2009年3月16日現在。その一方で営業外損益では有価証券評価損や、事業の撤退・リストラなど多額の損失を計上しています。本来なら事業に使用した期間に応じて償却するべきこれらの資産を、工場閉鎖などのリストラにより一括処理した費用を計上したことによるものです。営業黒字にもかかわらず最終損益が巨額赤字になる背景にはこんな理由があるのです。パイオニアはプラズマテレビ事業を売却し完全に撤退しますし、ソニーは多くの製造拠点を閉鎖します。勝ち組といわれたパナソニックですら、製造拠点の統廃合と来期以降の投資計画の大幅な縮小に追い込まれています。多過ぎるプレーヤーが過当競争を繰り広げた結果、利益を生み出せなくなった事業をリストラせざるを得なくなったのです。2002年のITバブルが崩壊したときにも、これらの企業の多くは巨額の特別損失を出し、リストラを行っています。問題の本質は今回の不況ではなく、遊休資産や不良在庫を内部にため込み、慢性的に事業のスクラップ・アンド・ビルドを繰り返す体質に陥ってしまっていることなのです。これでは事業からもたらされる利益(ROI)は、長期にわたって低水準から抜け出せません。それ故に利益を求め競争市場へ進出し、さらなる競争の激化を自ら招き、低収益と不採算事業の撤退を繰り返すというマイナススパイラルに陥っているのです。これに加えて四半期決算の開示義務付けなど、市場主義経済がさらに短期利益追求のプレッシャーを強めているのです。企業が生き延びても人が持たないこの状況は、企業で働く人にどのような影響をもたらすでしょうか。派遣社員切りが大きな社会問題となっています。不況が長期化すれば、派遣社員のみならず正社員の大リストラに波及するのは必至です。リストラを免れたとしても、成果主義型の評価制度と相まって企業は社員にますます短期的な成果を求め、現場がさらに疲弊することが危惧(きぐ)されます。一方で日本は100万人以上の患者を抱えるともいわれる「うつ病」大国でもあります(2005年の厚生労働省調べで92万4000人)。うつ病は本人の資質のみならず、患者を取り巻く環境が大きく作用する病気です。うつ病を減らすためにはうつ病を作り出している環境を変えなければならないのですが、現状の動きは、ますますうつ病を作り出す方向にシフトしています。なると、企業は景気回復まで体力を温存しようとしても、そこで働く「人」が耐え切れず内部から崩壊するということになりかねないのです。Reserved.ページトップに戻る。