再生期(4年)、発展期(3年)に区分し、創造的復興を目指しています。オイスカはこうした行政の計画に基づき、被災した海岸林の再生に協力すべくさまざまなステークホルダーと連携しながら「海岸林再生プロジェクト」を実施しています。会」(以下、「再生の会」)の鈴木英二会長らと共に、宮城県の若生正博副知事と面会。プロジェクトの進捗と併せ、植栽が終わる2020年以降の見通しや継続して育林を行っていくための体制づくりに注力していることについても報告しました。若生副知事からは、被災した県内海岸林約1700haの再生計画のうち、本プロジェクトが名取市内の約100haという大きなシェアを地元農家の雇用を伴いながら実施していること、また海岸に植えられた苗木が100%近く根付き生育をしていること、全国から年間1700人ものボランティアをはじめとする大きな交流人口を生んでいることなどを挙げ、感謝の意が述べられました。ほか市の幹部と面会した中野会長は、ここでも「地元市民と共に腰を据えてプロジェクトに取り組んでいく」との決意を伝え、今後も地域が主体となって活動が進められるよう、さらに連携を強めていきたいと話しました。プロジェクトの佐々木廣一統括(左)から説明を受ける中野会長と永石安明専務理事(第一育苗場)現在は、関係する自治体との連携強化を図るほか、マスコミなどへの広報活動にも力を入れています。日本記者クラブが主催する記者会見で、プロジェクト担当者と「再生の会」の櫻井重夫副会長がマスコミ関係者らにプレゼンテーションを行いました。これは、同クラブが「3・11から5年」をテーマにシリーズで実施した記者会見の一つで、被災自治体の首長が登壇する会見が多い中、民間からの報告がなされるということで注目を集めました。被災地の農家がどのように農業の再建とプロジェクトとに取り組んできたかを語り、それを支える全国の皆さんの存在に触れ、感謝の気持ちを述べました。現場でも15日にメディア向けの現場視察会を実施。育苗場や植栽現場で順調に生育するクロマツの様子を目にした参加者の皆さんには、本プロジェクトが全国からの寄附や多くのボランティアの協力で成り立っていることをご理解いただき、2020年までの10億円の募金目標に向けた協力を呼びかけました。今年も4月から2016年度の植栽および現場ボランティアの受け入れがスタートします。引き続き皆さんのご支援よろしくお願いします。記者からの質問に答える櫻井副会長(左)※当日の動画はこちらでご覧いただけます。