許可を取りたいというニーズはかなり高まっています。許可を求めたりすることが多いようです。許可を取るための許可の要件を確認します。収集運搬業の許可は、廃棄物を積み込むところ(排出事業者)と降ろすところ(処分先)を管轄する都道府県の許可を受ける必要があります。大阪府の排出事業所から出る廃棄物を滋賀県の処分業者まで運搬する場合は、大阪府と滋賀県の許可が必要となります。途中で通過するだけの自治体(例えば道中で京都府など通過する場合など)の許可は必要ありません。兼業する場合は、現場として予想される都道府県の許可を受けておく必要があります。車輌にも種類はたくさんあり、例を挙げると、キャブオーバ(平ボディー)、脱着式コンテナ専用車(アームロール)、ダンプ、セミトレーラ、フルトレーラ、塵芥車(パッカー車)、吸引車(バキューム)などがあります。許可申請には、有効な車検証の写しと車輌の写真を添付します。車検証には、所有者又は使用者が申請者になっていることが望ましいです。申請者が所有者又は使用者のどちらにも該当していない場合、自治体によっては許可を受けられない場合がありますのでご注意下さい。※都道府県によっては使用者が申請者でないと受け付けられない場合もあります。所有者又は使用者欄が申請者でなくて許可を受けられる場合でも、車両の賃貸借契約書や使用承諾書などが必要になります。運搬容器についても注意が必要です。アルカリ、ばいじんなどは、飛散や流出を防ぐために、ドラム缶(汚泥・廃油・ばいじん等)やポリタンク(廃酸・廃アルカリ等)、フレコンなどが必要になる場合があります。車輌の荷台の形状によっては、これら以外の廃棄物であっても容器などが必要になる場合もありますので確認が必要です。経理的基礎を有すること経理的基礎とは、事業をするだけの財務的基板があるかどうかということです。これらの判断基準は、自治体によって異なっていますので申請自治体ごとに確認が必要です。)と納税証明書(法人の場合は法人税に関するもの、個人の場合は所得税に関するもの)が必要になります。決算期を3年分迎えていない法人でも収支計画書などの添付により申請は可能です。(自治体によっては、預金の残高証明書などを要求されます)直近の決算で「債務超過」の場合、追加書類を必要とする自治体が多いようです。資産よりも負債が多いことを言います。損益が赤字であっても債務超過とは限りません。逆に損益が黒字でも債務超過ということもありえます。公認会計士の診断書などです。受講すること特に大事なのがこの講習会です。この講習会は各都道府県単位で産業廃棄物協会が実施しておりますが、日程がまばらで定員数も限られているため近くの会場で受講できるとは限りません。急いでいる場合は近くの会場が取れないと遠方の会場に泊りがけで行くようなことになってしまいます。講習会は基本的には法人の場合は取締役、個人の場合は申請者本人が受講する必要があります(政令で定める使用人を講習会修了者とすることもできますが、政令で定める使用人の定義が自治体により異なりますので注意が必要です)。収集運搬業の新規講習の場合は、2日間の日程で受講しなければならないため役員が2日空けるのは困るという会社もあると思います。この講習の修了証がなければ申請できませんので許可を取ろうと思ったらとにかく受講するしかありません。講習の最後に試験を行い合格しないと修了証はもらえません。中には不合格になる方もいます。講習はどこの都道府県で受けても構いません(全国共通です)。センター別ページを開く以上が基本的な、法律上の許可の要件です。その他細かいことを挙げればきりがありませんが、少し注意点があります。収集運搬業の許可は、積替え保管ありとなしに分かれます。積替え保管なしの場合の許可申請の手続きとは分けて考える必要があります。申請に当たっては、排出事業者と処分業者の予定を決めておく必要があります。ほとんどの自治体でどの都道府県市の排出事業場から産廃を収集し、どこの処理施設に持っていくかの記載を求められます。この記載により、許可を受けられる廃棄物の種類が決まるのです。汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず・がれき類となります。いった排出事業者の業種によって廃棄物の種類が変わりますのでどういうところから出たものがどの種類に該当するのかをよく確認する必要があります。処分先についてもその廃棄物の種類に対応した許可をもっている業者を選ぶ必要があります。自動車等破砕物などに関しては、排出事業者と処理先がないとそれらを除く限定が付く場合もあります。簡単なようで意外と難しいのが収集運搬業の許可申請です。廃棄物の種類を一つ落としたためにその後必要に迫られて種類の追加の変更許可申請をしなければならないといったことはよくあります。申請手数料も馬鹿になりませんので、できれば一回の申請で多くの種類を取れるようにしたいと思い書類を作ってみると意外と労力がかかることが分かります。時間的ゆとりのある方はご自身で申請することも良いかもしれませんが、本業がおろそかになるくらいであれば、行政書士を是非ご活用下さい。*お問合せ前に御確認ください申請に必ず必要な書類が下記の3点になります。この3点をご用意のうえお問合せ頂けましたらご相談もスムーズです。当事務所では、お客様に対して会社設立から各種許認可申請や届け出などをしっかりサポート致します。