12、13ページの水産業の振興です。全体的な印象としてとることと付加価値をつけて売ることに主眼がいっているように思うんです。それは大事なことなんですけども、そもそもの水産資源の守り方みたいな部分も指標が4つあるんであれば、そのうちの1つ、あるいは5番目ぐらいにあってもいいんじゃないかなと思うんです。水産資源のことについては減ったら放流するとか、養殖で増やすとか、根本的な水産資源の解決には触れられてないんかなと思うんですけども、そのへんはどのようにお考えでしょうか。今回、県民指標として生産額の全国シェアとしております。これはそもそも魚の値段は高く売らなければいけないけども、とる魚が減ってしまえば、もちろんいくら高く売ってもシェアというのは減ってくるもんですから、ここにつきましては13ページの下の主な取組内容の31401にありますように資源管理であるとか、種苗生産・放流という資源の維持・増大というのはもちろん取り組みますので、ここを全体として表現するのに指標として何がいいのかという中では生産額ということで、量も特に天然資源の部分は放流なりで資源管理を確保していく。それをうまく高く売れるような形、例えばとり方も付加価値の高いようなとり方、それからあとは冷蔵であるとか、氷の入れ方とか、そのあたりもしっかり新しい技術を活用して、少しでも市場で高い値段がつくようなという、2つの意味を込めて生産額の全国シェアとしておりますんで、決して資源管理をおろそかにしたというものではありません。いうことで考えております。13ページの上から3つ目のぽちのところに、資源管理の徹底という言葉と、その後、再生力の最大限とか、非常に力の入った言葉が使われている割には、今の漁業者が何か生き延びるための漁獲高とか、付加価値で高く売るということに主眼が置かれていて、水産業という一つの産業の後の世代のことを考えた資源管理という観点が、ちょっと抜けているんやないかなというふうに思うんです。いうのは指標であらわすのは難しいことなのか、そもそもそういうことは指標を考えなくていいとは思ってないと思うんですけども、そのへんはいかがですか。先程、吉川委員のご質問にお答えしましたように、もともと私どもは生産量というところでの指標を前の長期計画なんかは持っていたんですけども、生産量というのはまさしく資源管理とかで資源を持続的に維持して、なるべく漁獲を減らさないような努力をするという指標だったんです。そこを今、浜なんかでいろいろある一定後継者が減っていく中で、なかなか所得が少なくなってきたという話で、子どもに継がせられないんだという話の中では、私たちは資源も大事。やって売って、漁業者の所得を確保していくかということも考えていかなければいけないというのも大事という、その中で生産額という言葉を選択しております。資源量とか、漁獲高にするのか、そのあたりを一度検討はさせていただきますけども、そういった思いで、今回は生産額とさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。生産額は、資源を守っていくということとは何も一致しない指標だというふうに思うんです。漁協にしてみれば売り上げとか、漁獲高とか、生産額に偏るのはいたし方のないところなんですけども、そこを自制してコントロールしていくのが、それこそ県の水産の仕事やないかなというふうに思うんです。その一つの指標がないというのはどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。伊勢湾で春にとれるイカナゴなんかがあるんですけど、資源管理をしていく中で、一定の漁獲量を確保することでイカナゴの生産金額というのも維持をされている。本当にまさしく生産量と生産額というのは、かなりパラレルで動いているような魚種もあります。いうのがありますんで、私たちは生産額と生産量というのはやはり同じような尺度で見ていけるものなのかなと思っています。生産額という指標をまずもっていって、資源も維持し、しかも漁業者の生活も維持できるようなものということで、この指標を考えておりますので、そのあたりは、もう全然、資源管理というのを無視したのかということでは私はない指標にしたつもりでございます。無視したとまでは思ってないんですけども、余り考慮に入ってないんじゃないかというふうな印象があったということです。私もまたちょっと今後勉強します。今後の検討なんかで、指標についてはもう少し検討させていただきたいと思います。はい、ありがとうございます。施策314の先程、中村委員が言われたことで、密漁者に対する監視・取り締まりの強化を努めますとあるんです。非公式な情報なんですが、海へ木の葉っぱとか、枝を沈めておきますと、そこへ魚がたくさんつくようです、流れ藻みたいな効果で。それを居づいた頃に外へ持っていって、大型の漁法でとると。一種の密漁みたいなとり方なんですが、そういうのが大きいところは可能で、ぐあいが悪いというような、これは非公式な話なんでわかりませんが、やはり先程の魚資源の確保も含めて、あるいは大がかりなことができない漁業者にとってはできないようなことがもし事実だとすると、ここに書いてあるようないろんな計画の信頼が非常になくなったりということになります。密漁者の監視体制みたいなんをどうやってやられるのか、ちょっとお聞かせ願いたい、密漁というのかどうか知りませんけども。密漁につきましては、今、沿岸漁業をやってみえる方が多い漁協とそれから海上保安部、あと県の取り締まりの担当グループとあと警察も一緒になって、密漁監視の協議会という格好で話し合いとか、あと昨年も熊野市の方で密漁に対する啓発活動ということで、駅前でビラとかを配ったりとかをさせていただいています。昨日も少しテレビで、桑名市の赤須賀の方で漁業者が、自分たちで蛤の種苗生産をしてそれを放流するんだけど、潮干狩りに来られる方が、自分たちは海のレジャーを楽しむんでとっていくんだということに対して、これは自分たちが放流したんだということで、いろんな活動をやっているんだという取組を紹介されていたように、今、行政とそういった関係漁業者が一緒になって取り締まりというか、密漁者の監視なり、啓発活動というのをやらせていただいています。それから、あとそういった大型漁業と沿岸漁業との関係につきましては、漁連が中心になって、沿岸漁業者と大型の漁業者の話し合いの場をつくるような形にしています。そのあたりはそれが機能するような形になれば、とり方のルールとかももう一度徹底する中で、お互いが理解できるような操業のあり方というのが構築できるのかなと思っております。いうことをしっかり進めたいなと思っております。