配信元:MINKABU3日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後3時時点で1ドル=146円55銭前後と前日午後5時時点に比べ2円50銭程度のドル高・円安。ユーロは1ユーロ=161円63銭前後と同2円20銭程度のユーロ高・円安で推移している。ドル円は、午前9時時点では146円50銭前後で推移していたが、その後、ドル買い・円売りが強まり、午前10時過ぎに147円24銭近辺に上昇。8月20日以来、約1カ月半ぶりのドル高・円安水準をつけた。2日に石破茂首相が植田和男日銀総裁と会談し、「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言したことで、追加利上げに対する警戒感が後退した。午後にかけ利益確定売りも膨らみ再び146円半ばに軟化した。ユーロは対ドルでは1ユーロ=1.1028ドル前後と同0.0030ドル強のユーロ安・ドル高で推移している。日銀が8日公表した午後5時時点の外国為替市況は1ドル=152円63~65銭と前日に比べ1円36銭のドル安・円高。ユーロは対円で1ユーロ=164円53~57銭と同1円05銭のユーロ安・円高。対ドルでは1ユーロ=1.0779~80ドルと同0.0027ドルのユーロ高・ドル安だった。来週のドル円相場は、トランプ前大統領の返り咲きを受けたドル高地合いが続くかどうかが注目される。予想レンジは1ドル=151円00銭~154円50銭。5日投開票の米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利し、同時に実施された米連邦議会選で共和党が上院の過半数を確保したことで、次期政権が減税や規制緩和を進めるとの期待からドルが買われやすくなっている。仮に開票作業が進む下院でも共和党が多数派となればインフレ再燃の思惑を背景とした米金利の上昇と、それに伴うドル高圧力の継続が見込まれる。三村淳財務官が7日の朝方に為替相場について「極めて高い緊張感をもって注視する。行きすぎた動きに対しては適切な対応をとっていく」などと発言しており、日本の通貨当局による円買い介入への警戒感から積極的には円を売りにくい。(FOMC)に対する見方に変化があればドル円相場が大きく動く可能性もありそうだ。と10月の米鉱工業生産など。15日に7~9月期GDP速報値が公表される。(FOMC)で、2会合連続の利下げを決めた。パウエル議長の記者会見などを受け、12月の利下げの可能性が意識されるなか、米長期債価格が上昇(金利が低下)し、円債相場を支援した。8日は財務省による利付国債の入札や国債買い入れオペなど需給イベントがなかった。直近の円安基調を受けて日銀による早期の追加利上げ観測がくすぶるなか、円債の上値を追う投資主体は限られた。外部要因以外に手掛かり材料が乏しく、日中は持ち高調整主体の動きとなった。先物12月限は前営業日比5銭高の143円57銭で取引を終えた。新発10年債利回り(長期金利)は横ばいの1.000%で推移。一時0.985%まで低下した後、再度上昇した。8日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後3時時点で1ドル=152円81銭前後と前日の午後5時時点に比べて1円20銭弱のドル安・円高となっている。(FOMC)では市場の予想通り0.25%の利下げが決まったが、パウエルFRB議長が記者会見で今後の利下げ見送りを示唆しなかったことが影響した。米利下げが続くとの観測から前日の米長期金利が低下し、この日の東京市場では日米金利差の拡大に歯止めがかかるとの見方からドル売り・円買いが先行。きょうは週末の実質ゴトー日(5のつく日と10のつく日)で国内輸入企業など実需筋のドル調達需要から下げ渋る場面もあったが、朝方に一時400円超上昇していた日経平均株価が伸び悩んだことなどからドル買いは続かなかった。午後に入ると週末の持ち高調整とみられるドル売り・円買いが流入。米大統領選でのトランプ氏の勝利を受けた「トランプトレード(米国債売り・ドル買い)」の巻き戻しもあったようで、ドル円相場は午後1時10分すぎには152円55銭をつける場面があった。ユーロは対ドルで1ユーロ=1.0781ドル前後と前日の午後5時時点に比べて0.0030ドル弱のユーロ高・ドル安。対円では1ユーロ=164円75銭前後と同80銭強のユーロ安・円高で推移している。債券市場で、先物12月限の後場終値は前営業日比5銭高の143円57銭だった。(FOMC)において、政策金利を市場の大方の予想通り0.25ポイント引き下げた。トランプ氏が米大統領に返り咲くこととなり、トランプトレードの一環として米長期債は価格に低下圧力(金利に上昇圧力)が掛かっていたが、FOMCでの利下げが米債相場の支援材料となり、米長期金利は4.33%に低下した。円債相場もこれに追従する流れとなり、先物に買いが入った。FOMCでの利下げは2会合連続となる。パウエル議長はトランプ氏が米大統領に就任しても職務を継続するとしたうえで、金融政策に関してはなお引き締め的であるとの認識を示した。市場では12月会合での利下げの可能性があるとの見方も一部で広がったようだ。日本国内では財務省による利付国債の入札や日銀による国債買い入れオペといった需給イベントがなく、外部要因以外の手掛かりに欠く1日となった。先物12月限は前営業日比12銭高の143円64銭で午前の取引を終えた。新発10年債利回り(長期金利)は同0.010ポイント低下し0.990%で推移している。債券市場で、先物12月限の前場終値は前営業日比12銭高の143円64銭だった。