1|2過去の負けパターンを断ち切るリチウムイオン電池は、自動車の電動化やバッテリー搭載量の多いEV(電気自動車)の普及により、需要が今後急拡大する見通しだ。これに合わせて、電池メーカーや自動車メーカーが投資を積極化している。おいて蓄電池など11の製品が特定重要物資として指定された。特定重要物資とは「国民の生存に必要不可欠、または広く国民生活や経済活動が依拠している重要な物資」を指す。安定供給に取り組む民間企業を支援するなど、政府もサプライチェーンの強靭(きょうじん)化を重視している。自動車の安定した製造基盤を国内に確保するため、2030年までに国内では足元の7倍以上となる年間150GWhのリチウムイオン電池の生産能力を確立する目標を掲げた。グローバル市場での資源購買力確保や国際的なルール形成への影響力を確保するため、日系企業全体がグローバルで600GWhの製造能力を確保することを目指す。電池サプライチェーン協議会の森島氏は、「半導体や液晶ディスプレイなどでの過去の負けパターンを電池では断ち切りたい」とバッテリーカレッジで訴えた。これまでは、新技術で世界に先駆けるものの、国内市場の小ささや政府の補助金の少なさなどから成長投資の意思決定が遅れ、シェアやビジネスの縮小を招いてきたと指摘。企業が成長の機会を逃すことで税収や雇用が失われ、国力の低下や人材の海外流出にもつながってきたという。米中欧の“勝ちパターン”は、政府による手厚い補助や市場形成を背景に積極的な投資を展開し、トップシェアを獲得してきたことにある。グローバルでも競争力が高まり、雇用や産業の裾野の拡大、国際的なルールメークによる新たな競争力向上にもつながる。リチウムイオン電池の量の拡大が加速する今が、負けパターンを断ち切る最後のチャンスであるという。ソニーから譲り受けた村田のリチウムイオン電池、「燃えない」を武器に黒字化急ぐ政府も投資をただ、電池は売上高に対する先行投資の比率が他の産業と比べて大きい。自動車が1割、液晶が2割、半導体が3割なのに対し、電池は4割と試算される。「1000億円の売り上げに対して、先に400億円を投資する必要があるということだ」(森島氏)。プロジェクト開始から生産準備完了までのリードタイムも長いため、投資回収フェーズまで耐える体力も必要だ。ボッシュが電動車向けバッテリーセルの内製化を断念、高過ぎる投資コスト電池サプライチェーン協議会での調査によると、日本は米中に比べて政府投資の規模が小さく、民間の投資負担が大きい。国内で年間150GWhの生産能力を確保するには新たにトータルで3.4兆円の投資が必要で、このうち2.3兆円が政府の投資であれば、民間の負担が米中並みになるという。電池のサプライチェーンに関わる企業が一体となって意見をまとめ、政策を作っていくことも電池サプライチェーン協議会の役割だ。第3回の会合を開催した。同検討会は、2030年代半ばまでに乗用車の新車販売を電動車のみとするなどの目標が盛り込まれた「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の実現に向けて、自動車分野での取り組みを検討している。サプライチェーン協議会が出席した。Chain、BASC)」を同年4月1日付で設立すると発表した。材料や原料を含めた電池のサプライチェーンにおいて健全な発展と国際競争力の強化を図る。Bosch(ボッシュ)が電動車向けの駆動用バッテリーのセルを内製化しない方針を示した。日産自動車は2022年4月8日、2028年度の実用化を目指す全固体電池の開発状況を発表した。ジェイテクトのリチウムイオンキャパシタ、4年で黒字化、年産100万セル目指すジェイテクトは、2024年度までに高耐熱リチウムイオンキャパシタ事業を黒字化させ、年間売上高25億円に成長させる。同製品は2019年に生産を開始した新規事業だ。既存のキャパシタと比べた動作温度範囲の広さや耐久性の高さ、リチウムイオン電池にはない急速充放電の特性を生かし、車載用などで採用拡大を見込む。車載用“角形”電池でもトップに、パナソニックがトヨタの電池パートナーに名乗りトヨタ自動車とパナソニックは、車載用バッテリーについて協業の可能性を検討する。両社で高性能リチウムイオン電池や全固体電池を開発する。パナソニックはテスラに供給する円筒形だけではなく角形でも車載用電池で業界ナンバーワンを目指す。トヨタ自動車は2030年までに電動車の販売を2016年比3.7倍に増やしていく中で、パナソニックと協力して電池の競争力向上と安定供給を実現していく。SNSFacebookXITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。