今の施策252番です。言いまして、今の農村漁村を見ていますと、この10年に何か手を打たんだら全部つぶれてくかなというような、ただこれを見ていますと、それに対する施策は今言われましたように「いなかビジネス」やとか、部分的にはあるんですけども、私は非常に危機感を持っています。人口減少集落数やとか、こんなに減ってくんかというような感じで、あるいは先程の話でいえば観光なんですけども、今の体験型での誘客数やとか、そんな指標が入らないと、そのほかの施策、県1漁協やとか、あるいは経営体数やとか、大規模化の話はどんどん出てきておるんですけど、落ちていくところが、しかももうタイムリミットが迫っておるという状況が、そして県民力を上げようというのがトータルの話ですから、ぜひそんな項目を入れてほしいなと思います。ご指摘のとおり、農山漁村の活力を向上させていくためには、そこに人がたくさん集まって、またその中でビジネス、当然、お金も落としていただけるということで、目標に、そういう意味を込めて県の指標では交流人口というのを挙げさせていただきました。人に来ていただけるようにしようと。その中には当然雇用も生まれますし、また生産も生まれてくると。その中で当然ここには書いてございませんが、雇用人口とか、主な施設の売上高みたいなものも、少し指標として追わせていただきながら管理していこうというふうに考えております。今、お答えいただきましたように、まさしく交流人口のところで主要な施設の利用者数と書いてあるんで、これは補足をしやすいもんで挙げられたんでしょうけども、多分、実感からいうたらそういう指標じゃないような気がします。大紀町にげんき村ってあるんですけども、毎週やっておるようなイベントへ入ってくるとか、あのへんになると活性化の指標みたいになるんやけど、そんな意味を込めて、指標としてちょっと限定的なのかなという思いをしました。それから、施策312でございます。経営体数を目標に挙げておるんですが、これも先程の過疎のところとは違うところの指標なんだろうなと思っています。これ自身も、実は私の玉城町というところは、50年前にまさしくパイロット事業として、今でいう集落営農に先進的に取り組んできたんですけども、50年たってもいろんな課題で当事者の方は悩んでみえるという程、難しい作業だと認識をしております。いったところで、今風の競争力とかいうものに経営体数を目標とするより、ほかのものがあるんじゃないかなと思って見ておったんです。経営体数はエリア的には全県で目標を挙げてみえるんですけども、戦略的なことはお持ちなんですか、もう伊勢湾岸の広いところだけとか。目標数値としましては県全体で考えておりまして、具体的に、どの地域でどれだけという数字を割り振った考え方はございません。先程の252番の中の指標のことは、吉川委員、もうよかったですか。コメントいただきますか。人口が下がっていく割合を挙げると、ネガティブなんですけども、危機感を行政担当者の皆さんに持ってもらえるのかな。それがどれぐらいブレーキかけられるかなというのは、非常にいい指標だと私は思っているんです。委員おっしゃられるとおり、地域でどれだけの方が生活されてみえるかという人口を追うということで、それも一つの指標なのかなとは思っております。いうお話もありましたが、農村の地域は農村の地域だけの機能じゃなくて、下流の洪水を守るであるとか、下流の水源を涵養するであるとか、また外からみえる人たちが心を安らげる景観の機能であるとか、いっぱいいろんな機能を持たれてみえます。我々としましては、外から人に入ってきていただいて、そして当然ビジネスにもつなげていただくし、農村の機能を理解していただくという意味も込めて、交流人口ということで考えて設定させていただいたところでございます。先程の東委員の質問と一緒で、そういうのを指標に入れてもらうとうれしいなと、さきの観光的な話とね。今、指標の話があるんですけれども、県民指標というのは、県民の皆さんにとっての成果をあらわす指標ということですので、例えば今の吉川委員のでも、農山漁村地域ってどこなのとか、そのへんのところが県民から見たときに、この指標でわかるのかなという気もするんですが、そのへんはいかがですか。今、農山漁村地域の交流人口と書かせていただいてありますが、どうしてもデータのとれるところ、とれないところがございます。そこにある交流施設なり、農家レストランなり、そういうところを代表的なところとして、指標としてとらせていただきたいと考えております。おっしゃられるように、そうすると限定的になるんじゃないかということも考えていかなければならないと思っていますので、できるだけ北から南、地域を幅広く、満遍なくとれるような体制をとっていきたいと思っております。吉川委員、よろしいですか。人口あたりは考えていただきたいと思います。1点、ほかの話ですが、施策314。ここで魚の生産額を挙げていただいておるんですけども、魚の養殖が進むと、藻場といいますか、海の汚染というのがあわせて進むということも言われております。それで、藻の研究者の話を聞いておりますと、海藻類とセットで養殖をするようなことも視野に入れたらどうだというような話で、しかも海藻の生産性、付加価値の非常に高いヒジキなんかは有望だといって、ラボレベルの培養は進みまして、今年からはフィールドで開始されると聞いておるんです。そこらへんは漁業振興の一つのキーになるんじゃないかなと思っておりまして、このたぐいの目標は入れる気がないのかどうかをお聞きしたいと思います。それから、もう1点、県1漁協の実現と掲げていただいておるんです。これは目標年度がどんなのかということと、どういうプロセスでこの話をまとめようとしておみえなのか。それからもし実現した場合にどういう漁業の形になるのか、絵かきをされておるのかどうか。漁連が立派な県1漁協の絵をかいておみえなんですが、それと県が考えておみえなのは同じようなことなのかもあわせて、ちょっとお聞かせください。生産額の全国シェアという目標にさせていただいています。これにつきましては、今までは生産量という目標でどんどん増やそうという形でしたので、例えば養殖業なんかでもどんどん魚をたくさん飼ってということで、委員おっしゃられるような藻場とかが、養殖が多くなることで減っていくんじゃないかというご心配の部分があったかと思います。今後は量ではなくてもう少し価値の高い、単価が少しでも高く売れるような養殖業も含めてつくっていこうということで、今回のビジョンでは、生産額ということに着目したような目標にさせていただいたというのがまず1点でございます。それから、先程おっしゃっていただきました例えば魚類養殖とヒジキの複合養殖という部分では、今まさしく三重大学の前川先生の方と浜島にあります私どもの水産研究所が一緒になって連携して、研究のテーマとして、ヒジキを例えばロープに芽をつけて増やそうという研究も一緒にやっておりますので、そのあたりは大学の方と連携をしていく。活動指標としましては、13ページの一番下にありますような研究成果が水産業の現場で活用された件数ということで、まさしく大学と研究所がやったものが養殖現場で使われたというのが、ここの件数にあらわれてきます。いったことも含めた指標になってくるのかなと思っております。それから、また次に県1漁協の実現の部分でございます。一応、漁連がつくったビジョンの中では平成26年度の県1漁協という格好ですので、私どもこれは漁連の方と一緒に連携して県1漁協という形ですので、平成26年度を目指した形になってくるのかな。ここは目標値として、まだ全体数は入れておりませんけども、大体、漁連と歩調を合わせたような形になってくるのかな。このプロセスの中では、先日も尾鷲の方の3漁協が合併したりとか、紀北町の2つの漁協が来年の1月に合併するような形で合併契約をしたとか、いろいろ小さい動きでありますけども、浜の方では少しずつ県1漁協に向かった合併というのが進んでおります。このあたりを県として支援させていただく中で、何とか県1という形を目指したい。県1というのはどういう形なのかっていいますと、どうしても今、漁業者がすごく減ってきている中で、小さい漁協ですと、なかなか小回りがきかない。職員が1人とか、2人しかいないような漁協もございますけども、今回のような震災の被害、それから台風の被害があると、どういった被害があったという情報もなかなか漁協でつかめないようなことが、小さい漁協ですと出てきますけども、かなり大きくなってきますと、いろんな浜に目配りができる。それからあと、これから私どもとしては売れる水産業を目指していきますけども、漁協というのが、市場を持って非常に水産物の販売の中では大きなウエートを持っていく中で、大きくなることによって、いろんな地域の魚をあわせて入札をするとか、あとみずから加工して都市へ販売していくということによって、そういう力が漁協の方に生まれてくると思っております。いった売れる漁業というもののまさしく中核的な役割、それからあと漁村が疲弊していく中では目配りがちゃんとできるような漁協、そういうためには大きな県1漁協というのを目指すべきだと、こんなふうに考えて私どもは県1漁協の実現を進めたい、そんなふうに考えております。ありがとうございます。よろしいですか、どうぞ。施策324、科学技術の振興なんです。中小の企業でいろんな商品開発をしたりやられるんですが、前にも申し上げたと思うんですけれども、その人らにとって一番何が不得手か。それを商品として売り出すときに信頼が薄いもんで、機能であるとか、安全度とか、そういうような商品の検証というか、そこらへんのところが非常に重要な機能だと思います。そこらへんを手助けする機能は中小の振興に大いに役立つんじゃないかなと思っておるんですが、そういったものを指標に挙げることは難しいでしょうか。今委員おっしゃったとおり、製品の公の機関のお墨つきっていいますか、認証だと思うんです。食品関係とかになりますと、今、食発で三重大学と工業研究所でそういったことを整備しまして、特に三重大学あたりではいろんな機能性のところの評価というのができますので、そういったことを連携しまして、成分保証とかいったこともできます。あと工業製品について、例えば基本的な性能とか、そういったことについては工業研究所あるいはAMIC等も含めて一緒に支援をさせていただいて、そういった格好でデータ的なものの裏づけとかいうことはできます。いうことで、特にここに書かせていただいたのは、今までは大きな国の予算とかを持ってくるようなものを含めておったんですが、それも含めて中小企業等の皆さんと公設し、あるいは大学なんかも含めていろんな研究開発をするというのを一つの目標に置きました。その中でデータ的なこともやっていきたいということで、一応、それを含めたっていいますか、取組件数というのを一つの目標に置いたというところでございます。ありがとうございした。吉川委員、よろしいですか。