単身者については1ヶ月2万円の住宅手当を支給しています。会社が家賃8万円の賃貸物件を契約し借上げ社宅を検討しています。何か違いがあるのでしょうか。家賃の3分の1に相当する額と従業員負担額の差額部分は、現物給与として雇用保険料がかかります。家賃の3分の1を上回る代金を従業員が負担する場合は、現物給与とはなりません。借り上げ社宅は現物給与を受けたとみなされます。住宅の場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」(厚生労働省告示)に定められた額に基づいて通貨に換算します。・上記住宅を従業員に無償で貸与する場合には、16,980円を現物給与として標準報酬月額に上乗せされます。・従業員が16,980円以上の家賃を負担している場合、現物給与とみなされないため、社会保険料はかかりません。・従業員が10,000円の家賃を負担している場合は、差額の6,980円が現物給与となります。)以上を受け取っていれば給与として課税されません。賃貸料相当額とは、次の(1)~(3)の合計額をいいます。(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%・従業員に無償で貸与する場合には、この賃貸料相当額が給与として課税されます。・従業員から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合には、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額が、給与として課税されます。従業員から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50%以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されません。給与計算時に控除します。賃金支払いに関する労使協定(労基法24条)に記載が必要です。手当相当額を控除した金額を直接本人から給与天引きする方がよいように思えます。ついては、会社負担分も増額となりません。1)の制度を運用していて、2)に切り替える場合には賃金規程等の改定が必要となりますので、ご注意ください。受け取る出産手当金の額の減少にもつながりますので、この点にも注意が必要です。借り上げ社宅制度を社内の福利厚生として、求人の際のアピールポイントに繋がる可能性もあります。賃貸物件の契約手続きや更新料、急に退職し空き物件となった場合の家賃発生、解約時の違約金など、様々な費用が発生する可能性もありますので、社内でよくご検討の上、制度の導入をしてください。ご質問はお気軽にお問い合わせください。海外在住の日本人の方に、フルリモートで「雇用契約」を締結したいと考えています。テレワークの浸透に伴い、能力のある方を場所を選ばずに雇用する流れが進化しています。今年の4月より、65歳以上の従業員に係る雇用保険料の免除措置がなくなると聞きました。詳細を教えてください。令和2年8月1以降、失業等給付の受給資格を得るために必要な雇用保険の「被保険者期間」の算定方法が変わりますので、お知らせいたします。例年、年度末賞与として4月に賞与を支給していましたが、今期は支給しないことになりました。引き続きコロナ禍での試験となりました。人事・経理・労務の仕事が全部できる本」(ソーテック社)の発売を記念して、共著の原尚美先生と共にセミナー&出版パーティーを開催しました。健全な職場づくりのために~労務管理チェック&改善支援~2025年度開始!保育士給与公開に向けてサポートします。レポートメタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.orgContactワーク・イノベーションへお気軽にお問い合わせください。こどもの未来につながる働き方研究機構。