いまに挑み、みらいを創ろう。人以上規模の企業)においては、雇用している労働者の一定割合(2.3%)の障害者を雇用しなければならないという障害者雇用義務が課されています。申告を行う必要があります。申告の詳しい内容については、以下「1.利用目的及び必要な情報」をご参照ください。)つきましては、障害者手帳等※1をお持ちの方で、その情報を利用することについてご了承いただける場合は、下記のフォームよりお申し出ください。更新や返却をした場合にはご連絡ください。)なお、これは強制するものではなく、下記の「利用について」にご了承いただけた場合にのみお願いするものです。申し出の有無を理由として、職場において、不利益な取扱いを行うことは一切ありません。弊社では「サポート制度」を導入しており、本制度はご就業において障害による物質的な負担の軽減の一助として設けた制度でございます。制度をご利用いただくには、以下の条件を満たす方となります。あり、所得税や住民税が安くなる場合がございます。過去に対象の方で提出していただいておらず、控除ができない事例もございましたので、このたび書面にてお願いしております。身体障害者については、都道府県知事が指定する医師若しくは産業医による診断書・意見書(内部障害については指定医のものに限る。厚生労働大臣あてに報告します。このため、当社は、雇用する労働者のうち、障害者である労働者の人数を、障害種別・程度ごとに把握する必要があります。申告しなければならないこととなっています。申告する必要があります。受ける際、上述内容が確認対象となります。ご理解をお願いします。申告は、毎年度1回行うこととされていることから、当社は、障害者雇用状況の報告に当たり、今回申し出ていただいた情報を毎年度利用することとなりますので、あらかじめご了承ください。障害の種類・程度の把握以外の利用目的のために用いることはありません。申し出のために用いるに当たり、内容に変更があると考えられるような場合には、必要な範囲で、変更の有無について確認を行うことがありますので、あらかじめご了承ください。更新の有無等を想定しています。このため、障害者手帳等の写しを同意書に添付してください。弊社に障害者手帳等の写しを提出している場合であって内容に変更がない場合は、障害者手帳等の添付は省略して差し支えありません。更新や返却をした場合には、その旨、総務までご連絡ください。