北海道江別市公式ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。14日目の会議を開きます。ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。議長(高間専逸君)本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。会議録署名議員の指名を行います。議員を指名いたします。諸般の報告を事務局長に報告させます。健君)御報告申し上げます。本日までに議会提出案件1件を受理いたしております。(第1号)について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。記載のとおりであります。基づく市民の健康推進に係る業務や医療的ケア児の受け入れを見据えた小・中学校における特別支援教育への支援業務など、市長事務部局等において看護師のスキルや専門性が求められる行政需要に対応するため、市立病院の看護師を市長事務部局等に配置することに伴い、給与費4,924万6,000円を減額するものであります。委員会では、担当部局への質疑を行った後、理事者に対する質疑を行っておりますので、その概要を申し上げます。初めに、看護師を配置転換するに至った経緯と今後の課題についての質疑に対して、答弁では、病床利用率が上がらない状態が続いているため、経営改善の観点から、1病棟50床を休止して病棟再編するとともに、看護師を配置転換することにより、看護師10人分の人件費などを削減することとしたものである。市立病院の経営状況が非常に厳しい中、今回の取り組みだけで十分な経営改善につながるものではないと認識しているが、政策医療として小児科や産婦人科などを担う市立病院はこれからも必要であると考えることから、経営改善のためにできることを一つずつ積み重ねていきたいと述べられております。次に、市立病院における総合内科医の位置づけについての質疑があり、在宅医療を含めた地域医療において、総合内科医の必要性はますます高まるものと認識しており、総合内科医の確保に努める市立病院の方向性は間違っていないと考えている。今後は、総合内科医と専門医の連携が大きな課題となることから、喫緊の課題である内科医師の確保に引き続き取り組み、総合的な医療を提供する医療機関として、大学医局との連携を進めていきたいと答弁されております。次に、経営形態の見直しに関する質疑に対して、答弁では、経営形態の見直しを行うことにより、これまで取り組んできた経費節減などの効果が白紙になり、混乱を招く可能性があることから、まずは経営改善に取り組み、ある程度の見通しが立った段階で経営形態の見直しについて検討していきたいと述べられております。次に、病院職員や市民のための取り組みについての質疑では、病院職員のモチベーション向上に関する取り組みについては、病院運営の体制にかかわることから、病院長と十分協議した上で対応していきたいと考えている。今後の市立病院の方向性などについて検討・協議する過程を市民にも聞いていただける場を設置することは必要と考えることから、病院経営に関する既存の組織を活用するなどして、設置に向けた検討を進めたいと答弁されております。以上の質疑を経て、結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第66号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。当委員会に付託されました議案第66号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。御決定賜りますようお願い申し上げます。対する質疑に入ります。(「なし」の声あり)質疑なしと認めます。(第1号)に対する討論に入ります。(「なし」の声あり)討論なしと認めます。引き続き、議案第66号を採決いたします。議案第66号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。(島田泰美君)ただいま上程されました議案3件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。記載のとおりであります。江別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。基づく市民の健康推進に係る業務や医療的ケア児の受け入れを見据えた小・中学校における特別支援教育への支援業務など、看護師のスキルや専門性が求められる行政需要に対応するため、市立病院の看護師を市長事務部局等に配置するに当たり、当該職員について、引き続き、医療職給料表(三)を適用することができるよう、所要の改正を行おうとするものであります。本件に対する質疑はなく、結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第56号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。制定について申し上げます。これら2件は、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめによる重大事態に係る事実関係の調査などを行う教育委員会の附属機関並びに当該調査結果についての再調査を行う市長の附属機関を設置するため、新たに条例を制定しようとするものであります。制定に当たり、パブリックコメントを実施しない理由に関する質疑があり、答弁では、江別市のいじめ防止対策は、江別市いじめ防止基本方針に基づき進めることとしているが、その策定時と改定時にパブリックコメントを実施したところである。本条例は、基本方針で定めるいじめに関する重大事態への対処に係る附属機関の設置について、法の趣旨に鑑み、国のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインに基づく組織を立ち上げる内容となっていることから、改めてパブリックコメントは実施しないこととしたものであると述べられております。条例の施行を10月1日からとする理由についての質疑に対して、平成29年3月に国のいじめの防止等のための基本的な方針が改定された際の通知により、重大事態への迅速な対応のためには、平時から組織を設けておき、直ちに調査に入れるような体制が望ましいとされていることから、教育委員会として、国の基本方針やガイドラインに基づく組織体制について検討を進める中で、当市においても常設の組織が必要であると考え、今年度中のできるだけ早い時期に組織を立ち上げられるよう準備を進めてきたものであると答弁されております。江別市いじめ問題再調査委員会に関して、再調査が必要であると判断する基準についての質疑があり、答弁では、調査等により、新たに重要な事実が判明した場合や被害を受けた児童生徒や保護者と事前に確認した調査事項について、十分な調査が尽くされていない場合など、国が示したいじめの重大事態の調査に係るガイドラインを参考に、市長が、教育委員会の調査に不足があるとの判断に至ったときは、江別市いじめ問題再調査委員会の委員を委嘱して再調査を行うことになると述べられております。次に、討論の状況について、要約して申し上げます。趣旨に鑑みても納得できるものではない。市政の課題について、市民参加の機会を提供し推進していくためにも、このたびの条例制定に当たっては、行政としてパブリックコメントを行い、市民意見を聞くことが不可欠であったと考えるものであり、条例制定による審議会及び委員会の設置については理解するものの、制定に至る手法に同意できないことから、反対すると述べられております。賛成の立場の委員からは、両条例の趣旨は、江別市いじめ防止基本方針に基づき、江別市いじめ防止対策審議会及び江別市いじめ問題再調査委員会を設置するものであり、当委員会での質疑を通じて、制定に当たりパブリックコメントを実施しないことについては理解するところである。いじめに係る重大事態はいつ何どき発生するかわからず、また、当市では発生しないとも言えないものであり、他の自治体において、対処のおくれが当事者家族や保護者、地域住民からの不信感を招いた事例を見ると、両条例による審議会及び委員会の設置は、早急に行う必要があると考えることから、賛成すると述べられております。以上の討論の後、採決を行いました結果、議案第60号及び議案第61号については、多数により、原案のとおり可決すべきものと決しております。本件につきましては、少数意見が留保されておりますことを申し添えておきます。当委員会に付託されました議案第56号、議案第60号及び議案第61号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。御決定賜りますようお願い申し上げます。対する質疑に入ります。(「なし」の声あり)質疑なしと認めます。次に、議案第60号及び議案第61号に対する少数意見者の報告を求めます。意見要旨を朗読いたしまして説明にかえさせていただきます。第1に、パブリックコメントに関して、本年2月に江別市いじめ防止基本方針改定の際に実施しており、同一のものなので今回は実施しないとする判断について、改定した基本方針には、速やかに調査組織を設けることは書かれているが、組織の構成員として市民公募や女性等、どのような人で何人ぐらいがいいのかなど、市民意見を聴取すべきであり、新たな条例の制定と位置づけるべきである。3条の基本原則からも極めて消極的判断であると言わざるを得ない。設置する組織の議論はなく、極めて形式的な手続を経て、条例制定の提案となっていると言わざるを得ない。児童生徒を見守り、健やかな成長を促し、いじめを未然に防ぐ対策から重大事態対策まで、主体となる市民の理解と関心を持ってもらうことが重要で、市民参加の機会を提供し推進していくため、パブリックコメントを実施することを求める。第3に、施行期日が10月1日でなければ支障がある根拠と理由について明確な説明がなかったことから、丁寧な手続をとるため、施行期日を柔軟に考えることを求めたものの受け入れられなかったところであり、議会に提出された議案について、しっかりと議論や審査ができる環境を保障し、施行期日と議会日程等によって、スケジュールありきとなり、議会と議員の責務を果たす障害にならないよう配慮を求める。以上の観点から、議案第60号及び議案第61号は、これらを考慮に入れた手続をとっておらず、したがって容認しがたく反対するものである。議長(高間専逸君)これより、少数意見者の報告に対する質疑に入ります。本間憲一君ただいま少数意見者の報告をお伺いいたしまして、1点質疑をさせていただきたいと思います。この少数意見報告書の3の部分について、私も同様の思いを持っておりますことから、この部分について質疑をさせていただきたいと思います。私も10月1日施行の条例が、9月28日閉会の議会に提出されるというスケジュールといいますか、この部分については、議会で審議をさせていただく時間が十分にとられていない。審議をされては困るということはないと思いますけれども、こういったスケジュールで議案が出てくることは、今回が初めてではないと思っています。ここ最近、こういった形での出し方というものが幾つかありましたから、そういったものが積み重なって、今回の少数意見の留保がなされたのかと思っております。先ほど、条例の制定について、部局の答弁では、粛々と準備を進めてきた結果、施行期日が10月1日だということです。いったいじめの問題ですから、いつ何どき起こるかわからないので早めに準備をするということで施行期日を10月1日にするというふうに言っていましたけれども、私にとっては全くスピードがないと思います。重大事件がいつ発生するかわからない問題だからこそ、函館市では既に本年3月に公布されています。早く出せるはずだったのです。それについて私は同様に思っています。答弁ができるか自信がありませんけれども、質疑に誠心誠意お答えします。一緒に汗を流してきた議員です。今回のスケジュールを含めて、私どもは大変苦慮いたしました。議会運営委員会の中でも、今回は初日から災害対応という緊急の事態が発生しましたが、市長を初めとする行政の皆さんの努力については十分評価をしたいと思っています。私どもに与えられた議会日程の中で結論を出していくという、議員と議会の重大な責務からすると、新聞報道によれば、北海道議会は、そういった災害対応で日程が短くなることを考慮して、会期の延長を決めたと報道されています。した意味では、私どももそういったことを議員の皆さんと共有しながら求めていきたいと思っていましたが、質疑にありましたように、今回の付託されている条例の施行期日の関係でいいますと、ほとんどが10月1日になっています。これ以上、会期を延長することはできない状況の中で、このような過密スケジュールで一生懸命審査をし、その結果を会派の仲間に報告し、結論を導くための議論を重ねてきました。私は長い期間、議員を務めさせていただきましたが、本当に時間がない中での決断を余儀なくされました。今の質疑にかかわることで、今回こういうことになった動機についてお話しさせていただきたいと思います。私どもの会派は、今回の判断は苦渋の選択であり、大変残念なことであると考えています。その苦渋の選択の一つには、今回の2件の条例制定、新たな組織の設置については理解し、反対するものではありませんでした。あわせて、関係する予算が他の賛成できる予算と一緒に補正予算として上程されており、その結論も出さなければならない。いう中で、私どもは苦渋の選択として、これまででしたらこういった方法をとらず、基本的な条例や補正予算には賛成し、討論の中で意見を反映していくという考え方に立って、この間は対応させていただきました。今回の問題は、単に今回のことだけではなくて、この間とこれからにもかかわる、まさに三好市政執行の大きな課題だと思います。仲間と一緒に共有しながら、苦渋の選択ではあるけれども、こうした選択をせざるを得ない。のっとって、こうした手続で、本会議場で少数意見者の報告をされたということを知りました。した意味からも、前例とは全く違う課題でありますけれども、今申し上げたような視点から、今後の三好市政執行に鑑み、このことをどうしてもこの機会に、改めて重要視する機会をつくっていきたい、議員の皆さんとも、これからも一緒にこうした課題で意見交換をしていきたい、行政の皆さんにもぜひ考えていただきたい、そんな立場で判断をさせていただきました。3項目めで指摘がありましたように、議会と行政、市長とのあり方について、私たちは二元代表制の機能をしっかり発揮することを市民から求められています。意見の違いがあっても、私たちは議員と議会の役割を果たすために、チェック機能を発揮しながら、その中からもっとよいものを何とかして、行政の皆さんと一緒になって市民のためにつくりたい、そんな一心で、審査も結論も多くの皆さんと議論をしながらこの間やってきました。した思いを御理解いただいて、私も初めての経験で質疑の答弁に至っていないこととは思いますけれども、こうした機会を与えていただきました皆さんに感謝を申し上げながら、また一緒に努力をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。議長(高間専逸君)ほかに質疑ありませんか。(「なし」の声あり)これをもって質疑を終結いたします。以上で、少数意見者の報告を終結いたします。江別市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。(「なし」の声あり)討論なしと認めます。引き続き、議案第56号を採決いたします。議案第56号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。制定について、以上2件に対する一括討論に入ります。制定について、反対の立場で討論いたします。今回の2件の条例は、国のいじめ防止対策推進法の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を実効的に行うものであり、平成26年に策定した江別市いじめ防止基本方針の第3、重大事態への対処の方策に係るものと理解いたします。提案理由では、いじめ防止対策推進法第14条第3項及び第28条第1項の規定に基づき、いじめ防止等のための対策に関する事項を審議し、重大事態に係る事実関係を明確にし、調査を行う教育委員会の附属機関として江別市いじめ防止対策審議会を設置するため、本条例を制定することとし、さらに、同法第30条第2項の規定に基づき、江別市いじめ防止対策審議会の設置にあわせて、市長の判断で再調査を行う附属機関として江別市いじめ問題再調査委員会を設置するための条例を制定するとしています。示され、施行期日を平成30年10月1日としています。いじめの防止について認識し環境を整えていくことが大切と考えます。おいて条例に係る説明を行ったとのことですが、その内容は調査組織のイメージを示したものであり、条例制定により機関を設置するという明確な説明はされていません。2月に行われた同方針の改定の双方においてパブリックコメントを実施したことから既に市民意見を得たとして、今回の条例制定に当たり、パブリックコメントは実施しないとのことです。江別市いじめ防止基本方針に示される調査を行う組織は、子供の心理や福祉の知識を有する専門家などの協力を得られるよう努めると記載されているのみで、この文章から江別市いじめ防止対策審議会の具体的な姿を想像することは不可能であり、市民として意見を述べるのは難しいと言えます。今回の条例は、江別市いじめ防止基本方針に示された江別市いじめ防止対策審議会や江別市いじめ問題再調査委員会を具現化するものであり、むしろ新たな提案と位置づけるべきと考えます。他自治体のいじめ防止対策審議会を調べてみると、構成メンバーや人数などはさまざまであり、公募枠を取り入れている自治体もあることから、より多くの市民に、このいじめ問題に関心を持っていただき、多くの市民から意見を聞く姿勢を持つべきです。趣旨に鑑みても、到底納得することはできません。子供たちは、一人一人の人権が保障され、健やかに成長する権利を有しています。私たち市民は、いじめをなくし、子供たちが安心して生活し、健やかに成長できるまちの実現を目指していかなくてはなりません。制定について、双方の設置については理解いたしますが、制定に至る手法等に同意できないものとし、反対の討論といたします。制定について、賛成の立場で討論に参加いたします。これらの議案は提案理由説明にありますとおり、いじめに係る重大事態に迅速に対処することができるよう、いじめ防止対策推進法に基づき、重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うほか、いじめ防止等のための対策を実効的に行うための教育委員会の附属機関並びに当該調査結果に対し再調査を行う市長の附属機関を設置するため、新たに条例を制定するものであります。おけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、江別市いじめ防止基本方針の策定がなされました。平成29年3月14日に、国によるいじめの防止等のための基本的な方針が改定されたことを受け、江別市においても、江別市いじめ防止基本方針の見直し作業を行い、平成29年12月1日から平成30年1月5日まで市民意見の公募、いわゆるパブリックコメントを実施し、平成30年2月に改定を行っております。4条の規定に基づくものとして、条例制定に係るパブリックコメントを実施しないとの答弁を理解し、自民クラブとして、本件がパブリックコメントの対象となるものではないと判断するものであります。未然防止措置をとっていても、いつ、どこで、いじめに係る重大事態が発生するかはわかりません。江別市においても発生しないとは言い切れません。速やかに本条例に基づく常設による体制の構築が必要であることは、これまでの重大事態における対処のおくれが、当事者家族や保護者、地域住民からの不信感を招いた事例を考慮すると、この条例による江別市いじめ防止対策審議会の設置と江別市いじめ問題再調査委員会の規定整備は、早急に行う必要があると考えるものであります。制定について、賛成の討論といたします。議長(高間専逸君)ほかに討論ありませんか。(「なし」の声あり)これをもって討論を終結いたします。これより議案第60号及び議案第61号を起立により一括採決いたします。議案第60号及び議案第61号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。(賛成者起立)起立多数であります。よって、原案のとおり決しました。(第2号)を議題といたします。37条第3項の規定により、省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。(第2号)について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。記載のとおりであります。今回、審査を行いました当委員会所管分の補正予算は、看護師のスキルや専門性が求められる行政需要に対応するため、市立病院の看護師を市長事務部局等へ配置するのに必要な経費のほか、新たに条例で設置する江別市いじめ防止対策審議会及び江別市いじめ問題再調査委員会の開催に必要な経費についてであります。主な質疑の状況について申し上げますと、市立病院から市長事務部局等へ異動する看護師について、定数管理上はどのような扱いになるのかとの質疑に対して、定員管理方針で上限とする806名に医療職は含めないが、条例定数には含めることとなっている。そのため、異動後は市長事務部局等においてカウントすることとなるが、条例定数である527名を超えるものではないと答弁されております。基づく健康推進に係る業務や市内の小・中学校における医療的ケア児の受け入れを見据えた特別支援教育への支援業務を行うために看護師を配置するもので、行政需要が引き続き見込まれる以上は、継続して配置していきたいと述べられております。そのほか、江別市いじめ防止対策審議会の開催回数に関する質疑が交わされております。以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第63号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。当委員会に付託されました議案第63号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。御決定賜りますようお願い申し上げます。対する質疑に入ります。(「なし」の声あり)質疑なしと認めます。(第2号)に対する討論に入ります。(「なし」の声あり)討論なしと認めます。引き続き、議案第63号を採決いたします。議案第63号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。損害賠償の額の決定についてを議題といたします。損害賠償の額の決定についてに対する討論に入ります。(「なし」の声あり)討論なしと認めます。引き続き、議案第55号を採決いたします。議案第55号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。設置に関する決議を議題といたします。提案理由の説明を求めます。私、清水でございます。それでは、提案理由を御説明申し上げます。第6次江別市総合計画は、平成26年度を初年度とする平成35年度までの10カ年にわたる計画であり、今年度をもって前期の5年間が終了いたします。えべつまちづくり未来構想については、必要に応じて中間年で見直すこととされているほか、えべつ未来戦略は今年度までが計画期間であることから、昨年度から見直し作業が進められてきたところです。見直しに当たっては、計画前期の進捗状況を検証するとともに、江別市まちづくり市民アンケート調査、まちづくり意見交換会等が行われております。答申を受け、改訂案がまとめられたとのことであります。議会といたしましても、えべつまちづくり未来構想実現の手段であるまちづくり政策と後期の5年間で重点的・集中的に取り組むえべつ未来戦略について、総合的な観点から幅広く検証していくことが不可欠であると考えることから、特別委員会を設置して、調査を行おうとするものであります。(以下「委員会」という。委員会は、第6次江別市総合計画の中間見直しに関する事項の調査を行う。委員会の定数は、9人とする。委員会は、閉会中も調査を行うことができることとし、議会において調査の終了を議決するまで継続存置する。ついて、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。議長(高間専逸君)これより本件に対する質疑に入ります。(「なし」の声あり)質疑なしと認めます。本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。設置に関する決議に対する討論に入ります。(「なし」の声あり)討論なしと認めます。引き続き、決議案第1号を採決いたします。決議案第1号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。(「異議なし」の声あり)御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。9名を指名いたします。(高間専逸君)休憩前に引き続き会議を開きます。この際、報告いたします。裏君子議員が互選された旨の報告がありました。一般質問を順次行います。始める前に一言述べたいと思います。これらの災害で被災された多くの方々にお見舞いを申し上げますとともに、着実な復興を心よりお祈り申し上げます。道内で震度7が観測されたのは初めてとのことです。子供たちの心のケアも大切です。北海道全域約295万戸でブラックアウト状態、停電となり、泊発電所は電源復旧に約9時間を要しました。改善を指示したとのことです。発言に関する報道が多いことに違和感を禁じ得ません。責任意識がともに問われるものと考えます。江別市では、9月1日に豪雨災害を想定した訓練が実施されましたが、このたびの地震災害では、水、食料、明かりや燃料など一人一人の何日か分の備えが、やはり必要であると痛感しました。コンビニエンスストアや量販店での長蛇の列から市民の日ごろの備え、意識が問われ、本当に弱い立場にいる方々への必要な支援などが行き届かないことにもつながりかねません。今回の震災を参考としていくべきです。札幌市では、福祉避難所の開設が難病を抱える必要な方々や団体等へ公表されていなかったとのことでした。全体的な検証をするとともに、厳冬期も想定し今後に向け生かしていくことが求められ、災害対策に基づくまちづくりが地域の連携をより一層深めていくことにつながるのかもしれません。それでは、質問に入らせていただきます。市民が望む、より住みやすいまちを目指して、市民が市政に参加するための基本的事項をまとめ制定したものです。地方自治の主役である市民は、市政に参加する権利を持っています。市民はこの権利を最大限に活用し、市政に対する意識を高め、責任と自覚を持って市政に積極的に参加していくことが大切です。市政に生かし反映させていくことは、より充実した効果的な市政運営が図られることにつながるものです。市民が市政に参加していくためには、市政についての情報共有が不可欠であり、活動内容等を容易に把握できるようにしておくとともに、市民が参加できる仕組みをつくっておく必要があります。市民、市の機関及び市議会の3者がそれぞれみずからの役割と責任を自覚し、お互いの立場を理解、尊重し、3者が連携し、協力して市政を推進していくことが大切です。このように、市民、市の機関及び市議会の3者の協働がより一層求められています。市民参加に関する情報等は、ホームページの充実により市民参加のコンテンツによってわかりやすく、市民参加の実施状況や市民参加手続チェックシートなども公開されています。さらなる市民参加の推進に向けた取り組みなど改善等が求められます。基づく市民の権利及び市民参加の推進に対する市の認識について、改めて伺います。おけるパブリックコメントについてです。現行のパブリックコメント手続は、比較的コストがかからず、意見がある者に広く発言の機会を提供できる、意見を提出する際の制約が比較的少ないというメリットがあることから基礎的な市民参加手続です。広い範囲の市民に影響する事案について複数の方法で市民参加手続を行う場合は、いずれかの場面でパブリックコメントを行い、影響を受ける市民の意見を反映する機会を確保すべきです。パブリックコメント手続による意見を広く募集する場合、市民参加の対象のどの部分が適用になるのか明らかにすべきと考えますが、市の見解はいかがか伺います。4条では、市民参加の対象について示されています。同条第1項の2では市税の賦課徴収その他の金銭の徴収に関するものを除くとされ、同条第2項では市民参加の対象としないものが定められています。6条市民の権利、第7条市民の責務に照らし、市政運営への参加を保障し、意見を表明し提案できるよう見直しも含め検討していくべきと考えますが、お考えを伺います。4点目に、江別市例規類集に収録されている要綱等をホームページに掲載することについてです。趣旨に鑑みれば情報共有、情報の公開は大変重要です。江別市例規類集に収録されている要綱等をホームページに掲載すべきと考えますが、見解を伺います。続いて、オスプレイの北海道大演習場等における訓練についてです。市民ネットワーク北海道は、この間、日米共同訓練への危険なオスプレイ参加の中止を求めてきました。対し、陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練におけるMV-22オスプレイ訓練の中止を二度にわたり強く要請してきました。北海道を初め、関係団体においても、オスプレイの飛行自粛等を防衛大臣に対し緊急要請しました。訓練は強行された上、オスプレイの飛行経路等の詳細は公表されず、事前通知されないまま夜間飛行が行われるなど、自治体の要請や地元住民の不安を訴える声が全く無視されたことに対し怒りを禁じ得ません。十勝飛行場を最大6機のオスプレイの補給拠点とし、札幌市を含む北海道大演習場など3演習場を広域飛行し、演習外での高度150メートルまでの低空飛行や自治体関係者の体験搭乗も実施するという大幅な拡大となっています。佐賀空港などでオスプレイの国内配備が進む中、こうした拡大は道内での訓練定着をなし崩し的に進めるものであり断じて許されません。札幌飛行場と同様、1,500メートルの滑走路がある十勝飛行場が補給拠点となったことは決して他人事ではなく、今後、オスプレイのさらなる訓練の拡大、道内配備につながることが強く危惧されます。政府は、訓練目的は沖縄の負担軽減と説明してきましたが、防衛省の内部文書には、その記述がなく陸上自衛隊と米軍との相互運用の向上が挙げられていることも明らかになりました。陸上自衛隊は、北海道大演習場の周辺に実践形式の大規模訓練を担う専門部隊の新設を検討しており、基地の負担軽減と称して、自衛隊と米軍の一体運用を拡大することは許されません。オスプレイは墜落による死亡事故等を繰り返す大変危険な輸送機であり、住民が抱く恐怖ははかり知れません。おけるオスプレイ訓練を中止すべきと考えますが、市長の認識を伺います。2点目に、市民への情報提供及び周知についてどのようにお考えか伺います。次に、件名3のLGBT施策の推進について伺います。昨年の第3回定例会での一般質問に続き、LGBTの施策について伺います。LGBT関連のニュースが相次いでいます。LGBT支援の度が過ぎると題し、LGBTに税金を使う必要はないと主張したことに対し、多くの人々が抗議の声を上げました。LGBTの存在感は確実に増したと感じる人は多いのではないでしょうか。LGBTはGLBTと表記されることが多かったとのことです。性をさげすむことで既得権が守られるような社会では、女性差別とLGBT差別は、根は同じです。男性中心社会が変わる時代が来ていると言えるでしょう。議会の議決が必要な条例ではなく、首長の判断で導入可能な要綱に基づく制度であることも拡大の背景となっています。東京都文京区では、区営住宅の使用者資格を見直し、LGBTなど法律上婚姻関係になくても、親族と同等と考えられる人同士が入居できるよう条例を改正し、本年8月1日より施行しました。本年8月29日、道内の行政書士らが組織するLGBT支援団体が、市長に性的少数者の児童生徒への配慮、同性パートナーへの公的認証制度の創設の要望書を提出し、さらに、生徒の制服スカート・スラックスを自由に選択できることなどについて求めました。市長は、LGBTを含め、個人の資質で差別されない社会を目指します、市民の意識啓発にも努めますと応じられました。今後、同性カップル認証制度に取り組んでいくお考えについて改めて伺います。2点目に、相談窓口の設置についてです。市ホームページの男女共同参画における相談窓口には、LGBTに関する項目もなく相談できる体制となっていません。早急に設置すべきと考えますが、どのようにお考えか伺います。3点目に、教育現場での対応についてです。2015年、文部科学省は性的マイノリティーのよき理解者になるよう通知を出し、相談体制の充実を全国に呼びかけていますが、対応は現場任せであり、教員の知識・経験不足でかかわり方がわからないのではないかとも言われています。児童生徒に相談先が十分周知されているのか、伝わっているのか伺います。最後に、件名4の医療的ケア児等の支援体制についてです。医療的ケア児とは、児童福祉法に基づく人工呼吸器を装着している障がい児、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児とされており、安心して必要な支援を受けるため関係行政機関や関係する事業所等が利用者目線で緊密に連携して対応することが求められています。)等に長期入院した後、引き続き、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの日常生活に必要とされる生活援助行為が必要な子供が増加しています。在宅で保護者が行うことが多く、全国的にも医療的ケア児の支援体制の整備が求められるようになってきています。未就学児の場合、保育園による障がい児の受け入れは、日本においても進みつつあります。障がいが軽度であれば保育園や幼稚園でも預かることは可能ですが、医療的ケア児となると、医療的ケアに対応できるスタッフ、主に看護師が十分に配置できず、安全性を確保できないのが現状です。限りなく少ない状況です。小児在宅医療の担い手は少なく、さらに、医療的ケア児を持つ家族の現状は、医療的ケア児の預け先がなければ、24時間365日、家族が常に一緒に過ごすことになり、負担が大きいことも問題となっています。障がいがあっても、医療的ケアが必要でも、そうでなくても、全ての子供たちが生き生きと過ごせる場所があり、また、保護者の誰もが笑顔で子育てをできる社会が求められます。江別市における医療的ケア等を必要とする子供たち等の状況について伺います。2点目は、学校教育における支援体制の基本的な考え方についてです。今定例会において、医療的ケア児の受け入れを見据えた学校における特別支援教育への支援業務など看護師のスキルが求められる行政需要に対応するため、市立病院の看護師を市長事務部局等へ配置するに当たっての人件費等の一般会計補正予算が提出されました。学校に在籍する医療的ケア児は、必ずしもその障がいの程度が軽微である場合に限らず、医師や看護師でなければ対応できない場合、健康状態の管理に特別な配慮が必要なこともあります。しての研修を受けた場合であっても、看護師がいつでも対応できる環境が求められます。最近では、児童生徒等に必要とされる医療的ケアの内容が、よりスキルを要し、複雑化している状況にあります。このような学校の実態を踏まえれば、学校において医療的ケアを実施する際には、医療的ケア児の状態に応じ看護師の適切な配置を行うとともに、看護師を中心に教職員が連携・協力して医療的ケアに当たることが必要です。支援体制の基本的な考え方について伺います。以上で、1回目の質問を終わります。議長(高間専逸君)干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。昇君)干場議員の一般質問にお答え申し上げます。おきまして、市民の権利につきましては、市政に関する情報について知ることや市政に参加すること、まちづくりに関する意見を表明し提案することを、また、市民参加の推進につきましては、市民の意見が反映されるよう市民参加を推進するための制度の充実や政策の立案から事業の実施、評価に至る各段階において市民参加を進め、市民の意見が適切に反映されるよう努める必要があることなどを規定しております。市といたしましては、市民の皆様へ市政情報や市民参加の手続をわかりやすくお知らせし、参加していただくことが重要なことと認識しております。それをもとに、これらの条文に規定している内容を尊重し、市政運営に当たってまいりたいと考えております。訓練場所として行う予定であると公表されたところであります。発生により、訓練が中止となった旨、防衛省より公表されたところでございます。今後、同様の訓練を改めて実施するかは不明でありますが、オスプレイによる訓練の実施につきましては、関係自治体や住民に対し、その安全性などについて、国が責任を持って、十分な説明を行い、理解を得ることが必要であると考えております。次に、市民への情報提供及び周知についてでありますが、市では、これまでも全国市長会などを通じ、国に対して、オスプレイの安全性について、国が責任を持って住民に説明するとともに、飛行訓練については、関係する自治体に十分な説明を行い、その自治体の意向を尊重するよう、要請してきたところであり、今後においても同様の要請を行ってまいりたいと考えております。今回の訓練の実施に当たり、国から当市に情報提供はありませんが、当市における市民への情報提供及び周知方法につきましては、他自治体の事例などを研究してまいりたいと考えております。パートナーシップ制度を導入したのを初め、本年8月現在、全国で8自治体が同様の制度を導入しております。導入している自治体では公営住宅の申し込み、民間企業においては、生命保険の保険金受け取りの際に配慮するなどの取り組みが徐々に進められてきております。審議いただいているところであります。いずれにいたしましても、多様な性を認め合い、尊重し合うまちづくりが求められていると認識していることから、LGBTに関するパンフレットの配布やセミナーの開催など、市民や地域、企業等における誤解や偏見等をなくすための周知・啓発を継続していくほか、制度の導入につきましては、審議会での議論や先行自治体における導入状況を踏まえながら、個人の資質で差別されない社会を目指す考えのもと、対応してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。生活環境部長(高橋孝也君)私から、市政への市民参加についてのうち、2件について御答弁申し上げます。条例では、市民参加の方法として、パブリックコメントの実施のほか、附属機関等の設置や市民説明会及びワークショップの開催、アンケート調査の実施などとし、対象事項の内容に応じ、より適切と思われる市民参加の手続を実施することとしております。市の基本的な方針を定める条例または市民に義務を課し、もしくは権利を制限することを内容とする条例の制定、広く市民が利用する大規模な公共施設の設置に関する計画の策定などとしております。そのうち、市民参加の対象としないことができるものとして、条例の改正や計画の変更でその内容が軽易なものや緊急に行わなければならないものなどとしております。おける市民参加の対象の考え方についてでありますが、市民参加の対象については条例の中で規定しており、御質問の市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するものは、市民参加の対象から除くこととしております。このことは、地方自治法において、条例の制定または改廃について、市民が直接請求をすることができる旨を規定されていますが、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものについては直接請求の対象から除くとされており、これと同様としたものであります。基づき、適切に行政運営を進めてまいりたいと考えております。総務部長(後藤好人君)私からは、市政への市民参加についての御質問のうち、江別市例規類集に収録されている要綱等をホームページに掲載することについて御答弁申し上げます。関係する要綱等を中心にホームページへの掲載を進めてきたところであります。趣旨に基づき、まちづくりへの市民参加に必要な情報として公表すべき要綱等につきましては、各所管部と協議の上、順次、ホームページへの掲載を拡充してまいりたいと考えております。生活環境部長(高橋孝也君)私から、LGBT施策の推進についてのうち、相談窓口の設置について御答弁申し上げます。LGBTなど性的マイノリティーの方々については、社会全般における理解の不足や偏見から、日常生活における性差別表現や会話の中で、傷ついたり、性自認や性的指向に関して誰にも相談できずに悩んでおられたりするケースもあると言われております。相談窓口といたしましては、国の人権相談、北海道の心の健康相談などで電話相談を受け付けているところであります。市といたしましては、専門的な人材確保が難しいことから、独自に相談窓口を設置することは現状では困難と考えておりますが、悩みを持っている方への相談窓口の周知は必要なことと認識しておりますことから、体制が整っている国や北海道の窓口を市のホームページや広報誌等でお知らせしてまいりたいと考えております。教育長(月田健二君)私からは、LGBT施策の推進についてのうち、教育現場での対応について御答弁申し上げます。いや性的指向・性自認に係る児童生徒への対応についてを作成しており、教育委員会では、各学校に対しこの資料を児童生徒の指導に活用するよう周知しております。教育委員会といたしましては、今後、LGBTの理解を深めるため、教職員や心の教室相談員を対象とした研修を実施するなど、悩みを持つ児童生徒への対応について学ぶ機会を設けるとともに、校長会等を通じ校内研修に取り入れるよう改めて促してまいります。教育委員会や学校に児童生徒から相談があった場合には、心情に配慮するとともに、必要に応じて専門的な相談窓口の紹介を行うなど、悩みを抱えた児童生徒に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。健康福祉部長(佐藤貴史君)私から、医療的ケア児等の支援体制についての御質問のうち、医療的ケア児等の現状について御答弁申し上げます。医療的ケアを必要とする児童は、近年の新生児医療の発達とともに増加しているところであります。当市において把握している在宅で生活する医療的ケアが必要な児童数は、未就学児が4名、小学生が1名、中学生が2名、高校生が1名の計8名であります。在宅での医療的ケアのほとんどは、研修を受けた家族により行われており、日常生活のケアや通学時の送迎等の負担が大きいことから、負担軽減のための支援体制の整備が必要とされてきたところであります。した中、昨年9月、市内に看護職員を常時配置し、医療的ケアを必要とする児童の受け入れを行う障がい福祉サービス事業所が開設され、児童発達支援及び放課後等デイサービスの提供により療育を行うほか、日中及び夜間の預かりにより、保護者の休息等にも寄与しているところであります。教育長(月田健二君)私から、医療的ケア児等の支援体制についてのうち、学校教育における支援体制の基本的な考え方について御答弁申し上げます。平成30年6月に、文部科学省から学校における医療的ケアの実施に関する検討会議の中間まとめの通知があり、学校における医療的ケアに関する現時点での考え方が示されております。この通知では、学校において医療的ケアを実施する際は、医療的ケア児の状況に応じた看護師の適切な配置を行い、看護師を中心に教職員等が連携協力して医療的ケアに当たることが必要とされております。関係者と連携して、学校における医療的ケア実施体制の整備を図ってまいりたいと考えております。何点かと要望等をしたいと思います。おけるパブリックコメントについてですけれども、これまで、数多くのパブリックコメントを実施してきました。規定されておりますけれども、内容等も含めて、どういったものがパブリックコメントに適しているのかについても検討していただくことを要望したいと思います。おける市民参加対象の考え方について、再質問させていただきます。近隣自治体及びほかの自治体において、市税条例の改正や使用料及び手数料等の見直しについて参加の対象としているところがあります。国の改正に基づくものであっても、市民生活にとって身近なことも多々あると感じています。改正後にホームページで周知されておりますけれども、なかなか市民が意見を言える場が少ないと思っています。対象について具体的な検討事項としていくべきと考えますが、見解を伺います。含め、関連する項目を取り上げながら検討いただいたところであります。御提案の使用料等を検討事項とすべきとのことにつきましては、これまでの見直しの際の検討事項と同様の取り扱いになるものと考えておりますが、その対応につきましては、庁内で十分検討してまいりたいと考えております。干場芳子君よろしくお願いします。石狩市では使用料・手数料の改定案について、また、市税条例の改正について、喫緊で言えば、わがまち特例の割合の制定等についてもパブリックコメントを行っています。専決処分を行った事案についても条例の改正等について市民に対してパブリックコメントを実施しています。ほかの自治体においても同様の取り組みを実践している自治体があります。国税であっても、市民が意見を言える場というのはこうしたことくらいしかないと思っておりますので、自治体でのパブリックコメントの取り組みについて前向きに検討していただくことを要望いたします。続きまして、オスプレイの北海道大演習場等における訓練について1点要望をしたいと思います。自衛隊機の事故についてですけれども、沖縄県庁のホームページに出ている沖縄県庁統計資料2018年3月の沖縄の米軍及び自衛隊基地によると、飛行機のような固定翼の戦闘機の事故607件のうち、基地内で起きているのは516件です。基地までたどり着いたという意味です。オスプレイのような回転翼は、基地にたどりつけず、基地外での事故が多く、しかも死傷事故を大変多く発生させています。復帰後45年間にヘリコプターの事故は131件起きておりまして、うち基地内は33件、残る98件は基地外となっております。基地外の内訳というのは、空き地、その他が30件、住宅付近が16件、民間空港、畑など、海上がそれぞれ14件ずつ、残る10件はどこに落ちたのかわからないということになっています。75%は基地外で起きている、こうしたことからも、欠陥機とも言えるオスプレイの訓練は、江別市が演習場となっていないからといって全く安全ではなく、むしろ、こうした沖縄県における回転翼の事故の現状からも非常に危険であり、市民にとって不安が募るばかりです。今回の訓練は災害により中止されましたけれども、今後再開されることが強く懸念されます。市民の命と安全を守るため、首長として全力で取り組んでいただきたいと思います。続きまして、LGBT施策の推進についてです。項目3の教育現場での対応についてです。おいても、現在見直しの項目に挙げられております。した課題は、子供たちだけではなく、保護者にもお知らせし、考えてもらうことが重要で、保護者からは小・中学校ではなかなか情報がなく、取り組みも進んでいないとの声が出ております。教員だけではなく、心の教室相談員等も含めて当事者の声を聞くなどして早急に研修に取り組むべきと考えますが、いかがか伺います。教育長(月田健二君)干場議員の再質問に御答弁申し上げます。教職員等への研修についてでありますが、教育委員会といたしましては、LGBTに関する悩みを抱える児童生徒が相談しやすい環境づくりが大切であると考えており、その理解を深めるための取り組みを検討していたところであります。先ほども御答弁しておりますが、教職員や心の教室相談員を対象とした研修会の開催に向け、校長会とも相談し、早急に調整してまいりたいと考えております。干場芳子君どうぞよろしくお願いいたします。最後に、医療的ケア児についてコメントをさせていただきたいと思います。今回、医療的ケアということで、日常生活に必要とされる医療的な生活援助行為とされていて、代表的なものがたんの吸引や経管栄養の注入などと言われておりますけれども、これら以外にもさまざまな病気を持ち、しかし、なかなか理解されずに困惑しながら過ごした児童生徒も過去にいたと聞いております。子供たちが安心して教育を受ける機会を確保、インクルーシブル教育という観点からも、非常に期待したいと思っております。いうものを行ったということです。財政支援の拡充や保育園における医療保険の適用、質の高い研修などについて記載されているということです。江別市でも取り組みの詳細はこれからというふうに思っておりますが、医療的なスキルを持った看護師等の配置、関係機関との連携、相談体制の充実など、具体的な準備に取り組んでいただくことを強く要望いたします。以上で、私の質問を終わります。議長(高間専逸君)以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。(宮川正子君)休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。従い順次質問してまいりますが、その前に一言申し上げたいと思います。より、甚大な被害が生じております。とうとい命が失われており、また、余震がたびたび起こる中、現時点においても不安と困難を抱えた状態で過ごされている方が大勢おられます。お悔やみとお見舞いを申し上げます。実は、今回の一般質問では、当初、9月5日の台風とその影響による一部地域での停電を経験し、市民への情報提供や地域的な被害への対応など、災害対策について急遽質問を準備しようとしたところでした。9月6日未明に地震が起き、用意した内容では今の状況を十分に反映させることは難しいと考え、改めて別の機会に取り上げることといたしました。市長を初め、職員の皆さんにおかれましては、今回の災害対応においてできる限りの努力をされたこととは思いますが、それでもなお、多くの市民が経験した不安や困難な状況から、幾つもの課題が見えてきていますので、今後ともに考えていきたいと思います。それでは質問に入ります。件名1の公共交通についてです。策定されたところですが、交通網を再編する範囲の比率が低く、地域全体の再編計画とはならないことから、国の認定を受けないものとしてまとめられました。認定を受けるかどうかで、補助の上限に差が出るものの、認定を受けないことで計画を柔軟に変更することが可能だとの説明がされてきたところです。年々減少するバス路線や便数に不安を感じる方も多く、市民にとっても今回の計画は関心の高いものであったと思います。策定された計画を見ると、今後の検討に任されている内容が多く、今後、果たして公共交通が利用しやすくなり、市民の足が守られるのか不安な点もあると言えます。そこで、市民から寄せられている声などをもとに、幾つかの指摘をさせていただきながら、今後の取り組みへのお考えをお伺いさせていただきます。1点目に、市街地におけるバス路線の空白地域への対応についてです。報告書とともに提出された、江別市の公共交通の今後の方向性と改善策についてにおいて、一定の需要が見込まれるにもかかわらず、バスの利用が不便になっていると指摘されていますが、今回の計画では未着手となっています。見晴台から新栄台にかけての地域でのバス路線の見直しに伴い、6丁目通りから見晴台に係る地域でバス路線の空白地域がつくられることとなりました。目指す方向と逆の状況がつくられてしまうことにもつながりかねません。した市街地におけるバス路線の空白地域について、どのように考えておられるのか、また、今後改善に向けた検討を進める予定がおありなのか、お伺いいたします。ための高齢者への支援についてお伺いします。以前より高齢者からは、当市においても敬老パスのような交通費助成を求める声は続いておりました。バスを利用する際、降りるときに小銭を財布から取り出し運賃箱に入れる作業は、高齢者にとってせかされるような気持になりがちです。近年では、バスを降りる際にはバスがとまってから席を立つようにとアナウンスがされ、乗客への配慮が丁寧に行われるようになってきていると感じるところではありますが、それでもやはり不安の一つになっていると感じます。近年、交通系ICカードの利用がふえ、バスカードが廃止されています。以前、バスに乗ると御高齢の方でバスカードを利用される方をよく見かけましたが、その方たちがスムーズに交通系ICカードの利用に切りかえられているのか、少々心配なところです。地域の方からも、交通系ICカードはよくわからないといった声をお伺いします。交通系ICカードがどんな仕組みか理解されていない、何となくカードへの不安がある、そもそもどこで入手できるのか、どんな手続が必要なのかといった基本的なことがわからないままにされている様子も伺います。交通系ICカードは使いなれると便利であり、小銭を用意する手間がなく、バスからの降車時の心配が軽減されますので、高齢者の中にもっと利用が広がってもよいのではないかと感じるところです。高齢者の外出支援とバス利用を容易にする一つの方法として、一定の金額がチャージされた交通系ICカードを交付するなどの工夫も考えられるのではないでしょうか。お年を召され、足腰が弱ってきた方にとっては、御自宅からバス停まで歩くことさえ容易ではなくなってきます。バス路線をきめ細かく配置するにも限界があるのではないかと思うところです。年金を口座からおろす、スーパー等に買い物に行く、病院に定期の通院をするといった生活に欠かせない行動をタクシーに頼っておられる方も少なくありませんが、年金の額によってはそれもままならないとの声も伺います。タクシーも公共交通機関の一つとして位置づけられてはいますが、一定の台数が確保され続けなければ、移動の権利を守ることもできなくなります。タクシー利用の促進の効果も期待し、バスの利用が困難になるような一定の年齢以上の方へタクシーチケットを交付するなどして、タクシー利用につなげていくといった取り組みも考えられるのではないでしょうか。高校生の通学時のバス利用や働き盛りの現役世代の方たちの通勤では、公共交通機関を使う方も多く、バス会社にとっては一定の安定した顧客となっていたと思います。少子化と高齢化が進むもとで、こうした利用は減少していくことが明らかです。それにかわって、退職後の年齢層の方たちを、いかにして公共交通機関の利用に結びつけていくかといったところに、市として政策を持つ必要があるのではないでしょうか。公共交通機関を利用しましょうと呼びかけるだけではなく、市民が公共交通機関を利用しやすくなる、あるいは利用したくなるような施策を考えるべきではないかと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。した取り組みは、時期を逸すると、そもそも利用する公共交通機関が衰退してしまい、利用したくても利用できない状況がつくり出されかねません。急いで手を打つべきと考えますがいかがでしょうか、お考えをお伺いします。3点目として、精神障がい者への交通費助成についてお伺いします。この件については、かねてから当事者からの声が議会にも出され続けてきたところです。この課題は国において進められ、全国の交通事業者が実施するよう取り組まなければならない問題であります。1級と2級の方への交通費助成が行われるようになったところです。江別市民は札幌市との行き来も多いので、当市との間で差が生じていると感じているとの声も伺います。国において進められるべきことであるとも理解するものですが、それを待つのみではなく、地方から実績をつくっていって全国に広げていくといった積極的な姿勢が求められるのではないでしょうか。障がい者の移動支援として、タクシーチケットが交付されているところでもありますが、障がいの種類によって、あるいは個々人の置かれている環境によって、必ずしもタクシーチケットが当事者のニーズに合っているものではありません。精神障がいの方たちにおいては、病気の種類や服薬によって自家用車を運転することができない、定期的に通院しなければならないといった事情を抱えておられます。公共交通機関を使って、一般的な生活をすること自体がリハビリになり社会参加にもつながることを考えれば、当市としても政策を持つべきではないでしょうか。市長のお考えをお伺いします。次に、件名2の江別の顔づくり事業についてお伺いします。この事業については、これまでも幾度となく取り上げてきた問題です。当市の基金を取り崩してまで進めてきており、多額の予算を注ぎ込む一大公共事業ではありますが、その結果、市民が納得できる効果がもたらされるか心配でもあります。おいても、委員の中からこの事業に対し、予想以上に厳しい指摘がされていたと感じたところです。整備するため、野幌駅の南側に面する鉄東線の一部を廃止し、新たに野幌駅南通りと旭通りの供用が開始されました。最近では、ドライバーの方たちはなれてきたようにも思いますが、スタート当初は随分混乱がありました。この間、問題点も見えてきており、この地域にお住まいの方たちから戸惑いや不安の声も出てきております。江別方面から大麻方面へ向かう場合、鉄東線を西に向かって走行してきた車は旭通りとの交差点で左折し、その後すぐ右に曲がって野幌駅南通りへ入ります。そのまま直進できればスムーズなのですが、白樺通りとの交差点は左折のみとなっており、大麻方面へ向おうとする車は8丁目通りで右折し、そのまま国道12号まで進むか、旧鉄東線である若葉通りへ左折するかという流れになります。そのため、8丁目通りを初め、野幌駅南通りと若葉通りに挟まれた地域にお住まいの方たちにとっては、通過交通がふえ、平穏だった暮らしがおびやかされるような事態になっています。とそれに関連する道路の変更など、道路線形全体については余り御存じではなく、急に車が曲がって入ってくるようになったと驚いておられました。この状況は、江別の顔づくり事業で意図していた状態なのでしょうか。お話を伺った方は、こんなふうになるなんて市からは教えてもらっていないと話されていました。そこで、1点目として、道路線形の変更による通過車両の問題についてお伺いしますが、野幌駅南通りは、白樺通りとの交差点で左折のみとするのは、当初からの計画だったのでしょうか。これまで市議会においてそのような説明を伺った記憶がありませんので、この際お伺いしたいと思います。野幌駅南通りほどの幅員のある道路が、なぜ現状のような利用方法になっているのでしょうか。白樺通りとの交差点に信号機が設置されれば、右折も容易となるはずです。この地域にお住まいの方たちが平穏な暮らしを取り戻し、安心できるよう、野幌駅南通りと白樺通りの交差点に信号機を設置し、車の流れを改善すべきではないでしょうか。お考えかお伺いいたします。次に、2点目として、横断歩道の整備等による歩行者の安全性と利便性の確保についてお伺いします。野幌駅の北側においても横断歩道は余り整備されておらず、車道を横断するのに戸惑う様子もお見かけするところですが、野幌駅の南側においても歩行者にとって歩きにくい状況がつくり出されているのではないかと考えます。野幌駅南口から出て、EBRI方向へ向かう場合、どのような経路をたどることになるかということですが、コミュニティ道路2から鉄東線へと線路側の歩道を歩いていくと、旭通りのところには横断歩道がなく、渡ることができません。東西グリーンモールは今後延長されるはずですが、旭通りのところに横断歩道がないため、安全に横断しようとすれば大きく迂回しなければならない形となっております。EBRIの近くのマンションにお住まいの御高齢の方は、いつも不便を感じながら遠回りして歩いていらっしゃるとのことです。した様子は、歩行者から見れば車優先の道路と映り、歩行者はないがしろにされているとおっしゃっていました。高齢化が進むもとで歩きやすい道路づくりは欠かせない視点だと思いますし、また、観光や買い物に来られた方たちに、野幌駅からEBRIにかけての道路を気持ちよく歩いていただくためにも、横断歩道の整備は充実させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。今後の計画はおありなのかお伺いします。3点目として、コミュニティ道路のあり方についてお伺いします。野幌駅の北側にコミュニティ道路1、野幌駅の南側にコミュニティ道路2がつくられています。野幌駅の北側のコミュニティ道路1では、旭通りから鉄西線にかけて通行するドライバーにわかりにくい線形なため、供用が開始された当初は混乱があったようですし、旭公園の前に通じる道路との交差点は一時停止がわかりにくいなどの問題点もあります。現在、整備の進む野幌駅南側のコミュニティ道路2では、計画の際に説明されていたのとは異なり、通過する車両も見受けられ、果たしてコミュニティ道路と言えるのかといった疑問も感じるところです。それというのも、道路のデザインは普通の道路と違いがなく、コミュニティ道路としての性格が表現されているとは言いがたい状況だからです。このままであれば、通過車両は抑制されないのではないかと危惧するところです。市として、これらのコミュニティ道路をどのようにしていこうとお考えなのか、コミュニティ道路のあり方から問われるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。次に、4点目として、野幌駅周辺地区の活性化についてお伺いします。総額で300億円を超え、当市の負担についても百数十億円に上る江別の顔づくり事業は、野幌駅を中心とした都市機能の充実やにぎわいのある都心づくりを目指すとしています。共通の指針として策定されています。この計画は、翌年9月に見直され、現在に至っています。副題に、人と環境に優しい、安全で安心なまち野幌と記載され、ぶらぶら歩きが楽しい、発見のあるまちともされています。江別の顔づくり事業が間もなく来年度には完了を迎えようとしていますので、いよいよ、この計画に示されているようなまちづくりが実現し、活性化は実現するのだろうかということが問われてくると思います。それが江別の顔づくり事業の成否として判断される重要なポイントになると考えるところですが、いかがでしょうか。共同駐車場やはってん横丁、(仮称)市民のふれあいロードのイベント等といったことが書き込まれ、地元の方たちの意気込みが伝わる内容となっています。この計画を実現させる主体者は、地元の商業者を中心とした方たちではありますが、計画の策定作業に市も協力をしており、また、江別の顔づくり事業の成功を目指すことを考えるなら、この計画の実現に向けて市はしっかりとサポートをしていくことが必要だと考えます。江別の顔づくり事業は来年度には完了を迎えようとしていますが、活性化についてはまだまだ途上にあるように見受けられます。8丁目通りには魅力的な店舗の出店もありますが、その点を線に変えていく取り組みが求められます。8丁目通りはまだ工事が続いておりますが、これが完了すれば、活性化の姿が見えてくるのでしょうか。どのぐらいの時期に形になるのでしょうか。これから重要な時期に入ると思われますが、市としてどのように考え、どのようにかかわっていくお考えなのかお伺いします。次に、件名3の市民の健康を守る取り組みについて、3点にわたって質問いたします。1点目に、子供の医療費助成制度の対象年齢拡大についてです。この件に関しては、これまで幾度となく取り上げられてきた課題であり、この間、わずかに前進したところでもあります。そのことは評価したいと思いますが、子育てへの支援として市民から求められているレベルとは、まだまだ開きがあります。これまで答弁されているように、国が積極的な姿勢を示し、全国どの自治体に住んでいても、同じように医療が受けられる条件が整えられるべきであることは、間違いありません。要望する署名活動が粘り強く進められているところでもあり、義務教育に当たる中学校卒業までの子を医療費助成の対象とするよう、道民は強く求めています。した状況の中、それでは当市ではどうなのか、どのような姿勢を持っているのかが問われると思います。予算が必要な事業であります。指摘させていただいているように、子供たちは年齢が上がるにつれ体力もつき、病気にかかりにくくなり、医療費がほとんどかからなくなる場合も少なくありません。一方で、アレルギー疾患をお持ちのお子さんは、継続的なケアや治療が必要でもあり、また、慢性的な病気を持つ子にとっても、医療は安心して受けられるものでなくてはならないと考えます。医療費負担が無料になればコンビニ受診がふえるとする主張もあるようですが、実際には、病院に行くことが好きな子供はそういないと思います。でき、病状を悪化させずに済むことができるかどうか、慢性疾患を持つお子さんが適切に受診でき、将来に向け健康状態を安定させていくことができるかどうか、そして、江別市はその支援をしようとするのかどうかということだと思います。近年、当市では子育て中の世帯の転入が目立ってきておりますが、地域を回っていてお話をお聞きすると、やはり札幌市と比較して医療費助成がおくれていると厳しく指摘をされ、身が縮む思いをいたします。江別市に住んで、子育てを頑張っておられる若い世帯は、家計にそれほど余裕のある方は多くありません。工夫しながら何とかやりくりをしている状態です。した若い世帯を応援するまちとしての姿勢を示すことが求められているのではないでしょうか。江別市に住んで子育てを頑張っている若い世帯を応援するためにも、また、子育てを応援するまちとしてその姿勢を示すためにも、医療費助成の対象年齢の拡大を検討するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。2点目に、最近、大きな話題となっているはしかと風疹の2回目の接種への支援について質問いたします。これらの予防接種は、現在では2回行われているものの、以前は1回のみの接種で、風疹においては昭和54年4月1日以前に生まれた男性は1回もその機会がなかったとのことで、十分な免疫を持たない世代において、近年、はしかや風疹の流行が見られるようになっています。30歳代後半に当たるこの世代の方たちは、働き盛りでもあり子育て世代でもあります。万が一、罹患した場合は、社会的にも大きな影響が出ることになります。ことしに入って、これらの病気の発症が見られ、緊張が走りました。その後、落ちついたようですが、過去にも流行したことがあり、対策が求められます。この問題についても、本来であれば国が責任を持って対象となる世代の方たちへの2回目の予防接種を制度化するべきではありますが、厚生労働省のホームページを見ても情報発信のみで、かかりつけの医師に御相談くださいとされています。若い世代ですので、病気をすることは少なく、かかりつけ医のいない方が多くいらっしゃいます。親切な広報とは言えないように感じます。自治体によっては、大人の任意予防接種として費用の一部を助成する取り組みを行っているところもあります。対象者は妊娠を予定または希望する女性に限っている場合もあれば、そのパートナーまで対象としている自治体もあります。風疹ワクチンのみの自治体もあれば、麻疹風疹混合ワクチンとしている自治体もあり、助成額もそれぞれです。いずれにしても、自治体の判断で、若い世代と子供たちへの影響を考え実施されています。当市においても、少なくない市民がこの対象に当たると思われますが、関心を持って情報を得なければ接種につながりません。啓発の意味も含めて、一定額の助成をするなど、2回目の接種につなげる取り組みが必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。3点目に、公共施設における受動喫煙防止の取り組みについてお伺いします。国においては、望まない受動喫煙を防止するために法の整備がされ、基本的な考え方も示されております。当市においても、徐々に取り組みが広がり、公共施設内での禁煙は、現在では基本になっていると思います。その一方で、公共施設の出入り口での喫煙が見受けられます。喫煙者は配慮して外で喫煙しているのでしょうが、誰もが通らなければならない場所でもあります。施設によっては、出入り口近くに灰皿が置いてあり、一体的にひさしがかかっていることから煙が回り込んで、望まない受動喫煙を余儀なくされている施設もあります。した公共施設において、設置者である市として対策を講じることが求められているのではないでしょうか。灰皿の位置を改善する、出入り口での喫煙は受動喫煙を引き起こすことを知らせる掲示をして配慮を促すなど、喫煙者にも非喫煙者にも理解しやすく対応が容易な方法をとられてはいかがかと思いますが、お考えを伺います。件名4の就学援助制度の充実について質問いたします。援助する就学援助制度の役割は、ますます大きくなっていると言えます。ついては自治体ごとに対応が異なる状況がつくり出されてきています。当市においても、この間、生徒会費やPTA会費が支給項目に加えられ、一定の前進が図られたところですが、クラブ活動費については現時点においても対象となっていません。家庭の経済的な事情によって左右されることなく、子供たちが興味を持ったことや頑張りたいと思っていることを実現できるように、そして、それぞれの子の個性や能力を伸ばし、授業だけでは経験できないような多様な活動ができるように、自治体として制度的に支えることが求められているのではないでしょうか。そもそもクラブ活動費は、国において必要性があると認めたからこそ支給項目に加えられたのですから、自治体においても対応すべきものであるはずです。大もとに国の制度改悪とも言える状況があるにせよ、住んでいる自治体によって差が生じていることは埋めていかなければならないものと考えます。そこでお伺いしますが、以前から指摘させていただいている就学援助制度におけるクラブ活動費を対象に加えることについて、何らかの検討がされてきたのか、また、どのような判断を持っておられるのかお伺いします。最後の項目として、生活保護基準の引き下げや、来年10月に予定されている消費税率の引き上げによって、所得の低い世帯には大きな打撃を与えるものと予想します。これまでも生活保護基準の引き下げの際、それが就学援助制度に影響を及ぼし対象世帯を狭めることのないよう、当市として対応されてきたところです。段階的に生活保護基準の引き下げが行われることが予定されていますが、今後においてもこれまでと同様に影響が及ばないよう対象世帯の範囲について対応していただかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。前回の状況では、文部科学省から方針が示され、自治体ごとに対応が検討された経緯がありますが、今回についてはどのような対応がされているのかについても、あわせてお答えいただきたいと思います。来年に予定されている消費税率の引き上げについて、具体的な内容を聞くことがほとんどありませんが、何らかの情報はあるのでしょうか。税率の引き上げ自体が、我が国の経済に大きな影響を及ぼしかねず、増税とならないことを多くの人が望んでいると思いますが、それでも引き上げが行われた際には、それに合わせた支給単価の引き上げが必要になると考えます。市としてどのように対応されるお考えかお聞かせください。以上で、1回目の質問といたします。副議長(宮川正子君)高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。昇君)高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。策定し、本年10月と来年4月には、市内バス路線の再編が実施される予定であります。御指摘のとおり、路線再編後におきましても、一定の人口がありながら近くにバス路線がない地域がありますことから、高齢化が進行する中、これらの地域における生活の足をどのように確保していくかが課題であると考えております。このため、2022年度までの計画期間中におきましても、バス路線再編後の利用実態や利用者のニーズ、バス事業者の供給体制などを踏まえながら、バス路線の見直し等について、協議を行ってまいりますほか、今後実施予定の江北地区におけるデマンド型交通を参考とした新たな交通手段の導入可能性など、継続的に検討を行ってまいりたいと考えております。高齢者の移動、外出を支援する制度の導入可能性について検討することを盛り込んでおります。御質問にありました交通系ICカードの利用は、運賃支払い時に小銭を用意する煩雑さの解消など、利用促進策として効果が期待できる一方で、市が運賃助成を行う場合、公共交通の目的以外の使用や財政面への影響など、課題が多いものと認識しております。このため、利用促進策といたしまして、まずは、交通系ICカードの使用方法等を含め、高齢者向けなど市民の希望に合わせた出前講座や新たな乗り方ガイドなどの作成により、高齢者にもわかりやすい周知、PRを行ってまいりたいと考えております。タクシーチケットの交付についてでありますが、タクシー利用は、高齢化の進行に伴い、その役割が大きくなっていくものと考えておりますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まずは、江北地区において今後実施予定のデマンド型交通の運行状況を検証しながら、その手法や事業費の面も含め、他の地域への導入可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、高齢者を対象とした公共交通の利用促進策につきましては、福祉施策の視点を兼ね合わせ、公共交通事業者の意見や市の財政状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。次に、市民の健康を守る取り組みに関しまして、子供の医療費助成制度の対象年齢拡大についてでありますが、江別市における子供の医療費助成は、子育て家庭の医療費の負担を軽減するとともに、子供の健康増進と健全な育成を図ることを目的に、北海道との共同事業として実施しているものであります。受診できることとなったところであります。おける産婦人科や小児科の医療体制の充実など、子育て支援策全体を考え、子育て世代にとって住みよい環境づくりを進めているところであります。子供の医療費助成につきましては、地域差のない制度とすることが望ましいことから、ことし6月、全国市長会において、国の責任において全国一律の保障制度を創設するよう特別提言を行ったところであります。市といたしましては、今後も、医療費助成範囲の拡大に向け、国や北海道に対し、引き続き要望してまいりたいと考えております。次に、公共施設における受動喫煙防止の取り組みについてでありますが、当市におきましては、平成15年の健康増進法の施行を踏まえ、平成16年から市立小・中学校では敷地内禁煙に、その他施設では施設内禁煙に取り組んでまいりました。施設内禁煙とし、雨の当たらないひさしのある出入り口付近に灰皿を設置し、そこを喫煙場所としております。必要な環境整備に努めることとされております。いずれにいたしましても、今後公布される政省令を踏まえ、公共施設における喫煙のあり方について、全面的に見直してまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。健康福祉部長(佐藤貴史君)私から、公共交通についての御質問のうち、精神障がい者への交通費助成について御答弁申し上げます。精神障がい者への交通費助成につきましては、江別市では、平成21年度から重度の障がい者に対するタクシー利用券交付事業の実施や自立に向けた就労支援の事業所等に通所する場合には、北海道の補助金を活用し、公共交通機関の利用実費分の半額を助成しているところであります。市といたしましては、障がい者に対するバス運賃の割引については、基本的に標準運送約款に基づき、バス事業者が実施すべきものと考えておりますことから、市では、これまでもバス事業者に対して、毎年、要請活動を行っているほか、北海道市長会を通じて、国などに対して要請を続けているところであり、国においても、関係省庁を通じ、各事業者に対して協力依頼を行っているところであります。今後におきましても、引き続き要請活動を行ってまいりたいと考えております。建設部長(中田正士君)私からは、江別の顔づくり事業についてのうち、3件について御答弁申し上げます。整備に伴い、鉄東線の一部を廃止し、道路網の切りかえを行ったところであります。野幌駅南通りにつきましては、駅を利用する車両と通過する車両を分散させることで、駅周辺への交通の集中を緩和する機能を担っております。現在、大麻方面へ向かう車両が野幌駅南通りから白樺通りに抜ける際には、右折すると片側2車線の白樺通りを横切る形となり危険性が高いため、左折のみの交差点となっております。市といたしましては、白樺通りとの交差点には、右折できるように信号機の設置が必要と考えております。このことから、公安委員会に対しまして、野幌駅南通りと白樺通りとの交差点への信号機の設置要望を行ってきたところ、現在、年度内の信号機設置に向けた協議が進んでいるところであります。次に、横断歩道の整備等による歩行者の安全性と利便性の確保についてでありますが、横断歩道などの交通安全施設の整備につきましては、公安委員会が所管しており、これまでも歩行者の安全性や利便性の確保のため、横断歩道などの交通安全施設を設置するように要望してきたところであります。野幌駅からEBRIにかけての歩行者経路につきましては、公安委員会としては、野幌駅南口から鉄東線の南側の歩道を経由し、途中の手押し信号機の横断歩道を渡るのが歩行者にとって安全性の高い経路であるとの見解でありますが、市といたしましては、公安委員会に対しまして、今後の歩行者の通行などの実態を踏まえながら、引き続き、安全性と利便性の両面から、横断歩道などの交通安全施設の設置を要望してまいりたいと考えております。これまで、横断歩道の配置などを記した看板を設置するなどの対応を行ってまいりましたが、今後、さらに歩行者経路について周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、コミュニティ道路のあり方についてでありますが、コミュニティ道路は、沿道にお住まいの方の生活道路として利用するため、通過車両の進入を抑制し、歩行者が安全かつ安心して通行できる道路として整備を進めております。旭通りまでのコミュニティ道路の整備に当たりましては、通過車両を抑制するため、車道の幅を狭くし、注意を促す看板や防護柵を設置するなど、物理的、視覚的な効果を利用した整備内容となっております。今後におきましては、整備後のコミュニティ道路の通過車両などの交通状況を踏まえ、引き続き、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。経済部長(渡部丈司君)私からは、江別の顔づくり事業に関連し、野幌駅周辺地区の活性化について御答弁申し上げます。基づき、交流拠点である八丁目プラザのっぽの建設や商店の建てかえなどのほか、道路の拡幅や江別らしいれんがを基調とした歩道の整備、電線の地中化などの街路整備が進められております。市では、商店街でのコミュニティー活動に関するセミナーの開催や、地域のさまざまな課題の解決を目的とする専属のコーディネーターを配置するなど、地域活性化に努めてきたところであります。この間、交流拠点として活用されている八丁目プラザのっぽには、年間約2万人が訪れるなど、少しずつこの地区のにぎわいを取り戻しつつあるものの、いまだ活性化については道半ばの状況にあります。したことから、市といたしましては、引き続き、野幌駅周辺地区の活性化に向けて、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。江別の顔づくり事業完了後においても、同地区の活性化は重要な課題でありますことから、地元関係団体等と協議をしながら、にぎわいのあるまちづくりを実現してまいりたいと考えております。健康福祉部長(佐藤貴史君)市民の健康を守る取り組みについての御質問に関しまして、2回目の接種の対象とならなかった世代へのはしか及び風疹の予防接種に対する支援についてでありますが、はしかと風疹の予防のために、平成18年度から麻疹風疹混合ワクチンが予防接種法に基づく定期接種に導入され、現在では、1歳と小学校就学前1年間の幼児に対する2回の接種を実施しております。国の予防接種ガイドライン等によると、はしかにつきましては、平成27年にWHOが国内での麻疹の排除状態を認定しており、また、風疹につきましては、国民の8割から9割程度の方が既に抗体を保有しているとされております。そのため、ガイドラインでは、小児への定期予防接種の徹底と海外渡航者等への注意喚起や妊娠を希望する女性等への予防接種の推奨を行うこととしています。当市におきましては、麻疹風疹混合ワクチンの定期接種対象者に個別に案内を行っているほか、新生児訪問等の際には、母子手帳から母親の風疹の抗体の有無を確認し、必要な方には予防接種を推奨しているところであります。そのほか、北海道が妊娠を希望する女性等を対象に実施している風疹の抗体検査費用の助成についてお知らせするなど、ホームページ等で風疹についての情報提供を行っております。当市といたしましては、公費負担により、成人への麻疹及び風疹の予防接種に助成を行うためには、予防接種法に基づき市町村が実施すべき定期接種に位置づけられることが不可欠であると考えております。直樹君)私からは、就学援助の充実について御答弁申し上げます。クラブ活動費を支給項目に追加することについてでありますが、本市では、就学援助の3費目のうち、小・中学校に在籍する児童生徒の全員が負担するPTA会費と生徒会費につきましては、平成29年度から支給項目として新たに追加したところでありますが、クラブ活動費については、道内各市の状況を調査した結果、本市を含め、約半数の市で支給していないところであります。支給していない理由としましては、部活動の種目により必要となる用具や経費が異なること、入退部の時期により支給額の調整が必要なこと、さらに、クラブ活動の加入の有無による不公平感が生じることなど、さまざまな理由があります。必要経費の一部を助成してきたところでありますが、クラブ活動費を就学援助の支給項目に追加することにつきましては、生活保護基準の見直しを受けた他市の動向も踏まえ、引き続き、検討してまいりたいと考えております。次に、生活保護基準の引き下げ及び消費税増税による影響と市の対応について、初めに、生活保護基準の引き下げへの市の対応についてでありますが、生活保護基準については、本年10月1日から新たな基準への見直しが予定されているところであります。行う準要保護者に対する就学援助についても、こうした国の取り組みの趣旨を踏まえ、適切に対応するよう通知があったところであります。教育委員会といたしましては、就学援助制度について、生活保護基準の見直しに伴い、児童生徒に影響が及ぶことのないよう配慮してまいりたいと考えております。次に、消費税増税への市の対応についてでありますが、就学援助の支給額については、本市は、これまでも国に倣い増額改定をしておりますことから、今後におきましても、国の改定と同様に対応してまいりたいと考えております。高橋典子君それでは、2回目の質問をさせていただきます。件名1の公共交通についてですが、項目1の市街地におけるバス路線の空白地域への対応について、そして、項目2の公共交通利用促進のための高齢者への支援については今後さらに検討されていくとのことでしたので、再質問とはいたしません。計画を見ましても、特に、高齢者の移動、外出支援については導入可能性について検討するという回りくどい表現になっており、果たして本当に現実的に検討されるのかどうかということが心配されますので、ぜひ、これらの件についてはスピード感を持って検討を進めていかれるよう期待したいと思います。今後の経緯を見させていただきたいと思います。項目3の精神障がい者への交通費助成について再質問させていただきます。質問の趣旨は、国に要望することは当然のこととして、それでもなお実現していない現状から、自治体独自の制度を検討するよう求めているものです。本来、バス事業者が行うもの、標準運送約款に基づいてバス事業者が行うもの、あるいは国がしっかりと行わせていくといったことは、再三、これまでの請願や陳情の審査の中で伺っておりますので、それを前提として質問させていただいております。市の姿勢自体を質問させていただいておりますので、その点についてどう考えているのか、改めて答弁を求めたいと思います。次に、件名2の江別の顔づくり事業についてです。項目1の道路線形の変更による通過車両の問題については、年度内の信号機設置に向けて協議が進められているとのことで理解しました。実は、この件については、1回目の質問で申し上げたように、道路が完成してから公安委員会の判断待ちのような言い方で説明されていましたので、市として考え方を持っていないのかという不安を感じておりました。中でも、他の委員から出されていた点だと思いますが、先ほどの答弁で理解いたします。懸念するのは、一旦、現在の経路になれてしまったドライバーの皆さんが、信号機の設置で経路を変更するかどうかということです。なれてしまった経路を変更するというのは、市としても積極的に情報提供して誘導していかなければならないと思いますので、その点の十分な対応を求めたいと思います。この間、例えば、今回私が取り上げた質問も、地域の住民の方たちに十分説明がされていなかった、こうしたところで大きな疑問を感じました。この事業に協力してくださっている地域の皆さんが不安を感じることがないよう、本来であれば、この事業に着手する前に、どのような計画なのか、どのようなことが予想されるのか、市の職員は専門家ですので、そうした知見もあわせてきちんと説明した上で同意いただく、それが本来の姿だと思います。今後、さらに信号機の設置によって交通の流れが変化するであろうことも見込まれますが、そうした点もあわせて丁寧な地域住民への対応をお願いしたいと思います。項目2の横断歩道の整備等による歩行者の安全性と利便性の確保についてです。設置を要望していくとのことでしたので、再質問とはせず、今後の経過を見守らせていただきます。いずれにしましても、歩行者にわざわざ遠回りさせるような道路は、決してよい道路とは言えないと思います。道路というのはデザインといいますか、どうやって車や人を動かしていこうとしているのか、そうした思想があらわれるものだと思いますので、ぜひ引き続き、しっかりと対応していただきたいと思います。完成によって車の流れも変化するかもしれませんので、今後の経過を見ていきたいと思います。今設置されているような防護柵ですとか看板というのは余りスマートなものではありません。本来であれば、その道路を見ただけで、この道路がどのような性格の道路なのかわかるようなものでなければならないと思います。十分な配慮をされながら進められるよう要望したいと思います。項目4の野幌駅周辺地区の活性化についても再質問とはいたしません。つくった計画だからというような言い方をされてきたことが多かったかと思います。今回、市としての姿勢も示されましたので、しっかりと江別の顔づくり事業をやっただけのかいがあったと評価されるような活性化を目指していただきたいと思います。江別市の今後のまちづくりに大きくかかわることですし、江別地区や大麻地区の住民が納得できるような結果が得られなければならないと思います。これについても、今後の経過をしっかりと拝見していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、子供の医療費助成制度の対象年齢拡大についてです。これについては、再質問させていただきます。答弁の中で触れられておりますように、この間、市としても対象年齢の拡大に取り組まれてきました。若い方たちの様子を見ると、そういうことにすごく敏感に反応します。こちらのほうから説明する前に、市民のほうから今回こうなったという喜びの声が寄せられます。それだけ市民が高い関心を持って見ている制度だと感じます。どこに住んでいても同じ条件で医療が保障されることが基本だということは間違いありませんが、その上で、質問としては江別市としての見解をお伺いしています。子供の医療費助成の対象年齢の拡大は有用なことと認識されているのかどうか、そして、江別市で独自に取り組むことになぜ踏み出そうとしないのか、あくまでも全国一律にこだわるということなのか、市長自身のお考えをお聞かせいただきたいと思います。項目2の2回目の接種の対象とならなかった世代へのはしか及び風疹の予防接種に対する支援についてですけれども、定期接種に位置づけられることが不可欠との答弁でしたが、麻疹や風疹の予防接種は年齢が違えば2回の予防接種が行われており、それが有効だとされています。年齢が違えば定期接種となっていた事業です。生まれた年が違うことで、1回しか予防接種を受けておらず十分に免疫ができていない方たちに、何らかの対応が必要ではないでしょうか。答弁の中では、北海道のホームページを紹介されていましたが、インターネットでの広報は、本人のほうから調べようと思わなければその情報は届かない媒体です。市として、2回目の接種が定期接種に組み込まれていなかった世代の方たちに、2回目の接種の必要性やどのようにして接種を受ければよいのかといった情報をお届けするくらいの手だてはとるべきではないでしょうか。市の姿勢が問われることでもありますので、お考えを再度伺いたいと思います。次に、項目3の公共施設における受動喫煙防止の取り組みについては、今後見直しをされるとのことなので、期待したいと思います。先ほども申し上げましたように、喫煙される方も喫煙されない方も、気持ちよく公共施設を使えるようにしていただきたいと思います。健康に配慮して喫煙をしていない方の努力がきちんと報われるようなことも必要だと思いますので、しっかりした対応を求めたいと思います。件名4の就学援助の充実についてです。項目1のクラブ活動費を支給項目に追加することについて再質問させていただきます。今回も、引き続き検討するとの答弁でした。調査の結果、北海道内の約半数の市で支給していないということでしたけれども、逆を言えば、約半数の市で支給しているということであります。石狩管内の近隣自治体では、多くの自治体で支給対象としております。支給についてはさまざまな方法がありますが、そうしたことを参考にしながら、当市の実態に合わせた支給方法を組み立てていくことができるのではないでしょうか。子供の成長にかかわることですから、いつまでも検討し続けるのではなく、検討を精力的に進めて、早く結論を出すべきと考えますが、いかがでしょうか。実施されていると伺っているところです。札幌市はまだなのですが、石狩管内最後の市となってしまわないように、早急な検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いして、最後の質問とさせていただきます。健康福祉部長(佐藤貴史君)私から、公共交通に関しまして、精神障がい者への交通費助成についての再質問に御答弁申し上げます。1級の所持者に対して、タクシー利用料金の助成を独自に行ってきたほか、北海道の補助金を活用し、訓練などのために施設に通所する際、公共交通機関を利用した場合は、2分の1の額を助成してきたところであります。いずれにいたしましても、市独自の交通費助成につきましては、福祉政策全体の中で優先度等を考慮しなければならないものと考えておりますことから、まずは、先ほども御答弁申し上げましたとおり、引き続き、国や北海道、バス事業者への要請活動を行ってまいります。昇君)私からは、子供の医療費助成制度の対象年齢拡大についての再質問に御答弁申し上げます。市では、子育て支援策の一つとして、医療費の負担軽減は重要であると認識しておりまして、昨年8月に、独自に医療費助成を拡大したところであります。市といたしましては、子育て世代を応援するためには、医療費の助成だけではなく、保育料の軽減や市立病院における小児科の充実など、さまざまな子育て支援策を総合的に進めていくことが必要であると考えております。市独自の対象年齢の拡大につきましては、今後におきましても、子育て世代への支援策全体の中で優先度等を考慮しながら、進めてまいりたいと考えております。健康福祉部長(佐藤貴史君)2回目の接種の対象とならなかった世代へのはしか及び風疹の予防接種に対する支援についての再質問に御答弁申し上げます。対象とならないことや、市では、任意での接種履歴を把握しておらず、未接種者を特定することができないことから、個別の接種勧奨や情報提供については難しいものと考えております。任意の予防接種につきましては、今後、広報やホームページ等で周知してまいりたいと考えております。直樹君)私から、就学援助の充実に関しまして、クラブ活動費を支給項目に追加することについての再質問に御答弁申し上げます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、本市では、部活動の種目により必要となる用具や経費が異なること、入退部の時期により支給額の調整が必要なこと、さらに、クラブ活動の加入の有無による不公平感が生じることなど、さまざまな理由があることから、クラブ活動費を支給していない状況であります。道内各市の状況を調査した結果、本市を含め、約半数の市で支給していないところであり、他市においても同様の理由と把握しております。教育委員会といたしましては、クラブ活動費を支給項目に追加することについて、生活保護基準の見直しを受けた他市の動向も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。高橋典子君3回目は質問とはせず、意見を述べさせていただきたいと思います。納得し切れるような答弁ではなかったと考えております。精神障がい者への交通費助成については、形を変えたバス事業者への補助という形をとって、市として行うというような考え方もあり得ると考えております。そこまでの判断には至っていないと理解いたしました。他の障がいと精神障がい者の運賃の負担が違っている、この差を埋めていかなければならないというのは誰が考えても同じことだと思いますし、だからこそ標準運送約款が改正されたのだと思います。国の動きの中で、十分交通事業者の中に行き渡っていないのであれば、自治体から動いていく、そうした積極的な姿勢をとって交通事業者を動かしていく、国全体の動きにしていくということも、本来であれば、地方自治体の取り組みの中で政策として行っていただきたいと思っていることを重ねて訴えさせていただきます。次に、子供の医療費助成制度の対象年齢拡大についてです。以前から、総合的な対策をとりながら子育て支援を進めていくということを説明されております。実際、保育料の軽減も行われておりますし、特に、江別市立病院では産婦人科、小児科が頑張っておられます。これは、本当に子育てをしている保護者にとって心強いものだと思いますが、それにしても困ったときに、不安なときに助けてもらえる、そうしたところに若い方たちは市が応援してくれると感じるものだと思います。そのことはしっかりと申し上げさせていただきます。どこの自治体で、どのような条件でやっているのかというのは比較される対象になっております。何度も申し上げているように、国全体が進めていくのが望ましいことではありますけれども、江別市は若い世代を応援している、子育てを応援している、そうした姿勢を本来とるべきであるということを指摘させていただきたいと思います。次に、2回目の接種の対象とならなかった世代へのはしか及び風疹の予防接種に対する支援についてです。広報やホームページ等で周知していくということでした。それは重要な取り組みかと思います。北海道のホームページを見てくださいということでは不親切だと思いましたので、その点は評価いたしますけれども、若い人たちにきちんと届くような発信方法をぜひ工夫していただきたいと思います。した若い世代の方たちは、ちょうど非正規雇用が大きく広がっていった世代でもあります。不安定な中で生活されている方たちに、本来であればしっかりとした支えが必要なのではないかということを感じていることもお伝えしたいと思います。ちなみに、答弁の中で、任意での接種履歴を把握していないということで、未接種者を特定することができないとされておりましたけれども、このたび、市ではがん検診を受けているか把握できない方に、郵送で資料を送付されているかと思います。職場で健診を受けている方も含めて、そうした周知にも取り組まれているのですから、把握できないからということは余り理由にならないと思いますが、いずれにしても、若い方たちにしっかりと届くような方法をぜひ検討していただきたいと思います。今後の対応を拝見させていただきます。最後に申し上げたいのが、就学援助の充実についてのうち、クラブ活動費を支給項目に追加することについてです。これまでにも同じ説明をされていましたし、今回の質問でも1回目の答弁と同じ答弁が繰り返されました。答弁の中でこれは違うのではないかと思ったのは、クラブ活動の加入の有無による不公平感が生じることを支給していない理由の一つに挙げていることです。1回目の質問でも申し上げましたように、やりたいと思った子供がやれるように、機会をしっかりと保障するということが大人の責任ではないでしょうか。家計のことを心配して、子供が遠慮するようなことがあってはならないと思いますし、文部科学省のほうでクラブ活動費について支給項目に入れたということは、やはり教育上の効果が認められ、必要性があることを認めて支給項目に入れたのだと理解しています。江別市の教育委員会においては、このクラブ活動の加入の有無による不公平感が生じる、そういう認識を持っているのでしたら、改めていただきたいと思います。部活動の種目により必要となる用具や経費が異なることですとか、あるいは入退部の時期により支給額の調整が必要なことは、実施している自治体でクリアして、それぞれの考え方で支給されています。約半数の自治体で支給しているとのことですから、いろいろな支給方法を研究することができるはずです。どのような方法が江別市にとって可能なのか、江別市民に、特に必要としている子供たちにきちんと行き届かせることができるのか、いつまでも引き続き検討するという答弁ではなくて、いつから実施しますという答弁ができるように、しっかりと検討を進めていただきたいと思います。以上のことを申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。副議長(宮川正子君)以上で、高橋議員の一般質問を終結いたします。副議長(宮川正子君)本日の議事日程は全部終了いたしました。これをもって散会いたします。