GAKU古川元久・経財相が、「2%程度の緩やかなインフレの達成」を全力でめざすと発言。Reutersデフレ脱却のためのターゲット・インフレ論だけれども、通貨政策でデフレを脱却できるというのは勘違いもいいところ。そもそも日本がデフレになっているのは、賃金の切り下げに歯止めがかからないから。そこをほったらかしたまま、通貨供給量を増やし続けてもデフレ脱却はできないだろう。下手をすると、気がつくと不況下のインフレということになっているかもしれない。そのとき、インフレといっても1〜2%程度なら大したことないと思ってはいけない。その間に、消費税が確実に5%引上げられるのだから、物価上昇率は6〜7%にもなる可能性がある。10日午前の衆院予算委員会で、政府の財政政策と日銀の金融政策の両面から、「2%程度の緩やかなインフレの達成に向けて、全力で(政策を)行っていきたい」と語った。西村康稔委員(自民)の質問に答えた。古川経財相は、日銀が「物価安定の理解」において2%以下のプラスで1%程度を中心とする物価上昇率を示していることを挙げ、「緩やかなインフレをめざすことで、政府と日銀は認識が一致している」と語った。→コメントを残すメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。