多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。※本ニュースレターは、総務省による2023年5月18日の電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインとその解説及びパブリックコメント結果の公表を受け、2023年5月31日付で記事の内容をアップデートしています。はじめに2023年6月16日に、電気通信事業法の一部を改正する法律(以下、「改正法」といいます。