少子化による若年人口の減少で、今後、組織の高齢化が進む企業が増えてくることが予想されます。ここでは、昨年12月に発表された調査結果※から、事業所における若年労働者(満15~34歳)の有無をみていきます。者がいる事業所の割合は76.0%、前回調査の2013年から4.7ポイント減少しました。事業所規模別の状況は表1のとおりです。5~29人規模では、若年労働者がいる割合は72.0%にとどまっています。産業別の状況は表2のとおりです。若年労働者がいる割合は60~80%台となりました。若年正社員とそれ以外の若年労働者では、若年正社員がいる割合が高い産業が多くなっています。この調査結果によると、若年労働者がいた事業所の44.9%で、過去1年間に若年労働者が自己都合で退職しています。調査対象産業に属する5人以上の常用労働者を雇用する事業所から抽出した17,112事業所を対象に、平成30年(2018年)10月1日の状況を調査しています。有効回答率は55.3%です。詳細は次のURLのページから確認いただけます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。