準備のためなら相手らの戸籍謄本がとれる。デタラメな職務上請求を問題にしています。提起する準備のため」と書けば、裁判をしようがしまいが、目的が身元調査であろうと、全国の役所は黙って戸籍謄本を発行します。日弁連も問題があるとは言いません。日弁連は請求には問題はない。使い道はその弁護士の倫理に任せるとしか答えません。離婚・帰化・子どもの認知、どういう地域で生まれ育ったか、裁判に関係なく、弁護士の興味、あるいはジャーナリストに頼まれた。弁護士はなんでもできて、どこからも非難されません。全国の皆さんから、私も戸籍謄本を弁護士が上げていたという報告をお寄せいただいています。日弁連に苦情を言っても取りあいません。日弁連が弁護士のためにある組織ですから、まずは弁護士を守ることを最優先に考えます。新たに、次のような事案をお寄せいただきました。本籍は結婚を機に関西のある都市に移した。元は別の地域に本籍があった。申請し役所が発行した。どもの認知と言う事案はない)そして、この除籍謄本を取られた方に、損害賠償訴訟が提起されたが除籍謄本など必要なことはなかった。弁護士が使えるのは、誰かに依頼された時、【職務】なのです。弁護士自身が原告になる裁判は利用できません。職務ではないからです、依頼者がいないからです。弁護士は役所にて依頼者があるかのように職務上請求書を利用します。職務上請求とは依頼人の代理人の行為です。ご自身が原告になる場合、職務上請求は利用できません。これは市民の重要な個人情報を弁護士が不正が疑われるものであっも請求してきたら役所は漫然と出すのです。弁護士に懲戒請求を出しても何も改善しません。弁護士会は取り扱わないでしょう。自分たちの仕事がやりにくくなるのです、弁護士会は弁護士のためにあるので個人情報など関知しないのです。身元調査ができるのは弁護士の特権です。全国の役所が考えをを改めなければなりません。弁護士から請求があれば、何も考えない、質問もしない役所の問題なのです。偽りや不正な手段により住民票や戸籍を取得した場合は罰則規定があります。次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。記載されている者(その戸籍から除かれた者(その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされたものであつて、当該記載が第二十四条第二項の規定によつて訂正された場合におけるその者を除く。