申請の電子化対応、おひとり様や一人親、同性パートナーの方々に適した制度のご案内など、新しい業務にも積極的に取り組んでいく予定です。平成28年の最高裁判所判決によって、被相続人の預貯金は遺産分割を経なければ払い戻しができなくなりました。いわゆる口座が凍結されてしまい、たとえ相続人であっても、自分の相続分だけであっても、遺産分割協議書か金融機関所定の相続届を金融機関に持って行かなければお金をおろすことができません。遺産分割協議をまとめることもしくは相続人全員の同意を得て相続届を作成することは相応の時間がかかります。相続人の数が多く、住所も遠方であれば数度の郵送のやりとりをするのにも数ヶ月を要すでしょう。ある実務家の話では遺産分割協議がまとまるまで1年以上かかった事例があるということを聞いたことがあります。被相続人の資産によって生計を維持していた相続人の生活費をまかなう必要があるときや、被相続人の債務を弁済する必要があるときや、葬儀費用の準備・支払いなど、亡くなった直後に必要となる資金を用意しなければいけないときに口座が凍結されたままでは支障があります。この点が平成30年の民法改正で見直され、909条の2が新しく設けられました。葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。)については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。ポイントは次の点です。・「法務省令で定める額」は150万円と定められました。・「預貯金債権の債務者ごとに」=各金融機関ごとに150万円を限度として払い戻しを請求することができます。以下の事例で考えてみましょう。当ケースでは、普通預金(上限100万円)と定期預金(上限150万円)から合計150万円を上限として相続人単独で払い戻しを受けることができます。普通預金だけから150万円を受けることはできません。