離婚するには想像以上のエネルギーが必要と言われています。精神的に追い詰められた状態で、交渉を行い、相手のペースに合わせてしまい、条件を受け入れてしまうと、後々の生活が苦しくなり後悔の日々を送ることになりかねません。そのためには、以下のようなこれからのことをしっかりと見据えた上でご自身にとって不利益にならないように交渉、手続きを進めていくべきです。養育費などのお金についてこれだけ離婚が多い世の中になると、裁判に至るケースも多く、判例も数多くあります。裁判に至ることなく示談・和解による事例も数多くあります。これらをベースとしながら最善となる解決策をアドバイスいたします。その上で、弁護士に委任していただければ、相手方に受任通知を送付し、その後の交渉窓口となり、法的手続きを代理しますので、ご依頼者様の精神的負担が大幅に軽減されることでしょう。離婚時の交渉は冷静に行うのは難しいものです。裁判にまで至ってしまうと長期化することになり、離婚が成立するまでの生活にも影響を及ぼしてしまいます。1,妻側代理人のケース。夫は大企業勤務、定年まで10年強。離婚調停において、夫側は退職金の財産分与に頑強に反対しましたが、裁判例、学説を援用し、依頼者のご満足のいく金額の財産分与ができました。2,夫側代理人のケース。自営業のご主人との間に子供はなく、日常的にご主人が持っているマンションの管理をしてきました(自宅はその最上階)。ところが、ご主人が突然家を出て行ってしまい、戻らなくなりました。不貞かと調査をしてみたのですが、判然としません。ように全ての店子に通知を出した上で、彼女には何も渡さず、別居していた期間に預かった家賃の返還請求と離婚請求をしてたために相談に来ました。家賃については、所有者である夫のものですから仕方ないとして、必要なメンテナンスや管理を行ってきた費用を抗弁として請求し、相殺して返すことで和解。逆に婚姻費用を請求して、将来についての生活の安定を確保しました。夫の年収はよかったし、住むところはあるわけですから、長期戦に持ち込めることになりました。年金がきちんと払われる年限までの相応の生活費と、マンションを明け渡すための費用としてまとまったお金をもらうことで離婚が成立しました。離婚問題でお困りのかたは、たかの県庁前法律事務所へご相談ください。借金問題:借金の取り立てを止めます。借金の負担をできる限り軽減します。