なる旨ご連絡申し上げたところ、申請を受任いたしました。熱は冷めやらぬと実感しました。その財源は当面国債の発行で、いずれは全て税金で賄われることになります。経済評論家の中には、このことを危惧する方もみえます。そこで今回は、以前から心配している財政や経済について考えたいと思います。2020年08月号)を理解したいと思います。自身がどうしなければならないかを考える機会にしていただければと存じます。「財政ファイナンス」とは、「政府が発行した国債を中央銀行が買い受けること」。「新型コロナウイルスが引き起こした世界的な経済危機」に向けて、世界中の国々が「戦後最大」の「財政出動」(「財政ファイナンス」)している。「財政ファイナンス」の後は、「必ずハイパーインフレを引き起こす。政府が発行する国債の約半分を日銀が保有。日銀の「BS規模」は「619兆円」でGDPの「110%」にのぼる。アメリカFRBは「GDP比30%」、欧州中央銀行は「50%程度」と比べても、「ケタ違い。「財政ファイナンス」という「禁じ手」は、長期金利の上昇を招き、国債価格が下落して「日銀は債務超過に陥る」という「最も怖いシナリオ」が起こると、「円や日本株が暴落」して日本は「ついにハイパーインフレに」「なる悪夢が間近に迫っている」。「インフレと景気低迷が同時に起こる『スタグフレーション』が起こる可能性もある。」「一番危険な状況にあるのが日本」。おわりに藤巻健史氏は、「東京屈指のディーラー」を経て「唯一の外銀支店長」(東京)、「ジョージ・ソロス氏」(世界的投資家)の「アドバイザーを務めた」方です。参議院議員や大学での教鞭経験もあります。「財政ファイナンス」という「禁じ手」から、「ハイパーインフレ」が迫っていて、「スタグフレーション」が最も陥りやすいのは日本ということでした。これらのシナリオは、大増税よりも恐ろしいと思いました。以前、少し保存食の買い置きをしましたが、「取り越し苦労」だったように思っていましたが、まだまだ安心できないと考えを改めました。水の確保、ゴミやトイレの処理といった生活を維持する具体的な手法も考えておいたほうがよいのかもしれません。老婆心に終わることを祈りながら、考えたいと思います。巨大地震などの社会混乱に備えてどう対応していくのか?を考えるきっかけづくりにしていただければと考えて、BCPセミナーを開催いたしました。その際に、危機に直面したときにこそ、他社に差を付けるチャンスであるということをお伝えしました。いっしょに考えます!「コロナ」危機で経営をどう立て直すのか?お困りの方は、つぎのメールにてご一報ください。2020こちらのページもご覧ください。