特許庁は2018年に『「デザイン経営」宣言』を発表し、日本の産業競争力強化のために、デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する「デザイン経営」を推進することを提言しました。その後、大企業や中小企業、スタートアップ、官公庁などでデザイン活用が進み、経済産業省デザイン政策室はデザイン活用をさらに拡大するために、2023年に「これからのデザイン政策を考える研究会」を開催しました。デザイン先進国といわれる国では、国や自治体の政策、企業経営にデザインを積極的に導入・活用しており、デザイン活用の司令塔である「デザインカウンシル」が、調査研究レポート等を通じて社会にデザインを浸透させています。上記研究会では、日本のデザイン振興の大きな課題として、「国内の最新のデザイン動向を網羅的に取りまとめ、デザイン活用の効果等を継続的に調査し、戦略的に社会に対して発信する機能」の不在が指摘され、この機能を強化すべく本白書の制作を進めてまいりました。デザイン振興会から発行するものです。日本の地域や企業、行政などのデザインに関する多様な取り組みや動向について幅広く紹介し、定量的・定性的に示された多くの情報は、デザインへ投資することの意義や効果を多様な視点から明らかにしています。全国各地において、デザインを用いたどのような取り組みが展開されているのか、デザインは経済や社会にどのような効果をもたらしているのかなどを取りまとめています。※デザイン白書2024はPDF版のみの発行となります。冊子版の用意はございませんのでご了承ください。ティム・インゴルド氏をはじめ世界各国・地域から約60名が登壇。Beyond−あたらしい世界のためのデザイン」のテーマで、地球環境問題やAIなどのテクノロジーの進展と私たち人間との関係性、これらを踏まえてデザインに何ができるのかを議論した。30.6MB)47都道府県ごとに、最新のデザイン活動や主な事例、今後の展望や課題を掲載。教育機関の取り組みを37事例掲載。中央省庁や地方自治体の取り組みを14事例掲載。100(現代日本デザイン100選)」、「日本の近現代建築家たち」、「日本のグラフィックデザイン2023」、「日本空間デザイン賞2023」など直近で開催されたデザイン関連の企画展やイベント等を28事例掲載。1.4MB)デザイン事業所数、デザイン業の経済規模、デザイナー数などの統計情報や、行政施策、デザイン関連イベント等の一覧を掲載。LETTERJDPより最新のデザインニュースをお届けします。