)の設備の基準は、次のとおりとする。設置し及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。)及び便所を設けること。乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児1人につき1.65平方メートル以上であること。ほふく室の面積は、乳児又は第1号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。)、調理室及び便所を設けること。保育室又は遊戯室の面積は前号の幼児1人につき1.98平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は同号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。保育室等を2階に設ける建物は次のア、イ及びカに掲げる要件に、保育室等を3階以上に設ける建物は次のアからクまでに掲げる要件に該当するものであること。建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物であること。保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる施設又は設備が1以上設けられていること。123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段(ただし、同条第1項各号に規定する構造の屋内階段については、当該屋内階段の構造は、建築物の1階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は外気に向かって開くことのできる窓若しくは排煙設備(同条第3項第1号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。)を有する付室を通じて連絡することとし、かつ、同条第3項第2号、第3号及び第9号を満たすものとする。イに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその1に至る歩行距離が30メートル以下となるように設けられていること。調理室(次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このエにおいて同じ。112条第1項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。カーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。調理員を置かなければならない。あっては、調理員を置かないことができる。保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数以上とする。1につき2人を下回ることはできない。満3歳以上満4歳に満たない児童(法第6条の3第12項第2号の規定に基づき受け入れる場合に限る。勤務する保健師又は看護師を1人に限り、保育士とみなすことができる。行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第6条第1号及び第2号に係る連携協力を求めることを要しない。