長期的な目線で講じていく必要があるので、定期的に相続税額をシミュレーションすることが大切になります。その都度相続税を単発で計算するとなると非常に大変です。そこで本記事では、相続税を簡単に計算できるエクセルシミュレーションシートの作成方法について解説します。計算できるエクセル作成3つのステップ相続税の計算は通常の確定申告よりも複雑なので、エクセルシートを作成する際にもいくつかの段階に分けて作成すると効率的でわかりやすくなります。相続税を計算するためには、まず前提として相続税の課税対象となる財産をエクセルの一覧表でまとめる必要があります。5,000,000円このように金額をエクセルのセルに入力することで、簡単に課税財産を集計することができます。相続財産一覧表を作成する一番のメリットは、作成後の財産の変化に柔軟に対応できるということです。最初にお話しした通り、相続税対策は長期的な目線で行っていくものなので、財産状況の変化に応じて対策についても随時修正していくことがとても重要になります。多くの方は、数年後の財産状況が変わっているはずです。エクセルで相続財産一覧表を作成しておけば、いつでもすぐに課税財産がわかるので、その都度簡単に相続税がシミュレーションできるようになります。相続税を計算するためには、エクセルの一覧表で集計した課税遺産から相続税の基礎控除額を差し引く必要があります。相続税の基礎控除額の計算式は次の通りです。相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の人数このように相続税の基礎控除額は法定相続人の人数に応じて変化するため、相続税対策を長期的に行っていると途中で基礎控除額自体も変わってくる可能性があるのです。エクセルの関数計算を使えば、法定相続人の人数を入力するだけで基礎控除額を自動計算できるように設定できるので、先ほどの相続財産一覧表で集計した金額から差し引けば、相続税を課税すべき課税遺産総額が簡単に計算できます。ステップ3:相続税額を計算するここまででエクセルの表計算で算出した課税遺産総額に対して、所定の相続税率をかけて相続税を算出します。これらの流れはエクセルの表計算と関数を用いれば、誰でも簡単に作成できますので是非作成してみてください。自分自身で表計算や関数計算ができないという方は、税理士事務所などが無料で提供している相続税の無料計算ソフトやエクセルシートを利用してみることをおすすめします。概算にはなりますが、無料でネットからダウンロードできますので自分で一から作成する必要はありません。税理士にそのまま相談するのもおすすめエクセルで相続税のシミュレーションができたとして、重要なことはその先です。将来課税されると思われる相続税がわかったら、将来の納税に備えて納税資金対策と節税対策を同時並行で進めていく必要があります。これらの対策は単に相続税を計算するのとは違い、非常に高度な知識と経験が求められます。いうのも、節税対策というのは仮に同じ相続税額を節税するとしても、課税対象となる財産が不動産なのか、預金なのか、有価証券なのかによってとるべき対策は全く変わってくるからです。苦労してエクセルを作って相続税が計算できたとしても、その情報をもとに適切な対策をとれなければ意味がありません。税理士は単に相続税申告という手続きをサポートしているだけでなく、節税対策や納税資金対策なども踏まえて対応してくれますので、相続税が課税される可能性が高い方については。早めに税理士に相談してみることをおすすめします。ワンストップサービスがおすすめ相続税について税理士に相談するのであれば、できるだけワンストップサービスを行っているところを選ぶとスムーズです。士業者が連携して相続という1つの手続きを総合的にサポートするサービスで、多くの士業者がこのやり方を導入しています。税理士は相続税申告が専門ですが、遺産分割協議や遺言書の執行については対応ができません。この場合にワンストップサービスを導入している税理士に依頼をすれば、相続税申告だけでなく、他の手続きについてもまとめて対応してくれますのでとても安心です。まとめ相続税はエクセルの表計算や関数を活用すれば、比較的簡単に試算することができますが、大切なことは試算した後の対策です。亡くなった人が所有していた財産は、遺産分割が終わるまでは相続人全員のもの。相続が発生したときには、亡くなった人の財産について、相続人が引き継ぐ手続きをしなければなりません。日本には養子縁組の制度があり、血のつながった実の子供以外に、法律上の子供である養子を作ることができます。今回の相続税改正によって、幾つかの運用が変更になりましたが、中でも最も影響が大きいのが「基礎控除の大幅ダウン」です。相続税の課税対象となるのは、課税対象財産です。課税対象財産とは、相続財産から基礎控除額を引いた金額です。みなし相続財産は、厳密には相続や遺贈で取得しているものではありません。相続税の課税にあたっては、相続財産とみなして相続税を課税することになっています。