被災状況が報告されました。震災や東電福島原発事故の児童生徒への影響やその対応、県警の震災への対応などについて質疑を行いました。923校のうち、92%にあたる848校で何らかの被害が発生しました。その中でも校舎の一部が損壊し、小中学校22校、高等学校5校の27校が当面の間使用できなくなっています。小中学校11校では自校で授業が出来ず、近隣の小中学校の校舎を借りて行っている状況です。センター、西山研修所は施設の被害が大きく、再開のめどが立っていません。大きな被害を受け、国体の予選など開催にも支障がでる懸念があります。質疑の中では、茨城県でも小中高等学校の放射線量のモニタリングを行うべきだとの意見が、各委員から続出しました。井手よしひろ県議も、「保護者の不安を払拭するためにも、児童・生徒に正確な原子力や放射線の知識を身につけてもらいためにも、学校に線量計を設置すべきだ」と強く主張しました。した意見に対して小野寺俊教育長は、「現在県が行っている放射線量モニタリングの結果から、茨城県内の公立学校については心配ないと考えている。保護者の安心や教育上の交換を考慮し、ゴールデンウィーク明けに市町村に、県が貸与する線量計を活用して、学校の放射線量を測定することも、積極的に検討していきたい」と答弁しました。委員会で報告された水戸生涯学習センターの状況を実際に確かめるために、実際に現地を訪れ調査を行いました。茨城新聞(201//4/28)福島第1原発事故に伴う放射性物質の放出を受け、県は連休明けにも県内全市町村に放射線測定用の線量計を配布することが27日分かった。測定場所は市町村の判断に委ねるが、当面は小中学校での測定が中心となる見通し。小野寺俊教育長が明らかにした。県教委などによると、県が所有する携帯用の線量計各1個を5月10日と同下旬の2回に分けて、全44市町村に配布する計画。配布は、放射線測定を実施していない市町村から優先して行う。地元のローカルな話題を発信しています。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。