2024年3月21日このページにはプロモーションが含まれてます。今回は理学療法士が個人事業主として、整体院やリラクセーションサロンを開業する方法を書いていく。法律的に問題はないし、協会から怒られることもない。理学療法士は開業できないって思ってる人が多いけど、それは間違い。理学療法士は開業できるし、実際に開業してる人はたくさんいる。できないって思ってる人は、開業について勘違いしてるだけ。それさえわかれば、開業はできるし、しかも簡単。今回は聞き慣れないかもしれないけど、個人事業主として理学療法士が開業する方法を詳しく書いていく。個人事業主になれば、整体院でもリラクセーションサロンでもストレッチ教室でも、なんでも事業として営むことができる。開業に興味のある理学療法士や作業療法士はぜひ最後まで読んでみて。読みすすめる前にひとつだけお願いがあります。今回は開業の記事なのですが、開業とは切っても切れないものに税金があります。理学療法士は税金には疎いです。「副収入が20万円以下なら確定申告しなくてもいい」とか、税金に関してはいろんな話を聞くと思います。これも実は正しい場合と正しくない場合があります。記事内容は関係省庁のホームページを参考にしましたが、省略していることや、表現があいまいな場合もあります。税金に関しては税務署や税理士さんに聞くのがやはり適切ですので、わからないことがあれば聞くようにしましょう。開業することは違法じゃない違法、違法といわれる理学療法士の開業だが、まずひとつわかって欲しいことがある。それは「理学療法士は開業しちゃダメ」と書かれている法律は存在しない。理学療法士が開業自体が禁止されるいわれない。そもそも「開業」とはどんな意味なのか。広辞苑には次のように書かれている。1営業をあらたに始めること。2営業をしていること。