ケーブルテレビ、5G、DXなど。スーパー、オフィスビル、物流施設、住居など。J-REITのスポンサー事業も展開。航空機リースや発電、不動産など、他の総合商社も行っている事業が多く見受けられます。前述のとおり、住商はメディア・デジタルが強く、独自の特徴となっています。この事業分野における稼ぎ頭がケーブルテレビの通販番組の「ジュピター・ショップチャンネル」です。住商本体とは異なりますが、住友商事が45%の株を所有していて筆頭株主となっています。非資源ビジネスとは製造業だったり農林水産業だったり、不動産、メディア、エンターテイメント、フード、化学など非常に多岐に渡りますが、石油や石炭などの”資源”ビジネスとの対義語になります。金属を非資源ビジネスに入れている点が気になりますが、基本的には自動車素材など金属を加工するビジネスのことを指していると思います。(金属採掘ビジネスは「資源・化学品」のカテゴリーに入ると思います。)資源ビジネスというのは事業環境などが上手くいけば爆益を得ることのできる事業なのですが、非資源はどちらかというと生活密着型で堅実というイメージになります。三菱商事や三井物産は資源ビジネスが得意で、毎年巨額の利益を上げています。三菱商事や三井物産なども同じ総合商社の中まで非常に優良な企業ですが(住商よりむしと格上ですが)、事業ポートフォリオはエネルギー資源に関連するものが多く、超長期的にみたら少しリスキーな部分もあると思います。脱炭素社会、SDGsなどの盛り上がりによってエネルギー消費が激減し、原油価格や天然ガス価格が低下する懸念があるということです。三菱商事と三井物産は資源割合が5割程度にも上り、非常に依存度が高いです。伊藤忠と丸紅は、その次で、住商が最も割合が小さいです。アフターコロナの盛り上がり私は今後、新コロからの景気回復はほぼ既定路線と考えています。その恩恵を最大限受けられる企業、いわゆる”景気敏感株“といった企業銘柄にあたるわけですが、それが住商にも当てはまるのではないかと思います。景気が良くなるとエネルギー需要も高まるため、三井物産などの総合商社への投資で確かに全然良いのですが、前述のとおり、私はこれらの企業にすでに投資しているため、リスク分散のためできれば資源以外の領域でも収益を上げる企業についても投資したいと思っています。商事も物産もなんだかんだ社会情勢を読んで、適切な事業展開をするとは思いますが。バフェットも投資しているわけで。住友商事の事業ではここで住商の事業ポートフォリオの詳細を見ていきたいと思います。前述のとおり、住友商事は5大商社の中では比較的資源割合の小さい会社です。2020年の業績ですが、以下のように非資源からの収益が非常に大きくなっています。新コロの影響が小さかった2019年度においても非資源が圧倒的であり、基本的には住商は非資源をメインとする総合商社で間違いありません。資源ビジネスは一般的にリスクが大きい投資先だと言われています。その分、リターンも莫大ですが。今後はどのような事業ポートフォリオを構築しようとしているのでしょうか?中期経営計画についてみていきたいと思います。そこでも、やはり非資源ビジネスが今後の業績回復の主役を担うと記載されています。2021年度から2022年度にかけても、300億円の増益としています。当社が強みを持つ主力事業に経営資源を集中していくことで、着実に収益を拡大していきます。2022年度から2023年度にかけては400億円以上の増益としています。スライドには記載ありませんが、資源価格は全体として2022年度並みが継続する前提のもと、資源ビジネスでは大きな増益は見ておりません。増益の太宗は、非資源ビジネスとなりますが、引き続き、主力事業が利益成⻑を牽引していきます。(2021年3月期決算資料より)非資源ビジネスにプライドがあるようです!実際に、企業としての投資額も非資源領域が大きくなっています。住商は非資源割合の高い総合商社であることを見てきました。配当利回りも4.5%程度あり、結構投資妙味あると思います。悪い決算を出したことで一時的に株価は下がるでしょうが、これは原因が新コロによる操業停止と仕方がない部分があります。当然のことながらグローバルに事業展開しており分散も効いています。慎重な企業文化とたまに言われている住商ですが、懸念は前記事のとおり。2021「住商は持株会も入らず退職後も他商社しか買ってませんが」の部分・・まとめ住商は総合商社の中でも非資源ビジネスの割合が大きいという点に着目してみていきました。五大商社の中で最も資源割合が小さく、他で稼いでいるという点は興味深いと思います。(慎重な企業文化と言われているそうですが、その企業姿勢を表しているかのようです。)また、メディア・デジタル領域で強みがあるという点は商社の中では独特です。アフターコロナでは一般消費者の消費増が期待されるので、恩恵を被ることを予想し買い検討したいと思います。就活的な観点で見ると、「石油とか石炭とか地味なことはやりたくない」「メディアなど人々の生活に密着した事業に携わりたい」という人には向いているかもしれません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。株や就職に役立つ情報発信メインです。