寄付自治体を選ぶプロジェクトを探すセミナーお知らせコラムお問い合わせ×riverサイト内検索riverのサイト内のお知らせ、コラム、プロジェクトなどを検索できます。「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知が高まっており、制度の対象となる国から認定を受けている自治体数も94%を超え活用が進んでいます。2022年度の寄付額は約341億円となり、2020年の税制改正前比で10.1倍の伸びとなりました。riverでは、企業版ふるさと納税の制度活用の市場変化をとらえるため、制度改正があった2020年度より毎年行っており、今年で5回目の調査となります。:企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。企業版ふるさと納税制度に対する認知度に関しては、調査対象の企業の78.2%が制度を知っています。この高い認知度は、企業がこの制度を活用する可能性を高めており、制度の普及と利用促進に寄与していると言えます。制度を知っている企業のうち、44%が寄付を検討したことがあり、検討した企業のうち、約69%が実際に寄付を実行する意向を示しています。このことから企業がこの制度の利点を理解し、それを活用して地方自治体に寄付する意欲があることを示しています。この結果は、企業の社会的責任と地域への貢献に対する意識の高まりを反映しているとも解釈できます。企業が地域経済の活性化に直接貢献する手段として、企業版ふるさと納税制度を活用する傾向があることを示しています。積極的に活用している団体数は昨年度の56%からさらに上昇し、現在71.2%となっています。この結果は、企業と自治体の間で企業版ふるさと納税制度の活用が一般的になってきていることを示しています。ふるさと納税についても、受入れ難易度が高く庁内の体制整備が伸び悩んでいましたが、今回の調査で半数以上の63%が積極的に受け入れたいという回答となりました。様々な分野で地方創生事業が検討されるなか、民間企業との協働により、民間のノウハウを活用して地域課題の解決を進めようとする意欲が現れています。アンケートへのご協力のお願い引き続き、アンケート調査へのご協力をお願いしております。これらの調査結果は、今後の制度の利用促進に向けた一歩となります。カルティブではアンケートの結果を公表し、これを基にした啓発活動を積極的に推進して参ります。下記アンケートフォームよりご回答をお願い申し上げます。皆様のご協力に感謝申し上げます。23:59riverでは、企業版ふるさと納税の制度活用の市場変化をとらえるため、制度改正があった2020年度より毎年行っており、今年で5回目の調査となります。市場における定点調査です。今後の地域や未来の戦略策定のためにもぜひアンケートにご回答ください。広く回答いただいておりますので、お知り合いの方にもぜひお声掛けください。企業の方は下記よりご回答ください。小坪、石野」までメールにてご連絡をお願いいたします。survey@cpriver.jp【回答者特典:企業版ふるさと納税コンサルタントによる「調査結果の無料報告会」】ご回答いただいた方には、昨年大好評をいただいた企業版ふるさと納税コンサルタントによる「調査結果の無料報告会」のご案内を送信致します。下記日程で開催予定です。アンケート回答にご協力いただいた皆様の今後のご検討の参考に、是非ご参加ください。申込フォーム個人情報の使用目的についてご記入いただいた個人情報はアンケートの主催団体である(株)カルティブの個人情報保護方針に基づき適正かつ厳正に管理致します。企業の皆様へ下記のお問い合せボタンから問い合わせください。担当者より連絡しご説明いたします。双方の課題解決への支援をする。企業版ふるさと納税について、さまざまなご相談も受け付けております。