仕組みと参画企業・団体の事例」をテーマにした勉強会を開催致しました。季村氏からは、UNGC設立の経緯・概要、CSRの進化、最新動向とリーダー企業の取組についてお話しいただき、小林氏からはグローバルレベルのイニシアティブを、ローカルレベルでどう広めていくかという話をしていただきました。Education(PRME、責任ある経営教育原則)が、ビジネススクールを始めとする世界の高等教育機関(大学・大学院)で将来の経営者や企業人を対象に活動を行っていることをご説明いただき、UNGCが企業・団体に対して重層的にアプローチしている状況について理解を深めることができました。以下の議事録の内容については、所属組織の公式見解ではなく、発表者の個人的な見解である旨、ご了承ください。卒業後、ユネスコ・バンコク事務所で持続可能な開発のための教育(ESD)関連プロジェクトに従事。その後、コロンビア大学ティーチャーズ・カレッジで修士号取得。日本に戻り、モルガン・スタンレーで投資運用業、および証券会社の合弁事業に3年半携わる。企業社会責任(CSR)への関心が高まり、2013年3月よりニューヨークの現職に就く。リージョナル・ネットワーク・マネージャー。世界88カ国に点在するローカルネットワークのアジア・オセアニア地域を主に担当し、ローカルネットワークの運営、活動支援、イベント企画に携わる。メーカーへ入社し国内外のクライアントを担当する法人営業として7年間勤務。2013年2月より現職に従事。ニューヨーク市立大学ラルフ・バンチ国際問題研究所で在外研究に従事。国連グローバル・コンパクト事務所内の「責任ある経営教育原則(PRME)」事務局にてレジデント・スカラーとして研究と業務に従事。近年の研究テーマは、国連グローバル・コンパクトを事例とした、グローバル・ガバナンスの展開。UNGCの発足と成長(季村氏)UNGCの提唱は1999年に当時のコフィ・アナン国連事務総長が世界経済フォーラムでビジネスリーダーに向かい、国連と企業との間でグローバル・コンパクトを結成すべき、と提唱したことにはじまる。UNGCという名前が付いた由来は、価値観を共有する協定を作ろうという目的で、使った言葉がそのままイニシアティブの名前になったことである。ビジネスリーダーが各自の企業で出来ることをなるべく責任を持ち遂行してほしいという呼びかけがあった。翌年2000年7月26日にニューヨークの国連本部で正式に発足し、当初は46社で始まった。現在は、約170カ国、非営利を含む1万2千を超える団体(そのうち企業は約8300、4000団体が署名)までに成長している。3分野にわたる9つの原則で、腐敗防止に関する項目が2003年に腐敗防止に関する条約が制定されたことで加わった。これらの原則に沿った企業活動を行い、また、開発目標を促進するよう企業に呼びかけている。写真5分野別の取り組みとしては、10原則を分野別に整理を開始し、環境、ソーシャル、ガバナンス(それぞれの頭文字をとってESG)の3つの分野別の取り組み促進を求めている。(UNGCホームページ:https://www.unglobalcompact.org/libraryから、Issueをクリック。支配がテーマとして扱われており、それぞれ代表する国連、専門機関とパートナーシップを組んで、イベントや情報共有をする場を提供している。トピック別の取り組みでは、持続可能な開発、金融市場、サプライ・チェーン等のトピックでイニシアティブが立ち上がっている。分野別の取り組みの他に、UNGCの様々なステークホルダーを取り込む姉妹イニシアティブが4つある。LEADがあり、このイニシアティブには現在46社ほどが所属している。けの意識改革のためのトレーニング・プログラム、また、投資家向けのESG決算電話会議がある。こちらは、四半期報告を投資家におこなう際に、財務のみでなくESGも報告しようという動きである。UNGCローカルネットワーク(小林氏)「グローバルに考え、ローカルに行動」を広めていく手段として、2001年にローカルネットワークが発足した。2015年6月現在、88カ国にこのネットワークが点在する。北南米、アジア、ヨーロッパには成長段階が進んでいるローカルネットワークが比較的多く点在しており、アフリカや中東地域はこれから強化していく動きがある。ローカルネットワークとはUNGCの支部でなく、ローカルのパートナーである。ラテン・アメリカ、ヨーロッパを中心に始まった。様々な国の文化、背景等を考慮しながらUNGC活動を根付かせる重要なネットワーク、パートナーシップ構築と言える。UNGCの加盟企業主導による多くのステークホルダーから構成され、自国でUNGCの活動を広めていこうという自主的なプラットフォームである。目的は、UNGC原則およびUNGC分野別プログラムを実践するための支援をおこなうことと、セクターの垣根を越えたシナジー強化、官民、グローバル&ローカル、異業種間のパートナーシップ構築をおこない、企業レベルでUNGCの活動を実施していくことである。(2)国内外の署名企業・団体間での優秀事例の共有、(3)国を超えてリージョナル/グローバルレベルでの情報交換・イベント企画によるノウハウ共有、(4)マルチステークホルダー・プロセスを実現する「場」の提供がある。NGO、アカデミア、教育機関等による現状分析、課題の洗い出しをすることである。ポスト2015年開発アジェンダで、その国の優先したいゴールはどれかを様々なステークホルダーが話し合い、決めていくこと等が言える。それをグローバル・レベルに伝える。このように2方向のコミュニケーションをすることで、よりコミュニケーションの円滑化を促進し、UNGCとして、また企業としてどのようなことをしていくべきかという動きに繋がる。88カ国のうちの一つとして、2003年12月に発足したグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンがある。会員数は、200の企業や団体に加えて6のアソシエイトから成る。14の個別テーマを扱う分科会の開催、若手経営層への勉強会「明日の経営を考える会」の開催、日中韓ラウンドテーブルの企画、開催等がある。日中韓ラウンドテーブルは6年前から年に一回の頻度で始まり、旬なトピックについて話し合う重要な場となっている。昨年は日本で行われ、持続可能な開発、気候変動等について話し合われ、各国、各企業の優良事例の共有もおこなわれた。参画企業・団体の事例(季村氏)UNGCではCSRという言葉は使われなくなっている、また使わないようにしているというのが現状である。それは、CSRは、コア活動とは関係ない分野での寄付やボランティアという捉え方が多く、価値創造として捉えるコーポレート・サステイナビリティが目指すべきところであるためである。写真6最近のコーポレート・サステナビリティの動向としては、2013年にインドで、新会社法により一定基準以上の利益を上げている企業にCSRの義務化がされたことである。2014年に日本版スチュワードシップ「責任ある機関投資家の諸原則」の制定がされたこと、また2014年9月、欧州で「企業の非財務情報および多様性の開示」に関するEU指令が承認されたこと、2015年6月にG7首脳宣言で、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」や「女性エンパワーメント原則」が支持され、責任あるサプライ・チェーンの促進が含まれてたことなどが挙げられる。ESG運用の動向に関する例は、ステート・ストリートという運用会社がESGの考え方を取り入れた投資をしている。運用資産額を見ると、2011年から2014年の間に倍以上に増えている。企業だけでなく、預金をしている一般の人々の意識もコーポレート・サステナビリティへの意識が高まっているのかもしれない。2014年に出版されたUNGCのレポートによると、持続可能な企業が実施している5つの取り組みは、原則に基づいたビジネス、社会の強化、経営層のコミットメント、報告の改善、地域に根ざした活動である。UNGCとしても企業がこれらの5つの取り組みを推進するよう、サポートをしている。Strategyを導入した。計量的データ、計測可能な指標の欠陥に気付き壁に当たっていた。2004年に中国でアナン国連事務総長と対談を通して企業に求める活動に共感し、2005年にUNGCに署名をした。Systemを設置し、マネジメント改革の追及をおこなった。Reportを出し、2007年にはSWOT分析を適用、2008年にはデータの自動収集できるレポート作成に成功、2009年には3つの管理システムを一つに統合、サステイナビリティ・トレーニングを1000名を超える従業員に実施、カーボン・フットプリントの開示もおこなった。Initiativeの評価で4年連続A+を取得した。国内外のサステイナビリティ基準に準拠したレポート作成も可能になった。集団で持続可能な活動に関しておこなわれた例としては、カーボン・プライシングがある。2014年に開催された国連気候サミットを機に、政府、市民セクター、民協企業から成るカーボン・プライシング・リーダーシップ同盟が結成された。気候変動の対応として、政府への呼びかけを民間から提案をし、活動をおこしている例である。UNGC参画企業・団体の参画モティベーション(三浦氏)日本企業でUNGCに加盟している35社にインタビューして、加盟の動機を分析した。その際、(1)加盟が社内外のどちらに主に向けたものか(Inward/SelfもしくはOutward/Other)、また(2)加盟が内外からの批判や要請に反応したものか、それともそのような動きを先取りしたものか(ReactiveもしくはProactive)、という2つの軸を組み合わせた枠組みを用いた。企業がUNGCへ加盟する大きな動機としては、とくに近年OutwardでReactiveが多いようにみえる。投資家、他のサプライヤーから要請されて入る企業が多い。InwardでProactiveなものも一定程度見られた。CSRに取り組むようになったので、ツールとしてUNGCを使いたい、あるいは、合併を機にCSRを旗印に社内をまとめるためにUNGCへ加盟したい等の事例があった。調査をして気づいた点は、他の国の企業に比べ、日本企業はまじめであるということである。UNGCに入る前からしっかりCSR活動を実践し、UNGC加盟後も積極的にUNGCの活動を実施している企業も多く見られる。加盟前からしっかりCSR活動を行なっているので、加盟後に活動が劇的に変化することはそれほどないであろう。GCネットワーク・ジャパンは世界の中でも大変評価されており、数年間連続で表彰を受けた。年間100を超える活動をおこなっている。Education、PRME)(三浦氏)UNGCのスピンオフ・イニシアティブの中にPRI(責任投資原則)と並んでPRMEがある。UNGCの目的は加盟企業の数を増やすこと、加盟企業のCSR活動の質を高めることにある。UNGCはステークホルダーに働きかけてそのレバレッジで加盟企業の数と質の両方を高めることを目指しており、その中で将来の経営者に早くからサステナビリティと社会的責任の概念を教育することを目的に作られたのが、PRMEである。当初は主にビジネススクールが対象だったが、現在は大学全体も対象になっている。dialogue)から成っている。Institutions)、企業(Business)、市民(Society)の関係に関わる。支援を得て設立されたものだが、いくつかの課題もある。署名校の片寄りが挙げられる。現在は半分以上の署名校が欧米で占められているので、欧米以外の地域の高等教育機関も取り込んでいくこと、またアメリカは90以上の高等教育機関が加盟しているが、著名なビジネススクールが少ないので、それらをいかに取り込んでいくかが課題であることが分かる。Progress(SIP)の提出を少なくとも2年に1度行うことが義務化されているが、署名校のうち、約22%がそれを提出していない。提出しないとnon‐communicatingというステータスになり、それが1年続くと除名になる。現在までに53校が除名になっており、どのように署名校を脱退させずに保つのかも課題といえる。PRMEの特徴として、ガバナンスの運営委員会(ステアリングコミッティ)の中に、ビジネススクールの認証機関が含まれていることが挙げられる。これら機関がCSRやサステナビリティに関するものを認証基準に組み込み始めているので、この役割がさらなる参画校の増加に貢献することを期待している。PRMEのもう1つの特徴として、地域ごとにチャプターを作っている。アジアではチャプターは作られていないけれど、PRMEの地域会議はもともとアジアから始まったので、今後はそれをより組織化していくことが必要である。PRMEの中に様々なワーキンググループがあり、PRME署名校の個人が様々なテーマ(例えば人権や腐敗防止)などで活動している。これらのワーキンググループが作ったツールキットがPRMEのホームページ(リンク先:http://www.unprme.org)からアクセスできる。これらの課題は、作ったものがどれほど活用されているかや、利便性などはあまり考慮されていないことである。PRMEでもやはり署名校の数と質をどう高めていくかが課題となっている。署名校の目標を2015年までに1000校としていたが、現在は620校弱なので、その目標を5年間伸ばした。考えをいかに浸透させていくか、そしてその教育の質をいかに高めていくかも課題となっている。ビジネススクールだと金儲けに考えがいきがちなところを、いかにソーシャルリスポンシビリティやサステイナビリティを教育に組み込むかが大切になる。そのために大学にとって重要なステークホルダーに働きかけることが重要である。政府や企業がリクルート時に採用したい学生の基準、学生がビジネススクールを選択する際の基準、大学ランキングを作るメディアがランキングを作る際の指標に、サステナビリティや社会的責任を組み込んでもらうよう働きかけを行っている。潘基文氏の主導で教育について初等教育から高等教育を対象とした様々なイニシアティブが立ち上がっており、PRMEもその中の1つである。このうち国連アカデミック・インパクトなどは知名度もあり、これらのイニシアティブとうまく提携していけるかが今後大切になってくると考えている。勉強会へのコメント(田瀬氏)日本で会社と対話して思うことはCSRと経営の連携が取れていない場合が多い。Value(CSV)という言葉が響かない。これらの企業を見ると、CSVを戦略的に使っていくのではなく、結果として社会に貢献することが目的になっておりCSR、CSVが日本の企業に浸透していくのは少し時間がかかると感じた。CSR、CSVが最終的にグローバルで勝てることにつながることを示すのが難しい。これを論理的に示すことができるようになれば、非常に説得力がある。現状ではCSR、CSVを取り入れないと勝てない、というのはやさしいが、取り入れると勝てるというのは難しいと感じている。日本でのネットワークの課題は中小企業のメンバーをどう増やすか、だと考えているが、現状UNGCの基準は中小企業にとっては高いものだと感じる。中小企業のメンバーを増やすにはどうしたらいいか。GCとしても悩ましい課題で、中小企業のメンバーを増やすことを目的としたコミッティが昨年立ち上がった。GC加盟企業の中でも6割強が中小企業であり、GCにもPRMEと同じくレポートの提出義務があり、2年以上レポートを提出しないと除名されるが、このレポーの非提出による除名の大半が中小企業である。そのためリクルーティング自体よりも、いかに一度加盟した企業を維持していくかの方が課題である。様々な方法で中小企業をサポートしていこうとはしていて、レポートも簡易に作成するためのテンプレートなども用意しているが、やはり提出が難しい。経営層のコミットメントやビジョンがないと継続していくことが難しいかもしれない。質と量の両方が必要とのことですが、質をどう計測していくのか。Progress(COP)を提出する義務が発生する。これらは10原則に沿った形で作られているので、自社の取り組みに10原則を取り入れている証明にもなるし、自社の取り組みが向上していることを測る物差しにもなる。ISOなどの基準が使われたりもする。Financialレポート、Sustainabilityレポートの2つを作成している企業があるが、それらを統合したIntegratedレポートを作っていこうという動きもあり、様々な外部の評価者の目に届くよう、こちらから自発的に発信する仕組みも作っている。量を計測する場合、プロセスとアウトプットの2つがある。プロセスの場合は上記のレポートが挙げられるが、アウトプットの場合は投資家がそれぞれ独自の基準で測って投資の基準にしようとしている。個別の投資家の投資基準をオープンにして全体的な投資基準とする動きなどがあれば良いが、今はそこまで入っていないと思う。深く知りたい方へこのトピックについてさらに深く知りたい方は、以下のサイトなどをご参照下さい。国連フォーラムの担当幹事が、下記のリンク先を選定しました。