いわゆる「キックバック」)と、国際NGOや現地新聞が報じている。国、そして「法の支配」を実現すべきECCCにおいて、このようなキックバック問題が事実であるとすれば重大な問題であり、またこれに限らず、あらゆる腐敗・汚職は許されないことは当然である。ECCCは、キックバックなどの汚職・腐敗行為が違法であり、許されないものであることについて、ECCCの司法官・責任者らによる声明を公表すること、オンブズマン制度など匿名内部通報制度の確立、などの具体的取組みをすべきである。リーダーシップの改善・強化など、既に指摘されている様々な内部運営面での課題について、その改善策の実施状況を判定する基準ないし指標を設定し、これに照らした定期的な評価を行い、これと資金拠出を連動させることドナー諸国による運営委員会を設置し、評価作業等を担わせるものとすることが、その有効な方法として考えられる。由クメール・ルージュ(ポル・ポト派)政権期の責任者らの重大犯罪を裁くためのカンボジア特別法廷(ECCC)では、本年6月に内部規則が採択され、被害者参加制度も明定された。Samphan)に対する司法捜査が始まり、かつ、身柄拘束がなされている。ヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、2006年9月に意見書「被害者に正義を―カンボジア特別法廷についての基本的論点」を発表し、被害者参加に焦点をあてつつ、ECCCの動きを注視し、同年10月カンボジア現地調査をはじめ、関係者との意見交換を重ね、2007年11月には、2度目の現地訪問を行ったところである。1990年代まで紛争・内戦を経験し、クメール・ルージュ政権期にとりわけ深い傷を負ったカンボジアは、なおそこから立ち直ろうとする途上にある。その中で進むECCCのプロセスは、正義の実現、不処罰の克服といった点で、紛争後の社会の再構築における極めて重要かつ実践的な意味を有するステップとなる「可能性」を有している。進行中のプロセスを受けて、裁判所関係者だけでなく、被害を受けたカンボジアの市民が、その「可能性」を徐々に実感しつつある。その「可能性」は、ECCCの手続そのものだけでなく、これを取り巻く様々な市民社会の活動によって補完され、また、それらの活動を促してもいる。HRNが提言してきた被害者参加制度、とくに付帯私訴手続きは、申立てが始まったばかりの段階であるが、様々な側面で、ECCCにおいて重要な機能を果たすものであることが認識されつつある。観点からも大きな「可能性」を有していると言える。いったECCCの「可能性」は、ECCCが成功しなかった場合の負の影響の大きさをも示す。この関連で、近時、UNDPの監査報告書や、UNAKRTの専門家評価によって解決すべき問題として指摘された様々な事柄は看過できないものであり、また、NGO等によって指摘されているキック・バック問題など腐敗・汚職は、決して許されてはならないものである。他方、このような状況下で、ECCCは、内部規則の採択の遅れや、当初予算で全くまたは不十分にしかカバーされていなかった事項のために、その資金が来年にも不足することになると伝えられている。強化、法廷設備の整備、カンボジア全土におけるアウトリーチの取組みなどは、ECCCの成功のために、必要不可欠であろう。ECCCは、極めて重大な局面を迎えており、日本政府の姿勢と行動が、カンボジア及び国際社会から、大きく注目され、問われている。言うまでもなく、日本は、ECCCにおける最大のドナー国である。ECCC予算の国連側負担金のほぼ半額を拠出し、また、カンボジア側負担金に充てられる国連トラストファンドの一拠出国でもあった。同時に、今後、国連ないしカンボジア政府から、追加の拠出要請を受ける立場でもある。その動向が与える影響は非常に大きい。ここで日本政府が、上に述べたような様々な問題に対して、明確な立場と、それに基づく具体的な行動をとることができなかったならば、取り返しのつかない禍根をECCC及びカンボジアに、そして国際社会に残すことになると考えざるを得ない。以上の理由から、ECCCにおける予算・資金が焦点となっているこの決定的な局面で、ECCCが有する「可能性」の実現、所期の目的の達成のために、日本政府は「要請内容」に記載した行動をとるよう、HRNは強く要請する。リーダーシップの問題は、UNDP監査報告書やUNAKRT専門家評価が、ECCC職員の募集・採用手続の不備、採用基準に合致していない者が採用されていること、基準と能力に応じて人件費が支給されていないこと、採用手続が不透明であること、カンボジア側、国連側が事実上別々の組織として動いていることなどを詳細に指摘している。定期的な公表、定期的な記者会見の実施など、リーダーシップの確立には、上司への報告体制の改善(二重性の解消)、有能かつ司法運営に通じた国際側スタッフの責任者の採用、などの改善策が必要である。要請の趣旨として掲げた、1)ないし3)の措置の実施(ECCCによる実施、特別アドバイザーの任務実施を含む)にあたっては、カンボジアは当事国であると共に、ECCCの所期の目的を実現するために国連と協働するパートナーであることを踏まえ、カンボジアスタッフに対する適切な配慮と、公正・公平でバランスの取れた評価・取扱いを行うことに留意がなされ、あわせて、カンボジアにおける司法関連の人的能力強化の側面にも留意される必要があることを付言する。上記に指摘した汚職・腐敗等の問題には、予算配分上は、直接には日本政府拠出金と関わりのない件が一部に含まれている。日本政府が国民の税金を原資としてECCCの運営に対し多額の資金拠出を行っている以上、汚職・腐敗という法廷の信用性の根幹にかかわる問題を見過ごすことは許されない。腐敗が蔓延したもとでは真の正義は実現し得ないのであり、日本政府は、ECCCが全体として国際基準に合致した、透明で、腐敗のない法廷であることを確保するための役割を果たすべきである。課題について、事態の打開のために、積極的な役割を果たすべきであると考える。みなさまの力をお貸しください。ご協力・ご支援を、よろしくお願いいたします。