以下「食eco」)を共同で開発しました。2020年10月26日の所信表明演説で菅首相が「2050年カーボンニュートラル*1」を宣言し、環境投資のために2兆円の基金を創設すると表明しました。食品ロスによって排出される温室効果ガスは全体の8%といわれており、食品ロスを削減することは温室効果ガスの排出量を減らすことに繋がります。SDGsの「2030年までに世界の食料廃棄を半減する」目標を達成するためにも、各企業がより具体的に行動する必要があります。販売することで食品ロスの削減に取り組んでいます。これまで累計4万品以上を取扱い、約8,500tのフードロス削減、21t-CO2のCO2削減につながっています。このような背景を踏まえ、クラダシはあいおいニッセイ同和損保と「食eco」を共同開発しました。食品の自主回収は商品そのものに問題がなくても、例えば賞味期限の誤表示などでも起こり得ます。軽減効果を保険料に反映(10%割引)するものです。回収の対象となる食品の廃棄費用および同じ回収が発生するおそれがある在庫品の廃棄費用・製造(仕入)原価をいいます。食べられるのに通常のルートでの販売ができない食品を「KURADASHI」で販売することで、自主回収の対象となる食品に新たな価値が生まれ、再流通させることが可能です。クラダシは当該仕組みを「1.5次流通革命」と名付けています。通常の1次流通はサプライチェーンが構築されており、効率的かつ迅速な流通網が形成されています。食品以外の2次流通は、多くのリユースサービスが席巻し始めていますが、安全性の担保が困難なことから、食品の2次流通は存在しません。クラダシは、1次流通でも2次流通でもない、これまで流通されてこなかった本来捨てられてしまっていた商品を1.5次流通として再流通させることで、食品ロスを削減しています。今後も、「1.5次流通革命」を通じ、様々な企業・サービスと協力しながら、日本で最もフードロスを削減する会社を目指して努めてまいります。業務提携に関するお問い合わせはこちら:bizdev@kuradashi.jp■社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム「KURADASHI」についてKURADASHI(https://www.kuradashi.jp/)は、フードロス削減への賛同メーカーより協賛価格で提供を受けた商品を最大97%OFFで消費者(会員)へ販売し、売り上げの一部を社会貢献活動団体へと寄付する日本初・最大級の社会貢献型フードシェアリングプラットフォームです。環境保護や動物保護の団体、新たに設立したKURADASHI基金など、全19団体を支援しています。1−28−1事業内容:損害保険事業URL:https://www.aioinissaydowa.co.jp/back*「Kuradashi」「ソーシャルグッドマーケット」は株式会社クラダシの登録商標です。