地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。町が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものをいう。基づいて建設された賃貸住宅をいう。(昭和26年建設省令第19号)第1条に規定する施設をいう。公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。)第1条第3号に規定する収入をいう。町が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。法第33条第1項の規定により町長が任命する者をいう。その他の方法を利用して行うものとする。その他必要な事項を公示するものとする。町長は、次の各号に掲げる事由のある者については、公募を行わず、町営住宅に入居させることができる。土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと、既存入居者又は同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことその他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて町長が入居者を募集しようとしている町営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。公営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。町営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者(第6条第2項において「老人等」という。(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第3号)の条件を具備する者でなければならない。同居し、又は同居しようとする者がある場合にあっては、同居する者が親族(次のいずれかに該当する者に限る。