これは政策全部に共通するものだと思うんですけど、いつも僕は言ってきたんですが、今、政策を出していただくのは、それは国の政策にのっとってとかいうことをよく言われるわけです。私はそれはそれで結構やと思うんですが、三重県版の仕分けじゃないんですけど、三重県版の政策をぜひやるべきだということをいつも主張してきたんですが、今、三重県版の政策が出されておるような政策ってどれですか。農業に関して申しますと、条例をつくり、今、基本計画をつくろうとしています。条例のときにも申し上げたんですが、例えばここの中にあります地域活性化プランということで地域産地に着目した例えば、新たな活力再生みたいな取組、これは多分ほかの県でおやりになってないし、それから獣害対策を条例に書き込んで、なおかつ今回ここにもかなり重視した形で書き込んでおる。これは他県も頑張ってらっしゃいますけど、三重県は結構、一生懸命やって他県と差別化を図っておる。それから、水産業につきましては、今指針という形でこれからまたご議論をいただきますけれど、県1漁協ということを目指す県、確かにもう実現しているところはあるんですが、まだまだ少のうございます。企業体制側の整備を早急にすること。それから、あわせて今回これは農林水産業全体ですけど、価値創造という形で付加価値という言い方もあるんですが、いかに高付加価値のものを売っていくかという戦略に一生懸命取り組みたい。中にも出てきますけれど、知事がトップで営業本部長になって自分が売りに行くということで、県がそこまで手を出して、農林水産物の高付加価値を助けて元気づくりをする。営業本部長までやってらっしゃる知事はみえないことはないんですが、これも他県とは差別化した取組ではないのかなと。農業水産業は以上のような感じです。あとそれぞれ多分、商工も基本計画をつくられるし条例をつくられるということで、先程、観光は議論がありました中でいろいろ特色もお話ししたし、食の方も少し議論がありましたように他県との差別化を図る。いう施策で、ただまだまだ十分とは言えませんので、これからも他県の情報もキャッチしながら、三重県のよさをより一層高めるような施策展開ができるように努力してまいりたいと思います。施策の方向は商工の分野についてはどこともやっています。あとは仕組みとか、どうやってやっていくかという、これは多分、僕は各県違うものがあると。三重県はそういう分では秀でていると思います。施策の方向性で例えば成長分野とか、環境エネルギーとかいう項目はどことも当然、方向性はグローバルな、商工の場合はグローバルですので、三重県だけが独自のことをやって本当にできるのかと、なかなかできないところがあります。その方向性の議論は余り方向は変わっているわけではないですけど、例えば高度部材イノベーションセンターでやっている、ああいった取組は多分、日本で初です。インキュベーションというところはどこともやっておりますが、オープンでやっているところは日本で初です。それと、もう一つは、試作サポーターとか、中小企業がいわゆる連携体を組んでやっていく。これも三重県は取組としては3番目ぐらいだったんですが、こういった地域、地域で今4グループできています。この4グループが連携をしていく。いう連携をしていくというのは日本発で、四日市市とか、そういった方々が全国に声をかけてネットワークをつくっていく。要は方向性というよりもやり方とか、出していく、企業へフィードバックする成果というものが、多分、三重県流だろうと私は思っています。終結しますけど、とにかくこういうもう背比べの時代だと思うんです。それは知恵を出し合いながら三重県版を一つでも多く確立し、それを実施、政策に反映していくというのが、三重県を全面に押し出す一つの政策だと私は思います。今後ともひとつこれはぜひお願いいたしたいと要望とさせていただきます。観光の方が、施策325以外の農水商工部所掌のことに、こういうものを盛り込んでほしいとかいったケースはございますか。あったとすれば、あるいは観光の意見を反映された部分があったら教えてください。済みません、確認させてください。おたくらが観光政策を進めるに当たって、先程の農村の交流やとか、あるいは商品を売るとか、みんな観光資源ですから、こういう要素を施策325番以外の指標にお願いをして反映されたケースは一つぐらいはありますか、協議自身がなかったとか。指標でお願いをしたというのはございません。今も総括室長の方からご説明ありましたけど、農山漁村で体験型とか、ニューツーリズムの部分での日頃のやりとりというのはやらせていただいています。商工の方でも今後ビジョンをつくっていただく関係の中では、産業としての観光を検討していただくというような部分もございますので、そういうやりとりというのはございます。今日の午前中の条例の議論のときも、三重県の主要な柱としてやっていかれるわけですんで、ぜひ徐々に調整力というか、企画力が大変重要になると思いますので、よろしくお願いします。なければ、1点総論的になんですけれども、売れる漁業とか、売れる農村、売れる農林水産業という表記が非常に多いんです。売れるだけではあかんような気もするんですが、そのへんの表現についてどうお考えですか。おっしゃるとおりで、もともとまずつくる、とる農林水産業というのは、多分、非常に昔というか、少し前の農業水産業の政策やった。今度は売れなければいけないというのが今6次産業化とか、農商工連携とかをやる中で、もう一歩進めばもうかるというふうになって、今それがまさしく例えば営業本部で知事が売りに行くというようなことが、売れるものがもうかるものに変わっていく。売れるともうかるというのは実は表裏一体で、売れなければもうかりませんし、もうかるものはやっぱり売れているということで、よりわかりやすくなる表現としてはもうかるという表現もあると思っていますので、ここはちょっと考えさせていただきたいと思います。それと、これも総論的なんですけれども、冊子だけ見ていますと、めざす姿というのが何か現状を書いているような感じがするんです。読んでみますと10年後の姿ということで、どこかに10年後の目指す姿とかいう書き方をした方がわかりよいのかなと思う反面、逆に平成27年度の到達目標がちょっとあいまいかな、すべての項目についてですが。そのへんのめざす姿と到達目標の関連性について、どうお考えですか。内容につきましてはまた精査をしていきますが、もともとはそういう意味ではめざす姿と到達目標は密接な関連があって、それぞれでお読みいただいたときにわかりやすくしなければいけないと思っています。ここについては私どもの部だけではないと思いますので、全庁的な課題というふうに考えさせていただいて、また政策部等も含めながら、全般の見直しの中でできるだけ委員長のご意向がありました、ご発言があった内容で再検討させていただきたいと思います。ほか何かよろしいですか。それでは、ただいまいただきました意見を取りまとめまして、後程、委員協議の中で議論させていただきたいと思います。なければ、この項目の調査を終わります。それでは、大分時間もたってきましたので、ちょっと暫時休憩したいと思います。再開は午後3時から再開したいと思います。それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。それでは、先程いろいろとご説明いただきましたので、質問いただきたいと思いますが、事業仕分けは非常に多岐にわたっております。ところにつきましてご意見等ありましたら、よろしくお願いします。事業仕分け全体の運営とかは最後でまとめてありますので、この事業についてだけありましたらよろしくお願いします。実態なんですけども、座学というか、机の上で勉強するのと農地で勉強するのとの割合はどんなものなんですか。一応、農業大学校におきましては、実習の部分が50%を下回らないようにということで50%以上としてございます。ありがとうございました。ほか何かございますか。評価が4つに分かれていますけども、仕分け人同士の中ではどんなような議論があったんでしょうか。仕分け人の方同士の意見交換というのは余りなかったと思っております。いずれにしましても、いわゆる卒業後の就農率を高めるという観点からいろんなご提案をいただいておりまして、例えば2年課程と1年課程があると申しました。2年課程は大体高校を卒業して入られる方が多いわけですけども、1年課程は社会人で一度勤められてから希望されて入る方が多いものですから、目的意識がもうはっきりしておみえになります。1年課程の方の方が就農率が高いということで、じゃ、1年課程の定員をもっと増やしたらどうかというご提案ですとか、それから2年課程につきましても、現状、定員を上回って入校していただいておりますけども、それを例えば60名の定員にしたらどうかというような、私どもにとっては、もっと前向きに取り組んでいったらどうかというようなご意見が多かったように受け止めております。そのような意見というのは、県拡充というところの方の意見ということなんですか、誰がどれに投票したかはわからないかと思うんですけど。どなたがどこへ入れられたかわかりませんけども、いわゆるコーディネーターの方以外のあと5人の方から、それぞれ否定的な意見というよりは前向きな意見があったかと思っております。あとは資料2ページのところに卒業後の就農率ということで、東海3県の中では高いですとか、全国的に比べて高いというようなデータを挙げさせていただきました。よそと比べて高いからいいということじゃないでしょうというようなご意見がございまして、基本的にはいわゆる就農されない方は、人件費も含めた総事業費を学生・生徒数で割った金額からいうと費用対効果はどうなんですかということで、もっと就農率を高めていくような工夫が要るのではないかというようなご意見だったと思っております。ありがとうございます。ほか意見ございますか。みえると思うんですけど、定員とあとは財源というようなこと、予算ということになるんですけども、多分、農業高校が県内にありますけど、それとの連携はしょっちゅうしてみえるんでしょうか。みえるんでしたら、それは数には点には入らないけども、ある程度子どもさんが育つという意味では、意味があるのかなという気がするんです。農業高校は県内に5校あります。私立の農業高校も1校ありますが、私どもは高校訪問で普通科の高校も含めて全部、何回か回っておるんです。農業高校には重点的に回らせていただいて、今でも昔に比べると少し減ってきておるんですが、半数は農業高校の学生に入ってもらっております。要は、農業高校で幅広く基礎知識を学んだ子、もっと深めたいという子が農業大学校で専門について奥深く学んでいただくというようなことや、また先生とかの研修というんですか、交流もやっておりますし、インターンシップの学生等の受け入れ等もして連携を図っております。よろしいですか、ほか。これは定員に対して競争率というんか、申し込みはどんなもんなんですか。1点、ここに入る優位性って言われたんを、要は。実は定員40名で、平成10年のときには定数を割るという状況がございました。それ以降、最低限定数を確保しなければならんということで努力して、最近は全国的な傾向でもあるんですが、若者農業ブームっていうんですか、あこがれ、そういうのも含めて、若干定数を上回るような状況にはなってきております。平成23年度入学生でも10名程度、残念ながらちょっと定数の関係で落とさせていただいたと思っております。事業仕分けでも指摘いただいたんですが、本来、就農意欲の高い子に対しての農業大学校は就農者の養成ですので、これから定数の確保というよりは就農意欲の高い子をしっかりと育てる、農業者の養成をしていくことになるのかなというふうに思っております。農業の活性化をしたい、担い手が欲しい。もうかる農業にもっていく。そのための技術を教えるという話なんで、ここのカリキュラムというか、学校の存在自身が魅力あるプレゼンができておらなあかんわけです。それが、仕分け人の優位性は何なんですかというような質問にあらわれておるんだと思うんです。メニューは5教科というんか、全部の分野を網羅しておるんですけど、そこらへんについて足元を見直されたことはあるんですか、魅力ある農業大学校という。先程言いましたように定数が足らないという状況がありましたので、平成12年のときですが、稲作のコースがなかったとかそういうようなこともありましたので、基幹産業である稲作のコースを設けたり、あとそのときに今までは高校を卒業した子を中心に学ばせておったんですが、総括室長も言いましたように働いてから農業をしたいという方もみえましたので、専門の内容に特化した1年課程を設けたり、そういうふうなことで魅力的な農業大学校づくりには取り組んできました。最近では、非農家の方の就農規模というのがかなり増えてきましたし、一方で農業法人もかなり育ってきました。いうところに送り込んでいく、そういうふうな教育内容の見直しとか、事業仕分けでも指摘されました就農者により魅力のあるというところで、今後もあり方を検討していきたいと思っております。課題と考えられるものの内容の中で、有効性について検証すべきということで、今回、事業仕分けに上がったわけでございますが、事業仕分けを受けて、その有効性については今後どのようにされる方向性が出たとか、そのへんのところはコメントございますか。有効性という部分については、県の公開仕分けに選定してきた過程での課題でございます。今後の方向につきまして、具体的に農業大学校で学ぶことのメリットっていいますか、魅力といいますか、具体的にもっと非常にシビアな意見では、農業大学校を卒業して就農した方とそうでなくて就農した方とで、要するに売り上げがどれぐらい違うのかと、生涯賃金でどれぐらい差がつくのかと、それぐらいまで把握するような取組が要るのではないかというようなこともおっしゃっていただいたわけです。今後、検討の過程の中で、特にカリキュラム等につきまして、魅力のある内容を検討する等の検討委員会的なものを設けていきたいというふうに思っております。それでは、なければ、2番目の地域資源ブランド力向上支援事業費の方につきまして、ご質問等ありましたらよろしくお願いします。これは三重県自身の認知がされておるのが少ないという中で、三重ブランドに認定されるとすごく有利なんですか。実態として、ハードルが高いという指摘もあったらしいですけど。三重ブランドに認定されますと、三重県の方でこれまでレストランフェアであるとか、そういったいろいろなプロモーションの中で、優先的に利用してきたところがございますので、それで認知度を高めるというような取組をしていたところでございます。三重ブランド以外の県産品のPRもレストランフェアでやらせていただくんですけれども、三重ブランドを中心としたフェアということで、三重ブランド産品を中心に首都圏の消費者の方であるとか、あるいはバイヤーの方に対してPRをさせていただいてきたところでございます。吉川委員、よろしいですか。実は現場でいろいろ聞いていますと、三重ブランドみたいなんに認定しもらわんでもいいわ、自分のブランドでかなり知名度が上がっとるでと、こういう声がありました。ブランドに認定していただくのにいろんな制約が多くて、取ってもどうということないという、こういう意見だったもんで、ちょっと疑問を聞かせていただきました。