Japan(Zoom)、Slackの3者は11月11日、オンラインでデジタルコミュニケーション推進に関する協定の調印式を行った。今回の協定で3者が相互に連携し、さまざまな行政課題の解決や新たなオンライン行政サービスの提供、市民・職員のコミュニケーションの活性化を目指す。自治体とZoom、Slackの三者の連携協定は全国初の取り組みとなる。連携・協力事項は、市民参加と協働のまちづくりの推進に関すること、地域コミュニティの創生に関すること、職員の働き方改革の推進に関すること、オンラインを活用した市民相談に関することの4点。行政課題を解決するとともに、新たな行政サービスを提供し、持続可能な自治体経営に寄与することを目的としている。三鷹市長の河村孝氏は「市民参加の協働のまちづくりを従来から取り組んでいるが、新型コロナウイルスの壁にぶつかっている中で大々的に見直し実施しており、今後は1万人の市民参加を目指す。5~10年後を考えると、劇的に変化するため、両社の協力を得て、三鷹市の未来を市民参加を通して描ければと考えている。両社の助言により、日常業務、組織の在り方、フラットな組織となるきっかけとして、大きく変化していきたい」と力を込める。同市は2020年から「みらいを創る三鷹デジタル社会ビジョン」を掲げ、デジタル技術の活用を通じた、便利で安全・安心な生活環境の実現や地域社会の活性化を推進。市民ボランティアで構成される「三鷹市市民参加でまちづくり協議会」のコミュニケーションプラットフォームとしてSlack、Zoomを採用している。同協議会は市民参加のイベントやディスカッションを通じて、未来のまちづくりにつなげることを目的とし、現在Slackのコミュニティには、開設後約3か月で160人程度が参加。市民のコミュニケーションにSlackとZoomを活用することで、これまで以上に幅広い年齢層やさまざまな背景を持つ市民同士のオープンな交流を促進し、協議会の活動を活性化させることで、さらなるまちづくりの発展が期待されているという。社長の佐賀文宣氏は「三鷹市ではZoomを市民との協議会に活用しており、対話を重視する自治体においてZoomを活用することで、市民の声に寄り添った行政サービスが展開されるものと信じている。Zoomを活用した行政サービスを展開している自治体もあるが、こうした知見を活かしながら三鷹市とさまざまな取り組みを共同で行うことを楽しみにしている」と語った。カントリーマネージャーの佐々木聖治氏は「今回の3者協定は日本で初めての取り組みだ。HQ』=働く場所の中枢という考えのもと、ソリューションを提供している。市民ボランティアの方による未来のまちづくりに対してSlackを活用してもらい、支援できると感じている。街の声を傾聴したり、対話をしたりすることでまちづくりの共感を生み出すコミュニティ形成を実現する基盤の一部として採用してもらえたことは喜ばしい。デジタル庁による政府と自治体職員との対話の場である『デジタル改革共創プラットフォーム』にSlackが採用されていることから、デジタル庁と自治体間の取り組みの橋渡しができればと考えている」と述べていた。365ヘルプデスクを提供開始、アルティウスリンクの経験を活用ものづくりJIMTOF2024で話題の展示を見た。JAPANSlack※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。三鷹市とZoom、Slackがデジタルコミュニケーション推進で協定締結このカテゴリーについてIT業界を中心に、さまざまな企業の戦略、経営方針を紹介します。各分野の市場規模、ベンダーシェアなどもお伝えします。Corporation。