結婚証明書を出してくださいアメリカの生活をご紹介する、こちらの「ライフinカリフォルニア」のコーナー。今日の話題は、ずばり、結婚証明書。いうまでもなく、二人が結婚していることを証明する書類ですね。日本ではあまり馴染みのある証明書ではありませんが、アメリカでは重要な書類のひとつですよ、というお話です。日本の場合、「結婚」は「婚姻届」を役所に提出したときに完結しますよね。一族や友人を招いて結婚式を挙げようと、式はすっ飛ばして二人で暮らし始めようとも、二人が決意して婚姻届に記入・押印し、証人に署名捺印をもらって役所に提出すれば、法的に結婚が成立します。その後、何かの理由で夫婦関係を証明したい場合は、「戸籍謄本」を取り寄せれば、正式な証明書となりますね。ところが、アメリカとなると、戸籍の概念がはっきりしていないので、家族関係を証明するのは、日本ほど簡単ではありません。いった情報がきっちりと積み重ねられていくので、人口に関しては、かなり正確な最新の形を把握しています。戸籍や住民登録は日本じゅうで認識されているし、役所の方でもちゃんと把握しているので、金融機関にしても、勤務先の会社にしても、「戸籍謄本」を見れば夫婦や親子といった家族関係を納得することになります。ところが、アメリカには、日本のように集中管理された戸籍制度がありません。records)をデータベース化しているところもあります。カリフォルニア州では、公衆衛生局がデータベース化に努めていますが、州によって対応はバラバラです。実は、我が家がこれで苦労したんですよ。)を利用していて、わたしは連れ合いの「扶養家族(dependent)」ということになっています。今までは何の問題もなかったのですが、どうしたことか、今年に入って「ほんとに法的に扶養家族なの?」という監査(audit)が始まったのです。これまでは、アメリカで医療保険に加入するのは任意でしたが、3年前に加入を義務付ける「オバマケア」が始まって加入者が激増し、金銭的に補助をする側も真剣にチェックする気になったのかもしれません。連れ合いの会社が利用している福利厚生の運営会社は、わざわざ専門の監査機関を雇って、扶養家族について調べることになったのです。最初は、まだかわいかったんですよ。当初は、自分で専用ウェブサイトにアクセスして、扶養家族を確認するという、自己申告制でした。我が家は、監査期間の5月から6月にかけて日本にずっと滞在していて、その手紙(そう、電子メールじゃなくて、紙面のお手紙)を受け取っていなかったんです。すると、あちらは「監査を無視したね!」と気分を害してしまって、徹底的に「扶養の証拠」を求めてきたのです。それで、まずは米国の税務署に毎年提出している「確定申告書」のコピーを提出しました。確定申告の最初の方に、二人で共同に申告する(joint-filing)というページがあって、こちらにきちんと二人の名前が書いてあるからです。