2021.01.06コロナ感染予防によるテレワークの拡大、または、政府の副業の推奨や、委託業務の仲介事業者の知名度アップなど、働く環境の変化を受けて、業務委託で仕事を受注するフリーランスで働く形態が定着してきています。適用されますから、どちらの契約形態なのかは慎重な判断になります。1.フリーランスのガイドライン政府は、2020年7月17日付けの成長戦略実行計画で、兼業・副業、フリーランスなどの多様な働き方への期待が高くなっている反面で、取引先とのトラブルや年収面、社会的な補償の整備の問題を考慮して、ルールを明確にしたガイドラインを示すとしていました。その成長戦略実行計画の流れで、2020年12月には、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の策定案を公表し、2021年1月25日までの期間に広く国金の意見(パブリックコメント)を募集しています。・仲介事業者が遵守すべきこと、そしてあいまいになりやすい・現行の雇用関係とフリーランスの違いを示しています。3つ目について注目しなければなりません。フリーランスと思える契約であっても、実態をみると雇用関係が成立している場合があります。よって、労働者かフリーランスなのかの判断は、適正に運用しなければならい背景があります。そこで、労働者性を判断する要素を示して、実態が労働者であればフリ―ランス委託契約をできないことを示しています。筆者のまわりを見ると、ウェブ制作会社でイラストを描いている社員を新型コロナ感染症防止のため、昨年の春からテレワーク勤務に切り替え、10ケ月間ほどが過ぎると、業務委託契約のフリーランスのほうが実態に合っているようなケースも出てきています。このようなケースでは、今後の契約を検討する必要性があると感じていますが、慎重に検討するようにお願いしています。2.労働者性の判断では、労働者とフリーランスの判断要素をガイドライン案から見てみましょう。適用されるとしています。労働者性がなければ、フリーランスの保護は、独占禁止法や下請法等を広く適用するという論法のようです。よって、労働者性を検討しますが、それは使用者従属性を認めるか否かであるとしているため、使用者従属性の判断基準を示しています。示された基準を採用しています。した意味では、従来と変わった点は見られません。労災保険には、特別加入制度があります。中小企業事業主や、建設業の一人親方や、海外赴任者が特別加入できます。フリーランスについても、特別加入できるように検討をしているようです。以上、ガイドライン案は、パブリックコメント等を経て正式に公表されると思われますので、一読をお願いいたします。(ボーナス)の業種別妥結状況(最終集計)を発表しました。政府は年明けに首都圏など3~5カ所の地域を指定し、来春にも特区が始動する。特区内の企業減税の深掘りや、雇用分野の規制緩和が次の焦点になる。通称「働き方改革」の審議が国会で今日始まるようです。野党欠席のまま進めると報道されています。この法案が通りますと、労働基準法は久しぶりの改定になります。2022.01.17column配偶者手当の支給とその基準コラムの連載をさせていただいている株式会社ブレインパートナーのサイトに「配偶者手当の支給とその基準」を掲載いただきました。トライアスロンの競技者は、時間が作りやすいことから公務員の参加が多かったらしいのですが、会社社員と経営者が半数を超えるようになったそうです。働き方改革と、医療の在り方の動向を知るうえで貴重な資料が公開されています。検討会は3回目だそうですので、今後の動きも注目していきたいと思います。明示が増えます最近のコメント表示できるコメントはありません。明示が増えます最近のコメント表示できるコメントはありません。疑問?に答えるシリーズ。