先日9月27日に32歳を迎え、同時に3年間拠点としていたエストニアから日本への帰国を決意しました。エストニアの話をすることもなくなるだろうと思っていた矢先、菅政権の下、平井デジタル改革相のリーダシップによるデジタル庁発足の発表で、マイナンバーカードにスポットライトが当たりました。政府が本人確認をマイナンバーカードに一本化する方針を打ち出し、金融業界とマイナンバーカードの関連性はますます強くなっています。本連載では、マイナンバーカードと連携したデジタルIDを金融業界で活用することで、何が生まれるのか、何が可能になるのか、他国の事例も交えながら記述しています。政府が本人確認をマイナンバーカードに一本化する方針を打ち出し、金融業界とマイナンバーカードの関連性はますます強くなっています。本連載では、マイナンバーカードと連携したデジタルIDを金融業界で活用することで、何が生まれるのか、何が可能になるのか、他国の事例も交えながら記述しています。2023年6月に政府が「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(※)においてマイナンバーカードのサービス拡充や理解促進を打ち出した中で、本人確認をマイナンバーカードに一本化する方針も盛り込まれ、金融業界とマイナンバーカードの関連性はますます強くなっています。本連載では、マイナンバーカードと連携したデジタルIDを金融業界で活用することで、何が生まれるのか、何が可能になるのか、他国の事例も交えながら記述しています。第3回目の連載では、エストニアと日本のデジタルIDに関する制度の違いについて触れ、日本ではマイナンバーの利用範囲の制限によって、民間でのデータ連携に制約を受けていることを説明しました。※1)などを活用した取り組みが今後進展し、金融分野の課題解決が進むと私は考えています。※1)について説明しました。第5回の連載では、マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)機能を使ったオンライン本人確認が、これまで利用の進んでいた、従来の身分証画像のアップロード方式によるeKYC(※1)が抱える3つの課題を解決できる、完全デジタルの本人確認であることについてご説明しました。blog本連載は、xID(クロスアイディ)代表取締役CEO日下が金融経済新聞に寄稿している記事をアレンジして掲載しています。)の提供を受ける機能について説明しました。これまで、銀行などで行われていた住所変更などの業務のデジタル化・自動化が可能になるこの機能は、事実上、"住民基本台帳と銀行の勘定系システムを接続できる"仕組みと言えます。blog本連載は、xID(クロスアイディ)代表取締役CEO日下が金融経済新聞に寄稿している記事をアレンジして掲載しています。)の提供を受ける機能を利用した、住所変更手続きの自動化など、マイナンバーカードが今後確実に解決できる金融業界の既存課題について触れてきました。開催された「地域創生フォーラム」。本イベントは、金融機関や金融関連事業の担当者に向け、「人」を活用した地域経済の魅力創出と、大廃業時代に求められる金融機関の役割を展望をテーマに開催されました。日下の登壇内容「マイナンバーカード・デジタルIDの活用による金融サービスの顧客体験向上と新たな価値創出」をレポートします。力」でマイナカード活用を押し上げマイナンバーカードと連携した各種サービスを展開するxID(クロスアイディ)。創業は2012年と古いが、代表取締役CEOの日下光(くさか・ひかる)氏のエストニア移住経験を機に、デジタルIDによって官民をつなぐ事業へと転換を図った。「デジタルが信頼を担保する社会を支えたい」と話す日下氏に、同社のビジョンやビジネス、Govtech(ガブテック)の未来などについて聞いた。Tokyoマイナンバーカードと連携したデジタルIDアプリ「xID」を手がけるxID株式会社代表の日下光さんにインタビュー。エストニアで見た電子国家の姿やブロックチェーン技術の活用、そして行政領域におけるプロダクトづくりの考え方までお聞きしています。「お金を増やしたい、守りたい、うまく使いたい。人を幸せにしたい!」という思いを胸に、「“幸福な”成長をもたらす金融」をテーマとして開催され、数多くの来場者の方が参加されました。xIDは協賛企業として、代表取締役CEOの日下光が、ワークショップとデモステージに登壇いたしました。加藤誠弘氏の講演「従来のeKYC手法の廃止のhttps://blog.xid.inc/n/nefccb41a30e2脱ハンコ、ペーパーレス。ジャパン)コロナ禍における日本政府と行政の対応の混乱ぶりを受け、日本が「デジタル後進国」であることが浮き彫りになった1年だった。blogマイナンバーカードの申請率は80%(※)を超え、全国でマイナンバーカードを活用したサービスが続々と始まっています。これを受けて、xIDblogでは、オウンドメディア「みんなのデジタル社会」に掲載されていた、xIDや有識者によるマイナンバーカードの利活用に関するアイデアや提言をまとめた記事を一部修正し、リバイバル版として公開いたします。近年、デジタル技術は社会のさまざまな分野に変化をもたらしています。「HealthTech」などがその代表例ですが、その波は公共行政の分野にも及んでいます。今回は公共行政におけるデジタル技術の「Govtech」について一般社団法人Govtech協会代表理事の日下光に、Govtechがもたらす社会への意義とその普及の難しさについてインタビューしました。Govtech協会設立の背景と日本が抱えるデジタル社会の課題|一般社団法人Govtech協会こちらの記事は前回のインタビューの続きです。2021年にデジタル庁が設立され、日本のデジタル行政が大きく前進しました。政府側にデジタル化を推進する司令塔ができた一方で、民間側ではその役割を担う存在がまだ整備されていません。インタビュー第二弾では、一般社団法人Govtech協会代表理事の日下光氏に、Govtech協会設立の背景にあった日本が抱えるデジタル社会の課題について伺いました。&nbsp;Govtech協会を立ち上げるに至っhttps://note.com/govtech_japan/n/n1aa9d00efd47。