ふるさと納税の新制度スタート。運営会社よくある質問お問い合わせメインナビゲーションふるさと納税の新制度スタート。|編集長ブログ2019/6/5ふるさと納税という言葉は、どういうわけか認知度が高い。内容を知らなくても、ふるさと納税という言葉は知っているという人が多い。新しい局面を迎えようとしている。正式には個人住民税の寄付金税制のひとつ。住民税という、自分が住んでいる地域に税金を支払う制度に関するもの。行政サービスの恩恵を受けているから、というもの。市道であったり、街灯であったり。確かに、各地域の自治体が提供するサービスは数多く存在する。所得に応じて税金として払ってねというものだ。これに関しては、現在も恩恵を受けているので、まあ仕方ないかなと思う。そんな住民税を、節税?できるという制度がふるさと納税という仕組み。都市部で働く人が、遠く離れた故郷に納税する事で、実際の住居地の納税額を下げれるというものだ。住民税の支払い額が5万円の人がいたとする。東京在住だが出身は山形県。ふるさとの山形県に3万円納税したとすると、実際の住居地の税額5万円が2.2万円になる。自分のふるさとに納税しようぜ、というものだ。遠く離れた人からの納税を受ける事で自治体の財政にはプラス。一方で、都心部では本来もらうべき税金額が少なくなるだけなので、喜ばしくはない。誰のための制度?このふるさと納税、実は得する人と損する人に大きく分かれる。個人はプラスマイナスゼロ。都市部の自治体は税収ダウン。こんな単純な構造だった。地方自治体は、遠くから納税してくれれば、そのお礼としての品を送ることが始まった。納税額はグングン増えていった。個人は、納税額はほとんど変わらずに返礼品を受け取ることができるのでプラスになった。個人がメリットのある税制になった。一方で、都市部の自治体はふるさと納税が流行れば流行るほど税収が減少していく。大きな文句を言うが、お上の言うことは覆らない。大きく貢献した制度のように思える。そんな税制に、新しい制度が追加されることになった。税金額減らない?新しい制度は、いくつかの自治体で納税しても減税されないというもの。理由は、返礼品にあった。各自治体では、納税額を競うように返礼品の質を上げた。そんな努力が功を奏したが、この流れには待ったがかかった。そもそも、この税制が作られた理由は、遠く離れたふるさとにも納税できるようにしようというもの。制度の趣旨に反すると。いくつかの自治体は国から是正するようにと勧告を受ける。それでも高額な返礼品を続けた自治体が、晴れて6月から税制優遇制度の対象外となる、というもの。お上の言いつけを無視した結果、制裁を受けたというもの。どちらが正しいかの議論はしないでおくが、お上の強制力はやはりすごいなと実感した。長いものには巻かれろ、である。こんな記事も読まれていますドル・円が下落、米金利低下や株安でリスク回避優勢-円は全面高。株安でリスク回避優勢-円は全面高。昨日のある記事の見出し。一大プロジェクトが進んでいる。ジャパンディスプレイ。[...]人気の学習カリキュラム基礎:その決算書、正しいですか?儲かってる風に見せる粉飾決算と行き過ぎケチケチ節税の逆粉飾決算。[...]円安と円高を正しく理解しよう。お得な海外旅行や有名ブランドバックを安く買うならココに注目。昔、習いました[...]マネヤックセミナー情報はこちらニュース投稿ナビゲーション貿易戦争がメキシコまで標的に。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。人気のコンテンツ基礎:国の借金、国債(債権)の種類を知ろう。日本で毎年のように発行される国債とは。基礎:投資に必要な口座を持とう!証券会社を選ぶ時の3つのポイントと口座開設申請書への記入項目。基礎:タックスヘイブンって何だろう?天国か地獄か。