津波被害に係る要望-平成23年7月1日|政府インターネットテレビ政府インターネットテレビの動画です。昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。情報量が少ない日は随時加筆中です。引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。37年ぶりに発動した。大企業の一部は、勤務開始時間を繰り上げるサマータイムの本格的な導入を開始。家庭や企業が電力不足の克服に挑む「節電の夏」が始まった。ソニーはこの日から原則午前9時半の始業時刻を8時半に。午後6時の終業時刻を5時にするが、「残業が増えると節電効果が薄れる」(広報)として、6時以降は本社ビルの冷房を止め、社員の帰宅を促す。東京証券取引所も同日、始業を1時間早め、午前7時45分に。スタート節電の旗振り役の環境省は1日、平日を部局ごとに順番に休み、土曜日に出勤する節電策を始めた。照明などの使用電力を前年比で1~2割削減できるという。同日が休みとなった同省地球環境局は人の姿がなく、静まりかえっていた。民間企業が節電対策で休日を振り替える例はあるが、「中央省庁の本省では聞いたことがない」(同省)。被災地のがれき処理を担当する部局などは対象外。1日の災害対策本部会議で、東日本大震災の支援活動をめぐり、陸海空自衛隊を一元的に指揮した統合任務部隊の解散を命じた。今後は地元の陸自部隊を中心に、食事や入浴など生活支援を続ける。らを前に「活動で国民の深い共感を得られ、防衛省・自衛隊の歴史に大きな一ページを記したと思う。これからも地域の復興のため、最大限の援助をしていきたい」と述べた。統合任務部隊は3月14日、10万人態勢の支援活動を効率的に行うため編成され、活動に一定のめどを付けたと判断した。