29日のNHK番組で、働く女性が妊娠や出産を理由に不利益をこうむるマタニティーハラスメント(マタハラ)に関して「絶対に許すことはできない」と述べた。来年の通常国会でマタハラが著しい企業の摘発などを視野に入れた法整備を検討している。26日に発表した一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策の中でも「妊娠、出産などを理由とする不利益取り扱いを防止するため、法制度を含め対応を検討する」としていました。これは、法整備に向けて動きがありそうですので、注目したいと思います。column年金のリーフレットダウンロードできます社会保険に新しく適用事業所になった会社の社員に説明会でお話しする依頼をうけました。資料を作成することも大切ですが、いまどきは厚労省が発効しているのではないかと調べてみると、やはりありました。年金については日本年金機構が掲載しています。私たちはワンズオフィス社労士事務所はマイナンバー評価書に準拠しています。確認書】をホームページに掲載しました。2022.01.18column職場のパワハラ調査まとまる12月11日厚生労働省は「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書をホームページで公表しました。全国の企業・従業員を調査し、パワーハラスメントが発生する要因や予防・解決に向けた課題を検討とのことです。2022.01.18column雇用調整助成金5月まで延長調整へ雇用調整助成金5月まで延長で調整2022.02.22column誕生した子供マイナンバーは扶養家族のマイナンバーも扶養控除申告書や給与支払報告書に記載する必要があります。2016年1月以後は、健康保険の被扶養者届にも記載が必要です。明示が増えます最近のコメント表示できるコメントはありません。明示が増えます最近のコメント表示できるコメントはありません。疑問?に答えるシリーズ。