その者の配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。その者の収入がイ、ロ又はハに掲げる場合に応じ、それぞれイ、ロ又はハに掲げる金額を超えないこと。住宅に困窮していることが明らかな者であること。国税・地方税に滞納がないこと。その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。前条第1号及び第3号に掲げる条件を備えた者であること。所得については、入居の申込みをした日において特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)で定めた基準を満たした者であること。その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員でないこと。公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。第5条第2号ロに掲げる町営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあっては、同条第2号及び第3号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。第3条に規定する入居者資格のある者で町営住宅に入居しようとする者は、規則の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。)に対し通知するものとする。町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の個数を超える場合の入居者の選考は、次の各号の一に該当する者のうちから行う。正当な理由により立ち退きの要求を受け、適当な立ち退き先がないため困窮している者(自己の責に帰すべき事由に基づく場合を除く。町長は、第1項各号の一に該当する入居申込者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を著しく超える場合においては、公開抽選によって入居申込者を抽出する。町長は、前項の規定によって抽出した者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で、町長が定める要件を備えている者及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、第2項から前項までの規定にかかわらず、町長が割当てをした町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。町長は、前条の規定により入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。町長は、入居決定者が当該町営住宅に入居しないとき、又は現に町営住宅に入居中の者が次回の入居者を公募する日以前に当該住宅を立ち退いたときは、前項の入居補欠者のうちからその入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。独立の生計を営み、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める連帯保証人1人の連署する請書及び誓約書を提出すること。特定優良賃貸住宅の入居決定者は、独立の生計を営み、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める連帯保証人1人の連署する賃貸借契約書2通及び誓約書を提出すること。第18条の規定により敷金を納付すること。入居決定者が、やむを得ない事情により、前項に定める期間内に入居の手続きをすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号に規定する請書及び誓約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。町長は、入居決定者が、第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは、町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。町長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。町営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。町長の承認を受けたときは、この限りではない。11条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。12条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。町営住宅(特定公共賃貸住宅を除く)の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第28条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第4項の規定により定められたものをいう。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。入居者からの収入の申告がない場合において、第35条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、町営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。特定公共賃貸住宅の家賃は、町長が別に定める。令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度令第3条に規定する方法により算出した額とする。町営住宅(特定優良賃貸住宅を除く)の入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。7条に規定する方法によるものとする。町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。町長は、次の各号に掲げる事情がある場合において家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対しては、町長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。入居者又は同居者が病気にかかったとき。入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。その他前各号に準ずる特別の事情があるとき。町長は、入居者から第10条第5項の入居可能日から当該入居者が町営住宅を明け渡した日(第31条第1項又は第36条第1項に規定による明け渡しの期限として指示した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第41条第1項による明け渡しの請求があったときは明け渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。入居者が新たに町営住居に入居した場合、又は町営住宅を明け渡した場合において、その使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。入居者が第40条に規定する手続きを経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収することができる。町長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。町長は、入居者から入居時における3ケ月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。町長は、第15条の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。敷金は、入居者が町営住宅を明け渡すとき、これを返還する。未納の家賃又は損害賠償金等があるときは、敷金の全部又は一部をこれらに充当することができる。敷金には利子をつけない。町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、用地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者に共同の利便のために使用するものとする。町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。町長は、前項の規定にかかわらず、借上げの町営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。入居者の責めに帰すべき事由により第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず入居者は町長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。町長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを共益費として入居者から徴収することができる。共益費は、実費等を基に町長が別に定める。第16条の規定は、共益費の徴収及び納付について準用する。町営住宅の入居者は、当該町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、かつ、これらを正常な状態において維持しなければならない。入居者は、自己の責めに帰すべき事由によって、町営住宅又は共同施設を滅失又はき損したときは、これを原形に復し又はこれに要する費用を賠償しなければならない。入居者は周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。入居者が町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。町営住宅の入居者は、当該町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。入居者は、町営住宅の模様替え・増築及び敷地内に工作物の設置をしてはならない。原状回復又は撤去が安易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。第1項の承認を得ずに町営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は敷地内に工作物を設置したときには、入居者は自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。町長は、毎年度、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第5条第2号の金額を超え、かつ当該入居者が、町営住宅(特定公共賃貸住宅を除く)に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。町長は、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間令第9条に規定する金額を超え、かつ当該入居者が、町営住宅(特定公共賃貸住宅を除く)に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。入居者は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において町長は、意見の内容を審査し、必要と認めるときは当該認定を更生する。収入超過者は、当該町営住宅を明け渡すよう努めなければならない。収入超過者は第13条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じる日から当該明け渡しの日までの間)、毎月次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。前項の家賃は、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする。第15条、第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明渡しを請求するものとする。前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により明け渡しの期限を延長することができる。入居者又は同居者が病気にかかっているとき。入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。その他前各号に準ずる特別の事情があるとき。第28条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は第13条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明け渡しの日までの間)、毎月近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明け渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。第15条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第16条及び第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。町長は、収入超過者に対して、当該収入超過者から申出があった場合、その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。よる住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。町長が第6条第1項の規定による申込みをした者を他の町営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明け渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明け渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算する。町長が第37条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。町長は、第13条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第15条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第18条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明け渡しの請求、第33条の規定によるあっせん等又は第37条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。町長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。施行に伴い必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする町営住宅の入居者に対し、期限を定めてその明け渡しを請求することができるものとする。前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。前項の規定は、第32条第2項の規定を準用する。この場合において、第32条第2項中「前条第1項」とあるのは「第36条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。町営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の、除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される町営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。町長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。町長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い、当該公営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第13条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。入居者は、町営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。入居者は、第27条の規定により町営住宅を模様替し、又は増築等したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合においては、当該入居者に当該町営住宅を明け渡しを請求することができる。不正の行為により入居したとき。家賃を3ケ月分以上滞納したとき。当該町営住宅又は共同施設を故意にき損したとき。正当な理由によらないで15日以上町営住宅を使用しないとき。入居者が暴力団員であることが判明したとき(同居者が該当する場合を含む。第11条、第12条及び第22条から第27条までの規定に違反したとき。町営住宅の借上げの期間が満了するとき。前項の規定により町営住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払いを受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより、同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町営住宅の明け渡しを行う日までの期間については、毎月近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。町長は、町営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより、同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。町長は、町営住宅の借上げにかかる契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。