プロジェクトチームによる報告「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」」(以下、「本報告」)を公表しました。在り方に関する提言-会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察-」」を公表し、会社法と金融商品取引法の法定開示における財務情報を一元化し、監査も実質的に一元化すべきと提言しています。経済産業省により「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示に向けた検討」が行われていることが報告されています。本報告は、これらの動向を踏まえ、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示について、関係省庁と意見交換をしつつ独自に検討を行った結果をとりまとめたものです。本報告の概要は以下のとおりです。プロジェクトチームによる報告(以下、「一元化PT報告」)に記載のとおり、会社法と金融商品取引法の法定開示の財務情報及び監査の一元化を提言しています。図り、効果的、効率的な開示を目指すことが示されています。ここでいう「一体化」は、記載内容の共通化により相互利用を行い、結果として両法令の開示の一体化を図ることに加え、両法令の制度目的を満たす一組の開示書類の作成、開示も最終的な形態として含まれているものと考えられ幅広い対応方法が想定されているものと考えられます。用語を使い分けた上で、一体的開示について、両法令に基づく開示書類の開示のタイミングで想定されるメリットと特徴及び監査上の論点・留意点について取りまとめています。本報告が、会社法と金融商品取引法の開示及び監査の「一元化」の実現に向けて着実に進んでいくための一つの施策となることを期待するとともに、「一体的開示」の促進のためには、事業報告等と有価証券報告書の記載内容を共通化、一体化することについて、法令上問題がないことを周知し関係者が利用しやすい環境を整える必要があると提言しています。された場合、以下のような利点が期待されます。一体的開示の方法としては、以下の2つの方法が考えられます。後者の方法で、一組の開示書類として開示することになれば、作成者及び監査人にとっては、開示書類の作成及び監査の負担がより軽減され、株主・投資家にとっては、一度に必要な情報がまとめて入手でき、より利便性が高まるなど更なる利点があると期待されます。一体的開示における監査では、現行制度の監査でも同様の論点・留意点があるものの、一体的開示のため特に留意すべき点が存在します。監査上の論点・留意点は、一体的開示の方法として「二組の開示書類を段階的に開示する方法」又は「一組の開示書類を一時点で開示する方法」のどちらを採用するかで異なります。一体的開示の特有の論点として、比較情報及び過年度遡及処理の取扱いには留意する必要があります。一方で、後発事象の問題については、一組の開示書類として一時点で開示されれば解消されることになります。合理的な設定につながることが期待されています。本報告の詳細は、以下をご覧ください。検索:グローバルネットワークUHY東京監査法人は、ロンドンに本社をおくUHY(www.uhy.com)のメンバーファームです。世界約100ヶ国、9,500人を超えるメンバーと340以上の事業拠点を有するUHYのネットワークを通じて、スムーズな海外展開を支援します。Firms(FOF)は、高品質の財務報告および監査慣行の基準を推進することを目的とした国際団体です。NetworkもFOFのメンバーとなっています。お問合せサイトマップUHY東京監査法人info@uhy-tokyo.or.jp。