今日は、輸入業者の帳簿及び書類保存義務についてご紹介します。業として輸入を行う者には、法律上、帳簿及び書類の保存義務が課せられています。記載する必要があります。帳簿の保存期間は、輸入許可の日の翌日から7年間です。書類又は輸入許可書に、帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が記載されている場合は、当該書類又は輸入許可書を保存することにより、当該事項にかかる帳簿への記載を省略することができます。その場合は、当該書類又は輸入許可書を7年間保存する義務が生じます。しくは売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類、その他課税標準の決定のために必要な書類などです。書類の保存期間は、輸入許可の日の翌日から5年間です。税関の輸入事後調査においては、準備万端の大企業などを除き、多かれ少なかれ帳簿書類の保存の不備を指摘されるケースが多いです。この帳簿書類の保存義務違反に対する罰則は、法律上、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処すると規定されています。(関税法115条の21)税関事後調査において、罰則まで課せられることはほとんどないと思われますが、業として輸入行為を行っている以上、法令を遵守すべきですし、法令遵守の姿勢で事業を行うことが税関との円滑な関係の構築にもつながるものと思料します。輸入者としては、日頃から自らの行っている輸入手続きをしっかりと把握し、必要があれば改善していくことが大切です。いえ、上記改善がなされないまま税関の事後調査が入ってしまうこともあります。その場合には、これらの問題を踏まえた上で、専門家を交えて検討し、税関調査の準備、税関との交渉を行うことが肝要となります。税関の事後調査に立ち会い、交渉をすることができるのは、通関士又は弁護士のみです。当法律事務所には、弁護士資格と通関士資格を両方取得している弁護士がおります。対応のアドバイスを行うことが可能です。税関の事後調査の対応・対策をご検討される際には、電話又はメールにて、当事務所にお気軽にお問い合わせください。ご相談のお申込みはこちらから行うことも可能です。Masui大学在学中に通関士試験に合格し、弁護士資格と通関士資格を有しています。よる事後調査対応をはじめ、輸出入通関トラブル全般のサポートを行ってまいりました。Pacific」において、当事務所は、税務(Tax)分野を扱う法律事務所として高い評価を受けています。500の1つであり、そこでは、高い評価を受けた法律事務所のみがランキングを受けることができます。3”に選出されました。税務(Tax)分野では、日本の独立事務所でランキングを受けることができたのは7事務所であり、当事務所は、輸入取引や輸入に関する税務調査(いわゆる税関による「事後調査」)に係る業務等が評価され、その1つに選ばれました。3”に選出されました。Partners)の一人に選出されました。500のウェブサイトをご覧ください。日本子会社や日本支社からはじまり、多様な業種の日本企業、さらには個人にいたるまで、さまざまな依頼者の皆様から依頼を受け、税務調査への対応案件や税務争訟案件に携わってまいりました。裁判所等の場で皆様を代理し、皆様にアドバイスをいたします。課程修了(LL.M.)。トラブル対応、貿易関係トラブル対応等の貿易関係の案件を中心に執務をして参りました。精通した弁護士として、税関や各種行政庁への対応の場や貿易に係る取引の構築の場面において、皆様を代理し、又は各種のアドバイスをさせていただいております。税務関係の案件に携わって参りました。税関対応も、税務対応も、基本的な考え方や法令に対する考え方は共通している部分があります。裁判所等の場で皆様を代理し、皆様にアドバイスをいたします。危機管理についても経験を積んでおり、皆様を反社会的勢力や不当要求の脅威や企業不祥事による衝撃から守るように全力を尽くさせていただきます。当サイトはjavascriptに最適化されたコンテンツです。JavaScriptが無効になっている場合は、有効にしてください。