昨年12月18日から六カ国協議が北京で開催され、それがきっかで19日に米朝間でバンコ・デルタ・アジア(BDA)実務協議がもたれた。北朝鮮は凍結解除を、米国は「偽ドル札・スーパーノート製造関係者の処罰と偽造ドルの銅板廃棄などの措置」を求めたとある。周知のように、六カ国協議はその後具体的成果もなく休会する。世界中のほとんどの人は、北朝鮮がドル紙幣を偽造しても不思議ないと思っているのではないのか。いうのは、この国が昔からいろいろ悪いことをしているからである。いっても、していないことまでしていると主張するのはよくない。1月7日付きフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングで「スーパーノートの出所はCIA?」という記事を読んだ私にはそう思われた。この記事を掲載したフランクフルトの新聞であるが、ドイツを代表するクオリティペーパーで、政治的には保守・親米的である。よってこの新聞が米国に対して北朝鮮の弁護役をかってでたことに私は驚いた。記事を書いたのはクラウス・W・ベンダーさんという経済記者である。紙幣など偽造されてはいけないものを印刷することに関連した業界は「セキュリティ印刷」とよばれて、一般に知られることが少なかった。ベンダー記者はこの業界についてよく調べて3年前に「マネーメーカー」という本を書く。スーパーノートについての彼の記事は私におもしろかったので、今からその内容を紹介する。■インターポールの対策会議まず問題の偽百ドル紙幣であるが、1989年マニラの銀行ではじめて登場する。精巧にできたもので専門家が視覚・触覚だけでは本物と区別ができないことから、「スーパーノート」とか「スーパーダラー」とかよばれる。本物の百ドル紙幣は1996年以来が何度か変更されたのに、スーパーノート偽造者はどの変化も直ちに取り入れる。ベンダー記者が挙げる例であるが、百ドル紙幣のフランクリンの肖像には肉眼で見えない0,6ミクロンの文字が隠されている。このような小さな変化も無視しない偽造者の几帳面さは驚嘆に値する。偽造百ドル紙幣・スーパーノートは米国も調べているが、国際社会ではインターポール(国際刑事警察機構)が捜査の中心になっている。2005年3月に加盟国に対して危険度が最高度のオレンジ警報が発せられた。今年の7月26日にスーパーノート対策会議がリヨンの本部で開催されて、加盟国代表者やセキュリティ印刷業界関係者など60名が参加した。当日、米シークレットサービスとインターポールの代表者が状況報告をし、その後出席者は個別グループに分かれて議論をかわした。ベンダー記者の記事によると、参加者のなかから、米国の北朝鮮犯行説に納得できないだけでなく、「米国がこのスーパーノートの背後にいる」とささやく人まであらわれたという。いうのは、米国の挙げる「証拠」は、北朝鮮の外交官がこの偽造紙幣を所持していたとか、あるいは彼らから偽造紙幣を受け取った人が交換しようとしたとか、そのたぐいのものばかりだからである。偽造に関係した亡命者の発言(「自慢話」)をもとにしたレポートで、肝心の物的証拠となると機密保持を理由にして米は話してくれない。このような話に接すると、ベンダー記者にはイラクに大量破壊兵器があるとした4年前の米国の主張が思い出されるという。ちなみに、コリン・パウエル前国務長官はイラク侵攻前の安保理事会で亡命者の発言や写真をもとにして大量破壊兵器の存在を証明する演説をしたが、辞任後その演説を「自分の人生最大の汚点」とよんでいる。米国の主張には「セキュリティ印刷」業界に詳しい専門家の常識に反する点があり、そのためにリヨンに集まった人々は説得されなかったことになる。■印刷機の問題インターポールのスーパーノートについての説明によると「この偽造紙幣は本物の米国通貨と同じ工程と同じ材料を使って製造されている」とある。誰もがその精巧さに驚くスーパーノートが生まれることになる。百ドル紙幣を触ったらわかるように独特の手触りがある。これは印刷された紙面にインクがわずかながら盛り上がった状態で定着しているからである。なるのは、版面に凹部が直接彫られて、この凹部に残ったインクが紙に転写されたからだ。このような印刷ができることが、彫刻凹版(インタリオ)印刷機の特徴である。本物のドル紙幣はこのタイプの印刷機で、それもスイス・ローザンヌのジオリ社の製品で刷られている。偽造百ドル紙幣・スーパーノートもジオリ社の彫刻凹版印刷機がないと印刷ができないといわれる。北朝鮮犯行説を主張する米国も、またその反対者もこの点に関しては対立しないで見解が一致する。次にこのジオリ社であるが、画期的であった6色の彫刻凹面印刷機を発明したイタリア人ガルティエロ・ジオリが1952年に設立した。彼の会社は1965年に英のデラルー社の傘下に入り、2001年にドイツのK&B社の子会社になる。このジオリ社から北朝鮮に1970年代に印刷機が納入されているが、これで偽造百ドル紙幣・スーパーノートを印刷することはできない。しようとすれば大幅な改造が必要になるが、ジオリ社の協力がないと不可能である。ところが、北朝鮮は印刷機の代金も払わなかったこともあって、ジオリ社はその後パーツを納めていないのでメンテナンスもされず、現在では印刷機は稼動していない。北朝鮮は自国紙幣の印刷を隣国に任せているといわれる。米国は90年代に北朝鮮がひそかにジオリ社の印刷機を購入したと主張する。この主張に納得しない人が多いのは、ジオリ社の彫刻凹面印刷機をはじめセキュリティ印刷に使われる機械は納入先がすべて登録されていて、転売されるときにもインターポールに連絡されるからである。次にスーパーノートは80年度後半に出現したので、米国の主張に従うと、現在の偽造者・北朝鮮とは別の偽造者が80年度の終わりごろから90年代のはじめにかけていたことになる。米国は以前イラン、シリア、東独を犯行国と見なしていた。スーパーノート製造となると、膨大な設備投資とロジスティック整備と技術的専門家の養成が必要である。存在していない東独は別にして、そのような努力をしたイランやシリアは、なぜスーパーノート製造を放棄したのだろうか。「スーパーノート」市場に北朝鮮が参加してダンピングをしたからだろうか。米国の話を聞いていると、レストランを開業するように気軽に「スーパーノート製造」をはじめたり、また止めたりすることができるような印象をもつ。セキュリティ印刷業界の事情を知る人が胡散臭く思うのもこの点である。本物の紙幣にもまた偽造紙幣にも「同じ材料」が用いられている。本物のドル紙幣のセキュリティ・インクを供給しているのはスイスのシックパ社である。この会社は以前北朝鮮にも紙幣印刷用のインクを納めていたが、もかなり前に北朝鮮に対して納入を停止した。次に実験室の化学的検査から、(光の角度で変色する高価な特殊インクを含めて)スーパーノートに用いられているインクと本物の百ドル紙幣のインクがまったく同一であることが判明している。いうことは、本物のドル紙幣製造のために納入されるインクがスイスか米国で配合された後、その一部がスーパーノート製造に流用されていることになる。それなら盗んだインクをスイスもしくは米国から北朝鮮のドル偽造工場まで運ばなければいけないが、これはリスクが高すぎるのではないのか。ベンダー記者によると、シックパ社は紙幣のインクから出荷時のバッチ番号までさかのぼることができるが、(あたりまえのことだが、)スーパーノートに関して尋ねられてもこたえてくれないそうだ。スーパーノートの紙は、本物と同じように木綿75%・亜麻25%の比率でフォードリニア・マシン(長網抄紙機)で製造さている。その木綿もアジア産でなく、本物と同じように米南部で栽培されたものが用いられている。透かしも入っていて、更に「US100」の文字が入ったポリエステルの糸が漉き込まれている点でも、スーパーノートと本物の百ドル紙幣に差異が見つけられないといわれる。■流通についてベンダー記者は、スーパーノートがアジアにたくさん見つかるとか、アジアから来る、とかいう説に賛成しない。いうのは、スイスやドイツの銀行でも大量に見つかり、それら出所を遡っていくと、政治的に不安定な中東やアフリカに到着し、アジアに由来するものは例外に近いからである。欧州の銀行では、「断食でなく消費の月」と今やいわれるラマダンにスーパーノートがたくさん見つかることも確認されている。来ることは、そこでの地下工作資金がスーパーノートで支払っているからではないのか。して偽ドルを受け取った人たちが武器を購入し、それで支払う。この結果スーパーノートが武器輸出国の中国や北朝鮮へ流れて来て、アジアで流通しているのではないのか。昔東ベルリンでスーパーノートが大量に見つかったことがある。これは、東独が武器売却の代金として得たものであった。ベンダー記者の記事について「CIAが米ドル札を偽造していたのなら、それは自国に対する戦争行為に該当するが、そんなことは想像すらできないし、それをする理由もない」と反論している。確かに敵国通貨を偽造してその経済を破壊するのは「戦争行為」である。自国に対して誰もそのような行為に及ばない。インターポールによると、出現した1989年から現在までに見つかったスーパーノートは5千万ドルにすぎない。一年平均でいうとこれは300万ドル足らずで、いっぽう一年間で回収される普通の偽造ドルが2億ドルを超すことが少ないといわれる。すると、スーパーノートは持続的であっても、細々と流通する偽造紙幣ということになる。このような遠慮勝ちな流通量では「敵国経済」にあたえる被害もゼロに等しい。述べたが、このような完璧な偽造には膨大な設備投資が必要になるが、この投資がこの程度の流通量で回収できるかどうかも怪しい。偽造者は、これほど完璧な技術をもち、またすべての材料を、それも最新の紙幣に使われた赤外線反応インクまで入手することができる。ところが、ベンダー記者によると、スーパーノートは、赤外線反応インクの処理が不注意であったり、また本物の紙幣にある磁気的特徴が欠けていたりするために、米国内の紙幣識別器にはあっさり見やぶられてしまうそうである。すると、そんな紙幣識別器と無縁なアフガニスタンやソマリアなどの政治的不安定地域で流通させることが意図されていないだろうか。自国納税者の負担にならないように自前の地下工作資金をつくることが目的であったり、また国内で流通しにくいように仕掛けがしてあったりするのは、スーパーノートの製造が「愛国的行為」であることをしめし、国務省元役人が心配するような「自国に対する戦争行為」ではない。ジオリ社の彫刻凹面印刷機はCIAにも納められている。そこで何が印刷されているかに好奇心に駆られる人があらわれても不思議ではないかもしれない。