正しいお金の知識を身に付けるのは大切なことです。近年、お金について学ぶ人が増え、学校の授業でも「金融教育」として取り入れられるなどしています。「金融リテラシー調査(2022年)」を公表しました。「金融リテラシー」とは、お金の知識があり正しい判断ができる能力のことで、調査結果では都道府県ごとの特徴なども紹介されています。お金にまつわる業界での勤務を経て、独立。過去の自分のような、お金や仕事で悩みを抱えつつ毎日がんばる人の良き相談相手となれるよう日々邁進中。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。平成元年生まれの大阪人。資産形成などについての設問があり、その正答率が高かった都道府県は、以下のとおりです。島根県と奈良県が同率1位でした。前回(2019年)の調査で1位だった香川県、2位だった長野県は、今回も上位にランクインしています。ちなみに東京都は9位、大阪府は35位となっています。47位(最下位)は沖縄県、46位は佐賀県、45位は青森県でした。日本人の金融リテラシー、海外と比べると......?同調査では、一部の設問については諸外国との比較も行われています。それによると、調査に参加したOECD参加国の金融リテラシーランキングは以下のとおりでした。【金融リテラシーが高い国・地域ランキング】1位:香港2位:オーストリア3位:スロベニア調査に参加したOECD参加国24ヶ国のうち、日本は8位となっています。日本人は、「インフレ」や「分散投資」についての知識面は参加国の平均と比べて数値が低かったものの、「支払期限の遵守」「余裕の確認」「長期計画の策定」など、行動面の数値は平均より高くなっていました。日本人は他国に比べ、「投資に消極的(貯金重視)」と言われがちです。長い間デフレが続き、インフレに慣れていない人が多いことも、知識面の数値に影響しているのかもしれません。一方で行動面は、きちんとルールを守ったり、将来のために準備したりする堅実な国民性がうかがえます。このランキングにはアメリカが参加していませんが、別途米国調査と比較した結果が公表されています。それによれば、知識面の正答率は「日本47%、米国50%」とそれほど差がないものの、金融知識に自信がある人の割合は「日本12%、米国71%」とまったく違う数値になっています。金融リテラシーを身に付けるにはお金の話は「難しい」「よく分からない」と敬遠してしまう人も少なくありません。お金がなくて困窮したり、トラブルに巻き込まれたりすることを避けるためにも、少しずつでも知識を付けていくのがおすすめです。お金の知識を身に付けたいと思ったら、どうすればよいのでしょうか?国は、「金融教育」に力を入れ始めています。今年から、高校の家庭科の授業で、家計管理や金融トラブルを防ぐ方法などを学ぶことになりました。先述の調査では、金融教育を受けたことがある人は、そうでない人よりも正答率が高いこと、学校での金融教育を行うべきと考えている人は約7割にのぼることが分かっています。け~大学生向け」「若手社会人向け」「高齢者向け」など、それぞれの世代に合った動画や教材を作って無料で公開しています。なかでも、金融庁が小学生に人気の「うんこドリル」と共同で作成した金融教育教材は、一時受付停止になるほどの人気ぶりでした。した教材を活用するほか、動画や音声で学ぶ、本を読むなどの方法もあります。いずれの方法も無料、または低コストで済みますし、子どもでも分かるよう簡単な言葉やイラストでつづられたものから、すでに基礎知識があってより詳しく知りたい大人向けのものまで、さまざまなレベル感のものがそろっています。夫は年収「850万円」私はパート月収が「8万円」です。対象外なのでしょうか?ハンズフリーで通話しながら運転する人をよく見かけます。通話なら違反ではないのでしょうか?強盗が怖いので、タンス預金「1000万円」を口座に預けたいです。銀行で何か聞かれるのでしょうか...?【要注意】「料金が未払いです」→「どうせ架空請求」と無視してたらまさかの「放置NG」だった!?新車700万円のトヨタ「アル・ヴェル」が街中をバンバン走っている謎。「子どもに財産は遺さない」と言う母。それはよいのですが、60代で貯蓄が「50万円」はさすがにマズいのではないでしょうか?一人暮らしの娘が夕飯を食べに毎日「実家」に帰ってきます...1ヶ月の食費が「月4万円」かかっているそうですが、そんなにかかるものなのでしょうか?金利0.2%の定期預金口座に500万円を預けて満期になりました。妻は同年齢で、子どもはいません。