それでは、私からは2件お話をいたします。一つ目は、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺被害防止についてということでございます。道内における昨年中の特殊詐欺の被害は259件ございまして、被害総額は過去最悪の約12億5千万円という現状にございます。被害者の6割以上が高齢者の方々となっておりまして、道民の皆さんの貴重な財産がこれほど大規模に失われていることは、安全で安心な地域づくりの面からも、大変憂慮すべきことと認識をするところであります。住民に身近な市町村をはじめ、関係機関などと連携をしながら、道民が一体となって被害防止に取り組んでいかなければならないという思いを強くしているところでございまして、こうした中でこのたび、私と道警本部長との連名で道民の皆さまに向け、お手元にございます「振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺被害防止のためのメッセージ」というものを発出することとさせていただきました。北海道では、家族や地域の絆を深め、地域のコミュニティ機能を高めることにより、犯罪のない安全で安心な北海道の実現を目指す取組として、「安全・安心どさんこ運動」を推進いたしているところであります。特殊詐欺に関しましても、道民一人一人が普段から家族のルールを決めておいたり、ご近所の高齢者の方々への声掛けなどにより相談しやすい関係をつくっておくことなど、被害に遭わないための環境づくりが大変重要であります。マスコミの皆さま方におかれても、こういった特殊詐欺被害防止の呼び掛けについてご協力をお願いをするところであります。この関係で、HTB(北海道テレビ)が夕方の情報番組の「イチオシ!」のシリーズ企画として「今そこにある詐欺」というのを毎日やっていただいているのは、大変私どもとしてもありがたく思っているところでございますが、やはりマスコミの皆さま方からの働き掛けというのは大変重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。がん対策の基金について〔配付資料:北海道がん対策基金がスタート〕それからもう一つは、がん対策の基金についてということでございます。配付資料がありますけれども、2月9日から北海道がん対策基金がスタートいたします。2012年4月に、北海道がん対策推進条例が施行されております。整備、相談支援の充実などこれまでもやってまいりましたさまざまな取組、これをさらに推進していくことが重要なわけでありますが、こうしたことに加えまして、道民の皆さま方が一体となって、がん患者やご家族の方々を社会全体で支える新たな仕組みとして、この基金を設立するということに至ったところであります。企業や関係団体のご協力も重要でありますし、道民の皆さま方からの募金、ご寄付、いろいろな形でこの基金の運営というものを考えているところであります。基金の設置主体は、がん対策を推進しておられる公益財団法人である北海道対がん協会にお願いいたしますが、道庁といたしましても、道民の皆さま方への基金の周知や協力の依頼、さらに基金を活用した効果的な事業の推進に向けて、協会と一体となって取り組む考えであります。(基金設立の)オープニングセレモニーを(2月)9日に、この本庁舎1階の道政広報コーナーで、北海道がん対策基金設立イベントとして開催を予定いたしております。この基金はですね、一定の目標額を掲げてそれを鋭意集め、いわゆる基金の運用益ということではこの低金利時代なかなか大変ということで、取り崩し型を想定しつつですね、それを原資として、このリーフレットにもございますが、がん患者やご家族への支援、がん教育への支援、検診の受診促進やがんに関する情報提供など、道の事業に加えて、よりきめ細やかな対応をするための事業推進に充てることを想定いたしているところであります。こちらのほうも、ぜひ皆さま方のPRをお願いいたします。記者からの質問(NHK)今、政府で進められている農協改革についてなんですけれども、(平成26年)5月(20日)の知事の会見の中で、知事も、北海道の農業の発展のためにも政府任せではなく、私たちも考えていかなきゃいけないというようなことをおっしゃられていたかと思うんですけれども、今、あらためて北海道の農業を考えた時に、今進められている農協改革というものをどのように受け止めていらっしゃるかということが1点と、北海道の地域の中でも、ガソリンスタンドがそのホクレンがやっているものしかないだとか、あと病院はそこしかないとか、金融機関とかですね、農協が運営しているそういう施設しかないというようなところがあるというふうに聞いているんですけれども、その辺の影響がどのように出てくるのか、そのあたりをどういうふうにお考えなのかということをお聞かせください。(知事)そうですね、まず農協の役割ということについては、北海道は他府県と違ってやはり専業性が高い形で、大規模経営ということで展開をされているという地域の農業の特性がございますので、そこにおける農協組織というものの役割というのは、他府県以上に大きかったし、今も大きいであろうという認識を持っているところでございます。酪農もそうでありますが、担い手不足というか、生産がどちらかというと縮小の方向にならざるを得ない中で、より北海道の農業を活性化するために、今までずっと長くそれと表裏一体として支えていた組織である農協というものの組織改革、見直しということをやるのであればどのようにやるのか、という観点から、私どもも大変関心を持って今回の政府の動きというものを見ているところでございます。北海道の農業あっての日本国全体の食料自給率であるでしょうし、日本国全体の農業をより発展させるためには北海道の農業が発展する以外にないと思いますので、そういう観点から見直しがなされるということを何より求めていきたいなというふうに思う次第であります。後段の質問にも関わってくるのですけれども、大都会における、例えば金融機関の議論でも、大都会においてもJAバンクが頑張っていて民業圧迫だとかという議論もあるのでしょうけれども、逆に私ども北海道の過疎地のような、本当にそれ以外(の金融機関が)ないような地域において、どこまで自由にというのはあると思いますけれども、じゃあそういう改革をした場合に地域対策をどうするんだということも含めての、やはりトータルの議論が必要ではないかなというふうに思います。今から思い出しますと、小泉総理の時の郵政民営化。ないようなところ、あるいは高齢者世帯へのお声掛けとかですね、いろいろな目に見えない役割も含めて機能を担っているのを、全国一律でその改革が必要だと。それは否定はしませんけれども、その場合、地域をどうするんだというふうなことを、相当やはり北海道の知事としても発信をした記憶がありまして、今回もそういう地域切り捨ての議論にならないような、改革をやられるのであれば、そういう温かい改革にして(いただきたいと)、そういうふうに考えるところであります。(毎日新聞)JR北海道の日高線が一部区間復旧しましたけれども、まだ不通が続いていて、完全に復旧するにはまだ時間とお金がかかるみたいなんですけども、日高線に限らず道内赤字の路線、例えば留萌線だとか学園都市線だとかいろいろありますけれども、そういう路線について今後のあり方をどのように考えてらっしゃるか聞かせてください。高齢化とか過疎化とかということが特に厳しく言われているわけでありまして、これも都会的な議論として、鉄路がなくなれば代わりに自動車で動けばいいじゃないかと、バスで動けばいいじゃないかという議論というのはあり得るわけでありますけれども、やはり地域の住民の方々の生活を維持し、経済を活性化していくために、鉄道網の整備というのは不可欠な部分が私はあると思うんですね。この利用者の少ないJRの路線が数多く道内にあるというのはもちろん承知しておりますが、それを単に不採算だから廃止するという方向で議論をするのではなく、そこをやはりしっかりと守っていくために何をやらなければならないか、何ができるのかというような議論をしっかりやっていく必要があるだろうし、まさに日高線のまだ一部止まっている部分は、応急措置ではなくて抜本的な対応でということを今、JR北海道のほうでも模索しておられるというようなことも漏れ伺っているところでありますけれども、そのコストをどうするかということも含めてですね、やはり国も関与する形でしっかり議論を進めていきたいなというふうに思います。)でも、まさにこれからの経営のありようなどを議論する際にこういったことも当然議論になってまいります。鉄路の安全管理というものをしっかりやっていくためには、一定の投資をしなければならない。その投資を回収できる見込みがないような利用の少ない路線をどうするかというのはですね、当然議論になるわけでありますが、私ども道庁の立場あるいは道民の立場から発信をしているというのは前回の記者会見(1月21日)の時も言ったかと思うんですけれども、やはりその鉄道網を維持するために何ができるのか、もちろん利用促進という地域の知恵の部分も含めて、考えてもらうということが重要ではないかと考えているところであります。(TVh)今朝方ですね、来年度の道職員の給与について、組合側と妥結したということをお聞きしたんですが、妥結についての受け止めを一言いただけますでしょうか。)に提案する前提として、職員団体の皆さま方と交渉をするということでありまして、今年の交渉が本日早朝、決着を見たということであります。内容については、午前中に事務方からご報告を申し上げたとおりでございますけれども、平成27年度から実施する「給与制度の総合的見直し」などにつきましては、人事委員会勧告どおり実施ということであります。一方で、昨年、交渉の結果、方向性を見いだした給与の独自縮減につきましては、平成27年度までの取扱いというものを既に決めているところでありますので、今回さまざまな議論があったわけでありますが、そして私自身として、さらに道職員の皆さま方にご苦労をかけることは大変に申し訳ないと思いつつもですね、昨年3月に策定した「当面の行財政改革の取組」に沿って計画どおり実施するということといたしたところでございます。それ以外の、さまざまな手当面など詳細については、もしご関心があれば担当部局のほうにお問い合わせいただければと思います。(北海道新聞)外国人観光客の誘致についてのですね、お考えをお聞きしたいと思います。)さんとの業務連携の締結にも臨まれると思うのですが、こうした海外での北海道観光の魅力発信にですね、力を入れておられると思うのですけれども、そうした中、知事は(1月)4日の知事選の出馬会見でもですね、2020年をめどに外国人観光客の年間300万人を目指すということを掲げられたと思いますが、こうした高い目標を掲げられたことへの思いとですね、達成についてどのような取組が必要だと考えておられるのか、あらためてお聞かせください。(知事)まだ公約全体は発表させていただいておりませんし、実際それをアクションとして起こしていくのは、道民の皆さま方のご信任というものがあれば、という前提でありますので、その意味では本当に今の段階では私の思いということを申し上げる以外にないわけでありますが。今日、クールジャパン機構との業務連携に関する覚書の締結ということをやらせていただくことにしておりまして、東京から太田社長にお越しいただいて(覚書)締結式を行うことといたしております。日本国全体の外国人観光客の増加、これは取りも直さず日本創生というか、日本の経済社会全体を活性化するという目標のためにクールジャパン機構というものがさまざま活動をやっておられて、クールジャパンの運動というものは政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中にも位置付けられているところであります。一方で、私どもの北海道ブランドというのは、前から申し上げておりますとおり、少なくとも大都会型ではない地域ブランドとしてはとりわけアジアに向けて日本一の発信力を持っているということだと思いますので、クールジャパンの全国的な展開をしておられる組織とその典型的なブランド力を持っている北海道が組むということが、もとより私どもにとってのプラスになると同時に、日本国全体としてもモデル的な取組としてぜひやっていくことに意義があるということでの今回の業務連携だと思いますので、これもしっかりやっていくことによって、私は北海道の立場として北海道への観光客(の誘客)、あるいは北海道のトータルとしての売り込みをもっともっと、投資交流も含めてやっていきたいというふうに考えているところでございます。(外国人)観光客300万人、もっとということもあり得ると思うのですが、確か(1月)4日の時は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの時期を一つのめどとして達成をするというようなことを申し上げたと思うわけでありますけれども、このためには、やはり総力的なことをやっていかなければならない。国の出先ではないけれども全国ネットのこういうところ(クールジャパン機構)との連携も重要でありますし、また、道独自のブランド力をさらに高めるため、これも4日に言ったかもしれませんけれども、タイに続いてですね、あるいは中国なり韓国に次ぐ形で、シンガポールにも北海道の拠点を設けたいと。これも公約として言って、そこから情報発信をしていくと。いうことも大変重要だと思っておりますし、インドであるとかですね、これはもう中国とともにアジアの一つの成長発信拠点として今、大変な発展をしております。インドの方って日本国内でもあまり見かけない。ヨーロッパなどへは団体で観光旅行に行っておられる現場を私もロンドンに行った時に見ましたし、インドもターゲットでありますし、それから中東ですよね。数は少ないかもしれないけれども、大変なお金持ちの方々が来られる。今度中東のほうにポートセールスも掛けようと思って今、準備もいろいろしておりますけれども、いろいろな諸外国への誘致、対象国の多様化ということもやっていきたいと考えております。それからメディア戦略というのも大変重要でありまして、またHTBのことで他局には恐縮なのでありますが、やはり北海道の良さを動画として反復継続的に海外にメディアを通じて発信をするということにより大変な効果がじわっとくるというところもありますので、こういうことも道内外の、主として道内のメディアの方々と連携しながらしっかり発信をしていく。ターミナルもできたばかりではあるのですが、日本国全体の観光客を増加するために国も説得しつつ、こういったハード整備、あるいは出入国管理を含めて、国の職員の配置の問題も含めてしっかり整備を促進していかなければならないし、それ以外の道内の12空港についても一つ一つ整備レベルも高めていかなければならないなど、やることは山ほどあるのですが、それから(北海道)新幹線が来年の4月までには確実に開業になります。その効果を全道に行き渡らせるための戦略というものもしっかりやっていくことも必要でありますし、こういったことを一つ一つ確実に(道庁)各部が協力しながらやっていくことによって、しっかりと外国人観光客の増加というものを図っていきたいと、こんなふうに考えております。この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。GOVERNMENT。