そこに関係してなんです。資料の中にも活動実績にプロデュースの件数があるんですけれども、つくっていただいた件数はわかるんですが、それが果たしてどれぐらい誘客をしたかとか、あるいは先程、中村委員の申された新しい指導者をつくったという指標がどこにも出てこないので、これで余計判断しにくいかなという気もするんですが、そのへんの資料はお持ちですか。平成20年度が17本の商品化をしまして2245人、それから平成21年度が16本の商品化に携わりまして7962人、それから平成22年度が13本で3540人という状況でございます。それから、人材育成につきましては、平成20年度が30人、平成21年度が29人、それから平成22年度が37人ということです。具体的に平成22年度を少し申し上げますと、10本の各地域とのかかわりを人材育成プランの中で、それぞれの人材育成のメニューでかかわらせていただいて、37人が人材育成として、ある意味ではそういった事業に、直接的に自分たちの事業にかかわっていただく人材ができたと思っております。次回までに、また具体的なものはお出しさせていただきたいと思います。全体のところでも申し上げますが、資料のつくり方で見た目の判断基準が結構変わるような気がします。先程の中村委員の話やないですが、やめてしまえというんではなくて、いかにこれが有効かというのがわかるような資料を出していただくのも一つかなと思いますので、よろしくお願いします。ほかは、この2点はよろしいですか。今まで出てきておったお話と重なる部分も出てくるかなと思うんですが、3-12の中で不要のところに、県の役割は市町の提案の補助ではないとか、補助金を出すことが目的となっているというような意見があるんですが、果たしてそうなのかなという疑問があります。広域的にという部分なら、広域的な仕分け意見ならわかるんですけども、不要ということが、本当に観光にかかわる部分が市町の役割なのかというところで思うところがあります。逆に市町に任せても、本当にやっていけるのかどうかというようなところも思います。気になるのが大きな観光地はいいんですが、小さな観光地、そこらのところへやはりプロデューサーにしてもそうですし、グレードアップ事業にしても小さな観光地づくりというか、そこのPRをしっかりとやっていただいておったんじゃないかなという思いもあります。今回、不要という意見になったわけですが、切られても別の有効な手だてを、ほかにも事業はあるんでしょうけども、別の有効な手だてというのをしっかりと考えていただきたいというふうに思いますので、そのあたりの考えをちょっと聞かせていただけたらと思います。先程も申し上げましたように、不要という結果は重く受け止めておりますので、今の補助金がいいのか、あるいはそれにかわるものがあるのかというところは、県として、市町に主体的にやっていただくことに対する県の支援というのはどういうものがいいのか、十分検討させていただきたいというふうに思っております。条例をつくって、そこで具体的に三重県の観光のあり方、あるいは市町と、あるいは業者の方としっかりと連携をとってというようなお話がありました。観光を基本にしていくということを考えたときに各市町とのますますの連携をとっていただいて、事業費は不要判定をされてなくなっても、さらにいいものができたというところをしっかりとつくっていただけたらと思います。