仕分け項目については、全般にわたって一定の基準の中で選ばれたということなんですが、限られた時間の中で選定したわけです。私ども単独浄化槽から合併処理浄化槽にするには、個人の生活には今副部長が申しましたとおり、生活の衛生向上上には単独でやっても支障がないわけでございますが、先程表で説明しましたとおり、合併浄化槽と単独浄化槽との負荷の割合が、合併浄化槽の8分の1しか機能がないというのが単独浄化槽でございます。公共用水のBOD、CODを低下させるために、何とか雑排水である洗濯なり食器洗いとか、そういう部分も浄化槽で処理していただきたいということで、それを強化する方法がないかということを市町村の方に、市町と今協議するところでございます。それで、具体的に申しますのが、単独浄化槽の撤去費について、今度見直しが行われまして、そこの撤去費についても補助の対象にしてもよろしいということになってきたんです。いうところを図っていくにしては、県としては財源が一定の中でやっていかなあかんと。全国ベースのように進めていかなあかんということ。したことがある一方で、もう一つは、非常に狭いあれかもわかりませんが、新築をするときですと、今日ですと、誰でも浄化槽をつくるのは当たり前になっているんではないか。公共下水が入っているところであれば別でございますが、そういうところに対して、補助金をするのがどうであろうかということを今市町と議論しておって、その意見を聞いたということでございます。この結論については平成24年度予算について、これを尊重していきますが、市町とよく協議して決めていきたいというふうに考えておりますので、なるべく単独浄化槽から合併処理浄化槽というのは、公的な利益があるということで、それは念のためにちょっと説明させていただきました。念のために説明してもらわんでも、それはようわかっております。合併へかえるというのは簡単ではないというわけ、それだけを取り出しておくだけの問題ではない。その家にとったら相当金がかかるということでしょう。なってくると、県や市が、市町が補助したって、そう簡単な金額ではないわけや、それが相当数になったら大変なことになってくる。それを、時間をかけて市町や県が協議をしながら補助を出していくと。新築のときはもう必ずそうなってくるんですから、今ついておる合併浄化槽はどうにもならんでしょう、と思います。やっているということが発端だったと思うんです。伊賀市の場合は、流域が違うもんで、あんたのところで、その3つをうまく兼ね合わせてやっていきなさいということに県としての方針が決まった。伊賀市の要望であったかもしれませんけれども、そうなったときに、伊賀市はもうその普及率が恐らく一番下だと思います。今まだできていない町村、旧の町村がありますもんで、そんなときには、それら3つを含めて、浄化槽はどうやっていくかということを県としても、場所によっては指導していかなければならん部分があると思います。これが平成12年からこちらへだったと思うんですけれども、個人でやる、何というんですか、その補助制度から、市町村が事業主体になってやれるということにかわってきた。そんなときにはその3つの中で物すごく事業費が違うんです、公共下水道事業と農業集落排水事業とこの合併浄化槽とは。これを、集落が全体でやろうと思うと、物すごい事業費が上がるところを、あんたところは離れておるで、2軒だけ、1軒だけ、100メートルも250メートルも離れておるで、あんたところ合併浄化槽でしてください。全体でもってやっていこうというときには事業費がうんと下がるで、そういったことも踏まえて市町村がやれるという制度になったと僕は思っておるんです。それらを含めて、このときに、この方々に説明をしなければ、今の話になってしまうという中で、もっと大きく事業の中身を知ってもろうてやってもらわんとぐあいが悪いんではないかなと思うんです。これから先、まだ伊賀市の方でも全くできていないところがたくさんあります。やるところ、あるいは公共下水道事業でやるところ、それから合併浄化槽だけでということがあると思いますので、そこらへんの指導をやってもらわんと、あるいはこの方々への、そこらへんのところを理解してもらわんと、結果的にこういったことになるんではないかなという気がするんです。そのへんのところは、事業仕分けの方はご存じだったんですか。その計画というのを縦割りでやっとったんですが、今、県土整備部と農水商工部とうちとが一体となって市町とヒアリングをしながら計画を、今、アクションプログラムを見直している最中でございます。いった意味では、今、市町の意向を踏まえた中で3部が合同となって市町の計画を反映した形でアクションプログラムを見直しているという状況でございます。それでは、この事業仕分けの中で、なぜこれだけを出して、これをやってもらったのかというのはどうなんですか。先程説明したとおり、アクションプログラムは3部通じてやっておるんです。そこのところはここでも説明はしておるんですが、そもそもの今回の仕分けが、総務部の方で事務局をやっておるんですけれども、構想日本の方へ委託してやり方や何かを決めてきたんです。そこのテキストを見ましても、まず、小さな事業から一つずつ見ていきましょうという今回の方針で出てまいりましたので、多分複数の部にわたってくる部分については、その対象として取り上げないでいこうと、1つの細事業に行くということで、今回初めてのことでございまして、そういうところでこれが取り上げられたということなんです。論点の1つが市町の負担がどうであるか、県なのかということになっていまして、このようになりました。今回の反省点として、今、岩田委員おっしゃるとおり、私どもとしても、ひとつそれぞれの地域によって定められて、その特性に応じて国予算との関係もございますが、やっていく総合的な部分でございますので、また、次の反省にしていきたいと思っています。こんなところだけを出してやるというのは、僕はおかしいなと思います。これは全体の事業の中で、その整備をやっていかなければならんということであれば、これをやらなければ、こんなだけ抜き出してやったんでは、ほかのところでそんなのいっぱいあると思います。これはちょっと、誰が抜き出したか知りませんけれども、不適当だと思いますので、よろしくお願いします。ほかにございませんか。1800本から40本ぐらいに絞り込んできて、それが仕分けの対象となって議論になったわけです。そのうちの4本が環境森林部で議論の対象になったということで、先程の合併浄化槽の議論も奥野委員からお話ありましたけれども、この要改善という話の中には、例えば、単独浄化槽から合併浄化槽に、今以上にインセンティブ与えて転換を促進していきますということになると、拡充という選択肢だって、これ出てくるわけですよね。いうことも、これ含まれてくるのかどうかと、それがまず1点。それから、あとの森林に関して課題と考えられるというのは、これは恐らく総務部のコメントというか、総務部の考え方だろうと思うんですが、例えば、県の補助が高率であるとか、そういう観点からここへ取り上げられてきているわけです。これは政策議論ではなくて、財政論で絞り込まれてきているという感じがあるんですが、これは政策的な議論できちっと検証されたのかどうか、そのあたりを2つお伺いしたいんです。拡充は含まれるかどうかなんですが、事業仕分けのシートには、不要、再検討から、この要改善と、拡充という項目もございまして、これに拡充は含まれていないという認識でおります。あとのやつはまた後で聞きますけれども、その拡充は含まれていなくても、ではインセンティブを与えて、検討する余地がないのかというようなことになると、インセンティブを与えようと思うと、何らかの新しい対策なり、ものが出てくるわけ。この要検討というのは、今の枠組みの中だけでものを考えなさいという、財政的にも今の枠組みの中だけで何か工夫しなさい、知恵を出しなさいというだけの話であって、それ以上のものを踏み出してはいけませんという、そういうことなんですか。私どもの認識はそのように認識しております。今回は、あくまでその項目に関しての仕分けでございまして、私どもの方針は平成24年度予算にそれを参考にしていくということでございます。予算というものは、1つのこの事業の細部だけやなしに、総合的な部分やというふうに考えますので、大きな政策やなんかについて、それらも総合的に見ていかなければならないというふうに理解しています。部長のおっしゃるとおりで、この環境政策全体の中で、これをどう取り上げていって、必要と、インセンティブを本当に与えるならば、その部分はほかを少し犠牲にしてでも、こっちを優先するとか、いろいろなそういう政策判断というのは、これ当然出てくるわけです。それでもなおかつ今の枠組みの、その範囲の中でしか考えてはいけませんというような財政的な枠をはめた上で考えようということになってくれば、この後の3つの森林に関して、この補助が高率であるというような理屈で出てきているということになると、それはもう総務部の理屈ですから、ここに1回総務部の代表に来てもらって、総務部の意見も聞きながら判断をしないことには、この委員会として、委員会の意見をまとめるということができなくなってくると思うんですが、どうなんですか。私どもここに出ておるので、細部の事務的なことでわからないところについては総務部に聞かなければならないと思いますが、県として、してきたことでございます。私どもが応えていくべきだというふうに思います。それで、後段の森林の関係の部分は、こういう事業が始まったのは三重県が最初でございまして、全国でもかなりの県が環境林を対象にして、全額所有者に対して間伐等の実施をしておるという部分が起こってきておるんです。それで、私どもとしては、県が最初にスタートしてから10年たっておるというようなことで、これは20年間の計画ということがあるにしても、やっぱりいろいろなところからの意見を聞いて見直しも必要であろうということも思っておりました。それと、総務部としたのが、そもそも市町村が森林に一番近いところにあるから、負担率がどうであろうという議論がありまして、その中が論点になったんです。現状申し上げますと、各県でやられておる部分については、ほとんどが100%県費でやられておるというようなところがございました。それから、今回の意見で、一部負担金を個人から取ってはどうかという意見も出ておるんです。これはそういうようなところも一部ございますが、わずかな額でございます。仕分け人がおっしゃったように、自分のところの山と違うところでやられるよりも、少しでも負担を出してもらってするというのも1つの考えかなと、自分の意識という格好で。いう部分も含めて、これは、市町村が事業主体でございますので、あしたから担当者会議を開いて、いろいろ今日の状況や何かをして見直していく所存でございます。財政的なことを書いてあるのに、政策的な次の展開というようなことについては何も触れられていない感じがするんです。仕分け人の限界というのはここにあるのかなという感じもしますけれども、そういう意見は意見として、常に検証、検討をしていくというのは当たり前の話ですから、それはそれで尊重しながら、政策議論というのは担当部の方でしっかり考えていただきたいと思います。