サイバーテロ対策で全てのコメントを見るNTTはサイバーセキュリティー対策を担う人材を、複数の企業が共同で雇用する仕組みづくりを進める。NTTの鵜浦博夫社長が読売新聞のインタビューに答えた(2015年1月25日、掲載・配信)。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、限られた人材を有効に活用するのが狙いとされる。2012年のロンドン五輪では、公式ホームページに約2億回の攻撃が行われるなどサイバー攻撃が多発し、大きな問題となった。20年の東京五輪でもサイバーテロへの懸念がある。NTTの構想では、人材を1社が囲い込むのではなく「企業横断で高度な専門職として処遇」(鵜浦社長)する。共通の待遇を用意して、一定期間ごとに賛同各社のセキュリティー分野で働いてもらう。政府によると、国内のサイバーセキュリティー人材は約26.5万人。このうち約16万人は技術が不十分で、さらに約8万人足りないという。pickupマネーキャリアビジネスアクセスランキング編集部おすすめ関連サイトJ-CASTニュースJ-CASTテレビウォッチJ-CASTトレンドJ-CAST会社ウォッチBOOKウォッチ東京バーゲンマニアJタウンネットコンテンツブロックが有効であることを検知しました。このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ機能拡張等)を無効にしてページを再読み込みしてください。