時間とお金を使ってレッスンをうけにきた会員に真摯な対応はなく、現場責任者と本社に連絡をいれた。WEB上に早く情報をあげるように心がけているが、店舗と本部に対策をするよう命じる。取締役に女性がいないことが残念です。告げ、『ミヤネ屋』で報道された農業アイドル自殺報道※についての、訂正報道や報道検証はしないのか?と質問。※2018年、愛知農業アイドルが自殺し、「やめるなら1億円払え。」と所属の佐々木社長がアイドルに言い放った、とアイドル遺族が訴訟を起こした件。遺族側はタレント弁護士の佐藤大和氏らが担当するも、1審、2審とも敗訴。3回にわたり、原告と被告の意見を併記を放送している。その後の地裁の結果も報道している。タレント弁護士の大々的なショーに乗ったワイドショーの報道姿勢がよく分かる回答がなされた。『汐留ロコドル甲子園』では優勝チームに番組出演権が与えられる。らの所属事務所とのやり取りで実現していないが、実現の可能性がないわけではない。『24時間テレビ』は、いつまで放送するのか?ジャニーズ事務所の性犯罪について、日本テレビからのコメントもなく、『ニュースゼロ』の桜井翔からのコメントもない。毎年、ジャニーズのタレントをMCに起用する必要はあるのか?マラソンも公道を使用し、アナウンサーが注意を喚起しても多くの人が集まり、周囲には迷惑だ。チャリティーであれば、パラリンピックを放送して応援すべきだろう。意見があるのは承知している。やるのか?迷惑ではないか?一方、励ましもある。TVを通じてチャリティーを呼びかけ、真面目に取り組んでいる。番組の継続や必要性も、ジャニーズ事務所の性犯罪についてコメントしないことも、ジャニーズ事務所タレントのMC起用も、パラリンピック報道についても一切回答なし。ちなみに、日本テレビの2022年3月期の販売相手先は、電通1329億4800万円(32.7%)、博報堂720億100万円(17.7%)で、在京TV局の中で電通との取引トップである。口で、招集ご通知はおいているが、他社の状況も確認したい。要望、広場の設置・歩道を広く・地下鉄麴町駅のバリアフリー化と、民間企業として利益を生む、とのことで千代田区の都市計画の担当部署と相談しながら行っている。本業のメディアとの関わりだが、地域の特性としてエンターテインメントの劇場は無理。そのほかの地域は検討の余地がある。不動産事業の二番町の再開発だが、B地区は高さ制限が60メートルにも関わらず、都市計画変更案で90メートルを提示している。隣接地域の住民の658名が反対、260名が賛成である。対話にて、広場の設置・道路の広さ確保・麹町のバリアフリー化は承知している。事業性の確保のせねばならず高さ制限の変更を提案している。四番町の土地取得が終了していないため、この土地部分の計画は具体化しておらず、総投資が未定なため予算にも反映されていない。第2号議案などに取締役候補のスキルマトリックスを記載してほしい。具体的に、招集ご通知には記載しているが、改善も検討していきたい。8311左♂ROE4%台は低いので自社株買いをして8%に目標を設定してほしい。配当金37円は低く、株主還元に熱心とは思えない。重要視しているが、マスメディアは災害などの有事の際の報道などに備えておかねばならず、それは他社も同様である。コンテンツの強化、M&A、成長投資に力をいれROE向上に努めていく。配当は、継続的かつ安定が大切ととらえ、利益還元30%を目指す。他の株主からも話がでた、※愛知農業アイドル自殺報道だが、所属事務所の佐々木社長は権利侵害を行われている。