昨日ご案内をさせて頂きました電力需要ひっ迫警報ですが、本日11時に解除されました。経済産業省コンテンツ産業課と申します。平素より経済産業行政への御理解・御協力を賜りまして、誠にありがとうございます。電力需給が極めて厳しくなる見込みでしたが、皆様の多大なるご協力により、停電を回避することができました。皆様の節電へのご協力に対し、心より厚く御礼申し上げます。東北電力管内は需給が緩和されたことから、昨日をもって需給ひっ迫警報は解除しておりましたが、本日23日(水)、東京電力管内においても、需給が緩和される見通しのため、本日11時をもって需給ひっ迫警報は解除いたします。皆様の節電へのご協力に対し、重ねて御礼申し上げます。ありがとうございました。(03-3501-1749)「経産省より」「職場における積極的な検査等の実施手順」及び「職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)」に関するQ&Aの周知のお願い政府は、クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、職場における積極的な検査等の実施手順を呼び掛けております。経産省より職場における積極的な検査等の実施手順に関するQ&Aを頂きました。利用に向けた準備、検査の実施、検査後の対応についても記載がされております。ご参考にご利用ください。以下、経産省からのメールでございます。経済産業省コンテンツ産業課と申します。平素より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。職場における積極的な検査については、「職場における積極的な検査等の実施手順」(令和3年6月1日付事務連絡)及び「職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)」(令和3年6月25日付事務連絡)等において、実施手順等をお示ししているところです。全ての感染者に対する濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査を行わない自治体における、職場における積極的な検査等の考え方について、別紙のとおりQ&Aとしてお示しします。つきましては、会員企業への周知をお願いいたします。報道等でございますように、本日の夕刻から電力が逼迫し停電の恐れがございます。以下経済産業省からのお願い文書ではございますが、会員企業様におかれましては、何卒節電へのご協力をお願い申し上げます。以下、経産省からのメールでございます。経済産業省コンテンツ産業課と申します。平素より経済産業行政への御理解・御協力を賜りまして、誠にありがとうございます。電力需要はこの時期として異例の高水準となり、電力需給は極めて厳しくなる見込みです。そのため、電力の安定供給を確保するため、資源エネルギー庁から電力需給ひっ迫警報を発令するとともに、国民に対し、日常生活に支障のない範囲での最大限の節電もお願いしております。つきましては、各業界におかれましても、暖房の設定温度を下げる、使用していない照明・機器の電源を落とすなど、経済活動に支障のない範囲で、東京電力管内においてはもう一段の踏み込んだ、東北電力管内においても最大限の節電に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。東京電力パワーグリッドでんき予報:https://www.tepco.co.jp/forecast/雇用調整助成金の延長について2022年3月6日をもって13県でまん延防止等重点措置が解除されたものの、18都道府県では今月21日まで期間が延長となりました。期間延長、現在の情勢を受け、雇用調整助成金の特例措置につきまして、対象となる業況・地域に該当する事業者につきましては、6月末まで延長が決定いたしました。パッケージ」を公開致しました。(日本政策金融公庫)https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html・新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口(商工中金HP)https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html・経産省支援策パンフレット(PDF)https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0228最初の緊急事態宣言発令からまもなく2年が経とうとしておりますが、コンサート・イベントの人数制限・開催の延期・中止等、まだまだ厳しい状態が続いております。「フリーランス芸能従事者の労災と安全衛生に関するアンケート」を実施されております。フリーランスであらゆる芸能に従事している方が、アンケートの対象となっております。改正から、もうじき一年になります。コロナ禍の状況に関する調査を始めました。今後の政策立案の参考に、厚生労働省を始め各省庁にお届けいたします。貴団体でご回答と周知のご協力をいただけましたら幸いです。Emotet再流行に関する注意喚起について2019年、2020年に話題となったマルチウェア(コンピューターウイルスが含まれた不正プログラム)「Emotet」の被害が、再び増加しています。日本でも大手通信業者や書店の感染被害や、大手自動車メーカーのウイルス感染や脅迫メッセージ等の被害が出ており、経済産業省では注意喚起を行っております。警備業協会より「Emotet」関連ニュース、感染確認ツール、セキュリティ対策資料を頂きましたので、皆様に共有させていただきます。