コモディティに関する投資メモこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。前回はトランプ氏の経済政策をGDPの定義式にあてはめて分析した。今回は消費税増税がGDPに与える影響について分析する。新聞を読んでいると、「消費税増税は日本の財政健全化につながり、経済と株価にとってプラスの影響がある」という論説を見かけたとしよう。前回の増税時には実際に何度か見かけた。これが正しいかどうか判断してみよう。輸入)前回と同じく、これを転じて以下のように考える。輸入)財政健全化を目的とした消費税の増税は、式の各要素にどんな影響を与えるだろうか?恐らく次のようになるはずである。輸入)コンポーネント別に説明する。個人消費はどうなるか?増税するので税金は上がり、税金が上がると受取ったGDPのうち使える金額(どうでもいいけど可処分所得という)が減ってしまう。使えるお金が減った結果、貯蓄できる金額が部分的に減る。年間500万円増税されて500万円消費を減らすのならば、貯蓄に回るお金は増税がなかった場合と比べて減らない。そんな人はまずいないからである。したがって、個人消費は増税額未満の金額が減少する。次に政府支出はどうなるか?増税によって税収は増える。その増税は財政の健全化を目的としているため、増税額と同額の財政赤字が減少する。政府支出は変わらない。輸出入に影響はないとすると(ちょっとはあるけど)、GDPは次のように変化すると予測できる。将来のGDPが減少するから、増税は経済と株価に悪影響を与える。マクロ経済学と常識と経験を組み合わせて書くならば、増税が経済にプラスに影響するのは、ギリシャのように財政問題が表面化してしまった一定の状況だけである。新聞には、嘘みたいな頻度で誤ったことが書かれている。GDPを道具として使いこなすことができれば、マクロ分析のかなりの部分をマスターしたことになる。こんな単純なものが何の役に立つのかと思うかもしれないが、名だたるマクロ系投資家たちがやっていることは、信じられないかもしれないがこの分析と全然変わらない。いうのも、彼らが使っている道具がこれなのだ。定義式をさらに発展させるので、つづく。4はてなブログをはじめよう!guitarpopさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。