沖縄本島のほか6,800を超える島から構成されており、47の都道府県が地方公共団体として自治権を持つ。日本の総人口は約1億2,700万人であり、およそ90%が都市部や市街地に居住している。高齢化と低出生率[2][3]が日本の保険医療制度が直面している2つの大きな課題となっている。2016年10月1日現在、65歳以上の高齢者が全人口の27.3%を占めている。この数字は2060年までには38.1%に達する見込みである。老年人口指数(65歳以上の老年人口と15歳から64歳までの生産年齢人口の比率)は2015年の時点で秋田県が最も高く(60.7)、次に高いのは高知県(59.2)であった。低いのは沖縄県の(31.2)であり、2番目に低い割合を示したのは東京都(34.3)であった。2015年の出生率は全国で1.45である。出生率は東京で最も低く1.24であり、最も高い沖縄では1.96であった。日本人の平均寿命は女性が91.35歳、男性が84.95歳と世界トップレベルである[4]。厚生労働省とOECDによる2015年時点の日本の主要死因別死亡率は以下に示す通りである。2014年のWHOの統計によると、日本の総死亡数のうち約79%は非感染性疾患(NCD)によるものであり、そのうち約30%はがんによる死亡である。心臓病による死亡が約29%、その他の非感染性疾病による死亡が約12%である[5]。高齢化は日本国内で均一に進むものではない。いった大都市圏では、特に劇的な高齢化が急速に進行すると考えられている。大都市でより進むことが分かる。東京中心部(23区内)では高齢者向け施設のベッド数は全国平均の半分であり、施設不足が深刻になる恐れがあると高橋は指摘している。今後、人口の変化と高齢化に伴い、生活習慣病や変性疾患による疾病負荷が増大すると考えられている。2015年の世界銀行の試算によると、日本の5歳未満児死亡率(U5MR)は出生1,000人あたり3人である。妊産婦死亡率は出産10万件あたり6人であり、これは1990年と比べて約50%減少している[9]。*障害調整生存年数(DALY)とは特定の疾病や傷害による健康の損失(疾病負荷)を示す指標である。「死が早まることにより失われる生存年数(YLL)」及び「健康でない状態で過ごす年数(YLD)」の合計により算出される。0-64歳人口は3,000万人も大幅に減少するとみられている。前後から、高齢者の絶対数の伸びはフラットになる。