めたい人必見!専門家が解説する「銘柄選び」のポイントシェア新NISAも追い風となって、徐々に広がり始めた「長期投資」のスタイル。市場の一時的な値動きに惑わされず、じっくりと腰を落ち着けて投資でき、配当金による継続した収益にも期待できる点がメリットです。長期投資に向いた銘柄はどのように選べばよいのでしょうか。1980年代から長期投資の大切さを伝えてきたベテランアナリストの和島英樹さんに、銘柄選びで重視すべきポイントを聞きました。国際認定テクニカルアナリスト(CFTe)。ウエルスアドバイザー)記者を経て2000年ラジオNIKKEI入社。解説委員などを務め、20年6月からフリーとして活躍。好調だった株式市場が急に大きく下落したとき、「このまま損失が大きくなるのでは......」と心配になり、せっかく買っていた株を慌てて売ってしまうこともあるでしょう。した一時的な市場の値動きに左右されず、「5年、10年といったスパンで株式を保有する長期投資が徐々に広がっています」と話すのは、経済ジャーナリストでベテランアナリストでもある和島英樹さんです。「2024年に始まった新NISAにより、長期、あるいは中期投資への関心が高まったことがひとつのきっかけと言えるでしょう。2023年に東京証券取引所(東証)が上場企業に対して『資本コストや株価を意識した経営』を推進するよう求め、『PBRが1倍以上』という目安を提示したことも後押しになっていると考えられます」PBR(株価純資産倍率)は、株価を1株当たりの純資産で割ったものです。一般的にPBRが1倍以上であれば、投資家は純資産価値以上にその企業の事業や収益性に期待していると考えられます。東証が本格的に株価や株主へのリターンを意識した経営を促したことで、株主が投資した資本でどれだけの利益を上げたかを示すROE(自己資本利益率)の向上を目指す企業も次第に増えてきました。これにより、「投資先の選定にROEも重視する海外投資家からの資金流入も期待できるようになったと考えられます」とのこと。場合、常に値動きに気を配り売買を繰り返して収益を上げる短期投資より、同じ銘柄を保有し続ける長期投資の方が取り組みやすいと言えます。新NISAでは成長投資枠で株式にも投資できますが、その枠を長期投資に使うことも考えられるでしょう。「長期投資では、保有期間中に配当金による収益を継続して得られる可能性があります。前述した東証の方針のおかげなのか、業績が安定的に伸びている企業が長期保有する株主のことを考えた配当金の施策をとることも増えていると感じます。最初は配当利回りがあまり高くない場合でも、業績が安定していて保有している間に増配が続けば、投資した金額に対する配当利回りが高くなるということも予測されます。将来的に値上がりした株を売って売却益を手にすることも可能です。長期投資で重視したい銘柄の条件とはこのように日本の株式市場では、長期投資に向いた環境が整ってきていると言えます。「ただ、長期の運用を目指して投資を始めたのに、数カ月後の大幅な下落で株を手放してしまったという場合は、投資への準備が不十分だったと言えるのではないでしょうか。長期投資の場合は、より一層企業の株価がここ2、3年でどんな値動きをしてきたか、など長期的な目線で調べた上で投資する銘柄を検討するようにしたいですね。投資においては、持っている知識が多いほど損をするリスクを減らせるのですから」そして長期投資のための銘柄選びについて、以下3つの視点でしっかり情報収集してほしいと和島さんは言います。配当金を増やす・または減らさないといった配当の方針、配当利回りが高い、株主が投資した資本に対する配当の割合を示すDOE(株主資本配当率)が高いなど「指標ではPBR以外に、『株主から預かったお金でどれくらい利益を上げたか』を示すROEも見てほしいですね。例に和島さんに解説していただきました。防災・防犯業界について「火災報知機は消防法により、全ての一般住宅、所定の条件を満たす商業施設は設置する義務がある」など、人々の暮らしの安全に欠かせない商品やサービスを提供する業界である。建物の建替えによる新規設置だけでなく、設置した設備の更新などで継続的なニーズが見込まれ、安定した業績が期待できる。「消防法の細かな規定に沿った製品やサービスの提供が求められる」など、新たな企業の参入障壁は比較的高いと考えられる。経済発展が続くアジアをはじめ海外市場での需要の伸びも期待できる。海外のマンションや商業施設など、大規模な施設を中心に、細やかで高技術な日本の防災設備は注目されるのでは?「例えば、日本で最初に火災報知機を作ったホーチキ株式会社は、火災報知設備と消火設備による防災事業が売上高の8割を超え、大都市圏を中心に建設が続くビルや商業施設などの大規模施設における火災報知機のシェアは業界1位(※)です。※出典:富士経済「2023セキュリティ関連市場の将来展望」をもとにホーチキにて算出。よれば、過去最高の売上高・利益を3期連続で更新し、営業利益は過去最高を更新。その要因として「採算性の良い国内ストックビジネス(リニューアル・メンテナンス)と海外事業の伸長により、防災事業の売上高・利益率が上昇」したことを挙げています。「1960年代のタイへの輸出に始まる同社の海外向け事業は、現在ではヨーロッパやアジアなどを中心に17の拠点を持ち、129カ国で事業を展開しています。それぞれの国や地域の規格に沿った製品づくりを行う技術とノウハウは、国内外の同業他社に対するアドバンテージと考えられるでしょう。長期投資でも将来の成長に期待できる要因の一つといえます」また、上記で指標としてあげたPBRはここ数年で大幅に上昇し、2024年3月期で約1.1倍。ROEは2024年3月決算で11.4%となり、一般的に優良企業だと言われる8~10%を超えています。「株主を大切にしているか?という視点では、同社が自社株買いを進めてPBRの上昇を後押ししていることを評価できるでしょう。ここ20年間は配当金を減配せず、2016年からは増配傾向が続くなど、株主にとってメリットのある施策を続けている点も魅力的ですね。同社は「株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定した株主配当の維持を原則としたうえで財務状況や利益水準を総合的に勘案すること」を株主配当方針とし、それが上記のような結果につながっていると考えられるのではないでしょうか。同社に今後期待する点を聞くと、「配当利回りにやや物足りなさを感じます。長期投資がさらに魅力的に感じられるよう、配当利回りの向上を具体的な目標として提示してほしいと思います」とのこと。同社は「配当金については、中長期視点での持続的な成長に必要な投資を実行した上で、配当性向やDOE(株主資本配当率)等の指標も勘案しながら、累進的配当方針の維持に努めます」としていることから、今後に期待したいところです。社会貢献度の高い企業の長期的なサポーターに株式投資は投資家が将来の資産形成に利用することに加え、社会に不可欠な企業を個人が応援する手段にもなってくれます。和島さんも「社会に貢献している企業をサポートする、という目線で投資先を選ぶ投資家も増えているように思います。した企業が安定した経営を行うためにも長期投資は有用でしょう」と投資家の意識の変化について語ってくれました。「短期的な市場の値動きに左右されず、長期投資を通して企業への直接投資を増やし、日本経済の活性化に役立ててほしいですね。長期投資は自身の金融リテラシーをじっくりと高めるのにも有効でしょう。これから数十年かけて資産を増やしながら、将来はお金がお金を生むような運用ができる金融の知識も身につけてほしいと思います」IR情報はこちらアンケートのお願い今後の参考にいたしますので、あなたの感想をぜひお聞かせください。情報提供のみを目的としたものであり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。万一、当広告に基づき生じた費用または被った損害があった場合にも、LINEヤフー株式会社および情報提供者は一切の責任を負いません。当広告で提供している情報は、完全性を保証しているものではありません。内容などについて過去の情報は実績であり、将来の成果を予想するものではありません。Corporation。