許可を受ければ、一般の利用者と同じですから。協議会(農家の人たち)のための施設なのだから、許可や使用料などのややこしい手続は無駄というか、いわゆる「お役所仕事」なのではないですか。住民が使いやすいように運営するのが公の施設のあり方だと思います。公の施設であるだから、基本的に住民は、平等な条件で利用できなければなりません。それを協議会のメンバーかどうかで差別化することはできません。その「平等利用」というのは、自治法に規定されているのですか?そうであれば、自治法の規定が杓子定規すぎるというか、おかしいと思います。自治体ごとに自由に公の施設のあり方を決めることができるようにすべきではないでしょうか。公の施設を住民が平等に利用できるように管理すること、言い換えれば、管理のための費用を平等に支出することは、自治体の財産管理のあり方として当然のことです。私は、直売所を公の施設として設置するためには、「(広く)住民(が)利用(する)施設」でなければならないと指摘しました。それに対し、「この直売所はそもそも協議会のメンバーである地元農家が利用するために設置するものです。」とお答えになりましたね。この直売所は公の施設として設置すべきではないと思いますよ。>目的内の整理も可能でしょうか?(首長にその裁量はありますか?)可能ですが、設置管理条例に「事業」として売店等について規定することが必要だと思います。長の裁量では無理だと考えます(鳥栖市のスタジアム条例参照)。公の施設のあり方は条例事項です。「政策として必要なこと」と「正しいこと」とは違うと思いますよ。黒ダイヤさんの直売所の問題と同じで、そもそも、この球場は普通財産として設置して、球団に賃貸すべきものなのではないでしょうか。公の施設であれば、赤い球団の試合とリトルリーグの試合とを平等に利用調整しなければならないはずです。特定の政策に奉仕することだけが法務の役割だと考えている人がいます(間違った意味での政策法務)。なく、政策を糾う作用も法務は担うべきです。いいつつ、実際には、職員としては、「直売所」も「赤い球団」も実施に向けて検討することになると思います。その際に、政策を単に与と考えるのではなく、「公の施設はこうあるべき」という法的な視点からの批判や考察を加えることによって、「直売所」や「赤い球団」の政策がより説得的になり、予想される住民の批判に対する(ぎりぎりの)答えを身につけることができるのではないでしょうか。入口として「公の施設とはなにか」から考えないといけないですね。得た収入の帰属など答えをひとつひとつを出していかなければならないのですね。その「一つ一つの答え」を用意することで、政策が正当化されていくのだと思います。固有名詞を一般名詞にしたときにも正しいといえるのか、という視点です。「ある団体が主に利用する施設を公の施設として設置する。その団体が施設を使用する際は、許可も使用料もいらない。」ということが、まちづくりにおいて許されるのか?という視点です。「ある団体」が「地元の協議会」や「赤い球団」になったからといって、正当化され、許されるということには、ならないはずです。「一般的にはダメだけど、○○さんなら許される。」という不平等を実現させることは、自治体として、最もやってはいけないことなのではないでしょうか。不平等ではない、というアリバイを成立させるために、他の利用者と同じように許可手続や使用料の支払い(ないしは減免手続)が(面倒でも)必要なのです。形式的な法律論や個別具体の条文に囚われて、無用な手続を要求しているのではないのです。この件に限らず、「法的におかしい」という指摘をすると、「杓子定規な・・・」という反論をする職員も少なくないです。なく、本質的な不平等さを条文を道具として指摘しているのです。特定の農家で構成する協議会が主に利用する直売所を、公の施設として設置することについて1「不平等だ」といわれないように施設の目的を整理すること2他の団体が利用するときと同じように許可手続や使用料の支払(あるいは減免手続)を行うことという「くすのきさん」や「パピコさん」のアドバイスは、なんとなく、分かったような気がします。2について、なぜ、自分(協議会)が管理している施設なのに、許可や使用料が必要なのかが、明確には理解できないのです。私の家は、私が管理していますが、利用するのに許可など要りませんよね。企業や個人が行っている自分の財産の管理は、所有権などに基いて「自分のために管理」するものです。公の施設の管理は、法律や条例から与えられたしごととして、自治体が「(自分のためではなく)住民のために管理」しているのです。同じ「管理」でも、意味が全く違います。指定管理者が公の施設を管理する場合は、住民のために管理するのですから、自己の利益を図ることはできません。協議会が自分の好きなように、自分のために直売所を管理したいのならば、公の施設ではなく、普通財産として直売所を開設し、契約で自治体から協議会へ貸し付ければよいのです。すれば、自分の借りたものを管理するのですから、当然、好きなように使えます。使用許可などの手続も必要ありません。大家さん(自治体)からアパート(直売所)を借りている人(協議会)と同じです。貸付料の支払い(あるいは減免手続)は必要ですが。「2について、なぜ、自分(協議会)が管理している施設なのに、許可や使用料が必要」は「使用料」で、「利用料金」の場合には、「利用料金」は指定管理者の債権ですから、指定管理者としての協議会の債権と、公の施設の利用料金を支払う協議会の債務とが混合により消滅して、実際の支払いは生じないことになりますよね。利用料金は本来、使用料として自治体の収入とすべきものを指定管理者の主体的な運営に資するために指定管理者の収入としているものです。実際の支払い(金銭のやり取り)を物理的に行うかどうかは別としてとして、利用料金の納付手続(納付書の発行と領収書の交付)や経理関係書類の調整(当該利用料金の収入があった旨の記載)は、自治体から委託されている指定管理業務の履行として必要だと思います(私は、実際の金銭のやり取りも行うべき、というか行わなければならない、と考えます。指定管理者に物品を納入している業者が、たまたまその公の施設を利用する際に、利用料金を相殺していたのでは、おかしなことになると思います。最終的に民事裁判にでもなれば相殺でしょうが。債権債務関係という法律関係においては、bottomさんのご意見のとおりだと思います。相殺ではなく、混同についてのご意見でしたが、考え方は同じだと思います。経理上の処理は、自治体でも同様だと思います(例:学校の水道料金)が必要ではないでしょうか。直売所に関しては、「管理費を貰って自分の部屋を『管理』しているアパートの入居者」のようにならないよう、整理が必要だと思いますね。ここまでの議論に関連して、直売所における適当でない実例をご照会します。1指定管理者である団体の活動拠点を公の施設に置いている。目的外使用許可を得ていない。2指定管理者の従業員が、公の施設の管理と物販を一緒に行っている。3指定管理者が自己の利用(販売の販売など)を他の利用者より優先的に行っている。4指定管理者が独占的に利用(販売)を行っている。これでは、住民のための「管理」ではなく、公の施設やその管理権限を乱用して、自己の利益を図る「管利」ですね。「管利」と批判されても、それが協議会の要望ですし、それによって地元の産業が活性化するのでいいのでは・・・と思うのですが。法的には、問題がある、ということですね。いうのではなく、「正しくない」、「平等な結果ではない」ということです。厳しい言い方になるかもしれませんが、指定管理者制度を知らなくても、「自治体が公の施設を特定の団体に管理させて、その団体が手続も対価の支払いもなく自由に優先的に利用する。」ということが許されてよいはずがない、それは正しいことではない、その結果は平等ではない、というのはコモンセンス(常識)として理解できることだと思います。政策法務が乗り越えられる(乗り越えるべきは)法律の規定(文理)であって、常識や正義ではないと思います。常識や正義という共通の土台の上で、法の規定と政策とが議論を交わす、それが政策法務の営みではないでしょうか。行政処分の名宛人は指定管理者ではなく自治体ですよね。指定管理者制度における「管理」の定義がよくわかりません。当該公の施設の管理を行わせることができるの「管理」です。管理の範囲、業務の範囲は、条例で定めれば、ソフト事業の実施等、何でも可能という理解でよいのでしょうか。指定管理業務とすることも可能でしょうか。地方自治法第244条の2普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別に定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。条の4において「指定管理者」という。)に、当該公の施設の管理を行わせることができる。前項の条例には、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。具体的な範囲をそれぞれの施設の目的や態様に応じて設定すると理解していますが、確かに個別具体の例を当てはめるときは悩みますよね。思うに「管理」の定義はなく、地方公共団体がが定義することになるのかと考えます。管理の定義も、業務の範囲も、地方公共団体の判断によることになるものと考えます。地方公共団体の判断により、公の施設の設置の目的を効果的に達成する業務(事業)と判断し、条例に規定すれば、極端な話「何でもあり」なのかと考えます。委任するのは地方自治体の事務となります。現在、当市では、社会教育法による公民館について、公民館を廃止し、市民センター(市民センター条例を制定)とし、施設の管理を指定管理することを検討しています。ソフト事業)も業務の範囲に含め指定管理することで、条例を検討しています。実施」のような条文が規定されると想定しています。具体的な業務(事業)については、指定管理協定書に規定されると想定しています。教育委員会が実施していたスポーツ事業も指定管理業務に含もうとしています。創設された趣旨に沿っているのだろうか?との疑問もありますが、これらを指定管理することにより、市民サービスの向上になれば良いのかなと思っています。ある自治体の市民センター条例の規定と、実際の指定管理業務の内容です。市民(団体、企業等を含む。)が主体的に行う社会的、公益的な協働によるまちづくり活動(以下「まちづくり活動」という。)を支援するとともに、文化及び教養向上のための学習を支援する施設として利用するため、〇〇市市民センター(以下「センター」という。市長は、センターの管理運営上必要があると認められた時は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定する指定管理者をいう。)にセンターの管理を行わせることができるものとする。第1項の規定により、指定管理者に管理を行わせることができる業務は、次に掲げる業務とする。センターの維持及び管理(市長が定めるものを除く。実際の指定管指定管理者の業務については、主に下記の内容としています。事業報告というように、公の施設の設置の目的を効果的に達成する業務(事業)と判断し、条例に規定すれば、施設(箱モノ)の管理と、様々な事業も指定管理業務に入れることが可能であるとの解釈で良いのでしょうかね?今月のまとめ2014/09/19今回は、指定管理者制度の運用について、議論しました。ポイントをまとめてみましょう。職員・・・お手伝い役です。指定管理者は、2.の長や教委の代わりに公の施設の管理を行う権限を持つものです。業務委託の業者(例:庁舎のメンテナンス、道路の補修工事の業者)のように長や教委の主体的な判断のもと、事実行為(住民の権利義務に直接関係のない行為)だけを行うのではなく、使用許可や利用料金の収受などの法的な事務を含めて公の施設の事務を行うことができます。指定管理者を決定する際には、業務委託契約ではなく議決による指定(行政処分)によって管理させる委託するという慎重な手続きが要求されています。直売所における指定管理者制度の運用について指定管理者制度における具体的な課題として、直売所や道の駅の管理を取上げました。地元の住民団体が指定管理者に指定されることが多いようです。その際、指定管理者であるそれらの団体も公の施設を利用している実態があります。指定管理者が、利用者として公の施設を利用する際は、一般の利用者と同じ手続を経なければなりません。具体的には、一利用者として使用許可を受けて、使用料を納入する必要があります。指定管理者としては、他の利用希望者と自らの利用を公平に調整し、使用許可をしなければなりません。民間団体にも公の施設の管理の仕事を開放することによって、質がよくない?とされていた自治体や三セクによる公の施設におけるサービスを改善することが、指定管理者制度が設けられた意義であったはずです。実際には、「入札をしなくても委託先を決定できる」という指定管理者制度の特性を逆手にとって公の施設の管理を、サービスの改善に資するかどうか十分検討することなく安易に地元団体などに委ねている例が見られます。その他の留意点このように指定管理者制度の仕組みは複雑です。運用についても留意すべき点が少なくありません。公の施設の目的外の使用許可を指定管理者が行うことはできません目的外使用は公の施設としての利用形態ではない(行政財産としての使用です。)ので、長や教委が許可権限を持つことになります。都市公園法上の占用許可など、指定管理者に行わせることができない業務もあり、施設ごとに確認する必要があります。指定管理者制度の趣旨を再確認し、住民や自治体の将来を考えた制度の運用が望まれます。第一法規ストアから会員登録したID、パスワードでログインした場合、投稿者名にお名前(本名)が表示されます。“ニックネーム”の設定を希望される方は、j-commons@daiichihoki.comまでお問い合わせ願います。13:40:01)雑誌『自治実務セミナー』お申し込みはこちらご意見・ご要望をお気軽にお寄せください今後、取り上げて欲しいテーマなど、お気軽に下記のメールアドレスまでご意見・ご要望をお寄せください。