(以下「支援金」という。)を支給することにより、被災住民の自立復興を促し、可能な限り早期に安定した生活再建を図り、もって地域の維持発展に資することを目的とする。この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。その他の異常な自然現象により生じる被害をいう。居住の用に供している住宅その他の建築物(共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅及び賃貸住宅その他の他人の居住の用に供する住宅を除く。した世帯又は住家の損傷が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難な世帯で、おおむね住家の損壊、消失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70パーセント以上に達した世帯若しくは住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表した場合に、その住家の損害割合が50パーセント以上に達した世帯をいう。住家の損壊が甚だしいが補修すれば元通りに再使用できる程度の世帯で、おおむね損壊部分がその住家の延床面積の20パーセント以上70パーセント未満の世帯又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表した場合に、その住家の損害割合が20パーセント以上50パーセント未満の世帯をいう。この告示は、本市において次に掲げる自然災害が発生した場合に適用する。