シンポジュウムを開き、13人が参加しました。雨で参加者が少なくなりましたが、中身の濃いシンポになりました。税金・消費税と貧困をテーマに話し合いました。うのていをパネラーからは、貧困の歴史から始まり現在の貧困の原因を究明されました。大田芳郎パネラーからは、消費税は大企業の負担になっておらず、全て中小零細と消費者の負担の不公平税制になっていると発言されました。11日の東北大地震についての発言・質問もあり、ますますの不景気を心配しました。今後も、大いに税金を勉強しようと決めました。訴えとお願いをしました。服部雅県なくす会事務局長は「菅内閣は大震災で未曾有の危機ある中でも消費税増税論議を進めています。救援募金に協力下さい」と訴えました。中年の女性は「震災で知り合いに居候しています、震災でみんなつらい思いをしているのに、増税なんてやめてほしい」、ある男性は「こんな時でも増税しようとしているんですか」と話し、少なくない市民から「ご苦労様、頑張って下さい」など激励の言葉が出されていました。なくす会会員の3人の子どもが募金箱をもって「お願いします」と訴え、参加者が3人で増税反対署名3人と6250円の募金が集まりました。約600人が参加し行われました。県なくす会からの4人が参加しました。集会の来賓挨拶に立った県なくす会服部雅事務局長はなくす会の自己紹介したあと「『税と社会保障の一体改革』の名のもとに、消費税増税が一気に推し進められる危険な様相になっています。今こそ反対運動を旺盛にして、いっせい地方選挙で増税反対勢力をおおいに伸ばすためにがんばりましょう」と訴えました。訴えと同時に壇上に3人の会員がプラスターを持って上がり、デモ行進でもなくす会と増税反対をアピールしました。9:55)3月定例宣伝を行いました。8団体16人が参加しました。理由にした国民への増税押し付けは許せません」と訴えにも熱がこもります。署名に足を止めた親子連れ。「福島県いわき市から避難してきました。いま、都営住宅の申し込みに行くところです」と。やり場のない怒りと不安を切々と訴える姿に、こちらも熱いものがこみ上げます。苦しんでいる被災者にものしかかる消費税。16:53)さいたま各界連ニュースをアップしました。税金後援会は2月6日浦野税理士を講師に迎え福島市で行われ40人が参加しました。福島の会は講演会に3人が参加し、消費税をなくす会への入会と会報「ノー消費税」購読の訴え(下の写真)を行い、会報3人を拡大、会員9人入会しました。大資産家と大企業への優遇税制になっている」「こうした逆立ちした税制改悪を止めさせるためいっせい地方選は大事になっている」と話しました。街頭宣伝行動を行いました。「大企業減税のための消費税増税は反対です、消費税を増税しなくても財源はあります」と県新婦人と県民医連の代表がハンドマイクで訴えました。「一人暮らしなので税金高いし、年金だけでは苦しい、そのうえ消費税増税されたら生活できない」(70才代の男性)、「税金がどのように使われているのか監視しないといけないですね」「物価上がっている、せめて食料品を非課税にしてほしい」などと言って署名していました。参加は、なくす会2人を含め11人、27人の署名が集約されました。17日開催の世話人会議は7人参加し、塚原全国世話人は友人のスーパー経営者の署名を訴えたら「消費税は一般の客にはかけられない、消費税払うと食べていくのがやっとだ、今は分納している」と話し家族、従業員7人が入会したことや募金集めに5団体を訪問したことなど1月の活動と今後の活動について話し合い、学習は「徹底検証20年」の冊子のパート?「中小企業を苦しめる憲法違反の消費税」を輪読し話しあいました。郡山...消費税をなくす郡山の会は24日JR駅前で5人が参加して宣伝・署名行動を行いました。丹治秀雄氏と七海実氏の両世話人は「給料や利益が減っている、増税ではなく国民の所得をふやし、大企業のため込み金を投資や雇用に使えば景気が良くなります」と訴えると、「暮らしが大変なとき増税されたらほんとに困る」と署名していました。行動には5人が参加し17名の署名があつめられました。いわき...消費税をなくすいわきの会は24日、JRいわき駅前で消費税増税反対の署名を呼びかけました。3団体から6人が参加。54人が署名しました。訴えを聞いていた近くの業者は「いつ上げられるのですか」と質問され対話になり「菅首相は6月に増税案を決めると言っているが、いっせい選挙で増税勢力を当選させないような意思表示することが決め手になるのでは」と話すと「あーそうですか」と納得していました。喜多方...消費税廃止各界連は24日、喜多方市の生協東店で定例の宣伝署名行動を民商2人、新婦人2人、生健会1人の5人で行いました。天気もいいなかでいつもより多い55人が署名に応じていました。顔見知りの人は「菅首相は末期症状だ、これ以上消費税増税させないようにしないと」と話していました。会津若松...消費税をなくす会津若松の会の池田世話人は23日宣伝カーで市内一円を1時間にわたってながし宣伝をしました。なくす会から9人が参加。本庄孝夫さんが「菅政権は、法人税の引下げなど、大企業や資産家を優遇しながら、その一方で、庶民には重い負担を強いる消費税の増税を画策している。遠藤隆之さんは「取った税金が、そのまま正しく使われていない」と政治のあり方を批判しました。消費税をなくす京都の会の木下和子さんは「消費税を社会保障に使うというが、社会保障は年々悪くなっている」と訴えました。通りかかる人が次々にビラを受け取り、本庄さんを見つけて、励ましたり、話しかけてくる人もいました。2月24日、新宿駅西口で定例の宣伝行動を行いました。9団体・17人が参加しました。宣伝チラシを織り込んだ増税反対ティッシュが好評で、署名板をはさんで対話する姿があちこちに見られました。「年金生活がきびしい。これ以上増税されるとやっていけない」と70代女性。会社を経営しているという男性は、「消費税引き上げの前にもっとやることがあるでしょう」と話していました。2月18日に午前10時から阪南市のスーパー前で、22日に午後4時半から泉南市のスーパー前で署名宣伝行動を行いました。この行動には、阪南市で過去最高の17名が参加し180名分、泉南市では11名が参加し80名分、合計260名分の署名が集まりました。雇用や内需の拡大を行えば消費税増税しなくとも財政再建や社会保障の充実はできる。30代の夫婦は「消費税上げて年金支給年齢が遅くなるなんておかしい。」子ども連れの20代の女性は「今でも大変なのに消費税上がったらこまる!」など署名に応じてくれました。景気が悪くなった上に消費税増税が現実味を増してきており、年金から介護保険や国民健康保険など天引きが増え手取りが少なくなったこともあってか多くの署名が集まりました。9:29)埼玉連絡会のニュースをアップします埼玉連絡会の2月ニュースをアップします。1月末、県内の業界・業者団体144団体に、「消費税増税に反対する請願」団体署名のお願いを送りました。2日現在、同業組合など5団体から賛同署名が届いています。申し入れは郵送で、「菅改造内閣のもとで消費税増税が急浮上!」の緊急の訴えをつけて送ったもの。「増税の本質を知らせれば、理解は広がる」と確信が広がっています。