次ページ共産党による一党独裁政治が続く中国で、かつて民主的な手法を取り入れようとした時代がある。「住民自治」が実現するチャンスだったが、意外にも市民は投票に無関心だったという。フリージャーナリストの姫田小夏氏が解説する――。覇道を行く中国に揺れる世界と日本』(集広舎)の一部を再編集したものです。写真=iStock.com/Nikada※写真はイメージです全ての画像を見る(4枚)エリートだけが政治を動かせる中国社会かつての中国では、官僚登用のための試験制度「科挙」が存在した。「(試験)科目による選挙」ともいわれ、試験と選挙の2つの機能を併せ持っていた。著者である銭穆(チェン・ムー)氏によれば「試験は客観的かつ公平な標準により人を選ぶという、極めて民主的な方法である」という。中国には一定の条件を満たしたエリートが代表者となり、政治を動かしてきたという歴史があり、それは今なお変わらない。(全人代)」が毎年1回(3月、2020年はコロナウイルスの影響で5月)開催され、「多数決」で立法権を行使する。までも集中させる国家の最高権力機関である点が日本とは異なる。人民代表大会と、人民解放軍から選出された代表によって構成される。小さな市や区、郷、鎮などの基層レベルでは直接選挙が行われる。基層レベルの当選者が省級レベルの代表を選び、それらが3000人の全人代の代表を選出するといわれているが、実際には内部による指名で選ばれている。憲法上では全人代が最高の国家権力機関とされているが、全人代とその代表は国民の意思を完全かつ真に反映しておらず、実際には共産党がこれを支配している。1980年代から90年代にかけて日中間を頻繁に往復していた加々美氏は、基層レベルで行われた人民代表大会の選挙集会をたびたび観察し、多くの有権者が熱心に演説に耳を傾けているシーンを目撃している。「欧米の民主主義を理想とした政治制度に、当時は中国国民の多くが関心を向けていた」と加々美氏は話す。1989年5月30日、天安門広場には自由の女神像までも設置され、学生を中心に民主化要求を行っていたが、事態は6月4日の武力制圧(天安門事件)になだれ込んだ。加々美氏が「中国に民主主義を根付かせるとすれば、全人代を直接選挙に代えることだという期待感がありましたが、趙紫陽氏の失脚とともに消えてしまいました」と話すように、政治の民主化の希望や夢は一気に崩壊した。