当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。前営業日トピックス本日のトピックス前営業日トピックス東京市場では、新規材料に乏しい中、序盤から小動きの展開となった。380円超下落した日経平均株価が大幅に下げ幅を縮小したことを受けて、ドル円・クロス円は堅調な動きとなった。その後米長期金利が上昇したことから、ドル買い・円売りが優勢となり、クロス円も堅調な動きが続いた。序盤から下落したこともあり、ドル円・クロス円は欧州市場序盤から上値の重い動きとなった。米国市場では、序盤から堅調な動きとなったものの、米主要株価指数が序盤から軒並み下落したことを受けて、ドル円・クロス円も軟調な動きとなった。その後、米長期金利が上昇したことを受けて、ドルも主要通貨に対して堅調な動きとなった。FOMCの議事要旨で年内の追加利上げを大半のメンバーが予想したことが改めて示されたこともドルの押し上げ要因となった。米株式市場では、アジアや欧州市場の主要株価指数の下落を受けて、米主要株価指数も序盤から軟調な動きとなった。FRBの金融引き締めの長期化懸念が根強いことも圧迫要因となった。ダウ平均株価は、序盤から軟調な動きとなり、一時前営業日比191ドル安まで下落した。その後は、下げ幅を縮小したものの、マイナス圏での動きが続き、129.83ドル安(-0.38%)で終了。ハイテク株中心のナスダックは、25.11ポイント安(-0.18%)で終了した。※出所:FX総合分析チャート10分足(1)東京市場では、前日の海外市場の流れを受けて、序盤からドルは上値の重い動きとなった。日経平均株価が下落して始まり、一時前日比381円安まで下落したことも影響した。その後、日経平均株価が33円安まで下げ幅を縮小したことから、ドル/円も序盤の安値144.37から144.63まで上昇。クロス円も堅調な動きとなった。(2)午後に入り、引き続き新規材料に乏しい中、時間外取引で米長期金利が上昇したことからドル買いが優勢となり、ドル/円は前日の高値の144.68を上抜けて144.73まで上昇した。下落したことや、円買いが優勢となり、ドル円・クロス円は軟調な動きとなった。(3)米国市場では、休み明けで新規材料に乏しい中、米長期金利の上昇を受けてドルは序盤から堅調な動きとなった。アジアや欧州の主要株価指数の下落を受けて、米主要株価指数も序盤から軒並み下落したことを受けて、ドル円・クロス円も軟調な動きとなった。(4)米長期金利の指標となる米10年債利回りが序盤の3.858%から3.945%まで上昇し、3/9以来の高水準となったことを受けて、ドルも主要通貨に対して堅調な動きとなった。FOMCの議事要旨で年内の追加利上げを大半のメンバーが予想したことが改めて示されたこともドルの押し上げ要因となった。ドル/円は、序盤の144.60から一時144.07まで下落したものの、終盤にかけて144.70まで上昇した。本日のトピックス昨日のドル/円は、安値が144.07で高値が144.70となっており、144円台前半から145円までのレンジ内の動きが維持されている。主要な米国の経済指標の発表が目白押しであることから、結果を受けたマーケットの反応が注目されている。前回のFOMCで年内2回の利上げ予想が示されており、その有無を見極める上でも米雇用統計の結果が注目されているため、雇用関連の経済指標の結果とマーケットの動きに注目したい。週末の雇用統計までは、144ー145のレンジと見られているが、本日の指標発表時の値位置により、一時的な上振れ下振れとなる可能性も考えられる。145円台では政府・日銀の介入警戒感が強まり、144円割れ近辺では日米の金利差拡大観測を背景とした値頃感が強まる可能性も考えられる。Processing)社のデータを用いて、マクロエコノミック・アドバイザーズ社が発表している雇用統計。発表される2営業日前に発表されるため、米国雇用統計の結果を予想する上でよく参考にされる。前回は市場予想を上回ったものの、昨年7月以来の高水準となった前月結果からは減少した。過去6ヵ月間の平均の22.4万人を上回っており、労働市場の堅調さが示された。賃金の伸びが減速しており、報酬差(転職した場合と留まった場合の差)も縮小している。今回は、前回から更に減少が予想されており、予想通りの結果となれば、2ヵ月連続の減少で昨年10月以来の低水準となる。Management=ISM)が発表する米国の非製造業(サービス業)の景況感を示す指数。管理責任者に対するアンケートを集計した指数であり、50が景気の拡大・後退の判断基準であり、50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断する。価格が低下となったことが影響した。業況の縮小を発表したのは4月の3業種から7業種に増加した。今回は、前月から改善が予想されており、前月に3年ぶりの低水準となった仕入価格の改善が見られるのか注目されている。労働調査(求人件数)は、米労働統計局が求人状況を測定するために実施する調査で、小売業や製造業など各業種の雇用データをもとに算出する統計。前回は、予想外の4ヵ月ぶりの増加となり、2021年4月以来の低水準となった前月の結果から増加した。レイオフの減少や、離職率が2021年2月以来の低水準となったことなどが影響したと見られており、3ヵ月ぶりに1000万件を上回った。今回が、再び1000万件を下回ると見られており、依然として高水準が続くものの、緩やかな減速が続くと見られている。複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることはできません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。本レポートに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。為替レートは、レポート作成にあたりSBIリクイディティ・マーケット社がBloomberg等のデータを参考に取得したレートであり、当社における実際の取引レートとは異なります。ID?ログインお客さまサポートよくあるお問合せ・口座開設の流れ・NISA関連のお問合せ・パスワード関連のお問合せリクエストフォーム回答が必要なご質問は「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。SBIベネフィット・システムズ決済代行サービスはゼウス。