ぐらさんblogぐらさんblogホームCONTACTホームマインド下請業者とビジネスパートナーの違いは対等な関係かどうかSHAREポストシェアはてブLINE「下請業者」と「ビジネスパートナー」どちらも自社に協力してくれる事業者ですが、そこには自社と対等であるかどうかの違いがあります。下請業者とビジネスパートナーでは具体的にどういった違いがあるのかについて詳しく見ていきましょう。冒頭にも書いたように「自社との力関係が対等か否か」です。元請業者から一方的に仕事の発注を受ける事業者のことを指します。仕事を発注する元請業者が上で、仕事を受注する下請業者が下と上下関係がハッキリしています。下の立場である下請業者が上の立場の元請業者に仕事を発注することはほとんどありません。協力を請う事業者とビジネスパートナーの力関係は対等です。受発注で言うと、ビジネスパートナーに仕事を発注することもあれば、ビジネスパートナーから自社が仕事を受注することもあります。自社から見て下請業者は立場が弱く、ビジネスパートナーは立場が対等というのが一般的な下請業者とビジネスパートナーの違いです。下請業者を「ビジネスパートナー」と呼ぶこともある業界によっては、下請業者のことを「ビジネスパートナー」と表現していることもあります。大手ゼネコンは下請業者のことをビジネスパートナーと表現します。表向きビジネスパートナーと言い換えているだけです。下請業者のことをビジネスパートナーと表現します。社内では下請業者は下請業者と表現しており、ビジネスパートナーと表現することはほとんどありません。自社ではできない業務を発注する先がビジネスパートナーという考え方もあります。他の仕事との兼ね合いでデザインだけ外注するとします。発注元と発注先で上下関係ができて発注先は下請業者となるのです。プログラムとシステム構築は自社でできるけど、Webデザイナーが居ないのでデザインを外注する場合の発注先はビジネスパートナーとなります。発注先事業者の協力が無ければWebサイトは完成しません。協力無くして仕事が完遂できないわけですから、そこに上下関係は無くビジネスパートナーとなるわけです。一般的ではないですが、発注する仕事が自社でできることかできないことかで発注先を下請業者と呼ぶかビジネスパートナーと呼ぶか変わることがあります。一応「下請法」という法律で下請業者は定義されています。・返品などを正当な理由なく行ってはいけないことなどが定められた法律です。4つに限られています。「製造委託」は、発注側で規格や品質などを指定した品物の製造・加工を他社に発注する取引のことです。自動車メーカーが自動車部品の製造を部品メーカーに発注などが製造委託に当たります。「修理委託」は、自社で使用する物の修理や自社の顧客から依頼された修理業務を他社に発注する取引です。自社工場で使っている機械が故障したので外部の業者に修理を依頼することが修理委託となります。Web上で使用する・プログラム・コンテンツ・デザインなどの作成を他社に発注する取引を指します。・メンテナンス・情報処理などの顧客向けサービスを外注する取引のことです。通販業者が販売した商品の顧客への配送を運送業者に依頼するのは役務提供委託となります。上記の4つの取引のみが下請法の対象で、いずれかの取引を請け負っている事業者はビジネスパートナーではなく下請業者と見なされる可能性があります。発注者と受注者の資本金の多寡も条件となっています。・発注者の資本金が5000万円超で受注者の資本金が5000万円以下でないと下請法の適用は受けません。要するに発注者の企業規模が一定以上で、なおかつ受注者の企業規模が発注者よりも小さい場合でないと下請法は適用されないということです。取引上の上下関係があっても、発注者の企業規模が小さいもしくは発注者と受注者の企業規模が同等以上であれば法律上は下請業者と見なされません。規模の小さい子会社を介する規制逃れはできない発注者の規模が小さい、発注者と受注者の規模が同等以上で下請法の規制を受けないことを利用した、規模の小さい子会社を介する規制逃れはできません。資本金500万円の子会社を通して発注したとします。原則的には下請法の規制を受けません。実態は資本金1億円の企業が資本金500万円の事業者に発注しているので、この場合には発注者の規模に関わらず下請法の対象となるのです。子会社ではなく外部の会社を通して再発注された場合は、再発注した外部の会社と受注者の規模によって下請法が適用されるか否かが決まります。仕事を受注した事業者が下請業者と見なされるかどうかが定められています。実際には、下請法が適用されない取引でも受注者がビジネスパートナーと見なされていないケースもあるのです。A社がB社に対して「おたくが市販している○○という製品を明日100個ウチに売ってほしい」と依頼したとします。法律的にはこの取引ではB社はA社の下請業者と見なされません。ところが普段の力関係から明日までに100個用意することが難しくても取引を断れない場合には、法律的には下請業者でなくても実質的には下請業者となるのです。ビジネスパートナーの明確な定義は無い下請業者の定義は明確ではないものの一応下請法で定義されていますが、ビジネスパートナーの定義はありません。一般的には「ビジネスで協力して事業に取り組む企業や個人」のことを総じてビジネスパートナーと表現します。協力して事業に取り組むだけでなく、その過程でお互いに技術や情報などを共有して相乗効果を生むことが期待できる関係であるかどうかも重要です。一方的に技術や情報を提供して、それに対して金銭以外の見返りが見込めないのは下請業者でありビジネスパートナーではありません。協力して事業に取り組む上で、ビジネスパートナーは自社の足りない部分を補ってくれる存在であることが多いです。互いに足りない部分を補い合えるのが良好なビジネスパートナーと言えます。技術力は低いけど豊富な資金力と広い人脈を持つA社と世界に通用する技術を持つけどカネとコネが無いB社が協力するとビジネスパートナーとなります。A社に足りない技術力をB社、B社に足りない資金力と人脈をA社、とお互いに足りない部分を補い合ってビジネスに取り組めるのです。ビジネスパートナー関係は企業同士とは限らないビジネスパートナー関係は企業同士でないと築けないわけではありません。個人同士でビジネスパートナー関係を築くこともあります。企業と個人のビジネスパートナー関係として分かりやすいのが、アスリートと企業のスポンサー契約や芸能人と企業のタイアップです。企業側にとっては広い客層に製品やサービスをアピールできます。アスリートや芸能人の側には、金銭的メリットに加えて個人はもちろん業界全体のイメージがアップするといったメリットもあります。有名アーティスト同士のコラボが代表的です。協力して制作活動を行うことで相乗効果が生まれて一人の時よりも素晴らしい作品を作り上げるのは、まさに理想的なビジネスパートナー関係と言えます。下請業者とビジネスパートナーは同義で使われることも多く明確な違いはありません。一般的には元請業者と下請業者には上下関係があり、ビジネスパートナー同士は対等というイメージがあります。元請と下請ではなくビジネスパートナーの関係を築きたいところです。最近の投稿WebP形式にすると何がいいの?WebP形式の秘密と可能性やるきがでない・・・気持ちを少しでも楽に。