2020年11月分(住宅)および第3四半期分(商業用不動産)を公表した。10年の平均を100として算出している。同月の住宅総合指数は115.7(前月比0.7%増)。分所有マンションは155.6(同0.5%増)となった。住宅地105.7(同1.8%増)、戸建住宅101.5(同1.5%増)、マンション148.8(同0.3%減)。住宅101.8(同0.4%増)、マンション163.6(同4.6%増)。京阪神圏は、住宅総合121.0(同0.4%増)、住宅地108.0(同4.2%減)、戸建住宅104.6(同1.0%増)、マンション160.9(同1.1%増)。東京都の住宅総合は130.7(同1.2%増)。住宅地112.2(同1.4%増)、戸建住宅110.2(同1.5%増)、マンション154.8(同0.4%減)となった。商業用不動産の不動産総合指数は117.2(前期比1.5%減)。店舗132.1(同2.7%減)、オフィス133.0(同2.5%減)、マンション・アパート(1棟)134.2(同0.6%減)。宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数化している。月比2.8%減、前年同月比7.1%増)であった。戸建住宅は111.9(前月比0.6%減)、マンションは116.2(同2.5%減)、30平方メートル未満を除いたマンションは106.8(同0.2%減)。都市圏別では、南関東圏が合計120.3(同1.0%減)、30m2未満のマンションを除くと112.1(同0.2%減)。名古屋圏は合計が112.1(同1.6%減)、30平方メートル未満のマンションを除くと110.2(同2.7%減)。京阪神圏は合計が107.3(同3.9%減)、30平方メートル未満のマンションを除くと99.2(同2.9%減)。PM1月のレインズ、登録・成約とも+不動産流通推進センターは22日、2021年1月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は41万309件(前年同月比0.5%増)成約報告件数は4万8,461件(同4.2%増)と、いずれもプラスに転じた。総登録件数は81万3,553件(同3.5%増)と、9ヵ月連続のプラス。売り物件は新規登録件数が11万7,962件(同17.3%減)10ヵ月連続でマイナスとなった。成約報告件数は1万4,525件(同16.1%増)とプラスに転じた。賃貸物件の新規登録件数は29万2,347件(同10.0%増)と9カ月連続でプラスとなった。成約報告件数は3万3,936件(同0.1%減)と3ヵ月連続のマイナス。連続でプラスとなった。契約が8万4,643件(同12.1%減)。専任が1万2,570件(同20.3%減)、専任が3万9,012件(同12.2%減)、一般が3万3,061件(同8.3%減)だった。売り主物件は新規登録が3万1,830件(同27.8%減)、成約報告が2,335件(同0.4%減)。発表した(2021年1月1日現在)。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出したもの。マイナス5.6(前回調査比0.8ポイント下落)。不動産流通業(住宅地)はマイナス15.1(同9.9ポイント上昇)と改善したが、7期連続でのマイナス水準に。業はマイナス23.1(同4.6ポイント下落)で、2期連続のマイナス水準となった。用地取得件数はマイナス15.4(同15.6ポイント上昇)。5期連続で減少傾向にあるとの見方が続いている。モデルルーム来場者数はマイナス23.1(同30.8ポイント下落)、成約件数はマイナス12.2(同20.1ポイント下落)、在庫戸数は32.0(同3.9ポイント下落)。販売価格の動向は40.7(同10.7ポイント上昇)と、35期連続で「上昇した」とする回答が「下落した」を上回っている。数はマイナス19.6(同8.1ポイント下落)、成約件数はマイナス31.4(同8.3ポイント下落)、取引価格はマイナス9.8(同3.1ポイント下落)と、すべて下落した。既存戸建住宅等は、売却依頼件数がマイナス30.2(同15.4ポイント下落)、購入依頼件数がマイナス22.6(同13.3ポイント下落)と下落。成約件数はマイナス26.4(同1.9ポイント上昇)、取引価格はマイナス0.9(同11.1ポイント上昇)と上昇した。ビル賃貸業では、空室の状況がマイナス52.3(同26.1ポイント下落)と、3期連続で空室が増加傾向にあるとする見方に。成約賃料動向はマイナス16.0(同12.2ポイント下落)と、2期連続で成約賃料が低下傾向にあるとする見方となった。マイナス20.4、不動産流通業(住宅地)がマイナス32.1、ビル賃貸業はマイナス25.0。(大臣告示)を廃止する告示が15日に公布された。「新法」)の施行日をもって廃止される。規登録申請の受付を3月1日に停止する。録内容の変更、更新については、従前通りの取り扱いとする。現行の大臣告示制度に基づき適正な運用を行なってきた実績等を有する事業者に配慮し、特例措置として、2020年6月までに大臣告示に基づく登録を受けた事業者が新法に基づく登録を受ける際には、事業者登録番号における更新回数を、+1して登録を行なう。PMデジタル関連法案が閣議決定デジタル社会形成基本法案などデジタル改革関連6法案が、9日閣議決定された。データ送付(電磁的方法による提供)が可能となる。マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正で、マンション管理業者と管理組合との間で交わす管理受託契約に係る重要事項説明書等への管理業務主任者の押印の廃止と書面の電子化が可能となる。係る書面交付の電子化が可能となる。同法案の施行は、21年9月1日。係る施行日は「公布から1年を超えない範囲内で政令で定める日」。マンション管理適正化法は、改正法施行の日から施行する。住宅平均価格動向を発表した。以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。首都圏の平均価格は3,733万円(前月比0.5%上昇)と、2ヵ月連続で上昇。首都圏では分譲戸建てが減少して価格が上昇する状況となっている。都県別では神奈川県(3,922万円、同3.1%増)と埼玉県(3,370万円、同1.8%上昇)が反転上昇して、10月の価格水準を回復する一方で、東京都(4,516万円、同2.2%下落)と千葉県(3,130万円、同1.5%下落)は価格が反転下落している。戸数減少は新型コロナウイルス第三波と分譲物件不足の影響と考えられる。府県別では、大阪府が3,406万円(同1.4%上昇)と6ヵ月ぶりに反転上昇。兵庫県は3,059万円(同1.1%下落)と2ヵ月連続で下落した。京都府は3,362万円(同2.1%上昇)と2ヵ月連続の上昇となった。中部圏は3,141万円(同1.9%上昇)と2ヵ月連続で上昇。愛知県も3,340万円(同1.6%上昇)と2ヵ月連続で上昇した。福岡県は3,133万円(同0.2%下落)と、3ヵ月ぶりに下落した。直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得た。戸数はマイナス30(前期(20年7~9月期):マイナス27)、総受注金額はマイナス20(同マイナス9)と、7期連続のマイナスとなった。消費税率再引き上げ後の住宅需要の落ち込みから回復しないうちに発生した新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響した。受注金額マイナス21(同プラス14)と6期ぶりにプラスとなった前期から一転、いずれもマイナスとなった。受注戸数プラス28(同プラス17)、受注金額プラス28(同プラス6)と、2期連続のプラス低層賃貸住宅は、受注戸数マイナス59(同マイナス68)、受注金額マイナス45(同マイナス68)。リフォームは、受注金額プラス23(同プラス12)。今後3ヵ月(21年1~3月)の予測は、総受注戸数マイナス72、総受注金額マイナス61と、依然厳しい状況が続くという見通し。20年度の新設住宅着工見通しは79万3,000戸と、前回調査時(10月)の78万5,000戸から8,000戸増を見込む。律案」が5日、閣議決定された。省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが数多く存在している。