2014年11月調査」を発表した。「上昇すると思う」と回答した割合から「下落すると思う」と回答した割合を引いた今後3ヶ月程度の世界の株式相場に対する見通しDIは、日本株は前月比28ポイント上昇の37、米国株は同15ポイント上昇の52、中国株は同15ポイント上昇の-32となった。今後3ヶ月程度の米ドル/円相場の見通しについて、円安・ドル高を見込む層は70%となり前月から11ポイント増加した。円高を見込む層は13%で前月より6ポイント減少した。好転」「賃金の上昇」「都内の交通量の増加」「百貨店の平日の混み具合などが以前と明らかに違う」「高速道路の混み具合」など、日常生活の変化に景気回復を実感していることが分かった。景気回復を実感していない理由として、「収入は変わらず物価がかなり上昇している」「食品やガソリン、電化製品など日常に購入するものの値上がりが激しい」「株価は上昇しているが、実体の経済については変化が感じられない」などが挙げられた。消費税率を10%に引き上げることについて賛否を聞いたところ、40.7%が「賛成」、59.3%が「反対」と回答し、反対派が過半数を占めた。反対と答えた個人投資家のうち、59.1%が「時期を遅らせて引き上げたほうがよい」と答え、29.9%が「消費税率をこれ以上引き上げるべきではない」と考えている。(出所:マネックス証券)調査は、2014年11月7日〜11月10日にかけて、マネックス証券に口座を開設している個人投資家813人から回答を得た。