取り組みなどについて確認し、連携強化に努めた。今年度はセンターの周知や就業後の定着支援などに注力することが発表された。あいさつの中で、今年度から障がい者法定雇用数が引き上げられたことなどに触れ、「障がい者の雇用環境は改善されつつある。センターとしても一人でも多くの人の就労につながるよう、関係機関と協力して支援に取り組みたい」とあいさつした。同センターの17年度支援状況は、利用登録者321人(男性216人、女性105人)。相談件数は16年度とほとんど同数の5440件だった。就業支援として、職場実習あっせんを52件実施。このうち、7件が県の雇用体験事業を利用したもの。31件が就業につながった。実習先を業務別にみると、清掃関係が最多で19件。同センターは「社会性や体調面に問題があるなど、作業スキル以外の部分がポイントとなるケースが多々あった。課題解決には周囲の目も大切。関係機関と協力しながら今年度の就業につなげたい」と報告した。昨年度は関係機関との連携により就業につながった事例があったものの、就業後1年経過時の定着率が低いことや、一般企業へのセンター周知が不足していることなどの課題が残った。会議・研修会でのセンター周知▽登録者の見直し▽職員資質の向上―などに取り組むとしている。同署は管内の障がい者雇用情勢について、「非正規雇用の求人が多く、障がい者雇用の状況も厳しい」、「昨年度の就職件数は68人と昨年度より2人減少した」などと報告した。