)の評価書を作成するためのデータを効率的に集計するプログラムです。財務諸表には表れてこない目に見えにくい経営資源の総称を指します。「知的資産」は企業の本当の価値・強みであり、企業競争力の源泉とされています。財務諸表は、事業を行った結果であり現在や将来を示す力は弱いと言われています。それにも関わらず、財務諸表には掲載されない経営要素を適切に示すものは一般に使われる機会が少ないのが現状です。作成され、企業の過去と未来を同時に表すことで様々な立場のステークホルダーに理解を求めることが可能になります。金融機関では入行間もない社員とベテラン社員では、得意先企業経営に対する見方が異なり、その評価が異なる可能性があります。誤った判断により融資が行われると、銀行にとってもマイナスです。なりますが、これとて評価が目的の資料ではありませんから、外部の専門家による評価を参考にする場合もあります。専門家であっても評価にばらつきが生ずる可能性は否定できないことになります。3.金融庁の指導と企業評価ここでは、金融庁による地域金融機関に対する事業性評価の過去からの指導内容をについてご紹介いたします。過度に依存することなく、事業価値を見極める融資手法を徹底することが重要である、としてきました。係る検査評定制度における加点項目として、「不動産担保や保証に依存しない融資の推進や資本制借入金の活用について、積極的な工夫・取組みを行っている場合」「スコアリングによる定量面(P/L、B/S)の審査に偏重することなく、「目利き」能力の向上を図り、顧客の技術力や販売力の定性面を勘案するなど、積極的な工夫・取組みを行っている場合」などを入れています。2014年には、金融庁としては、この面での金融機関の経営姿勢、企業の事業性評価への取組み、企業に対し現実にいかなる対応を行っているか等につき、検証を行っていく。2015年夏、全国105の地方銀行が貸付先とする約1000社の地方企業から地銀の融資姿勢を聞き取り調査したうえ、従来と同じ貸し出し態度で、利益の先細りが確実な銀行に対しては抜本的な経営改善を求めるとしました。動きにもつながる重要なものなのです。「目利き」能力とありますが、表現が直感的すぎて具体的にどのような能力なのかよくわかりません。担当者の個人資質に頼った合理的根拠に基づかない判断能力を指すように思われます。「目利き」能力とは、融資の審査において、顧客の技術力や販売力等の定性面の勘案を含め、顧客の事業価値を適切に見極めるための能力を指します。財務状況)のみならず、定性面の要素(技術力や販売力等)を総合的に勘案するなどの積極的な工夫・取組みを行っている場合をプラス要素として勘案することとしています。した個人差によりせっかくの評価にブレが生じてしまう可能性については、極力小さくする必要があります。銀行員だけでなく銀行外部の専門家であっても、この目利き能力の違いが生ずる可能性があります。本システムはそうしたことを実現するため、さまざまな工夫を行い、実践の中で改良を重ね、誰がやってもほぼ同じ評価になることを目指して作成したものです。おける真実性の原則は、企業会計による報告は「真実」なものでなければいけないことを要請する原則であり、他の会計原則の上位に位置し、企業会計の究極的な目標を表す最高規範であるとされます。この真実性の原則でいうところの「真実性」とは絶対的真実をいうのではなく相対的真実をいうものとされています。ある会計事象(例えば減価償却手続きの定額法、定率法の適用など)について、処理する人や会社によって異なる結果となっても、定められた手続きに従って処理している限り、それぞれ真実を表すものとして取り扱ってもよいとされているのです。その理由は、会計は取引時点の価格で記録され、慣習や個人的な判断が介入せざる得ず、これらを排除し、絶対的真実を求めることが実務上適当ではないため、相対的真実になるのです。このように、貨幣により定量評価される会計原則の最高規範とされる真実性の原則が相対的真実であることを考えれば、財務諸表には掲載されない定性情報を扱う知的資産経営評価による事業性評価においても、それが金融機関などにより、それぞれ相対的な評価となることは実務上問題となるものではなく、一つの金融機関で採用される評価基準がその金融機関の考え方により他と異なっていても、その金融機関の企業に対する目利き能力を発揮したものであり、それは適切な知的資産経営評価(事業性評価)であると言えます。6.この評価システムの考え方この評価システムは、個人差の生じないブレの無い評価を目指していますが、他にも下記の考え方に基づいている点に特徴があります。あっても経営に影響を与えるものであるなら、一定の基準に基づき評価されるべきです。企業の事業性とか知的資産という場合、とかく企業にとってのプラス要因だけを考えがちで、例えば新規事業、新商品の将来の収益獲得能力に注目することになり、金融庁もそうしたことを加味して融資を行うことを奨めているように見えます。マイナス要因について把握することが大変重要です。従って、本システムでは企業や事業のリスクと防災対策だけではない倒産を含めた企業に大きなマイナス要因をもたらす事項についてもBCPに含ませる形で把握・評価を行うこととしています。より特別価格をご提案いたします。より、カスタマイズいたします。カスタマイズ項目策定に当たっては、経験豊富な専門家を項目作成のお手伝いをいたします。お問い合わせ当ホームページに掲載している文章・画像・プログラム等に関わる著作権は原則として「ソフィ法務事務所」に帰属します。「私的使用のための複製」や「引用」など、著作権法上認められた場合を除き、当ホームページに掲載している文書・画像等を無断で複製・転用することを禁止します。