言われますが、その全てを活用できるかどうかは「人」の在り方にかかっています。人事労務の専門家として企業にとっての「人」という資源の活用について重点を置き、単なる労務管理のサポートに留まらず、御社が戦略的且つ効率的に人的資源の活用を行えるようご協力してまいります。経験し、中小企業を中心とした企業経営の実情に触れる。コンサルティングを行う。行いつつ、人事労務コンサルティング業務を主軸業務とする。含めた主要都市の企業に対する人事労務コンサルティング業務を数多く携わる。事務所運営に関わる業務を行う。HRI人事総務サポートセンターを設立し開業。ばは自己の幸せを、半ばは他人(ひと)の幸せを地元明石で、事務所を開設して35年以上、“キャッシュフロー経営コンサルタントが私の天職!”と実感させていただいております。当事務所の事業目的を「赤字会社を黒字化し、資金繰りが回る会社に改善する。顧客企業の存続を支援する。今だからこそお伝えしたいことがあります。それは、「役員の年齢に関係なく、役員報酬の手取り額を減らさずに、一人あたり年間60~350万円の資金を作ることが出来る」と言うことです。60歳になっても年金が貰えず、段階的に支給年齢を引き上げで、1961年4月2日生まれ以降は65歳まで年金が貰えない制度になったことはご存知かと思います。生涯現役の役員は高い保険料を負担しても、老齢厚生年金は一生涯貰えない制度となってしまいました。そんな問題を、解消する方法をお伝えしたいのです。そのような方法が本当にあるのか?とお疑いになるかもしれませんが、実際に採用いただき、喜びの声も多数いただいている内容です。・会社法改正に伴う役員報酬見直しにより、役員報酬の現在の手取り額を一切減らさない・さらに60歳以上の場合は老齢厚生年金を最大限貰って、会社の負担を最小化する・65歳からでなく60歳から年金も受け取れるといった対策法を、実際のノウハウをもとに詳細にお話しします。意識することも非常に簡単です。ポイントはたった4点。1)企業存続の可否は社長で決まる。2)社長が断固たる決意で実施する。3)経営環境や他人のせいにしない。キャッシュフローをどうやって最適化するか。4)すぐにやる私のセミナーをお聞きいただいたあとに上記を意識することを徹底すれば、キャッシュフローで大幅に改善します。企業存続のための資金作りを行うために、お問合せください。就業規則を見せてください働き方改革、ハラスメントトラブル、メンタルヘルス障害などに対すルールの決定や、トラブルの防止にとってすごく重要な「お約束」が就業規則です。「持っているだけ」ではダメなのご存じですか?例えば、監督署には届出たけど従業員には見せれないから「金庫」にしまっている。こんな場合、その就業規則の中身自体が「無効」と判断される恐れもあります。いざというときに引き出してきて伝家の宝刀のように振りかざしても、実はその規則が無効でしたとなれば、事業にとって大きなマイナスとなります。平成25年より前に作成して以来、閉まったままで見たこともない場合は注意が必要です。昭和59年創業で、35年超の許可(建設業許可及び経営事項審査)の豊富な実績。お客様に喜んで戴くのが生きがいです。※15分間電話相談に無料でお答えさせていただいております。お気軽にお電話ください。メールによるご相談・お問合せは受け付けておりません。お手数ですが、必ずお電話でご連絡いただきますようお願い申し上げます。