PageNPOWEBNPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。認定NPO法人制度がより広く活用されることを目的に、すでに認定を受けているNPO法人にヒアリングを実施。受けた目的、認定の効果、これから認定を受けようとしているNPO法人へのアドバイスなどをまとめ、8月30日に「内閣府NPOホームページ」で公開した。「認定NPO法人」とは、NPO法人のうち一定の要件を備えて国税庁長官の「認定」を受けた法人。認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や、企業などの団体が納める税金が軽減される仕組みで、いわば寄附を促進する税制。加えて、認定NPO法人の行う収益事業への法人税も軽減される。NPO法人に対する支援税制である「認定NPO法人制度」であるが、認定NPO法人数は、認定NPO法人制度が施行された2001年から5年を経過しても、8月末現在、わずか46法人に留まっている。内閣府は、認定NPO法人制度がより広く活用されることを目的に、すでに認定を受けているNPO法人にヒアリング調査を実施。今年1月末時点の認定NPO法人39法人のうち、調査に協力した35法人について、「認定NPO法人制度の活用事例集」としてまとめ、8月30日に「内閣府NPOホームページ」で公開した。各法人について紹介されている内容は下記。スタッフ数、ホームページURL、など)活動内容(団体から提供された写真とともに主な活動を紹介)法人の声(認定を受けた目的、効果、これから認定を受けようとしているNPO法人へのアドバイスなど)「認定NPO法人制度の活用事例集」では、これらの情報を盛り込んで、1法人ごとに1ページを割いて団体紹介をしている。社員名簿の正確な管理」をあげる法人が多かった。この事例集では、個々の団体紹介とあわせて、認定NPO法人全般に関するデータも掲載。どもの健全育成」の順となっている。年間予算については、1億円以上の大規模なものが、35法人中11法人。その一方で、1000万円未満の団体も8法人あった。「認定NPO法人制度の活用事例集」は、内閣府「NPOホームページ」内、下記ページ最下部、「認定を受けているNPO法人の紹介」の項に掲載されている。»ページ上部へ戻るSPONSORMAILMAGAZINENPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。