アルバイトやパートなどのフリーター・公務員など・・・ニートや失業者もいますが、人それぞれ生き方は違うためどれが正しいとは一概に言えません。給与の額が少ないことは将来にとって不安をもたらします、フリーターは180万人近くいますが将来の生活はどのようにしていくべきなのでしょうか。国民年金基金を使ってもらえる年金を増やすフリーターの意味とは?年齢層は15歳から34歳を言います、ということは35歳以上はフリーターとは言わないことになります。統計結果なども34歳までと区切られており、これより上のデータも欲しいところではあります。1:15歳から34歳までのアルバイト・パートをしている者2:今は失業中でアルバイトやパートを探している者3:家事や通学をしていない者で非労働力人口の者でアルバイトやパートを探している出典:内閣府この3番の「非労働力人口」という意味は、病気などが理由で働けない者と健康にもかかわらず働く意思が無い者を合計した人口の事です。ニートと定年後の高齢者もここに入ります、ただし定年後の高齢者は「仕事を探している」場合のみ「非労働力人口」に入ります。学校を卒業している者で15歳から24歳のフリーターは「約73万人」、25歳から34歳までのフリーターは「106万人」います。注目すべきは25歳から34歳までの人数が一気に増えて入る事です。このままいくと数年後には10%近くまで上がります。15歳から34歳までのフリーターは179万人です。35歳以上はどうなっているのか調べてみると、273万人と毎年増え続けています。合計すると15歳から54歳までの人数は452万人となります。日本の人口が約1億2600万人なので、28人に1人がフリーターという計算です、しかも既婚者の女性は統計に入っていないので純粋に計算すると割合は更に上がります。老後にもらえる年金ですが、正社員で入る厚生年金とフリーターの国民年金の額はかなり異なります。書いているが、正社員で国民年金しか入っていない、フリーターで厚生年金に入っているというパターンもあります、これは所属する企業の人数や規模によって異なります。これを見てみると厚生年金のもらえる額も年々減少している事が分かります。平均14万ちょっとという金額です。国民年金のみ受給している場合の平均は5万円というところでしょう、満額では6万を超えても満額払っている方がそれだけ少ないという事です。国民年金とは自営業者の為の年金なので、定年後でも収入源はあるとのことで算定されている金額です。時代は変わりフリーターや正社員でも国民年金受給者が増え、時代にそぐわなくなってきました。国民年金のみの老後の選択肢は2つ1つ目はギリギリまで生活を切り詰めることです。マンションやアパートは市営などほとんど金額がかからないところか、持ち家の場合だと多少は楽になります。食費も1ヶ月当たり2万円以下に抑える工夫なども必要です。こんな記事を見かけました。年金65000家賃8300電気4000ガス2000ネット2362電話代1600国民健康保険1300差し引くと45438円ですから、1日1500円までの食費等が許されることになります医療費は障害者医療証のため0円で病気になっても心配はいりません、交通費は福祉特別乗車券のため0円です。贅沢しなければ預貯金は減りませんので、生活保護に落ちる可能性は低いです。出典:贅沢しなければ国民年金だけで生活できる?ギリギリの生活でこの人は障害者証があると書かれているので、健常者より費用の面で負担は少ないそうです。病院代や薬代などがかかってきた場合はどうでしょうか、かなり厳しい状況でしょう。2つ目は「特別養護老人ホーム」に入ることです。1ヶ月当たり6万円前後から入る事が出来、食事や病気なども診てもらえます。その中でも1番ランクが下の施設になり、収益や給与の悪さからいろんな問題も出ているようですが・・・。金額面で人気の為、入るのに半年から1年待ちなど入りたくても入れない現状があります。生活保護という手もありますが、持ち家や自家用車を保有することはできません。生活保護にすると14万~15万円位はもらえるそうですが、最後に頼れるのはやはり国でしょうか。それは「国民年金基金」に加入し、もらえる額をプラスさせることです。どれぐらい払えばどれくらいもらえるのか、分かりやすい例がありました。40歳から60歳までの20年間に、月額23,070円払い続けると65歳からずっと月額3万円もらえるとのこと。20年で払う額は約553万円です、15年で元が取れる計算で80歳でようやくプラマイゼロといった形です。収めるのは義務ではありませんし、厚生年金に加入する事になった場合は脱退をしなければいけません。掛け金の支払いを開始する年齢や年数で、支払われる額も異なりますし月々の負担も結構あります。出典:国民年金基金その他のメリットとしては、毎月掛け金の全額が所得控除の対象になります。いうことは、所得税や住民税がその分お得になるという事です。基金のサイトで上記のような説明があります。課税所得金額が400万円の場合、年間で9万円も軽減できるそうです。アルバイトやパートのフリーターで400万円もあるでしょうか?ボーナス賞与無しで月額33万円という計算になりますが、おそらくフリーターに対して言っているのではなく、自営業者に対しての例を言っているのだと推測できます。国民年金だけの場合、ギリギリの生活をすれば不可能ではないが、基本的には難しいと言わざるを得ません。自営業者以外のフリーターの場合は、基金などの別のプラス要素をつけるか、貯金を多めにするか、定年後でも働ける収入口を用意する必要がありそうです。