安心と信頼をご提供する伝統ある事務所です。遺言があり有効な場合、その遺言書で諸手続きができます。相続人の間で話し合って遺産分割をすることになります。誰が相続人になるのか、法律で決まっていると聞きました。民法で規定されています。子がない場合は、父母と配偶者です。子も父母もいない場合は、兄弟姉妹と配偶者です。相続開始後ならいつでもできます。相続人が一堂に集まって行うのが理想ですが、書面や持ち回りでもかまいません。協議は相続人全員の意志の合致によって成立します。全員の意志の合致があれば、どのように遺産分割をしようと自由です。協議が成立したら、遺産分割協議書を作成します。お近くの司法書士に依頼をすれば、作成してくれます。遺言の方式は、次の4つがあります。遺言に書く内容は自由ですが、遺言の書き方には一定の要件が定められていて、その要件が満たされないと無効になります。専門家である公証人が作成してくれる公正証書遺言をおすすめします。相続人の間で遺産分割の話し合いがまとまりません。調停というのは、裁判所の調停委員が取り持って話し合いを進める手続きです。調停委員は全員の言い分を聞きながらその調整をしてくれます。調停でも話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の審判に移行します。審判というのは、家庭裁判所の裁判官が一切の事情をもとに遺産分割の方法を決めるものです。家庭裁判所の審判の結果に不服がある相続人は、高等裁判所に即時抗告して更に争うことができます。いつまでにしなければならないという決まりはありません。長い間放置しておくと、相続関係が複雑となります。できれば早めにしておきましょう。書類の有効期限はありませんので、一度取り寄せた戸籍などは、大切に保管しておきましょう。相続税は高いと聞きました。相続財産の課税価格の合計額が次の金額に達しない場合は相続税はかかりません。