OFFICE(愛知県名古屋市のファイナンシャルプランナー)の重永です。「そもそも固定資産税ってなぜ存在するのか?」を考察していきます。固定資産税の創設は昭和25年です。(意外と新しい?)なぜ納めるのか?を知ることで様々なことがわかり、勉強になります。固定資産税の仕組みや算出方法はこの記事で解説しています。固定資産税の創設は昭和25年ですが、似たようなものはそれ以前から存在していました。元祖ともいえる「地租附加税」は明治6年に誕生しました。その名の通り、土地に課税する税金です。当時は、国に税金を納めていましたが、地租(国税)にくっついて課税する府県税として「地租附加税」が創設されました。明治21年には「市町村の地租附加税」も創設されました。家屋税」それまでは土地にしか税金が課せられませんでしたが、明治15年からは家屋にも課税されるようになります。大都市に限定して課せられていました。“市町村“にも家屋税附加税が課せられるようになります。明治23年には、全国の市町村でも課税されるようになります。“シャウプ勧告“を受けて地方税法がきちんと制定されたことで、市町村税として固定資産税が創設されました。戦後、日本の「長期的・安定的な税制と税務行政」の確立を図るため、昭和24年に“シャウプ使節団“が来日し、勧告書を提出しました。そこには現代にも続く税制度のベースが説かれており、その中で「附加税」を撤廃して独立税となる「固定資産税」が誕生しました。土地を所有していて、固定資産税が課せられないとなると、所有者はコストなく土地を所有し続けることができます。するとどうでしょうか?リスクを負ってでも建物を建てたり、人に貸したりするでしょうか?おそらく積極的に土地活用しないでしょう。すると、経済が停滞します。何も建たない、かと言って土地を手放さない、駐車場にもしない、お金は動きません土地を手放さないとなると、土地の流通量が減ります。すると需要と供給の関係から土地の価値が上がり続けてしまいます。土地を所有している富裕層は何もしなくても富を増やし続けて格差は拡大します。浅く考えると「国が儲けるため」と思いがちですが、固定資産税がないと先述のようなことになり兼ねません。所有すること自体に課税することで、ただ所有しているだけでは資産はマイナスになっていきます。最低でもマイナス分の利益を生み出す行動をすることで経済活動は活発になります。利益を生み出さないものを欲しがる人はいませんので価値が下がります。先述のように貧富の格差が広がることはありません。「国への手数料と思えば。」とくに土地は国そのものです。国を外国の脅威から守るために莫大な資金が必要です。いうことに使われる税金になるのならば納得です。クソみたいな政治家の給料になるのは納得いきませんけど。子供に「なんで税金があるの?」と聞かれたら答えられる大人はどれだけいるでしょうか?「国民の義務だからだよ」で子供は納得するでしょうか?税金なんてない方がいいと思いますが、経済が「より良くなるように」考えられています。資金、資産を運用して(動かして)日本を経済成長させましょう。【紹介】CFPとFP1級を保有する独立系FP。メイン業務である資産形成・運用については顧客からの信頼も厚い。゙今゙を楽しみながら将来に備える資産形成を推奨している。投稿ナビゲーション前のページへ固定資産税の仕組みや計算方法!評価額?公示価格?過払いを見抜け次のページへ2021年に固定資産税が増額?高くなる理由(根拠)をFPが解説ウィジェットに広告コードを貼り付ける必要があります。保険見直しセミナーマイホームセミナーサ高住不動産投資セミナーポイ活セミナーBlogお問い合わせ。