「「部分連合」を国民民主に打診へ」。1500円公約を牽制」。正しいことを言っても、必ずしも評価されるとは限らない。「野党は消費税の減税を軸に家計を支援する姿勢」。消費税の減税は、社会保障を削る口実にされそう。「“見捨てられた”老人ホーム...千葉市の老人ホームも職員が一斉退職」。「一番は政治改革で政治を正さなければならない」。検討は考えていない」。見捨てられた当然すぎるワケ」。外国人労働者に頼る日本の労働現場とは。(木)就活で、労働条件ばかり聞くことは、いけないことか。その2前回の続きです。すぎる」http://yukan-news.ameba.jp/20150806-130/---「労働法を順守していない企業は「山ほどあります」」とあります。労基法を守れないのに雇用するのだろうか。守れないと云うことは、十分に利益が出せていないから、労働環境が劣悪になっているのです。それならば、経営者がひとりで仕事するしか無いでしょう。日本は、組織化する条件を満たしていないのに、会社運営する人間が多すぎます。そのような会社はすべて潰すべきです。---誰が稼ぐのかと言えば、経営者が稼ぐのです。労働者が稼ぐのではないです。稼ぐのは経営権のある人間です。事業計画により利益が出せるかが重要です。経営者は、役員報酬を受取る権利があるのです。逆に、労働者で1千万や2千万もの給与を得ている人は、本来は労働者とは言えないはずです。労働者は、与えられた勤務時間と労働環境と、予算と同僚のなかで、どれだけ会社に貢献するかです。経営者と違い無制限にガムシャラに仕事する立場では無いのです。経営者は、こうした貢献の組み合わせによって最大限の利益を出すべきです。労働者には経営権は無いのです。そもそも労働者自身に夢があり、想い描いているビジョンがあるのならば、なぜ会社のなかで実現しようとするのでしょうか。それは労働者の甘えです。無制限に働きたいのであれば、労働者の身分を捨てるべきです。会社のなかで夢を実現しようとしても、色々な制約があり、自分が望む形にはならないでしょう。そのいびつな形で満足ならばそれでもいいでしょうが、すくなくとも会社内にいる限りは利益を手にする権利は無いはずです。---話しが大分逸れてしまいましたが、会社が望む労働者とは、一生懸命働く労働者なのでしょうか。一生懸命働く労働者など、存在しないはずです。居たとしても、それは労働者の皮をかぶった経営者です。労働者の領分を逸脱して働くなら、経営側にまわるべきです。経営側にまわれないなら、能力が不十分なのだから労働者として我慢するべきでしょう。それでも働きたいのなら、起業すべきです。この記事にある人事が言っているように、労働者がまともに仕事しない場合もあるでしょう。労働者にどのような貢献を求めるかハッキリさせるべきです。無制限の貢献を求めるならば、それは共同経営者を求めていることになります。(ハイリターンが無いのに、無制限な奉仕を求めるのはおかしいです)また、会社への貢献ができない労働者は、クビを切られてもしかたないと思います。(もちろん程度によります)なんでもかんでも、労働者保護というのはおかしいと思います。会社が求めているのは、ミッションを達成して仕事の成果を示せる人材のはずです。労働者はミッション達成の報酬として給与を受けるべきです。そのときの利益は労働者ではなくて、経営者のものです。このとき経営者が過大に報酬を受けないように、報酬を公開すべきです。その報酬と自分の給与を比べて、働く価値があるか労働者に値踏みさせなければなりません。ダメ人間な私には、ミッションで成果なんて、出せませんがね。