趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに6か月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行して、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、寺尾柊人(しゅうと)さんが作成した酒類関連のレポートをご紹介したい。バンコック銀行日系企業部では2014年7月以降、日本のお酒をタイの人たちに知ってもらう目的で、「日本酒テイスティング会」(当初はワインで実施)を過去10回にわたって開催。バンコック銀行傘下の高級会員制クラブ「バンコッククラブ」の会員の方々や弊行のタイ人顧客を招き、毎回盛況のうちに試飲会が行われている。日本食ブームも追い風に」〈2023年3月17日付〉をご参照ください)。今回のレポートはそんなお酒に関して、その種別や世界の地域別に分析をしたものである。日本のお酒関連の事業者にとって今後の事業展開に大変参考になる資料であると思う。1.はじめに酒は宴会や祭りなどの特別な行事だけでなく、社交の場、一部の宗教儀式など多岐にわたり利用される。新型コロナウイルスが蔓延(まんえん)して以降、居酒屋やバーでの飲酒から、自宅でのオンライン晩酌(ばんしゃく)が増えるなど、新たな飲酒様式が確立した。近年では経済情勢やライフスタイルに合わせて消費者の志向も変わりつつあり、時代とともに酒類業を取り巻く環境は一変している。今後もこの動きは加速することが考えられており、酒類の現状を分析し今後の動向について考察する。3種類に分類されており、主原料により様々な品目に定義されている。ブドウを醸造すればワインになり、ワインを蒸留すればブランデーといった分類になる2日本の酒税法上はアルコール度数1度以上の酒が酒税の対象となり、品目ごとに異なる税率が規定されている。出典:各酒の消費量データ、IMFの人口データより筆者作成1世界の酒類消費量は年々増加基調にある。消費されている品目はビールの63.0%(2022年)であり、各年代においても半数以上の消費量を占める。ビールは他の酒類と比べアルコール度数が低く飲みやすいほか、価格帯が安いことが要因22000年から2022年にかけて世界の飲酒人口が増加しているものの、ワインは1人あたりの消費量が5.3Lから3.9Lまで減少しており消費量は一定度の推移。:各酒の消費量データより筆者作成3国別データより、酒類の消費量1位は中国、2位はアメリカが続いているが、中国とアメリカの差は2000年以降拡大している。アメリカではワイン、中国ではビールに対するトレンドが強いなか、低アルコール・低価格であるビールのほうがワインと比べ消費量が増加しやすい品目であったことがうかがえる42000年から2010年にかけて中国で増加した蒸留酒の消費は茅台(マオタイ)酒であるが、主に上海や北京での消費量が増えており、経済成長に伴い中間所得層が増えたとされる。出典:世界銀行の統計データより筆者作成1飲酒可能な年齢は国により異なるため、ここでは15歳以上の人口を飲酒人口とする。上位10か国のうちロシアを除く各国で飲酒人口は増加している。:世界銀行および世界保健機関(WHO)の統計データより筆者作成1世界各国において、1人あたり名目GDP(国内総生産)と1人あたりの酒類消費量には相関関係が見られる。酒類が嗜好品であり、一定度の経済余力が必要であることが考えられる2地域別でみると、ヨーロッパ地域は対GDPでの酒類消費量が多く、アジア地域は対GDPでの酒類消費量が少ないという特徴が見られる。これは宗教上の理由(※)が考えられるが、現在は社会的にも飲酒文化が受け入れられつつあり、今後のアジアの酒類消費量の増加が期待される(※)アジア地域ではヒンズー教、イスラム教の信者数が多いが、ヒンズー教では飲酒を五大罪、イスラム教では飲酒を原則禁止とされている。以下、ワイン・ビール・蒸留酒が世界の市場規模金額シェアの90%を占めることから、世界の酒類についてはこれらを考察する。【3.ワイン】3-1.概要1ワインは主にブドウを原材料とする醸造酒で、紀元前5000年ごろに古代オリエントで生産された。その後、ローマ帝国の領土拡大やキリスト教の布教とともにヨーロッパに広まり、16世紀の大航海時代には、世界各地にブドウが持ち込まれ、ヨーロッパ以外でも生産されるようになった2生産されるブドウの90%はワインに使用されており、ブドウの生産とワインの生産には強い結びつきがある。Wine)の統計データより筆者作成12022年において、世界のワイン生産量・消費量の6割をフランス、イタリア、ドイツ、イギリスなどのヨーロッパ地域が占める。これはヨーロッパ地域の人口の76%がキリスト教徒であり、キリスト教と関係が強いワインが発展したと考えられる。ドイツ、イギリスではブドウの生産に適さない気候のため、2022年のドイツの生産量は8.9億L、イギリスの生産量は0.1億Lと少ない2アメリカでは1人あたりのワイン消費量が増加しており、2022年におけるワイン消費量1位となった。アメリカではビールの1人あたり消費量が減少(2000年104.09L→2022年74.53L)しており、ビールからワインに嗜好(しこう)が変化していることがわかる。生産消費比率は65.2%であり、自国の消費量を生産でカバーできていない3フランス、イタリア、ドイツ、スペインではワインの消費量が減少しているが、増減率を比較すると1人あたりのワイン消費量の減少に起因していることがわかる。して1人あたりの消費量が多い地域はこれらヨーロッパ地域である(2022年の1人あたりワイン消費量/フランス44.22L、イタリア43.27L、ドイツ26.82L、スペイン23.8L)42000年と2022年を比較して、世界の消費量はあまり増加していない。Vuittonはルイ・ヴィトンとモエ・ヘネシーの合弁により1987年に設立され、ワイン&スピリッツ部門を含む5つの部門を有する。CLICQUOTなどがある。Vuittonは一部蒸留酒の売り上げを含むものの2022年度はアメリカでの売上増加に起因し業容は順調に拡大し、ワイン製造企業で1位の売上高となった。Vuittonが30%ほど上回る結果となっているが、これは、ブランド力の違い、また売上規模が21.3倍の差があることによるスケールメリットの違いが考えられる。出典:財務省の貿易統計より筆者作成1各年度において台湾向けの輸出が半数以上を占め、地域別ではアジア向けの輸出が主。2000年にチリ向けの一過性の輸出増加があり過去ピークとなったものの、おおよそ年間20~30万L程度で推移。世界有数のワイン消費地域であるヨーロッパへの輸出はほとんどない2日本の輸出ワインの単価は上昇基調にある。適用され、海外で高い評価を受ける高品質な日本ワインの開発が進んだことが要因32022年は生産量0.8億L(世界24位)、消費量2.9億L(世界16位)。日本におけるワイン文化が根付いていないため製造企業が確立しておらず、主要産業となり得ていない4.ビール4-1.概要1ビールは主に大麦を原材料とする醸造酒で、紀元前4000年ごろに古代メソポタミアで生産された。その後古代ゲルマン人によりヨーロッパに広まり、宗教的なもの、栄養補給や医療目的、そして嗜好品へと位置づけが次第に変化した2ビールで使用される大麦は低温・乾燥に強く、様々な自然環境に適応した穀物であるほか、大豆やとうもろこしなど大麦以外を使用したビールも開発されている。HaasのHPより筆者作成12000年にビール消費量1位であったアメリカでは1人あたりのビール消費量が減少し2位へ後退。2000年にビール消費量2位であった中国では1人あたりのビール消費量が増加し1位となる。中国での消費量増加を主因に世界のビール消費量も増加2上位10か国が占めるシェアは6割と他の酒類と比べて低い水準であることから、世界の幅広い地域で消費されていることがわかる。世界各地で生産可能であることや価格が安く入手しやすいことが要因3ドイツ、イギリスはビールの本場とされているが、これはワインの原材料であるブドウの生産に不向きな地域的条件であった背景から、ワインの代替品としてビールの生産が進んだ。両国ともに1人あたりの消費量は大きく減少しているものの、依然として高い水準である4ドイツでは高品質なビールが製造されていること、メキシコではチリビールなど差別化されたビールが製造されていることから、海外からの需要は多く、自国の消費量を生産量が上回る。中国では2000年は自国の消費量を生産量で賄えていたものの、2022年は消費量を大きく下回る生産量となっている。Artois、Coronaなど500以上ものブランドを販売している。同社はビール製造企業での売上高1位。アサヒビール(株)は日本のビール製造企業のうち国内・海外シェアともにトップ企業。N.V.は、アメリカでの売り上げは減少しているものの、その他地域での売り上げが増加しており増収基調にある。日本国内のビール市場は縮小傾向にあり、アサヒビール(株)は減収減益となる。中心とするアジア向けの輸出が増加し、輸出額は増加傾向にある。2020年はコロナ禍の影響を受けて輸出量は落ち込んだものの、2023年にはその反動もあり従前を上回る水準まで回復2世界各地でビール消費量が増加基調にあるなか、今後も引続き輸出量は増加する見通し。ビールの輸出単価は他の酒類の比較し増加しておらず、品質向上により単価を高めることが重要5.蒸留酒5-1.概要1蒸留酒は、醸造酒を加熱し気化したアルコールを冷却して液体にしたものであり、ウイスキー、ブランデー、焼酎など品目は多岐にわたる。:WHOの統計データより筆者作成12000年と2022年を比較して、蒸留酒の消費量は、中国、インドの2か国の増加に起因し100億L以上増加。1人あたりの消費量の増減率は中国107.6%、インドは194.4%と2~3倍の増加幅となる。2022年には消費量全体の85%を消費上位10か国が占めており、消費国は限定的である2中国の蒸留酒市場は「白酒(パイチュウ)」と呼ばれる蒸留酒が高シェアを占めており、主に茅台酒が該当する。茅台酒は中国の国酒とされ、貴州茅台酒の売上の97%が中国国内向けである。中国国内で茅台酒の需要が急速に拡大し、中国の茅台酒製造企業である貴州茅台酒は一時、中国企業の時価総額1位となった(2023年5月時点2位)3インドで消費の中心となっているのはウイスキーであり、インドの飲酒人口増加とともに1人あたりの消費量も増加し、インドにおける消費量は急速に拡大。Liquorの略で、ウイスキーの場合、輸入ウイスキーとニュートラルスピリッツを現地でブレンドしたものを指す。輸入関税の違いなどにより、製品の価格帯が大きく異なり、インドではIMFL製品が市場の9割、飲酒量のほぼ全体を占める42000年に1人あたり消費量が最多であったロシアでは、2022年にかけて大幅に減少している。アルコール飲料の販売規制や健康的な生活習慣の奨励など、プーチン大統領が導入した施策による影響と考えられる図7:蒸留酒の品目別消費量および市場規模金額シェア出典:各酒類のデータより筆者作成5蒸留酒における2022年の品目別消費量シェアは、茅台酒39%、ウイスキー16%、ブランデー8%などが上位を占める。出典:DiageoのHPおよび官報決算データより筆者作成1Diageoはウイスキーを中心に幅広い蒸留酒を製造するイギリスの企業。Walkerなど100以上のブランドを取り扱う。同社は蒸留酒製造企業での売上高1位。サントリースピリッツ(株)はサントリーHDの蒸留酒部門であり、2022年にワイン・ビール部門のグループ会社を吸収合併している2Diageoにおける売上シェアはアジア地域で高まりつつあり、売り上げも増加基調にある。サントリースピリッツ(株)も同様に売り上げを伸ばしつつあるが、2022年の売り上げ急増は関連会社吸収合併によるもの。出典:財務省の貿易統計より筆者作成1日本の蒸留酒における主要品目はウイスキーであるため、ウイスキーの輸出状況を考察。中国、アメリカ向けの輸出が多いが、フランスでも一定のシェアを有する。2005年に台湾で新たにウイスキー蒸留所が完成したため、台湾向け輸出は減少している2日本のウイスキーは高品質なウイスキーと知られており、「世界五大ウイスキー」と称され、幅広い地域で需要がある。:国税庁の統計データより筆者作成1日本の酒類消費量は年々減少しているが、この減少要因はビールの消費量減少が要因であり、2000年には70億L超あったビールの消費が、飲酒習慣の変化により半数以下となった。その他にも、日本の国酒である日本酒についても消費量は減少している。出典:財務省の貿易統計より筆者作成1日本酒は醸造酒であるものの、ウイスキーに次ぐ輸出品目。2019年から2022年にかけて改善している。売上高については横ばい状態であり、日本酒の海外需要増加に反して日本国内の消費量は減少していることが要因7.まとめ1世界の酒類消費量は、ビール・蒸留酒の消費量増加に起因し年々増加している。2022時点の世界の消費量は、ビール1920.9億L(63.0%)、蒸留酒293.6億L(9.6%)、ワイン231.6億L(7.6%)であるが、蒸留酒・ワインの価格帯は高い一方、ビールの価格帯は低いことから、市場規模金額シェアは蒸留酒39.9%、ビール32.6%、ワイン18.2%と蒸留酒がトップシェアを占める2各国の1人あたりの名目GDPと1人あたりの酒類消費量には相関関係が認められる。そのため、今後1人あたりの名目GDPが増加すれば1人あたりの酒類消費量は増加すること、過去より飲酒人口が増加していることを鑑みると、今後も引続き酒類の消費量は増加することが期待される。アジア地域では、ヒンズー教、イスラム教における宗教上の飲酒規制緩和もあり、消費量増加余地が大きい地域と考えられる3ワインは主にヨーロッパ地域で消費されているが、近年では主要消費国の位置づけがヨーロッパからアメリカへ変化しつつある。消費量が増加しているアメリカ、ワインの生産に適さない気候条件であるドイツ、イギリスでは輸入に依存しており市場参入が期待できる地域。日本ではワイン文化が浸透しておらず、主要メーカーが確立できていないため、日本のワイン事業が今後発展する見込みは小さい4ビールは世界各地で生産可能かつ様々な穀類などで生産が可能であり、他の酒類と比べ安く入手可能。そのため最も消費量が多い品目であり、世界各地で消費されている。世界では2000年から2022年にかけて1.4倍に増加しており、日本のビール輸出量も増加している。今後も引続き増加することが予想されているものの、ビールの販売単価が低く、日本のビール製造企業の収益環境は厳しい状況にある5蒸留酒は主に中国、インドで消費量が増加している。中国では「茅台酒」と呼ばれる国酒の消費量が増加しており、伝統的な位置づけで飲まれているため参入の余地は少ないものの、インドはIMFLによる低価格帯のウイスキーの消費が旺盛。したがって、日本の対インド輸出についても、IMFLによる低価格ウイスキーを販売することや、今後インドのGDP増加により経済的に豊かになれば、高価格ウイスキーの入手が可能になれば、更なる需要増加が期待できる6日本について、2000年には71.9億あったビールの消費が、2021年には25.4億Lまで減少したこと、日本酒についても同様に10.1億Lから4億Lに減少したことにより、日本の酒類消費量は減少している。ビール・日本酒は海外での需要が高まりつつあり、輸出は増加している7日本の酒類メーカーは海外の酒類メーカーと比較し、事業規模が小さくスケールメリットを生かすことができない点、有名自社ブランドを確立できていない点において劣後しており、海外の酒類メーカーより収益力が低い傾向にある。(required)ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。Reserved当サイトは利便性向上などのためcookieを使用しております。