「ノイズ低減装置」に相当するから、両者は、次の一致点及び相違点を有する。前記摺動子電流は微小電流であり、かつ摺動子電流は前記増幅装置にて、制御装置に駆動電流が供給されるように増幅される、ことを特徴とするノイズ低減装置。」3-2.相違点(イ)本願発明においては、ポテンシオメータが基準電圧とアースとの間に接続されているのに対し、引用発明では、ポテンシオメータがそのように接続されていない。(以下、「相違点イ」という。)、(ロ)本願発明においては、ポテンシオメータはポテンシオメータ室により取り囲まれているのに対し、引用発明では、当該構成を有していない。(以下、「相違点ロ」という。)、(ハ)本願発明においては、増幅装置(24,32)はポテンシオメータ室に配置されているか、または、中間プラグ接続部に配置されており、該中間プラグ接続部は適切なプラグ接続を介してポテンシオメータ室に固定されているのに対し、引用発明では、ポテンシオメータ室、または、中間プラグ接続部に対する増幅装置の配置構成を有していない。(以下、「相違点ハ」という。)、(ニ)本願発明においては、摺動子電流は常に1μAより小さくされているのに対し、引用発明では、摺動部材に流れる電流は微小であるがその具体的数値は記載されいない。(以下、「相違点ニ」という。)、及び(ホ)本願発明においては、制御装置には少なくとも40μAの電流が増幅供給されているのに対し、引用発明では、〈サーボ増幅器14・サーボモータM・被制御機構13〉には電流が増幅供給されているがその具体的数値は記載されていない。(以下、「相違点ホ」という。)4.当審の判断そこで、上記相違点について検討する。(相違点イについて)当該技術分野においては、ポテンシオメータを基準電圧とアースとの間に接続することは慣用手段(例えば、特開昭52-85688号公報参照:第1~3図に示されているポテンシオメータ1の接続に留意)にすぎないから、この点に実質的な差異は認められない。(相違点ロについて)必要な回路構成要素をケーシングで取り囲むように構成することは回路設計において慣用技術(ポテンシオメータに関しては、例えば、実願昭55-30495号(実開昭56-132703号)のマイクロフィルム参照)にすぎないから、この点は当業者が適宜に行いうる設計的事項にすぎない。(相違点ハについて)本願明細書の段落【0009】の記載及び平成14年4月22日付けの当審拒絶理由に対する意見書の記載(当該意見書第2頁第19~25行)を参酌すると、相違点ハに係る構成を採用することの作用効果は、「増幅回路をポテンシオメータの近傍に配置することで、ノイズ脆弱性を低減できる」であると認められるので、この点に沿って相違点ハを検討すると、一般に、検出部の検出信号を増幅器で増幅して所要箇所に出力するに際し、検出信号のノイズ脆弱性を低減するために検出部と増幅器を同じケース内に配置することは慣用手段であり、当該慣用手段を引用発明に適用して本願発明を構成する点に格別の困難性はない。適切なプラグ接続によって固定される、回路部品を有した中間プラグ接続部による接続は周知であって、ポテンシオメータとの接続及び固定を増幅器を配置した中間プラグ接続部により行う点に格別の困難性はない。(相違点ニについて)引用発明には摺動部材に流れる電流は微小であると記載されていること、及び、回路設計においては、当該回路に流す電流値は所要の性能を満たすように適宜に設定されていることを考慮すると、摺動子に流れる微小電流として常に1μAより小さい値を設定する点に困難性はなく、そのことによる作用効果においても格別のものはみとめられないので、この点は、当業者が容易になし得る数値の設定にすぎない。(相違点ホについて)制御装置に対する入力電流を当該制御装置が最適に作動しうる値とすることは設計的事項であって、その具体的数値は当該回路が使用される対象に応じて適宜に設定されるものである。本願発明のようにその値を少なくとも40μAとすることによる格別の作用効果がみとめられないので、この点は、当業者が容易になし得る数値の設定にすぎない。審判請求人は、平成14年4月22日付けの当審拒絶理由に対する意見書において「引用例には、テレビジョンカメラに対するサーボ装置が開示されています。このサーボ装置は、電気ノイズに起因するハンチングが発生しないように構成されています。・・・・・この手段によって引用例では、テレビカメラ等の制御装置が安定し、正確に動作するようになります。これに対し本願は、自動車のスロットルバルブポテンシオメータまたはエアフローメータのポテンシオメータから出発するものであり、このようなポテンシオメータでは、電圧値と摺動子位置との間に関係に比較的狭い公差しか認められません。・・・・・すなわち本発明の構成では、ポテンシオメータの摺動子から取り出されるポテンシオメータ電流を低減することによって電圧降下をほぼ阻止しています。ポテンシオメータ信号を後で増幅すれば、摺動子電流を小さくしても後置接続された制御装置で問題なく処理することができます。」と主張しているが、本願発明が自動車のスロットルバルブポテンシオメータまたはエアフローメータのポテンシオメータに係るものであることはその特許請求の範囲の記載からは認めることができないから、この主張は本願発明の構成に基づかない主張であって、採用できない。周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。上記のとおり、本願の請求項1に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。よって、結論のとおり審決する。