おける個人情報保護に関するガイドラインの解説の改正案」をパブリックコメント手続きに付しました。2023年5月18日、総務省は、同ガイドラインの解説の改正案に対する意見募集の結果※3(以下、「パブコメ結果」といいます。)を公表すると共に、「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン」の改正版※4及び同ガイドラインの解説の改正版※5(以下、「GL解説」といいます。本ニュースレターでは、外部送信規制の全体像と事業者が取るべき対応について、ポイントを解説すると共に、GL解説、パブコメ結果及び総務省が公開しているFAQ※6(以下、「FAQ」といいます。)のうち実務上留意が必要な点をまとめております。本ニュースレターは、2023年5月31日時点の情報に基づきます。利用者に認識されない形で事業者に送信されることが、一般的に行われています。これらは利用者の利便性に資する面も多い一方で、利用者が認識しないまま利用者に関する幅広い情報が外部に送信されることへの不安も強いことから、そのような外部送信が行われる場合に、利用者に確認の機会を付与することを義務付けたのが、この外部送信規制の趣旨です。外部送信規制が適用される場面には色々なバリエーションがありますが、典型的かつシンプルな設例として、A社が、自社ウェブサイトにB社のタグを設置し、B社が当該タグを通じてA社のウェブサイトを閲覧した利用者の閲覧履歴を取得している場合を考えます。ある個人の利用者の閲覧履歴は、個人情報保護法(以下、「個情法」といいます。(個情法2条7項)に該当しますが、上の設例の場合、個別の事情次第ではあるものの、A社がB社に閲覧履歴を「提供」(個情法31条1項)したのではなく、B社が直接に利用者から閲覧履歴を取得したと整理されているケースが実務上多く見られます※8。個情法上は、そのようなB社による直接取得について、本人である利用者からの同意の取得やオプトアウトは要求されないことから、上記のとおり利用者が自己の閲覧履歴の外部送信について認識しない状況が生じていました。利用者はタグを設置する事業者(上の設例のA社)のサイトを閲覧していることから、従前からの自主的な措置として、同サイト上に、設置するタグを発行する事業者名(上の設例のB社)、並びにプライバシーポリシーやオプトアウトページへのリンクを設置することが望ましいとされていました※9。今回の改正は、こうした措置を一部法制化したものとも理解することができます。)は、以下の2つの要件を満たす者です(改正法27条の12柱書)。以下、それぞれの要件について説明します。設置することなく提供する電気通信事業を営む者をいいます(改正法2条7号イ、164条1項3号)。第三号事業者には、典型的には、オンライン検索サービス、SNS、電子掲示板※10、ECモール、インターネットニュース等が含まれます。関連する概念を図示すると以下のとおりです※11。マニュアルの判定フローチャート※12を利用する等して、確認することが望ましいと思われます。上図のとおり、「電気通信事業を営む者」に該当しない場合は、電気通信事業法の適用を受けません。自己の需要のために電気通信役務を提供している場合(例:自社商品を自社ウェブサイトにおいてオンライン販売する場合)、又は「事業」に該当しない場合(例:利益を得ようとせず、無償や原価ベースで電気通信役務を提供する場合)がこれに当たります。利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務(要件2)外部送信規制の対象事業者の2つ目の要件である、「内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務省令で定める電気通信役務」とは、以下のとおり整理できます。実際の利用者数が少なくとも、以下のサービスの類型に該当する限り、この要件を満たすことになります。利用者には、アカウント登録や利用料の支払いをすれば誰でも受信・閲覧できる場合も含まれる※15。不特定の利用者の求めに応じて情報を送信する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であって、不特定の利用者による情報の閲覧に供することを目的とするもの不特定の利用者には、アカウント登録や利用料の支払いをすれば誰でも受信・閲覧できる場合も含まれる※17。実務上は、要件1・2を満たすか否かが問題になり得る事例も少なくないと想定されます。各種情報のオンライン提供サービスについて、GL解説※18においては、企業が自己の情報発信のために運営する場合は、「他人の需要に応ずる」ために提供しているものではないから要件を満たさないが、本来業務の遂行手段としての範囲を超えて、独立した事業としてサービスを提供している場合は、要件を満たす場合もあるとされており、具体例として以下が挙げられています。FAQ等を通じた更なる明確化が待たれるところです。該当するこの点について、パブコメ結果では、「他人の需要に応ずる」ために提供しているかという要件について、以下の考え方が示されました※19。これにより「他人の需要に応ずる」ための提供か否かが明確化したとは言い難く、引き続き、本要件への該当性については慎重な検討が必要となります。「オンライン取引等とは独立した金融情報のニュース配信」とは、例えば、株取引の仲介業務とは独立して、運用のコツや狙い目の銘柄等を紹介しているようなウェブサイトなどが該当する。かかる情報や、業務提携先の企業にかかる情報など)もあわせて提供する自社サイト」のような場合は、「他人の需要に応ずる」に該当するものとして判断される場合がある。