M&Aをもっと身近に。Online2020-11-24※この記事は公開から1年以上経っています。※この記事は公開から1年以上経っています。同業ハフポストを買収した米バズフィードのニュースサイト(同社ホームページより)大手ネットニュースも収益化に苦しむ3年間で広告戦略を全面転換したバズフィード3年間で広告戦略を全面転換したバズフィードそのバズフィードがハフポストの買収に手を挙げたのは、株式交換でキャッシュが流出しないこともあるが、何より第3四半期(7−9月)に広告スペースの販売が2桁成長となり、成功報酬型(アフィリエイト)広告では前年同期比50%増となるなど、業績の急回復が大きい。バズフィードは元々、ネイティブ(記事体)広告やブランデッドコンテンツ(ブランドイメージを向上するために直接サービスや商品を紹介しない)広告が主流だったが、現在ではそうした広告は全体の約2割程度という。成長しているのは、いわゆる「一般的な広告」である純広告だ。It)」などの動画コンテンツの最初や途中で広告を流したり、個々の記事にそれぞれ独立した広告スペースを設けたりするなど、広告枠を拡大している。増えた広告枠を効率的に販売するため、自動オークションで販売するプログラマティック広告に参入した。バズフィードは充実させた動画コンテンツでも広告を展開している(同社ホームページより)「ここ3年間で自社の収益構造を本当に変えた」とバズフィードのジョナ・ペレッティ最高経営責任者(CEO)が胸を張るように、コロナ禍による広告不況にもかかわらず同社は2020年に黒字を計上する見通しだ。一般の広告枠をプログラマティック広告で自動販売するためには、高い信用力と注目度を持つコンテンツが必要になる。ハフポストのような名門ネットニュースは、まさにうってつけのコンテンツなのだ。バズフィードがハフポストを買収したのは同社の収益力ではなく、コンテンツ力に期待したからだ。独立系では世界での最大手の両サイトだが、「売り」と「買い」に立場が分かれたのは広告によるマネタイズに成功できたか否かによる。これから起こるであろうニュースサイトの業界再編の主導権を握るのは「ニュースの覇者」ではなく「広告の覇者」になりそうだ。影響は経済産業省は2020年度税制改正で見送られた自社株対価M&Aの税優遇拡充を改めて要望、論議の行方が注目される。税優遇拡充をめぐっては、経団連も産業競争力強化法における特別事業再編計画の認定要件廃止や繰延措置の恒久化などを提言している。2020/8/132020.08.13最大で29兆円?東京五輪「コロナ中止」が引き起こす経済損失は新型コロナウイルス感染症のパンデミックで2021年7月に延期された東京オリンピック・パラリンピックに中止の可能性が高まっている。問題はそれに伴う経済損失だ。オリ・パラ準備局の試算に従えば、29兆円超に膨れ上がる。5月27日の参院本会議で可決、成立した。存続が厳しくなった路線を引き継ぐ事業者を自治体が募集できるようになる。新型コロナの影響で事実上倒産したバス事業者も現れており対応が急がれる。富士フイルムホールディングスの「アビガン」が新型コロナ感染症治療薬として注目されている。政府も2020年5月中という異例のスピードで薬事承認を目指す。その「アビガン」にピンチが忍び寄っている。薬効や副作用ではない。新薬承認に必要な治験の「時間切れ」である。※表示のディールは公表日ベースです。掲載記事お問い合わせ広告掲載はこちら※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。