資産からの不労所得で経済的独立を手に入れ、自由な生き方を実現するセミリタイア、FIREを実現しました。米国株、優待クロス、クリプト、太陽光、オプションなどなどを行うインデックス投資家で自由主義者、リバタリアン。ロジックとエビデンスを大事に、確率と不確実性を愛しています。税金これまで個人での株式取引をやってきましたが、そういえばせっかく法人を持っているので、法人名義での株式取引を検討しています。そもそも、法人の銀行口座には現金が眠ったままでいます。いわゆる運転資金ですね。将来の入金や出金を管理すれば、ギリギリのやりくりも可能でしょうが、それはさすがにたいへんなので、そこそこ多めの金額を入れているわけです。余ったからといって、それをぼくが勝手に引き出して使うことはできません*1。この余裕資金をうまく活用できないかというのが今回の発想です。個人と別に法人名義で取引するメリット受取配当金の20%が益金不算入とは?そもそもなぜ益金不算入なのか?優待クロスにはもってこいかも個人と別に法人名義で取引するメリットなぜわざわざこんなことをするかというと、法人ならではのメリットがあるからです。個人とは別名義になるため、別途株主優待がもらえるFXでは個人適用のレバレッジ25倍規制がない一方でデメリットもあります。税率が分離課税20.315%ではなく、法人税(実効税率約30%)になる決算がたいへん投資事業を行っていると、融資を受ける際にネガティブな感じこれだけ見ると、税率がアップするデメリットが大きく見えますね。法人で得た利益は、個人に戻すときにさらに個人側で所得税が発生するというデメリットもあります。やりようによってはメリットもありそうです。受取配当金の20%が益金不算入とは?ちょっと面白いのが、配当金に対する税制です。個人の配当は源泉所得税15.315%+住民税5%ですが、法人の場合は次のようになります。20.42%そもそも配当源泉税率が低いわけです。源泉税で完結する個人とは違い、最終的に支払う税額は法人税率になります。源泉所得税は、それを前払いしているだけなので、別にお得というわけではありませんね。法人が受け取った配当金は全額収入として法人税の対象になるわけではなく、一部を「不算入」できるというものです。10万円の配当があったら、収入は8万円で計算していいということです。Japan10万円の20.315%なら2万315円の税払いですね。ところが8万円の法人税なら、約2万4000円となります。税率は1.5倍の差があったのですが、18%ほど法人のほうが高いくらいになるわけです。経費を引けることを考えると、もっと差は縮まります。ちなみに益金不算入にならないものもあります。収益の分配(特定株式投資信託を除きます。J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]さらに、クロス取引をすることを考えてみましょう。配当相当額を支払い、損金すると、あれれ、キャッシュ的にはプラスマイナスゼロなのに、配当額の2割の損金を作り出すことができます。こんなシンプルな抜け穴は、きっと塞がれているんでしょうね。検索した限りでは明確な答えがありませんでした。今度税理士に聞いてみようと思います。ちなみに、含み損が出ている現物株式を売却して、同時に買い戻す、いわゆる損出しのクロス取引については、税務上売買をなかったものとして扱うという通達がでています。いう抜け穴を使う会社が以前あったということなんでしょうね。このヒントは、益金不算入の比率が、持ち株比率によって違うことに見て取れます。20%不算入つまり配当を出す会社の株式を100%持っていたら、全額不算入となるということです。事業をやっているA社にホールディングスカンパニーB社を作って100%株を持ったとします。最終的な個人株主から見ると、ホールディングスがなければ配当を全額受け取れますが、間にB社を作ると、B社に配当が支払われた時点で課税され、さらにB社が配当を出したときにも課税されることになってしまいます。いわゆる二重課税です。これはおかしいので、A社からB社への配当は益金不算入となるわけです。持株比率が薄まるにつれて、不算入できる比率が減りますが、ものすごく小さくなっても20%は不算入にできるということになっています。ちなみに、こういうロジックなので、全額不算入に関しては配当基準期間の最初から最後まで株を保有していることが条件になります。優待クロスにはもってこいかもいずれにしても、法人名義で優待クロスというのは面白い方法な感じがします。法人の数だけ名義を作れるので、100株ずつ複数名義の取得が可能です。譲渡損益についてはクロスなので生まれませんし、売買手数料の分だけ損金になり税金を押し下げます。問題は法人がいただいた優待が収入にあたるのかどうか。個人の場合、自家消費すれば無税ですが、売却などをして現金化した場合、雑所得扱いになるという考え方が基本のようです。法人の場合はどうなのでしょう。法人が株主等に対してその株主等である地位に基づいて供与した経済的な利益であっても、法人の利益の有無にかかわらず供与することとしている次に掲げるようなもの(これらのものに代えて他の物品又は金銭の交付を受けることができることとなっている場合における当該物品又は金銭を含む。)は、法人が剰余金又は利益の処分として取り扱わない限り、配当等(法第24条第1項に規定する配当等をいう。)には含まれないものとする。上記に掲げる配当等に含まれない経済的な利益で個人である株主等が受けるものは、法第35条第1項《雑所得》に規定する雑所得に該当し、配当控除の対象とはならない。個人を対象にした優待は雑所得になると明確に書いてありますが、法人が受け取ったものをどう計算するのかは分かりませんね。金券ショップで売ったりしない限り、収入に入れないという感じなんでしょうか。今回は法人の証券に関する税制ということで、いろいろ不確定な話がいろいろありました。それぞれあとで税理士に相談してみることにします。先日、楽天証券で法人口座を作った記事を書きましたが、意図はこんな感じです。信用口座は紙での申請になるので、まだ行っていません。www.kuzyofire.com*1:できなくはないですが、法人口座から個人に出金があったら、役員への貸付にあたってしまうかと思うので。»プロフィール九条です。資産からの不労所得で経済的独立を手に入れ、自由な生き方を実現するセミリタイア、FIREを実現しました。米国株、優待クロス、クリプト、太陽光、オプションなどなどを行うインデックス投資家で、リバタリアン。ロジックとエビデンスを大事に、確率と不確実性を愛しています。Blog引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。