調査期間は21年4~7月。前年度比減少という結果となった。新型コロナウイルス感染症対策製品などに対する需要が増加すると予想。機能」として、「抗菌・抗ウイルス建材」が最も多かった。システム」「スマート・IoT住宅機器」だった。用宅配ボックス」などへの関心も高まっているとした。保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の2021年4~6月分の利用実績を公表した。期中の付保申請戸数は361戸(前年同期比53.0%増)。付保実績戸数は243戸(同20.9%増)、付保実績金額は33億8,000万円(同8.7%増)。取扱金融機関は73機関(同6機関増)となった。申込者の平均像は、年齢69歳・年収389万円。年金受給者が54.0%を占める。使途は「注文住宅」が30.5%「借り換え」が22.4%。「新築マンション」19.4%と続く。毎月返済額3万2,000円。利用タイプは98.9%がノンリコース型だった。国土交通省は25日、空き家対策に取り組む地方公共団体についての調査結果を発表した。77%となる1,332団体で策定されている。21年度中には、さらに273市区町村で策定され、8割を超える見込み。同法に基づく、周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」に対する措置実績については、15年2月の全面施行から21年3月末時点で、助言・指導が2万4,888件、勧告が1,868件、命令が215件、代執行が351件となった。等の除却等(除却、修繕、繁茂した樹木の伐採、改修による利活用、その他適切な管理)に至った件数は11万2,435件となった。空き家等の譲渡所得3,000万円控除に係る確認書の交付実績は16~20年度の5年間で3万8,520件となっている。AM首都圏既存マンション価格、3ヵ月連続のプラス東京カンテイは24日、2021年7月の三大都市圏における中古(既存)マンション70m2換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,218万円(前月比2.5%上昇)と3ヵ月連続でプラスとなった。東京都は5,800万円(同1.6%上昇)と13ヵ月連続の上昇。神奈川県3,147万円(同1.6%上昇)埼玉県2,530万円(同2.6%上昇)千葉県2,350万円(同2.6%上昇)も引き続き上昇した。近畿圏は主要エリアが揃って強含み、2,619万円(同1.6%上昇)と9ヵ月連続のプラスとなった。大阪府は2,842万円(同0.5%上昇)と6ヵ月連続の上昇。兵庫県は2,278万円(同2.2%上昇)と3ヵ月ぶりの上昇で、4月に記録した直近の最高値(2,253万円)を上回った。中部圏は2,115万円(同2.0%上昇)、愛知県は2,232万円(同2.9%上昇)かつ上昇率が揃って拡大した。物の省エネ対策等のあり方検討会」の最終とりまとめを発表した。4月より6回の議論を重ね、2050年および30年に目指すべき住宅・建築物の姿(あり方)、省エネ対策等の取り組みの進め方を示した。建築物の「ストック平均」でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されていることとする。設備等の再生可能エネルギー導入が一般的となることを目標とした。その実現に向け、30年には新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されているとともに、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されることを目指す。カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、(1)家庭・業務部門(住宅・建築物における省エネ対策の強化)(2)エネルギー転換部門(再生可能エネルギーの導入拡大)(3)吸収源対策(木材の利用拡大)を推進。認定基準をZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能にレベルアップさせるほか、より高い省エネ性能を実現するトップアップの取り組みを行なう。(2)については、太陽光発電や太陽熱・地中熱の利用、バイオマスの活用など、地域の実情に応じた再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利用拡大を図ることが重要とした。おける率先した木造化・木質化の取り組みを推進していく。不動産流通推進センターは20日、2021年7月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は38万2,307件(前年同月比1.5%減)と2ヵ月連続でマイナスだった。成約報告件数は4万4,222件(同5.2%減)と5ヵ月ぶりにマイナス。総登録件数は80万8,898件(同1.3%減)と3ヵ月連続のマイナスとなった。売り物件は新規登録件数が11万2,052件(同14.4%減)と16ヵ月連続でマイナスに。成約報告件数は1万5,690件(同3.8%減)と5ヵ月連続ぶりにマイナスとなった。総登録件数は28万9,602件(同21.6%減)と13ヵ月連続のマイナス。賃貸物件の新規登録件数は27万255件(同5.1%増)と15ヵ月連続のプラスだった。成約報告件数は2万8,532(同6.0%減)と2ヵ月連続でマイナス。総登録件数は51万9,296件(同15.2%増)で14ヵ月連続のプラスとなった。新規登録では媒介契約が8万3,583件(同7.3%減)。一般媒介が3万1,423件(同10.1%減)だった。成約報告では、媒介契約が1万3,297件(同1.2%増)。一般媒介が1,971件(同11.4%減)だった。成約報告が2,336件(同24.2%減)。調査」の結果を発表した。20年4月~21年3月に同機構が買い取りまたは保険付保の承認を行なった案件のうち7万8,560件を基に、フラット35の利用者の属性や住宅の概要等を集計した。中古(既存)マンションが12.5%(前年度比1.3ポイント低下)既存戸建て10.6%(同0.7ポイント上昇)分譲マンション8.5%(同1.9ポイント低下)建売住宅25.1%(同1ポイント上昇)土地付き注文住宅30.4%(同2.5ポイント上昇)注文住宅12.9(同1.1ポイント低下)。割合が増加し、マンション、既存マンションの割合が減少した。マンションの割合は04年の調査開始以来最も低下し、1割を下回った。利用者の平均年齢は40.3歳(同0.1歳上昇)で4年連続の上昇。30歳未満が15.3%(同1.1ポイント上昇)30歳代が39.8%(同1.9ポイント低下)40歳代が25.4%(同0.5ポイント低下)50歳代12.1%(同0.8ポイント上昇)60歳以上7.4%(同0.4ポイント上昇)50歳以上の割合が増加している。所要資金を世帯年収で除した年収倍率は、マンションを除く融資区分において横ばいまたは緩やか上昇している。融資区分別では、土地付き注文住宅7.4倍、マンション7.0倍、建売住宅6.8倍、注文住宅6.7倍、既存マンション5.8倍、既存戸建て5.5倍となった。既存戸建ての平均築年数は、20.0年(同0.4年長期化)で、10年連続で長期化している。築21年以上の割合は、47.1%(同0.4ポイント上昇)と、引き続き増加傾向にある。長期化)と、5年連続して20年超となった。築21年以上の割合は59.4%(同3.1ポイント上昇)と、4年連続で5割を超えた。2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の8月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.280%(前月比0.050%下降)~年2.080%(同0.020%下降)。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は、年1.280%(同0.050%下降)と、4ヵ月連続で下降した。年1.150%(同0.050%下降)~年1.950%(同0.020%下降)。最頻金利は年1.150%(同0.050%下降)と、5ヵ月連続の下降となった。以下の場合年1.800%~2.270%、9割超の場合年2.060%~2.530%。「次に住むならこんな家!」を全部叶えるなら、中古&リノベがおすすめ。低予算でも満足の住まいが手に入ります。あるご質問ご相談からの流れアクセスインラインフレームを使用しています。「中古×リノベ」を1,000万円台で実現します!FMdesign'Sは、これまで東京都内で数多くの「中古×リノベ」をお手伝いしてまいりました。今、多くの方が「中古×リノベ」を選択する大きな理由は、費用を抑えながらこだわりの住まいを手に入れられることに尽きると思います。逆に見れば、費用を抑えることができなければ、「中古×リノベ」を選択する意味はないと言えるでしょう。当社は、みなさまに最大限のコストメリットをご提供できるよう、東京都内で1,000万円台で「中古一戸建て購入×リノベーション」を実現しています。粗悪な中古物件を選んだり、リノベーションの品質を下げたり、お客様に妥協してもらったりしているわけではありません。当社が、1,000万円台で「中古×リノベ」ができる理由は、中古一戸建ての購入から、リノベーションのプランニング・施工、ローンの手続きまで一貫してお手伝いできる社内体制があるからです。「憧れの住まいを低価格で手に入れたい」という方は、ぜひFMdesign'Sにご相談くださいませ。