31年4月、新たな在留資格として「特定技能」が誕生します。配偶者等」の身分に基づく資格があります。今回新設される「特定技能」は活動に基づく資格に該当するものとなります。クリックで拡大できます入国管理局リンク→入管法及び法務省設置法改正について「活動に基づく資格」とあるように、この資格で入国した外国人は、その定められた活動をして滞在する必要があります。ないと、しばしばニュースの特集コーナーで見る潜入取材の通り、入国管理法違反となります。留学生がコンビニエンスストア等でアルバイトをしているのを毎日のように見るようになりましたが、これは資格外活動許可を入国管理局で得ているため、週28時間以内の範囲内で就労が認められたためです。昨年、この週28時間を超えて就労させていたラーメン店が話題となったことを覚えている方も多いのではないでしょうか。これまで単純労働として認められなかった職種においても、在留が認められることになります。その目的は人手不足です。弊所でも企業の採用活動のお手伝いをしておりますが、東京では最低賃金を超える程度の時給では、応募がありません。14分野(特定技能1号)において、外国人労働者の受け入れを開始することになります。特定技能2号については移民政策との批判を受け、早くても2020年度以降の実施となりました。新たな在留資格の創設は、その目的はあくまで人手不足に対応するためであって、外国人労働者を安く働かせることではありません。行政書士試験を受験しました。