欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会(EC)は13日、加盟各国の原子力発電所で法的拘束力を持つ安全審査を6年毎に課すなどの条項を盛り込んだ新たな原子力安全指令を提案した。福島事故を受けて2009年の安全指令を厳しく改定する内容で、事故リスクを大幅に低減し、住民と環境を防護するために、すべての発電所に緊急時対応センターを設置するなどを明示。産業界は「欧州全体の安全枠組としては技術的に詳細すぎるし、各国規制当局の権威が損なわれかねない」などの見解を表明しており、欧州理事会等の承認を受けて確定するまでには紆余曲折が予想される。(JAIF)ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。