【ノベルティ制作についてのお知らせ】見本市・自社イベントで人気のオリジナルPPエコバッグは5ヶ月前にご注文ください。年が過ぎ、試行間際になりようやく重い腰を上げた・・・という企業や店舗も多いかもしれません。欧州内の企業にのみ関係があると思い、対策の必要がないと思っていた日本企業も多いかもしれません。本拠地を置かない日本企業にも、実は深く関係します。GDPRは施行が行われた後も改正、変更などが予測される法律です。新たに加わる必須事項なども増えてくるかもしれません。欧州国内でも各国により規則に細かい違いがあります。年代頃から始まります。データ保護に関しての意識の変化は、インターネット・テクノロジー、通信技術の進化と連動しています。参考までに、インターネット上の大きな検索エンジン、SNSの台頭とクラウド型サービスの年表を見てみましょう。通信技術の進化と浸透が始まった頃、世界各国で独自の個人情報保護に関する法律が制定され始めました。技術の一般への浸透から、盛んに行われる輸出入やデータ化された情報の取り扱いが増えていきました。原則」が定められました。1981年には欧州評議会において、個人データの自動処理に関する個人の保護のための条約(条約第108号)が採択されます。データ保護指令が制定されるなどして、各国の個人情報の取扱いへの取組みが大きく変化していきます。普及、オンラインでのネットワーク作りや情報の共有方法が大きく変化します。クラウド型サービスの登場と浸透により、ビッグデータの管理と処理が複雑化し、個人情報が漏洩するリスクが増大してきたことなどから各国での個人情報保護への意識が高まりました。この動きと連動するかの様に、世界各国でも個人情報保護に関する法律が定められてきました。個人データには、特別カテゴリーのデータ、仮名化データ、匿名化データがあります。プライベートで繊細な情報は特別カテゴリーの個人データとなるため、病院、保険関係の業務従事者は今まで以上に個人データの管理・処理を行う必要があります。データ主体は8つの重要な権利を持ちます。「情報の通知を受ける権利」を守るために、Webサイトの仕様が変わります。これまでは問題なかった(例えグレーゾーンでも)サービスや手法が、今後はできなくなります。コンタクトフォームなどのメールを送る際に必ずオプトイン(送信者が自分で同意の意思表示をしないと遅れないようになる)チェックボックスなどが必要になります。在住個人のデータを守るための法律」です。そのため、個人データが手厚く守られます。個人データを扱う企業や業者、店舗(個人事業主、メルマガの発信者なども含まれます)などはこれまで以上に、丁寧に、明確に、データの取り扱いを文書化して取り扱う必要があります。従業員も、これまでよりも、より厳重な個人データの取り扱いが求められます。この「個人データ」には、自社の従業員はもちろん、履歴書を送ってくる求職者などの情報も含まれるので、履歴書を受け取る際には「個人データの処理の目的及び法的根拠」「個人データの保管期間」「個人データの移転の有無」等、と様々な情報を提供しなければなりません。言うとガイダンスがある様で無いのが現状です。遵守の必須条件は異なるため、まずは、オンライン上で提供されている色々な「簡易アセスメント」で調べてみてください。無料のアセスメントを受けた後、「GDPRに対応していない・DPOが必要です」という結果が出たら、DPOや専門の機関や法律事務所に問い合わせをするか、さらに詳しいアセスメントを行ってください。「DPOは不要です」という結果が出ても、簡易版や無料版の結果では不安な場合は、一度、DPOに問い合わせたり、法律事務所などに相談をしてみる事もお勧めします。追記2018年6月:現時点ではドイツ国内でもGDPR遵守を厳しく取り締まるには不明な点が多すぎるということで、12ヶ月程度の猶予を持たせるという様な議論も出てきています。DPOに問い合わせた、という実績も考慮されるため、まだ準備が出来上がっていない場合はこれからでも最低限のGDPR対策を心がけておくと良いでしょう。)の選任が必要となります。いう職業が生まれました。ドイツでは新しい職業ではありません。注目が集まりすぎて(?)必ずDPOが必要な気持ちになりますが、GDPRに対応するためには必ずしもDPOが必要ではありません。この場合でも、特別カテゴリーの個人データを大規模に処理する場合など、他の要件を満たす場合には、DPOが必要になります。