お問い合わせお気軽にお問い合わせください。法的アドバイスで問題解決のお手伝い!名古屋市中区の総合法律事務所よくあるご相談サイトマップ個人情報の取扱について実際に私が回答しましたお気軽にお問い合わせください。実際に私が回答しましたQ.相続調停の代理人について相続調停の代理人について父親の遺産相続で自筆遺言書が出され、検認後、先方は弁護士代理人を立て話合いを進めてきましたが、こちらの要求や問合せは代理人によりほとんど無視か拒否されたため、進展がありません。代理人から、時間がかかり進展が無いので、家庭裁判所の調停にすると連絡がありました。同じ代理人なのですが、この場合、あまり誠意は感じられないため拒否できるのですか。当初代理人の証を要求しましたがなかなか出さず、そのため代理人として認めないと連絡をしたら漸く出してきました。これまでと同じ対応をされるのではないか心配です。A.自筆証書遺言の効力が問題です。この場合検認された自筆証書遺言の効力が問題となります。自筆証書遺言が形式的に「民法第968条1項の(1)自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。(2)自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。」の要件を満たしているかを確認する必要があります。内容が、遺産を特定した記載があり、その遺産を、特定の相続人に相続させるという記載があると自筆証書遺言に基づき遺言執行され、遺産の名義が遺言書に記載された相続人名義になってしまいます。自筆証書遺言があるのに遺産分割の調停が申立てられたということは、遺言執行ができない自筆証書遺言の可能性もあります。無効であるので法定相続分に従った遺産分割を求めるとの主張をされるか。仮に有効であっても遺言の記載内容が遺留分を侵害するので遺留分減殺請求をするとの意思表示をすることが重要です。相手方の代理人弁護士が誠意がないとの主張は、法律上の主張とはいえません。重要なのは法律上の主張をされることです。より確認されるしかありません。調停申立書に委任状が提出されている以上、家庭裁判所では相手方の弁護士は代理人として扱われます。土曜、日曜、祝日もご予約によりご相談に応じております。お気軽にお問い合わせください。