ついて、コロナ禍になり改めて質問する。導入している自治体は、2020年4月現在、94自治体で、2018年は81自治体、2019年7月は、87自治体と年々増えている。前回の私の質問への答弁では、「今後さらに廉価で利用できるようなサービスに見合った調達環境になっていくかなど、動向を注視しながら検討する。コロナを契機に電子図書館を進めていただきたい。成果→今般のコロナウイルス感染症の拡大防止により、休館もりくは一部サービスが提供できない状況においても、電子図書館サービスら利用可能であり、今後サービスの必要性が高まると認識している。「新しい生活様式」下の図書館サービスとして、電子図書館サービスの活用の可能性を検討する。