渡るポイント、毎年の税制改正の動向など、最新の税務情報を詳しく解説しています。上記の支払は、会社経費にしても問題ないと思われますか。直感的に難しいのではないかな?と思ったのですが、ネットで調べた感じでは、いけないこともなさそうです。具体的な基準判断はどのあたりになってくるのでしょうか。業務に必要か?といわれたらそんなこともなさそうですが、事例や判例などお持ちであれば、教えて頂けますと幸いです。方が、次にような契約で報酬を受け取っています。課税関係等について御教示ください。平成30年3月にA社と経営コンサルタント業務委託契約締結を締結しました。その後更新するかは未定です。事務所は設けず、従業員はいません。他に年金収入(500万円)があります。このような状況の場合、事業所得となるのでしょうか。それとも雑所得になるのでしょうか。事業所得とした場合の開業の日は契約締結日(9月20日)でしょうか。それとも10月1日でしょうか。個人事業税は、事業所得が対象になりますが、雑所得にもかかる場合があるそうですが、具体的にはどのような場合に雑所得が対象となるのでしょうか。居住する不動産所得者が、年の中途で海外に移住することになりました。納税管理人を定めていますが、申告はどのようになりますか。申告書はどのように作成するのですか(例えば居住者期間と非居住者期間別々に記載するのですか。扶養控除や配偶者控除の合計所得要件はどのようになりますか。国外転出時課税の適用を受ける場合、合計所得はどのように判定されますか。国外転出時課税の適用を受けたものは、財産債務調書を提出する際の判定から除外するのですか。