会議録このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。それでは、ご質疑がございましたらお願いをいたします。何点かちょっと質問を。森林環境税にかかわって、ちょっと名称を忘れたのですが、検討委員会も作っていただいて、議論も進めていただくということで、あわせて、三重の森林づくり検討事業というのを上げていただいてあって、わずかな金額ですけれども、県民集会等を行いながら森林づくりを支援するための税を検討しますと、こうあるのですが、平成24年度で何カ所ぐらい、あるいは、どんなやり方をするのか。例の森林づくり条例で、県民の日もありながら、地域で催しなんかもしていただいていますけれども、関係者中心で、広く県民に広がるような内容にはなかなかなっていないなというイメージを持っているのですが、森林環境税についての議論というのは、やはり制度としてできたらいいというものでもないし、もちろん最終的な目的は、予算が確保できて、いろんな事業ができるというところにあるのですけれども、また当然お願いという意味合いもありますけれども、税を認めていただくことも含めて県民に意識を持ってもらう啓発という意味でも非常に重要なプロセスというかアクションだと思うので、どんなことをこの事業で考えておられるのか、まず聞かせていただけませんか。この予算は、先程委員おっしゃったように、検討委員会と、それから県民集会的なもので構成されております。県民への理解というところでございますが、予算上は、今度5月19日ぐらいに、森づくりのフォーラムを開催させていただいて、それから県内各地で、森づくりに関する集会もさることながら、森に入っていただくようなイベント等も開催し、やっていきたいと。このほかに、この前もお答えさせていただきましたが、予算にはございませんが、検討状況等についてはインターネットとかフェイスブック、そういうような媒体も通じて、検討の状況なり森林の大切さについて理解を図っていくと。県の広報とか、そういうのも活用しながら、いろんな媒体を通じて理解を図っていくというようなことを考えております。一般のと言ったら変ですけれども、一般の県民の方を巻き込む手法というか、どんな分野でもそれが一番難しいのですけれども、かなり具体的に上手に企画をしていただかないと、なかなかそういう効果がきちんと見込めませんので、その点をしっかり組み立てをいただくように、今までのような、県民の日のイベントのようなイメージではちょっと困るなというふうに思いますので。それから2つ目に、南部地域活性化に絡んで、新たな木質バイオマス供給拠点づくり事業についてですが、木質バイオマスの安定的供給ということで、当然ながら問題になるのは、結局実用化面でいえばコストです。木を切って最終仮にチップにするにしても、そこまでのコストがどうしても合わないということがありますから、そういう意味で、モデル的に、この支援事業を組んでいただいているというふうに思っているのですが、次のステップとして、南部だけに限らず、私が住んでいる伊賀地域でもそうですけれども、同じような要望というか思いがあって、そういうものを供給したいという思いが地域にはありますので、これ以外の事業でそういう支援的なものがあるのか、あるいはまた、今後そういう展開の予定を考えていただいているのかどうか、そのへんをちょっと聞かせていただけませんか。南部地域は、もう南部に当然特化したところでございまして、委員おっしゃるように、やはりコストが問題になってきますし、南部にはチップを集める仕組みが今ございませんので、そういうのを立ち上げたいというふうで考えております。伊賀とかの地域につきましては、20ページの2に、木質バイオマスエネルギー利用促進事業というのがございます。これにつきましては、県内、特に南部を除くといったらおかしいですけれども、南部も含んでの話ではございますけど、県内一円にこの事業を展開する予定でございまして、当然、公募にはなるわけでございますけど、来年度は9業者、チップを出す業者を公募いたしまして、その支援をしていきたいと考えております。伊賀地域にも、当然森林がたくさんございますし、そういうバイオマスといった構想もございますので、そういうようなところが生じてきたら、我々もきちんと支援していく予定でございます。公募はどんな手法になりますか。この事業につきましては、1事業者、年間に1000トンぐらいを出していただく計画を持つところに対して、初期投資といいますか、機械のないところについては機械の補助、また人を雇うところについては、人を雇う補助等を1業者当たり200万円程度で支援していきたいと、そのように考えてございます。公募ということであれば、またいろんなチャレンジができるのかなというふうに思いますので、また研究をさせていただくようにいたします。ほかにございませんか。反映を図りますというのが目的になっているということですが、東日本の震災時の初期対応、どのように調査をされて、その結果がどういうふうに反映されていくのか、そのあたりのところをちょっとご説明いただきたいのですが。済みません、今おっしゃられたように、東日本大震災の1次仮置き場までにどういうふうに課題があって、どういうふうな問題があったのかということを、委託して調査をさせていただきたいと思っています。ここへの反映を図って、生かしていきたいというふうに考えております。しますと、県と市町との連携、協力というか、そういう体制づくりを最終的には目指していくんだということで理解していいのでしょうか。起きたときの三重県としての対応計画、そういうものを作っていくということでしょうか。今、1次仮置き場までの問題ですけれども、今おっしゃられたように、この後継続して、当然、最終的には、2次仮置き場、最終の処理場まで調査、検討していきたいと思いますが、今回、とりあえず緊急的に1次仮置き場までの調査ですけども、それを全部調査して、それの結果といいますか、それを市町の計画に反映して、今おっしゃられたような形で成果を生かしていきたいというふうに考えております。すると、あくまでも1次仮置き場までの計画を作るのであって、それから先の最終に処理をしていくというようなところまで県としてはまだ考えていく方針ではないということですか。平成24年度予算としては、今現在、1次仮置き場までのところを考えておりますけども、その後継続して、最終といいますか、どういうふうな形で、三重県にそういう災害が起こったときに処理していくのかを含めたところまで見据えて、計画を検討していきたいというふうに考えております。今回の東日本大震災を見ましても、最終的に県内で処理ができないという現実が起きていて、いろんな問題が起きているわけですよね。三重県が最終処理まで自分たちの災害廃棄物を処理していくということになれば、当然県内処理だけではとても間に合わないということで、かなり広域処理等のことも視野に入れた形で検討していかなければいけないと、こう思うのですが、そういうところまでの方針というか考え方というのは、まだ現時点ではお持ちではないということですか。平成24、25年で検討していきたいというふうには思っていますけど、現時点ではまだ持っておりません。各森林のあるところで、そういう設備に対して一定の支援をして、チップ化するなりペレット化するなり、そういうものというのは非常に大事だと思います。これはあくまでも川上への支援であって、川下への支援というのが見えてこない。後でまた請願で三重県の木の話もあるのですが、今まで、森林行政というのはややもすると、川上への支援が中心で、川下への支援というものが余りなかったというところに森林行政の限界みたいなものがあったのではないかなと、こう思っているのですが、このバイオマスエネルギーの利用に関して、川上への支援はわかりましたので、川下への支援というのはどういうふうにお考えになっているのですか。ほうで、事業で対応できるようなっておりまして、そこの部分があったら、その部分の事業を使ってやっていきたいというふうに考えているところでございます。林業の場合、おっしゃるとおり、もう古くから、木を植えることから始まっていまして、施策の中心が山側であったわけですが、住宅に木材を使っていただくというようなことで、川下の部分に使っていただいて、需要があって、それから林業の生産物をそこに合わせる格好で供給していかなければならないという、本当に大事なことだと思いますが、今回バイオマスの部分については、中部電力の碧南火力発電所で、今、実験をやらせていただいて、当初は4日までと予定をしていたのですが、もう少し細部を知りたいということで、今日までもう少し実験をしていただくのですが、そこの部分で川下側があるということで、そこを持っていきたいと。バイオマスの場合は、安定して、それが供給できるかというのが非常に大きな課題でございますので、今年度そこらへんを念頭に置いてやらせていただいているということでございます。県内でいろいろバイオマス発電をしたいとか、そういうような構想を持って、今検討されているところがあるように聞いておりますので、そういうところについては、地域エネルギーとしてこれを活用して、今、非常に大きなことであるということで積極的に支援をしていきたいと、このように考えております。川下対策が発電事業だけではなしに、各プラント等のボイラーの燃焼だとか、いろんな多岐にわたっていろいろあるとこう思うのです。当面国も考えているからいいのではないかという、そういう話なのですよね。幅の広い、バイオマスエネルギーを広げていくという意味では、やっぱり需要とかニーズとかというものをきちんと把握した上で、県としての施策を立てていく必要があるのかなと思っているのですが、ぜひそういうところのご検討も積極的にお願いをしたいと思います。おっしゃるとおりで、電力だけではなしに、松阪市の嬉野町においては、そういう部分をボイラーとして使われているところもございますし、ペレットとか、もっと幅広く需要先をいろいろ検討して、それに対応していきたいと思います。ありがとうございました。ほかにございませんか。ありました三重の森林づくり検討事業についてなんですけども、これ、県民集会で広めていくというお話だったのですが、具体的に、県民の皆様にご意見、アンケート等どのようにお考えされているのかというのを教えていただけないでしょうか。県民の皆さんの意見の把握とかにつきましては、先程ちょっと言いましたが、フェイスブック等でいただいたり、あとはいろんなイベントがございます。県主催のイベントなどでアンケートをとり始めております。いう中で、県民の皆さんの意見をいただいていくと。我々主催のイベントだけではなくて、いろんなイベントのところに参加して、そういうような場面を通してアンケート等で把握をしていくというようなことを考えております。フェイスブックは若い人が中心なものですから、森林関係は、ご年輩の方もいらっしゃるので、アンケート等が重要になってくるので、ぜひよろしくお願いいたします。それからもう一点、7ページのポンチ絵があるかと思うのですが、その右下の地球温暖化のお話ですけども、右下に温室効果ガス削減量三重県分の把握等で638万円となっていて、これについては、先日、私も一般質問で、三重県は恐らく170万トン弱削減しなくてはいけないと思うのですが、具体的にどのような事業になるのか教えていただけないでしょうか。この温室効果ガスの削減量の把握ですけれども、民間のほうに委託をいたしまして、県内の削減量の把握をしていただくというような事業でございます。要するに、170万トンぐらいありましたよね。それをもっと細分化して、どことどこにどれぐらい削減しなくてはいけないという割り当てみたいなものを作っていただくという、そんな感じなのでしょうか。今、2008年度までの削減量が出ているのですが、三重県の年度分の排出量を出して、その中の、例えばこの分でいくらとかというような、年度単位の排出量を計算をする事業でございます。ありがとうございました。それから最後に1つだけ、先程、木質バイオマスのことで、部長からも1日延期だというお話がありましたけども、何か速報みたいな感じで29日から始まったバイオマス試験に関して、何か問題点があるとか、順調に行っているとか、コメントをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。私、1日と言いましたが、4日までの予定が6日までですから、2日延びたのです。その理由は、石炭と、それからバイオマスを一緒に入れて、ミルというところで混ぜて、それで石炭を粉にするわけですね。そのときの割合が1.5%。2%、いろいろございまして、その部分の状況でエネルギーカロリーベースをもっと詳細に計算したいということで、延ばしたいということでございました。搬出とか輸送に関しては、今回は向こうに備えつけのトレーラーをこのまま持ってきて行きましたが、順調に朝の8時から出発して10時までに終わることができまして、結果については、3月中にはその結果についてまとめたいということで、今進めております。ありがとうございました。家屋がああいう形でいろんな問題が起こったと。いった中で、単独浄化槽が必要性があるという、そういう声が出ており、例えば安価であるし、あるいは普及しやすいとか、そういう考え方が出てきているのですが、これとはちょっと違うかもしれませんが、そのあたりはどんなふうに県はとらえているのですか。単独浄化槽は、平成13年にもう製造を中止されておりまして、現在使用できないような状況にはなっております。私、認識が違っているのかな。すると、浄化槽をそういう形でということは、合併浄化槽なんですか。いう方向の話をこれからもやっていくということですか。先程総括が申しましたように、もう単独浄化槽は製造中止ということですので、今、浄化槽というと、もう合併処理浄化槽ですね。私どもが今回、この予算で掲げていますのは、もう少しポンチ絵で9ページに上げているのですが、今、委員がおっしゃったのは、恐らく公共下水とかそういう部分ではなく単独の浄化槽ということで、合併処理浄化槽をそれぞれ個々に置いていくという意味ではないかなというふうに想像しております。合併処理浄化槽は、三重県での割合が非常に全国に比べて高く、私どもとしては、ただ現実的に単独浄化槽であるとか、今くみ取りの部分から合併処理浄化槽にするのに当たって、インセンティブをつけてやりやすいようにしたいというのが今回の主旨でございます。1と表示がございますように、1つは単独浄化槽を使ってみえる方については、生活上の利便性は何も不自由がないわけですけども、実際には洗濯であるとか食器洗い等の水が流れていくというようなことがございますので、そういう方に協力をいただきたいということで、まず転換費用として、撤去費について9万円、それと、今まで見ていなかったのですが、どうしてもトイレから浄化槽までの配管が必要になってきますので、これについての6万円の部分について、それぞれ下にありますような内訳で、今回新たに助成をしていきたいということが主旨でございます。ほかにございませんか。16ページの自然に親しむ施設整備の件ですけども、東海自然歩道が県内に、我々伊賀地域にはそうそうあるのですけども、道しるべだとか何とか施設については、それは相当傷んでいるので改修はしなければならないということがあると思うのですけども、ふだんの管理については、県としてはどうかかわっているのですか。同じですけれども、現在、維持管理につきましては、地元の市町のほうへ委託して管理をお願いしております。管理は委託をされているということで、今までもそうだったのですが、その額が相当減ってきているといって、いろいろ地元から聞かされます。同時に、青山高原のところについては、あそこも管理を老人クラブの皆さん方に委託をしていると。年に草刈りだとか、あるいはトイレの清掃だとか、いろんなことをやっていただいているのですが、その予算も相当減ってきているということを聞かせていただいております。どこかで基準を持ってやっておられると思いますが、例えばの話し、業者に委託をすればどれくらいかかって、ボランティアでもって老人クラブの皆さんにしてもらえばどういうふうになるかというような計算もなさっておられるのでしょうね。業者へ委託した場合の比較等はしてございませんが、先程委員おっしゃったように、大変予算が厳しい中で、市町の方ないしは青山高原の地元の老人会の方で管理していただく中では、非常にいろんな面でサービスしていただいている部分もあるのではないかというふうに考えております。そのサービスはいいのですけども、年々減っていくということについては、地元の皆さん方大変だと思います。それと同時に、ほかのところも我々の伊賀市内にはたくさん東海自然歩道のほうがあるのですが、それらも減ってきているし、道しるべ等、あるいは歩道の整備を台風によって相当傷んでいるところがあると思いますが、ここを今6カ所と書かれておりますのを、また後でよろしいので、どことどこにどれだけという資料をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。本当に先程室長が申したとおり、非常に維持管理に苦労しております。ときに、3県で政府といろいろ話し合う中で、古くなった災害復旧制度についてはもっと見直しを要望していこうということになりまして、私どもとしては、自然歩道なんかが災害が多いので災害復旧制度を作っていただくようにこれから要望していきたいと思っているところでございます。ご協力をお願いしたいと。資料のほうはまたお渡しします。最近は、健康管理のために東海自然歩道を通る方が非常に多いし、あるいは小中学生の方々も利用されているというようなことがありますので、そのへんのところは、しっかりとこれから対応していただくようにお願いしたいなというふうに思います。一点、済みません、いつものことながら、バンブーバスターズ事業を聞かせてください。非常に要望が多いと思います。そんな中で、今回もこうして、国の緊急対策の事業でもってやっていただいて、相当増やしていただいているのですが、これで恐らく、もういつまでもというわけにもいかないとは思うのですけども、相当要望があるところの対応を県としてどこでとめるかというのは大変だと思います。実は先だっても僕のほうからも言わせていただいたように、市町のほうへも同じように、その緊急対策は行っていると。そこでも対応していただきたいということで、私どもも地元にはお願いをしております。そんな中で、今現状として、市町がどれくらい対応されているのか、調べていただいていたら教えていただきたいのと、積み残しがあってこの20ヘクタールの内訳については、どのへんかなというのは、もちろんこれはもうわかっていることだと思いますが、聞かせていただければと思います。先般、各市町のほうへこのバンブーバスターズ事業に市町分の緊急雇用対策でも取組ができるというご案内を文書でご案内させていただいたところでございます。その後について、来年度取り組むという話については、直接私どもも把握しておりません。平成24年度にどのような取組をされるかということは把握しておりません。平成24年度の予算は市町も今、審議をされている途中だと思います。そんな中では、やはり市町にも協力をしていただいてやっていただかなければ、到底県だけでやれるという事業ではないと思いますし、同時に、今まで自分らでもって一生懸命になって、竹林の無駄なところだとか、あるいは獣害対策には相当効果があるということで、自分らでもやってきたよと。ところが、この事業が始まって、ただでお前らやってもらっているじゃないかという、その軋轢があるところがあります。そんなものを含めて、やはりこれからやっていくということについては、市町とのしっかりとしたタイアップをやっていかないといけないですし、県だけでというと、県は悪者のようにとられるおそれがありますので、そこらへんをしっかりと市町と連携をとっていただくと同時に、市町に県からもお願いをして、しっかりと対応していただくようにしていただかないといけないと思うので、その点よろしくお願いしたいと思いますが、とりあえず、20ヘクタールの中身について、それからこれから先市町で対応をされるということがあれば、それらとの合わせた中でどれくらいいけるのかなということをまた後程でいいですから、ご報告いただきたいと思います。合併浄化槽のことで少し聞きたいのですが、これまでは本体設置費だけがこういう形になっていて、今度、転換費用がオンされたということですか。合併浄化槽を推進するに当たって、単独浄化槽が既に設置されている家庭がございます。そこを何とか、生活排水がそのまま未処理で放流されていますので、その合併浄化槽を撤去する部分と、それからくみ取りから合併浄化槽を設置するときの配管とか、そういうところについて補助金をオンして、今回新たな制度を創設したというものでございます。それはそれでいいのですが、公共下水道をやっているところがありますよね。単独浄化槽の部分が接続されていないですよね。いう部分というのはどんなふうにしていくのですか。公共下水道の既に供用されている区域内については、下水道法では3年以内につなぐようにとうようなことになっておりますが、なかなかつながれていない状況というのはあります。このへんについては、ちょっと下水道の普及の面で考えておりまして、あくまで我々としては、今までそういった下水道とかの計画がなくて、なおかつ単独浄化槽が残っているところについて、そういったものを合併浄化槽に転換していただくということで、こういった補助をさせていただきたいと思います。すると、公共下水道のところは抜きにして、公共下水道は公共下水道で考えようと。さっき言ったように法律で決められてはいるけど、罰則はほとんどないんですよね。出ていけとかそんなことは言えないわけだし、やれとも言えないわけなので、だからそのへんもやっていかないと、これはやるのは大いに結構なのですが、公共下水道も進めているわけですよね。北勢地域も中勢地域も、また宮川流域のほうもやっていますから、そこらへんもあわせて考えていかないと、大局で伊勢湾再生への取組というのが足りないというのか、その部分も結構僕は大きいと思います。意外にくみ取り式のはつなぐのですが、公共下水道のほうへ接続していなくて、単独浄化槽がそのまま残っているというのが結構あるのではないかと思います。そのへんもやっぱり市町と調査して考えていかないと、伊勢湾再生への取組というのは大いに結構ですが、ちょっとそこらへんが抜けているのかなというような気がするので、公共下水道のほうとの話し合いをしながらぴしっと進めていかないと、だめなのではないかなと思いますけどね。それは公共下水道のほうへの補助金というのが、非常に難しいと思います。単独浄化槽を公共下水道のほうへつなぐようにしていくにはそれなりの金もかかりますから、そのへんもちょっと考えていく必要があるのではないかなと思います。いうのを設けております。ここで市町のそういった意向とか、それから単に合併浄化槽だけじゃなしに、そういった公共下水道とかの施設の振り分けとか、そういうのを総合的に進めるための対策本部というのがございますので、今、奥野委員の言われました意見を十分踏まえながら、対策本部の中でやっていきたいというふうに思います。一点だけ、もちろん公共下水道の計画区域の中で、単独浄化槽を合併浄化槽にするという、そういうことは絶対あるわけないですよね。それで補助をするというようなことは絶対ありませんよね。公共下水道があって、その中に計画区域があるじゃない。同じ町でも計画区域外があるわけですよね。実際に言うと、仮に伊勢市内の中で計画区域があり、公共下水道でいえば、ここは来るけど、ここは来ないという、だけど、将来的には来る可能性もあるかもわからないと。すると、だけど今差し当たって、単独浄化槽を合併浄化槽にしたいと。そのときはやっぱり、せざるを得ないのではないかなと思うのですけど。そのような考えでおります。計画区域がここまでは来ているわけです。ここは計画区域ではないけど、数年後に計画区域になる、広がるという可能性が十分にあるわけですよね。下水道の計画区域につきましては、7年以内に下水道が供用になる部分については、そういう浄化槽の補助の対象としておりませんので、そういったところで、もし住民の方が合併浄化槽をつけたいという話になると、それは補助の対象にはなっておりません。そのへんもきちんと整理して進めていただきたいと思います。ありがとうございます。関連して、今、これは伊勢湾再生への取組ですけれども、伊賀市は伊勢湾じゃないのですが、これも一緒に入るとは思います。それはそれでいいのですけども、伊賀市の場合、公共下水道でやっている流域の流総計画の中には入っていないということで、伊賀市は伊賀市自身でいろんな方法を組み合わせてやっていくということが、平成3年か4年ぐらいに決まっており、その後、ずっと引き続いてやっていただいているのですが、実は、上野の旧上野市内の城のある高台のところが全くできていなんですよ。単独浄化槽だけで、ほかの今の生活雑排水については全くやっていないという場所なのですが、それをやろうと思うと、計画では1000億を超えていくというような莫大な予算が要るという中で、県としてどう考えておられるのかなということを1つ聞かせていただきたい。それと同時に、もう一点、今、集落でもって農業集落排水でやっておられる、あるいは公共下水道でやられるところの基幹の配水管を伏せるのが、道路敷の中と決められておりますよね。実は、あれは自然流下方式が多いと思います。これは法律を変えなければならないのか知らないけども、伊賀市は1級河川が多いので、あの河川の管理道路の下へ埋めれば、自然流下方式のポンプが要らないということになっていくのですけども、そのへんの法改正ということについて、今まで、考えたことがあるかないか、ちょっと聞かせてください。伊賀市のほうについては、生活排水対策アクションプログラムというのを事務局として作っておりまして、その中で、市のヒアリングもさせていただいております。岩田委員の今のお話は、多分、市の公共下水道の計画が非常に遅れているという状況をおっしゃられているのだと思うのですけれども、そういった部分については、我々も先程、総括のお話で生活排水対策の本部の中で、それを例えば市町村設置型の浄化槽に見直してはどうかとか、そういう話をさせていただいていますが、市としても計画も持っていただいているところで、そのへん今後、また、そういった下水道とか農業集落排水を含めた計画の見直しについて、県のほうもご相談させていただきたいと思います。それからあと、下水の配管等を道路の下でなくて河川の管理道路の下ということについては、そのへんは、私どもが所管していない下水道の関係ですので、ちょっと現状はわかりかねます。後段の部分についてはわかりました。いったことで、その敷地をどこにするかということはまた違うところだということで、そこで聞かせていただくとして、例えば今の前半の上野の旧市内の中を公共下水道でやるとすれば、全部を一緒にやろうと思うと、大変なことになると思います。あそこの中で、集落の中で公共下水道と農業集落排水との間ぐらいの中でやれるような、小割してやってもいいというような事業は、伊賀市でも考えておられると思うのですけど、そんなのはあるのですか。下水道の終末処理場を何カ所か作るということですか。そのへんは私も下水道の制度に詳しくないものですから、申し訳ないですが、ちょっとわからないので、済みません。それなら、ここは合併の浄化槽だけということだと思います。そこの合併浄化槽も市内地でいろいろあると思います。普通の5人だとか10人だとかというのもあると思うのですけども、例えば、集会場あたりは大きなのをつけなければならないということなので、それをもう少し拡大すれば、そこの何軒かが寄ってできる合併浄化槽があると思うのですけれども、それはどうですか。いった仕組みについては、先程ちょっと申し上げましたが、市町村設置型の合併浄化槽の整備事業というのが国の事業にもございまして、一定の住居の方々がまとめて市町が設置する浄化槽へ入れるということはできるようにはなっております。詳しく聞かせていただきます。ほかにございませんか。6ページの事業の見直しのところなんですが、ちょっと廃止リフォームの冊子を持ってこなかったので、見ればわかるのでしょうけども、事業仕分け以外で2事業廃止をしていただいていて、ちょっと金額も大きいものですから、その内容と、仕分けは一定の基準があって、そこにはまってくる事業が上げられるということになるので、それにもはまらず、見直しの対象になっているというところがどういう考え方で見直されたのか、それとも何か単純に補助金とか交付金がなくなって廃止になるような事業というレベルのものなのか、ちょっとそこだけ教えてください。それから、もう1本は、環境大気中の微小粒子状物質(PM2.5)の実態調査研究費ということで、これらの事業については、廃止させていただいたというふうなことになっています。仕分けの基準にはかからない内容なのですか。仕分け以外ということです。