株式会社などの法人について、基本的な情報を全国民に公表する制度です。会社を設立する際、法人資格を得る為には登記が必須となります。登記内容に変更があった場合は、その情報の更新を行う必要があります。登記の対象となる基本的な情報とは、法人の種類によって異なりますが、株式会社の場合、以下の7項目になります。商業登記が不動産登記と異なる点は、上記の項目に変更が生じた場合、必ず登記をしなければならない点です。商業登記は「義務」として行うことが定められており、もし、これを怠ると、過料(罰金のようなもの)が課せられ、しかも相当な金額を支払わなければなりません。商業登記は、それほど頻度が多くない為、ついつい忘れがちになるので、注意が必要です。