>ドローン同士の直接通信と自動飛行制御システムでニアミス回避に成功:ドローン情報通信研究機構は、ドローン同士の直接通信により、ニアミスを自動的に回避する実験に成功した。位置情報を共有するシステムとドローンのフライトコンピュータを連携させることで、ドローンが自動飛行制御する。公開[MONOist]情報通信研究機構(NICT)は2019年1月24日、ドローン同士の直接通信により、ニアミスを自動的に回避する実験に成功したと発表した。位置情報を共有するシステム「ドローンマッパー」とドローンのフライトコンピュータを連携させることで、操縦者を介さずにドローンによる自動飛行制御が可能になった。これまでドローンを目視外で運用する場合、ドローンと操縦者間で通信しながら、あらかじめプログラムされた飛行経路や飛行方法に自動的に従うか、搭載したセンサーによって操縦者が制御するなどの方法を採用してきた。他のドローンや有人航空機などの接近への対応が難しかった。NICTでは、ドローンマッパーにより共有した位置情報に基づいて、ドローン自体が飛行制御できるシステムを試作し、2018年12月17〜18日に実証実験を実施した。埼玉県秩父市のグラウンドにて、異なる操縦者が運用する複数のドローンにドローンマッパーと飛行制御装置を搭載し、実証実験を実施。接近を検知すると、他機の飛行方向などから、自機の飛行速度や飛行方向を制御するコマンドをフライトコンピュータに出力し、そのコマンドに従って飛行する。最大3機のドローンが直接通信によって、約40m程度に接近したところで自動ニアミス回避行動を取り、安全距離を保ったまま目的地まで飛行できることを確認した。実験により、目視外飛行環境におけるドローンの飛行制御と安全運用に寄与できる見通しが得られた。増やすとともに、ドローンと有人ヘリコプターなどとの接近検知や飛行制御を行う予定だ。組み込みエンジニアが手掛ける「安全」なドローンドローンの産業向け展開が始まっている。「産業用」としての利活用を進める上での技術要件はまだ確立されていない。その中で“安全を担保する”ドローンの開発を進めるのが、ドローンワークスの今村博宣氏氏だ。ヤマハ発動機がドローン参入、強い下降気流で農薬を作物の根元にヤマハ発動機は2018年10月26日、農業用ドローン「YMR-08」を2019年3月から発売すると発表した。ロボット、陸上ロボットの社会実装加速に向けて、ロボット性能評価指標の研究成果や「福島ロボットテストフィールド」での実証について講演を行った。カンファレンスセンター、宿泊施設を備えた“ドローン開発の集積地”だ。ドローン活用で農家の収益3割増も、ヤンマーとコニカミノルタが新事業ヤンマーとコニカミノルタは、ドローンを使って農作物の生育状況をセンシングした結果を基にコンサルティングなどを行う「農業リモートセンシング事業」を合弁で始める。新設のサービス事業会社を中心に、「世界初」(ヤンマー)の農業リモートセンシングに基づく部分施肥サービスなどを含めて、2023年度に約100億円の売上高を目指す。空に安全な道を作れ、東電とゼンリンが目指す「ドローンハイウェイ構想」とは東京電力ホールディングスとゼンリンは新たに、ドローンが安全に飛行できる“空の道”を作る「ドローンハイウェイ構想」を提唱し、実現に向けた業務提携を行うことを発表した。東電の電力インフラ網をドローンの飛行路とする構想だ。SNSFacebookXITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。