アナリスト鹿児島出身。24時間リアルタイム金融情報サービスの為替記者として従事。市場動向や見通しなどを解説する動画サービスの業務も経験。2017年にDZHフィナンシャルリサーチに入社。今週、ドル円は一時155.38円と6月7日以来約1カ月半ぶりの安値を更新しました。よる為替介入と見られる円買い・ドル売りをきっかけに下落基調が強まりましたが、今週は米大統領選の共和党候補に指名されたトランプ前大統領が通信社とのインタビューで「米国はドル高により大きな問題を抱えている」と述べ、足もとのドル高をけん制。河野太郎デジタル相が円安是正のため、日銀に政策金利を引き上げるよう求めたと伝わり、円買いとドル売りの両方が強まりました。河野デジタル相は「日銀の利上げの必要性に言及した」との報道について、19日開かれた会見では「金利が上がれば円高になるという理論を申し上げただけだ」と述べ、「自身の発言は日銀に直接、利上げを求めたものではない」と釈明しています。(FRB)理事が「最近のデータで2%の物価目標達成にさらに自信が持つことができた」「利下げが正当化される時期に近づいている」と発言したこともドル売りを促しています。先週11日の米CPI発表後に急速にドル円は4円以上も急落しましたが、翌12日にも為替介入を見られる動きがありました。政府関係者の話として「政府・日銀が為替介入を実施した」と伝わっていますが、民間の金融仲介会社は日銀が発表した統計から政府・日銀が推計で11日に3.5兆円、12日に2兆円規模の介入を行った可能性があると分析されています。今週17日にも「政府・日銀が新たな為替介入を実施した」との観測が浮上していましたが、日銀が18日に発表した19日の当座預金予想によると、為替介入が反映される「財政等要因」は民間予測の3000-4000億円の不足に対し、5900億円の余剰となり、市場では「為替介入があった可能性は相当低いだろう」との声が聞かれました。現在は「為替介入との観測が出ていたが、円売りポジションの処分による動きではないか」との見方が優勢になっています。財務省は今月31日19時に6月27日-7月29日の為替介入の実施状況を公表します。(CFTC)が先週日発表した2日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物市場で非商業部門(投機筋)の円の売り越し=ドル円のロングは18万4223枚と2007年6月(18万8077枚)以来の高水準を記録。円先物が導入された1986年以来でも屈指の規模となりました。本日19日(日本時間20日早朝)に発表された16日時点の建玉報告によると、投機筋の円売りポジションは15万1072枚と2日時点の18万4223枚から3万3151枚減少しています。*CFTCのデータを基にDZHフィナンシャルリサーチ作成4月29日と5月1日に為替介入の直後、イエレン米財務長官が「介入を強くけん制」していただけに、「日本は介入が困難になった」との認識が広がっていました。そのため、先週の介入とみられる動きについては「意外」と受け止める市場参加者が多かったようです。円安が進んだ局面で円買い介入を実施するのではなく、(米CPI発表後に)円高が進んだ局面でドル円を押し下げる目的の「押し下げ介入」が実施されたと見られる点が「サプライズだった」との指摘もありました。政府・日銀による介入への警戒感が再燃したことで、投機筋の円売りポジションは「慎重度が増す」可能性があります。円売りに大きく偏ったポジションを「解消」する動きが拡大する可能性にも留意したいところです。ドル円、いわゆるスケベショート先週の記事では「神田真人財務官は今月末に3年の任期を終えるため、その前にこの歴史的な円安進行を阻止し、決着をつけておきたいはず。これに便乗してドル円をショート(いわゆるスケベショート)した」と紹介しました。ポジションは1ロット、159.082円で建てています。現在は「1万5000円ほど」の利益となっています。コラムは個人的見解であり、あくまで情報提供を目的としたものです。いかなる商品についても売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。コラム中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。最終的な投資決定はお客様ご自身の判断でなさるようにお願いします。※本記事は2024年7月20日に「いまから投資」に掲載された記事を、許可を得て転載しています。1週間のドル円相場の振り返りを踏まえて解説します。