14:49相関しているでしょ。相関係数は+0.8821男性の場合,失業率が1%上がると,10万人あたりの自殺者が4.2人増える。男性人口を6000万人とすると,失業率1%アップで自殺者が2520人増える。失業率2%アップで5000人,4%アップで10000人増えるってこと。失業率1%の重みを知るべし。21:43やっぱりねえ。失業の痛手が全然違う。日本では労働禁止令なんて出せんわ。失職しても生きられる社会を目指したいものだ。11:36nikkan-gendai.com/articles/view/...コッソリと統計手法を変更して、「うまくいっている」ように見せるのは安倍政権の十八番だ。これまでも毎月勤労統計の賃金偽装やGDPカサ上げなどがあったが、新たに法人企業統計の「設備投資の伸び率」でもインチキが発覚した。インチキやってました。経済政策で人は死ぬんです。自殺率と失業率が相関関係にあるというのはよく言われる話ですが、実際に数字を比較してみればそれが本当だということは明らかです。7:2040代の失業率と強盗率の相関係数+0.9、、、この強相関はヤバい。相関係数+0.5でも相関関係ありって判断出来るからね。twitter.com/tmaita77/statu...https://twitter.com/investor_ikra/status/1208875051342159873?s=21内閣府https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s3_2_13.htmlキーンは失業率と貸付のトレードオフについて指摘している原書ではアメリカの事例だけだったが邦訳では冒頭日本語版序文に日本の事例を載せている《もしそれ[主流派の考え]が正しければ、貸付(民間負債の年当たりの変化)と失業率との相関はゼロから大きくは異ならないだろう。事実マイナス〇・九一だ。ほとんど完全なマイナスの相関を示す。仕入消費税額excite.co.jp/news/article/L...トヨタなどの輸出企業は、派遣社員で節税し、さらに消費税還付金を受け取っている悪魔企業です。07:56:31.58ID:un+ro50x9>>7>>65「出退店のサイクルが速い外食産業のなかでも、特にジェットコースター経営で、ついていくのに苦労する」メガバンク幹部がそうこぼすのは、立ち食い店「いきなり!ステーキ」のこと。6年で全都道府県に500店まで増やしたが、44店を閉店する予定だ。急成長に“いきなりブレーキ”がかかり、財務的にも厳しい状況に陥っている。運営元のペッパーフードサービスは昨年12月27日に、第三者割り当てによる新株予約権を発行すると発表した。「69億円を調達して、新規出店で膨らんだ借入金の返済に48億円、そのほかにテレビCMなど広告宣伝費に13億円をあてる予定です。調達できるかは株価に応じて変化するため、目論見通りに資金を集められるのか、予断を許さない」(メガバンク関係者)また、同日、みずほ銀行や三菱UFJ銀行など6行から計41億円を8月から9月に借り入れたことを明らかにした。「メインバンクの三菱UFJ銀行から25億円を借りていましたが、これは自己資本比率や株価などが急落したら返済しなければならない融資で、極度額に達していた。そこで他行がその穴を埋めた」(同前)1000店舗を目標に拡大したツケが回り、自己資本比率も5%を割り込んだ。「家族層を狙って郊外への出店を強化したものの高価格が受け入れられず、都心部でも自社の店舗同士の距離が近く、客を奪い合っていた。昨夏まで新規出店で売上は拡大していたが、既存店の売上は2018年4月から前年同月を下回り続けている。11月には今期の売上高は665億円、最終損益は25億円の赤字と業績予想を下方修正した。「一瀬氏は高校卒業後、ホテルなどでシェフとして経験を積み、1970年にレストランを創業。ハリウッド映画とコラボするなど、アイデアマンでもある。思われるケー・アイの持ち分を含めると、20%強の株式を保有している。V字回復できるかどうか、鍵は客足が戻るかにかかっている。今回の増資による希薄化で、株価が急落するおそれもある。失敗すれば、M&Aなど他社の資本受け入れを余儀なくされる。いずれにしろ、茨の道が続く。国民・外国人にろくな補償もしない4生活困窮する外国人犯罪の増加👈今ココ安倍と自民党のせいです。名無しさん@お腹いっぱい。「デフレ下では、企業など借り手に資金需要が乏しい。日本のメガバンクは海外への貸出を倍増させたということhttps://diamond.jp/articles/-/51846?page=3https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/a/670m/img_6ad2b02b7585b23669182108224911ec22316.jpgそれらの資金は優良日本企業の買収に使われたという説もある。名無しさん@お腹いっぱい。熱心に進めた1998年頃からのデフレ経済政策(財政再建)によって、自殺者が年約8000人も増え約15年間続きました。その間の死守数を計算すると、8000×15年=12万人となり、日露戦争の戦死者を遥かに上回ります。ところで経済学のフィリップス曲線等を知っている人ならば、増税・デフレ政策は自殺者を激増(相関係数が約0.85)させることは容易に理解・予測できます。ID:A31zRn+T経済政策で人は死ぬんです。自殺率と失業率が相関関係にあるというのはよく言われる話ですが、実際に数字を比較してみればそれが本当だということは明らかです。レフト3.0の政治経済学」(2018)p.26https://twitter.com/tadasum_bot/status/1127377893598711808?s=21https://pbs.twimg.com/media/D6VANzcUwAA-hVZ.jpgちなみにキーンは失業率と貸付のトレードオフについて指摘している原書ではアメリカの事例だけだったが邦訳では冒頭日本語版序文に日本の事例を載せている《もしそれ[主流派の考え]が正しければ、貸付(民間負債の年当たりの変化)と失業率との相関はゼロから大きくは異ならないだろう。事実マイナス〇・九一だ。ほとんど完全なマイナスの相関を示す。貸付が上昇すると失業率が低下し、貸付が低下すると失業率が上昇する》キーン『次なる金融危機』viiihttps://1.bp.blogspot.com/-XXnA7zbCu-E/XNcttoZgYtI/AAAAAAABi1s/k8DL7f25aO4IU-NXYmKFK7YJ6RqRYWSCgCLcBGAs/s1600/IMG_6161.PNGついでに40代の失業率と強盗率の相関係数+0.9、、、この強相関はヤバい。相関係数+0.5でも相関関係ありって判断出来るからね。〜天才たちの100年の苦闘〜。