11号)の全部を改正する。この規程は、鳥取市立病院(以下「病院」という。)に勤務する職員の就業について、法令並びにこれに基づく条例及び規程に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。この規程で職員とは、常時勤務を要する職を占める一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の3第4項の規定により臨時的に任用される職員を除く。)第2条から第4条までの規定により採用された職員をいう。職員は、本市の病院事業が、その本来の目的である公共の福祉を増進するため、能率的かつ合理的に経営されなければならないことを深く自覚し、与えられた職務の遂行に全力を挙げて専念しなければならない。職員は、その職務の遂行に当たって法令、条例及び規程に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。上司は、常に所属職員の人格を尊重し、民主的に職務を遂行しなければならない。職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。退職後であっても、また同様とする。(以下「管理者」という。)の許可を受けなければ営利事業に従事し、又は経営に関与してはならない。職員は、その職の信用を傷つけ、又は病院全体の不名誉となるような行為をしてはならない。職員は、施設、物品等の取扱いについては、周到な注意を払い、愛護及び節約に努めなければならない。職員は、定刻までに出勤しなければならない。職員は、出勤したとき及び退勤したときは、勤怠管理システム(職員の勤務管理に関する事務を行うためのシステムをいう。)により自ら打刻しなければならない。職員は、遅刻又は早退の場合は、その理由を記載した遅刻早退届(様式第1号)を提出しなければならない。所属長は、職員の出勤状況を確認し、出勤整理簿(様式第2号)にその都度記入しなければならない。職員は、第23条に定める休暇(職員の産前産後の場合の休暇を除く。)を請求しようとするときは、あらかじめ管理者に対し、年次有給休暇届(様式第3号)、特別休暇届(様式第4号)又は夏季休暇届(様式第5号)を提出し、その承認を得なければならない。職員が病気、災害その他やむを得ない事故により前項の規定によることができない場合は、電話等により承認を得なければならない。この場合、事後速やかに前項に規定する休暇届を提出しなければならない。職員は、産前産後の場合において第23条に定める特別な休暇を請求しようとするときは、産前の場合はあらかじめ、産後の場合は出産後速やかに、管理者に対し必要な書類を添えて特別休暇届を提出しなければならない。職員は、病気休暇が1週間を超えるときは、医師の診断書を添えて、届け出なければならない。職員が労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第61条に掲げる疾患にかかっているとき又はその疑いがあるときは、遅滞なく管理者に届け出なければならない。職員の同居の家族又は同居人についても、前項の規定を準用する。職員は、勤務時間中において職場を離れ、又は病院外に出るときは、所属長の承認を受けなければならない。職員が出張先で予定を変更しようとするときは、電話等の方法によりあらかじめ所属長の承認を受けなければならない。職員が出張から帰ったときは、速やかに復命書を管理者に提出しなければならない。簡単な事項は、口頭ですることができる。職員は、所属長が必要があると認めたときは、その命により他の業務の補佐をしなければならない。職員は、火災その他の災害又は緊急事態の発生に当たっては、速やかに登庁して所定の勤務に服さなければならない。9号)に定めるところに従い、当直の勤務に服さなければならない。会計年度任用職員には、この節の規定中第15条及び前条の規定は適用しない。会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については、次節及び第3節の規定にかかわらず、管理者が別に定めるところによる。職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を平均して1週間当たり38時間45分とする。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、1日につき7時間45分を超えない範囲で勤務時間を割り振り、管理者が定める。