「こころに浮かぶよしなしごと」を書いています。住民合意とかもともと「合意」っていうことの“定義”は何なんだろう。意志が一致することっていう一般的な解釈があてはまらない。憲法24条にある「婚姻は両性の合意のみに基ずいて成立し・・」。二人の意見の一致ってことならわかるけれど。その憲法、「改正」の意図を明確に持っている安倍政権。そのために「国民的合意をとりつけたい」とも言う。憲法96条にはこうある。「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と。国民の代表である国会議員の3分の2の賛成。それは「国民的合意」ということなのか。それのハードルを下げようと「合意」の基準を半分にしようと考えているとか。「合意」という“概念”は民主主義に当てはめた言葉なのかもしれない。民主主義、それは多数決の原理である。すべての事において、全ての人が「合意」するということは、いかなる全体主義的国家であってもあり得ない。「合意」の基準は、その事例ごとに変わるものなのか。原発再稼働にしても、「合意」という言葉がよく使われる。そこには国民的合意もあれば、地域住民の「合意」というのもある。どの“数”をもってして合意とするのか。合意を得るために“説明”が必要だという。「説明」なるものをいくら繰り返しても、それが“丁寧”なものであろうとも、それをもってして「合意形成」はなされるのであろうか。今、福島県内では、毎日のように「住民合意」という言葉が使われている。原発被災地の住民に対して、その帰還をめぐって。“汚染物質”の保管をめぐっても、中間貯蔵施設の建設問題をめぐっても、その言葉が「金科玉条」のように使われる。彼らが言う「住民合意」とは何を、どういう形や結果を指すのか。誰も正解を持ちえないまま、その言葉が一人歩きし、国や行政は、それが「民主的なこと」としている。住民の側は、それが「無視」されることはありえないだろうという“安心材料”のようなものに捉えているかのようだ。そこの住民の100%の合意なんてありえない。それぞれの町村には住民の代表で構成される議会がある。それらの議会が決すれば、それは住民合意となるのか。