省エネ性能ラベルの表示が努力義務となります。今回は、この性能表示制度について解説していきます。制度の実現に向けて、重要な関係者となることは忘れずにいたいものです。その物件が、同時期以降に再販売・再賃貸される場合」です。貸し事務所ビル、貸しテナントビル等の非住宅も対象となります。表示することが望ましいとされています。今後、注文住宅にもこの努力義務が課せられていくと考えるのは妥当でしょう。省エネ性能表示制度の発行物は、以下の2点。【1】省エネ性能ラベル(ポータルサイトやチラシ等の広告に使用するラベル画像)【2】エネルギー消費性能の評価書(建築物の概要と省エネ性能評価を記した保管用の証明書)これらをセットで発行します。第三者評価制度のBELSを用いるものがあります。この省エネ性能表示制度導入により消費者の家選びの基準として“性能”がより重視されるようになると考えられ、ある程度の断熱性能が「当たり前」となっていくことに備えなければなりません。今後も実施を控えています。建築士から省エネ性能について説明を行わなければならなくなっています。「こどもエコすまい支援事業」では、新築住宅の対象はZEH以上でした。24年度にはその後継事業である「子育てエコホーム支援事業」が始まる予定です。省エネ基準に適合させなければ住宅ローン減税を受けることが不可となります。区域内では再エネ設備に係る一定の事項の説明義務が発生します。2025年4月からは省エネ基準適合義務化が控えており、それ以降は省エネ基準未満の住宅は建てられなくなります。当然のものと見られるようになると考えられます。耐震性の計算がより厳密化されます。高性能化はノンストップな状況であることが分かります。高性能住宅によるライフサイクルコストからの訴求がより大切になってくるでしょう。「モノ訴求」での差別化がより難しくなっていくことが考えられます。「自社ならでは」の提案を持っておくことが、より大切になっていくでしょう。「No.1」であること等、分かりやすい強みがあると良いかもしれません。住宅会社は、より研ぎ澄まされた武器を見つけておく必要がある時期に突入したと言えるでしょう。