Reader」が必要です。インストールされていない場合、右記よりダウンロードしてください。商慣行是正のための改正省令のうち、「過大な営業行為の制限」と「LPガス料金等の情報提供」に関わる部分が7月2日に施行されました。経済産業省資源エネルギー庁は同日、「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(案)」(改正省令ガイドライン)等に対する意見公募の結果公示を行いました。全国LPガス協会(全L協)は、LPガスの商慣行是正に向けて7月2日に施行される液化石油ガス法省令改正周知用チラシ3種(A4サイズ・フルカラー)を作成し、都道府県協会、LPガス販売事業者を通じて配布することとしました。6月7日に開催されました。この会合は、エネルギー政策に関する重要な問題を検討するために定期的に開催されています。日本LPガス協会がまとめた2023年度のLPガス輸入量は10,374千トンで、うちアメリカが6,485千トン、次いでカナダが1,650千トン、オーストラリアは前年より大きく伸長し1,477千トンとなっています。LPガス協会「統計情報」https://www.j-lpgas.gr.jp%2Fstat%2Fother%2Ffiles%2Fimport%2520%2528-2023%2529.xlsx2023年度の学校GHP導入、前年比で体育館はLPガスは減、都市ガスは増GHPコンソーシアムは主要GHPメーカー4社に対して、2023年度のGHP販売に関してのアンケートを実施しました。「令和5年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2024)が、6月4日、閣議決定されました。「エネルギー白書」は、エネルギー政策基本法第11条に基づき、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について国会に提出する報告書です。ニュースリリース」6月4日付https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240604001/20240604001.htmlガス電気代補助復活。岸田文雄首相は6月21日の記者会見で、5月末で終了した電気・ガス代の補助を8月使用分(9月請求)から3カ月間再開することを明らかにしました。冷房の使用が増える夏場に、電気・ガス代を抑えることで企業・商店・家庭の経済を支援する必要があると判断し、ガソリン価格の補助も年内は継続するとしています。(ジクシス社長)を選任しました。消費者庁は6月4日、電気・ガスの契約トラブルなどを防止するための資料「電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう(令和6年6月版)」を作成し公表しました。火災種別での内訳は、建物火災が20,968件、林野火災が1,290件、車両火災が3,523件、船舶火災が58件、航空機火災が1件、その他火災が12,819件となっています。国民保護・防災部https://www.fdma.go.jp/pressrelease/statistics/items/c96b0c49bbf5e9a3233bb1c749b3f42fcc3e8596.pdf2024年度夏季の電力需給対策を取りまとめ経済産業大臣の諮問機関である「総合資源エネルギー調査会」電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会は6月3日、2024年度夏季の電力需給対策をまとめました。2024年度夏季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、最低限必要な3%を確保できているため節電要請は実施しないとしています。6月4日、環境省の「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」(通称デコ活)の取り組みに賛同し、以下の「デコ活宣言」を行いました。