中国事務所」を開設いたします。高齢化を背景に国内企業の休廃業・解散件数が増加傾向にあるなか、東京商工リサーチの調査によると、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大もあり、過去最多の件数となりました。一方で、休廃業・解散した企業の6割超が黒字であり、地域社会の持続的な繁栄のために、事業承継・M&Aへの対応がこれまで以上に重要なテーマとなっております。かかる状況を踏まえ、近畿事務所(2021年4月1日開設)および東海事務所(2021年9月1日開設)に次ぐ3番目の地方拠点として、中国事務所を開設することといたしました。