?この記事は約5分で読み終わります。税務調査の結果、「是認になった」「是認通知書をもらった」という話を聞かれたことはあるでしょうか?税務調査が入っても必ず問題が見つかり修正申告をしたり更正処分を受けたりする訳ではありません。問題が見つからなかったケースも決して少なくありません。税務調査では通常、過去3~5年間の申告が対象となり、税務調査官が会社を訪問するなどして調査対象期間の会計帳簿や関係書類等の確認(実地調査)を行います。実地調査を実施した結果、税務調査官から申告内容に誤りがあるという指摘がされると、通常は、修正申告をするか、更正の処分を受けるかのどちらかとなります。修正申告は、税務調査での指摘を受けて自主的に申告内容を修正する手続きです。更正の処分は、税務署等がその権限に基づき納税者に追徴課税をするものです。いずれの場合も追徴税額が生じることとなります。税務調査があると必ず何らかの問題が見つかるという訳ではありません。税務調査で実地調査を行った結果、申告内容に問題が見つからないということも多くあります。(おすすめ関連記事)税務調査はどのように終了する?結果はいつわかる?是認とは?是認通知書とは?税務調査の結果、申告内容に問題がなく修正等すべき事項がない場合のことを「是認」や「申告是認」と言います。多くの場合、実地調査の終了のタイミングで、実地調査で発見された論点等について税務調査官から示されます。その際に、特段の論点がない場合は「実地調査の結果、特段の論点がない旨」を伝えられます。この場合は基本的に申告是認ということになります。実地調査の段階では論点が挙げられたものの、その後、追加書類の確認や税務署内での検討を行った結果、申告内容に問題がなかったと判断されることもあります。この場合は、まず税務署から電話でその旨の連絡があります。すべきと認められない旨の通知」という書類(いわゆる是認通知書)が税務署から送付されてます。この「更正決定等をすべきと認められない旨の通知」という書類(いわゆる是認通知書)の送付は、国税通則法第74条の11において、調査の終了の際に税務署が実施する必要がある手続として定められているものです。実地調査が終わってもすぐには送られてきません。税務署内の手続きがすベて完了するまで送られてこないため1~2か月程度かかることもよくあります。催促しても特に変わりませんから、税務調査官から申告内容に問題がなかった旨の通知を受けたら、気長に待ちましょう。法人税等の税務調査で、申告是認となる割合は20%程度と言われています。ついては修正が必要と認められる事項がなかったということを示していますから、基本的に申告内容に問題がなかったものと考えられます。一度調査の対象となった税目・課税期間については、税務調査で問題が見つかったかどうかにかかわらず、同じ税目・課税期間について、再調査が行われることは原則としてありません。稀ですが、新たに判明した情報から非違(申告内容の間違い)があると認められるときには、再調査が行われ、その結果、追徴課税等が生じることはあります。取引先に対する税務調査によって、税務署側が、新たな情報を入手した場合などが考えられます。再調査となる場合、原則として事前通知は行われますが、再調査の理由が説明されることはありません。是認通知書をもらうと、今後は税務調査は入らないの?是認通知書が交付されると今後税務調査に入ることはないのでしょうか?そんなことはありません。今後も税務調査が入る可能性はあります。是認通知書が交付されるということは、基本的には正しく会計処理をし、税務申告を行っていたことを意味しています。申告是認であったことは税務署の記録として残ります。限られた税務職員は、課税の公平のため、より問題のありそうな会社等に調査を行おうとするはずです。いうことからすると、事業内容や申告内容に大きな変化がなければ、従来よりも税務調査が入る間隔が伸びるなど、税務調査が入る可能性が下がることは考えられます。税務調査で申告是認となることには大きな意味があるでしょう。まとめ税務調査における是認や是認通知書について解説しました。税務調査が入ると何かしらの問題が見つかることの方が多いですが、申告是認となることも決して珍しいことではありません。是認となれば追徴課税も生じませんし、今後税務調査が入る可能性も下がることでしょう。日頃から正しく会計処理と税務申告をすることには大きなメリットがあります。税務調査における質疑応答記録書とは?どう対応すればいい?税務調査の際に質疑応答記録書という文書に署名・押印を求められることがあります。今回は税務調査における質疑応答記録書やその対応のポイントについて解説します。無申告加算税が加重されることになります。