栗田勇(くりたいさむ)のブログです。労働問題に関する最近の判例を取り上げています。@静岡)おはようございます。本年もよろしくお願いいたします。営業秘密該当性が否定された事案を見ていきましょう。得意先C社に係る本件情報2を表示し、SNSアプリケーションソフトLINEの画像キャプチャ機能を利用して本件情報2を画像ファイルとして記録してその複製を作成する方法でH社の営業秘密を領得したという事案である。原判決は、いずれの事案についても有罪と認め、被告人両名をいずれも罰金30万円に処した。被告人両名は、いずれも無罪。本件方法を含む得意先電子元帳に記録されている情報に接する従業員において、H社が該当情報をその他の秘密とはされない情報と区別し、特に秘密として管理しようとする意思を有していることを明確に認識できるほど、客観的な徴表があると認めることはできず、パーツマンにアクセスする際に、IDやパスワード等を入力するなどの手順を要するということのみでは、H社が十分な秘密管理措置を講じていたと認めることはできないというべきである。情報をテキスト形式で出力しようとした際に警告画面が表示されることも、H社の秘密管理意思の現れであるとしている。警告文の主語は、「株式会社K社が提供するデータの利用範囲は」となっており、第三者への情報提供等の制限の対象は、パーツマンを提供するK社のファイルレイアウト等の秘密情報と解するのが文面上自然で、文末も「第三者へのデータ提供等は『契約違反』に該当します。」となっており、ここでいう「契約」は、K社とH社との間の契約を指すとみるのが自然である。したがって、前記警告画面の警告文の趣旨は、K社のファイルレイアウトなどの秘密情報を保持するものと解されるから、これがH社自身の秘密管理意思の現れとみることはできない。本件は刑事事件における高裁判例ですが、民事においても参考になります。営業秘密の3要件(特に秘密管理性)についてはしっかりと確認をし、実務に反映させましょう。不正競争防止法については、日頃から顧問弁護士に相談をすることを習慣化しましょう。