7/28/2020コロナウイルスの感染拡大は世界中のビジネスや経済に多大な影響を与えております。この影響が今後いつまで継続するか不透明である中、本稿では多くの企業における会計上の留意点となる、売掛金及び棚卸資産に与える影響について説明いたします。(FASB)が発表した新しいリース会計が話題となっていうます。新しいリース会計は非上場企業は2019年12月15日以降に開始する事業年度より強制適用となっていましたが今年7月に入って新たな発表があり、新リース会計の強制適用は2020年12月15日からとなりました。よって暦年決算の場合は2021年開始事業年度より適用となります(早期適用も可能)。先延ばしになったとは言え2年後には新しいリース会計を導入する必要がありますので早めの準備が必要です。この新しいリース基準はどのように会社の財務諸表に影響を...「サイバーインシュアランスは、もちろん購入済みですね?」Assurance最近、サイバーアタックの話題が多い。巨大な企業が端からターゲットにされて、巨額の損害を受けている。それにも関わらず多くの企業がその対策をしていないことに、私は恐れさえ覚えるのである。このリスク対策は、十分利用できるレベルになっている。(あなたの会社は大丈夫ですか?)Assuranceサイバー攻撃は、近年ますます巧妙になり、高度化しています。個人的には、リンクトインのアカウントを一時乗っ取られて、私のすべてのコンタクトにお金をだまし取ろうとするメールが送らました。1500名くらいに人に直接お詫びのメールを書いて、送られたのは私のメールではなく、決して開かないようにとお願いするのに、4日くらいかかりました。Blogリースはすべて経費で処理できず固定資産として計上すべきリースはご存知でしょうか?また、どのようなリース契約内容の場合に固定資産として記帳することになるのでしょうか?今回は経費として記帳できるリースと固定資産として記帳しなければならないリースにして説明したいと思います。リースには二つのタイプに分かれています。キャピタル·リース:下記4つの条件のうち、一つでも該当すると固定資産として計上することが求められます。Blog固定資産の減損って聞いたことがあるけど、どういう意味なのかよくわからない。財務諸表にはどういうインパクトを与えるのか、またどういうことがあれば減損として損失を計上する必要があるのだろうと思われたことはございませんでしょうか?今回は固定資産の減損について述べたいと思います。Blog米国では、2019年の1月1日から、売上計上の会計基準が変更になります。606号と覚えてください。この変更は十年に一度ともいわれるくらい大規模の変更で、すべての在米日系企業が注意を払わなくてはいけません。Blog2019年度より収益の認識基準が大きく変更する事をご存知ですか?会社の売上の数字に影響をあたえる基準ですので会社でも理解しておく必要があります。現行基準では以下の4条件を満たした際に収益を認識します。契約書等の取引の証拠が存在している。商品の引き渡し、またはサービスの提供が完了している。売価が確定済、またはほぼ確定している。代金回収の可能性が適度に保証されている。新しい収益認識基準は以下の5ステップに従って収益を認識する必要があります。Consulting会計上では「見積り」という概念が存在することはご存じでしょうか?会計というとすべてにおいてルールが存在していてそのルールに基づいて財務諸表が作成されるため常に正しい答えがあると考えられているかもしれません。実際には会社の経営者が数字を見積る必要があることが多々あります。今回は「見積り」についてご説明したいと思います。WordPress最後の税務申告をしっかり提出して、綺麗に米国での生活を終了したい方、出国税を最小に計画をしたい方、永住権の放棄のタイミングや資産の移動などのガイダンスを受けたい方へのサービスです。CDHは、誠実にしっかりと皆様の最後の税務義務の履行をお手伝いします。$2,500~、帰国時期の設定や、資産移動などのコンサルテーションは30分で$250でとなっております。出国税の予想は$2,000~で行っております。永住権放棄のコンサルテーションと書類一式の作成は$7,000~です。難しい税務の質問をクロスボーダー税制の専門家にしっかり相談して、安心を得たい。関するコンサルテーションを受け付けています。優秀なファイナンシャル・アドバイザーのご紹介もおこなっております。ソーシャルセキュリティ、年金関係の税務についてもお答えします。(※ソーシャルセキュリティ、日本の公的年金制度に関しては弊社の専門ではないため、お答えできる内容に制限がございます)コンサルテーションは30分で$250となっております。申告書、申告に関する質問をクリアにしたい。日本語で責任を持って、最後まで誠実に対応してもらいたいという方のためのサービスです。日本の税理士ともネットワークを組み、クロスボーダーの知識を有しながらお手伝いします。非居住者の遺産税の申告書が$7,500、贈与税の申告書が$1,250、贈与税・遺産税のコンサルテーションは30分で$250となっております。Certificateを取得したい場合のお手伝いも可能です。金融資産漏れの問題を、将来の禍根がないように解決して、夜ぐっすり眠りたい、安心したい方のためのサービスです。Filing、FBARの記入法のコンサルテーションなどを、CDH独自の最新式のオーガナイザー(質問書)を用い、資産状況の詳細な情報をお伺いしたうえで作成します。クライアント様の責任でご提供いただく情報に基づき、CDHは常に高品質な税務申告書の作成を目指しています。(DFBAR)は$3,750~。Statementが必要な場合には$6,500。個別のコンサルテーションは、30分で$250となっております。(移住前の計画)が必要な方のためのサービスです。コンサルテーションは30分で$250となっております。誠実で、信頼できる税務申告を作成してもらいたい。IRSなどからの通知にも自動対応してもらいたい。税務申告書のドラフトを見て、事前に相談したい。そんな方のための個人税務申告作成サービスです。1040作成サービスは、オンラインオーガナイザー(英語)で詳細にクライアント様の情報をお伺いしたうえで作成いたします。W-2や1099などの書類を渡すだけで、あとはすべて会計士が作成するようなサービスとは異なります。私たちは、クライアント様の責任で記入いただいたオーガナイザーをもとに申告書を作成しております。E、K-1などの作成の場合には別途費用がかかります。オンライン面談ご予約はこちら。