以下この条、次条第1項、第7条の3第2項、第14条第1項及び第2項、第15条第1項、第2項及び第5項、第16条並びに第17条第1項から第3項まで並びに附則第3条において同じ。よる保育の提供の終了後も満3歳以上の児童に対して必要な教育(教育基本法(平成18年法律第120号)第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。)又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第4項に規定する保育所をいう。)、幼稚園(同項に規定する幼稚園をいう。)又は認定こども園(同項に規定する認定こども園をいう。)(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。第16条第2項第3号において同じ。ついては、この限りでない。対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。代わって提供する保育をいう。より保育の提供を受けていた利用乳幼児(事業所内保育事業の利用乳幼児にあっては、第42条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。以下この号において同じ。)を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月1回は行わなければならない。おける安全に関する事項についての計画(以下この条において「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。利用乳幼児の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。利用乳幼児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用乳幼児の移動のために自動車を運行するときは、利用乳幼児の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用乳幼児の所在を確実に把握することができる方法により、利用乳幼児の所在を確認しなければならない。利用乳幼児の送迎を目的とした自動車(運転席及びこれと並列の座席並びにこれらより1つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に利用乳幼児の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認(利用乳幼児の降車の際に限る。)を行わなければならない。家庭的保育事業等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けたものでなければならない。職員は、常に自己研鑽に励み、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。設備及び職員の一部を併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員に兼ねることができる。利用に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。職員は、利用乳幼児に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。利用乳幼児の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。おいて感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。保育に従事する職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。)により行わなければならない。利用乳幼児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、利用乳幼児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに利用乳幼児の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。利用乳幼児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。利用乳幼児に対する食事の提供について、次項に規定する施設(以下「搬入施設」という。搬入する方法により行うことができる。おいて行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。第21条第2項において同じ。)等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。適切に遂行できる能力を有する者とすること。食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。搬入施設は、次の各号に掲げるいずれかの施設とする。前2号に掲げる搬入施設の確保が著しく困難であると町が認める地域において家庭的保育事業等を行う場合に限る。利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも1年に2回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。前項の規定にかかわらず、児童相談所等における乳児又は幼児(以下「乳幼児」という。)の利用開始前の健康診断が行われた場合であって、当該健康診断が利用乳幼児に対する利用開始時の健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、利用開始時の健康診断の全部又は一部を行わないことができる。児童相談所等における乳幼児の利用開始前の健康診断の結果を把握しなければならない。勧告しなければならない。家庭的保育事業等の職員の健康診断に当たっては、特に利用乳幼児の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。その行った保育に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。その行った保育に関し、当該保育の提供又は法第24条第6項の規定による措置に係る市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。家庭的保育事業は、次条第2項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所(保育を受ける乳幼児の居宅を除く。)であって、次の各号に掲げる要件を満たすものとして、町長が適当と認める場所(次条第1項において「家庭的保育事業を行う場所」という。)で実施するものとする。乳幼児の保育を行う専用の部屋を設けること。前号に掲げる専用の部屋の面積は、9.9平方メートル(保育する乳幼児が3人を超える場合は、9.9平方メートルに3人を超える人数1人につき3.3平方メートルを加えた面積)以上であること。乳幼児の保健衛生上必要な採光、照明及び換気の設備を有すること。衛生的な調理設備及び便所を設けること。同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭(付近にあるこれに代わるべき場所を含む。