自民党は愚か者の小泉・竹中コンビや仕事を投げ出した阿倍の頃から自滅しかしていない。石破先生くらいじゃないですかね?ブログ開いて中傷や罵倒されようとも陳情を聞き、民意を汲み取ろうとする議員は。■当面は消費税は5%を維持する。これなら民主党の票は大幅に下がり自民党の票は大幅に上がります。今の自民党と議員にそんな奇策を撃てますかねぇ。根性のある奴はいますかねぇ。石破先生、おはようございます。私はJALの株主の任意団体であるJAL株再生協議会の委員長の猿渡と申します。自民党のマニュフェストにも『JALの再生を果たし国民負担を無くす』とありますが、私どももJALの株主としてJALの再生に協力して血税一兆円を一円も毀損すること無く国庫に返納する為に活動しております。JALは旧政権の航空行政や労組など様々な原因で倒産したと言われておりますが、過去一兆円の粉飾決算の疑いがあるのです。飛行機を市場価格より高く購入したキックバックを利益計上して赤字を黒字に粉飾していたのです。黒字に見せかけ、株主から増資を募り、金融機関から融資を引き出し、それが限界になった今、国民から血税一兆円を引き出そうとしているのです。その上、経営責任を負うべき旧経営陣は天下りをし、倒産の責任を一般個人株主になすり付けております。管財人が極端に資産を低く資産査定して債務超過額をワザと大きく拡大させ、1000億円の追加を国民に押し付けようとしております。これは、国民として許されることではありません。私どもJAL株再生協議会では、現在は、JALの倒産原因の粉飾決算を暴き、旧経営陣の責任を追及するために『旧経営陣に対する粉飾決算の追求』を行っております。対し株主代表訴訟を東京地裁に提訴して受理済であります。粉飾決算を追求せず、利益相反行為(100%減資後に自分が100%新株増資して新株売却益を得ると言う管財人としてしてはならない行為)で管財人に対して、東京地裁に管財人解任申立と第一東京弁護士会に懲戒処分請求を行っております。私ども株主が所有するJALは、現在国民の皆様にご迷惑をおかけしていおります。株主として、一日も早い再生をと考えておりますが、旧経営陣や管財人に対する追求を石破先生のお力をお借り出来ればと切にお願いする次第であります。党首討論、すがすがしくて良かったです!「10%と言っているがそれは公約なんですか?鳩山さんが基地を県外と言ったのは公約では無い口約束だ、と言ったようにまた公約では無いと言われるのでは?」と、堂々と理路整然と対戦されていましたね!話は変わり、私も高速道路の無料化には反対です。高速道路を無料にしている海外の国の道路とは全く違う作りのものなのです。道路を作るにあたっても、切土・盛土が多量発生し、擁壁などの構造物もかなり多く、これを維持するというのに、全てを税金でまかなおうなんて愚策中の愚策です。道路の耐久性は大型車両がどれ位通ったかで決まりますが、日本の縦長の物流事情からみると、とても100年耐久性があるとは言えず、それも考えると利用者負担で維持費を貯めておくことは必須だと思います。道路を安全に走れるための人件費、どこから出すんでしょう?全て国費ということなら、公務員を増やすということに繋がり兼ねないのでは?高速道路を毎日走る車を、日ごろ全く高速道路を利用しない人達が支えるというおかしな制度です。全国民の不安はどこにあるかというのは、『年金が貰えるか貰えなくなるのか』という一言に尽きると思います。自民党はしっかりと全日本国民への年金を約束する制度を作っている、と論ぜられてはいかがでしょうか?長くなってしまいました。暑いですので、水分はくれぐれも十分に取られて下さいね。あげられているのですから、自民党議員はテレビ出演の時は先にその言葉を添えて下さい。それと公務員で民主党のビラ配りをしていますが、本来は選挙活動は禁止のはずですよね?組合の方からで許される範囲と聞きましたが、おかしいと思います。組合は民主党との関係が強いから県市の職員もなんですかね?日教組や北教組と変わりませんね!制度を徹底して欲しいです。合間な制度が多過ぎます。先ほど書き込み致しました、JAL株再生協議会の猿渡です。お伝いしたいことがありましたので追加で書き込みいたしました。「JALが飛ばなくなること」は国民経済に大混乱を引き起こしますので、緊急避難的に1兆円近い公的資金(出資3,000億円、融資6,000億円他)を投入されたのは、他に方法が無かったのだと思います。国民(納税者)にとって最も重要なことは、「3年後にはJALを完全に再建し、投入した公的資金を(1円の毀損も無く)全額を国庫に返還させること」です。万一、JALが2次破綻となれば、出資金の全損はもちろん、融資や債務保証が焦げ付き、国庫に1兆円近い穴が発生します。これは税金で埋合わせるしかありませんので、1兆円近い国民負担が現実のものとなります。次の選挙で政権を取る政党は、JALの再建を必ず達成しなければなりません。万一、JALが2次破綻すれば、「2010年に行われた公的資金投入は、国民負担の先送り(ダマシ)に過ぎなかった!」と批判されることになります。コストカットの次のJAL再生のポイントは、高単価で利用してくれる優良顧客層の維持・拡大です。JALは「キックバックなどを利用して、正規運賃の1〜2割程度の実質価格で、チケットを激安販売していた」と報道されています。このようなことを続けていれば、素人が考えても会社再建などできようもありません。JALには(ANAにも)「株主優待制度」というものがあります。正規運賃の50%を現金で払えば飛行機に乗れる割引券を、株主に割り当てる制度です。系列ホテルの宿泊30%割引券、ホテル・バーの10%割引券、国内外のパックツアー7%割引券などの「割引券綴り」も同時に割当てられます。JAL路線のある地方空港を利用する地方の方はJALの株式を購入し(空港がANA路線の地方の方はANAの株式を購入し)、その割引券を持ってJALを利用しているのです。お気付きになられたかと思いますが、「株主顧客」は当然のことながらJALの株主なのです。会社の利益は、株主顧客の利益と共通です。JALの株主顧客は、「JALパック」と「ANAツアー」があれば、必ずJALを選びます。JAL株主にはロイヤリティ(JALに対する忠誠心)があるとも言えます。会社(JAL)にしても、「正規運賃の50%も現金で払って」搭乗してくれる客は優良顧客です。他社ブランドではなくJALパックを選好してくれる固定客です。今後3年間でJALを再生するためには、「株主顧客の確保」は必要不可欠な戦略です。このたび前鳩山内閣のJAL再生担当前原大臣は、その「株主顧客のささやかな願い」を「ゾンビみたいな話だ」と冒涜されました。http://www.youtube.com/watch?v=3QZiUcBIX-0&feature=related我々が確信しているのは、「JALの株主顧客の『忠誠心』が『憎悪』に変われば、JALの再生が覚束なくなり、約1兆円の国民負担が発生するだろう」ということです。仮に、100%減資(=10割カット)とするなら、丁寧な説明が必要となります。「JAL再建のために、申し訳ないが株主の権利を全て放棄してください。その上でのお願いで心苦しいが、今後もJAL利用を宜しくお願いします。」と前原大臣が言われて、株主顧客が素直に納得するかは私も分かりません。前原大臣のされたのは丁寧な説明ではなく、定例記者会見で『ソンビのような話だ』といわれました。この暴言の効果は、すぐに明らかになると思います。昨年9月末の株主に割当てた株主優待券が5月末で使用期限を迎えました。6月度の国内旅客数の落込みは明白です。収益管理に時間がかかるJALでも7月には「何が起きたか」がはっきりと認識できると思います。私は、その段階で前原大臣が「学べば学ぶほど株主顧客の必要がわかった」と発言され、7ヶ月の迷走の挙句、結局最後には当初の「私的整理案」に回帰されるだろうと思います。そのときには、JALの株主顧客の心はボロボロです。株主顧客の「JALへの愛着」を維持するためには、次の政党が決断すべきだと思います。前原大臣は、「3年後までにJALを再生し、1円の毀損もなく、公的資金を全額回収できる」腹案を持っているとはとても思えません!繰返しになりますが、JALの再建に失敗すれば、緊急避難的に投入した1兆円もの公的資金が返済されないことになります。巨額の国民負担を発生させないように、次の政権を担う政党にお願い申し上げます。マスコミ等には一切無視され続けております。私どもJALの株主46万人とその家族友人4人合わせて200万人の声を聞いて頂き、200万人の声を活かして頂けますよう、心からお願い申し上げます。石破先生お疲れ様です。消費税があがるというイメージで報道されてます。うちの親も勘違いしておこってました。補足で説明するようにしてください。とイメージされたら大変なことになるので注意が必要だと思います。疑問点がたくさんうかびます。その点冷静に突っ込んでもらいたいです。休憩しながらがんばってください。民主党の実績を、もう一度冷静に評価しませんか。国会で「野党時代にあなたはこのように発言されていますね」と何回言われたでしょうか。見込みがないものを自信満々に「どうぞお任せ下さい」と言ってすぐに挫折しました。知らないと強弁し「失念していました」とか、「国民の皆さまから数多くのご提言をいただき、数十回も皆さまに見えるように議論してきました」と言って、鶴の一声で決まったことを隠蔽しました。実態がないものをあると言い張ります。日本語では嘘つきといいます。国会での議論を国体がつぶす。天皇陛下への無礼、鳩山氏の資料、個所付けの漏えい資料、提出すると言ってなしのつぶてです。普天間問題でも「ゼロベース」「腹案」など、何が検討されたかさえ明らかにしません。オバマ大統領の「信じられるのか」という返事を、外務省は「30年後に公開する」など本当にあった話です。5月の強行採決、口蹄疫への対応は狂人のようです。「地元自治体の対策の遅れは不問にする」など、実情を知っている人間を激怒させました。悠然と外遊し「政府の対応の悪口を言っていませんか」と宮崎県知事を脅すなど、言語道断です。民主党の野次は恐ろしいほど下品でした。自公政権への悪意に満ちた侮辱と、あっけにとられるほどの責任転嫁に腹が立って仕方がありませんでした。政策以前の大問題です。人間として最低限の矜持がありません。民主党は国民を愚弄しています。徳之島の方が「徳之島は植民地ですか」と語っておられました。沖縄県民も宮崎県民も煮え湯を飲まされています。民主党の10ヶ月間を不問にしないでください。彼らは野党への転落ではなく、国会から根絶しなければなりません。財政悪化も年金不安も役人が犯人ですが、自民党も共同責任があります。人間としての誠実さに賭けてみたいと思います。変更!!めっちゃいいアイデア思いつきました。選挙終盤になっても流れが変わらず厳しい情勢なら谷垣総裁に選挙後に小泉進次郎を副総裁に起用する考えを明言してもらうべきです。必然、進次郎君に注目が集まって無党派層の支持を得られますし、副総裁は空きポストですから誰にも迷惑がかからない。(現執行部誰もやめなくていい)次の指導者育成のためとか若手育成のためとかを理由にすれば誰も批判できません。選挙「後」であれば選挙目当ての人事って批判も出ないでしょう。連帯保証人になっている。私は、自分達ベテランが作った借金を若手に背負わせたくなかった。私も若手を起用するのには賛成だったが若手を守るために、ベテランのつけを若手に押し付けないために選挙前にはしなかった」と言えばOKです。財政再建を連想しますし、総裁の責任感をもついでにアピールできます。今選挙後の小泉副総裁を明言したのか?の指摘には「今自民党は大変厳しい。このままいけば惨敗するだろう。私は今回の選挙政治生命をかけている。選挙で負ければ私は退陣するということだ。私が負ければ選挙後に若手を起用するという腹案も無に帰すことになるし、次の総裁がどうされるかわからない。私は自民党再生のためには若手の成長が不可欠だと思ってる。私が勝つことでそれが実現できるのです。私の選挙後の自民党改革、若手の起用という考えも含めて国民の皆様に判断いただきたい、そう考え明言しました。14時42分こんにちは。長くなりますが、失礼します。要点を書いたチラシでもいただければ、あとでゆっくり読みたいな...と思ったことも。会社帰りの子供が偶然駅でもらってきてくれて初めて手に入れました。独断と偏見の細切れの材料に流されてるように思えます(V字回復とかみると)昨日の党首討論でも、なぜNHKは夜に再放送とかしないのでしょうか?観れない人がほとんどです。「自民と変わらないですね」といい。民主がいい時は(事業仕分けだけ...しかも最終的には疑問符つき)「やっぱり変わりましたね、見守りましょう」といい。ほんとに民主は実力がないのに(ないゆえに?)マスコミを使うのが上手いです。消費税という、いまの時点ではケンケンガクガクにしかならないことに、ズラシ、攻撃からうまく身をかわしました。「他の問題からの逃げ切りには成功したようですね」というのが的を得てました。外国人参政権ではオランダの悲惨な例とか。自民党の方は、もっともっと、ピンとくる攻撃をテレビ(一般の大多数はここで判断してる)では心がけてくださるように願います。ありがとうございました。「首相を長くやってほしい」といわれたそうです。マスコミをもれなく使ってます。早めのお遍路さん復活を願ってます。16時26分はじめまして。私は元自衛官で現在も予備自衛官であります。帰化人政治家が打ち出していますが、某国の陰謀丸出しです。国民は銭がもらえるからと、選挙でも民主を支持しましたが、ボロボロと綻びが見え、夏の選挙ではどうなるか楽しみではあります。今の自民党では勝算も低い事は事実・・・総裁があの方では魅力が0です。どなたとは申しませんが、海千山千の化け物が多く残留している事が支持されない理由だと、何故本人達は気付かないのでしょうか?(気付いても美味い汁がまだ吸えるとでも思っているのでしょうか?)これから石破先生達、お若い世代に国を背負って頂かなければなりません。国の為にも宜しくお願い致します。鳩山氏は、「防衛省や外務省の官僚に押し切られて、自公政権当時の辺野古案に戻された」とコメントしていますが、嘘です。事実は、平野氏に好き放題にやらせたのです。任せていましたが、年内決着の辺野古案に落ち着きそうでした。選挙で記録的な大勝利を飾った総理が、選挙中に「海外移転」に強い意欲を示していることを、米国が軽視できるはずがないと考えたようです。アフガンへの5千億円の援助は、国外移転を認めさせるための先行投資のつもりでした。前政権より自分の方が優位であることを、米国に認めさせたかったのでしょう。12月の期限が米国議会の都合だったで、国内事情を優先させるという意思表示のため、5月末決着を決めたと考えられます。9月には辺野古が名護市だということは知っていましたが、2月5日の時点では現行案のロードマップすら知りませんでした。海外移転には、現行案の知識は必要ありません。平野氏は徳之島移転を目論んでいたようです。3月23日に検討を始め、およそ1週間が「学べば学ぶほど」と学習した期間です。国外移転を断念し、28日に「3月末の政府案」と発言した時は、徳之島への全面移転に執着していました。31日「腹案」と呼んだのは普天間の継続使用と、特措法での辺野古移転です。4月15日の「愚かな総理」発言は、オバマ大統領の反応の冷淡さから、「やぶれかぶれ」だったのでしょう。鳩山氏は「賞賛」には得意になり、「軽蔑」には激怒します。恰好が悪いので隠すのです。徳田元議員には、4月末に徳之島への分散移転を提案しています。「決定」を伝えただけで、意見を反映させた形跡がありません。大臣の意見にすら耳を貸さないのに、官僚が口出しできるはずもありません。本当に汚い男だなと軽蔑します。松本駅前の演説行きました!自転車押してた若いのです。そのものの存続に関わる闇法案がたくさんあります。これらを白日の下に晒し、党として反対する姿勢を見せていただけたらと思います。来る参院選、自民党の勝利で終わる事を願います。私は、現在もJAL株を保有し、JALを応援している者です。その根本にあるのは、まだJALのみが国際線を飛ばしている時に、非常によくしていただいたのと、海外での生活で日本の翼として安心をいただいた事です。毎年お盆に、少年達(中高生)を対象にしたキャンプを行っているのですが、遠方から来る子供達へ、株主優待券をプレゼントすることにより、遠隔地からでも参加できると有り、JALの株を保有しておりました。今回の一件で、借金に借金を重ね、本当に厳しい日々を送っております。今回のJALの破綻は、民主党がただ自民党との違いを見せたいだけに、あのような無策、むちゃな事を、それも急いで行ったと思っております。JALの会社自体に問題はあったでしょう。他にも立て直す方法はあったはずです。今出て来ている案は、誰でも考えられるような、赤字路線の撤廃、人員削減です。このような事ばかりを行い、一時的に黒字になったとしても、顧客離れが加速したら3年後の再生なんて、ほとんど風前の灯火です。要因はマイレージです。有効期限が3年なので、3年後にどうなっているか分からないJALでためるより、皆さんANAに切り替えていると聞きます。これは当たり前のことです。削減もいいですが、国として飛ばさなければいけない路線は、しっかり飛ばす。これも地方の再生に取っては非常に大切なことだと思います。国民の理解が得られない、それは、東京や伊丹など幹線の方の事です。実際地方都市の知事さんも多数路線の存続を希望されていました。その声を全く無視したこと自体、国民の理解が得られないのではないでしょうか。国民の理解とは数字ではない、やらなければいけないことに、批判があってもやる、これが真に国民の理解が得られることに繋がっていくと思います。株主としても、責任が無いとはいいません。100%減資などしてしまったら、本当に倒産というイメージが国民の中に植え付けられます。これは絶対に避けるべきです。今までの流れを作ってきた自民党に、頑張っていただきたいと思い、石破先生にすがる思いで書かせていただきました。参院選の民主党の勝利を阻止し、再び真の国作りをお願いします。見せかけだけの民主党政権は懲り懲りです。11時30分お疲れ様です。石破先生のブログにてJAL株再生協議会なる株主団体のコメントを読みました。私は極少数ですがJALが好きでJAL株を購入してる株主です。航空機利用する時はJALですが今の政権与党民主党の前原大臣、並びに支援機構のやり方ではJAL再建は難しいかと思います。JAL株再生協議会なる株主団体が言うようにJALはJALファンの株主なしでは2次破綻するんじゃないかと思います。石破先生の、お力でJAL再建お願いします。石破先生、お早う御座います、いよいよ参議院選連日大変お忙しいでしょうが勝つまで頑張って下さい、私は従来より石破先生の防衛問題には日本に無くてはならない、お方と思っております、又UFOを信じるとか芸人の爆笑問題の太田氏とのやり取りはユーモアーもあり石破先生は大変は私は好きです。解らない処でJALの破綻、粉飾決算まで個人では分かりません、粉飾決算は、犯罪ではないでしょうか、法治国家の日本で此れだけの企業を破綻させ経営責任を全く取らず子会社に天下り、臨時株主総会も無くお詫びのハガキ1枚来ません、このような企業や経営陣が有って良いものでしょうか。石破先生の良識とお力でこの悪行を正していただきたくお願い申し上げます。お忙しいところ申し訳有りません。日本航空の再建について私の知人に日本航空の株主の人が何人かいます。長年日本航空の株を所有してきた人たちですが、上場廃止になりかなりの落胆ぶりです。そのうちのひとりはここ数ヶ月の間に心身ともに疲れ果てており、だまって見ていられるような状況ではありません。このブログで日本航空再建問題についての投稿を読ませていただき、私も思うところがありますので投稿させていただきます。民主党政府は100%減資を認めましたが、株主の意見は聞き入れられたのでしょうか。上場廃止が決まってから、何か情報を集めようとしましたが、一般株主の声を記事にしているマスコミはありません。これだけ大きな問題でありながら、一方的に排除された株主の意見を報道するマスコミがないのはなぜでしょう。情報があふれる現代社会にもマスコミのブラックホールがあるのですね。株主に訴訟など起こされないように民主党政府がマスコミに圧力をかけてるのでしょうか。かかわりのある団体・個人の問題ではなく、税金が投入された以上は国民全体の問題であると考えます。自民党が日本航空の再建にしっかりとした道筋を立て、解決の方向に向かえば国民は民主党から離れ、自民党を支持するでしょう。石破先生には理解していただけるのではないかと思います。石破先生ならきちんとした道筋をたててくださることと思います。日本航空の問題を早く解決してくださいますようお願いいたします。私は、現在もJAL株を保有し、JALを応援している者です。その根本にあるのは、まだJALのみが国際線を飛ばしている時に、非常によくしていただいたのと、海外での生活で日本の翼として安心をいただいた事です。毎年お盆に、少年達(中高生)を対象にしたキャンプを行っているのですが、遠方から来る子供達へ、株主優待券をプレゼントすることにより、遠隔地からでも参加できると有り、JALの株を保有しておりました。今回の一件で、借金に借金を重ね、本当に厳しい日々を送っております。今回のJALの破綻は、民主党がただ自民党との違いを見せたいだけに、あのような無策、むちゃな事を、それも急いで行ったと思っております。JALの会社自体に問題はあったでしょう。他にも立て直す方法はあったはずです。今出て来ている案は、誰でも考えられるような、赤字路線の撤廃、人員削減です。このような事ばかりを行い、一時的に黒字になったとしても、顧客離れが加速したら3年後の再生なんて、ほとんど風前の灯火です。要因はマイレージです。有効期限が3年なので、3年後にどうなっているか分からないJALでためるより、皆さんANAに切り替えていると聞きます。これは当たり前のことです。削減もいいですが、国として飛ばさなければいけない路線は、しっかり飛ばす。これも地方の再生に取っては非常に大切なことだと思います。国民の理解が得られない、それは、東京や伊丹など幹線の方の事です。実際地方都市の知事さんも多数路線の存続を希望されていました。その声を全く無視したこと自体、国民の理解が得られないのではないでしょうか。国民の理解とは数字ではない、やらなければいけないことに、批判があってもやる、これが真に国民の理解が得られることに繋がっていくと思います。株主としても、責任が無いとはいいません。100%減資などしてしまったら、本当に倒産というイメージが国民の中に植え付けられます。これは絶対に避けるべきです。今までの流れを作ってきた自民党に、頑張っていただきたいと思い、石破先生にすがる思いで書かせていただきました。参院選の民主党の勝利を阻止し、再び真の国作りをお願いします。見せかけだけの民主党政権は懲り懲りです。先生の抱きつきお化け、(冗談じゃない)の間、うまいなあとおもいました。石破先生、はじめまして。しての意見お聞きください。こんなに日本人の将来が不安になったことがありません。ただでさえ、交通ルールが異常に厳しくなり(本来そうあるべきなのでしょうが)22歳の息子は出かける前から駐車場の心配をし、結局電車ででかけます。私たちの青春時代はもっとドライブを楽しんだり、ルンルンと気楽に遊んだりしていました。今思うと自民党というお父さんに守られていたのかもしれません。人権保護法案とか、日本が危ないとか、暗い話ばかりで諦めムードです(息子は司法の勉強をしています。投票もまじめにしています)民主党の異常政策でほんとにうんざりしていましたが、先日のはやぶさの快挙で私は胸のツカエが少しはとれましたが、あまり報道していなくて、息子にとってはサッカーで日本を誇りに思うくらいではないでしょうか?なんか白々としてしまいます。先生どうか気高い日本を取り戻してください!、尊敬できる先生方に日本を守っていただきたいです。拙い文章ですみません。先生がTVで相手を論破されているときうれしくて拍手します^^。心から応援しています。お体お大事になされて頑張ってくださいね。民間並み10%カット2兆円規模財源になる。民間1割カットのところザラにある。退職者待ちの人員減と新規採用減では民間では殆ど倒産です。特殊法人に12兆円,年金何十兆円,公務員給与に20兆円どうなっているのでしょう.。いため夜中までアルバイトが現状、その分勉強する時間少なくなり官僚ほとんど国立大生でしめられる。デモもなく反骨精神なくそのため世の中おかしくなる。反骨精神もない金持ち東大生は大学を去れ、それが世の中、日本のためです。今の教授は何を教育しているのでしょう。皆様はどうおもわれますか健康保険と年金は早く一元化に総背番号制に私が政治家なら殺されても実行、今日にも決めたいが、一元化しない限り100年たっても健康保険問題解決しない、政治家は何をしてるのでしょう。2015年度15%導入、ただし食料品のみあげない5%据え置き、物は上がるから先取りして買うものです。今のようにデフレでは消費低迷して当たり前、段階的に消費税導入のほうが景気回復します。一挙に5%にすると大不況になります。食料品あげられると生活保護の夫婦で190000円で余裕の生活だが、国民年金の人、夫婦で132000円では食べれれない。(食料品のみ据え置き前提)税収消費税だけで十兆円が二十八兆円位になりす。サラリーマンが起業して20人中19人サラリーマン時代より収入減少して廃業か倒産するらしい。彼らは一様にサラリ―マン時代優遇されていたのを起業して知るそうだ.。毎年毎年減少して250万社も減少すればその分資金流動減少しているわけですから不況当たり前ですね。あり得ないことですが今年250万社商売する人増えれば一挙に景気回復ですが20年以上デフレ状態の国ですらむつかしい問題ですね。今預貯金5000万預貯金ある人圧倒的多数7-8割公務員退職者と言われています。この金が投資資金に回らず動かない。株下落で景気上昇あり得ない。景気良い国すべて株と土地は上昇しています。日本も株価30000円台のとき景気が良くて失業者も殆どなく病院行く人も少なかったし自殺者も少なかったし若い人希望に燃えていたし世の中が明るかった。今の若物覇気もなく暗いですね.景気回復には,株と土地上昇なく景気回復あり得ない。拝金主義といって景気良くなれば叩きにかかり民間を貧乏にさす。官僚逮捕されず民間は拝金主義、利益でないと給料でなく食べていけません。学者のように美徳ばかり説いてもらっても悪徳もいないと(別に悪徳でもないが)世の中お金がぐるぐる回って景気良くなりません。一代で成功するとこの国は妬んで叩かれ悪徳にされる。ほとんど撤退、今残っている投資家も早く撤退できず後悔している人殆ど。その時撤退していればと、そして今日の不況招く、残念ですね。(しかし言動には注意しなければいけない。公務員の人に特に退職者の人不況のほうがよいと今まで何十人の人に聞かされた。彼らは年金が多いからでしょう。公務員の人は民間はどうでもいいと思っているのでしょう。未納期間あり政治家未納だらけだった。M議員の姉も生活保護受けていますね。40年間30000円払って65歳で66000円じゃ算数できる人なら生活保護のほうに行きますよね(笑)10年前小学校の給食勤めている人の納税証明見てびっくりした50代で年収900万位あった。給食1食1000円以上つくのではないかと誰かさんが言っていましたね。ホテルに頼んだほうが安いのでは、検証する必要あり、一方民間では(一部輸出産業省き)成功者を叩くような国ではいつまでたっても景気良くならない。外資系金融機関も日本での雇用は増やさないとなぜなら世界で日本市場のみ儲からない市場とみているからです。マスコミの責任重大ですよ大規模のスーパー郊外に増えすぎ食糧難民増加10年前から危惧していた事が現実になる。今まで近くに買い物行くところ廃業続出で80歳以上の老夫婦杖引いてバスのり食材買い出しも持てる量限られ大変ですね規制が必要だったの高齢者にとっては買い物は大変ですよ。なっているのでしょう私立の学生は授業料高額でそれ払うため11時過ぎまでアルバ帰着夜中12時過ぎ12時30分ごろになる人大勢いるのに何のための補助金なんでしょう。職員の高額な月給に補助金消えてしまう。学生を馬鹿にしている。現在日本の学生3分の1が奨学金貸与を受けている。これでは補助金が生かされていない。国債発行して月給貰う人や民間では補助金貰って月給取る人がこの国を破綻さす国債発行して莫大な退職金や年金貰う人がこの国破綻さす。ギリシャも多すぎる公務員や高額な月給で破綻日本も同じ道歩んでいる。しないと事業仕訳では、この国破綻しますよ。廃止し資源投資してほしいものだ.退職金2500万以上(定年)課税すべし解雇は無税にしリストラする。民間退職金平均7-800万円といわれています。最近一方既得権で改革できそうになく早く破綻し再生したほうが良いという若い人も多い。今の自民党をになうのは石破さんしか居ないと思います。政権を握って総理になって下さい。参議院選挙お疲れ様でした。今回は民主党惨敗の様相であります。株主の任意団体でありますJAL株再生協議会が分析を行いました。その結果をご報告致しますので、今後早々に行われると思われます総選挙に役立てて頂ければと存じます。前提条件:※29ある1人区の結果を、民主党と自民党の得票率差の順に並べてみた。得票率差は+20%である。沖縄県では、民主党の代わりに社民党で計算した。(国土交通省のJAL担当の副大臣は社民党だった。)※JAL被害:東京に行くのに主として飛行機を利用する地域のうち、JAL便がある県と定義する。富山、鳥取はANAのみ。福井、佐賀は隣県空港のJAL利用がある。28%上記の分析数値を弊会にて分析した考察致しました。)とほぼ全滅状態であります。ダブル辞任で民主党への逆風は止まり、菅総理が自民党の主張する消費税議論を行うと言ったことから、民・自のいずれにも追い風は吹いていないように見えましたが、JALが運行する県では局所的に、民主党への大きな逆風『ダウンバースト』が吹いていたと言えます。JALやANA株は優待券取得目的で保有されることが主でありますので、その株主は路線のある県に偏在すると思われます。弊会の会員もJAL路線のある県の県民の方が多くおられます。同じ山陰地方でも、島根県人はJALを保有し、鳥取県人はANAを保有しております。-9%)に現れているのでしょう。民主党が圧勝した昨年の総選挙においても、鳥取県では1区2区とも自民党候補が当選しておりました。この自民王国において、石破政調会長が応援に張り付くことで、かろうじて自民候補が当選することができたのは、鳥取県には『ダウンバースト』が吹いていなかったためであると考えます。この議論の統計学的な信頼性は専門家の検証が必要であります。カネ」、「沖縄基地」などは問われるが「JAL」は選択肢にありませんでしたので、JAL株主が民主党にレッドカードを突きつけた事だけが主要因とは論じるのは軽率かもしれません。赤の他人である政治家のカネの問題は「顔をしかめる程度」であっても、自分の財産を一方的に強奪されたカネの問題では「家族や友人に反対票をお願いする程度」のことは普通に行っていたと容易に想像出来ます。民主党は、敗因が「菅総理の消費税発言」にあるのではなく、民主党の前原大臣に選任された企業再生支援機構の方針で上場廃止・100%減資案にて財産を剥奪された怨みと、前原大臣の「ゾンビ発言」にあるこことを正確に認識すべきだと存じます。自民党も、「国民の支持が戻った」と勘違いすることなく、JAL問題の解決策を真面目に議論すべきだと存じます。JALの株主は上場廃止前には46万人存在しましたが、平成22年3月31日時点の株主は30万人だと報道されております。減少した16万人は株式投資家であり、残った30万人は、上場廃止になっても株式を保有するJALを愛する株主であり、株主優待券で何回も繰り返し搭乗する株主顧客であります。この株主顧客は今回の総選挙で民主党に投票せず民主党以外に投票した事は明白であります。36万人このように、JALの株主は民主党に怨みを抱き、民主党から非民主党へ投票し、JALからANAに乗り換えていたと思われます。株主優待券が切れた6月からは更に、JAL離れ、民主党離れが加速するとも想像できます。なれば、JALの再生も怪しくなります。JALの再建に失敗すれば、緊急避難的に投入した1兆円もの公的資金が返済されないことになります。巨額の国民負担を発生させないように、できることは何でも直ぐに実行されることをお願い申し上げます。マスコミ等には、一切無視され続けております。私どもJALの株主30万人とその家族4人とその友人4人合わせて480万人の声を聞いて頂き、480万人の声を活かして頂けますよう、心からお願い申し上げます。石破先生、今晩は、先生のブログにJAL問題を掲載されてから、JAL株主のカキコミが多くなり、悲惨な株主の声が良く解ります。このまま民主党の選任した企業再生支援機構がJALの管財人で再生をするなら、以前の長期信用銀行のように外資の餌食になり、すでに投入された国民の血税が一兆円が毀損するだけでなく、今後何兆円もの血税がJALに無駄に投入される懸念があります。このままなら、第二第三のJALが出てきて、日本の資本市場はダメになってしまします。私ども株主の声は、何故かマスコミには一切無視されております。そこで、本当にJALを再生し、投入された血税一兆円を一円も毀損する事無く国庫に返納する為に、私殿JAL株再生協議会は、株主主導で再生する為に活動しております。その為には「JALの再生より自分の利益を優先する管財人」を解任する事がどうしても必要です。株主提案:東京地方裁判所(会社更生法の中で株主として更正計画に参加)石破先生が、日本で唯一、私殿の真実の声を世論に届けて頂いている事に心より感謝致します。粉飾決算で旧経営陣を地方検察庁に特別背任で刑事告訴した報告を、東京地方裁判所と第一弁護士会に行った文面をご紹介させて頂きます。8部に【粉飾決算での株主代表訴訟】を提訴しておりましたが、『日本航空は更生会社である為に株主が株主代表訴訟をすることは出来ないものと解する』との事で平成22年7月1日に却下されました。私たちは『管財人が本来追求すべきなのに追求しないのは管財人の職務怠慢及び利益相反行為であり、裁判にかかる事無く却下された事は、憲法32条の「裁判を受ける権利」を実質的に奪われたに等しい』と考え、平成22年7月6日に、東京高等裁判所に控訴致しました。同時に、平成22年7月9日に福岡地方検察庁の特別刑事課に【粉飾決算による特別背任罪での告訴】を行いました。私どもは、株式の損害は自己責任である事は十分認識しております。日本航空の旧経営陣は、粉飾決算で株主を欺いて増資し、金融機関を欺いて融資させ、それが限界になったら今度は国民を欺いて血税一兆円を騙しとったと言われてもおかしくない経営をしてきたと考えます。企業再生には、真の倒産原因を鮮明にして、真摯に反省をして、倒産原因の根底を改善しない限り、再生してもまた倒産するケースが圧倒的に多いのです。日本航空の赤字の原因を地方空港乱開発及びバカ高い空港税と言う報道も多いですが、それはスカイマークや全日空も同様でありますが、両社は必死の経営努力をして、営業利益で経営しております。日本航空は、必死の経営努力と言うより、航空機を購入することで架空の利益を計上しての粉飾決算で株主・銀行・国民からお金を貰って、スカイマークや全日空よりもバカ高い高給を貪っていたのです。日本航空の真の倒産原因は『粉飾決算をして、他人のお金で高級な飯を食い続けた放漫経営』にあるのです。2−2、「黒字化V字回復で再生成功」との報道は真実なのか?その真の倒産原因を管財人が追求せず、表面上のリストラに終止しているが、黒字になったと報道しております。先日、「日本航空のある幹部が『利益?そんなものは関係ない。今までもそうだったし、今回もそうだっただろう!』と幹部との会議の席で稲盛会長に言い放ったそうです。稲盛会長が『幹部がこの意識では再生は無理だろうな』と話された」と稲盛会長が主催する盛和会で稲盛会長が語ったそうです。この言葉が端的に日本航空の現状を表しております。賃金は5%などと少しは下げたと報道されておりますが、経営責任を取るべき旧役員陣は高給で子会社に天下りしているとも報道されております。営業再生への手を全く打ててない為に、株主優待券が切れた6月の国内線の搭乗者は激減していると推測します。『今月のJALの稼働率は先月に比べ、かなり落ち込んでいると思います。アルファべットで表示されまして、Z(ゼット)が最大表示で50席以上となっておりますが、ほとんどの便がZです。それに比べスカイマークは平日でも満席の日があります。』との報告を受けております。このままなら、日本航空は管財人に倒産させられると危惧する声が各方面から弊会にも聞こえてきます。同じような仕組みで、中小企業の再生の為に平成21年10月に事業を開始し、再生支援の第一号案件が日本航空であったのです。3年で再生する事が法的な縛りになっておりますので、支援して再生して手を離れる事を学校になぞらえて『卒業』と言うのです。この3年で再生して『卒業』しなければならないと言う縛りが、企業再生が成功しない大きな要因でもあります。日本航空の管財人である企業再生支援機構は『3年で再生できて、これだけ素晴らしい企業に生まれ変わります』との計画を作り、100%減資後に自分が100%出資して、3年後に出資した株を高値で売却する事を最重要に取り組んでいると言われても仕方が無いやり方をしております。それが、日本航空の再生を難しくしていると考えております。これでは、管財人は日本航空を本当に再生させるというよりも、血税を回収すると言う大義の下3年で再生後キャピタルゲインを得たと言う企業再生支援機構の自己の利益を優先させていると言われても仕方が無いと思います。含んだ管財人等の月額報酬は6735万円と言われておりますが、3年間を管財人が関わるとしました、24億円の管財人等の報酬は、あまりにも高額すぎるのではないかとの声も上がっております。管財人の再生に関する自己利益重視と思われる再生方法だけでなく、資本政策に信義則に反する行為があります。現在の日本航空の管財人の再生スキームである「100%減資を決める事が出来る管財人自身が減資後に100%新株を出資する」ことは、利益相反行為であります。弁護士であれば懲戒処分の対象となると考えます。8部では管財人解任申立で現在審議して頂いております。それは、私どもが株式の損害を取り戻す為ではなく、国民の血税が投入されるには、本当に、日本航空を再生させなくてはならないからです。血税一兆円を一円も毀損させる事無く国庫に返納する為です。新株を高く買ってください。3年で再生させて株を売却する方法での再生方法では二次破綻する可能性は否定出来ません。「自分の飯は自分で食う」と言う企業体質へ根本的に改革して、長期的に黒字経営ができる企業へ本当に再生させなければならないのです。その為に、私どもは管財人にも日本航空にもさんざん提言してきましたし、抗議活動をして参りましたし、マスコミにも広報してきました。日本航空もマスコミも、株主の声は全くの無視です。私は、真の倒産原因を鮮明にし、管財人を変えるしか無いと考えて、粉飾決算の追求と管財人の解任活動を重点に行っており、最後の手段として刑事告訴したのです。8部及び第一東京弁護士会の司法の尊厳と良心に、心より感謝しております。公平公正なジャッジをお願い申し上げます。石破先生、こんばんは、先ほど日本航空の平成22年3月31日の大株主が解りました。外資のオンパレードです。第二位のゴールドマンサックスは、日本航空の管財人である企業再生支援機構の職務執行者の中村彰利氏が専務をやっていたリップルウッドの親会社です。欧州の機関投資家の所有する株式の保管業務を行う国債証券決済機関であるクリアストームの株式名義人。ソニーの大株主でもある。ゴールドマンサックスが、日本で圧倒的な存在感を誇示したのは、平成11年、国有化された日本長期信用銀行をリップルウッドに売却する際に政府側のアドバイザーになってからだ。サックスの日本支社的な)リップルウッド・ホールディングスへ売却しました。投じた公費は約8兆円です。払った10億円だけです。破綻してから約5年4ヶ月後の2004年2月19日、新生銀行は東京証券取引所に上場、売り出し価格525円の株価は827円で取引を終え、リップルウッドを含めた「オランダ籍」のニュー・LTCB・パートナーズは、2200億円から2500億円もの上場益を得ました。今月20日に報じられたように、今回の2次売却で再び約2900億円という巨額を手にします。職務執行者である中村彰利氏です。私ども弱小株主では判断出来ません。石破先生及び自民党も、事件の解明をお願い致します。石破先生、おはよう御座います。人に広く知らしめて、民主党に反省を!!』とのお言葉も頂きました。○×の定義が解りづらいとのお言葉も頂きましたので、再度掲載をさせて頂く事をご了承下さいません。この様な不条理な世の中を正してくれる、正義と真心のある政治家は石破先生しかおられません。前提条件:※29ある1人区の結果を、民主党と自民党の得票率差の順に並べてみた。得票率差は+20%である。沖縄県では、民主党の代わりに社民党で計算した。(国土交通省のJAL担当の副大臣は社民党だった。)※JAL被害:東京に行くのに主として飛行機を利用する地域のうち、JAL便がある県と定義する。富山、鳥取はANAのみ。福井、佐賀は隣県空港のJAL利用がある。28%JAL株主の多い県は、民主党が惨敗し、JAL株主が居ない県では勝利している事が、この票で鮮明に理解できます。08時02分コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。連絡先メールアドレスg00505@shugiin.go.jp(アットマークを半角に直してください)twitter@shigeruishibaさんをフォローRSSを表示する。