ひやまんブログ記事一覧このブログについてプライバシーポリシーお問い合わせ記事一覧このブログについてプライバシーポリシーお問い合わせ当サイトではアフィリエイト広告を利用しています。Pinterest2022.03.05みなさんこんにちは。みなさんは確定申告をしているでしょうか。サラリーマンだとあまり馴染みがないという方も多いかと思います。確定申告のやり方が分からないし、なんだか面倒くさそうだし、間違えたら役人が押しかけてきそうで怖いなどの理由で二の足を踏んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。ワンストップ特例制度を使おうと思っていたけど、うっかり5自治体を超えてしまったわ。確定申告しないといけないらしいけど、やり方が分からないわ。いう感じで悩んでいたりしないでしょうか。ふるさと納税だけでなく、医療費控除や保険料控除など、確定申告を使いこなして節税することは財産形成の第一歩です。やり方が分からないからとやらないのはとてももったいないです。確定申告は実際にやってみるとそんなに大したことはありません。国税庁もちゃんと税金を納めてもらうことに必死なので申告しやすいように色々と工夫してくれています。申告する量にもよりますが、慣れると1時間かけずに完了することが可能です。いうわけで今回は国税庁が運営する確定申告書等作成コーナーの操作方法について、ふるさと納税の寄付金控除を例にご紹介しようと思います。税金関連や確定申告時の操作については調べた上で発信しておりますが、なにぶんお金が絡むお話なので、正確な情報や実際の手続きについては専門家にご確認いただければと思います。本記事を参照した結果については自己責任でお願いします。まとめそもそも確定申告って何?確定申告とは、その年に得られた所得から支払う税金を計算して自分で国に申請する手続きのことです。フリーランスとか個人事業主だけがやるものじゃないの?サラリーマンは関係なくない?と思われている方もいるかと思います。実際サラリーマンで確定申告をしたことが無い方も大勢いらっしゃると思います。サラリーマンと源泉徴収と年末調整サラリーマンの場合、税金(所得税と住民税)を源泉徴収という形で事前に給与から天引きしています。このとき源泉徴収される税金の金額は、給与水準から概算額を推定したものになっています。一時的に払う仮の金額です。最終的には1年間に実際に支払われた給与から本来払うべき額を算出する必要があります。その額を確定申告で国に報告し、納税する必要があります。年末調整とはその本来払うべき税金の額を会社が計算してくれる作業のことです。納税まで実施しています。そのため、多くの場合個人で確定申告を行う必要がありません。会社が確定申告を肩代わりしていたことはわかったけど、年末調整するとお金が戻ってくることがあるよね?あれはどういうこと?税金を払うために確定申告するんだよね?なんでお金戻ってくるの?源泉徴収で給与から天引きされる税金(所得税や住民税など)は概算で算出されています。年末調整をした結果、本来払うはずの税金額がすでに徴収している金額よりも少ないことが判明した場合(つまり徴収し過ぎだった場合)その分が還付されるからです。確定申告が必要なサラリーマン年末調整最高じゃん!会社がやってくれるなら俺には関係ないな。概ねサラリーマンに確定申告は必要ないかもしれませんが、必ず不要というわけではありません。以下に該当する方は確定申告が必要なので気をつけましょう。最後の年末調整ができなかった場合はたまに発生するので気をつけたいところです。ひやまんも保険の払込証明書を提出し忘れていて、保険料控除を受けるために自分で申告する事になったことがあります。給与2,000万円ももらってないし、給与以外の収入もない、年末調整の手続きも毎回必ず期限内に終わらせているしやっぱり俺には関係ないな!寝よ。そのまま寝てしまってもいいのですが、例えば以下の場合には還付金が出る(これを還付申告という)ので、確定申告を実施したほうがいいです。ふるさと納税は誰でもできるお手軽節税策なので、やったほうが得というかやらないと損です。確定申告でその恩恵を受けられるように準備するのがおすすめです。ちなみに還付申告は義務ではないのでやらなくてもお金が返ってこないだけで特に問題はありません。確定申告義務の有無で変わります。税金を納める場合はキッチリ期間決めてやるけど、還付がある場合は猶予期間が長いということです。個人的には各種手続きは忘れがちですし、書類も無くしかねないので早めにやってしまったほうがいいと思います。確定申告の義務がある人(主にフリーランスなど個人事業主)の場合は、対象となる年の翌年の2月16日から3月15日までに実施する必要があります。例:2021年の所得に対して確定申告を行う場合は、2022年2月16日~2022年3月15日に実施する必要がある確定申告の義務がない人(主にサラリーマンの還付申告)の場合は、対象となる年の翌年の1月1日から5年間までに実施する必要があります。例:2021年の所得に対して確定申告を行う場合は、2022年1月1日~2026年12月31日に実施する必要がある確定申告に必要なもの給与所得を得ている借家一人暮らし独身サラリーマンがふるさと納税の寄付金控除を申告する場合をモデルとし、パソコンを用いて国税庁の確定申告書等作成コーナーからe-taxで申請する場合を考えます。必要なものは以下のとおりです。国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、作成開始を選択します。マイナンバーカード方式を選択します。マイナンバーカードの読み取りこの先で申請方法の選択やマイナンバーカードの読み取りを行います。手順は下記の記事を参考にしてください。【確定申告】ICカードリーダーを使用せずにPCとスマートフォンでマイナンバーカードを読み込むことができるようになっていた。