サンドブラスト等の除染を実施。貯蔵:今後も約40年間このまま貯蔵予定。研究の概要2012年12月の助成申込書から福島第一原発によって明らかにされたことは、「安全な原発はない」、ということでした。この不幸な大事故によって日本社会は、2020〜2030年代に向けて「脱原発」へ舵を切ろうとしています。新潟県柏崎市は、東京電力の7基の原子炉、約830万kWの電気を生産する世界一の原発基地です。抱えながら生活していますが、「原発がなくなったら、将来どうなるの?」と多くの市民が不安を抱いています。一時的な原発の再稼働の可能性があったとしても、全7基が運転停止を迎え、廃炉になることは時間の問題であり、「柏崎のみらい」です。原発がなくなった町は、どうなっているのか、どのように運営されているのか、柏崎市議会の議員である私たちは、脱原発をいち早く決定したドイツに多数の先例があることを知りました。現地調査を実施しその実状・問題点等を調査し、「柏崎のみらい」の方向性を探り、市民の中で「脱原発後」のための議論を起こしたいと考えています。・ユーンデ村(100%再生可能エネルギーの自治体と地域)等。行い知見を得るとともに、市民にも発信する予定です。視察に踏み切ったのは、2022年までに全ての原発を廃炉にするドイツのエネルギー政策(エネルギーヴェンデ=エネルギー革命)と廃炉・解体後の地域振興策を先進地に学ぶことで、原発立地自治体である柏崎市の将来を示せればという想いからです。中間貯蔵施設と最終処分場の深刻な問題についても脱原発先進地はどう考えているのか、大いに関心がありました。挑戦している自治体、ドイツ北部バルト海沿岸に位置するグライフスバルト原発の地元ルブミンです。訪ねながら、エネルギー革命に至った経緯、再生可能エネルギーの将来性についてもヒアリング等を実施しました。確立するまでに実に20年もかかりました。「原発、エネルギー問題は国策だから、国がプランを示さなければ議論のしようがない」などという政治家の言い訳を許していてはいけません。視察で得たものは、議論を先延ばしにすればするほど未来は失われ、地域の苦難は重くのしかかることです。あればこれまでのような反対、推進に分かれた議論を超え、立地自治体、県はもとより、電力事業者も含めた産業界も市民も一緒になって将来の地域振興を具体的に考えなくてはなりません。原発にしがみついていては技術革新も遅れます。強く意識しながら地元発の原発廃炉・解体後の地域振興プランづくり、「地域のエネルギーヴェンデを市民とともに!」です。目的地は、実際に原発を停止した後の廃炉・解体作業が行われている自治体、グライフスバルト原発の地元ルブミンです。ルブミンは豊かな自然を活かしきるための観光開発計画を策定し「海の保養地」づくりに向け、居住地の拡張、5kmの砂浜の観光資源化と併せて、持続可能な観光政策に取り組んでいます。原発の廃炉によって約3600人が職を失いました。廃炉後の振興計画によって、1400人の人口が現在2000人に増えています。課題は跡地利用でした。原発に変わるエネルギー産業およびその他の産業の立地、海に関係のある産業の誘致をめざしました。冷却水の排水路を港として活用しました。港があることで企業誘致が進んでいます。現在は30haに15社を誘致。将来的には、1800MWの天然ガス発電所の建設も計画しています。この計画で800人くらいの雇用が想定されています。解体作業を請け負うEWN(エネルギー・ヴェルケ・ノルト)社は、廃炉技術は欧州トップクラスといわれ、ロシア、ウクライナ、リトアニアなどの5カ国、7カ所の廃炉を請け負っています。雇用確保の観点から即時解体が選択されました。現在、解体作業には職業教育をうけた約500人が従事しています。中間貯蔵施設は、縦140m、横20m、高さ18mの建物で、94年から97年にかけて建設されました。中間貯蔵施設がなければ、解体作業は不可能でした。一方で、施設建設時には、地域住民への説明会を開きましたが、当然反対もありました。調査で得たものは、議論を先延ばしにすればするほど未来は失われ、地域の苦難は重くのしかかることです。強く意識しながら地元発の原発廃炉・解体後の地域振興プランづくり、「地域のエネルギーヴェンデ(エネルギー革命)を市民とともに!」です。詳細な報告は以下を参照。