ほかにございませんか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。それでは、ご質疑があればお願いをいたします。確認させてもらいたいのですが、この森林の加速化のほうなのですが、本県の補助金の内示が30.4億円ということですが、これは内容的には変わらないのですか。今までどおりということですか。それとも、この事業の内容にどこか変更等が、あるということでしょうか。要するに、これは国からの基金事業として補助金をもらっているわけでございますので、その使途がどのように変わったかどうかということでございますね。これについては、今回はここに説明してございますように、東日本への復興に対する木材供給を中心とされていますので、かなりの部分、かなりといっても3分の1の事業がメニューが変わってございます。いう供給面が中心にされているということです。金額的には、前回と同じような額で3年分ということでございます。後で、資料で結構ですが、変わったところだとか、そういうものをまた教えていただきたいと思いますので、お願いします。ほかにございませんか。3の議案第58号の市町の負担率というのは、ずっと100分の17.5なのですか。新しくできたわけでもないですよね。これは、もうずっと県営林道で負担金を求めるということで、土地改良事業と同じようにしている部分でございまして、具体的に今年度は津市の林道開設1本でございまして、国から補助金があり、それから、その補助残について2分の1を市町から負担を受けると、こういう部分で、その割合が事業費の100分の17.5ということでございます。山村振興法とか、そのへんの部分の負担金は徴収しないということは、ゼロということですか。私ども、過疎代行とか山振代行とかいうふうに申しているのですが、こういう制度がございまして、それはかわって行うということで、この林道については、農道でもあるのですが、それは負担金はゼロということでございます。それは県負担ということですか。国費の残については県負担なのですが、起債の充当ができてくるということです。過疎地のところが払うべきものを県が負担するという、そういう理解でよろしいですか。そのとおりでございます。絡みからずっと来ているものです。一定の規模とかルールが決まっておりまして、その枠内でなければならないという制約を設けてございますが、無尽蔵に過疎地域である林道であればすべてそういうことになるということではございません。ほかにございませんか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。それでは、ご質疑があればお願いをいたします。1つだけ教えてもらいたいのですが、JRの名松線の関連の緊急治山事業費なんですが、減額というのはいいのだけど、今、名松線の再開に向けての治山事業というのは、現状どうなっていますか。済みません、委員おっしゃるとおり、この補正の部分については全体計画に係る部分でございまして、それが11月30日に終わりまして、具体的な箇所についてJRと協議いたしまして、工法等を決定したところでございます。本年度の工事につきましては、1カ所もう既に着手しておりまして、年度中に終わると思うのですけれども、あと新たに2カ所、今後入札して実施していきたいなというふうに考えているところでございます。済みません、言い忘れましたが、全体で18カ所の部分について復旧していくということで、JRとともに協議いたしているところでございます。18カ所全部ではないのですが、徐々に用地買収等を進めていっているところでございます。今のままでいうと、これはいつごろまでかかるのですか。3カ年で完了したいなというふうに考えてございます。すると、終わらないと、名松線は再開できないという理解でよろしいですか。いうことでございます。その後、当方の治山工事に加えまして、津市のほうで治山施設とジョイントする水路整備をしていただいて初めてOKが出るということでございます。全体としては政策部の話だろうと思いますけども、そうすると、津市との関係もあるようですが、まだ最低3年、名松線の再開はないということですか。我々の工事は3年ぐらいで終えたいと言っているのですが、軌道が随分と使われておりませんので、我々の工事が終わってから、それをJRが修復してやっと開通ということになります。ほかにございませんか。言ったけども、こんなの足し算してくると結構な金額ですし、環境森林部だけではなくて、入札差金で3億が1億も減額とか、この2億5000万円が7000万円も減額とか、予算のときにきちんとしているのか、それともたたき合いの入札だったのか、そのへんどうなのですか。この環境修復事業費の入札差金、あるいは、今、委員おっしゃられました不法投棄等の是正推進事業費の入札差金につきましては、最低制限価格といいますか、それがない事業の入札でございます。今たたき合いという言葉がでましたが、金額は設計させていただいており、最低制限価格がございませんので、設計金額の14%台の落札金額になるなどして、それでこの2つの差金が生じてきております。それは大体わかるのですが、積み上げ算が間違っているのか、それで損をして仕事するのか、どっちかですよね。要するに、予算組むときに恐らく積算してきますよね。そこでいい加減な積算してきて、こんなものだろうといってやったのか、それとも、とった業者が大損してやったのか、どちらかだと思います。そんなことしていていいのかなと僕は思うのですが。悪いでしょう、それは。いうことで書いてあります。いわゆる分析業務です。設計のときには、やっぱり県なんかでも一定の根拠のもとでやりますので、どうしても積算は通常の積算額になりますが、特に分析業界というのは、かなり低価格のほうでの入札というのが従来からありまして、結果的に、こういう予算は一定の積算の中でとって、設計額は作るのですが、実際ふたをあけてみると、さっき言ったように十何%のところで落ちると、こういう実態でございます。金ない金ないって予算組めないと言って、人件費もカットして、これまた来年こんなことになってきたら、本当にあなた方がやっている予算が真剣にやっているのかいい加減なのか、業者が損しているのか、そこらへんもうちょっときちんとしていかないと、予算が組めないのではないかな。3億3000万円が1億も差金が出てくるというのは言語道断だと僕は思うのですが。これは、本当に納得しようがない。こんなことはなくしていかなければならないと思う。減額予算よりもやっぱり増額予算のほうが普通だと思う。予算がこんな減額していたらでたらめですよ。このへんきちんとしなければ、これはもうどうしようもならないのですか。答弁のしようがないですよね。実態は、十数%あるいは20%という落札が予測されたとしても、やっぱり積算というのは一定の根拠でもってやりますので、そこはなかなか歯がゆいところです。今、委員おっしゃるように、翌年度の当初予算の財源確保というのは、非常に大きな話でございますので、今回はこの最終補正での減額ということでお願いしておりますけれども、例えば、これを12月補正に間に合うような形で、翌年度の財源に回せるような形で努力していきたいと思っております。来年はいないので、言いっぱなしになるのかもしれませんが、それでも来年以降は本当にこんなことのないように、なくなるということはないと思うけど、少なくても3000万円ぐらいの差金にしてもらわなければならないのではないかな。3分の1もあってはならないと思いますので、注意をしてください。ほかにございませんか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。それでは、ご質問等がございましたら、お願いをいたします。いうことですけども、これの公益性の判断及び理由の中に、市場の不完全を挙げて、県内の管理型最終処分場が逼迫する中、県内企業の健全な産業活動の維持を図るための云々と、こう書いてあるのですが、逼迫しているのは、今の県の要綱が異常に厳しくて、新規立地ができないがために逼迫しているのではないのかと、こう思うのですが、そのあたりの認識はどうですか。今、三谷委員が言われた部分が、恐らく三重県が持っています要綱の同意といいますか、その部分のことを言われているのかというふうに思うのですが、これは、三重県自体の昔からの不法投棄とか、いろんな問題があった経緯の中で、要綱の中で同意を位置づけて、住民の立場に立ってといいますか、そこらへんの部分で位置づけてきた経緯もございますので、そこの部分は、今現在、要綱を遵守して運用しているところです。他県に比べて三重県の要綱が厳し過ぎるという認識はありませんか。100%同意ですよね。環境保全事業団が今回、新小山でやっているのは公共関与型ですので、国の施策にも乗っかっているやつなので、基本的には同意が要らない処分場ですよね。片一方では非常に厳しい同意行政をやって、逼迫しているからといって、片一方で公共関与の同意の要らない処分場を作って、これもこれで必要なのでしょうけども、行政としては何か少しおかしいのかなという感じがするのですが、そのあたり、例えば見直していくとか、逼迫しているといいますが、逼迫している原因そのものを作っているところもあるわけですから、そういうところのお考えというのはどうでしょうか。確かに処分場を作るに当たって、当然、産業活動に伴って逼迫するということもありながら、ただ、立地する地域では、何がしかの環境負荷が生じるということがございますので、その点については、やはり地域の住民の方々との合意ということは、これはもう基本的に外せないと。それが同意がいいのかどうか。先程100%とおっしゃいましたけれども、100%を求めているのは底地と隣地ということで、処分場によって違いますけれども、埋め立て処分場の場合は1キロ程度のところは8割というような規定にはなってございますけれども、そこについては、現状をもうちょっと把握しながらといいますか、やはり立地場所にもよるというところがございますので、検討してまいりたいとは思っております。時間かけませんけれども、最近、この管理型の最終処分場を三重県内で立地したという例はありますか。拡張とかそういうのではなくて、新規で。最近でなくても過去から含めていつからできていないのか。申し訳ないですけど、年度そのものというのははっきりと今申し上げられないですけれども、一番新しいのは事業団の三田処分場ですね。これについては同意要件がかかっている処分場でございます。年度が思い出せないぐらい前からもできていないということなので、それはそれで仕方がないと思いますが、やはりどこかで見直しをかけていかないと、裁判をやったら負けるよとか言われる程の厳しい要綱をいつまでやっていくのか。確かに過去にいろいろ事情があって、産業廃棄物業者も非常に乱暴なことをしてきたり、いろいろなことをやってはきていますけれども、他県に比べて、完全に閉め出してやっていくということが本当にこれから先考えたときにいいのかどうか。いうことも含めて、ぜひご検討いただきたいということを要望します。確かに、三重県の指導要綱は、最終処分場だけじゃなくて、産業廃棄物の中間処理施設なんかも含めての産業廃棄物処理というものに対する一般の住民の方の非常に厳しい反対運動があって、地域紛争にもなりましたし、また、事業そのものが進まないということもあって、できてきたという経緯もございます。今、委員おっしゃいましたように、その後、随分と法律の整備もされましたし、また事業者自体も優良化に向けての努力もされているところもありますので、そこらへんの状況も踏まえながら、見直すべきところは見直していきたいと、こう思っております。ほかにございませんか。それでは、ご質疑がございましたら、お願いをいたします。1つ確認で教えていただきたいのですが、温室効果ガスの削減目標は、たしか2020年度で2005年度比20%ということだったと思いますけど、この環境基本計画は目標年度2021年度ということなのですが、そこらへんの整合性はとれていらっしゃるのでしょうか。年度途中ということで、その目標数値とこの計画の推進計画の目標というのは、整合をとった形で入れさせていただいております。ありがとうございます。狭い話ですが、11ページの第3章の分野別取組の方針ということで、人を育てる環境学習ということで、学校林は三重県でどれくらいあって、どういう形で生かされているのか、所管が違うかもしれないですけれども、ちょっと教えてほしいのですが。どれだけあるかというのは、ちょっと今手元に持っていないのですが、学校林がかつてはそれぞれの財産という格好で、地方というか山間部の部分では持っておられて、将来の建築だとかそんなものに備えるという部分がありました。最近それが、木材がこういう状況でございまして、私どもとしては、この学校林を活用して、森林についての学習、理解を教育として生かしていただきたいというふうに働きかけておりまして、一部の学校については、学校林を活用して環境教育に使っていただこうとしていただいているところでございます。先般も、3月4日の森林づくりフォーラムで森づくりに関する意見交換会があったのですけれども、その中でも、森林についての教育については非常に重要であるというようなことをたくさん提言されたところですので、大いに活用いただけるように、教育委員会にまたお願いしていきたいと思います。今、部長がおっしゃったとおり、そういう方向でぜひとも力を入れてもらいたいと思います。ほかにございませんか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了をいたします。それでは、本請願に対する委員の皆様のご意見をお願いいたします。継続で審査ということで、補助制度の効果についてもそれぞれの立場で検証をされてきたのかなと思いますけれども、仮に補助制度を作るという前提で物を言わせていただくと、やはり効果の検証がきちんとできるようなことというのも、きちんと並行して考えていただかないといけないのかなというふうに思います。請願を受けるに当たって、やはりそういう部分は議会としても、どの時点がいいのかわかりませんけれども、一定の期間の中できちんと検証できるような形も必要なのかなというふうには思います。基本的に、先程の話でいけば、川下に対する支援ということになります。私もこの仕事の前には営業マンでしたが、内容的には多分に営業ツール的な部分にもなりますので、営業ツールはあればある程楽な話ではありますが、単純にあればあるにこしたことはないというレベルの制度では困るので、もしやるのであれば、そのへんは十分に考えて、制度設計も必要なのかなというふうなことで、そういう議論も、議会としても十分に研究をしたいなというふうには思います。ほかにございませんか。この請願2回継続をしてきまして、この委員会としても相当議論としては煮詰まってきているのかなと思います。今、北川委員がおっしゃったように、もしこの補助制度を創設すると、復活じゃなくて、新たに作っていくという発想が僕は大事だろうと思っておりまして、先祖返りしたり、復古調で前のやつをそのままもう一度出してくるということではなくて、やっぱり新しく川下対策として打ち出していくという、そういう心意気が必要なのだろうと思っています。それについては、今、北川委員がおっしゃったように、前回、やはり検証がなかなか見えてこなかったという、その反省を踏まえて、単年度の検証ということは難しいのでしょうけども、2年なり3年なり、一定期間たったときに、補助制度の効果がどう上がっているのかということをきちんとして、議会として検証していく、また、執行部のほうもあわせて検証していただくという、そういうものに仕上げていく必要があるだろうというのが1点。それからもう一つは、やはり昔と違って、単に金があるからこれを使ってくださいという話ではなしに、やはり同じ補助制度でお金を出すにしても、そのお金がやはりこの地域の産業や経済の活性化につながるような使い方、つまり、現金でぽんと渡して、後の使い方はもう知りませんよという話ではなしに、そのお金が再度、地域の経済なり産業の活性化につながってくるような、そういう仕組みをぜひお考えをいただきたいなと思っています。いいか悪いかはちょっと別にして、例えば、飛騨の高山市は、高山の木を使って家を作れば、50万円差し上げますよという話です。50万円は現金で渡すのではなしに、高山の名産である飛騨の家具を50万円分あげますよという、そういう制度なのです。飛騨の家具をあげるということがいいかどうかは、これはいろいろ議論があると思うのですが、それは飛騨の家具生産という、高山の基幹産業をさらに活性化していくという、そういう発想に結びついておりまして、やはりそういうお金の使い方を、もう一回お金が回っていくような、そういう制度設計をぜひお願いしたいと思います。これは当然、三重の木の場合は三重県全域の話ですから、飛騨とか高山とか、そういうポイントの話ではありませんから、もう少し幅広い柔軟な制度設計が可能だろうと思っておりますので、そういうところもぜひお考えいただければいいのかなと、そう思っています。ほかにはございませんか。今、三谷委員がおっしゃったように、二、三年で検証というのは大事なことですので、必ず、そういうふうな形になったら2年ないし3年で、補助金というのはそう長くやるものじゃないですので、新しい形で二、三年という、おっしゃったとおりのことはしてほしいと思います。ほかにはございませんか。なければ少しお諮りしたいと思うのですが、今、各委員のほうからさまざまなご意見がございました。もっともだと思いますし、新たに制度を作るという観点で検証もしていかなければいけないというふうには思っていますので、そのことを含めて、後段のほうの委員協議の中で、委員長報告含めどのように入れていくかということをまた協議したいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いをいたします。それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。先ほどご説明いただいた項目につきまして、ご質問がありましたらお願いいたします。推進のところの基本事業でごみゼロ社会づくりの推進というのを、少し充実させましたというような、ご説明をたしか聞いたと思うのですが、どこのあたりをどのようにされたのか、ちょっと教えてもらえませんか。7ページのみえ県民力ビジョン・行動計画別冊3の7ページのところに主な取り組み内容、基本事業のところに15201ごみゼロ社会づくりの推進、ここの部分に今後の大規模な災害が発生した場合に災害廃棄物の処理が円滑に行われるよう関係機関との連携を充実していきますという形のところをちょっとここへ入れさせていただいております。ここでいう大規模な災害というのは、あくまでも県内の災害を対象としておられて、今回のような東日本とか、そういうものは対象外ということですか。おっしゃるとおり、これは、三重県がそういう大規模な災害を受けたときに、どうするのかという、それを念頭に置いた部分でございます。そのときは三重県で生じた災害廃棄物を他県での広域処理にお願いをするというふうなそういうことも含まれての判断ですか。先程のちょっと説明の繰り返しになる部分がございますけども、とりあえず平成24年度においては、予算等の措置の中で、一時仮置き場までを委託調査しまして、それを参考に市町の災害廃棄物計画を持たせていただきたいなと。反映させていきたいなというふう考えております。一応細かい数字等は、また、いろいろ変わるのでしょうが、基本事業の部分はこれから向こう4年間は変わっていかないということですよね。はい、基本的に基本事業は。いう中に先程来申し上げているようなことも、これからの検討の中には入ってくるということで理解していてよろしいわけですね。そのように整理しております。はい、どうもありがとうございました。教えてほしいのですが、36ページの電気自動車等との関係で、平成24年から平成27年まで毎年、要するに市町に協議会を作っていくということで25市町ということでよろしいのですか。今回の協議会といいますのは、これから市町に参画の意向を募りまして、できたら県内で2カ所、こういったEVが走れるようなまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。それぞれに協議会を設置いたしまして、例えば観光プランの作成でありますとか、それから充電器の設置、さらにはレンタカー、タクシーなどの活用とか、そういう取り組める内容について協議していく項目としてこの件数を上げておりまして、協議会の回数とか設置数とはちょっと違う意味合いです。単純に私考えたら、まちづくりというものですから、市町でこの協議会を立ち上げるとか、そういうことでは全くないわけですね。25の市町でということではないわけですね。単純に25まちづくりを立ち上げるという意味ではございません。私の見た感じでは、なかなかこれ、わかりにくいのですけど、そういうことでしたら結構です。ほかにございませんか。済みません、地球温暖化ばかりで申し訳ないのですが、1つ教えていただきたいのですけど、4ページ、5ページのところですけども、4ページの右下の到達目標は平成27年度ということで記載されておりまして、定量的な目標値は平成25年度1.5%以下ということですけども、そこらへんの、一方は平成27年度、一方は平成25年度というところにされたところを教えていただけないでしょうか。この平成25年度を目標値にしたといいますのは、温室効果ガスの削減量が結果として出てくるのが2年後になるということで、ここを平成25年度を目標値として定めております。通常は、現状値も平成22年度を現状値として平成27年度を目標値としますが、ちょっと温室効果ガスの効果というのが2年おくれでないと、なかなか数値としてあらわれてこないということで目標数値を平成25年度としております。あるならば、その取組の下に書いてある目標も平成25年度にそろえた方がいいのではないのかなと思うのですけど、いかがでしょう。取組の指標ですか、県の右側の。ここはその年度ごとに取り組んでいく目標といたしまして定めてきたということで。実は4ページの方の右下の平成27年度末までの到達目標というのは、すべての項目についてこの部分は平成27年度末の到達目標という文言で書くようになってまして、こういう状況にしたいということを入れてます。それで、それを具体的な指標であらわしたものが県民指標のところでございまして、先程担当から申しましたように、電力の関係だとか、エネルギーへの換算とか、そういう計算に2年ぐらいかかってまいりまして、全国のが出て、それでまた都道府県の割り振りが出てくるので時間がかかるということです。平成32年度の目標数値は基準年度比でマイナス10%とありますが、この場合は1990年が基準年度比なのですが、その状況に向かっての部分ですということで、ちょっとそういうことを注で入れさせていただきました。全体的にこういう調整をもってしている以上、我々としては平成27年度末では、4ページの下にありますように、取組が広がっているような状況とか、あるいは取組が活発化している状況になってますよというふうに示してます。基準年度も1990年と書かれてる場合と2005年と書かれている場合があり、2005年基準だとマイナス20%だと思うのですが、併記されてる場合もありますが、そこらへんはもうどちらかに統一する方向なりしては。そこらへんのとこいかがでしょうか。実は京都議定書の関係もございまして、世界的には1990年となってますし、国の方の25%削減も1990年になってますので、私どもは1990年で上げていたのです。ところが、環境審議会の温暖化部会の方で議論があって、その中で、三重県の場合1990年から大きく上昇しておりますので、質問でいただいてるとおり、2005年を基準にすると20%になりますよということを副題のようにつけた方が大変な目標なのですよということが、わかりやすいのではないかというふうなこともございまして、それで1990年比を全国的な共通的な部分として上げて、それをもう少しどういう意味かということをするために、委員さんからの意見を受け入れて2005年度と比べるとマイナス20%ですよとさせていただいてるということです。部長のおっしゃることは理解できるのですが、併記するところとしないところがあるので、そこらへんのところがどうかなと思ってお伺いしたものですから、マイナス10%とマイナス20%じゃ大きな違いですから、基準年度もどっちだろうということなので、併記されるのであれば、された方がよろしいかと思いますし、しないのであればしないという思いがあって、そこらへんのところのバランスですね。県民の皆様がどっちなのだろうと思っても困るので、わかりやすく表現していただきたいなというのがあります。三谷委員とちょっと重複するのですが、ごみゼロ社会ですけど、これは、もうほとんど今は分別もされて行き着くところとは言わないですが、かなりいっているのかなと思います。あと生ごみの部分だと思うのですが、今からどんな方法があるのか、多分非常に難しいと思います。今RDFをやってるところは当然生ごみを絡めてやってるけど、これもまたなくなるということになりますと、ごみが増える形になるのではないかなと思います。具体的に市町とどんな話し合いをするのか、一般廃棄物は市町の責任ですから市町がやるだろう、この程度で県はいいだろうと思って書き記しといてあると思うのですけど、どうでしょうか。簡単に書いているけど、そう簡単ではないと思います。具体的には市町とはどんな話をしているのですか。具体的には、ごみゼロプランに基づきました推進モデル事業ということで、平成17年度から22年度まで生ごみの堆肥化システムの実証実験とか、あとレジ袋の有料化等、それから基本的には生ごみの資源化システムの実証実験って多いのですが、市町について言っても、十いくつかの市町とそういうふうな取組をやってきております。その中で、実際にその効果が出てる部分もありますが、その効果が出てる部分がモデル事業をしたそこだけに今とどまってるという状況がございますので、今度は、逆にその効果がある部分を県内の各市町の方へ取り組み成果を広めていこうということで各市町の担当を集めて、そういう進んだ取組の説明会といいますか、連絡会議等をやって、それを紹介したり、実際に県下全域といいますか、いろんなところに広げていきたいなと思って取り組んでおります。言っているだけで、なかなかそこまでいってないと思います。自分のところというのもおかしいのですが、確かに私のところも、生ごみをこういうのでして処理機を下へ置くという、高くて十何万するのがあります。僕も頼まれてやって、確か2年ぐらいになるのですが、生ごみはほとんど僕のところの場合は出ておりません。それを、全家庭にやるかというと、それはこういう職業柄なもので、これも勉強のためにと思って入れたのですが、確かに効果はあるのですが、そういうことを進めれば、金がかかるので、簡単に進まない。進めていかない限りなかなかこのごみの減量というのは、とてもじゃないけど、ゼロなんてもう夢の夢の話で、そこらへんをしてかないことには、もうこれ以上ごみは減らないのではないかな。これ、平成26年までに減らずに、増えたらどうするのか。経験者が語るのですから。難しいところもあるのは、こちらもよくわかってる部分はあるのですが、あと、それ以外に今食品廃棄物の事業系のものについて食品リサイクルループということで、農産物、スーパー等から出された食品残渣を堆肥として製造して、そしてその堆肥を利用して作られた農産物や食品をまた飲食店、スーパー等で消費するという、こういうリサイクルのループの形成支援を行っていきたいというふうに考えて、今進めているところです。いうことを今年度そういう学習資料といいますか、それをいろんな方のご意見をいただいて作成しまして、来年度は、一定のモデル校の中で小学4年生程度を対象に、そういう授業をやらせていただいて、広めていきたいというふうに考えております。現実はそうじゃない、今、多分事業系も増えてるでしょう。一般家庭から出るのはかなり分別されて出てきているけれども、僕ももう最近数字を見てないのでわからないのですが、多分事業系もどんどん減ってるということはないと思います。そこらへんの分別もできてないで、そのへんも分別していかなければならないといってくると、ここで書いてあるものを読んでるだけなので楽ですが、現場へ行って一遍見てきて、どんなふうな状況なのか一遍勉強してきたらどうですか、その方がいいと思うよ。このへんの数字というのは当て込んだ数字で、これはこれとしていいけれども、やっぱりもっと現実を踏まえてごみの取組をやってほしいと思います。結構です、答弁、また長い答弁になるのでいいです。それでは、ほかにございませんか。なければ、これでみえ県民力ビジョン・行動計画(仮称)(最終案)に関する意見への回答、みえ県民力ビジョン・行動計画(案)についてを終わります。それでは、ご質問等ございましたらお願いをいたします。私が言うのは城南開発の件なのですが、いろいろと県の方も努力をいただきまして、地元の方と協定書を締結するまでにこぎつけていただいております。今説明があったとおりでありますが、ただ、一部の住民の方で合意してないところがあると言われたのですが、どんなことを主に言われているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。ここはたしか9か10か結構な区があって、区長さんがいらっしゃると思うのですが、自治会長さんか、会長さんがいらっしゃると思いますが、ほとんどの方は先程説明しましたとおり、トラックとかをここへもう持ち込んでほしくないとか、あるいは掘り返してほしくないとか、今もう現在安定しておりますので、そういう意見があります。一部、先程言いましたけど、全量撤去とか、そういうことを言われてる方もいらっしゃいます。その方に対しては連合自治会といいますか、協議会全体の中で今話し合いをしていただいてるところです。大体その人というのはわかっているのですけども、例の人だと思いますが、全量撤去と今さら言ったって、その方も前回は同意をされていたように僕も直接聞かせていただいているのですが、ただ、下流の県外の方々からいろんな問題が起こっていることに対処するにはやはり全量撤去ということを強く言われているのかなという気持を持っているのですけども、今さらそれはちょっと無理じゃないかと、ここに書かれてるとおり、それを撤去する過程においていろんなことがまた起こってくるのではないかなと。下流へ流れていく水の水質検査をくまなくやってもらえば、それでいいとは思うのですが、合意をしていないということが長引きますとまた問題があるので、そこらへんの協定書の目途としては早急にということなのですが、いつごろになる予定ですか。その時期につきましてお答えをいたします。地域住民の方々といろいろとお話を進めていく中で、また事業者からさきに報告をさせていただきました取り下げについて報告する中で、早期にというのはこの3月中にでもというぐらいのご意思を持っておられます。反対の方もおみえでございますので、その点につきましては十分にご理解を得た上で、少なくとも6月ぐらいまでにはと思っているところでございます。地元の住民の方々は、今申し上げましたが、3月中にもというふうな形でお話をいただいているところでございます。それで、その協定書にはいろんなことが書かれていて、地元の方もそれでご納得はされていると思います。その中で最終的に心配なのはもうこれからは何も持ち込まないし、そのままじっと置いとくと、安定しているということで、水質検査もするということでいいと思うのですけども、ただ、全部それを土地を転売するというようなことは起こり得るとは思えませんけども、そんなことも書かれているのですか。その点につきましても地元住民の方が大変心配をなさっておりまして、協定書の中に転売であるとか、譲り受けであるとか、貸し与えるとか、そういうようなことについても一切行いませんということで協定書の中に入っております。それじゃ、それで協定書の中に入っていればいいとは思うのですけども、どうしても全量撤去と初めから言われているので、そんなことについてまだしつこく言われるという可能性もあろうとは思います。そのへんは恐らく地域の方々の自治協議会の方々は何区かありますけども、ほとんどはいいと言っていて、ただ1カ所だと思うのですけども、それについて、これから先もやはり丁寧な説明をして、しっかりとやっていただくように要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ほかにはございませんか。源十郎新田ですが、桑名市の水道の水源が近くにあって、今閉鎖になっていると思います。今度は藤川の瀬がえ工事がこの4月に一応完了するということですが、これは、どういう状況になると水源というのはもう一度回復するわけなのでしょうか。現在、桑名市の水道水源とまっている原因としては、やはりそこの原因である場所からPCBが漏れて、その水源に影響を及ぼすおそれがあるということでとめております。厚生労働省とも協議しておりますけれども、そういったおそれが認められないというふうな判断を今後の対策の中でできれば、とめる必要がなくなるということで、どういうふうになったらオーケーになるかという部分については、まだ協議中で、具体的にどうこうということに決まっているわけじゃないというのが現状でございます。決定して、実施計画を作って大臣同意を得て着手して、その後ということですか。それが全部ここに書かれてるようなことが終わらないと、とてもPCBの影響というものが完全に払拭できないから水源の回復というのはできませんよということですか。我々水道担当部局と廃棄物担当部局の方と十分協議しながら環境省なり、厚生労働省の方と協議しておりまして、まだ現状としては恒久的な対策も含めて、応急・恒久含めて対策が固まっておりませんので、ある一定の、応急的な対策が固まれば、その内容をもって一度協議をさせていただいて、それで判断いただくということになると思うのですけど。理解してないので、また改めてそのへんのところをご説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ほかにございませんか。対応についてを終わります。それでは、ご質問等ございましたらお願いをいたします。ごめんなさい、大変勉強不足で、この空気銃による捕獲のところの、これはどういう使い方で、どういうものですか。わなでシカ、イノシシを捕獲した場合、そのまま放置するわけにもいきませんので、何らかの形で殺処分といいますか、とめさしをしなければいけないと。そのときにわなだけの資格をお持ちの方の中にはやっぱり自分では殺せないというお方もおみえです。いう中で、一般的に猟友会の猟銃を使って殺す等の処理をしているのですけども、今まで空気銃の性能が悪くて、その場合、使うとかえって暴れて取り逃がすとか、特にわなですと、足をちぎってでも逃げてしまう等の問題もございまして、禁止してまいったのですが、昨今非常に空気銃の性能が上がって、それでもう十分シカ、イノシシについても、しとめることができるというような状況の中で、今回、規制緩和をさせていただいたところでございます。わなのことでいうと、猟友会の方にしても、なかなか近づいてしとめるのも意外に難しいですし、場合によっては、けがするような場合もよく聞きますので、これは、もう簡単にわなの免許を持っている方であれば、そんな講習とか要るようなものじゃなく、簡単に使えるものなのですか。基本的に免許が要りますので。