PageNPOWEBNPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。(連絡会)は、9月22日から認定NPO法人制度(NPO・寄付税制)改正に向けた署名活動をスタートした。対象はNPO法人や市民活動の支援を行っている団体(中間支援組織)。連絡会がまとめた「NPO法人制度の税制改正に関する要望書」への賛同署名を集めている。1999年に設立された全国36のNPO支援センターの全国ネットワーク。NPO法改正や認定NPO法人制度の改正について、NPO側の意見をまとめたり、各地での制度改正の運動を展開している。シーズは世話団体の1つを務めている。昨年から今年にかけて、NPO法人や寄付に関する税制は、以下のように動いている。提出(8月)連絡会では、こうした節目節目に合わせて、政府や各政党などへの働きかけを行うと共に、全国のNPO関係者に最新の動きを伝える学習会を開催するなど精力的な活動を続けてきた。共同要望として、認定NPO法人制度や寄付税制の抜本的な改正が政府税制調査会へ提出された。pstなど要望/一歩一歩進みつつある税制改正だが、しかし、一番の山場はこれから開催されていく政府税制調査会での議論である。今回の署名活動は、こうした状況を踏まえ、抜本改正実現へより一層の盛り上げと働きかけを行うため、実施されることとなった。署名の概要は下記の通り。連絡会の地域幹事団体が中心となって、各ブロックごとに各地の中間支援組織へ呼びかけを行っている。九州・沖縄:NPOくまもと連絡会では、過去に1999年、2001年、2002年、2004年の4回大規模な署名活動を行っている。今回の署名活動は、2004年以来6年ぶりとなるものだ。署名を提出/税制改正実現のため、ぜひとも、中間支援団体の皆さまのご賛同をお願いしたい。署名活動の詳細や署名方法などについては、NPOWEB内下記特設ページを参照。/2010/09/【お願い】認定npo法人制度改正のための署名/ご賛同いただいた団体(連絡会参加団体)の一覧は、下記ページを参照。/2010/09/認定npo法人制度改正署名-ご賛同団体一覧/※呼びかけには下記のようなメールテンプレートを使用している。NPO法人や寄付に関する税制が大きく変わろうとしています。全体の0.4%)のみで、空白県が18県もあるなど課題が多くあります。今年は制度創設以来、初となる抜本改正のチャンスです。抜本改正実現のためには、これから政府の税制調査会での議論や国会での税制改正法案審議などを乗り越えていかなければなりません。楽観視はできない状況です。抜本改正を実現し、NPO法人の多くが優遇税制を利用できるようにするため政府・与野党に向けて、更なる働きかけが必要不可欠です。税制改正実現に向けた署名活動をスタートしました。詳細や要望書、連絡会については添付ファイルをご覧ください。/2010/09/【お願い】認定npo法人制度改正のための署名/ぜひとも、皆さまのご協力をよろしくお願い申し上げます。»ページ上部へ戻るSPONSORMAILMAGAZINENPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。