平成9201日目2014/03/18【ロシア・プーチン大統領】クリミア編入を公式に表明ロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナ南部クリミア半島の住民投票で「ロシアへの編入」が圧倒的に支持されたとして、編入の方針を表明した。欧米諸国がロシアに厳しい追加制裁を科すのは確実。日本も対ロ制裁の強化に踏み切る見通しだ。カーニー米大統領報道官は18日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が同日宣言したウクライナ南部クリミア半島の編入について「国際的な平和と安全保障への脅威」だとして強く非難した。その上で、クリミア編入は「認めない」とあらためて強調。18日、ウクライナからの独立を宣言したクリミアを国家承認したロシアに対し、渡航の際の査証(ビザ)発給緩和に向けた協議を停止するとともに、投資や宇宙などに関する三つの国際協定締結交渉の開始を凍結する制裁措置を決めた。岸田文雄外相が記者会見で発表した。ウクライナ情勢をめぐり日本の対ロ制裁は初めて。欧米と歩調を合わせた格好だが、緩やかな内容にとどめた。ロシアとの北方領土交渉を見据え、決定的な関係悪化を避ける思惑がある。ロシアのプーチン大統領が18日の演説でウクライナのクリミア自治共和国の編入を表明したことを受け、実際に強行すれば「国際法上、違法だ」(政府筋)として制裁強化の検討も辞さない構えだ。米国と欧州連合(EU)と連携しつつ、ロシアの動向を注視する。外務省幹部は18日、「先進7カ国(G7)と再び協議する必要が出てくるかもしれない」と述べ、ロシア側に抗議する新たな声明を出す可能性を示唆した。対ロ関係の険悪化を避けたい日本は、18日に発表した制裁では、緩やかな内容にとどめた。64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。情報量が少ない日は随時加筆中です。引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。18日、電車の形をした商業施設「ビエラ玉造」が開業した。保育園や飲食店のほか、24時間営業のフィットネスクラブが入る。JR西日本の子会社が運営。大阪環状線で最古参の「103系電車」を模したオレンジ色の外壁が特徴で、長さ、幅とも車両の約2・5倍の大きさの3階建て。建物脇の線路には、同じオレンジ色の車両が行き来している。近くに住む女性(81)は「一体何ができるのか不思議に思っていた。18日、保存している細胞を第三者機関に送り、分析を依頼したことを明らかにした。若山教授は「自分の判断で送付した。科学的真実を知りたい」としており、STAP細胞を増殖しやすいように変化させた「STAP幹細胞」を17日に送付したという。送った分析機関の名称は明らかにしていない。中2男子自殺で、2011年10月に死亡した男子生徒=当時(13)=をいじめたとされる元同級生の少年3人=いずれも(16)=について、大津家裁は18日までに、3人のうち2人を保護観察処分とした。家裁は昨年10月31日に少年審判の開始を決定し、複数の裁判官による異例の合議制で審理を進めていた。審判では、3人が体育大会で男子生徒の手を縛り、口を粘着テープでふさぐなどした行為について、認識や反省の度合いを考慮。少年院送致といった保護処分などが必要かどうか審理した。安倍晋三首相は18日、首相官邸で来日中のベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と会談し、共同声明を発表した。高速道路や港湾、発送電施設などインフラ整備で総額約1200億円の円借款を供与。ベトナムへの巡視船供与に向けて日本が近く調査団を派遣するなど、安全保障協力も強化する。南シナ海を巡る中国との係争を念頭に、紛争の平和的解決の重要性も確認した。https://www.kantei.go.jp/両首脳は両国の関係を「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意した。安倍首相は共同記者発表で「広範かつ深みのある協力を積み重ねる決意だ」と強調。政府は18日、市町村が従来よりも簡単な手続きで共同事業ができるようにする地方自治法改正案を閣議決定した。少子高齢化が進み、単独では住民サービスの維持が難しい自治体が出ることを見据え、合併に代わる手段として広域連携を促す。広域連携では、市町村が共同事業の内容や役割、費用分担を取り決めた「連携協約」を結ぶ。事務局は協約の参加自治体が担うため、一部事務組合など別組織を設置する必要がなく、今より事業着手が容易になる。市町村の業務の一部を他の自治体が代行する手続きも緩和する。目標を実現できるよう支援してくれることを期待している」と述べた。南シナ海で領有権を争う中国に対しては強く自制を求めた。国家主席はベトナムの投資環境について「安定した政治や社会、合理的なコストの労働力などで比較優位を持ち、重要な投資先であり続ける」と強調した。台湾と中国が昨年6月に結んだサービス貿易の自由化協定を巡り、台湾で馬英九政権に対する反発が広がっている。立法院(国会)の委員会で与党・国民党が同協定の審査通過を強行採決したことに抗議する100人以上の学生が18日夜から立法院の議場を占拠した。混乱が長引けば、中台が目指す自由貿易圏の完成の遅れなどにつながる可能性もある。反政府デモが続くタイの首都バンコクなどに発令されていた非常事態宣言について、インラック政権は18日、今月22日の期限切れを前に18日で解除することを決めた。民事裁判所がデモ強制排除禁止の判断を示し、宣言が有名無実化していたことや、イメージダウンによる経済への悪影響なども考慮した。19日からは治安維持法を適用する。期限は4月30日まで。宣言は、反政府派が1月13日からバンコクの主要交差点封鎖などを開始したことを受け、1月21日に発令。18日までに、中国全土で2億8千万人の飲料水に安全上問題があるなどとする環境汚染に関する初めての研究結果を公表した。問題地域や原因には言及していないが、工業排水や生活用水の垂れ流しなどによる汚染とみられる。中国では最近、大気汚染の深刻さが話題になっているが、ある米国人研究者は「中国で最も危機的な問題は水だ」と指摘している。ネット上では、政府が経済成長の追求や賄賂をもらった見返りに汚染物質排出企業を見過ごしてきたのが原因だとの批判が出ている。