PageNPOWEBNPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。ネットワークの4法人が、新たに国税庁長官からの認定を受けた。(認定NPO法人)」とは、NPO法人のうち一定の要件を備えているとして、国税庁長官の「認定」を受けた法人もしくは所轄庁(都道府県・政令市)の「認定」を受けた法人を指す。認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や、企業などの団体が納める税金が軽減される仕組みで、いわば寄附を促進する税制(寄附税制)。認定NPO法人への寄付金は、所得税の計算において、所得から控除、または所得税額から控除される(寄附金控除)。認定NPO法人の行う収益事業への法人税も軽減される(みなし寄附金制度)。地方自治体が条例により指定していれば、認定NPO法人への寄付金は住民税から税額控除される仕組みも導入されている。認定NPO法人制度と寄付税制については、2011年6月30日に寄附金税額控除や新しいパブリック・サポート・テスト(絶対値基準:3千円寄付×100人)からなる「新寄付税制」がスタート。)が施行され、所轄庁による新たな認定NPO法人制度(新認定制度)がスタートした。これに伴い、従来の国税庁による認定NPO法人制度(旧認定制度)は廃止された。2012年3月31日までに国税庁へ認定申請を行った法人に関する認定審査や、3月末時点で既に国税庁の認定を受けている法人に関する、認定有効期間内の監督などは、引き続き国税庁・局が担当することとなっている。このため、国税庁による旧認定制度は廃止されたものの、3月までに申請を受け付けた法人について、標準処理期間である約6ヶ月間は、国税庁長官の認定による認定NPO法人が誕生していくことになる。ネットワーク4法人の新認定に伴い、6月1日現在、認定NPO法人の数は5月16日より4法人増加し、257法人となった。認定NPO法人数は、制度創設9年半を経て、昨年4月で節目の200法人を突破している。6月1日現在、認定NPO法人が一つでも存在する都道府県は、33都道府県。認定NPO法人が一つも存在しない「認定NPO法人空白県」は14県。東京都に主たる事務所を置く認定NPO法人数は、昨年1月に100法人に達している。6月1日現在の都道府県別認定NPO法人数(国税庁認定NPO法人)は下記の通り。-国税庁認定NPO法人の一覧は、次の国税庁ホームページから見ることができる。2009年5月より従来のNPO法上の活動分野に加え、定款に記載された活動目的もホームページ上に掲載されている。これにより、団体名だけでは分かりづらかった活動内容も理解しやすくなっている。/国税庁ホームペ-ジさらに、4月1日からは、認定NPO法人の情報公開強化の一環として、各法人の事業報告書の国税庁ホームページでの公開が開始された。各法人が所轄庁へ提出している事業報告書をPDFファイルで閲覧できる。透明性の向上に向けた取り組みを歓迎したい。@NPOWEBSPONSORMAILMAGAZINENPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。