SNSに掲載された日本不買運動に関する投稿文。昨年7月、日本が韓国を対象に半導体・ディスプレイ製造核心材料の輸出を制限すると、韓国ではインターネットを中心に日本製品に対する不買運動が始まった。「日本製品は買わない、日本には行かない」運動だった。輸出規制に対する反撃ではなかった。日本の歴史わい曲に対する警告だった。日本が突然輸出規制カードを切った理由が、日帝強占期の強制徴用被害者に対する韓国大法院(最高裁)の判決(2018年10月)だったためだ。不買運動1年余りで、ある会社は売上が半分になり、ある会社は韓国から撤退した。これについて誠信(ソンシン)女子大学の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は「韓国ネットユーザーが感情的ではなく理性的に対応してその役割が大きくなった」と評価した。不買運動は依然として現在進行形だ。#企業評価サイト「CEOスコア」によると、韓国に進出した日本消費財企業31社の昨年の売上は前年比平均6.9%減となった。同じ期間の営業利益は71.3%急減した。飲食品業種は昨年の売上が前年比19.5%減少し、営業利益と純利益がどちらも赤字に転換するなど少なくない打撃を受けた。アサヒビールで有名なロッテアサヒ酒類は昨年の売上が半分(-50.1%)になった。営業損失だけで308億ウォン(約27億円)を記録した。自動車・部品(-16.8%)、生活用品(-14.5%)、その他(-11.4%)業種の売上も1年前より10%以上縮小した。完成車メーカーのホンダコリアの昨年の売上は前年比22.3%(1041億ウォン)減ったほか、146億ウォンの純損失を記録した。日産とインフィニティは韓国進出16年で撤退を決めた。生活用品のうち製造・直売型の衣類(SPA)ブランドであるユニクロは、今月だけで韓国内9店舗を閉店する。昨年8月187店舗に達していたユニクロの韓国内店舗数は今月末になれば165店舗に減る。ユニクロを運営するFRLコリアの昨年の売上は前年比31.3%である4439億ウォン減少し、営業損失は2402億ウォンとなった。日本の別のSPAブランド「GU」は今月末に韓国から完全撤退する。化粧品業種の売上は7.3%、流通業種は3.4%それぞれ減った。コンビニエンスストア「韓国ミニストップ」の売り上げは3.1%減った。韓国ミニストップは日本ミニストップが96.06%、戦犯企業として知られている三菱が3.94%の株式を所有している。すべての日本製品が打撃を受けているわけではない。任天堂スイッチ(Switch)の人気ゲーム『どうぶつの森』は不買運動をあざ笑うかのように、飛ぶように売れている。韓国任天堂は昨年売上2000億ウォン台を回復した。これについて日本報道機関やネットユーザーは「本人の都合で不売をする国」「韓国の独特な御都合主義」として皮肉った。ソニーコリアも昨年の売上が前年より2336億ウォン増加した。この他にもABCマートやアシックス・コリア、韓国大塚製薬などの売上は大きく伸びた。巻きたばこであるメビウス(旧マイルドセブン)・キャメルを販売している日本たばこ会社のJTIも不買運動の影響をほとんど受けなかった。なってしまった格好だ。徐氏は「過去1年を振り返ってみると、不買運動が日本旅行、ビール、自動車などの分野で大きな打撃を与えたが、反対に韓国側にも被害があったのも事実」と説明した。보기SNSに掲載された日本不買運動に関する投稿文。著作権モバイルTOP。