令和3年度上半期末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、貸出金を中心に前年同期末と比べ34兆310億円増加(+4.9%)し、724兆579億円となった。総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年同期末と比べ33兆8,459億円増加(+4.9%)し、719兆6,271億円となった。した日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。資産の部をみると、貸出金が、138兆4,178億円と前年同期末を33兆5,222億円上回った。オペの残高は、78兆146億円と前年同期末と比べ33兆108億円増加した。長期国債は、資産買入れを進めるなか、503兆5,029億円と前年同期末を18兆1,225億円上回った。オペ等を通じた資金供給により、541兆6,619億円と前年同期末を54兆2,019億円上回った。この間、日本銀行券の発行残高は、116兆7,875億円と前年同期末を3兆2,146億円上回った。令和3年度上半期の損益の状況についてみると、経常利益は、前年同期比2,235億円増益の1兆3,061億円となった。)運用益が増加したこと等によるものである。積立てを行ったこと等から、▲マイナス2,193億円となった。事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年同期比1,241億円増加の1兆529億円となった。+4.9(注1)計数については、円単位での計算後、億円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない(他の計表も同様)。)の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す(他の計表も同様)。外貨預け金等利息の合計額。(注2)長期国債関係損益は、国債(長期)売却損益の額。(注3)外国為替関係損益は、為替差損益の額。プラス金利に係る利息(▲マイナス1,042億円)とマイナス金利に係る利息(138億円)との差額。オペの利用残高に相当する当座預金への付利額(▲マイナス3億円)を含む。(注5)経常費用及び経常利益のその他には、地域金融強化のための特別当座預金制度の支払利息(▲マイナス49億円)を含む。(注6)各種引当金の▲マイナス符号は、積立て(減益要因)を示す。――(注)法定準備金等には特別準備金(13百万円)を含む。2,093(注1)金銭の信託は、信託財産(約定ベース)のみを対象としているため、上記の帳簿価額は貸借対照表価額とは必ずしも一致しない。(注2)時価は、期末日における市場価格等に基づいている。第137回事業年度(令和3年度)に係る国庫納付金の概算納付は行わないこととした。