賞与の保険料は、標準賞与額に保険料率を掛け合わせることで算出され、将来受給する年金の計算の基礎となります。労務担当者は、賞与を支払った旨を「賞与支払届」として、年金事務所に忘れずに届け出る必要があります。今回は、賞与に発生する社会保険料に関する標準賞与額の計算方法について、そして賞与支払届の提出方法について解説します。手続きの時期、方法は?まとめ賞与とは?一般的にボーナスと呼称されることが多い賞与ですが、賃金、給料といった名前に関係なく、労働の対価として受け取るもののうち年3回以下支給されるものを指しています。これには現物支給も含みます。賞与にも社会保険料が発生し、「標準賞与額」に保険料率を掛け合わせることで算出されます。年4回以上支給されるものは、毎月の給料と同様の「標準報酬月額」の対象となり、賞与とは異なる報酬の扱いとなります。結婚祝金や見舞金などは労働の対価としてはみなされないため賞与の対象外です。保険料は、先程述べたように「標準賞与額」に「保険料率」を掛け合わせた金額です。保険料率は年金制度が改正されるに従い変化してきましたが、厚生年金保険の場合、平成29年10月より18.3%で固定されることになりました。厚生年金の保険料=標準賞与額×18.3%で計算できるということになります。一方で健康保険の場合、住んでいる都道府県ごとに、また40歳以上64歳以下の方を指す「介護保険第2号被保険者」に該当するかどうかで割合が変化します。詳しい割合は日本年金機構や全国健康保険協会などが発表している保険料額表を参照してください。)の適用が拡大されます標準賞与額とは?賞与の保険料の計算の基礎となる標準賞与額とは、実際に税引きされる前の賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた額を指しています。月に2回以上支給される場合は合算した金額で考えます。厚生年金では1回の支給につき150万円が上限となり、超える場合には150万円として計算されます。健康保険では、年間の累計額573万円が上限です。この計算は毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額となります。それでは、東京都在住の方の賞与を例に挙げて考えてみましょう。合計で28万円程度となります。合計で149万円程度となります。ここでは基金の違いによる細かい控除などは考慮していませんので注意してください。手続きの時期、方法は?事業主が被保険者に賞与を支払った場合、賞与支払日から5日以内に「賞与支払届」を所定の年金事務所に提出しなければなりません。この届け出によって被保険者の年金額が決定されるため、適切な提出が必要となります。提出方法には以下の種類があります。被保険者が多い場合には手書きでの記入は非常に大変です。そのような場合はパソコンを用いて作った支払届を提出できます。電子媒体で提出する場合、作成に必要な仕様書やプログラムは日本年金機構が配布しているため容易に取得でき、事務所のパソコンでデータを管理できるため、同様の届出を行う際も以前のデータを利用して作成できます。半数はCD、DVD提出で行われており、パソコンを使った届出書の作成が一般的になっています。作成にかかる時間が減らせますしミスも大きく減るため、是非有効活用しましょう。まとめ賞与支払届の計算はそれほど複雑ではありませんが、提出までの期間は短い上に頻度も年3回ほどと少ないため、提出忘れには十分注意が必要です。電子化が進み、書類作成の負担も手間も大きく削減されているので、担当者は早めの書類作成と提出を心がけましょう。バックオフィスに携わるすべての方たちに向けて、お役立ち情報を発信しています。総務・人事などバックオフィスの方に業務ノウハウや他社事例、セミナーなどの役立つ情報をsomu-lier[ソムリエ]編集部がお届け!メルマガ。