岸井氏「恐らくね、朝日として、、私、同じ同業で考えると、考え過ぎかも知れませんけどね、あのー、慰安婦問題はとにかく、あの証言は間違いだったと。非常ーーに重要な証言だったんだけど間違いだった。取り消しますと、、だけど従軍慰安婦問題のキャンペーンをずっとやった事は、自分達は朝日は正しいんだと思ってるんだと思うんですよ。そこに拘りがあるんで、なかなかそこ、こう区分けが難しいんじゃないでしょうかね。【知りたがり】》より昭和18年の事である。吉田誠治(78)「ボクは1000人ばかりの女性を連行した。家の中から引っ張り出して道路に座らして、慰安婦として使えそうな女を警察のトラックに部下たちが、棍棒で殴りつけて放り込んで連れてったわけ。「女の徴用で一番気をつけなきゃならんのは自殺。朝鮮を出る時から、とにかく自殺防止だけしか考えていない。逃げることより、、あのー、あんまり逃げない。????連絡船に乗せるときにも、どうして自殺せんように上手く船に乗せるか、そんな事ばっかり部下たちは気をつけて、慣れてたから。海に飛び込んでしまうもんね。「何万人の植民地女性を、国家最高の大本営がこれを実施したと。朝鮮人女性は3万人近いといわれ、しかし現在もなお、彼女たちの消息はほとんど分かっていない。村上雅通ディレクター「はい、ええ、あのー従軍慰安婦問題はですねぇ、国会で取り上げられるようになりましたのは去年の6月の事でした。以来、政府の答弁をまとめていますので、このフリップをご覧頂きたいと思うんですけれども、えー、去年の6月の6日のことなんですけれども、この時は朝鮮人慰安婦は民間業者が連れて行ったというように答弁しております。えー、続いて、今年の4月1日なんですけれども、まぁ当時動員業務を担当していた官庁、つまり厚生省勤労局と国民勤労動員所は全く関与していなかったと。それから今年の8月27日、まっ、調査したが資料は残っていないというような答弁になっております。」アナ「要するにまぁ責任がないと。えーところが今月の10日にですね、韓国政府が真相を究明を要求をして以来、まっ日本政府も態度が少し変わってきました。えー、まっその、韓国の要求から2日後の国会をご覧ください。一生懸命調査していく体制を今とりつつございます。今日も会議を致しました。村上D「そうですね、あの政府は資料がないといっておりますけれど、まぁこれは事実だと思います。実際私も取材しましたけども、まぁ旧日本軍とかですねぇ、強制連行の担当者、まぁ当時の終戦後、その資料をすべて燃やしてしまったという証言しておりますので。頼りはまぁ当時を知る証言者だけなんですけども、まぁ証言者をご覧になってもですねぇ、先ほど番組ご覧になって頂いてもまぁ高齢化が進んでいます。早い調査をお願いしたいと思います。」アナ「まぁ裁判に訴えた方々はお金の問題だけではなくて、まぁとにかく事実をまず確認するということ。私達が信頼を回復するための時間というのは、もうそう残されていないという事だと思います。以上この放送、どう責任とるんですか!?TBSは最低限、この検証番組を作るべきだと思いますよ。星浩氏「そうですねぇ、ちょっと身内の話でねぇ、こういう事恐縮なんですけど、私は率直に言ってあのー、今度の掲載を見送るっていう判断はね、間違いだったと思いますね。あの新聞っていうのはね、その異論、反対論とか賛成論、色んな意見を載せるっていうのが新聞の役割。あのオピニオンの欄はですね、色んな意見を載せるのが役割で、あの朝日新聞の方針とか姿勢に反対でもその意見は載せて、でそれにまた朝日新聞が異論があるんだったらそれを掲載してですね、それでそのディベートをすれば良いんですから、で、ちょっとその朝日新聞の方針と違うからっていって、掲載を見送るっていうのはもう間違いだと思いますね。あの、現場の記者達がですね、いろいろと声を上げてそれはおかしいだろって話になって、結局は載せる事になって、一週間経ってから載せる事になったから、まぁわずかでもそのー、救いになったかなと私は思っておるんですけどね。強制連行証言を虚偽と判断取り消しも謝罪なし。・・・で、河野談話についてはですね、これは閣議決定されたものではありません。安倍政権において『それを証明する事実はなかった』という事は閣議決定しています。そもそも、まぁ朝日新聞の星さんの(笑)朝日新聞の誤報による、、吉田清治という、まぁ詐欺師のような男が作った本がまるで事実かのように、これは日本中に伝わっていった事でこの問題がどんどん大きくなっていきました。その中で、果たして人を人攫いのように連れてきた事実があったかどうかという事については、それは証明されていない。いう事を閣議決定しています。そのことが内外にしっかりと伝わっていないという事をどう対応していくか。これも対応の仕方によっては真実如何とは別に、残念ながら外交問題になってしまうんですよ。新聞社の皆さんにもそこは慎重になってもらいたいと思いますよ。そこで我々はどうこれを知らしめていくかという事については、有識者の皆様の知恵も借りながら考えていくべきだろうと思っています。」アカヒはじめマスコミは、もっと真剣に責任を感じたほうが良い。2位『パチンコと警察の関係は?』の部分のみ記録しましたパチンコ屋と警察との癒着も問題だけど、テレビ局との関係もあるので、2年前に関西ローカルでパチンコのタブーを扱っていた番組も紹介します!タブー知恵袋第2弾「テレビ局の収入源だから、パチンコ批判や換金の仕組みを解説するのはタブー」だそうです。アナ「・・さぁそして今回最も注目を集めたのがコチラでした。パチンコで換金・警察庁「存ぜぬ」、1位2位に関連記事が入りました。全国で1万2000店件もあるというパチンコ店ですが、今ですね、客が景品を換金する際などに課税するというパチンコ課税が自民党内で検討されているんですね。仮に税率を1%とすれば2000億円の税収が見込めるとされているんですが、税の導入には大きな問題が。警察庁はパチンコで換金が行われている事などは知らないと、換金行為を認識していないと言うんですね。背景にあるのは、客が出玉をパチンコ店で景品と交換し、その後景品交換所で現金に換金してもらうという3店交換方式というシステムをとっているからなんですね。客が店とは無関係な交換所で勝手に換金しているという理由から、パチンコは賭博ではなく遊技としてきたんですね。いえパチンコの出玉が事実上換金されている事は周知の事実ですよね。自民党の議員らは『建前はやめましょう』と堂々巡りの議論が続いているという事なんです。ヤフー知恵袋の回答から決めるというのをやっていたんですが、ヤフー知恵袋とのタイアップ企画、タブー知恵袋。須田氏「青山さんが言われたように警察の腐敗って言うのは、要するにパチンコホールに対してもね、あの例えばカードやなんかで警察官僚が天下ってるしぃ、あるいは景品の買取所、これ古物商の資格が要るでしょ、これ地元の国家公安委員会に許可を取らなければならないんですよ、だからこれも警察の利権になっている。眞鍋氏「なかなかちょっとこう経験のない人にはちょっと分かりづらいシステムなんで、じゃあまず大谷さんのアンサーを見て行きたいと思います。『言ってはいけません。パチンコは景品を取るものなのです。須田氏「もうひとつね、・・・色々と面白い理屈があって、例えば宝くじの販売、それからタバコの販売、これ全部ですねぇ、あの終戦直後、あのー、要するに戦争で旦那さんを亡くしちゃった寡婦っていう人達がいたんですよ、要するに未亡人みたいなね、お子さん抱えて。その人達に優先的にそういう仕事を与えて、生活費に賄って貰えますよと、このパチンコの景品所もそういう観点から出て来たんです。須田氏「そうなんです!良い事やってんですっ。『ソープランドもサザエさんには出てこない。(誹謗中傷のため中略)どんなに分かりきったことでも、言ってはいけないことがテレビにはあるのです。2008年のCM解禁以降、テレビ局の大事な収入源であるから、パチンコ批判や換金の仕組みを解説するのはタブーなのです。大谷氏「これは何故かって言うと、彼等は当時銀行がお金を貸してくれなかったと。『換金を公言すれば、直ちに刑法185条に定める賭博罪になります。ほんとうは現状でも賭博罪が極めて疑わしい。警察がパチンコ業界と癒着して事件にせず、北朝鮮の資金源になっているのが現実です。これも北朝鮮ごとき破綻国家に日本が舐められる原因になっています。送金が難しくなっているのは事実です。天下りなんだって正すなら、まっっさきに!利権だけじゃなくて国益に関わる事、そこに手をつけないってのはやっぱりおかしいですね。さぁここで一般の回答の中から選ばれたアンサーも紹介しましょう。『その昔、東京都が美濃部知事だったころ、パチンコの換金を本当に禁止してしまったことがあります。その結果、闇換金が横行し、パチンコの換金が暴力団の資金源になってしまったそうです。今、事実上の換金を認めているのは、そんな苦い経験があったからだと思います。須田氏「だからかつては換金ビジネスって暴力団の資金源だったのは間違いないんですよ。そこに警察が今度手を突っ込んで、先程来から青山さんや大谷さんが言われているようにね、与するにその暴力団のね、資金源を根絶するんだってんで、今度警察の天下り、あるいはその権益になっちゃったというところが今のこの問題なんです。いや分かりやすいです。(爆笑)以上パチンコなんて全廃すべき。一気に20万~30万円勝てるパチスロ4号という機種が、ギャンブル性が高すぎるという事で廃止になったが、人気機種を入れないと流行らないと言うことで数千万~数億の資金が要るようになった。・間接的には、消費者金融のグレーゾーンが廃止パチンコするのは低所得者相手だからパチンコ資金の調達がしにくくなった。規模30兆円、年間1700万人が興じる娯楽産業。パチンコはその身軽さ、手軽さが人気の一方で、多くの多重債務者もうみ出してきた。そのパチンコ業界に異変が。今年に入り、パチンコ店があいついで倒産。パチンコ業界は、いま存亡の危機を迎えているという。できたのに、日本が出来ない最大の理由は警察との癒着ということかな??まっ、どう言い訳しても、やっぱパチンコはギャンブルで違法だと思います!(;一一)そんな業界をタブーにしちゃいけないと思う!特にテレビは、普段キレイごとばかり言ってるクセにっできたら、東京オリンピックまでにパチンコを全滅させてほしいですが・・まぁせめてドンドン課税すべきだと思います。ギャンブルに違いないんだから!これ出来るの、安倍政権しかないかも。フジ【新報道2001】・TBS【サンデーモーニング】・テレ朝【報道ステーションSunday】はどう報じたかフジテレビ【新報道2001】、たっぷり時間を使って議論していて、テレビの役目を果たしていましたね。_2014.8.10もはや、ちゃちゃ入れるだけの共産党の人(小池)と、マシンガトークが武器の金慶珠氏を相手に、口で勝ってた橋下氏に拍手もんでした要所要所で、その2人の論点のすり替えを諭していた野村修也氏と正論武装した萩生田光一議員も良かったですねっ(笑)ところであの議論の中で、苦し紛れに金慶珠氏が「吉田清治の話だけで韓国社会が盛り上がった訳じゃなく、キム・ハクスンさん(金学順)がー」と言っていたように、もしかしたら今後、韓国側は元慰安婦の金学順を引っ張り出してくるかも?と思ったのでここで金学順を利用した日本人について、おさらいとして記しておきますこの件は、やはり当時NHKにいて、済州島を1ヶ月取材し、慰安婦の番組を作った池田信夫氏が一番本質を分かっていると思います。金慶珠をこの件で番組に出演させるなら、池田信夫氏をカウンターパートにしてほしい。01:15竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。2012.08.16これは戦後処理とは無関係なデマである。第2次大戦の賠償問題は1965年の日韓基本条約で終わっており、このときには慰安婦という言葉も出ていない。「従軍慰安婦」という言葉は日本のルポライターの造語で、戦時中にそういう言葉が使われた事実もない。ところが1983年に吉田清治という元軍人が『私の戦争犯罪』という本で「済州島から慰安婦を拉致して戦場に送り込んだ」と書いたため、韓国で騒ぎが起こった。1989年に済州島の地元紙が検証を行い、吉田の記述がまったく事実に反することを明らかにした。本来ならここで終わっていたのだが、1991年8月に福島瑞穂弁護士などが慰安婦を原告として日本政府に国家賠償を求める訴訟を起こし、「私は慰安婦だった」という韓国人女性が名乗り出た。実は私は当時、NHKに勤務していて朝鮮人の「強制連行」を韓国まで取材したのだが、50人近い男女の中で「日本軍に強制連行された」という証言は1人もなかった。このためNHKでは「慰安婦が初めて名乗り出た」という話にとどめた。うち、一人がソウル市内に生存していることがわかった」という植村隆記者の「スクープ」を掲載したことが騒ぎの再燃するきっかけになった。軍関与示す資料」という記事で、日本軍の出した慰安所の管理についての通達を根拠として「慰安婦が軍に強制連行された」と報じ、その直後に訪韓した宮沢喜一首相は韓国の盧泰愚大統領に謝罪した。この通達は「慰安婦を拉致するな」と業者に命じたものだ。軍が慰安婦を連行した事実はなく、そういう軍命などの文書もない。当の元慰安婦も、訴状では「親に40円でキーセンに売られた」と民間の業者による人身売買であることを認めていた。これは戦前には合法だった公娼(公的に営業を許可された娼婦)であり、軍は慰安所の監督をしていただけだ。だまされて「タコ部屋」から逃げられないという事件も多かったが、監禁したのは業者である。好ましいことではないが、これは商行為であり、国家に責任はない。ところが植村記者が「慰安婦が女子挺身隊として強制連行された」と報じたため、韓国政府が日本政府に賠償を求め、政府間の問題になった。彼の義母は日本政府に対する慰安婦訴訟の原告団長だったので、これは訴訟を有利にするための意図的な捏造だった疑いが強い。日本政府が慰安婦に聞き取り調査を行い、1993年に河野洋平官房長官が「本人たちの意思に反して集められた事例が数多く」あり、「官憲等が直接これに加担した」という談話を発表したため、「日本政府も慰安婦問題を認めた」という印象を世界に与えてしまったのだ。このあとも朝日は「強制連行はなかったとしても強制性は明らか」だとして政府に謝罪を求めた。開いて昭和天皇に「有罪判決」を下した。安倍政権のとき、朝日新聞社の中に東京支局を置くニューヨーク・タイムズ紙のノリミツ・オオニシ支局長が繰り返し慰安婦問題を取り上げて「元慰安婦」の証言を報じ、安倍首相は訪米で謝罪するはめになった。このように「慰安婦問題」が政府間の問題になったきっかけは朝日新聞の誤報(あるいは捏造)だが、それを裏づけるのは元慰安婦の(矛盾した)話しかない。朝日新聞も2000年代からは慰安婦キャンペーンをやめ、「強制連行されたかどうかは本質的な問題ではない」などと書くようになった。何よりもまず、韓国に誤解を与えた一連の大誤報を朝日新聞が訂正して謝罪することが必要だ。朝日も吉田清治の証言が虚偽だったことは認めたのだから、1991年以降の報道についても事実関係を検証して説明する責任がある。福島瑞穂にも説明責任が絶対あるんです。昭和18年の事である。吉田誠治(78)「ボクは1000人ばかりの女性を連行した。家の中から引っ張り出して道路に座らして、慰安婦として使えそうな女を警察のトラックに部下たちが、棍棒で殴りつけて放り込んで連れてったわけ。「女の徴用で一番気をつけなきゃならんのは自殺。朝鮮を出る時から、とにかく自殺防止だけしか考えていない。逃げることより、、あのー、あんまり逃げない。????連絡船に乗せるときにも、どうして自殺せんように上手く船に乗せるか、そんな事ばっかり部下たちは気をつけて、慣れてたから。海に飛び込んでしまうもんね。「何万人の植民地女性を、国家最高の大本営がこれを実施したと。」(中略)しかし現在もなお、彼女たちの消息はほとんど分かっていない。今朝は削除??・・・このタイミングで!なんか怪しくないですか~・・・(;一一)そして、昨日のTBS【報道特集】も、もちろん完全スルーでしたねぇ。福島瑞穂氏「どうぞよろしくお願いしますぅ。1990年6月に日本政府が国会の答弁の中で、『従軍慰安婦は民間業者が連れ歩いていただけで国や軍は一切関与していない』という答弁を行ったんですね。(はい)で、それはいや違うんではないかっていう事で、えー、それから日本の女性としてこの問題を考えようという事で会を作ったのがきっかけですぅ。(日)韓国海上警察の不手際。(青字はナレーション)そもそも海洋警察の成り立ちは竹島実効支配強化の為なので、人命救助が苦手なのも納得。アナ「・・では何故海洋警察に対しても批判が集まるのか。海洋警察というのはどんな組織なんでしょうか。船の上で武器を振り回す集団。そこに勇敢に立ち向かう黒いヘルメットの男達。これは違法操業する中国船への取締りを行う韓国海洋警察の映像だ。いま韓国の海を守るはずの海洋警察が窮地に立たされている。死者236人・行方不明者66人と未曾有の大惨事となっている韓国客船の沈没事故。発生から18日が経ち、遺族の怒りの矛先は救助に当たった海洋警察の初動体制に向けられている。韓国メディアが連日報じる海洋警察の不手際の数々。様々な角度から検証した。略)次々と報じられる杜撰な対応。海洋警察とは一体どういう組織なのか。日本の海上保安庁をモデルとして作られた韓国海洋警察。9回に亘って海上保安庁と合同訓練を行っている。海上保安庁とは決定的な違いがあると言う。逮捕、、捜査逮捕という事が力点を置かれておりまして、海の安全を守る、あるいは海難事故対策というのは、実はあまり得意分野ではありません。日本の海上保安庁と比べますと圧倒的に経験が少ない。指摘されているのは社会全般における、まぁ訓練の不足。海洋警察も含めて日頃の訓練が出来ていなかったが故に、マニュアルはあるけれどもいざ現場では皆てんてこ舞いになってしまうと。海洋警察まっ予算が約日本円で1000億位あるんですけれども、その内、安全教育やあるいは設備の購入というものには予算のわずか3%位しかつ使っていないという現状がある。・・・だが、乗客を見捨てて逃げた船長に対し、飲酒検査を行わなかった上、ほかの船員たちと同じモーテルに宿泊させるなど温情的な措置がとられた事から、癒着の疑惑が囁かれている。朴政権そのものへと向かっているという。金慶珠氏「今回のような災難が起きた場合に、その責任の所在が明確でない。非常に大きな混乱が起こる。