2つの評価軸に基づいて望ましい政府のあり方を考える。市場と政府の役割といった基本的な話題から、公債の理論、医療経済といった応用分野までを網羅。学部2年生から大学院初級まで。※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。非対称性まで、わかりやすく解説。●各章末に演習問題付き(解答は東洋経済新報社サイトにて近日公開予定)「本書では、効率性と公平性という、経済学とりわけ公共経済学にとって重要な2本の評価軸を常に意識して議論を進めていく。『経済学はお金やコストの話ばかりする』という、経済学への悪口をよく耳にする。これは、効率性をまともに議論するのが経済学ぐらいだから仕方がないところがあり、その点で経済学は損をしている。経済学には公平性という重要な評価軸もあることも忘れないでいただきたい。その公平性という評価軸を前面に議論に登場させ、効率性と公平性という2本の評価軸で望ましい政府のあり方を議論するのが公共経済学の大きな特徴である。「叙述に際しては、数式を使った説明は最小限に抑えるとともに、理論的な厳密性だけを追求する議論はできるだけ避け、直感的に理解しやすい説明に努めた(直感的に「なるほど!」と納得でき、知的な満足感を得られたものほど重要である。ないものは、試験が終われば忘れてよい)。筆者が学生時代に教科書を読んでいて、もう少し詳しく説明してほしいと思った経験のあるところは、ややくどくなることを承知のうえで丁寧に説明した。内容(「BOOK」データベースより)効率性と公平性。2つの評価軸に基づいて望ましい政府のあり方を考える。2012年大阪大学博士(国際公共政策)。ID:Bj3DXfN50公債負担の転嫁を否定したのはラーナーとバロー。現世代に発行した公債はおそらく将来世代の誰かが所有している。世代ということになる。将来世代では公債保有者と納税者の間で所得の再分配が起こっているにすぎない。公債が日本国民に購入されている限り、将来世代への負担転嫁は生じないことになる。立場から、公債負担否定論を展開。今、政府が公債を発行したとすると、国民は将来公債償還のために大増税がくるのではないかと予想すると考える。備えて、余裕のあるうちに貯蓄に励んで増税の時に使おうとするはずである。