閉会中審査で質問に立ち、国に対して、子ども達の新型コロナウイルス感染症対策の強化を求めた。自見議員はまず、9月末で期限が切れる新型コロナウイルス感染症に伴う小児の外来診療と一般診療の診療報酬上の特例措置について、10月以降の単純延長を強く要請。その上で、(1)HPVワクチン、(2)子ども達の感染対策―2点について、質問を行った。専門家の議論を再開する意向を示したことに言及。田村厚労大臣の考えを問うたことに対して、田村厚労大臣は「WHOから日本の状況について懸念も示されており、しっかりと専門家に議論してもらった上で、判断したい」と述べた(実際に厚労省は10月1日より、勧奨再開の可否について検討を開始した)。これを受けて、自見議員はWHOから2030年までに全ての国々で15歳までの女子に対するワクチン接種を90%以上とするステートメントが出ていることを紹介し、「厚労省としてもしっかり受け止めてもらいたい」と要望した。(2)については、自見議員が塾などで子ども達のクラスターが発生していることに懸念を表明。連携して対応していく考えが示された。reserved.Tweet。