(以上、五十音順)本組合は2022年12月の設立から2年近くがたちました。今回の加入で6月末時点の41法人とあわせて、参加する企業・団体数は45となりました。標準」を目指しています。インターネット上のコンテンツ作成者、デジタル広告の出稿元などの情報を検証可能な形で付与する技術で、信頼できる発信者を識別可能にすることで第三者認証済みの良質なメディアとコンテンツをインターネット利用者が容易に見分けられる仕組みを確立し、偽・誤情報(いわゆるフェイクニュース)やアドフラウドなどの氾濫を抑止することにもつながります。Profile技術研究組合は、慶應義塾大学サイバー文明研究センター監修の下、様々なステークホルダーと連携して日本国内におけるOPの仕様策定と試験実装を進め、Web標準化と社会実装を目指す取り組みを進めています。提案をし、世界中の人々が安心して利用できる健全なインターネットの発展に貢献することを目指しています。「OP技術の実用化を目指す私たちの取り組みは、様々な方面からご理解とご期待をいただいております。2022年12月のOP技術研究組合設立から2年近くで参加法人も45にのぼり、深く感謝しております。今年1月の能登半島地震をめぐり、偽・誤情報がSNS上で拡散する事例が相次ぎ、その対策の一つとして、OP技術に国内外から大きな関心が寄せられています。開発・実証事業』に、OP技術を利用した被災地における対策に本組合の事業も採択されました。本組合は現在、社会実装に向けた実証実験を重ねています。インターネットの技術規格における国際標準化もめざし、具体的な準備も進めています。今後もOP技術の実用化と社会実装をはじめ、国際標準化に向けた活動を加速していきます。私たちが開発を進めているOPとは、デジタル化した符号でコンテンツ発信者の情報を安全に開示することを可能にする新しい技術です。OP技術の社会実装が実現し、メディアや広告などでOPの利用が進めば、健全なインターネット空間が保たれ、結果として公益性を高めることになります。本件プレスリリースについてのご質問、お問い合わせなどは以下のリンクよりお願いいたします。本件プレスリリースについてのご質問、お問い合わせデジタル空間に、もっと信頼を。組合についてお知らせお問い合わせプライバシーポリシ。