全ての法人で設立登記をすると、「本店」や「主たる事務所」といった項目で住所が登記されます。登記されている以上、引っ越しをして住所が変わると移転登記をしなければいけません。今回は医療法人の開設クリニックを移転した場合に必要な手続きについてご紹介します。株式会社を設立すると「本店」という項目で、会社の住所が登記されます。会社の住所を移転した場合、この「本店」の住所移転登記をすることになります。医療法人の登記事項には2つの住所が登場します。1つは「主たる事務所」として、株式会社でいうところの「本店」に該当する住所が登記されます。この主たる事務所は、本店に該当する住所なので、1法人で1か所しか指定することができません。1つは「目的等」の欄に「開設クリニックの住所」が登記されます。1法人で複数のクリニックを開設することができるので、この目的等の欄には、開設しているクリニックの数だけ住所が登記されます。1法人で2か所のクリニックを開設している場合、こんな感じで登記されます。医療法人には2つの住所が登場します。「主たる事務所」と「開設クリニック」ですね。両方移転した場合にはそれぞれ登記が必要です。「主たる事務所移転」の登記と「目的等の変更登記」です。主たる事務所移転登記これは、株式会社の本店移転等と同じような手続きをします。主たる事務所移転登記をするのです。登記完了後には管轄の保健所に登記完了届を提出します。開設クリニックの移転登記この開設クリニックは「目的等」の欄に登記されます。住所を移転しているのですが、目的等の変更登記をすることになります。定款変更の認可申請をして認可がおりてから、変更登記手続きという流れになります。変更登記手続き後に保健所に登記完了届の提出が必要です。先に書いたように、「主たる事務所移転」と「開設クリニック移転」は同じ住所移転なのに「住所」と「目的」の変更がそれぞれ必要です。同じ日に住所を移転したのに効力発生日が異なるので注意が必要です。理事会で決定した日付けと実際に移転した日付けの遅い日が移転日になります。理事会で「令和4年7月1日に移転する」と決定した。実際には「令和4年7月20日」に移転した。この場合は「令和4年7月20日」が主たる事務所移転の効力発生日になります。開設クリニックを移転する場合、目的等の変更登記をします。この目的変更は定款変更になるので、定款変更の認可必要です。この認可をもらうためには、開設クリニックを移転する「前」に認可申請をして、認可をもらう必要があります。効力発生日は「認可証を受け取った日」になります。主たる事務所移転登記と目的等変更登記を、同じタイミングでえいっと登記申請はできないので注意が必要です。法人登記のことは是非ふくおか司法書士法人までお問合せください。商業登記わたしたちは皆様のお困りごとを解決する福岡の司法書士事務所です。専門のスタッフを配置し、依頼者のためにふくおか司法書士法人で対応しうる限りの支えになることを心がけております。他士業の先生方とも協力し合いながらワンストップで業務にあたっています。事務所設立時の「誰かの支えになりたい」「目に映る困っている人の力になりたい」という想いは、今も変わらずわたしたちの強い原動力となっています。交通事故などについての手続き全般を行っております。それぞれの業務に専門スタッフを配置し、依頼者のためにふくおか司法書士法人で対応しうる限りの支えになることを心がけております。他士業の先生方とのネットワークを駆使し、ワンストップで対応。ふくおか司法書士法人を選んでご来所いただいたお客様に、満足して、笑顔で帰っていただくために、私たちはどんな苦労も惜しみません。IDを入力して検索してください。