登録免許税の計算誤りがあった場合の過誤納金の還付に係る通知の請求期間も登記・登録を受けた日から1年⇒5年にそれぞれ延長されました。納め過ぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行うということになりました(申出のとおりに更正されない場合であっても、不服申立てをすることはできません。平成23年12月2日(改正法施行日)以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。一定の措置については、更正の請求により事後的に適用を受けることができることとされました。適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することができることとされました。更正の請求に際しては、更正の請求の理由の基礎となる「事実を証明する書類」の添付が必要となることが明確化されました。偽りの記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が設けられました。平成24年2月2日以後に行う更正の請求について適用されます。