前号に掲げる庭の面積は、満2歳以上の幼児1人につき、3.3平方メートル以上であること。火災報知器及び消火器を設置するとともに、消火訓練及び避難訓練を定期的に実施すること。調理員を置かなければならない。次の各号のいずれかに該当する場合には、調理員を置かないことができる。家庭的保育者(法第6条の3第9項第1号に規定する家庭的保育者をいう。)は、町長が行う研修(町長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると町長が認める者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は、3人以下とする。(町長が行う研修(町長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者であって、家庭的保育者を補助するものをいう。第34条第2項において同じ。)とともに保育する場合には、5人以下とする。)が定めるものとする。家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第35条に規定する内閣総理大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。家庭的保育事業者は、常に保育する乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。B型及び小規模保育事業C型とする。)の設備の基準は、次のとおりとする。乳児又は満2歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所A型には、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。(当該事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号並びに第33条第4号及び第5号において同じ。)、調理設備及び便所を設けること。保育室又は遊戯室の面積は前号の幼児1人につき1.98平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は同号の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室(以下「保育室等」という。)を2階に設ける建物は次のア、イ及びカに掲げる要件に、保育室等を3階以上に設ける建物は次のアからクまでに掲げる要件に該当するものであること。建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物であること。保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる施設又は設備が1以上設けられていること。123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段(ただし、同条第1項各号に規定する構造の屋内階段については、当該屋内階段の構造は、建築物の1階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は外気に向かって開くことのできる窓若しくは排煙設備(同条第3項第1号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。)を有する付室を通じて連絡することとし、かつ、同条第3項第2号、第3号及び第9号を満たすものとする。イに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその1に至る歩行距離が30メートル以下となるように設けられていること。小規模保育事業所A型の調理設備(次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このエにおいて同じ。112条第1項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理設備の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。小規模保育事業所A型の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。小規模保育事業所A型のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。調理員を置かなければならない。調理業務の全部を委託する小規模保育事業所A型又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所A型にあっては、調理員を置かないことができる。保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とする。満3歳以上満4歳に満たない児童(法第6条の3第10項第2号の規定に基づき受け入れる場合に限る。A型に勤務する保健師又は看護師を、1人に限り、保育士とみなすことができる。第24条から第26条までの規定は、小規模保育事業A型について準用する。