職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。一の年の6月から9月までの期間内における、休業日(第22条第1項の規定により休業日に代わる日として与えられた日を含む。)を除いて原則として連続する3日間の範囲内の期間。勤務の特殊性その他の事由により連続した休暇とすることが困難であると認められる場合には、1暦日ごとに分割することができる。生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。いわゆる代襲相続の場合において祭具等の継承を受けた者は、一親等の直系尊属(父母)に準ずる。葬祭のため遠隔地に赴く必要がある場合には、実際に要した往復日数を加算することができる。