6,645万4,000m2(同11.2%減)で、こちらも4年連続の減少だった。利用関係別では、持家が26万1,088戸(同9.6%減)と再び減少に転じた。貸家は30万6,753戸(同10.4%減)で3年連続の減少。分譲住宅は24万268戸(同10.2%減)で6年ぶりに減少した。13万753戸(同11.4%減)で5年ぶりに減少した。三大都市圏の圏域別では、首都圏が総数28万3,460戸(同8.2%減)。貸家11万7,873戸(同5.2%減)、分譲住宅10万9,240戸(同12.1%減)。分譲2万6,129戸(同15.6%減)。貸家4万8,503戸(同6.6%減)、分譲4万6,860戸(同1.9%減)。78万4,000戸(前月比4.2%減)となり、3ヵ月ぶりに減少した。利用関係別では、持家が2万2,819戸(前年同月比2.4%増)で2ヵ月連続の増加。貸家は2万4,423戸(同11.5%減)と、28ヵ月連続の減少。分譲住宅は1万7,622戸(同18.4%減)と、14ヵ月連続で減少した。このうち、マンションは6,149戸(同31.3%減)、一戸建住宅は1万1,315戸(同8.9%減)。中部圏が総数7,848戸(同9.9%減)、近畿圏が1万453戸(同13.2%減)となった。耐震性等の認定基準の合理化や、賃貸共同住宅の認定を増やすための基準の設定を検討すべきとした。増改築を行なわず維持保全計画のみでも認定が取得できる制度を創設すべきとしたほか、流通時に住宅取得者が受けられるインセンティブを検討すべきとした。認定を原則として認めない等も盛り込んだ。数が伸び悩む「安心R住宅」制度について、消費者および事業者への周知と併せ、既存住宅の個人間取引の商流になじみやすい制度への改善、利用者へのインセンティブについて検討し、さらなる普及を図るべきとした。現場検査、フラット35物件検査など既存住宅に係る検査の効率化・合理化等も盛り込んだ。既存住宅が住宅紛争処理の対象となっていないことから、2号保険に加入した既存住宅を住宅紛争処理の対象に追加すべきとした。律案」を今国会に提出する。2月上旬の閣議決定を目指す。62.9%住宅金融支援機構は26日、「住宅ローン利用者調査(2020年11月調査)」結果を発表した。19年10月~20年3月に住宅ローン(フラット35を含む)を借り入れた人を対象にインターネット調査を実施した。調査期間は、20年11月1~12日。有効回答件数は1,500件。12.6%(同0.6%減)と、いずれも減少した。全体では「ほとんど変わらない」が66.1%(同8.8ポイント増)と増加。「現状よりも上昇する」は18.1%(同2.0%減)、「現状よりも低下する」は7.3%(同3.6%減)、「見当がつかない」は8.4%(同3.3%減)と、いずれも減少した。「金利が低い」が72.6%でトップ。フラット利用者では、「返済額を確定しておきたかった」が53.6%でトップとなり、次いで「金利が低い」(42.1%)だった。AM売買取引のIT重説、4月から本格運用へ国土交通省は25日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」の会合を開催。個人を含む売買取引におけるIT重説について、4月にも本格運用を開始すると明らかにした。電子化については、3月から売買取引でも社会実験を開始。賃貸取引も社会実験を継続するとした。個人を含む売買取引を対象としたIT重説については、2019年10月から社会実験が行なわれてきた。実験の登録事業者は854社。約9割が区分所有物件、1割弱が土地付き建物だった。機器等のトラブルについて約9割が「なかった」と回答。約1割の「トラブルがあった」の中身は「音声トラブルが発生した」(43.6%)、「画面が映らない」(32.6%)、「インターネットにつながらない」(18.6%)等で、トラブルの9割強(93.2%)は「解決した」との回答だった。説明の相手方へのアンケートでも、聞き取りやすさについて約9割が「十分聞き取れた」と回答、映像についても約9割が「確認しやすかった」と回答したほか、約7割(67.8%)が「今後も利用したい」と回答した。これらを踏まえ、十分な数のIT重説が実施され、重大なトラブルも確認できなかったことから、売買取引におけるIT重説についても本格運用へと移行するとした。宅建業法のガイドラインも改正する。会合では、賃貸書面電子化の社会実験の経過も報告された。同実験は、113社が参加し、2019年10月1日から3ヵ月間にわたり実施。109件のアンケートを回収したが、15件のトラブルが発生。トラブルが見られた箇所について防止策を追補したガイドラインの改定を行なった上で、20年9月~21年3月までの予定で実験を継続している。中のトラブルは報告がないものの、実施件数が9件にとどまっていることから、4月以降も実験は継続する。売買取引についても、2月中に社会実験用のガイドラインを作成。3月から参加事業者を募集、実験を開始する。重要事項説明書等に係る宅建業法の関連規定を改正するため、一括法を含めて必要な法律案を次期通常国会へ提出する予定。不動産流通推進センターは22日、2020年(1~12月)の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同年の新規登録件数は458万1,213件(前年比17.1%減)、20年末の総登録件数は82万387件(同3.4%増)となった。すべてで前年比減少となった。成約報告件数は18万4,812件(同1.2%減)、総登録件数は32万9,028件(同13.8%減)といずれも減少した。新規登録売り物件の取引態様別物件数は、専属専任が17万302件(同26.7%減)、専任媒介48万9,360件(同25.6%減)、一般媒介41万3,338件(同30.5%減)専属専任と専任媒介が占める全体での割合は42.5%(同1.1%減)で、2年連続で減少している。賃貸物件の新規登録件数は302万8,210件(同13.1%減)とマイナス。総登録件数は49万1,359件(同19.4%増)となった。同月比1.8%減)と7ヵ月ぶりにマイナスに転じ、前月比では12.5%減と2ヵ月連続のマイナスとなった。成約報告件数は4万1,571件(同4.8%減)と6ヵ月ぶりのマイナス、前月比では11.0%減と3ヵ月連続のマイナスとなった。連続のプラス、前月比では0.9%減と、2ヵ月連続でマイナスとなった。物件別では、売り物件の新規登録件数が10万7,199件(同15.4%減)と9ヵ月連続でマイナス、成約報告件数は1万4,104件(同4.1%減)とマイナスに転じた。総登録件数は32万9,028件(同13.8%減)と、6ヵ月連続でマイナス。賃貸物件は、新規登録件数が22万5,039件(同6.5%増)と8ヵ月連続でのプラス、成果報告件数は2万7,467件(同5.2%減)と2ヵ月連続でマイナスに。総登録件数は49万1,359件(同19.4%増)と、7ヵ月連続でのプラスとなった。工事出来高として推計したもの。同月の出来高総計は、4兆7,423億円(前年同月比1.2%減)となった。民間の出来高総計は2兆5,308億円(同6.7%減)。内訳は、建築が2兆1,142億円(同7.9%減)、そのうち居住用が1兆2,802億円(同6.7%減)、非居住用が8,340億円(同9.7%減)。土木は4,165億円(同0.0%減)だった。公共の出来高総計は2兆2,115億円(同6.0%増)。内訳は、建築が3,779億円(同1.5%増)、そのうち居住用は492億円(同1.6%増)、非居住用は3,287億円(同1.5%増)。土木は1兆8,337億円(同7.0%増)だった。観光庁は15日、住宅宿泊事業の宿泊実績をまとめた。期間は2020年10月1日~11月30日。11月30日時点の届出住宅数は2万218件で、21年1月6日時点の報告件数は1万6,659件、報告率は82.4%。全国ベースでの宿泊日数の合計は9万4,042日(前年同期比68%減)、届出住宅当たりでは5.7日だった。都道府県別では、東京都が3万4,084日で最も多く、次いで北海道(1万2,589日)、福岡県(5,223日)だった。届出住宅当たりでは、栃木県県が9.2日で最も多かった。届出住宅当たり6.1人。(7,270人)、千葉県(6,849人)となった。届出住宅当たりでは栃木県が29.7人で最多だった。宿泊者のうち、日本国内に住所を持つ人が9万4,734人(93.4%)、海外からの宿泊者が6,656人(6.6%)。海外からの宿泊者を国籍別にみると、1位はアメリカ(2,154人、32%)、次いで中国(1,470人、22%)となった。メーカーなど539社。調査は19年11月~20年1月に実施した。同年の屋上緑化の施工面積は約19.7haと、前年を約3.2ha(19.3%)上回った。新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」におけるソーシャルディスタンスを考慮して、約5万7,000人分に相当する。壁面緑化の施工面積は約7.5ha(前年比約2.5ha増)。(24.9%)が最も大きく、過去最高となった。次点は「商業施設」(18.1%)。「その他サービス・娯楽施設」(8.8%)が割合、施工面積(6,598平方メートル)とも過去最高を記録した。近年のインバウンド需要を見越して、外壁やエントランスなどで壁面を緑化した事例の増加がみられた。屋上緑化は約537ha、壁面緑化は約103haとなった。4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の1月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.290%(前月比0.02%下降)~年2.060%(同変動なし)。年1.290%(同0.02%下降)となり、3ヵ月ぶりの下降となった。借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.200%(同0.02%下降)~年1.970%(同変動なし)。最頻金利は年1.200%(同0.02%下降)で、3ヵ月ぶりの下降となった。フラット50の金利は、融資率9割以下の場合年1.810%~2.280%、9割超の場合年2.070%~2.540%。「次に住むならこんな家!」を全部叶えるなら、中古&リノベがおすすめ。低予算でも満足の住まいが手に入ります。あるご質問ご相談からの流れアクセスインラインフレームを使用しています。「中古×リノベ」を1,000万円台で実現します!FMdesign'Sは、これまで東京都内で数多くの「中古×リノベ」をお手伝いしてまいりました。今、多くの方が「中古×リノベ」を選択する大きな理由は、費用を抑えながらこだわりの住まいを手に入れられることに尽きると思います。逆に見れば、費用を抑えることができなければ、「中古×リノベ」を選択する意味はないと言えるでしょう。当社は、みなさまに最大限のコストメリットをご提供できるよう、東京都内で1,000万円台で「中古一戸建て購入×リノベーション」を実現しています。粗悪な中古物件を選んだり、リノベーションの品質を下げたり、お客様に妥協してもらったりしているわけではありません。当社が、1,000万円台で「中古×リノベ」ができる理由は、中古一戸建ての購入から、リノベーションのプランニング・施工、ローンの手続きまで一貫してお手伝いできる社内体制があるからです。「憧れの住まいを低価格で手に入れたい」という方は、ぜひFMdesign'Sにご相談くださいませ。