賃貸事業用コンテンツ店舗開業の基礎知識について知るリースバック方式での新規店舗開業についてリースバック方式での新規店舗開業について「リースバック方式(建設協力金方式)」は、賃貸事業用の分野では、主にロードサイド店舗に多くの事例が見られます。新規で店舗開業しようとしている事業主にとって、リースバック方式とはどのようなものなのか、またメリット・デメリットは何かを見ていきます。違いも合わせて解説します。リースバック方式とは「リースバック方式」とは、その土地に出店・開業したいと考える事業主が土地のオーナーに対して、建物の建設資金(建設協力金)を差し入れ(この差入金は低金利または無利子であることが多いようです)、オーナーは差し入れられた資金で建物を建て、その建物を事業主に賃貸するという事業形態です。事業主は、契約に基づいて毎月オーナーに土地・建物の賃料を支払います。当初オーナーが事業主から借りた建設資金は「保証金」をいう名目に変わり、建物賃料が相殺されていく形で、オーナーから事業主に返済していきます。仮に、賃料設定が50万円、保証金の返済が30万円という場合、オーナー側は、完済するまでは実質月額20万円の賃料収入ということになります。リースバック方式は、出店する事業主側に建物の建設資金が必要なので、個人事業主が直接行うのはなかなか難しいでしょう。事例としては、多店舗展開している企業が採用しているケースが多いようです。ロードサイドのコンビニチェーン店の場合、土地オーナーが必ずしもコンビニ経営もしているわけではありません。フランチャイズでの起業を考えているなら、フランチャイズ本部からリースバック方式の店舗を紹介されることもあるでしょう。リースバック方式のメリット・デメリットリースバック方式を採用するにあたり、事業主とオーナーには以下のようなメリット・デメリットが考えられます。・建物は土地のオーナーの所有物になるため、建物にかかる固定資産税の支払い義務が生じる・事業主との契約が終了した場合、建物はそのまま残るが同種の事業以外では継続使用が難しいことが多い。これは定期借地権の一種で、以下のような特徴があります。土地を更地にして返還しなければならない・借地人は借地に居住用の建物を建ててはいけない・公正証書により契約を交わさなければならないリースバック方式と事業用定期借地権とどちらがいいかは、一概には言えません。オーナーと事業主それぞれの立場で思惑が違うことに加え、契約期間を含め、長期的な見通しによっても変わってきます。自分のケースはどうなのか、細部まで確認して比較するべきでしょう。専門家に聞くということも必要になるかもしれません。GWスマートフォンサイトスマートフォンサイトは、こちらからアクセスしてください。