経団連の中南米地域委員会(小島順彦委員長)は10月22日、東京・大手町の経団連会館で、日本政府の招聘で来日したマルティネリ・パナマ大統領との懇談会を開催した。はじめ、双方合わせて45名が参加した。マルティネリ大統領の発言要旨は次のとおり。パナマ経済は過去5年間、平均8%の成長を達成し、今年は10.8%成長となる見込みである。多角化された産業構造を持っている。パナマは、かつて物流の経由地として知られていたが、今後はラテンアメリカにおけるビジネスの中心にしたい。そのため大規模なインフラ投資を計画している。現在、52.5億ドルをかけて、パナマ運河の拡張工事を2014年の竣工に向けて進めている。10億ドルをかけて空港を拡張する。これにより2014年にはラテンアメリカで最大の空港が完成する予定である。パナマは充実した道路網を有しているが、さらに南北高速道路の建設や既存の高速道路間の連結を計画している。都市交通システムの整備計画にあたり、日本のモノレールを見学することも今回の訪日の目的の一つである。パナマの1人当たり海外直接投資の受け入れ額は世界最高レベルにある。多国籍企業を誘致するため、投資企業に税の優遇や出入国における便宜などさまざまな措置を提供している。二重課税を回避するため、多くの国と租税条約を締結しているほか、11月1日から米国とのFTAが発効する。私はビジネス界の出身であり、パナマは私が知る限り、ビジネスマンが経営している世界でも数少ない国の一つである。すべての政策は国民生活の質を高めることにつながっている。