セミナー情報満載の日本唯一の農業ビジネス誌です。同県の土浦税務署から税務調査を受けた。経済紙や日経新聞主催の産業経済セミナーなどへの参加費の経費計上に関するもので、同税務署の職員は、「農業経営者」や「日本農業新聞」など「農業」と名が付いた新聞・雑誌の購読は認めるが、それが付かないものについては、農業経営に対する経費として認められないとの認識を示した。兵頭氏は「事業者として日経新聞は標準的な新聞であり、まして日経産業や流通新聞は市場傾向を把握し、経営戦略を考える上で重要な情報源。農協や役場の付き合いで取っている時代錯誤な農業専門メディアより経営にはずっと有効なものだ」と主張したが、受け入れられなかった。同氏は、経費が認められないこと以上に「農民は産業経済セミナーなどに参加する必要がないとの認識を税務署(財務省)が持っている」ことに対して憤りを抱いており、農業改革の進展を阻むものと警鐘を鳴らした。兵頭氏は、栗苗木の生産から高級贈答用需要に焦点を合わせた、生栗および各種栗菓子を加工販売する農業経営者。定例セミナー(07/07)Derekgor(11/11)年末年始休業のお知らせ(12/25)Derekgor(11/11)ライスショック(大きな国で)何がどうおいしいを数字ではっきりと(花総果菜)農業起業講座。(ほぼ日刊三浦タカヒロ。