法人登記の際の本店所在地として、バーチャルオフィスで借りた住所を使うことができます。仕事に使える住所が自宅しかない方にとって、格安で住所だけを借りられるバーチャルオフィスはメリットが多くあります。このように知っているだけで差がつくバーチャルオフィスですが、デメリットもあります。この記事では、バーチャルオフィスのメリットとともにデメリットや注意点も紹介しています。バーチャルオフィスで法人登記するまでの流れも簡単に解説しているので、目を通してみましょう。やっち記事後半では、法人サポートが手厚いおすすめなバーチャルオフィスも紹介します。経験し、様々な角度からバーチャルオフィスを比較検証。マニアックな分析結果を分かりやすく伝えることを心がけています。バーチャルオフィスを簡単に説明バーチャルオフィスとは、住所だけをレンタルすることができる新しいオフィスの形です。※アバターで参加するバーチャルオフィスとは異なりますレンタルオフィスやシェアオフィスとは違い、自由に使える部屋(スペース)はありません。ここでは簡単にバーチャルオフィスについて紹介します。運営会社から「住所だけ」借りるのがバーチャルオフィスバーチャルオフィスは「住所だけを借りる」サービスです。こちらがバーチャルオフィスについて解説したイラストです。バーチャルオフィス運営会社が貸事務所を契約します。運営会社は、借りた事務所の住所だけを希望者に貸し出します。住所を複数人でシェアすることで、一等地の住所を格安料金で利用する事ができます。バーチャルオフィスでできることバーチャルオフィスのメインは「住所を借りる」ことですが、これ以外にも様々なサービスがあります。電話番号を借りる貸会議室を借りるバーチャルオフィス各社ごとに提供しているサービスが異なるため、自分がどんなサービスを利用したいのか決めておく必要があります。バーチャルオフィスで登記するのは違法なのか?バーチャルオフィスのメリット・デメリットを紹介する前に、「そもそも借りた住所を使って法人登記するのは違法ではないのか?」という疑問にお答えします。結論から言えば違法性はありません。ここではバーチャルオフィスに関わる法律3つと、各法律に違反していない理由を紹介します。登記や戸籍などの一定の公的な記録について、不正な申請(届出)をすることです。例として、「本人の知らない間に住民票を移す」「許可なく勝手に他人の建物で法人登記する」などがあります。公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。バーチャルオフィスの関係バーチャルオフィスで借りた住所で法人登記をする際に、こんな不安を感じる人が多いです。違反する可能性バーチャルオフィスで登記する際、法律上問題になってくるのが「活動実態があるかどうか」です。「事業主が実際にその場にいない」という場合でも、電話がつながる、郵便物を送れば登記された住所に届くのであれば、「活動している実態がある」住所として公式に認められています。逆に「活動実態のないもの」とは、田畑や空き地のような建物がない土地や、事業主に連絡をとることができない場所を指します。バーチャルオフィスでは郵便物の受取ができ、事業主とも連絡がとれるため「活動実態がある」と公式に認められています。よって、バーチャルオフィスで借りた住所を使って法人登記することは違法ではありません。「個人事業者にあっては、現に活動している住所をそれぞれ正確に記述する必要がある。いわゆるレンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20180625ac04.pdfやっちもちろん悪用目的でのバーチャルオフィス利用は罪ですが、ビジネスで利用する分には違法性はありません。特定商取引法とバーチャルオフィス特定商取引法とは、ネットショップを運営する際に関わってくる法律です。最近ではネットショップ販売者の方がバーチャルオフィスを利用する事が増えてきています。特定商取引法は消費者トラブルが生じやすい特定の取引きに対して、消費者の利益を守るためのルールを定めている法律です。7つの取引のうち、ネットショップ運営者は2.通信販売に該当します。特定商取引法によると、通信販売を行う事業者の氏名(名称)、住所、電話番号は公開しなくてはなりません。特定商取引法によって通信販売(ネットショップ)を行う事業者の氏名(名称)、住所、電話番号は公開しなくてはなりませんが、「自宅住所を公開したくない」という人は多いです。実際、以下のトラブルが考えられます。グーグルマップで建物外観が分かり、単身暮らし等の個人情報がバレる悪徳業者が住所・名前を集めて名簿を作り悪用クレーマーに訪問されるそこで住所だけを格安でレンタルできるバーチャルオフィスの利便性が活かされるのですが、「実体のないバーチャルオフィスの情報を使っても大丈夫なのか?」という疑問、心配が出てきます。ネットショップでバーチャルオフィスの住所を使う違法性ネットショップの販売者住所にバーチャルオフィスを使っても問題ありません。法人登記用にバーチャルオフィスで借りた住所を、ネットショップの販売者情報として使うことも可能です。バーチャルオフィスの中でもNAWABARIがネットショップ向けに格安サービスを提供しており、そのサービス内容は消費者庁に認められています。当サービスは、消費者庁に照会し、書面にて正当性を認めた回答を得ている業界唯一のサービスとなります。https://nawabari.net/personalinfo/やっち特定商取引法とバーチャルオフィスについては、「特定商取引法に基づく表記」で住所を省略できる理由と記載例」という記事で詳しく解説しています。犯罪で得た収益をマネーロンダリングやテロ行為等へ資金供与することを防止する目的で制定された法律です。対象事業者に該当します。そのため、バーチャルオフィスでは本人確認書類提出に加えて、以下の内容を契約時に確認する必要があります。違反していないかが重要です。求められる審査をしていないといった事例もあります。やっち顧問弁護士がいるバーチャルオフィスは安心です。弁護士監修のもと、法に違反しない審査や運営をしています。記事後半の法人登記向きバーチャルオフィスは全て顧問弁護士がいます。結論:バーチャルオフィスでの法人登記は違法ではないバーチャルオフィスを利用しての法人登記は違法ではありません。実際、すでに多くの法人登記がされており「違法として調査がはいったことはない」と明言しているバーチャルオフィスもあります。バーチャルオフィス側もこうした心配を払拭すべく、顧問弁護士監修のもと契約書を作成したりと対策を徹底しています。バーチャルオフィスでの法人登記するメリット貸事務所やレンタルオフィスではなく、バーチャルオフィスで法人登記するメリットを紹介します。バーチャルオフィスなら大幅なコスト削減が可能バーチャルオフィスの魅力の1つが大幅なコスト削減が可能な点です。4万円の格安事務所を選んでも初期費用だけで28万円以上はかかりますが、バーチャルオフィスなら1万円以下で契約することも可能です。こちらが貸事務所とバーチャルオフィスの初期費用(契約時に払うお金)を比較した表です。通常の事務所契約では、賃料7か月~11か月分+改装費が初期費用でかかり、賃料4万円の格安事務所でも28~44万+改装費がかかります。一方のバーチャルオフィスは、1年分の利用料を払っても10万円あればお釣りがくる会社も多いです。やっち貸事務所は解約する際にも内装や引っ越し代など、最後までお金がかかります。一等地の住所が手に入り、ブランディングも可能バーチャルオフィスを利用すれば、普通の貸事務所で借りると何十万もする一等地の住所が手に入ります。この住所が一等地というのは大きなメリットで、名刺に記載された住所を見て相手を判断する人が一定数いることが独自アンケートで分かっています。名刺の住所が一等地の場合の印象このように、バーチャルオフィスで借りた住所によってブランディングすることも可能です。起業時のオフィスの選び方≫貸事務所・レンタルオフィス・シェアオフィス・自宅どれがベスト?住宅ローン減税に影響しない自宅住所で法人登記すると、住宅ローン減税を受けられなくなる可能性があります。「住宅ローン減税」は、居住用の土地・建物だけを対象としています。ローンの対象となっている建物で法人登記すると、「居住用ではなくなった」とみなされる可能性があります。バーチャルオフィスで借りた住所で法人登記することで、この問題を回避することが可能です。プライバシー保護ができる私は売上が安定した際には法人化を考えていますが、バーチャルオフィスを使う予定です。理由は、自宅住所と事業が結びつくことを避けるためです。今の時代、Googleマップを使えば建物外観を見ることができます。悪質なクレーマーが法人住所を調べ、自宅に来たりSNS等で晒されるというリスクはゼロではありません。アポなし営業が自宅に来るというのも避けたいため、プライバシー保護のためにバーチャルオフィス利用を考えています。バーチャルオフィスで法人登記するデメリット法人口座開設はできない?バーチャルオフィスに関してよく見かける質問の1つに「バーチャルオフィスの住所で法人登記しても口座開設できますか?」というものがあります。答えは「銀行を選んで準備すればできる」です。「口座開設できなかった」という口コミを見かけますが、その理由がこちら。事業計画が不十分だった全く取引のない銀行だった銀行の方針でバーチャルオフィスは口座開設を断わられた調べたところ、地方銀行ではバーチャルオフィス契約者が法人口座を作ることは銀行の方針でNGというケースがあります。やっちこのように「バーチャルオフィスだからNG」という理由がある一方でそもそもの計画が不十分といった理由も挙げられます。バーチャルオフィスで法人口座を開設したい時にやる事として、以下の3つが挙げられます。バーチャルオフィスでの口座開設実績がある銀行を選ぶいきなり口座開設せず、事前に相談に行ったりとコネを作っておく事業計画をしっかり準備する銀行選び以外は特に「バーチャルオフィスだから」というわけではなく通常の事務所を契約しての口座開設と変わらない内容です。やっちバーチャルオフィスでの融資に関する記事も参考になるかと思います。バーチャルオフィスで融資は不利?プロに聞いてみた!閉鎖リスク対策が必要バーチャルオフィスで法人登記していた人が、突然閉鎖して移転登記をすることになったというトラブル事例があります。利用規約に「何カ月前までに通知すれば運営会社側から強制解約が可能」といった記載があれば、従うしかありません。移転登記にもお金と手間がかかるため、できれば避けたい事です。実はこの「突然閉鎖するリスク」というのは対策ができます。自社ビル運営のオフィスを選ぶ多事業展開しているオフィスを選ぶ店舗数の多いオフィスを選ぶ具体的に行動して対策というよりは、閉鎖リスクの低い会社を選ぶことになります。記事後半で紹介する法人登記向きバーチャルオフィスは、どれも閉鎖リスクが低いおすすめな会社です。打合せ場所は毎回探す必要があるバーチャルオフィスは、実際に部屋を借りずに住所だけを借りるため当然ながら部屋がありません。なると、打ち合わせのたびに場所を探す必要があります。名刺に記載した住所に事務所がないため、不意に訪問した人に不信感を与えるかもしれません。この問題を解決する手段が「会議室があるバーチャルオフィスを選ぶこと」です。バーチャルオフィスによっては貸し出した住所のあるビル内に契約者が利用できる会議室が用意されています。下の写真はワンストップビジネスセンターの青山本店の会議室です。ワンストップビジネスセンター青山本店ワンストップビジネスセンターは貸会議室数が多くデザインにも力を入れており、おすすめなバーチャルオフィスです。やっちワンストップビジネスセンターは記事後半でもおすすめバーチャルオフィスとして紹介しています。バーチャルオフィスで登記する際の注意点ここでは、バーチャルオフィスで法人登記する際のチェックポイントを紹介します。開業ができない業種をチェックバーチャルオフィスでは、そもそも登記不可な業種があります。できない理由が、開業申請で必要な条件をバーチャルオフィスでは満たせないからです。条件の例としてこのようなものが挙げられます。私自身も宅建業の許可申請手続きをしたことがありますが、事務所の間取り、全方位の写真提出は必須でした。実態があり、営業することができる環境なのかを証明するためです。やっち今後はバーチャルオフィスでも開業できるものが出てくるかもしれません。1度、申請先に問い合わせてみることをおすすめします。審査が緩くないかチェック法人登記するなら、バーチャルオフィスの審査方法にも注意しましょう。審査が緩いと過去に犯罪利用された可能性があります。実際に詐欺等の目的でバーチャルオフィスを契約した事例もあります。このような犯罪利用されたバーチャルオフィスを選ぶと、以下のようなトラブルが起きる可能性があります。法人口座開設で、住所が原因でNG顧客が住所をネット検索して犯罪歴がでてくる自分は何も悪い事をしていないのに、とばっちりをくらいます。確実に、安全なバーチャルオフィスを選びたいなら、対面審査を徹底しているオフィスを選びましょう。やっち審査の厳しさでおすすめなのがナレッジソサエティです。徹底した対面審査を実施しています。記事後半のおすすめバーチャルオフィスでも紹介しています。法人登記におすすめなバーチャルオフィスここからは、法人登記におすすめなバーチャルオフィスを紹介します。どれも顧問弁護士がおり、法に則った運営をしているバーチャルオフィスです。貸会議室の多さ、サイズ、価格帯がことなるので、自分にあった会社を選びましょう。私が法人登記向きバーチャルオフィスとして選んだ理由が3つあります。違反した審査方法をとっている会社もありました。見えない部分ですが、顧問弁護士をちゃんと雇っているバーチャルオフィスの方が安心できます。閉鎖リスク対策をしている格安バーチャルオフィスの場合、必要なサービスまでコストカットしている可能性もあるためおすすめしません。適正価格だと感じるバーチャルオフィスを選ぶことは、閉鎖リスク対策にもつながります。今回紹介するバーチャルオフィスのなかには5,000円するものもありますが、サービスの質の高さと安心感があります。貸会議室がある法人登記するなら貸会議室はあった方が良いです。法人口座開設で銀行担当者と打ち合わせをする時は、バーチャルオフィスは実態がない分、会社所在地のビルで打ち合わせできた方が良いです。>比較記事>公式サイトおすすめ1位:ワンストップビジネスセンターバーチャルオフィス業界で老舗・大手と言えばワンストップビジネスセンターの名前が挙がります。全国に40以上の店舗があり、貸会議室も業界最多クラスで47室あります。私がワンストップビジネスセンターを法人登記向きおすすめ1位とする理由は、安定したサービス提供を徹底しているからです。ワンストップビジネスセンターでは週1回の郵便物転送と、郵便物到着通知サービス(1通毎)が無料です。このサービスだけでも人手がかかり、格安バーチャルオフィスでは未対応もしくは安定してサービス提供できずトラブルになることも多いようです。ワンストップビジネスセンターではサービス提供を安定させるため、欠員がでた店舗にヘルプに入れるよう人員を配置しています。月額5,280円~と、月額500円台の格安バーチャルオフィスと比較して少々高く感じるかもしれませんが、法人登記するならサービスの質と安定性を考えてワンストップビジネスセンターのように5,000円は出した方が良いでしょう。ワンストップビジネスセンターの残念ポイントワンストップビジネスセンターは有人受付が一部店舗というのが唯一の残念ポイントです。バーチャルオフィスで法人登記するなら、不意に取引先等が訪問した際の有人対応があった方が印象が良いです。宅建士のコメントネットショップ販売者や個人事業主とは違い、法人登記する場合はワンストップビジネスセンターのようなより貸事務所に近い機能を持ったバーチャルオフィスがおすすめです。不意の来客対応、打ち合わせスペース、週1回の郵便物転送は法人登記したい方には必須サービスと言えます。私はバーチャルオフィスで法人登記したい方であれば、月5,000円程が適正価格だと考えています。○やっち当サイトの限定の特典を用思惟して頂きました。他のサイトにはない特典なので、見逃さないようご注意ください。システム、安い郵便物転送料金と、これだけ揃って月額880円は破格です。無理して営業しているのではないか不安になるレベルですが、「バーチャルオフィス1」運営者の方とお話して、営業を続けられる運営状態だと感じました。私は個人事業主として「バーチャルオフィス1」を利用していますが、後々法人登記した際も料金そのままなので安心です。貸会議室のサイズと数は、この記事でおすすめとして紹介しているワンストップビジネスセンターとナレッジソサエティよりも劣るものの、コスパ抜群のバーチャルオフィスです。バーチャルオフィス1の残念ポイント「バーチャルオフィス1」は渋谷と広島の2店舗と数が少ないため、貸会議室を利用する事ができない人にとっては選びにくいかもしれません。エリアによっては、全国展開しているワンストップビジネスセンターがおすすめです。不意の来客があっても「来客対応システム」を使って訪問者と直接会話できるため、バーチャルオフィスを利用していることを伝えたり、要件を聞くことができます。宅建士のコメント月額880円でここまでやれるのか?と疑いたくなる「バーチャルオフィス1」のサービス内容ですが、実際に運営会社の方と話してみて安心感を感じました。徹底した閉鎖リスク対策であったり、バーチャルオフィス業界を念入りに調査した上での価格設定なので、よくある月額500円台の格安バーチャルオフィスとは違います。【利用者が語る】バーチャルオフィス1の口コミ・評判と注意点を丁寧に解説おすすめ3位:ナレッジソサエティナレッジソサエティはバーチャルオフィス業界では唯一、住所に銀行名が入ったバーチャルオフィスです。りそな九段ビル一等地であることはもちろん、審査が対面審査(オンライン可)必須という厳重さで安心して利用できます。バーチャルオフィスは貸事務所に比べて格安で契約できるため、色々な人が利用しています。中には犯罪目的の利用であったり、ビジネス目的ではない利用者もいます。バーチャルオフィスで借りた住所で法人登記するなら、利用者が厳重に選別された会社がおすすめです。あり、口座開設できなかったことが理由で解約する場合は入会金・保証金・2ヶ月分の基本料金が返金されます。法人登記した後のフォローが手厚いバーチャルオフィスです。ナレッジソサエティの残念ポイントナレッジソサエティは様々なサイズの貸会議室と銀行名が入った住所が魅力的ですが、1店舗しかありません。住所の選択肢が少なく、貸会議室も店舗まで距離があると利用できないため、おすすめ3位としました。宅建士のコメントナレッジソサエティは貸会議室も充実しており、少人数の打ち合わせ~セミナーまで対応しています。住所に銀行名が入っていることから、コンサルや士業など信頼性が重視される業種の方の利用が多いです。月額料金を見ると万人受けするプランではありませんが、安心・信頼を重視するならナレッジソサエティがおすすめです。【九段下エリア】ナレッジソサエティのバーチャルオフィスの評判|法人におすすめと言われる理由バーチャルオフィスで法人登記する流れバーチャルオフィスを個人で契約まずは個人で契約。登記する住所を教えてもらう。定款(会社のルール)を作成。定款では「本店所在地」が必要になるため、ここでバーチャルオフィスの住所を使う。資本金の払い込み定款で定めた資本金の払い込み。作成した定款や、その他登記に必要な書類を作成し、法務局に提出。バーチャルオフィスで法人契約に切り替え法人登記が完了した後は、必ずバーチャルオフィスで個人から法人契約に切り替える。バーチャルオフィスで起業する場合、いったん個人で契約しましょう。あるのが「法人設立後でなければ契約できない」と思い、バーチャルオフィス契約前に法人の所在地として住所を使用してしまうケースです。契約前に住所を使用することは、たとえ契約する意思があったとしてもNGです。法人登記の準備が完了した後に必ず個人から法人契約に切り替えます。個人のままにしておくと、法人の郵便物等がバーチャルオフィスに届いても受け取ることができない可能性があります。「バーチャルオフィスで法人登記したい」と一度契約したい会社に連絡をすれば、契約の流れを教えてもらえるので相談することをおすすめします。やっちバーチャルオフィスでは、個人から法人契約への切り替えの場合はプランアップする場合があります。今回私がおすすめしたバーチャルオフィスは、法人登記しても料金そのままです。バーチャルオフィスで法人登記する際の疑問・質問これから法人登記するが、法人契約すれば良い?A:まずは個人で契約するバーチャルオフィス申し込み時に「法人登記したい」と伝えれば、各社でどうすればいいのか教えてもらえます。住所が分かっていても、契約前に住所を無断利用した法人登記は絶対にしてはいけません。法人登記できるバーチャルオフィスの相場は?相場:3,699円バーチャルオフィス19社を対象とした、法人登記できるプランの相場がこちら。相場調査結果より今回紹介したバーチャルオフィスに5,000円前後のものがあるので高く感じるかもしれませんが、法人登記可能とはいっても無人で貸会議室がないバーチャルオフィスも含まれます。法人登記して信頼性を維持しながら営業していくのであれば、やはり5,000円ほどは見ておいた方が良いです。法人登記の違法性とおすすめバーチャルオフィスまとめバーチャルオフィスを利用しての法人登記は可能ですが、注意しなければならないポイントもあります。今回おすすめとして紹介したバーチャルオフィスは、運営会社が大手であったり、店舗数が多く老舗であるものを選びました。安い事務所を借りることと比較しても、バーチャルオフィスのコスパの良さは抜群です。やっち自分にピッタリなバーチャルオフィスが見つかるよう応援しています。様々な不動産業を経験。仲介業者の知識を元に、様々な角度からバーチャルオフィス100社以上を分析。