申請の電子化対応、おひとり様や一人親、同性パートナーの方々に適した制度のご案内など、新しい業務にも積極的に取り組んでいく予定です。平成30年の民法改正で、968条2項が設けられました。自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉に署名し、印を押さなければならない。自分で書くことが要件でした。今回の改正では財産目録に限り、パソコン等で作成したものが使用できるようになりました。記載する必要があります。記載する必要があります。これを手書きではなくパソコンで作成したものや通帳のコピーの添付等で良くなったので、遺言者にとって負担がかなり減ったことになります。他人に財産目録を作成してもらう方法も取れます。注意しなければいけないのは、「添付」が必要だということです。本文が書かれた自筆証書とは別の用紙で作成して添付しなければいけません。本文と同一の用紙に自書によらない記載をすることはできません。それでもまだ、財産目録以外は自書しなければいけません。高齢者にとって自書は結構負担になります。書き損じた場合の訂正方法が厳格に定められていますので、間違ったときは全文書き直しを検討することもあります。後に遺言書の有効無効を争う種は残したくありません。自筆証書遺言は手軽に作成できる遺言書ですが、遺言書を残す本来の目的を重視した場合には、多少費用がかかっても公正証書遺言を検討する必要があることもケースによってはあるかもしれません。必須サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。ブログシェアTOPへ。