・使者に支払うこと「使者」とは、「その者に渡したならば確実に本人に渡るだろうと推測される者」ということで、具体的には配偶者や子を指します。本人が病気で賃金受け取りに来れない場合などに、家族が代わりに受け取りに来ることなどを想定しています。支払って良いのは「使者」に限られ、「代理人」はダメです。民法上の法定代理人でもダメですから注意ですね。「賃金から一切控除をしてはいけない」が全額払原則ですから、例外がいろいろあるのは想像がつくと思います。労働保険や社会保険の保険料、所得税などが該当します。労使協定とは、会社と従業員の代表者との協定書です。労働協約とは違い、労働組合がない場合でも結ぶことができます。具体的には、社宅の家賃や労働組合費などが該当します。賃金は、毎月1回以上支払わなければなりません。年俸制の場合でも同じで、たとえば年俸を12で割った額を毎月支払うとか、14で割って2月分は賞与として残りを毎月支払う等しなければなりません。1日、来月は月末に払うよ!」はダメということで、毎月決まった期日に支払わなければなりません(25日払とか月末払とか)。「毎月第4金曜日」といったような定めは1週間単位で前後に揺れ動くので、認められません。賃金支払5原則とは(2020年5月19日)賃金の話が続いているので、今日は、「賃金支払5原則」のお話をしましょう。「賃金支払5原則」、社労士の世界ではよく耳にする単語ですが、一般の方にはなじみが薄いのではないでしょうか。これは、「会社(使用者)が従業員(労働者)に賃金を支払うときに守らなければならない5つのルール」のことです。何も控除してはなりません。一定の期日を定めて支払わなければなりません(「今月のいつか払うよ!」はダメということです。あたりまえですよね)。以上が原則ですが、「ああ、これは例外がたくさんありそうだな」とお気づきですね。例外はいろいろあり今日書くと長くなるので、次回に譲ります。額の算定に用いる平均賃金について。平均賃金ってなに?わかりやすく言えば、「給料の1日当たりの額」です。法律上の定義は、労働基準法第12条にあります。この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。これらを除いて良いのは割増賃金の単価ですので、お間違いなく。