解約返戻金のピークを独自のコントロール法で解決します。中小零細企業における事業承継のご相談も提携税理士とともにサポートします。節税対策としての保険は利用が難しくなる?事業保険は経営者と企業のリスク対策や節税、福利厚生の拡充に活用できる法人向けの保険です。退職金制度や従業員の健康保障ができるなどのメリットがあります。一方で、解約のタイミングによっては保険のパフォーマンスを活かしきれないことや、2019年の制度改正により支払い期間などが複雑になったことなど、デメリットもあります。合理的に課題を解決する方法をご提案をしています。導入メリット加入している法人保険の見直しができる他店で加入した法人保険の見直しや解約返戻金のピークコントロールについて、独自の方法でお客様に最適な対策をご提案します。事業承継と相続を一挙に解決できる後回しにされがちな事業承継と相続について、資産税の高い専門知識があるパートナー税理士と共にサポートします。ピークコントロールAnswerには加入している全保険のピークを一覧化し、コントロールするシステムがあります。事業保険の解約返戻金は益金となるため、全額損金計上している場合にはその分の法人税を納めなくてはなりません。決算時の税金対策のために加入しすぎた保険をいつ解約するべきか、多くの経営者が悩むポイントです。解約返戻金を損金性のあるものに充てるなど、独自の対策もご提案しています。株式は後継者へと集約させる事をおすすめしています。アイマークに事業承継についてご相談いただく会社の社長様は、非常に優しい方が多いように思います。ご相談いただくずっと前から、ご家族が仲良くできるように株式をお子さま全員に均等に持たせたいと考え、生前贈与されている社長様もいらっしゃいます。そんな場合、アイマークでは「株式は100%、後継者おひとりに集約してください」とお伝えしています。社長様のお気持ちを否定するつもりはありません。社長様のやさしさが、時にあだとなる場合があることをじっくり説明させていただきます。株の所有者が分散している状況は、大切な経営の意思決定の場面で争いが生じる可能性があり、無用な悩みを事業承継した経営者が抱える火種になりかねません。事業承継対策は早ければ早いほど時間をかけて行えますので、効果は大きくなります。アイマークと石川税理士のチームで、方向性の決定からお手伝いさせていただきます。方向性が決まったら、実行するのみです。活用や種類株式の発行などが挙げられます。税理士】WEBSITE大阪府出身。2017年税理士法人ファミリィを設立、代表社員に就任。行い、各種セミナー、勉強会等も積極的に開催している。著書に『遺言があることの確認』(共著、TKC出版)などがある。