7Lを27日で消化した事になる。あることに気づいてから極力無駄遣いするよう心がけているのだが、なかなか減らない。1月は12月よりも寒いだろうから減りが早いかなと思ったが、そうでもない。石油タンクを持ってみたらまだまだイケそう。灯油1缶を実家に持って行っちゃおうかな・・・。大規模停電クレーン船が送電線に接触、損傷させたため、東京などで大規模停電が発生した。個人的には全く影響が無かったのが不幸中の幸いというか、残念というか。停電というと、1999年に発生した、自衛隊機墜落による送電線切断が思い出される。カイシャでパソコンでモリモリ仕事をしているときに停電。(デスクトップPC(性能重視)を愛用している開発は仕事にならなかったが、ノートPC(可搬性重視)を愛用している営業は仕事を継続できていたのが印象的だった。)その停電の時も、原因として鉄塔の左右にある2系統が両方とも切断されたためとされていた。今回も2系統とも切れた。鉄塔の左右程度の距離では物理的損傷に対する多重化の意味がない。7年経っても多重化具合は変わっていないということだ。冗長構成の意味無いじゃん、と思う。停電に至ったからこそ送電線トラブルについて報道がなされるわけで、冗長構成が功を奏して停電に至らず報道されないトラブルも発生している筈だ。起こると、復旧が難しいらしい。発電量と消費量が一致していないと保護回路が働いてしまうので、発電量アップと通電を同時に行わなければならない。下手をすると停電地域が広がってしまう場合もある。東電は99年の停電を受けて、復旧シミュレーションを重ねていたそうだ。その結果、これだけの大規模停電にもかかわらず、3時間足らずで復旧できたとしている。復旧シミュレーションをしていたということは、想定内の出来事ということか。(正確には、クレーン船が切ることは想定外、どっかが何かの拍子に切れるのは想定しておく、といった感じ?)ということで、停電を想定して、末端で出来る対策について考えてみる。エレベーターは、新型だと停電時に最寄の階に自動停止してドアが開く機能があるらしい。建築基準法で定められているわけではないというところに感動した。信号機は自家発電装置付きのもあるが、95年からは予算の都合で普及してないらしい。ケチるところを間違えてますよ。ビルの給水設備によっては停電時に水が使えない場合がある。99年にいたカイシャのビルもそうだった。高層階へのポンプを動かし続けろとはいわないが、1階のトイレだけでも使えるようにしてクレ。(10階以上だと人の移動がタイヘンそうな気もするが)電車はしょうがないかな。ブレーキさえ効けば合格か。電気がなくても動いたら、それはもう「電」車じゃなくなる。それと、結構クリティカルな障害でも、3時間で復旧できることが今回実証された。UPSの容量は3時間もあれば十分だと考えることも出来る。末端の停電対策も重要だが、上流の停電しない対策も必要だと思う。飛行機が落ちてきて送電線を切るというのはかなりレアケースだとおもうが、送電線の下を走る乗り物が切るのは想定しておいたほうが良いのではないかと思う。川の上だけ2系統を離して設置するとかしたほうが良いかも。[0]2006年7月25日パロマの応急処置と不正改造パロマの件。半田割れの応急処置と、端子盤不正改造がゴッチャになって報道されているような気がする。半田割れの応急処置は正しい修理だと思う。一般的な修理だと思う。基板交換の方が「原因不明だけどとりあえず交換しとけ。」的なやっつけ仕事に思える。みたいなことになってしまう。話が飛んでしまうが、シンドラー製エレベーターの事故も、保守会社がフェイルセーフ機構を殺していたんじゃないかと思う。一酸化炭素中毒にならないために、一般人として何が出来るだろうか。簡単で確実なところでは、警報機の取り付けか。火災報知器の設置義務付けも自治体によっては始まっている。一酸化炭素検知器を取り付ければ、死ぬ前に気づけると思う。SS-GDH(T)寿命が5年で定期交換が必要だが、5年で1万ちょいの保険(約200円/月)と考えれば、安いものだ。設置されている方も、有効期間の確認をオススメします。長野県岡谷市で土石流が発生した場所は、ハザードマップで土石流危険渓流として指定されていた。マスコミが住民にマイクを向けて、「そんなの知りませんでした」という人を探して放映していた。「もっと周知徹底を」などとコメントしている。現時点で考えられる現実的な広報方法「市報」で伝えられているはずで、住民がそれをちゃんと読んでいれば気づくはずだ。マスコミがコメントすべきは「市報をちゃんと読みましょう」だろう。いうことなのだろうか?でも、実際には市報で「ハザードマップを作成しました。見たい方は市役所で貰ってね。」としか書いてなかったかもしれない。うちの近所の石神井川の浸水マップもそうだったような。義務教育の地理で地形の変化とか学習した人が、地形が変化しちゃいやすそうな地盤の上に住んでいることが信じられん。先生の話は良く聴きましょうね。いうものの存在を知ったのはいつのことだっただろうか。現実のものとしてハッキリ認識するようになったのは、ウチのポストに用途地域変更案の地図が入っていたときである。田無と保谷が合併して西東京市になったので、用途地域の不連続部分を解消するなどでこーゆー変更をしますよってことが書かれた地図なのだが、都市計画道路も書いてあった。それを見ると、ウチの横をズガーンと計画道路が通っていた。賃貸で良かったと心底思った。そんなことは引越しのときはすっかり忘れていて、引っ越してから思い出して確認したら、やっぱりウチの横をズガーンと計画道路が通っていた。賃貸で良かったと心底思った。今後、家を買うことがあるなら、真っ先に計画道路の有無を調べるだろうと思う。(平成8年度〜17年度)という段階では、ウチの横は「優先的に整備すべき路線」ということになっている。着工されないし、新築戸建が建っている状態である。第三次ではどうなるのか、気になるところであった。そんな中、2月9日に「多摩地域における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)」(案)が公表された。これを見ると、ウチの横の道路は今後10年では作られないらしい。全体的に見て、第二次は非常に意欲的な計画なのだが、まったくもって実現性の薄い計画だった。第三次は第二次に比べるとものすごい消極的である。実現性を考えるとこんなもんなのだろう。役所に行かずに、いながらにしてこの地図をみれるとは、いい時代になったと思う。多摩地域全体の第二次を見つけることが出来なかった。西東京市に限っては、市報で見つけることが出来た。「通学路に大きな通りがあって、交通事故の心配してたんだけど、こうゆう事件が続くと、かえって人目があっていいかなぁって思っちゃった。交通事故は当たり前すぎてニュースにならない。年間1万人ぐらい死んでいる。歩行者かつ子供と限定しても、100人ぐらいは死んでいるのではないだろうか。いうことで、交通事故の心配をしたほうが生き延びる可能性が高いと思われる。一般人の心配は犯罪に向いている。思って調べたら、「ノンリコースローン」という名前だった。各自ググッてみましょう。個人的にググリまくった結果、「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」報告案に関する意見募集の開始についてと「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」報告案に関する意見募集の結果についてというのを見つけた。ノンリコースローンについては、それぞれ1行書いてあるだけだった・・・。根っこの部分ヒューザーが態度を一転、買取に応じるとした。条件を良く見ると、ローンの肩代わり。ヒューザーが倒産するとローンの支払い義務は住民に回ってくる。悪徳企業はどこまで言っても腹黒い。日本の住宅ローンは特殊である。日本以外の普通の国での住宅ローンというものは、万が一の場合に家を銀行に渡したらチャラになるのが普通だ。資産価値がいくら下がろうが、銀行には貸した責任がある。そのため、借りた瞬間からそうなってもいいように頭金が必要である。家の資産価値がなくなるほどの長期のローンは不可能だ。そもそも、担保の家に資産価値があるかどうかの審査が必要になる。銀行にとっての「証券」が「家」に化けてしまった場合に、損をしないようにしなければならない。日本では、担保の家を手放しても足りない分は住民が支払うことになっている。銀行のせいというよりは、日本の戦後の住宅供給政策によるものだと思うというかボクが読んだ本ではそーゆー主張だった。高度成長期はうまくいったんでしょうが、いまはもうダメな制度ですな。日本以外の普通の国での住宅ローンだったら、ヒューザー問題はどうなっただろうか。住民が銀行に、「すまん、ローン払えないんで家あげるから、今後のローン支払いは無しね。引越し費用とか払っちゃった頭金とかは無駄になるが、人生やり直しができる程度の余力できると思う。そもそも、銀行がローン審査の際に、建物の調査をした結果、貸さない、ということも考えられる。本来、銀行の仕事とはそうゆうものだ。根っこの部分にあると思う。今までの「失われた10年」の間に、ここに手を付けるのはムリだったかもしれない。銀行ビッグバンが終わり、メガバンクの収益が改善している今、住宅ローン制度の見直しを進めてもよいのではないだろうか。氷山の一角でしょうな。建物は、地震で壊れる可能性が高いわけですが、そんな建物に住んでいる人たちへの保障について行政はどう考えているんでしょうか。ゆー号令は出しにくいものと思われる。8日コリジョンコース初体験コリジョンコースを知ったのは特命リサーチ200Xだった。仕組みを勉強すると出てきますね。