全てのコメントを見るゼロコロナ政策から実質上の全面緩和に転換した中国で、コロナの感染拡大がつづいている。その中国からの入国者に水際対策を強化した日本や韓国に対して、「差別だ」と主張した中国がきのうビザ発給一時停止の報復措置を発表した。流行を防ぎたいだけなのに、なぜ強硬に言い張るのかを、11日(2023年1月)の「スッキリ」が伝えた。日本の水際対策は、中国からの直行便の入国者に陰性証明書の提出を求め、入国時にPCR検査を行う。韓国は短期ビザの発給を制限した。中国外務省の報道官はきのう「中国をターゲットに差別的な入国制限を執拗に講じている。柯隆・主席研究員は「自己中心的な報復措置、一種の嫌がらせ」と指摘する。中国では先月、ゼロコロナ政策を一気に修正、国内の移動制限をやめ、軽症者の自宅隔離を認めたが、感染も一気に広がり「先月1~20日でのべ2億4800万人の可能性」(香港メディア)ともいわれる。アメリカやイギリス、フランスなども中国からの入国者に陰性証明書の提示を義務付けたが、中国はまだなにも「報復」していない。そこには欧米を刺激せずにおいて、近場のアジアから強硬措置に出ることで習近平政権は誤っていないぞと強調したがる思惑もちらつく。絶対に政策失敗を認めない。我々がこれから外に出ようというのになんで入国を厳しくするんだよという論法なんだな」だとすれば一国、それも大国がなんともバカげた低レベル論法で、自分たちの政権維持のためでしかない。加藤「こういうことが国際社会でまかり通るのか。中国はいまだにこんなことをやっている。ログアウトコンテンツワイドショー通信簿グルメ・旅ドラマ情報・バラエティその他コラム編集部おすすめ関連サイトJ-CASTニュースJ-CASTテレビウォッチJ-CASTトレンドJ-CAST会社ウォッチBOOKウォッチ東京バーゲンマニアJタウンネットコンテンツブロックが有効であることを検知しました。このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ機能拡張等)を無効にしてページを再読み込みしてください。