itoshinoitoshinoは何かを愛しく思う人のためのサイト。あなたの「好き」をカタチにするヒントをお届けします。つむぎ会社の処方箋2023年6月14日DX(デジタルトランスフォーメーション)が広がりを見せるなか、中小企業においても、DXの成果を獲得する企業が登場しています。上手に活用するためにも、まずはDX推進の考え方から整理するのが近道です。本コラムを中小企業がDXを推進する際のポイントとしてご活用ください。何のためにDXに取り組むかを押さえておくことは、DXを推進し、大きな成果へつなげて行くうえで重要となります。経済産業省「デジタルガバナンス・コード※」では、DXを以下のように定義しています。DXの定義は次のとおりとする。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。)この定義からも、DX推進の先には「競争上の優位性を獲得する」という成果を求められていることがわかります。自社にとっての「競争上の優位性」とは?競争力を高めたい分野が定まれば、この取り組みとDX推進を連動させることになります。目的があってこそ「手段」が際立ちます。皆さまの会社にとっての目的実現(競争上の優位性獲得)に向けて、どのようにDXを推進すればよいか?まずはこの視点で、DXの推進方法を検討してみましょう。「生産性向上」を切り口にしたDX推進DX推進の目的(競争上の優位性を獲得する)を掲げた場合、情報技術(IT)等を使い実現する選択肢は多岐にわたりますが、多くの中小企業がこの選択肢の多様さに戸惑いを感じます。情報技術(IT)等は手段ですので、この活用に迷わないためにも、「生産性向上(効率化を含む)」の視点を持つことを推奨します。「生産性向上」にむけた取り組みは、多くの中小企業が取り組んできたものであり、なじみ深いものです。「働き方改革」等への取り組みもあり、ますます重要さを増しています。この「生産性向上」の取り組みを情報技術(IT)等の活用により推進することは、DX推進の目的と連動しやすく、段階的にDX推進を図る際にも有効です。イメージ:DXへの取り組みDX推進は「小さな取り組み」から「生産性向上」の取り組みを進める場合、大きな取り組みから進めることはリスクを伴います。中小企業では、社内にDXに通じた人材を抱えていないことが多いため、大きな取り組みから始めることのリスクがより大きくなります。「小さな取り組み」は、次の特徴があります。成果を出しやすい失敗のリスクが小さい中小企業がDXを推進するためには、従業員の理解が不可欠となります。「小さな取り組み」を通じて、早い段階で従業員にDX推進の成果を示す事は、従業員の理解も進み、DX推進につながります。中小企業のDX推進には、中小企業ならではの優位性があります。DX推進は、目的(自社の競争力を高める)、方針(生産性向上を切り口)を定め、「小さな取り組み」から進めれば、取り組みの難易度は下がり、DXが進めやすくなります。中小企業にはDXを推進するうえで優位性があり、この点を活用する視点があれば、さらにDXへの取り組みが進むでしょう。外部専門家を活用するDX推進の目的と方針は、経営目線が必要となるため、経営者によるTOPダウンで決定することが望ましい対応です。実務的なDX対応となると、中小企業では社内実務担当者が中核を担うケースが多いように思われます。この両者(目線の違い)がDX推進の障害になる部分です。サポートすることが理想ではありますが、DX人材が不足しているのが中小企業の現状です。DXのスキルやマインド、実務の外部専門家を活用することがポイントになります。DX推進の成否は、「人」に左右される部分が大きく、社内から反対を受ける場合もあります。中小企業がDXを推進するための外部環境は、整いつつありますので、社内の理解・協力が得られれば、DX推進による成果を獲得しやすい状況です。このため、DX推進の目的・方針をTOPダウンで定め、社内に共有、中小企業の弱みである人材面を社外サービス活用により補完し、社内実務担当者が中心となったDX推進に取り組みましょう。DX推進支援サービスも提供し、顧客の経営課題の解決を支援。各種お問い合わせはフォームにて受け付けております。