きにくい価格となっており、カチタスにとっては、この価格差がより差別化につながっています。賃貸物件に居住していた一次取得者がメインです。よると、この世帯年収の世帯が国内で最も多く、世帯数としては3,026万世帯。年間7,000件を販売するカチタスグループの業績の伸びしろは依然として大きいと考えられます。