働きやすい職場の確立は、従業員の定着に役立ちます。ここでは、2019年3月に発表された調査結果※から、労働者の治療と仕事の両立を支援する取組の実施状況などをみていきます。Contents実施割合は50%に届かず上記調査結果から、事業所における傷病(がん、糖尿病等の私傷病)を抱えた労働者が治療と仕事を両立できるような取組(以下、治療と仕事の両立を支援する取組)の、実施の有無をまとめると表1のとおりです。ある事業所の割合は、46.7%となりました。78.7%、金融業,保険業が66.3%と高くなっています。状況に合わせた配慮等が88%に次に、治療と仕事の両立を支援する取組の実施内容をまとめると、表2のとおりです。通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討を行う割合が最も高く、88.0%でした。治療と仕事の両立支援に当たっての困難や課題と感じている内容では、代替要員の確保が75.5%で最も高く、次いで上司や同僚の負担が48.6%、就業制限の必要性や期間の判断が25.1%などとなっています。病気や怪我の状況は人によって異なるため、治療と仕事の両立をどのように支援していくかは、企業にとって対応が難しい部分が多いといえます。層化して無作為に抽出した約14,000事業所と、その事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者のうちから無作為に抽出した約18,000人を対象に、2017(平成29)年11月に実施された調査です。詳細は次のURLから確認いただけます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。