...結局安倍政権の『停滞の9年間』は、「異次元の金融緩和」によってもたらされたと同時に、0金利によって市中の金が株式市場に向かい株高をもたらし、そのため株を持っている上層階級の資産を増加させ、上層階級の圧倒的支持を獲得した政権だったと単純化できる。一三7月22日、岸田政権は急遽安倍氏の国葬を行うことを閣議決定した。決定しないで置いておくと、論議が活発になり、「国葬にすべきではない」派が多数派になることが予想されたからである。...岸田氏が国葬を急いだのは安倍派の政権支持を今後も取りつけておきたいという矮小な政治目的のためでしかない。よって、自民票の掘り起こしがなされ、「弔い合戦」効果によって、自民は改選数を上回る議席を獲得した...1.「維新」、倍増の12議席。比例区では第2党に躍進。一三...だが、第2次世界大戦後の80年近くの歳月が、この素朴な「信仰」にNOを突き付けた。資本主義は廃絶出来てはいないが、中国やロシアなどが戦争のもう一つの震源地であることがはっきりした。現時点での判断は極めて困難であるが、しかしあえてそこから多様である分析を整理しながら、何が背後で起こっているのかを見つけていきたい。...早晩、中国は台湾を“解放”するだろう。ロシアは良いお手本を見せてくれた。中露が手を組めば、軍事的にも怖いものはない。一三ウクライナ情勢が緊迫している。伝えられてから2週間が経っている。ウクライナがどう決着するかが、すぐれて台湾の帰趨に影響する。隆雄しかし、この若者の「不安だけれど満足」という感性はどこからくるのだろうか...この「どうしようもない不安」というものは昔も今も変わらないはずだ。それが自分の社会への参加(変革)意思としては働かずに、引きこもりだったり、現状維持だったり、宿命的人生観だったりしてしまうのは何故だろうか。凛この第6波を前にして、第5波と同様に二つの傾向が見られる。いった感染対策を強める傾向。世界的な傾向として、新型コロナの重症化率、致死率が下がっていること=弱毒化傾向は多くの人々が意識するところとなり、これまでは異端者扱いされていた後者の傾向が市民権を得つつあるように見える。米国時間12月8日、奇しくも旧日本軍による真珠湾攻撃80周年の日、バイデン政権が国際的に呼びかけた「民主主義国家サミット」が開催に漕ぎつけた。一三...泉君は維新の敵である労働者上層部(連合)とくっついて維新に勝てるとでも思っているか。総選挙が終わって、そろそろ選挙分析も出揃う頃合いではあるが、結果から何が見えてくるのかは論者によって随分と異なる。それぞれの党派の参謀たちがそれなりの分析をしているのだろうが、この間の日本の社会分析から見るというスタンスはどうやらなさそうだ。問題はそちらなのにだ。