結婚1年未満の女性からの相談。夫は年収4,000万円超であり、算定表の上限を超えるため、婚姻費用をどのように計算するか分からない。結婚期間が短いため、離婚時の給付は少額に留まると思っていた。義務者の収入が算定表の上限を超える場合、婚姻費用はどのように計算するか。その場合、離婚に際しての金銭給付について、どのように交渉したら良いか。婚姻費用については、審判への移行を選択し、算定の根拠となる証拠や同種事件の資料等を提出し、算定表の上限(28万円:夫婦のみ)を超える婚姻費用分担を認める審判を得ることができました。これをもとに離婚給付について交渉し、仮に離婚訴訟等を要した場合に見込まれる婚姻費用見込額をベースに、1,000万円超の解決金を獲得しました。意義がより大きくなるので、この点にこだわる必要があります。全国の各オフィスから寄せられた解決事例をご紹介しております。私たちは大丈夫と思っていても、3組に1組の夫婦が離婚している現状、今後円満でありつづける保証はありません。離婚トラブルになってしまったときに備えて、ベンナビ弁護士保険への加入がおすすめです。弁護士費用は決して安いものではありません。離婚問題において弁護士に依頼しても費用倒れになるため諦めてしまう方もたくさんいらっしゃいます。そんなときの備えとしてベンナビ弁護士保険が役立ちます。ベンナビ弁護士保険に加入すると月額2,950円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金)が受けられます。いじめ問題などの場合でも利用可能です(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認ください)。今後遭遇するかもしれない法的トラブルに備えて、この機会に加入をご検討ください。※営業時間外(夜間・土日)のご相談についてはお問い合わせください。相談すべきなのかわからなかった」お客様からこのような悩みを聞くことがあります。この悩みを解決するためには弁護士に聞いてみるのが1番です。福山オフィスでは、弁護士に相談すべき問題なのかどうか含めてご説明させていただきます。お気軽にお問い合わせください。USまずはお問い合わせくださいお客さまのお悩みやご相談内容別に、専用窓口をご用意しています。Reserved.本サイトに掲載されているコンテンツの著作権は、ベリーベストグループに帰属します。無断利用・転載を発見した場合は、法的措置を取らせていただくことがあります。