ことなら税理士法人優和へHOME優和ビジネスブログ優和ビジネスブログ税理士法人優和の全国のスタッフが交代で、会計・税務に関する役立つ情報を提供しています。公益法人が寄付者から受け入れた資産の使途の制約について2017.09.15寄付者から受け入れた資産で、寄付者より資産の使途について制約が課されているものについては、指定寄付金として受け入れることになります。指定寄付金として受け入れるか否かにより会計処理が異なります。そのため、寄付者の使途の指定が、どの程度具体的になされている必要があるかが問題となります。この点、使途の制約については、例えば、「公益目的事業の○○事業に充当して欲しい」や「奨学金事業の奨学金の財源に充当して欲しい」と具体的に表現される必要があり、「公益目的事業に使ってほしい」というだけでは、一般には、使途の制約があるとは認められません。寄附を受ける時点で、寄付者の意思を十分に確認し、明確にしてもらうことが必要となります(新たな公益法人制度への移行等に関するよくある質問(FAQ)問V‐4‐12)。公益法人が寄付を受ける際には、上記の点に注意する必要があります。「地積規模の大きな宅地の評価」へ2017.09.01平成29年度税制改正の大綱において、相続税等の財産評価の適正化として相続税法の時価主義の下、実態を踏まえて広大地の評価について現行の面積に比例的に減額する評価方式から各土地の個性に応じて形状、面積に基づき評価する方式に見直すとともに、適用要件を見直すこととされました。見直しで、相対的には補正率が下がり、個々の納税者にとっては不利となるケースも当然に生じると思われますが、一方、適用要件が明確化・簡素化されることによって、今まで適用できなかったマンション等の敷地、既に宅地として有効利用されている建築物の敷地、路地状開発することが合理的な宅地等であっても対象となることが考えられ、新たに減額の対象となる方が拡大すると思われます。「広大地」(見直し前)・その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地であること。該当するものでないこと及び中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものでないこと。(宅地分譲に係る開発行為を行うことができる区域を除く。要件はとてもシンプルになりました。平成30年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与のより取得した財産の評価から適用されます。読むシリーズ経営者への活きた言葉WEBマガジン一職業会計人の“軒昂奉仕”優和ビジネスブログトピックス優和スタッフブログメールマガジン法人概要お問合わせプライバシーポリシ。