「企業の社会的責任」から「持続的な成長と中長期的な企業価値向上」に力点を置くことを主眼に、新たに、「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、代表取締役社長をトップとし、事業部門の責任者である執行役員等で構成する「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。カーボンニュートラルへの貢献に向け、2030年に自社分のCO2排出量を50%削減(2015年基準)する中期削減目標もあわせて宣言いたしました。