一定の育児又は介護を行う職員に対する時間外勤務等の命令は、1月について24時間及び1年について150時間以内を範囲とする。前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、職員に対し時間外勤務等の命令ができる。第18条第1項に規定する職員の勤務を要しない日は、日曜日及び土曜日とする。第18条第3項に規定する職員の勤務を要しない日は、4週間を通じて8日とし、管理者が別に定める。第18条第4項に規定する職員の勤務を要しない日は、1週間において少なくとも1日以上とし、管理者が別に定める。ついては、第1項に規定する日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において勤務を要しない日を設けることができる。職員の休日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。管理者は、業務の都合により勤務を要しない日又は休日(以下「休業日」という。)に勤務を命じた職員に対しては、当該休業日に代わる日を与えることができる。前項の規定により休業日に代わる日を与える場合においては、管理者は、その職員に対し、あらかじめ当該休業日から1週間(業務上特に支障があるときは4週間)以内の日において、当該休業日に代わるべき日を指定するものとする。休業日及び当該休業日に代わる日が4週間を通じ8日以上となるよう指定しなければならない。