各要素(2)輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料又は容器、包装等の費用のうち、容器の費用について紹介します。4-10)輸入貨物の容器の費用については、当該費用が輸入取引に関し買手により負担される場合には法第4条第1項第2号ロ《課税価格に含まれる容器の費用》に規定する費用に該当し、当該容器が輸入貨物の一部を構成する場合で当該費用が当該輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務に係るものである場合には、同項第3号《買手が無償で又は値引きをして提供した物品又は役務の費用》に規定する費用に該当します。「容器」とは、法別表関税率表の解釈に関する通則5《ケースその他これに類する容器並びに包装材料及び包装容器の取扱い》の規定により「当該物品に含まれる」ものとされるケースその他これに類する容器及び包装容器をいい、法第14条第11号《再輸入する容器の無条件免税》、第14条の2《再輸入減税》又は第17条第1項第2号《再輸出する容器の免税》の規定により、関税が軽減され又は免税されるものを除くものをいいます。写真機用ケース、楽器用ケース、銃用ケース、製図機器用ケース、首飾り用ケースその他これらに類する容器で特定の物品又は物品のセットを収納するために特に製作し又は適合させたものであって、長期間の使用に適し、当該容器に収納される物品とともに提示され、かつ、通常当該物品とともに販売されるものは、当該物品に含まれる。この(a)の原則は、重要な特性を全体に与えている容器については、適用しない。(a)の規定に従うことを条件として、物品とともに提示し、かつ、当該物品の包装に通常使用する包装材料及び包装容器は、当該物品に含まれる。この(b)の規定は、反復使用に適することが明らかな包装材料及び包装容器については、適用しない。次回は、加算要素(2)輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料又は容器、包装等の費用のうち、包装の費用について説明をします。税関の事後調査に立ち会い、交渉をすることができるのは、通関士又は弁護士のみです。当法律事務所には、弁護士資格と通関士資格を両方取得している弁護士がおります。交渉を業務の常とする弁護士が、通関士資格に裏打ちされた知見に基づき、税関との交渉の代理・アドバイスを行うことが可能です。税関の事後調査の対応・対策をご検討される際には、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。ご相談のお申込みはこちらから行うことが可能です。Masui大学在学中に通関士試験に合格し、弁護士資格と通関士資格を有しています。よる事後調査対応をはじめ、輸出入通関トラブル全般のサポートを行ってまいりました。Pacific」において、当事務所は、税務(Tax)分野を扱う法律事務所として高い評価を受けています。500の1つであり、そこでは、高い評価を受けた法律事務所のみがランキングを受けることができます。3”に選出されました。税務(Tax)分野では、日本の独立事務所でランキングを受けることができたのは7事務所であり、当事務所は、輸入取引や輸入に関する税務調査(いわゆる税関による「事後調査」)に係る業務等が評価され、その1つに選ばれました。3”に選出されました。Partners)の一人に選出されました。500のウェブサイトをご覧ください。日本子会社や日本支社からはじまり、多様な業種の日本企業、さらには個人にいたるまで、さまざまな依頼者の皆様から依頼を受け、税務調査への対応案件や税務争訟案件に携わってまいりました。裁判所等の場で皆様を代理し、皆様にアドバイスをいたします。課程修了(LL.M.)。トラブル対応、貿易関係トラブル対応等の貿易関係の案件を中心に執務をして参りました。精通した弁護士として、税関や各種行政庁への対応の場や貿易に係る取引の構築の場面において、皆様を代理し、又は各種のアドバイスをさせていただいております。税務関係の案件に携わって参りました。税関対応も、税務対応も、基本的な考え方や法令に対する考え方は共通している部分があります。裁判所等の場で皆様を代理し、皆様にアドバイスをいたします。危機管理についても経験を積んでおり、皆様を反社会的勢力や不当要求の脅威や企業不祥事による衝撃から守るように全力を尽くさせていただきます。当サイトはjavascriptに最適化されたコンテンツです。JavaScriptが無効になっている場合は、有効にしてください。