先程RDFも含めてちょっと話をさせていただいたのですけど、きのうの発言は、どうも正確に言えば、最終処分場の拡張ということに限定されて、その分についての支援というお話をされたということです。RDFあるいは市町の焼却炉は、今のところ支援の対象という考えはどうもなさそうでございます。いや、総理大臣は何か処分場もと言って、たしか聞いたと思うのですけど。処分場は対象になっていると、これはきのう会見でも環境省が公表した資料の中には明記されているようでございますけれども、中間処理施設は。処分場ということは、焼却場も含めた処分場ではないのですか、置くだけのところ。要するに最終処分ですから穴ですね。灰の処分というのがきのうのやつだと思います。したら、もうよろしいです。ほかにございませんか。今の奥野委員のことにも関連します。きのう総括質疑で災害瓦れきの受け入れの話をさせていただきました。とも話をしていますということなのですが、今どういう課題があって、どこでこんな話がとまっているのか。ここをクリアできれば、三重県としては災害瓦れきを受け入れることができるよというような、今その両者で溝があるのか僕はよくわかりませんけど、どういうところに具体的な課題・問題があってこの話は前に進んでこないのか、表に出せないのかというのは、その点はいかがですか。1点、とまっている理由といいますか、これにつきましては、昨年4月の段階で放射能の問題がそれほど広まってないときに、県が各市町に対して、どれぐらい受け入れてくれるのという受け入れ可能調査のときには13か11の市町から回答をいただいております。ところが、放射能の問題が非常に大きく取り上げられてから、10月でしたか、再度受け入れ可能調査をしたときには、どこももう手を挙げていただくところはございませんでした。いうことで、恐らくもう放射能に関する問題、これが一番のネックなのだろうというふうには受けとめております。結局、それは県であろうが、市町であろうがというとおかしいのですけど、住民の納得、不安の払拭という部分が、そこが一番の課題になると思いますので、当然そこの部分がとまっている原因というふうに受けとめてはおります。今おっしゃったように、当初、放射能のあの騒ぎになる前の瓦れきの受け入れ、たしか2万5000トンぐらいは市町の方で受け入れますよというご回答があったと思います。それが今はなくて、言うように、放射能の問題だとすれば、それで住民の方々がいろいろ不安を持っておられて、なかなか市町が受け入れの表明ができないということであれば、積極的にそこの不安を払拭する、そこのところの理解を求めていく、住民の方に納得をいただくような動きを県が主導的に、主体的にやるべきではないのですか、それを、やられているのですか。今の放射能における課題につきまして県の方で環境省へ昨年10月に災害廃棄物の受け入れそのものに関する基準とか、あるいは災害廃棄物の処理・保管・運搬とか等々の基準について国の方で住民の方が納得できるような、そういう基準を明確に科学的知見に基づいて示してくださいという要望を行っております。その要望に対する回答は12月にもありましたけども、基本的には納得できるような回答ではございませんでしたので、またそのことについて、現在ちょっと再度、検討しているところです。国への要望について再度検討しているところです。4項目の要望も見せていただき、国からの回答も見せていただきました。あの数字というのは、もう既に他の受け入れを表明している都道府県ですとか、それから受け入れに前向きな県にとってはあの問題はもう既にクリアされている話だと思っています。今国の方は必要があれば、専門的な知識を持った役所の職員の方なり専門家なり、そういう方をその説明のために赴かせますよという、そういう通知も来ていますよね。いうものが不安だ、よくわからないということならば、そういう方々に積極的にこちらの方に来ていただいて、出すと言っているのですから、お話を伺ったらいかがですか。住民や議会から見えないところで何をされているのかさっぱりわからないです。今おっしゃられた国の方の説明とか、国から学識者とか専門家に来ていただいて説明とか、それにつきましては、東日本大震災により生じた災害廃棄物に関する連絡会議いうのを設けまして、この4月以降、国からの方、大学の先生の方あるいは中部環境事務所の方含めて、いろいろな事例の紹介や、専門的なお話など、そういうものについて、現在のところ5回連絡会議というのを行っております。いつまでもしゃべりませんけども、その連絡会議5回やったからその結果がどうなったのか、さっぱりわかりませんし、それから大阪だとか、そういうところは独自で、検討会を立ち上げて、指針というのを策定されたりしていますよね。おおむねほかのところでもそうですけど、国が示している8000ベクレルの半分の4000ベクレルだとか、そういうふうな、大体、国の2分の1の基準を示して、それで県民なり市民なり、住民の方々に我が自治体としてはこういう数値ですがということでお示しをしていますよね。それすら今三重県って何もやってないじゃないですか。中立だと、こうおっしゃって、知事はずっと中立だと永遠に受け入れというのはないですよ、中立ということは受け入れるということじゃないのですから。震災廃棄物も瓦れきの広域処理受け入れとなりますと、やはり、それを三重県の場合は、受け入れて処理をするというのは、どうしても市町の処理施設あるいは一部民間もありますが、民間もやっぱり法律上は市町の同意が要るということになりますので、やはり市町の判断が一番大きなものになってくると思っております。今委員おっしゃるように、安全性については県と市町の間では国のガイドラインなり、基準が変わった段階、段階で情報共有という形で、先程総括が申しましたように、今まで5回ほど情報共有の場として、連絡会議を開いております。それを一般の方、住民の方にどんな形で出していくかというのは、やはり市町の意向といいますか、市町の受け入れの態勢といいますか、やっぱりそれと切り離しての動きってなかなか難しいところがあろうかと思っておりますので、先程から申しておりますように、市町と連携のもとで県が先にいく、市町が先にいくということではなくて、連携のもとで進めた方がいいのではないかということで、今そういう動きをしているところでございます。最後にしますけど、県が先にいくとか、市町が先にいくという話をしているのではなくて、市町がそういうことをやりやすいような環境を県が作っていくべきではないかと。市町がそういうことをやるという意思を固めたら、全面的に情報提供から含めて県が応援をしていく、サポートしていくという、そういう体制を作っていくということが市町がより動きやすくなることだろうと思いますし、市町が動かなければ住民の理解なんていうのは絶対に進まない、あり得ない話ですよ。時代に大きな決断をして、男として去っていっていただくのが一番いいのかなという感じはしているのですが、これはなかなか無理な話なのかもわかりませんが、終わります。焼却能力がないということなんでしょう。やる気と焼却能力がないということなんでしょう、そうではないのですか。焼却能力と申しますか、瓦れきを仮に受け入れたときは、今の市町が日常のごみ処理をやっている中で、通常ごみ処理のすき間で処理をしていただくということになりますので、確かに処理能力イコール広域処理の協力量ということには当然なりません。それはどれぐらいの量かというと、先程言いましたように、5月時点で調査したときにはすき間として、先程三谷委員おっしゃいましたように、2万5000トンぐらいはあったのかなと。現在というか、ちょっと半年ぐらい前で、1年弱前、1年以内ですかね。それがそのときはそれぐらいの量はできるでありましょうという私も御報告はいただいていたので、全く能力がないという話ではないのですけれども、先程申しましたその後のいろんな状況の中で、今のところ、なかなかそれは難しいということになっているということでございます。私はやはり十分慎重にしてもらいたい。情報公開そして安全の担保、きちんとやっていただいてからやったらいいと思います。自民党の会派の勉強会でもさんざん言いましたので控え目にさせていただきたいと思いますが、やっぱり助けることは助けられることだというふうに思っております。今日、朝刊読んでいましたら、愛知県が新基準を作ってくれという回答書が出ていて、国の対応は今でも安全だから大丈夫だという回答だったわけではございますけれども、先程国の方へ、安全性の確保について再度申し上げるだとか、要望するというような話をしていましたけれども、国の対応を待っていても仕方がないと思うのですが、三谷委員がきのう言われたように、やっぱり基準だとかマニュアルだとか、そういうのを作っていく用意があるのかどうかだけちょっとお聞かせ願いたいなと思います。これも同じようなお話になって恐縮なんですけども、やはり新しい基準を作るなりという形は、受け入れを前提にした動きということに当然なりますので、これはやっぱり実際に受け入れるところは、先程申しましたように市町が中心になると思いますので、そちらの意向を抜きにして県だけ先走りして基準だけ作って、それを提示しましょうという話には、なかなかなりにくいのではないかと思っております。基準を作ることが先走りしているとは全然思いません。手を挙げられた市町のためにやっぱりある程度の基準、マニュアルを作っておかないと市町は挙げられないと思います。いう意味で、最終的には市町の判断ですけども、やっぱり手が挙げられるような環境の整備はしていただきたいなというふうに思いますし、一番初めに言いましたように、助けることは助けられることだと思います。起きると、ここにいる皆さんはみんなあの世に行っていますけれども、皆様方の判断が、ひいおじいちゃんの判断があったために、私たちの復興が早くなったねというふうに形にはないけども、何かそういうものをやっぱりつなげていくように努力をしていただきたいなと。ここで、三重県を含め、ほかの都道府県が受け入れなかったら、助け合いの精神というのがつながっていかないというか、広がっていかないと思いますし、ここで助ければ、そういう助け合いの精神みたいなものがやっぱり日本各地に広がっていくと思います。いう意味において、やっぱり手挙げられたときの対応というのはしっかりとしていただきたいなと思います。あると思いますが、この前勉強会で言わせていただいたように、ブロックだとかそういうものについてはそのまま安定型でいけますし、あるいは中間処理を経なくても管理型に入れられるものもあるし、中間処理をしてからどこどこに持っていくものもあると思います。何らかの形でやっぱり助けて、支援をしていただきたいなというふうに思いますけれども、最後に何かありましたらお願いします。県としては、繰り返しになって大変申しわけないのですが、市町の意向、これを十分に踏まえながら、県として、今おっしゃったような役割を果たすという時期が来ればそういう形になろうかとは思っております。最後、別件でちょっとお聞きしたいことがあります。済みません、最後ですみません。日本土石工業について、産業廃棄物の収集運搬の取り消しについての経緯だけ教えていただきたいなと思います。岡本土石工業というふうに社名が変わってございますけれども、当時といいますか、去年の12月だったのですが、和歌山県の方で収集運搬業をお持ちだったのですけれども、それに係る取り消し処分の検討がなされる中で、ことしに入って1月7日、聴聞会を実施するということで和歌山県から当時の日本土石に聴聞通知が参りました。それを受けて、聴聞を受けるまでに日本土石工業が廃業届を和歌山県に出しました。聴聞通知を受けながら廃業届を出したことが法人と、それからさかのぼって60日以前に会社の役員であった者がいわゆる、廃棄物処理法上の欠格事項に該当するということで当方に欠格であるという旨の通知が参りました。それによりまして、これはルールとして欠格通知がまいりましたので、許認可を取り消したという経緯でございます。聴聞に至った経緯、和歌山県警から和歌山県に対してどういう具申というか意見があったというのはご存じですか。ことといいますか、不正な行為をするおそれがあるという項目に該当するという通知はございましたのですが、具体的な記述はございませんでした。不適正な処理をするおそれがあるその理由というのはわからないということですか。明確にはされてございませんでした。環境森林部の中に三重県警の方、OBの方含めて10名おみえなのですが、その把握というのはしておられたのですか。その把握というのは、不誠実なことをするということを把握したということですか。三重県警が環境森林部にOBも含めて10名ぐらい方がおみえですよね。不適正な処理をするおそれがあるという把握は、環境森林部でもいいのですが、その方々は把握をしてらっしゃったのですか。把握をしておりません。対して三重県警が天下りをしているという事実はありますか。