東京の郊外より2東京の郊外より2米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォローしています。System)の不具合改善に関するボーイング社との協議について、最後の詰めを行っているが改善開始は1年遅れて2023-2024年頃になるだろうと述べ、米議会を驚かせています本件については、1月9日に同参謀総長がボーイングに直接書簡を送って早期対策を求め、ボーイング新CEOが1月15日に同参謀総長の下に来訪して全力対処を誓い、3月末までに改善計画をまとめて合意する予定だと同参謀総長が2月18日に語っていたところですが、やっと動き出したのに結論は1年遅れの2023年以降という情けない状況です米国防省は2021年度予算案で、統合アセットの連接強化を柱に掲げ、米空軍の老朽空中給油機等を早期退役させることで維持整備費を削減する姿勢を打ち出していますが、KC-46の更なる遅れで、20機程度のKC-135やKC-10早期退役案が流動的になっているようです米議会がボーイングに法的な義務を負わせる動きもあるようですが、そんな中、米国務省がイスラエルの要請に応じ、8機のKC-46売却許可を出したとの報道がありました。Miller大将も、「ボーイングとのRVS不具合改善の計画について合意できれば、老朽給油機の予定を決めることが容易になる」と語り、一方で日々の給油機のやりくりで23-28機の不足が常態化し、演習計画や中東での任務対応に影響が出ると語っている●Goldfein空軍参謀総長は自身がKC-46に搭乗した経験を踏まえ、太陽の位置によっては、給油相手の航空機の機体に太陽光が反射してまぶしく、現状のRVSでは相手機の位置が見にくくなり、給油操作員が危険と感じる状態が生じると議会で説明した●同空軍参謀総長は、仮に中国やロシアと戦闘状態に至ったら、現状のRVSを搭載したKC-46でも、リスクを局限するように配慮して戦域に投入することになろうが、平時の任務時にリスクを冒すことはできないと説明した●上院軍事委員会の有力議員らから、下院軍事委員会メンバーとも協力し、ボーイング社にRVS不具合改善期間を短縮するよう働きかけるとともに、予算関連法案に何らかの施策を盛り込むよう検討べきとの声が上がっている米国務省がイスラエルへのKC-46売却許可3日付Defense-Newsによれば、米国務省が3日、イスラエルから要請のあった8機のKC-46Aの売却について、問題ないとの意見を議会に提出した。米国を中心とした世界の軍事メディアが報じている、世界の標準的な安全保障情報や軍事情報をご紹介するブログ「東京の郊外より・・・」を支援するファンクラブです。ご支援お願いいたします。東京の郊外より2.メニューTOPページブログ執筆者の思いお問い合わせプライバシーポリシーホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。