2022年2月12日(土)ニューヨーク、正午過ぎ。プーチンとバイデンの電話会談が終わった。数学者のサーシャは、首をかしげた。昨日、バイデンはNATOとEUの指導者に「プーチンがウクライナの侵攻を決定し、2月16日にも攻撃する」という根拠のない結論を伝えて嘘をつき、ウクライナからの米国人退去を決定した。今日の会談の数時間前には、米国務省が中核メンバーを除く自国の外交官全員にキエフの大使館を離れるよう命じていた。緊張を最大限まで高めたタイミングで、プーチンと何を話したのだろう?午後14時、ロシア大統領府のホームページに、ウシャコフ大統領補佐官の首脳会談に関するブリーフィングが載った。ロシア側は、なぜバイデンが2日後に予定されていたプーチンとの会談を今日行うよう求めたのか、なぜ米側がロシアの意図について故意に偽情報をメディアに伝えるのか、理解できなかったようだ。米国政府は「ロシアが侵略を計画」と叫んで西側社会でヒステリー状態を創りながら、NATOと共にウクライナの軍事力を増強させ、ウクライナ軍がロシアを挑発する可能性を高めている、とロシア政府は認識している。ウシャコフは、会談の雰囲気は「かなりバランスが取れていて実務的だった」と強調している。今日の電話では、昨年12月7日・31日の米ロ首脳会談で開始された<ロシアの安全の長期的・法的な保証>に関する交渉が継続されたらしい。キューバ危機のことだろうが、バイデンは冷戦期に米ソの指導者が大惨事を避けるためにできる限りのことをしたと言及。米ロ両大国は競争相手だが、世界の安定と安全を維持するためにあらゆることをすべきであり、ウクライナ危機でも最悪のシナリオを避けるためにできることはすべて行うべきだと訴えた。彼は外交による問題解決を求め、安全保障に関するロシアの懸念についても、米国が考慮できる多くの事項を説明。厳しい対ロシア制裁の問題に言及はしたものの、強調はしなかった。ウシャコフによると、バイデンがこの会談で表明した考慮事項の多くは、既に1月26日にワシントンとNATO本部から受け取ったロシア側提案に対する回答に含まれていた。何よりも、NATOを東方に拡大させない、ウクライナ領に攻撃兵力を配置しない、ロシア・NATO基本文書が締結された1997年当時の状態にNATO軍の配置を戻す、というロシアが求めてきた点について、実質的な答えは何もなかった。NATOプーチンは、なぜまさに今、ロシアの国家安全保障にとって極めて重要な問題を解決すべきか説明した。1990年代からNATOが拡大して西側同盟がロシアの国境に近づき、米・NATOがロシアに対して非建設的な路線を取ったこと、2000年代に欧州の安全保障環境が急激に悪化し、ロシアの安全保障に影響を与えたことに言及。過去8年間続いているミンスク合意(東部紛争をめぐる停戦協定)を妨害するウクライナ当局の破滅的な路線を強調し、キエフが自らの義務を果たすための西側諸国からの適切な圧力はないと指摘した。彼はウクライナの軍事化の危険性、西側諸国によるウクライナへの新兵器の供与に注意を喚起し、ドンバスとクリミアに対するウクライナ軍の挑発の可能性に言及した。その上で、クリミアを武力で取り戻すという目標を明確に宣言しているウクライナがNATOに加盟すれば、ロシア・NATO間の直接的な軍事対立に発展し得ると警告した。この首脳会談は、いったい何だったのか。結局、ロシアにとって最重要テーマである<ロシアの安全保証>について新たな成果は何もなく、ウクライナ危機の解決に向けた具体的な進展もなかった。それでも、バイデンは米ロ関係が相互尊重に基づいて構築されることを望んでいると言ったらしく、両者は今日の電話会談で提起されたすべての問題について、さまざまなレベルでの接触を継続することに合意した...。それにしても気になったのは、欧米の主要新聞社のほとんどが、「バイデンはプーチンにウクライナ侵攻の深刻なコストを警告」とほぼ全く同じ見出しを使って会談内容を報じたことだ。これじゃあ読者は、正義のバイデンが悪のプーチンを一方的に非難し、強い警告で威嚇した会談だったかのような印象を受けるだろう。何より気味が悪いのは、ホワイトハウスの公式声明でも、今回の首脳会談では「ロシアがウクライナに侵略したら、米国とNATOはロシアに迅速かつ深刻なコストを課す」ことをプーチンに伝えたことが強調され、米政府と欧米メディアがピッタリと歩調を合わせている点だ。「侵略の最終決定が下されたとの情報はない」と認めていたじゃないか。今日、ブリンケン米国務長官との会談の中でラヴロフ外相は、「ウクライナに対する『ロシアの侵略』について米国とNATOが展開しているプロパガンダキャンペーンは、挑発的な目標を追求し、キエフ当局によるミンスク合意の妨害と「ドンバス問題」を武力で解決する破滅的な試みを奨励している」と指摘した。19時前にアップデートされたワシントン・ポストの記事によると、ロシアはキエフ政権と第三国による挑発の可能性を考慮し、自国の外交官をウクライナから撤退させるようだ。ロシア外務省のザハロワ報道官は、この決定は他国政府の同様の動きへの対応であり、米英の外交官はウクライナで軍事行動が準備されていることを明らかに知っていると言った。サーシャは鋭い眼差しのまま、冷たい微笑を浮かべた。2014年に米国は、ロシアを弱体化させて自らの絶対正義を世界に拡散させるためにウクライナの親欧米派を支援し、暴力的な政権転覆を成功させた。そのクーデターを指揮したのが、副大統領だったバイデンじゃないか。その後、新政府と極右過激派がロシア語話者を弾圧・虐殺するのを容認し、ウクライナ人の命を犠牲にする内戦を創った人間が、相互尊重に基づいた米ロ関係を望むわけがない。バイデンは、キューバ危機の時にフルシチョフと共に核戦争・人類滅亡を防いだケネディーではない。ロシア国家を破壊するための大戦争を創り出そうとしているのではないか。明日以降、事態がエスカレートしないよう、祈るしかない。米ロ両大国による世界の安全の維持、外交による問題解決を訴えながら、同時に「プーチンがウクライナの侵攻を決定」という嘘をつき続けるバイデン。したらこれからバイデンという狡猾な政治屋・戦争屋は、ドンバス情勢を極度に緊張させていくかもしれないな。つぶやくと心がうずき、サーシャはセントラルパークの<祈りの場所>に向かった。Ukraine」などと検索すると、2・12電話会談に関する欧米の新聞記事の見出しがほぼ全く同じであることが分かる。Fire)」:(日本語字幕付き。Ukraine)」:(日本語字幕付き。オリバー・ストーン監督が製作総指揮を務めたドキュメンタリー作品。年齢制限があり、YouTubeにログインする必要があります)・「ウクライナ・オデッサの悲劇」:(日本語字幕付き。※ISF会員登録およびご支援のお願いのチラシ作成しました。ダウンロードはこちらまで。ロシア政治、日ロ関係。「ロシア政治における『南クリルの問題』に関する研究」(博士論文)など日ロ関係に関する論文多数。JBpressなどに論考を寄稿。エッセイストとしては、北海道新聞の連載「大崎巌先生のウラジオ奮闘記」(2020年10月〜22年4月)を担当。【Twitter】https://twitter.com/iwao_osakiご支援ください。ISFは市民による独立メディアです。広告に頼らずにすべて市民からの寄付金によって運営されています。ウクライナでの戦闘を終わらせると公約したトランプだが、その前には大きな障害72024.11.10☆寺島メソッド翻訳NEWS(2024年11月9日):2年前の上海のCOVID封鎖。国家崩壊レベル不法移民問題(アリベイ×石田和靖)32024.11.09原口一博さん:日本人を書き換えられてたまるか。