15:50(まだ評価されていません。お気に入り登録数:1Pocket前回までは、日本の財政運営が戦後一貫して福祉国家型ではなく、近年もかつてのケインズ主義型と歳出抑制型を繰り返している現状を明らかにしました。これまでの財政運営のあり方は、どれをとっても現代の日本社会にはうまく適合しておらず、今後は福祉国家型財政に近い方向性を目指すことが必要だと筆者は考えています。そこで本記事以降では、なぜ福祉国家型財政を取り入れる必要があるのか、そして福祉国家型財政を取り入れて、国民がある程度幸福だと思える社会をデザインするためにはどこに重点的に配分すべきかについて、経済成長を含めた長期的な財政再建も視野に入れながら検討することにします。必要なのかを考えるためには、日本における様々な社会変化を捉えなければなりません。ここでまず重要なのは、日本企業のグローバル化です。日本の大企業は、1980年代中頃から本格的に海外進出を始めました。海外進出の背景には、1985年の「プラザ合意」があります。これによって急激な円高=ドル安となり、輸出産業にとって非常に不利な状態となりました。円高=ドル安ということは、逆に言えば現地生産や販売が有利になるということなので、この時期に海外進出が急増したのです。このような80年代中頃からの日本企業のグローバル化は、産業の空洞化や中小企業の低迷を内在していたものの、比較的順調でした。バブル崩壊以降は80年代に顕在化しなかった問題が一気に噴出し、これまでの日本企業のあり方を抜本的に変えなければならないという認識が広がりました。その典型が日本型雇用の解体です。グローバル化した日本企業にとって、終身雇用や年功賃金を特徴とする日本型雇用は大きな障害とみなされました。そこで行われたのが労働市場の規制緩和です。1993年、97年、98年、2002年、03年と相次いで労働基準法が改正され、就労時間の緩和が行われました。