家族全体の納税額は1,750,000円となります。贈与により財産を引き継いだ場合(例2)資産8,000万円のうち、4,000万円を配偶者に、2,000万円ずつ2人の子に一括贈与(暦年贈与)した場合で考えます。その場合、各人の贈与税額は次の通りとなります。特例税率とは、父母・祖父母など(直系尊属といいます)からもらった財産(ただしもらった人が20歳以上であること)に適用される税率です。一般税率とはそれ以外の人(配偶者や兄弟など)からもらった財産に適用される税率です。家族全体の納税額は29,105,000円となります。相続の場合に比べてずいぶん高いことが分かります。贈与を時間をかけて行う場合(例3)次は贈与の基礎控除額110万円の範囲内で10年間100万円ずつ3人に贈与し、残りの資産5000万円のうち2500万円を配偶者に、1250万円ずつ2人の子に一括贈与(暦年贈与)した場合で考えます。最初の10年間は基礎控除額以下であるため、税額は発生しません。この場合最初からまとまった金額を贈与することを意図していたと税務署に認定されてしまうと、贈与税が課税される可能性があります。交わして都度の贈与である証明が必要です。いった要件はクリアしたとして、11年目の贈与では各人の贈与税額は次の通りとなります。2,660,000円すなわち、家族全体の納税額は14,770,000円となります。最初に全額贈与してしまうのに比べて、半額ほどに圧縮できることになります。時間をかけて贈与したのち相続が発生した場合(例4)最後は贈与の基礎控除額110万円の範囲内で10年間100万円ずつ3人に贈与し、残りの資産5000万円のうち2500万円を配偶者に、1250万円ずつ2人の子に相続した場合で考えます。10年間100万円ずつ3人に贈与していた場合で、残りの資産5000万円を相続した場合、最初の10年間は前例と同様に贈与税額は発生しません。相続において法定相続人が3人ですので、課税価格は5,000-(3,000+600×3)=200万円となり、各人の相続税は以下の通りとなります。次に配偶者の税額軽減額を求めます。相続税の総額(20万円)を、財産の総額5,000万円に配偶者の法定相続分1/2を掛けた金額(2,500万円)と1億6,000万円の大きい方(1億6,000万円)と配偶者が相続した財産の課税価格(2,500万円)の小さい方(2,500万円)で案分計算します。