石田裕子1月14日、国税庁は報道発表資料として「納税の猶予制度の特例」の適用状況を公開しました。令和2年4月30日から施行された納税の猶予制度の特例制度により、猶予申請を許可した件数が明かされています。適用状況について、令和2年4月から11月にかけて、合わせて250521件の猶予申請が許可されていることが判明しました。猶予された税金の合計は1057559百万円となっており、1兆円を超えています。平成30年度における適用件数が41871件、猶予された税金の合計が69487百万円ですので、件数は6倍、税金は10倍以上に膨れ上がったということになります。適用税額の内訳では、消費税が最も高い割合(61.8%)を占めており、次いで法人税(26.6%)、所得税(8.6%)の順となっています。消費税の納税義務は業績に左右されないため、負担が大きくなっていることが分かります。サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。GeneratePress。