ことなら税理士法人優和へHOME優和スタッフブログ優和スタッフブログ日経平均株価バブル超え!2024.02.27最近日経平均株価がバブル時代を超え、過去最高を記録しました。当時、私は株など全くやってなく、その後のITバブルを少し経験した程度ですが、アメリカなどの株価を見ると、かなり時間がかかったなというのが率直な感想です。今年から新NISAも始まり、投資環境は良くなっているとは思いますが、やはり投資は自己責任になるので、私も勉強しながら進めていこうと思います。コーナー」の画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、スマホでも比較的簡単に確定申告を行うことが出来ます。令和5年分確定申告から、マイナポータルアプリとの連携により、申告書の自動入力対象が拡大しました。給与所得の源泉徴収票の自動入力に関しては、勤め先が税務署にe-Taxで給与所得の源泉徴収票を提出していることが必須となりますが、そうでない場合でもカメラの読み取り機能等を使用することにより、自動入力が行われます。実際にスマホでマイナンバーカードを使用して確定申告を行ってみましたが、大体1時間半程度で確定申告を終えることが出来ました。マイナポータルアプリとe-Taxの登録を行っていれば、より早く終えることが出来ていたのではないかと感じました。転職や副業など様々なことを理由に、今までしていないかった確定申告を自身で行う必要があるかたもいらっしゃるかと思われますが、マイナンバーカードを使用することにより、自宅でも確定申告を行うことが可能となります。確定申告期間は2月16日(金)から3月15日(金)までです。申告期間に入っておりますので、直前に焦ることのないよう早めに申告を行うようにしましょう。確定申告時の退職所得加算漏れに注意2024.02.16会計検査院が昨年11月に公表した令和4年度決算検査報告によると、退職手当等の支払を受けた者が所得税の確定申告を行った際に、退職所得の金額の加算が漏れ、基礎控除等が適正に適用されていないケースが相当数見受けられたといいます。国税庁はHPで、退職所得の受給に関する申告書を提出した者でも、確定申告書を提出する場合には退職所得の金額を含めて申告する必要があることを明示し、注意喚起を行っております。退職手当等の支払を受ける者は、退職手当等の支払を受ける際に所得税等の額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は必要ありません。「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない者が退職金等の支払金額の20.42%で源泉徴収されたものについて精算を行う場合や、医療費控除など一定の控除を適用する場合は、退職所得の金額を含めて記載した所得税申告書を提出して確定申告を行うことになります。合計所得金額から差し引く基礎控除の金額は次のとおり。会計検査院は、国税庁から所得税申告書データ及び源泉徴収票データを受けるなどして、法人の役員等に係る令和2年分又は3年分の退職所得の源泉徴収票において500万円以上の退職手当等の支払を受けたとされている者の中から、その年分の所得税の確定申告を行っていた役員等計32,843人を選定して検査しました。検査の結果、対象者の72%(23,750人)が退職所得の金額を含めずに確定申告をしていたとのこと。この退職所得の金額を加算した合計所得金額に応じて基礎控除等が適正に適用されたかを確認したところ、合計所得金額が2,500万円を超え基礎控除の適用要件を満たさないにもかかわらず基礎控除等の額を計上するなどしていた役員等は4,515人にのぼりました。国税庁は会計検査院による指摘を受けて、退職手当等の支払を受けた役員等の所得税申告書における基礎控除等に係る申告審理を行うにあたり、源泉徴収票データを活用した具体的な事務処理手続を定め、昨年8月に事務連絡を発出して全国の税務署等に周知しました。給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」や「退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)」で周知を行っております。確定申告2024.02.13入社してから早10ヶ月が経ち確定申告の時期になりました。11月から1月にかけては日々の入力業務に加え、年末調整や法定調書等の提出など初めての業務を経験させていただきました。忙しい日々が続きますが、体調を崩さぬように頑張りたいと思います。在宅勤務2024.02.092月に入り、雪が降り気温も下がったように感じます。弊所では在宅勤務が可能ですので、雪が降った翌日などは在宅勤務を推奨されました。私も急遽在宅勤務をさせていただいたのですが、快適に過ごすことができ雪に少し感謝しました。事務所が都心にあるということもあり、所員には片道1時間程度かけて通勤している人も少なくありません。在宅勤務ではその通勤時間がゼロになるので、毎朝バタバタしてしまう私も、ゆっくり起床して朝ご飯を食べられます。睡眠時間には顕著に影響が出ます。これから会計事務所は忙しくなり、残業時間も増えることは確実ですが、在宅勤務を上手く利用して健康維持を図りたいと思います。令和5年分確定申告の変更点2024.02.062月に入り確定申告の準備を始めておられる方も多いのではないかと思います。今回は2024年提出の令和5年分確定申告について、従来からの変更点を5つお伝えさせていただきます。1納税地の移動、変更の届け出が不要に令和4年度の税制改正で、納税義務者が納税地を移動または変更した場合の手続きが見直されました。これにより、令和5年1月1日以降は、所得税や消費税の納税地を異動・変更する際の届出書の提出が不要になりました。異動又は変更がある場合は、第1表の確定申告書の住所(居所・事業所)欄に変更後の納税地を記載すればよいこととなります。チェックを忘れないようにしましょう。「送金関係書類」の添付をすることで扶養控除や配偶者控除の対象とすることができました。令和5年からは扶養控除の要件が厳しくなり、30歳~69歳までの国外居住親族については、原則として扶養控除の対象から外れます。30歳~69歳までの親族であっても1留学生、2障害者、3年38万円以上の生活費等の送金を受けている者、のいずれかに該当する場合は扶養控除の対象となります。3つがあり、納税者が選択できます。令和4年分までは、所得税と住民税で異なる申告方法を選択することができました。利子所得についての課税方式が所得税と個人住民税で統一されることになり、異なる課税方式を選択することはできなくなります。災害等による損失について、生活用動産の損失は雑損失としてその年の所得の金額から差し引くことができ、引ききれない場合は3年間繰り越して、翌年以後の所得から差し引くことができます。令和5年4月以後に特定非常災害に指定された災害による損失は、5年間の繰越控除となりました。5財産債務調書の提出期限の延長10億円以上の財産のある人や、合計所得金額が2,000万円を超えている人のうち3億円以上の財産のある人は、財産と債務の明細を記載した財産債務調書を提出しなければなりません。令和4年分までは、提出期限が翌年3月15日までとなっていましたが、令和5年分以後は、提出期限が翌年6月30日(令和5年分は令和6年(2024年)6月30日)までとなります。確定申告の時期は、「毎年2月16日~3月15日」となっております。なって焦らないよう今のうちに準備を進めておきましょう。暖冬なんですね2024.02.02今シーズンは暖冬と言われていましたが、体はその気温に対応するようにできているのか、ちゃんと寒さは感じるものです。漏れなく風邪もひきましたし。ところが先日、私が住む関東地方でも降雪があり雪だるまの話を聞いて、ふと思い出したことがありました。我が家の給湯器は外気温が低くなると操作画面に⛄マークが出るようになっています。このマークが出たら管の凍結防止のため湯船に水を張っておかないといけないのです。今シーズンはまだ見ていないことを思い出しました。3カ月予報を見るとこの先も平年より高い気温で推移するようです。今シーズンは我が家の⛄に会えるのか?水張りの時間分就寝時間が遅れるから億劫だった⛄。どこかで心待ちにしている自分に気づいた、そんな出来事でした。読むシリーズ経営者への活きた言葉WEBマガジン一職業会計人の“軒昂奉仕”優和ビジネスブログトピックス優和スタッフブログメールマガジン法人概要お問合わせプライバシーポリシ。