)を指定することができる。勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。事由による休暇、介護休暇及び不妊治療休暇とする。あってはその者の勤務時間等を考慮して20日を超えない範囲で管理者が定める日数)の年次有給休暇(以下「年次休暇」という。)を与えるものとする。年の中途に職員となった者の年次休暇については、別表第2に掲げるとおりとする。職員にその年の年次休暇の残日数がある場合には、20日を限度としてその日数を翌年に限り、繰り越すことができる。年の中途において休職から復職した職員のその年の年次休暇は、第1項の規定にかかわらず、その年の休職期間30日につき同項の日数から1日減じた日数とする。労働基準法第39条の規定による休暇日数がこの規定により計算した日数より多いときは、その日数とする。前項の規定の適用を受ける職員が休職前に年次休暇を得ている場合において、その日数が同項の規定による日数を超えるときは、同項の規定にかかわらず、既に得た年次休暇の日数をその年における年次休暇の日数とする。停職処分を受けた職員が年の中途において職務に復帰した場合には、前2項の規定を準用する。病気休暇は、職員が次の表の左欄に掲げる負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合の休暇とし、その期間は同表の右欄に掲げる期間とする。(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。私事による負傷又は疾病(予防接種による著しい発熱等の場合を含む。前項に規定する期間の単位は、1日又は1時間とする。次項に規定する期間を計算する場合においては、1時間を単位とする病気休暇を使用した日は、1日を単位とする病気休暇を使用した日とみなす。第1項の表第2号に掲げる場合の病気休暇(以下この条において「特定病気休暇」という。9号)第2条及び第3条の規定に基づき算出した勤務1時間当たりの給与額を減額する。前項の規定の適用については、特定病気休暇を使用した職員がその特定病気休暇を終えた日から6月を経過する日までの間にその特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病の症状等以外の負傷又は疾病の症状等により再度の特定病気休暇を使用した場合は、当該再度の特定病気休暇の期間とその特定病気休暇の期間は引き続いているものとみなす。前項の場合において、その特定病気休暇を終えた日から6月を経過する日までの間にその特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病の症状等により別の病気休暇を使用したときは、同項中「6月」とあるのは、「6月にその特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病の症状等による別の病気休暇を使用した期間を加えた期間」とする。特別な事由による休暇(以下「特別休暇」という。行使その他の特別の事情がある場合の休暇とし、具体的には別表第3から別表第5までに定めるところによるものとする。介護休暇は、職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるものをいう。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一つの継続する状態ごとに、連続する6月の範囲内において必要と認められる期間とする。当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日後においても、当該状態が継続しており、かつ、その者の状況等を考慮して必要があると認められる場合の介護休暇の期間は、当該状態についての介護休暇の初日から起算して1年を経過する日までの間において必要と認められる期間とする。17条第2項の規定により、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額する。介護休暇の単位は1日又は1時間とする。1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。)の適用を受ける者の例によるものとする。不妊治療休暇は、職員が不妊治療を受けるため、勤務しないことが相当である場合で、次に該当する場合における休暇とする。不妊治療休暇の期間は、1回の申請につき、連続する6月の期間内において必要と認められる期間とする。不妊治療休暇については、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額する。不妊治療休暇の単位は1日又は1時間とする。1時間を単位とする不妊治療休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。別段の定めがあるもののほか、職員の不妊治療休暇については、勤務時間条例の適用を受ける者の例によるものとする。年次休暇の単位は、1日又は1時間とする。年次休暇の単位は、1時間とする。特別休暇のうち、別表第3第6項から第9項までに該当する休暇(以下「特定休暇」という。)は、1日又は1時間を単位として請求することができる。この場合において、1日を単位とする休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。1時間を単位として与えられた年次休暇又は特定休暇を日に換算する場合は、当該職員の1日当たりの平均勤務時間数(1時間未満の端数があるときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てた時間数)をもって1日とする。職員があらかじめ管理者の承認を得てその職務に専念する義務を免除される場合及び期間は、別表第6のとおりとする。前条の規定により職務に専念する義務を免除される期間の単位は、1日又は1時間とする。休業日をはさんで職務に専念する義務を免除された場合の期間計算は、その期間中に休業日を含むものとする。病気のため引き続き勤務しない日が1月以上になった職員が出勤しようとする場合は、管理者が指定する医師の診断書を添えて治癒届を提出し、管理者の承認を得なければならない。)に基づく育児休業をすることができる。職員は、管理者の承認を受けて、当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、当該子が小学校就学の始期に達する日まで1日の勤務時間の一部(2時間(別表第3第3項の特別休暇(以下この項において「育児時間」という。)の承認を受けて勤務しない時間がある日がある場合は、当該日については2時間から当該育児時間に係る時間を減じた時間)以内とする。)について勤務しないこと(以下この条において「部分休業」という。