当社は、「国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言」、そして国連「グローバル・コンパクト10の原則」及び「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、人権尊重の取り組みを推進していきます。未来を担う子どもの人権を勘案し、国際機関が掲げる「子どもの権利とビジネス原則」に賛同するとともに、事業を通じた子どもの権利の保護と推進を図ります。当社では、行動規範に人権の尊重について明記するとともに、人権方針を定め、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進しています。行動規範は社内イントラネットで日本語・英語で掲載しており、全従業員への周知・徹底に取り組んでいます。基づき、以下の人権デューデリジェンスプロセスを実施します。人権デューデリジェンスの全体プロセス人権影響評価のプロセス事業活動と関連する重要な人権リスク当社の事業活動による人権面での負の影響について影響度評価を実施し、今後重点的に取り組んでいく人権リスクを特定しました。人権リスクの内容については、今後必要に応じて見直しを実施する予定です。醸成を図るため、全従業員を対象に年1回ハラスメント・人権研修を行っています。設置いじめ・ハラスメントのような人権に関わる問題が発生した場合に、機密かつ匿名で相談や通報ができる相談・通報窓口を設けています。相談・通報があった場合は、リスク・コンプライアンス委員会へ報告され、適切な対応が取られます。この内部通報制度では、匿名性・秘匿性が保たれ、通報者が報復を受けることはありません。開催するなど、従業員が心身ともに安心して働ける職場環境づくりを推進しています。委員会では労働安全衛生法に基づき、健康診断、ストレスチェック、コールセンターの見回りによる職場環境改善に関する取り組みや、内部監査室と連携した長時間労働のモニタリングなどグループ従業員の安全衛生についての対応を行っています。■責任あるマーケティング当社では、事業活動におけるマーケティングコミュニケーションが社会に与える影響の大きさ、社会的責任の重さを自覚し、責任ある倫理的なマーケティング業務を推進しています。人権の尊重においても、マーケティングポリシーに基づき、十分に配慮したマーケティングコミュニケーションを行っています。内部監査室が重点リスク対策を通して、事業活動に負の影響を及ぼすリスクとその影響度を特定し、特定されたリスクに対し、各種研修の実施やリスク管理方針の策定、遵守状況のモニタリングなどの是正措置を実施しています。重点リスク対策の運用の中で、是正措置の実施状況や新たなリスクの洗い出しといったモニタリングを行い、人権への負の影響を伴う事案については、内部通報制度およびリスク・コンプライアンス委員会によりモニタリングを行っています。当社は、人材こそが最も重要な資産だと考えています。時間帯等でふるいにかけることのない採用を行い、結果的に、人材から選ばれ続ける会社を目指します。これは当社の人材に対する本質的な価値観であると同時に、事業において多種多様な商材を取り扱う上での強みともなります。ダイレクトマーケティングミックスは、これまでも、これからも、一人一人の違いを認め合い、多様性を活かし合う文化を醸成し、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進していきます。当社は、役員及び従業員の能力を公正な評価制度に基づき客観的に評価するものとし、適性や自主性を尊重しつつ適材適所に配置するなどして、キャリア形成を支援します。取り組み■リーダーシップ経営・マネジメント人材育成プログラム組織を率いるために求められるマネジメント力、リーダーシップ、コミュニケーション力、課題解決力などを学び、組織力の向上につなげることを目的とした研修を実施しています。本プログラムでは、座学だけでなく実務の模擬体験を通じて目指すポジションに求められる能力やスキルを習得します。能力・スキルを「実際に発揮できるか」を評価・測定し、研修内容を即時に実践に繋げることを促す、いわばアウトプット型の研修です。2023年度は、全正社員1,014名中、43名が参加し、経営・マネジメント人材として活躍しています。研修で学んだことを実際の営業活動へ反映し、具体的なKPIを踏まえたグッドプラクティスを研修参加者同士で共有します。研修後には採算性や応対品質の向上などに継続的な成果が出ており、業績向上に繋がる実践的なカリキュラムとなっています。2023年度は、正社員1,014名中、848名が参加しました。ひとりをその役割や成果に応じて公正に評価し、徹底的な成果主義を取りつつ、縦横のコーチングが促進される評価体系を採用しています。Objectives)を採用しています。個人評価については、組織規模、施策によって異なる測定可能な目標基準をあらかじめ定め、目標数値の達成有無によって、毎月評価を行います。達成した場合は翌月のインセンティブに反映されます。定めており、それぞれの目標を達成すれば達成金が支給されます。NPS®(ネットプロモータースコア)を実施し、顧客企業により付与されたスコアを責任者の評価に反映する多面的業績評価も取り入れています。その他、毎日のランキング開示や、成果に報いる高いインセンティブ設計、成果を上げた人を祝う社内イベントを定例で開催するなど、個人やチームでモチベーションを上げる仕組みを整えています。雇用・労働慣行とダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)当社は、すべての役員及び従業員がバックグラウンドを問わず仕事で成功するために必要な資源や支援、機会を得られ、活躍できることが企業価値の向上につながると考えています。サステナビリティ委員会を中心にDE&I実現のための推進体制を整え、グループ全体で様々な取り組みを行っています。ついては、サステナビリティ委員会へ適宜審議、報告され、サステナビリティ委員会で審議されたダイバーシティに関わる重要事項は、取締役会に付議・報告されています。当社は、意思決定層のジェンダーの多様性について、経営戦略の一環としてグループ全体で目標を定めています。女性取締役比率については、2024年3月末時点で11名のうち3名が女性取締役ですが、2030年3月末までに女性比率30%を目指していく考えです。当社は、人材を「選ばない採用」を行っています。時間帯等でふるいにかけることのない当社独自の採用方針であり、人材戦略です。当社はこれを徹底することで人材から選ばれる会社となり、常に多様で潤沢な人材プールを構築しています。いった雇用形態の枠にとらわれず、自身に合った働き方で数多く活躍しています。正社員で時短勤務を希望した場合にも、成果に応じた報酬を得ながら能力次第でキャリアアップできる仕組みを整え、サステナブルに働くことができる環境を用意しています。したダイバーシティ実現に向けた取り組みはワークライフバランスの観点からも社員の高い支持を得ており、社員のパフォーマンス向上にもつながっています。様々な事情から他社では働くことが難しいような方のプラットフォームになるということも、事業を通じた私たちの社会的役割であると考えています。提携といった取り組みの背景には、ひとり親などの多様な社会的背景を持つ方が様々な制約を問わず働けるようにしたい、という思いがあります。当社は、役員及び従業員がジェンダーを問わず活躍することが企業価値の向上に欠かせないと考え、DE&Iの中でも特に女性従業員の活躍推進の取り組みを積極的に行っています。2023年には7ヶ月に及び管理職候補の女性従業員を対象とした研修を行いました。研修の実施は、管理職昇格に向けた意識向上や、会社間の垣根を超えたグループ全体での女性同士の横のつながりの醸成に貢献しました。フレックスタイム勤務等、ワークライフバランスを勘案した多様な働き方ができるよう、子会社を含むグループ全体で推進しています。提携し、預け先を確保しやすくする等、子どもを持つ女性の職場復帰をサポートし、安心して働くことができる環境を整えています。Japanが選出する2021年度版「働きがいのある会社」ランキングにて女性ランキングベストカンパニー2位を受賞しました。今後も、より一層女性が活躍し、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を選択しやすい就業環境の整備に努めてまいります。LGBTQへの理解促進と働きやすい環境づくり当社は、LGBTQをはじめとするセクシュアル・マイノリティへの理解促進と対応を行っています。問わず多様な人材を採用しており、なおかつ、それらの人材全員がお互いの価値観や境遇を尊重して働くことができる環境づくりに努めています。Prideが策定した、職場におけるLGBTなどのセクシュアル・マイノリティ(性的少数者)への取り組みを評価する「PRIDE指標2019」において、Bronze認定を取得しました。障がいの有無に関わらず、役員及び従業員が活躍できることを目指し、障がいの等級・個人の能力に応じて業務が行えるよう努めています。確認や、定期的な面談など生活面・業務面でのサポート体制を整備しており、障がい者にとって働きやすい環境を提供しています。これからも、障がいの有無に関わらず、あらゆる人が気持ちよく働けるようにサポートしてまいります。当社では、従業員の多様な個性や価値観を尊重し、一人ひとりがその適性と能力を最大限に発揮できるような組織風土づくりに取り組んでいます。その一環として、ダイバーシティにかかわる教育を全従業員に実施しており、女性、シニア、障がい者など属性ごとの違いや、LGBTQに関する基礎知識、また育児・介護といったワークライフバランスへの理解促進に取り組んでいます。研修を通して、全従業員が様々な価値観を受け入れるという意識を持ち、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しています。当社では、グループ全従業員(正社員及びアルバイト、契約社員含む)を対象に多様で柔軟な働き方が選択できる環境や仕組みを整えることでワークライフバランス実現の支援に取り組んでいます。出勤日数や達成状況に応じて会社から付与されるC-Point。1年以上の全従業員を対象としたDmMiX持株会を運営し、従業員にとって中長期的なモチベーションに繋がるインセンティブを導入しています。従業員のDmMiX株式取得にあたり会社が拠出金の給与控除、奨励金の支給などの種々の便宜を与えることにより、従業員のDmMiX株取得を容易にし、財産形成を助成する制度となっています。社内のサークルを公式に認め、補助金を支給。サークル活動を促進させることで、従業員がよりよい人間関係を構築することを目指しています。■JOYFIT、24/7Workout社員一人ひとりの健康増進をサポートする仕組みとして法人優待料金を用意。出産、親族の死亡、その他特別の事由により会社が必要と認めたときに休暇を取得可能。含むすべての関係者の労働安全衛生の確保が企業活動の重要基盤であると認識し、本方針に基づき事業を展開し、災害の未然防止と心身の健康確保及び快適な職場環境づくりを推進します。1.事業活動を行う各国・各地域における労働安全衛生に関する国際基準(ISO45001等)や国内法(労働安全衛生法等)を遵守するとともに、リスクの程度に応じて関連社内規程の整備を進めます。2.リスクアセスメントを実施し、職場における危険源とリスクの大きさを特定したうえで管理策を実行することで、リスクレベルを低減させ労働災害を防止します。3.安全・健康に関する教育・訓練等を計画的に行い意識の向上に努めるとともに、自主的活動の活性化により快適な職場づくりを推進し、負傷・心身の疾病予防を図ります。4.従業員との協議及び従業員が意思決定へ関与することにより、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、運用します。構築のうえ、同管理体制の継続的な改善に努めます。