これをバローの「中立命題」という。ブキャナンブキャナンはラーナーの見解を批判。将来世代では公債購入は任意であり、自由に購入したものであるが、課税は強制的に否応無しに徴収されるもの。将来世代にはそうした心理的な負担を負うことになるという見解。ボーエン、デービス、コップ現世代では公債保有者は公債という資産を将来世代に売って消費を維持できるが、将来世代の、公債を持っていない人は増税によって可処分所得が減少し、消費する能力が減ってしまう。消費できなくなることを負担と考えれば、将来世代に負担転嫁が生じることになる。租税よりも負担が大きくなると考えた。いう二重の負担を強いるという。課税による消費者余剰の減少は所得課税に伴う価格上昇で需要がどの程度減少するかに依存します。税目を消費税に限定し、その中で個別消費税の税率をどのように設定するのが資源配分の視点から望ましいか分析してみます。この方法で求められた消費税は最適間接税と呼ばれ、着想はラムゼーまでさかのぼります。ここで、二つの財(X、Y)があり、需要は独立であると考えます。すると、下の図のようになります。この二つの財に対する課税の超過負担を最小にするには、X財の税率を高め、Y財に対する税率を低くする必要があります。すると、弾力性の低い製品には高い税を課し、弾力性の高い製品には低い税を課すことになります。最適間接税は逆進的というというパラドックスが生じることになります。&dagger;(1910-)アメリカの財政学者(ハーバード大学名誉教授)。財政政策の課題を,資源の最適配分,所得分配の適正化,経済の安定化の3つの実現に求め,伝統的財政学とケインズ的財政学の位置づけに貢献した。Finance,1959.アメリカの財政学者。1933年ハイデルベルク大学を卒業後アメリカに渡り、37年ハーバード大学から学位を授与された。その後ミシガン大学、ジョンズ・ホプキンズ大学、プリンストン大学の教授を歴任し、66年から81年まではハーバード大学の財政学の教授であった。Economyであるが、これは「公共経済の研究」という副題からもわかるように、伝統的な財政学の問題領域を公共経済学のそれに近いまでに大幅に拡張したものである。Practice(初版1973、三版1980)に示されるように、実証研究や具体的政策に対しても深い関心を寄せている幅広い総合的財政学者である。&dagger;スミスが『諸国民の富』において唱えた租税原則。よる資金調達と、公債発行による資金調達は同じ効果を持つ。この議論は20世紀にバローによって現代的に拡張されたことで再発見された。考えている四年生です。あたって、財政学も選択する必要があるので、学部中級くらいのレベルのテキストを探しています。同じくらいのレベルで、もう少し分かりやすいものはありましたら教えていただけませんでしょうか。「財政学をつかむ」(畑農著・2015)もしくは「コアテキスト財政学」(小塩著・2016)です。