(VIPO)が共催し、経済界の立場からコンテンツを活用した日本経済の活性化を打ち出す場となった。安藤久佳氏が「クールジャパン政策の今後の展開」と題して、国のクールジャパン政策を紹介した。JLOPやクールジャパン機構、コ・フェスタ2016(Japan国際コンテンツフェスティバル)、放送コンテンツ海外展開促進機構(BEAJ)の施策が説明された。会議の終りには、「官民連携によるジャパンブランドのさらなる向上にむけて」とタイトルした声明が決議された。国と経済が連携してコンテンツ産業の活性化と積極的に推進することを表明したものだ。活用」、「新たなビジネスモデルの創出」などが挙げられた。コンテンツ産業が認知されたのは比較的歴史が浅いため、これまで経済界からこうしたかたちで押し出されることは少なかった。コンテンツ、クリエイティブ産業の強化を打ち出す国にとっても、力強いバックアップになりそうだ。各事業説明では、コンテンツ関係会社からも利用の多い、コンテンツのローカライズ、プロモーションによる海外市場開拓のJLOP事業にて、平成28年度補正予算の60億円計上を目指していることも説明された。VIPOにJLOPはこれまでに総額約282億円が投じられ、採択事業数は5600件になるという。全体の企業の40%が初めての海外展開であった。映像コンテンツのローカライズでは、これまでに世界18言語、11万5702時間にも及ぶ。その波及効果はかなり大きくなるだろう。訪日外国人が急増する中で、コンテンツが海外からの誘因となるケースも多い。先頃のリオ・オリンピックでは日本のキャラクターを紹介した2020年の東京オリンピックが好評博した。したなかで、コンテツ産業への注目は、今後も高まりそうだ。経営方針説明会」を開催した。