Contentお役立ちコンテンツ税務会計や医業・福祉に関する最新情報や注目情報をピックアップして配信しています。築年数が古く収益力が弱い不動産を所有していますが、事前に売却した方がよいでしょうか。親の代から所有してきた古い長屋があります。現金より不動産で資産を持っている方が相続税を抑えられると言われているため、そのまま所有していますが、築年数が古く収益力が弱いため、このまま所有し続け、子どもたちに相続させるべきか悩んでいます。A-1ワンポイントアドバイスまずは、長屋の「相続税評価額」と「市場価格」について確認されるとよいでしょう。相続税評価額が市場価格を上回る場合は、長屋を相続させると、お子様の相続税の負担が重くなりますので、事前に売却することをお勧めします。ある土地建物の相続税評価額を計算する際、土地は(相続税)路線価、建物は固定資産税評価額を利用します。土地の相続税評価額を計算する際に利用する路線価は、市場価格の80%程度とされており、加えて貸家建付地として評価減されるため、評価額は低く抑えられます。借家権割合に応じた部分が評価減されます。そのため、現金より不動産で資産を持っている方が相続税は抑えられるといわれており、不動産が相続対策として利用される所以です。対して、貸家の市場価格は、貸家から発生する賃料と投資家の期待利回りから形成されます。貸家の年収が500万円、投資家の期待利回りを10%とすると、市場価格は5,000万円になります。年収500万円÷10%=5,000万円そのため、�@賃料が減ることや、�A築年数の経過や修繕不安により投資家の判断が厳しくなり、期待利回りが高くなれば市場価格は減少します。今回ご相談を受けた長屋は、築年数が古く収益力が弱いとのことですので、市場価格が低いことが予想され、相続税評価額の方が高い可能性がありそうです。相続税評価額が市場価格を上回る場合、相続対策になっていません。この場合、相続対策になっている。この場合、相続対策になっていない。法令に基づく内容となっております。本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。相続税の簡易シミュレーションお問合せ・ご相談お困りごとやご質問などございましたらお気軽にお問い合わせください。平日9:30〜18:0003-5990-5910サービスについての内容などまずはお気軽にお電話くださいお問い合わせ24時間お問合せを受け付けております。ご用件の詳細をご記入いただくとよりスムーズにご案内ができます。