何人かと連絡が取れず困っている共有者の同意が無くても請求可⇒共有解消できる相場の価格で売却できる可能性が高まる税金・管理費の支払リスクがなくなる持分に見合う代償金を得られる、または、不動産を単独で所有できることがある共有物分割請求とは、共有者が他の共有者に、共有状態の解消を求めることです。共有物分割請求とは、「共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができる。」(民法258条)と法律で定められています。共有不動産の分割のためには、まずは共有者間の話し合い(協議)によることが原則ですが、協議がまとまらない場合は、訴訟を提起する方法を行使する権利があります。共有状態をそのままにしていると、不利益を得ることになったり、相続により共有者間で問題が起きたりなど、トラブルの原因になるという事例は、法律事務所ではよく耳にします。オンライン相談にも対応しております。共有者全員の同意なしで現金化が可能です共有物分割請求は、共有者の同意がなくてもできます。この請求を行うことで、共有状態を解消するとともに、不動産全体を売却、現金化し、持分に見合う額を得る方法もあります。共有者のだれかが単独で不動産を所有する替わりに、自分の持分に見合う額を支払ってもらうという方法もあります。持分のみ売却するよりも高値+売れやすいことが多いです共有から抜けるために持分を売るという方法もあります。それでは損をしてしまうかもしれません。共有不動産は、そもそも共有状態であることが原因でトラブルに繋がりやすいため、持分のみ売却しようとしても、購入したい人は多くありません。そのため、売れたとしても、本来の価格(不動産全体の査定額のうちの持分割合の価値)より低価格でしか売れません。共有物分割請求により、共有状態を解消し、不動産全体の売却を目指す方が、買い手がつきやすく、一般的な査定額で売却されるため、結果的に持分のみ売却しようとするより高値となることが多いのです。共有物の税金・管理費等の支払いが不要になります共有者はその持分に応じて固定資産税などの税金や管理費の支払をする必要があります。「共有部分を相続をしたものの、自分が利用していない不動産なのに税金などを納めており不満を感じる」「他の共有者が税金を払ってくれず、自分に請求が届いた」など、共有者であることで何かしらのリスクを負う不満・心配を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。共有物分割請求により、共有持分が無くなり、税金や管理費を支払うリスクから解放されます。提起(協議不成立の場合は訴訟を行います)STEP.05裁判所を通して、和解や判決により分割方法が決定STEP.06不動産の現金化、ご精算等(1競売2任意売却等の売却サポートを行います)解決までの流れの詳細はこちらからご相談費用についてご依頼いただくかどうかは、ご相談をされてからでも問題ございません。お気兼ねなく、初回相談をご利用ください。あなたのお悩みをお聞かせください。弁護士が丁寧にお話をうかがいます。Aさんは、利用していない不動産であるのに、その不動産の固定資産税などを支払わなければいけないことにリスクを感じたため、共有持分を手放し、できればBさんに買取ってもらい、現金化したいと考え、ご依頼されました。解決事例の詳細はこちらから当事務所の強み01経験と実績があります当事務所は、不動産取引も含め、不動産が関連するご相談やご依頼に、年間約100件対応しています。資格を保有しており不動産案件について強みを持っております。相続や離婚などをきっかけに、不動産トラブルを併発した場合にも問題なく対応が可能です。02売却サポートもお任せください交渉や裁判が終了すると、次はご自身で不動産を売却する作業が必要となることがあります。当事務所では、売却時や売却後の、不利益やトラブルを可能な限り防ぐようサポートもいたします。終結までワンストップでお任せいただけます。03総合的な解決を念頭に、問題に取り組みます当事務所は、目の前の法律トラブルを終わらせることを最終目標とするのではなく、お客様が気づいていない問題点にまで視野を広げ、問題の根本から、総合的な解決に注力します。不動産関連の資格取得を積極的に行っていること、また、不動産投資など不動産を扱う経験を得ることも、視野を拡げることにつながっていると考えております。メールはこちら24時間受付オンライン相談にも対応しております。善國寺』がビルの目の前にございます。『カフェ・ベローチェ』が所在するオザワビル6階です。10:00~20:0024。