梁敬淑(ヤン・ギョンスク)議員が金融監督院に提出させた資料によると、9月末基準で20代以下の銀行住宅担保貸付の延滞率は0.39%と集計された。2021年7-9月期の延滞率が0.14%にすぎなかったことと比較すると2年間で2.8倍に急増した数値だ。不動産急騰期に無理に借金した20代が高金利と不況で返済に深刻な苦しさを経験しているという意味だ。20代の延滞率は他の年齢層を圧倒する。30代の0.2%、40代の0.23%の2倍近い。延滞額も1400億ウォンで前年同期の900億ウォンより50%以上増えた。20代を固く締めつけているのは住宅担保貸付だけでない。6月末基準で20代の信用貸付延滞率は1.4%で、前年同期の0.7%から2倍に上がった。延滞が生じれば罰則性金利が追加され利率がさらに高くなり正常な金融活動が難しくなる。社会生活を始めたばかりの青年としては借金が借金を呼ぶ悪循環に陥る危険性が大きくなる。青年延滞が深刻化すれば金融システムリスクも高まる。韓国銀行は6月の金融安定報告書で「2013~2019年の家計向け貸付のうち30代以下の借主の割合は29.6%だったが、2020~2021年には38.3%に拡大した。彼らの所得基盤がその他の年齢に比べ脆弱なだけにしばらくは貸付延滞率が高く上昇する可能性を念頭に置かなければならない」と指摘した。(DSR)規制のあちこちに弱点があったことを傍証するためだ。最近になって未成年者にクレジットカード発給を乱発した2000年代初めのクレジットカード問題を思い起こす人が多くなった。探ってみなければならない部分だ。インターネット銀行が扱う小額貸付商品の場合、8月末基準で貸付残高が2兆6603億ウォンで2021年末の1兆5513億ウォンより70%以上増えたが、延滞額は43億ウォンから200億ウォンに3.7倍に増加した。これが責任ある金融の姿といえるのか。増える借金に耐えられない青年は結局個人ワークアウトに駆け寄っている。信用回復委員会によると上半期に個人ワークアウトにより負債元金減免を受けた20代は4654人で、2018年上半期の2273人から2倍を超えた。青年が莫大な借金に押さえつけられた社会の未来は暗い。借りてみようという形の無謀な貸付も、利子商売に目がくらんだ貪欲的な貸付もこれ以上はだめだ。青年層の借金問題が社会不安の時限爆弾になることだけは防がなければならない。著作権モバイルTOP。