○森田会長ほかにいかがでしょうか。御質問等はないようでございますので、本件については、中医協として承認するということでよろしいですね。(「異議なし」と声あり)○森田会長それでは、ただいま説明のありました件につきましては、中医協として承認することにしたいと思います。続きまして「○歯科医療について(その1)」を議題といたします。本日は、歯科医療(その1)といたしまして、5月下旬に本総会で御説明をさせていただきました、在宅歯科医療を除きます、歯科医療全般の総論的な内容につきまして、中医協総-2に基づき、御説明をさせていただきます。資料を1枚おめくりいただきまして、3ページ目のグラフでございますけれども、年齢階級別の1人平均現在歯数の推移でございます。これは調査ごとに現在歯数が増加傾向にありまして、直近の一番濃い茶色のカラムになりますけれども、特に70歳から74歳までの年齢階級での増加が、最も顕著となってございます。4枚目のスライドでございますが、これは歯周病の罹患状況を示したものでございます。色が一番濃い茶色が、直近の23年の調査で、高齢者の罹患率が増加しております。これは先ほどもお話しましたように、歯が残っている高齢者が増加したことによる影響と考えてございます。5枚目のスライド、3歳児と12歳児の1人平均虫歯の数の年次推移を示したものでございます。青のグラフが12歳児、ピンクが3歳児の1人平均の虫歯の本数でございますが、左端の平成元年から、右端の平成23年までを見ますと、平成元年に比べまして、約75%減少しておりまして、子供の虫歯が非常に減少していることを示しております。6枚目のスライドでございますが、左側のグラフは、歯科の診療所におけます年齢別の推計患者の推移、右側はその患者の年齢構成の割合の推移でございます。見ていただきますと、おわかりのように、受診患者の約36%が65歳以上となってございます。7枚目のスライドでございますが、これは診療行為別に見たレセプト1件当たりの点数の構成割合を年齢階級別に示したものでございます。作成したものでございます。両方を比較いたしますと、差し歯や入れ歯の製作であります歯冠修復及び欠損補綴の割合が、全ての年齢階級で減少し、歯周病などの処置の割合が増加しております。75歳以上を見ますと、在宅医療が4.9%から11%という形で、顕著に伸びている形になってございます。以上、御説明をしましたように、このような歯科疾患の構造変化や歯科医療機構を受診する患者像の変化など、を踏まえまして、診療報酬の改定がこれまで実施されてきたところでございます。8ページ目と9ページ目の図は、前回の歯科診療報酬改定の際に、歯科治療の需要の将来予想をイメージし、事務局でお示しをしたものでございます。8ページ目の図にお示ししましたように、健常者に対して歯科需要は減少し、歯の形態の回復に主眼を置きつつ、歯科固有の技術を評価したこと。高齢者に対しましては、9ページ目にお示しをしましたように、需要そのものが増加をいたしまして、高齢者の中でも、自立度の低下、あるいは全身疾患を有する方々への治療が増加するイメージを示したものでございます。前回の改定は、このイメージに沿って、改定を行ったところでございます。具体的な内容は、10枚目のスライドに24年の改定という形で示させていただきました。1枚おめくりいただきまして、本日は先ほどのイメージの図の中にありましたように、今後、需要が増加されると考えられます、全身的な疾患を有する者への対応、あるいは加齢による口腔内の変化への対応、あるいは歯の喪失のリスク増加に伴う対応、について、課題と論点を挙げさせていただきました。全身的な疾患を有する者への対応でございますが、12枚目のスライドに示しますように、24年度の診療報酬の改定で、チーム医療の促進の評価ということで、周術期前後での口腔機能の管理が必要な患者への評価を行ったところでございます。13枚目のスライドでございますが、これは周術期におけます、口腔機能管理の評価をイメージにしたものでございます。左の赤い枠で囲まれた部分の縦の流れは、歯科がある病院内での管理及び手術を行った場合です。右の図は、手術を行う病院とは別の歯科医療機関で連携を図りながら、入院前後、あるいは退院後に口腔機能の管理を行うケースを示したものでございます。14枚目のスライドでございますが、これは周術期におけます、口腔機能管理の実施状況等を示したものでございます。IIの算定が多く、いわゆる歯科を有する病院を中心に、周術期における口腔機能管理の取り組みが進んでいることが示されております。写真のほうは、ある地域では、歯科のない病院で、周術期における口腔機能管理を広める動きが進められているという状況を示したものでございます。15枚目のスライドですが、このような状況を踏まえまして、25年度の検証調査といたしまして、現在、周術期の口腔機能の管理に係る評価についての影響調査を行うこととしてございます。17枚目のスライドでございますが、これは全身的な疾患を有する者への対応として、歯科診療で総合的な医療管理が必要な患者に対しての診療報酬上の評価を示したものでございます。医科の医療機関との連携が前提とされておりまして、現在は主治医の医師からの診療情報提供に基づきまして、左下に示されているような、高血圧性の疾患など、15の疾患に該当するような患者について、右下にありますような、施設基準に該当する歯科医療機関において、安心・安全な歯科医療を提供する観点から、総合的な医療管理を行った場合に、算定できる取り扱いという形になってございます。1枚おめくりいただきまして、全身的な疾患を有する者への対応の3つ目といたしまして、歯科診療で特別な対応が必要な患者に対しての診療報酬上の評価でございます。19枚目のスライドは、歯科診療で特別な対応が必要な患者の歯科治療の特徴等を示させていただきました。20枚目のスライドは、特別な対応が必要な患者に対しての現行の診療報酬上の評価を示したものでございます。上段の診療内容に関する評価では、初・再診料におけます加算や、あるいは個別の診療項目に対する技術料の加算などの評価を示しているものであります。下段の白い点線で囲んだ部分につきましては、歯科医療機関の間での連携についての評価を行っているところでございます。連携に係る評価を具体化して示しているものでございます。22枚目のスライドにつきましては、24年の診療報酬の改定で、歯科診療で特別な対応が必要な患者に対して行った対応状況でございます。23枚目以降は、先ほどの改定に係ります24年度の検証結果の調査を示したものでございます。23枚目は、特別な対応が必要な患者に対する治療時の状況ですが、例えば全身麻酔であるとか、鎮静法、いわゆる意識レベルを下げて行うような治療よりも、むしろ意識レベルを下げないで、複数のスタッフで対応した治療が、非常に多いという結果が示されてございます。24枚目は、そういった患者さんを受け入れる場合の課題を歯科医療機関に聞いたところ、いずれの医療機関からも、診療に時間がかかるでありますとか、あるいは医療職の負担が大きい、そういったところが高い割合で示されてございます。25枚目のスライドでございますけれども、歯科診療で特別な対応が必要な患者に対して、診療を実施している医療機関の中で、対応加算の対象とはならないが、特別な対応が必要な患者を治療しているケースが、7割近くあるという結果も示されてございます。26枚目は、このような全身的な疾患を有する者への対応の論点といたしまして、検証結果あるいは算定実績等を踏まえつつ、チーム医療の促進、あるいは医科歯科連携を一層推進する観点から、どのような対応が考えられるかということ。それから、歯科診療で特別な対応を必要とする者へ対して、診療の負担が大きい場合等について、どのような対応が考えられるかということを、論点として挙げさせていただきました。1枚おめくりいただきまして、次に加齢による口腔内の変化についての対応でございます。28枚目のスライドでございますけれども、これは加齢によります口腔機能の変化をイメージ化したものでございます。上段でございますが、23年度に施行されました、歯科口腔保険の推進に関する法律の規定に基づく、基本的な事項におきましても、生涯を通じて、口腔機能の維持・向上を図ることが明記されてございます。下のグラフでございますけれども、これは先ほど御説明したように、生涯を通じた口腔機能の獲得と、その変化をイメージ化したものでございます。赤の実線が、乳幼児期に適切な口腔機能を獲得し、成人期に至った後、加齢に伴い機能が低下していく、いわゆる正常な場合をイメージしてございます。図の左側の点線の部分では、乳幼児期あるいは学齢期に、歯科疾患あるいは全身疾患に伴います口腔内症状等によりまして、歯科医療による介入が行われなかった場合には、機能低下が起こることをイメージしておりまして、口腔機能の獲得のためには、歯科医療による介入が非常に重要であることを示したものでございます。分けて、文献等から示させていただいたものでございます。30枚目のスライドにつきましては、乳幼児期におけます口腔機能の成長・発育の例として、歯が生え始める時期から乳歯が生えそろう時期まで、それぞれの時期の口腔内の写真を示させていただきました。31枚目のスライドでございますが、先ほど3歳児の虫歯の本数が減少してきているというお話をさせていただきましたが、上段の右側のグラフを見ていただきますと、3歳児の虫歯の有病者率は減少してございますが、咬合異常の割合は横ばいとなってございます。下段に示しておりますように、咬合異常によります口腔機能の障害といいますのは、そこに書かれていますように、虫歯あるいは歯肉炎といった歯周病を誘発したり、咀嚼機能障害を招くことが示されているところでございます。32枚目のスライドは、成人期におけます咀嚼の状況を示したグラフでございます。年齢が高くなるにつれまして、咀嚼状況に支障を来している者が多くなっている状況が見てとれるかと思います。33枚目につきましては、成人におけます口腔機能障害の割合を調査した結果でございますが、この調査では、入院または入所中の成人患者につきまして、4割を超えるような方々について、咀嚼の障害を持つという結果が示されてございます。34枚目と35枚目につきましては、具体的な歯科治療の例を挙げて、成人期以降の口腔機能の維持・向上に着目をしました、現行の診療報酬上の評価の例を示したものでございます。34枚目のスライドは、血管障害等に伴いまして、咀嚼機能障害を有する患者につきまして、いわゆる舌の機能障害に伴います、舌接触補助床という装置を装着した場合の評価を示しているものでございます。35枚目のスライドは、歯周病の治療中に咀嚼機能の改善等を目的に製作された装置を評価した事例を示させていただいております。観点から、小児期の咬合異常、あるいは成人期以降の咀嚼障害等について着目をして、どのような対応が考えられるかということを示させていただきました。37枚目以降は、歯の喪失リスクの増加に伴う対応についてでございます。38枚目のスライドは、歯の保存に資する歯科治療の例を示したものでございます。左上の虫歯の治療、右上の歯の神経を治療する、いわゆる歯内治療と言われるもの、下の図の歯周病の治療に大別されると考えられます。39枚目は、一般的な歯科治療の流れにつきまして、示させていただきました。40枚目は、参考といたしまして、通常の歯科診療に加えて行われております、先進医療の例を示させていただいております。41枚目のスライドは、歯を抜くに至った主な原因を、年齢階級別に示したものでございます。主な原因につきましては、う蝕と歯周病が考えられますが、若年層では、虫歯が原因で歯を抜くケースが多く、高齢者になりますと、歯周病で歯を抜くケースが多い結果となってございます。42枚目のスライドは、先ほどの歯周病の罹患状況を再掲したグラフでございます。43枚目でございますが、先ほどからお話しているように、歯を喪失するリスクとして歯周病が考えられますが、例えば糖尿病などの全身疾患を有する患者さんにつきましては、歯周病の発生リスクだけではなくて、症状安定後の悪化のリスク、重症化のリスクが高いことも示されてございます。いった中で、歯周病に伴う歯の喪失リスクへの対応を示したものが44枚目のスライドでございます。いわゆるSPTと言われるものでございまして、歯周病のメンテナンスを想定した評価でございます。一連の歯周病の治療の終了後に、定期的、包括的に治療を行うイメージとお考えいただければと思います。先ほど若年層で虫歯が歯の喪失リスクになることは御説明をさせていただきましたが、46枚目のスライドは、高齢者においても、虫歯が歯の喪失リスクとなる例を示したものでございます。歯の根っこに発症する、いわゆる根面齲蝕と言われるものを46枚目のスライドでは示しました。下の段の左のグラフは、成人におけます、根面齲蝕の有病者率を示したものでございます。右のグラフは、高齢者における根面齲蝕の有病者率を示したものでございます。成人では、30歳あるいは40歳代より増加をしてございます。高齢者につきましては、歯の喪失もあり、罹患率の顕著な増加は認められない状況になってございますが、一定程度の有病率を持っている状況となってございます。47枚目のスライドでございますけれども、先ほど説明した根面齲蝕が、高齢者の方々の歯の喪失リスクであることを示した研究でございます。70歳以上の高齢者を5年間追跡した結果、治療を行っていない根面の齲蝕を有する場合には、有意に歯の喪失リスクになることを示したものでございます。48枚目のスライドでございますが、こういった歯の喪失のリスクの増加に伴う対応の論点といたしまして、歯科疾患に伴います歯の喪失を防止するために、歯の保存に資する従来からの歯科治療や歯周病、あるいは根面齲蝕等へのリスクの高い歯科疾患に対する歯科治療について、どのような対応が考えられるか、論点として挙げさせていただきました。説明は以上でございます。○森田会長どうもありがとうございました。あったらお願いしたいと思いますが、かなり時間が押しておりますので、なるべく簡潔、効率的にお願いしたいと思います。