文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。寄付(寄附)「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用を検討されている寄附者の皆様へ「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用を検討されている寄附者の皆様へ2024年10月2日ページ番号:493498確定申告が不要な給与所得者等で、1年間のふるさと納税先が5団体以内の方は、ふるさと納税先団体に申請を行うことで、確定申告(住民税の申告も含む。)を行うことなくふるさと納税に係る寄附金控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」をご利用いただけます。係る申告特例申請書」にマイナンバー法に基づく本人確認のために必要な書類を添付のうえ、大阪市あて申請いただく必要があります。申請書の様式は、寄附のお手続き完了後に大阪市から送付しますが、このホームページからもダウンロードが可能です。下表の【1】と【2】の両方をご提出ください。領収書<領収日付の押印または発行年月日(提示時において6か月以内のものに限る)及び個人識別事項(氏名及び住所または生年月日)の記載があるもの。希望する場合※市外在住の方のみ寄附のお手続き完了後に、大阪市から、寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)を送付しますので、申請書に必要事項をご記入のうえ、大阪市ふるさと寄附金ワンストップ受付センター宛(大阪市ふるさと寄附金サポート室内)に返送いただきますようお願いします。公的個人認証アプリより申請された方につきましては、申請書の返送は必要ありません。寄附のお手続き完了後に、大阪市から、寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)を送付しますので、申請書に必要事項をご記入のうえ、お申込みいただいた寄附メニュー先に返送いただきますようお願いします。寄附メニュー先は下表をご参照ください。・本市に複数回寄附をする場合、その都度申請書を作成のうえ提出していただく必要がありますが、ふるさと納税先の団体数は1団体となります。・確定申告を行う必要がある場合、または、ふるさと納税先団体が5団体を超えた場合、既に申請書をご提出いただいた寄附分も含めて、ワンストップ特例は適用されません。(別途確定申告を行っていただく必要があります。上記申請書提出先まで必ず提出してください。・ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。(ご寄附いただいた翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。ダウンロード(無償)してください。