駅前立地で立ち飲みの飲食店を展開し、FC事業も拡大していたC社に対し、昨今のアルコール離れで苦しむ大手居酒屋チェーン店から資本提携(株式譲渡)の打診があった。C社の事業は少しずつ展開・拡大していた矢先であったが、出店の資金繰りや金融機関からの与信などを考慮し、最終的に役員の留任を確約した契約を締結。役員留任はロックアップ(キーマン)条項としてTCMの交渉により最終契約に盛り込んだことで、3年間の役員報酬と事業における報酬増額というインセンティブ条件も確保できた。株式価値は1億6,000万円にて合意し、株主である代表取締役は創業者の利益確保ができたとともに、留任継続した役職員が譲渡後も事業展開の牽引を担った。借入金8,500万円を譲受企業が承継したため、グループ全体規模より貸付利息の縮率も実現できたことで、まさに相互発展/相互利益を実現できた案件となった。前の事例へ次の事例へCONTACTご不明な点、サービスのお問い合わせについてはお電話または、こちらのメールフォームにてご連絡ください。