(JILPT)Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavaScriptを有効にしてください。Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。本文へホームサイトマップ情報公開お問合せEnglish労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。(OET)の場においては、最低賃金の制度改正に関し労使及び政府間で激しい議論が行われるとみられる。技能・技術の有無別の最低賃金を設定する内容の提案をしているところである。新制度では、最低賃金(現行一律62500フォリント=235ユーロ)は、次の額へ引き上げられることになっている。(1)非熟練労働者:65500フォリント、(2)熟練労働者:72100フォリント、(3)2年以上の経験のある熟練労働者:7540フォリント。昨年政労使の三者では今後3年間(~2008年)最低賃金を毎年引き上げていくことも合意されている。ここにきて政府は巨額に上る歳入不足の穴埋めのため、最低賃金への非課税(2003年の三者間合意)を止め、一定額以上から課税することを新たに提案している。超える分について450フォリントの税負担が生じることとなる(熟練労働者の場合1638フォリント、2年以上の熟練労働者2232フォリントとそれぞれ負担となる。した状況に対し、経営側は(同時に健康保険料の使用者負担分の引き上げが行われたこともあり、)最低賃金のあり方に否定的な見方が強く、昨年合意した2008年までの最低賃金の引き上げについても見直しが必要との認識を示している。労働側は、「最賃引上げが税に転嫁されるなら、その分の引き上げもまた必要になる」とし、政府の課税案に強い異議を唱えている。