ほかにございませんでしょうか。意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出したいと存じますので、あわせてご検討をお願いします。ご意見がなければ、それではこれで採決をさせていただきたいと思います。それでは、ご意見等がありましたらお願いいたします。各施策名のところに施策の目的ということで文章が書かれているんです。この文体について、若干疑問に思う部分があるんです。要するに目的というのは、将来のある一点に向けてこうこうこういうことを実現するという目標を定めることを施策の目的というふうに私はとらえているんです。施策523、18ページです。ほかのページもそうなんですが、要は施策の目的が端的に述べられている、プラス、もう既に景観まちづくりを参画と協働で進めていますという、この文体なんですが、そのへん目的があって、そして実際にその事業を実施していったと。その結果的な部分もここに書いてあるような気がするんですけれども、こういう一つの文章のあり方というか、ちょっとわかりにくいんです。施策の目的といえば、とにかく将来こういう事業を完成させるとか、施行するとか、そういうことでとめておくべきで、その後、そういった事業を進めていますという一つの、状況まで文章として書いてあるという、そのへんの内容がちょっと理解できないんですけど、説明してください。これは県全体の統一なんです。この目的というのは、こういう状態にしたいという、そのでき上がった形というか、そういう状態にしたいという書き方をしていますので、すべて協働で進んでいるような状態にしたい、そういう書き方を県全部、すべての多分この県政報告書の目的の部分はそういう書き方をされていまして、それに従ってうちの部も書いているという状況です。目標の部分で数値目標的なものも、この下に目標という形で上げさせていただいとるんですけども、目的の部分は、でき上がった状態をそういう状態にしたいという書き方で統一されています。わかりにくいかもわかりません。日本語として、要するに今、将来こうしたいという目的を掲げるんだったらそれでいいんですけども、何か現在進行形のような文章になっています。そのへんが、要するにそういう将来の目標を定めたら非常に何というか簡潔な文体というか、目標そのものを掲げて、その後にこうこうこういう努力して目標を達成しましたというような文章がまた続けばいいんですけども、その施策の目的のところにそういった......。今言った18ページでも、個性を生かし、魅力ある美しい生活空間を備えた景観まちづくりを参画と協働で進めますとか、そういう内容ならいいんですけど、進めていますという現在進行形的な施策の目的という、その文章はちょっと私には理解できないんです。今、部長も説明をしましたけれども、これ実は、第2次の戦略計画が平成22年度で終了したわけですけれども、今回、この平成22年度の最終の報告書なんです。4年前につくった段階で、施策については、目的が達成された姿というものを表示するということで計上しまして、平成22年度の末、いわゆる今回ですと、平成23年度の県政報告書が最終の報告の姿になるんです。今委員から指摘ありました施策の目的の表示につきましては、平成24年度から新たなプランを策定しますので、平成24年度から策定します新たな戦略計画の中では、この文言の表示を含めて検討をしたいと思います。ほかにはありませんので、理解はさせてもらいますけど。あそこかなと、私は思うのやけど、工法を再検討する必要が生じたことなどによって進捗状況がおくれとるということなんです。このへんのところ、一回説明をしてほしいと思いますけど、どうですか。資料の4ページをごらんください。そこにゼロメートル地帯の緊急高潮対策事業ということで、右上に小さい字ですが、高潮堤防の整備ということで、朝明川と長島海岸を挙げさせていただいております。どちらもそういった意味で工法再検討で進捗が100%に至っていないわけでございます。朝明川につきましては、当初、パラペットのかさ上げということで考えておりましたけれども、いわゆる河川の管理用通路を住民の方々が通られてご自宅に入られる部分が多くございましたので、そういった乗り入れ車路の部分とか、そういったところを再度調整させていただく必要が生じたために、工法を再検討ということでやらせていただきました。長島海岸につきましても、液状化対策ということで一たん設計をしたわけですけれども、施工に入りましたところ、いわゆる旧の堤防がもう土の中に埋まっておりますので、ボーリング調査をしまして、このあたりまでがいわゆる捨て石のマウンドといいますか、基礎の部分があるということで想定して、その先に矢板を打つような格好で考えたわけです。施工に入っていきましたら、実はその先にもまだ捨て石が点在していることがわかりました。そのへん施工方法を含めて検討したということで、こういった工法を再検討する必要が生じたということで表現させていただいております。本年度中には事業の方は完了するということで考えております。最後の言葉を聞きましたのでまああれですが、一応、私どもいろいろ途中の経過についてはお聞きをしています。どっちにいたしましても、待ったなしのああいう形になってますんで、最後の帳じりだけは合わせていただくように、ひとつこれからも努力をお願いしたい。あるんですけども、余りこういう想定がされておらずに、高潮の対策については割と進めてこられた。それにはある程度応えていただいたということなんですけど、平成24年からのこれからの視点としたら、高潮プラスやっぱり津波、そしてまた、液状化現象はよくわかるんですけど、津波と高潮というのは、その性質的に押し寄せて来るというか、分析をしてみないともう全然違うところがあると思うんです。高潮の場合には、ある面では潮位が高いときに風に押されてずっと水位が上がってきて、家屋がつかり、それでまたこれ、ある程度の時期になったら引いていくという。勢いがなく引いていくということです。こないだの津波を見ていますと、一たん地面へどんと海底へ落ち込んで、上がってきて、また揺り返しが来るということやから、被害に遭った後のその状況というのは、高潮の場合は、そのままある程度残っとるところもあるんですけど、津波の場合は、もうがれきとそれから木くずになってしまう。こんなような状況を見ておりますと、平成24年のこれからの視点というのは、もう少しこの高潮プラスゼロメートル地域の中では津波というんですか、そういうものも想定をした堤防とそういう道路補強を含めて一回考えていかないかんかなと思っています。何かご意見ありましたらお聞かせください。委員お話ししていただきましたように、これまでの海岸堤防につきましては、昭和34年の伊勢湾台風の潮位を参考に定めてきておりまして、いわゆる満潮位プラス低気圧による吸い上げから風による吹き寄せという形で堤防の高さを決めてきております。伊勢湾内におきましては、そういった高潮のときの水位の方が高いものですから、現在想定されている津波高と比べますと、現状整備しておる高潮の方が高いというふうに考えております。その後、平成7年の阪神大震災で地震の視点とか、今回の津波の視点が加わってきております。現在、その津波のとらまえ方及びそれに対して海岸堤防をどう持っていくかの検討が土木学会でありますとか、それから中央防災会議、きのうもそういった専門部会があったようでございますけれども、議論されております。いったものを踏まえながら、我々海岸管理者としてどう取り組んでいくかということを定めていきたいと思っております。いったこの県政報告書につながる次のいわゆる政策目的というんでしょうか、目標というんでしょうか、そういったものの中にも当然反映していくものかなというふうには考えております。ありがとうございます。施策312の治山・治水のところです。17ページに書かれているように、特に治山対策は、森林の管理が十分に行われてない機能の低下した保安林を対象にというような書き方がされていますが、我々の地域、特に美杉の方ですと、県道と絡む森林というのはたくさんあるわけです。今、地元でお話を伺うと、県道の幅は決まっていますけれども、災害に強い森づくりという観点からいうと、もう少しその道路幅を広げていただきながら、要するに森林にもう少しこう食い込んで、ちゃんと強い森づくりをしていっていただけないかというような地元の人の要望もあります。それから平成18年でしたか、いや20年か、21年ですか、JRがいったとき。あのときの災害で若干、県の方には手当てしてもらった部分もありますけれども、まだ橋梁が傷んだところはそのままになっていたり、放置をされているところもあります。その時点で山が動きそうになっているんだけども、それはもうその区域に入らないからというようなことで除外をされているようなところもあるわけです。これ、4年間の県政報告ですから、これから先へつながっていくわけですよね、施策としては。そこらへんはどんなふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。今のお話の中で、道路と山林の関係の方、ちょっと理解をようしなかったんですけど、教えていただけたら。県道が、特に美杉の中で多気の方は県道がしっかりつくられているわけです。つくられているんだけど、その県道にかぶる形で、もう山が荒れていて、ちょっと大きな雨が降るとどかっとかぶってくる。地元の人は、その県道の幅をもう少し広げていただくことで、その山の中へ手を入れることができるんじゃないかと。その歩道を確保するみたいな形でね。現場へ行って見ていただかないと、なかなかこれは話だけではわかりませんけど、道の駅の上の方なんです。理事はわかってみえると思いますが。そんなふうな県道と災害に強い森という関連からいいますと、ちょっと視点を変えていかなければならないような部分も出てきているわけです。それはもう山へ行けば、美杉だけでなくて、もっとほかに南の方も多分そうだと思うんですが、そういうところに目を当てた、これからの治山・治水も含めて考え方をとっていかなければ、高齢化し過疎地域で山が荒れる。保安林ばっかり広がっても何にもならんわけです。いう対応を考えていかなければならんだろうと思うんです。今ご提案いただいた件につきましては、道路の方では道路ののり面というか、山側の防災対策の事業というのはやっておるんです。それとその森林との関係もありますんで、一度、現地の状況等も事務所の方で見させていただいて、必要であればまた環境森林部の方とも一回話をさせていただこうかと。具体にどういう対策をとるべきかと、なにが有効なのかというのも一度また検討させていただきたいと思います。地域によっては県道ばっかりで、市道というのは本当に少なくて、県道の距離が大変あるところがあります。そこらへん、市とも連携しながらよく見ていただきたいと思います。これ4年間の県政報告ですから、これから先へ期待が持てる県政にしてもらわなければいかんので、反映ができるようにちょっと視点を広げてもらうという方向でご検討いただければと思います。ほかにございませんか。この委員会の場で言っていいのかどうかわかりませんけども、この指標の評価を踏まえた施策の進展度でAからDまであるわけであります。この全体のやつを見ておりますと、この進捗状況のプロットの仕方が非常にばらつきがあるというか、いろいろ部局によって、施策によって。20ページの快適な都市環境の整備というところで、主指標のところは0.99ということでいいんですけども、基本事業になりますと、例えば54104、快適なまちづくりの推進ということで都市計画区域マスタープランの関係ですが、これを見ると0.54ということで、50%、半分ぐらいしか達成してないというところで、ほかのところを見ると、そういったところはかなり進まなかったというふうにプロットしてあったりするんです。一応これは判断理由のところで、最後にぽろっと、今やっているからある程度進んだということにしましょうというふうになっているんですけども、このへんの判断基準は、ある程度数値がここにはまっていればこうというふうにリンクすべきだと思っているんですが、そのへんはどうなんでしょうか。各部局のさじかげんでこのへんが決まってくるという判断でよろしいんでしょうか。541の施策が例に挙げられたんですけれども、各部の判断にかなりゆだねられておるというのが一つです。それと、定性的な目標数値と、定量的、いわゆる数値目標そのものと、あるいは定性的に挙げておる目標があるんですけれども、私どもの20ページにあります、具体的には今言われました区域のマスタープランの改定につきまして0.54ということですけども、ここを重視すればある程度進んだということではなしに、余り進まなかったということになるではないかということを......。ほかにそういうところがあったりするもんですから。ここの一つの考え方ですけども、特に都市計画区域マスタープランの改定の区域につきましては、市町村の合意というのが当然必要でしたので、うちとしては、県が、私どもが事業としてやれる部分については、ほかの項目で達成をしております。この都市計画区域マスタープランについては、市町との協議も含めて、残念ながらできなかったということで、どちらを主にとるかということですけども、私どもとしては主体的にやれる取組については、最終年度である平成22年度末までに達成ができたという評価をいたしまして、ある程度進んだというところということでございます。その進捗の区分の判断の仕方なんですけども、本冊の方をお持ちでございましたら、156ページをごらんいただきたいと思います。こちらの方に施策別の2010年度の取組結果一覧というページがございます。そちらの2番目のところに、評価結果を踏まえた施策の進展との判断基準ということにつきまして説明がしてございまして、主指標、それから副指標の達成率に応じまして、まずAからDまでの判断をいたします。それに加えまして、その右側の方に書いてございますように、その数字のままでよいかどうかということをいろんな情勢等を考えまして、さらに判断を加えるというような形で総合的な判断の取組について下すというふうな形になっております。いったことで県土整備部につきましては、ご説明させていただいたような進展となっているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。28、29ページのところなんです。29ページに少し書いてある残った課題のところでちょっと教えていただきたいんですが、評価の内容を見直していく必要があると。評価の内容のどこを見直そうと思ってみえるのかを1点聞きたい。それから、その次に上がっているところ、地域に貢献している優良企業が受注できるようにするとともに、評価の客観性、公正性を確保しながら取り組む必要があると、ここのところをちょっと説明してほしいんです。1点目の評価の内容の見直しにつきましては、今事前にやっているのが、ビー・バイ・シーというか費用対効果に偏っているというようなご指摘もいただいておりまして、そのへんを少し地域の実情をより反映させた評価のような形に見直していきたいということで書かせていただいているのが1点でございます。それともう一つ、受注できるようにやっていくということで取り組んでいくということですが、今、地域の建設業というのが、地域の雇用と、それと鳥インフルエンザとか、災害時も含めまして役割を担っていることから一番地元にある一定規模の能力のある業者に育ってほしいということで、地域企業を育成していく。そのためにはある程度、地元企業が地域に限定でも地域条件をつけてとっていただくというようなことが重要じゃないかということで書かせていただいております。それをとっていく中でもやはり平等というか公平性、決めるについても透明性、そういうような形が重要だということで、その両者を兼ね合いながら実現していくということをあらわさせていただいているということです。今ちょっと気になるんですけど、地元の企業が当然評価する云々に当てはまればということで、公正性を見ながらということを言われたんだと思うんですけど、この総合評価方式で地域の点数が高いとか低いとか、そういうことをしてございませんか。何かその評価の、地域に対しての評価の点数が違うとかはございませんか。現在、総合評価の中で地域の企業育成という面では、地域加点、最初に地域の所在地を地域加点という形で盛り込んでいるのが一つ。いうことで、例えば地域のボランティア活動、例えば下請のときに地域企業を使うとか、そういう形の社会的貢献とか、それ以外には例えば災害協定、県と協会で結ばせていただいて災害に準備をしていただく、そのようなことによる訓練の実施、そういうような形で評価をさせていただいているということでございます。今3つ言われた中の後半の2つの、その地域に対する貢献というのはわからんでもないんですけど、最初に言われた地域加点というのが、点数的に割合が多くはないですか。それはどうなんですか。今のところ地域加点については、地域ごとにたしか10点の点数を置いておるところだと思っております。その比率がどうかというのでは、今のところ地域の中で参加していただくのが、その地域の10点を持っている方がほとんど参加していただく中で並行になるというのはありますけども、その中に地域外から入ってきたときには10点差がつく。大体全体で200点満点の中で10点程度を置かせていただいているということでございます。いうことを言うかというと、地域で地域の企業がその公共事業をやって、点数とか貢献とかいういろんな部分でやっていくと、その地域にほかの地域からは入れなくなってくるんです。今の状態は、最初の時点は10点かもわかりませんけど、どんどん仕事をやって年数がたっていくと、ほかの地域からその地域の仕事に入ろうと思うときに、評価の差が出てくるような気がするんです。要は、地域に対する貢献度やそういう部分で加点をするから、特にそれが出てくるんじゃないかと。それはだめやということではないんですけど、そういう部分を客観的に公正に見ようというんなら、もう少し考えていただいた方がいいかなという気がします。後でちょっと請願のとこでも出てくるかと思うんですけども、その地域でというか、三重県全体で考えるべきことかなという気がします。加点をしているということではなくて、そのように一定の金額に応じた地域加点をさせていただいているところでございます。言うてることはよくわかるんですけども、僕が何を言いたいかというと、地域で加点をすることによって、そこで一たん加点をされていくということは、次へ実績として残るわけです。残ってくることによって、加点が例えば実績があるから、どういう加え方をしてみえるのかちょっとわからないんですけども、差が起きないようにやってほしいという感覚があるんです。仮に初めて参加しようとしているところで、今言われた地域加点が200点満点で10点ですと。それ以外の地域から、工事ができる地域の方が入ろうとしたら10点差があるわけです。要は、地域加点というのはそこまで必要なんかなって僕は思うので、地域のためにということはわかるんです。優良な企業がっていう、ここがちょっと引っかかるんですけども、受注できるようにするとともにと書いてあるんで、ちょっと引っかかるところなんです。差がつかないように公平にやっていただくということを前提でやっていただくんなら何もいいんですけども、差が出てくるような気がしたんです。地域と言いましても、例えば北勢地域においての業者数と南部の業者数は、これはおのずと実績上異なっております。いう中で、例えば業者が、Aランクの業者がもういない旧の市町、これも実際あります。いう中では、地域において各建設事務所の所長にそのへんの数字とか状況をきちっと反映というか、把握させた上で今の地域加点、地域の社会的貢献の点数等については徹底させ、状況を逐次反映させていくという形で対応させていただいているところでございます。見直していくということがしっかりとうたってありますので、しっかりと見直していただいて、いい方向に行っていただいたらいいと思います。しても関連になりますんで、済みません。今の見直していく必要性というのは、これだけ公共工事の全体が量的にも金額的にも下がってきたときに、地域として、まさにここに書いてありますように雇用の確保、あるいは災害時の緊急対応等、しっかりと地域で役割を担ってもらっている業者が生存をしていっていただくためにも、地域としては見直しを図りながら、それは当然公平性も入れて見直さなければいかんけど、この人はよくてこの人はだめというようなわけのわからんことじゃなくて、ちゃんとした地域にしっかり貢献している人はしっかり評価をするというのは非常に大事だと思っているんです。我々の地域、特にこれから随分大型事業があります。言い方と変わるかもわからないけども、ちょっと中西委員の言っているのはもうちょっと大き目で言っているのかなと思って聞いていたんです。年間やっている企業ばかりじゃないんで、そういうところも考えながら、地域貢献というのはしっかり見てやっていただきたいというふうに思います。それから、これ4年間の県政報告ですよね。いうことになると、今から二、三年前に県の土木事業の中で、私が現場で経験したことから言うと、どうしてもここにいらっしゃるような上の幹部の皆さん方には聞こえていかないような話が現場では、例えば河川改修の事業へ地縁団体が関与していったりというようなところが、入札以外にあるわけです。そこらへんが現場の企業は非常に困ってらっしゃるところもあります。私なんかもよく現場で二、三年前にお話を聞いたことがありますが、そういうところの苦情、クレームをどこがどうやって処理をするのか。いう体制っていうのはできているんですか。今のその苦情とかは、地元の方からというような感じ、どういうところから。逆に、正当に入札に対応して落札をした企業が、それ以外の部分から圧力めいたものを受けて、やらなければいけないのに、どうも県の現場の監督なんかはどっちかというとそっちへついて、正当に落札をした企業の言うことを聞かないでよそから来る人の言うことを聞く場合があるんです。いって、我々が立場として県の方へ物を言うと、いやいや県はそういう口ききでどうだこうだって言われてね。はい、これ公表しますからって。待てというところが多くあるのが、今から3年前ですかね、私も現実経験しましたけれど。いう見えないベールに隠しながら、ここにいらっしゃる方ではないが現場では、何か目に見えないところで糸で手繰られているようなところがあるわけです。その苦情は、どこでちゃんと処理するんですか。今の苦情ということで申し訳ありません。自分の方も把握しておりませんけども、それについては建設業室を通じて私どもにご相談をいただければ、対応させていただきます。その場合、建設業室へ我々が代理として行く、あるいは企業と一緒に行った場合に、我々は口きき条例で対象になるわけでしょう。なってもいいです、それは。逆にそこで出てきた相手方、県の職員ですが、それをどうするんですか。いうのは現実あるわけです。今言われた口ききにつきましては、それは何かの形を書類に残していただくとか、そういう形で処理はきちっとできると思います。それと職員の処分というのは、ちょっと申し訳ありません、わかりません。事情を聞かせていただいてご相談することかなと思っています。それと1点、今もう一つ前に、WTOというのが少し出たんです。WTOというのは、1996年に政府が調達するときに、海外の貿易障壁をつくってはいかんというような協定が結ばれておりまして、それは建設工事では現在23億円以上の工事に当たるんですが、これについては逆に何らかの地域的な条件を加味する。地域加点をするとか、こういうことすら地域の参加条件に地域的エリアをつくるとか、そういうことも含めて協定でこれはやってはいかんというふうになっております。件数はないんですが、そういうように1件当たり23億円以上については、逆に言うともうフリーになるという形で処理をする必要がありますもので、そのへんご理解をいただきますようにお願いします。確認をしますが、WTOで23億円以上は、地域加点もできないということになるということは、もう全国どこから来ようが、世界どこから来ようが、もうそれでいいですと。三重県の税金を含めて工事に使う金は、どこから来てもどうぞ使ってください、どこへでも持っていってください、利益が上がれば、ということなんですか。それは政府の調達協定の中でそういうように義務づけられておりまして、地域加点及びその事実的に必要な事実とか、そういう条件はつけられるんですけれども、例えば何かのボランティア活動をしたとか、そういうような三重県で特殊なものについてはちょっとつけられないということで定められております。いうことになっておりますのでご理解いただきますように。国が法律で決めたわけですね。私はどうも納得できないのは、じゃ条例か何かで、特記事項か何かでつくれないのかなと思います。三重県の税金を勝手によそから来てくださいということであげてしまうのかと。これはいくら法律であろうが、違うんじゃないかなと思いますけど、いかがなんですか。何の抵抗もしませんということでしょう。委員のおっしゃる思いというのは、私どももよくわかるんですが、そこは法律の壁というのもございまして、全国的にも同じような運用をされているというふうに聞いています。今のところ、これまでもそういう運用をさせてきていただいておるところでございます。県政報告書(案)ということですので、ちょっとお伺いをしたいと思います。パーセントでいくやつはわかりやすいです。わかりやすいというか、わかりにくいんで、まあそんなことかっていうんやけど、この判断理由の中で書いていただいてあります。社会経済情勢は大変厳しい。この中で大変な状況なんやと。その中で、副指標で判断をしました。人流を目的とする、これが796メートル、60メートル延びました。下の方の物流の目的は、前年と数字変わってないんです、これ。パーセントが99%あるという中で、ここである程度進んだということはちょっと。この係留施設の延長は60メートルというのは大変なことやと思うんです、その部分だけ見れば。県全体でいったときにどんだけやというと、どこの部分がとは言いませんが。実際の話、もう一つのこの指標からいけば、数字は何も変わってない。目標値が変わっているけども、実績値は変わってないのに、これだけのことである程度進んだというのはちょっとえらいんではないかなと、こう思いますがいかがですか。この判断につきましては、先程この冊子の方でもご説明をさせていただいたところなんですが、いわゆる本指標を踏まえながら副指標等で判断も可能ということでございましたので、こういった表現にさせていただいたのが1点でございます。あと、その55302の係留施設延長でございます。確かに2009年と2010年の値は動いてないんですけれども、それ以前のところに進捗があったというところで、4年間のトータルとしては0.99ということで、成果として進んだというふうに判断をさせていただきました。はいって言っていいんかどうかわかりませんけど、はい、わかりませんけどもわかりました。それと、もう一つです。この残った課題、またその他の要因等々のとこです。具体的に記載がされてもいいのではないのかなと思ったりもするんです。これも久世総括室長のとこですが、17ページを見ていただいたときに、残った課題等々の最後、これまで整備してきたと、こういうふうな形で、老朽化、河川の堆積土砂、機能が低下をしていますと。修繕や土砂の撤去を行うなど適切な維持管理が必要なんですと。言われればそうなんやけど、適切な維持管理をするのはどういうふうなことをしながらこうしていかなあかんとかいうふうなものも必要ではないか。ほかの部分でもあるんです。道路の方に関しまして、25ページ。残った課題の2つ目のとこですけども、早期に事業効果の発現がある対策を実施しとかいうことはそうやと思いますけれども、実際この問題で4年以上なっとった、国道306号のことを言っているんじゃありませんが、いっています。いうこともあるし、その下の維持管理水準を確保する必要がある。経済的で効率的な維持管理を実施すると、もうこのとおり。とおりなんやけど、それで何をするの、もっとこんなことをしなくてはとか、県としての県政の中でもしていくことがあるんでしょう。それで29ページの、これは土井総括室長のところですけど、最終にも、土地開発公社の機能の一層の活用ということをうたいながら、効率的な処理方法を検討する必要がありますと。これだけ聞いて、県民の方がこの報告だけ聞いとると人ごとかっていうふうに思うんではないかなという感じもするわけです。書き方はこうなんですって言われれば、そうなんかわかりませんが、ただ、それだけではない。皆さんには、調査をしてきたこととかいろいろ積み重ねてきた、努力されてきたものがあって、今度それを計画とか見直しとか検証に使おうとされている部分が多くあると思うんです。私はこの委員会に2年目で置いてもらってますけれども、昨年もいろいろな議論を、質問をさせていただいておる中で、こういうふうな見直しをやります、検証もこうします、調査もこんなことをしているんですとあれほど言われてきているのに、せっかくここへ来て、これで県民の皆さんに公表しようといったときには、もう少し皆さんの努力がこんなことがあるんだと、人ごとで書いているようなことではないように記載を私はされるべきだというふうに思いますが、どうでしょう。書き出すと切りがないというか、もうおさまらないぐらいいっぱい書かなくてはならないんで、まとめて書くとこんなことかなと。それぞれの項目については、求められれば、具体的にどういう取組をしているかとか、具体的な課題は何が残っているのかということについて説明はさせていただくんですが、すべてをこの1枚なりのペーパーの中へ盛り込むとなると、横並びの書き方も含めてこういう形で今はさせていただいておるんです。言われることはわかるんです。残った課題はこうで、次はこうしますとなるとたくさんあるんだろうけれども、すべてとは言わんけれども、この県議会の委員会の中でも議論を重ねてきたこと、また皆さんも一生懸命やってみえること、それをちょっとは、すべてとは言いませんけれども、表現すべきではないかなと。それの方がもっとわかりやすい県政報告になって、次年度以降、また新しい今度は計画ができるわけですけれども、それに向かっての大きな方向が出てくるんではないかと思います。要望になるんかわかりませんけど、そういうことを思いました。ほかにございませんでしょうか。なければ、ただいまちょうだいいたしましたご意見の取りまとめにつきましては、後程の委員協議でご議論いただきたいと存じます。執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻、ご報告をお願いいたします。それでは、暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。ただいまの説明に対し、ご質問等がありましたらお願いいたします。これまでの道路整備戦略から、この方針に変わります。早い話、見える部分については15年が3年に変わるということだと思いますけれど、初めに部長の方からおっしゃられたように、短期の事業計画によって県民ニーズに的確に応えていくんだと。その後も毎年の更新もするということです。それはよくわかるし、実際、絵にはかかれているけど、いつできるのかということがあったということも大きなことだと思います。今までの議論の中の経過もそうだと思いますけれども、県としてこの道路整備をどうやっていくかということは、これまでの議論の中でいろいろありました。県としてその全体的な中長期といいましょうか、これまでは15年ということが戦略の中にあったわけですけれども、大きな戦略は当然持つべきだと思います。すべてこの整備方針に移っていって、整備ができる部分は多分そうなんだろうけれども、県としてそのことを持っていること、中長期のその戦略、どのような整備を進めていくのかということを持っているのは当然のことだと思います。そのことも県民の皆さんに公表するというか、理解を得ていただく中で、今回のこの整備方針、これに基づいてやるんだというのやったら理解はできるんだと思います。今の状況のお話を聞いてみますと、この37、38ページ、一番右の管理道路の整備ということで、このような形の中で道路事業の計画が行われます。下にこの戦略にある市町、いろいろな要望がこうあるけれども、3年間でこう進んでいくんだということですけれども、この一番下の根本となるその戦略の扱いはどうされるのか、まずお伺いしたいと思います。変わるということでございます。そのときに位置づけた道路はどうなっていくのかということでございますが、当然、引き続き必要性のある道路というのは取り組んでいかなあかんと思っております。今までのように、いつまでにやります、いつまでに着手しますということをとてもお約束できる状態ではない。今の15カ年戦略をそのまま焼き直すと、それこそ30年戦略とかになり、それではあまりだろうということです。それと、箇所数が減ってしまうということに対してどう対応をするかということで、今回のようなやり方を考えたわけでございます。やるべき道路はきちっとやっていく。幹線道路というのは、当然もう既に位置づけをされている道路がございますので、そういうものはきっちりやってくと。すべての道路をというわけではなくて、地域課題や地域のニーズに的確に早く対応するためには、柔軟手法も入れなあかんということです。柔軟手法というのは結構早く、もうとんとんといければ、要望いただいて、用地もここ確保できる、じゃもう予算も少なくて済むならすぐやろうかということで、すぐ対応できる短期ということにしております。長期的に取り組むものを明示ということでございますが、これも先程申しましたように、既に位置づけされてあるものは別ですが、新たなものというとなかなかお約束はしにくいと。それこそ今、予算が180億円。実は、平成10年に最初の戦略をつくったときは500億円。年間500億円投入できたんです。これで、基本的にはそのときは、県管理道路は最終的に全部2車線以上に改良するんだという意気込みでスタートしたんです。今説明ありましたような状況からするとなかなか厳しいということで、こういう形で当面は進めたいと思っております。道路の整備についても、これまでやったら1.5車線化とか、いろいろな形でいろいろな工夫をしていっていただいているんです。それはそれとしながら、今回のこの部分については、当然、先程の市町、また関係機関等々の要望であったり、また協議であったり、いろいろな形の中での要望というか、願いというか、そんなんが議論されていくんだと思いますから、当然これをするに当たって順位がまず決まるんだろうと。何が重要なんだ、緊急性はどうなんだ、またそれ以外にも突然としてのものが、災害とか地震とかいろいろなことで出てくる可能性もあるわけです。私が申し上げたいのは、戦略の構想的なものは、順位をはっきりするもの、示されるものはちゃんと管理をしていただく必要がある。そんなとこでの話が一番、今回出とらんここはどうなるのかというような話が、それは市町も、県も当然、情報を共有化しながら連携しながら、ちゃんと説明ができる体制というのは絶対必要ですから、その重要性と、またもう一回申し上げたいけど、その戦略、きちっとしたものを提示できるようなものを持っていただく必要が本当にあると思います。それが絵にかいたもちにならないようにしていくのも現実ですし、それがなければならないのも現実だと思いますんで、その点しっかりお願いをしたいと思います。38ページの一番下のこの点線で囲っている部分ですが、この点についてはきちっと私どもの方で管理というか、それこそ整理をして持っております。これは積極的に公表するものかどうかという検討も内部で一回やったんですけれども、県民の皆さんに約束してしまうというような形になってはいかんと、そういう誤解を受けてもいかんと。それこそ市町から説明を求められればきちっと示し、今こういう状態になっていますということもお示しできる。情報公開であっても、それはもう公開すべきものだというふうに思っております。計画として積極的に出す状況のものではないという判断で、こういう整理をさせていただいております。それで、この中でその順位で上がってくる部分は、この事業計画に出てくることですので、その実行に向けては、一番公共事業というと、特に道路なんていうのは土地の取得が第一です。それが事業費からいってもこの大きな事業費これだけ何でこんだけしかついておらんのかというと、それは用地代だけであって、実際その事業が動いていくともっと事業費がついてくるんで大きくなるんだと思いますけれども、まず用地が取得できないとこれができないということがあるんだと思います。そこの中で、一括交付金の話も出ましたけども、今の流れの中では地域主権の話があって、地域のことは地域で決めるということからいった場合に、特に市町との連携を図りながら、この計画に基づいてできるだけ早く前倒しというか、前へ進むように取り組んでいただきたいことをお願いして終わります。ほかにございませんでしょうか。1点お伺いしたいんですけども、今の舘委員からもありましたように、市町との連携です。先程議論しました報告書なり、県の資料というのはいろんなところにまくら言葉で、市町との連携だとか、市町の理解を得ながらというのが出てくるんです。これは今回こういった方向性になったときに、いろんな市町がまちづくりで既に計画しているような道路っていうのはあると思うんです。県の事業とはいえども。そこらをどう、やがて発表される箇所について、市町とやりとりしながら決定されたのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。これまでも市町からはいろんな要望をいただいています。その中で私どもがお願いするのは、私どもの予算にも限りがある、また執行体制にも限りがあるということで、優先順位をできたらつけていただきたいと。それを参考に我々もその事業をやるかやらないか、あとは地元の熟度等もございますが、そういうことで判断させていただいておる。その市町が持ってみえる将来構想とか、まちづくりの計画とか、そういったものを最大限尊重させていただきたいというふうに思っております。県管理道路だけじゃなくて、直轄、国の道路等もそうですが、最終的には国民、県民、市民は同じ方が利用されるんで、そこのニーズを一番把握されているのが市町だと思います。そこらのできる限り意向を反映した形でやっていきたいと思っております。今後公表される箇所については、もう市町と調整済みのものが発表されるという理解でよろしいんですか。この点については、市町とこれまでも議論を積み重ねております。最終のぎりぎりの部分は、うちの予算との関係もあって、平成23年度についてはもう予算が限られています。それと、この事業実施検討箇所の方を、どんどん入れるのは簡単かもわかりません。逆に、それはまた約束を守れないということにもなりますので、そこらへんは十分説明しながら計画をつくっていきたいと思っております。私、この方針についてはおおむね理解しているので、どんどん入れろとかそういうんじゃなくて、優先順位で当然振り落とされるところってあってしかるべきだと思うんです。ノミネートされた事業については、きちっと今後もその市町と詰めてほしいということ。あともう1点、3年ごとに見直し更新ということでありますけども、ここについても十分、その市町と連携をとりながらやっていただきたいというふうに思います。それともう一つ、県民ニーズのところで、こちらのこの図の一番下のところです。実は、ここに鈴鹿市と松阪市が入ってないんです。こちらの15ページのアンケートっていうのはどういうふうにとられたのか。私、鈴鹿市に住んでいますけども、特にこの2ポツの産業活動なんていうのは、非常にニーズが高いというふうに思っています。市民だけではなくて役所の方も、あるいはいろんな商工会議所だとか、もろもろの諸団体も非常に強いっていうふうに私自身は思っていたんです。いう結果を見てちょっと違うのかなというふうな思いをしているんですけども、このアンケート、平成23年の5月にとられたということでありますけども、どういうふうな層を抽出されて行われたアンケートなんでしょうか。わかれば教えてください。インターネットを使って、1000人ぐらいのアンケートをしまして、おおむね人口割で、鈴鹿の地区の人口の割合になるような感じのところまでとって、ニーズがそろうところまでとっております。いう意味では、人口と同じ数の方から答えていただいたらそのとき終了というか、その数は満たされているんです。するとインターネットというんで、ごくごく偏ったと言ったら失礼ですけども、デジタルデバイトなんていう、そういう人、全く関係のない方も数多くいらっしゃるので、結構そういうふうな感覚はないですか。アンケートをやっておりますけど、実際は鈴鹿の地区についても、いろんな要望がたくさんあるというふうに認識しています。割合は低く出ているかもしれないんですけど、いろんなことに対して要望は大変あるというふうに認識しておりまして、一生懸命やりたいというふうに思っております。本冊の9ページ、道路整備方針の9ページを見ていただきたいんですが、これはまあ産業面から見た観点ということで、こういう形で工場の立地状況とか、幹線道路の渋滞状況等も把握しております。いったものも当然その判断材料とかに入れております。一面のアンケートだけではないというふうに考えています。