弊社では農地に関するご相談もお受けいたします。現在農地を所有されている方、今後相続する予定の方も、その土地をどうするかお考えになったことが一度はあると思います。農地を相続される方で、農業に従事しない方は困ってしまうのではないでしょうか?農地は農地法の適用を受けるので、宅地のように売却することができないからです。売却しようと思っても『農地転用』できず売却できない。農業資格者の知合いがいない。農業委員会に相談しても購入希望者、または賃借希望者が見当たらない。利用方法の目途が立たず困っている方もいらっしゃると思います。「預貯金と農地以外の不動産は相続したいが、農地は相続放棄したい」ということは認められません。したら良いかお悩みの方がいらっしゃいましたら、一度、弊社に相談してみませんか?先日「ずっと使っていない土地があるのだけれど、どうしたら良いだろうか?」という相談を受けました。相続に備えて事前に準備をしておきたいとのことでした。詳しく話を聞くと、親が何十年も前に購入した土地で、いずれはそこに家を建てて住むつもりであったが、結局、住むことはなく今まで放置してきたとのことでした。該当地について調査をしてみると、その土地は農地でした。『農用地区域』に指定されていました。接道が建築基準法上の道路ではなかったのです。農用地区域からの除外手続きはハードルが高く、できたとしてもかなり時間を要します。弊社では以下3点の業務委託をお受けしました。弊社では業務委託を受け、農用地区域からの除外手続きおよび農地転用の可否の調査。紹介依頼等の代行業務。できる事業者への営業活動も実施します。業務範囲や期間に関しては、依頼人のご希望に合わせて対応しております。農地のことはもちろん、それ以外のことでも不動産に関することで、何かお悩みがある方は、お気軽に当社へご相談ください。長くなってしまった不動産対策。シェアハウスがオープンしました。...ビル管理業務を請け負います弊社では物件の管理業務なども行っています。お見積りの段階ではオーナー様との打ち合わせをさせていただき、清掃頻度や詳細な管理の内容など決めていきます。2022年9月28日(水)に弊社ホームページの問い合わせ入力フォームにて不具合が発生しておりました。不具合の詳細については、下記のお知らせをご覧ください。貸主さま・ビルオーナーさま、このような内容の悩みはありませんか。