米国の大手銀行らは、出社する従業員らを徐々に増やしつつあり、同時にオフィス内人数を追跡および監視する各種の技術も導入しつつある。ロイター通信の記事を報じたベンチャービート誌によると、JPモルガン・チェイスやゴールドマン・サックス、シティグループ、ドイツ銀行、HSBCホールディングスらは、ニューヨーク市および米国内のほかの都市において、早ければ5月中にオフィス業務を再開する。全員が一斉に出社するわけではなく、ローテーション制にしてオフィス内の人数を制限する方針だ。それらの銀行では、新型コロナウイルス・パンデミックの最中もごく一部のトレーダーらがオフィス勤務を続けていたが、やはりローテーション制のもと出社人数を制限してきた。「労働空間がどのように使われているかに以前よりも注意を払わなければならない」と、JPモルガンやモルガン・スタンリー、ゴールドマン・サックスのオフィスを管理している不動産大手JLLのニール・マレーCEOは話している。オフィス内が混雑しすぎないようにするための技術としては、誰がつくえについているかを検出する検知器やカメラがある。JLLの対策では、その検出結果にもとづいてオフィス内のどこが混み合っているかを判断し、いすを適宜予約することができる。JPモルガン・チェイスでは、ニューヨーク市マンハッタンの本社に勤務する従業員らが新しいアプリケーションを使っていすを予約できるようにする。HSBCとドイツ銀行も同様の座席予約アプリケーションを近日中に導入する予定だ。3行とも、建物の入口でスキャンする従業員証の情報にもとづいて出社状況を理解し、つくえを予約すべきかどうかを提案するといった使い方が考えられる。JLLが管理している顧客のなかには、予約システムを建物内のカメラや検知器と同期させる会社もある。JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、株主に向けて4月に書いた書簡のなかで、社員100人につき平均60席ほどを用意するという見方を示していた。