トヨタや三菱商が一段安8日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段と上げ幅を縮小し、前日比60円ほど高い3万9400円台前半で推移している。小幅ながら下げに転じる場面もあった。通期業績予想の下方修正を発表した企業には売りが目立っているのに加え、トランプ次期米大統領が今後打ち出す政策や発言に対する様子見ムードもあるなかで積極的な買いを手控える投資家が増えている。外国為替市場で円相場が一時1ドル=152円台半ばと前日の日銀公表値(154円近辺)から円高・ドル安方向に振れているのを受けてトヨタは後場に一段安となっている。三菱商など商社株の下げも目立ち、東証株価指数(TOPIX)はやや下げ幅を広げる場面があった。14時現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆8255億円、売買高は17億8792万株だった。ソフトバンクグループ(SBG)、リクルート、テルモ、KDDIが高い。米金利の上昇一服で8日の東京外国為替市場で、円相場は3日ぶりに反発した。(FOMC)で0.25%の利下げを決定した。同日の米国市場で米長期金利の上昇が一服したことを受けた円買い・ドル売りが優勢だった。円相場は午後に一時152円55銭近辺まで上昇し、7日のニューヨーク市場でつけた高値(152円70銭)を上回った。FRBのパウエル議長はFOMC後の記者会見で政策金利を「より中立的な水準に戻す過程にある」と述べた。利下げペースについては会合ごとに慎重に判断するとの姿勢を示したが、利下げ路線の継続などが意識されたことから7日の米長期金利が低下。外為市場では円買い・ドル売りが広がった。前日までの円安・ドル高基調を受けて、日本の通貨当局がけん制姿勢を強めるとの警戒感も円相場を支えた。加藤勝信財務相は8日午前の閣議後記者会見で、外国為替市場について「投機的な動向も含め、市場の動向を極めて高い緊張感をもって注視する」と発言。その上で「行きすぎた動きに対しては適切な対応を取りたい」との考えを示していた。円は対ユーロで反発した。17時時点では同1円08銭円高・ユーロ安の1ユーロ=164円50~53銭で推移している。ユーロは対ドルで続伸した。17時時点は同0.0025ドルユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.0777ドル前後で推移している。ダウは横ばい7日の米国株式市場はナスダックとS&P500が最高値を更新。ダウはほぼ横ばいで、前日比0.59ドル安(0%)の43729.34ドルで終了。全30銘柄中、上昇は19、下落は11。トランプ氏の米大統領再選を好感して前日に急伸したJPモルガン(-4.32%)やクレジットカードのアメックス(-2.83%)、ゴールマン・サックス(-2.32%)が利益確定売りに押された一方、半導体インテル(+4.71%)やホームセンターのホーム・デポ(+2.85%)は買われた。米FRBはこの日、市場の予想通り政策金利を0.25%引き下げ、4.50-4.75%とし、投資家心理を下支えした。ナスダックは3日続伸し、同285.99ポイント高(+1.51%)の19269.45。終値として初めて19000台に到達した。半導体エヌビディア(+2.25%)などハイテクやバイオが買われた。S&P500も3日続伸し、同44.06ポイント高(+0.74%)の5973.10。独仏は反発7日の欧州株は英国が3日続落し、独仏は反発に転じた。英中銀は大方の予想通り、2会合ぶりの利下げを発表した。10月終盤に発表された新政権の予算案がインフレを押し上げるとの見方を示す「タカ派寄りの利下げ」となり、ポンド高で英輸出関連株が売られた。前日の下げが英国と比較して大きめであった独仏は自律反発を期待する買いが優勢となった。英FTSE100は3日続落し、前日比25.94ポイント(0.32%)安の8140.74で引けた。100銘柄中、上昇は48銘柄、下落は52銘柄であった。自動車販売オート・トレーダー・グループ(-7.16%)は新車/中古車市場の不透明な見通しを警戒したことが嫌気された。小売Jセインズベリー(-4.11%)は通年ベースの良好な利益見通しを維持したにもかかわらず、4ヶ月ぶりの水準に急反落した。航空機エンジンのロールス・ロイス(-3.69%)は一部事業で部品調達が困難としたことが嫌気され、保険ヒスコックス(-3.65%)は年度初から9ヶ月間の保険料収入の増加を報告したにもかかわらず、年初来の上昇分の大半を吐き出す水準に急落した。通信BTグループ(-3.59%)は上半期の税引き前利益が10%減少したことが嫌気された。電気通信・モバイルマネーサービスのエアテル・アフリカ(-3.56%)も大幅安。エンジニアリングIMI(+5.43%)は第3四半期の業績好調を報告し、銅と鉄鉱石価格の上昇で幅広く買われた鉱業株はアントファガスタ(+4.75%)とアングロ・アメリカン(+3.64%)の堅調が目立った。独DAX40は反発し、同323.21ポイント(1.70%)高の19362.52で引けた。40銘柄中、上昇は29銘柄、下落は11銘柄であった。好決算銘柄と前日売られた自動車株の買いが目立った。ラインメタル(+9.28%)は上昇率2位以内が3日連続となり、第3四半期の売上好調を報告したセメントのハイデルベルク・マテリアルズ(+6.36%)も急伸した。3位の医療機器フレゼニウス(-2.68%)は急反落に転じ、電力エーオン(-1.72%)、ドイツ銀行(-1.11%)も軟調。仏CAC40も反発し、同55.99ポイント(0.76%)高の7425.60で引けた。40銘柄中、上昇は28銘柄、下落は12銘柄であった。鉄鋼アルセロールミタル(+6.49%)は第3四半期の大幅な減収減益にもかかわらず、米次期政権への期待感を表明した。高級ブランドのケリング(+4.12%)とエルメス・インターナショナル(+3.06%)は急伸し、前日上昇率トップの防衛・電子機器タレス(+4.02%)、ソフトウェアのダッソー・システムズ(+3.17%)も大幅高となった。電気設備ルグラン(-7.28%)は第3四半期の売上と利益がともに市場予測を下回った。前日下落率トップの銀行クレディ・アグリコル(-3.59%)と同業BNPパリバ(-3.31%)も大幅安。※日経平均・TOPIX・日経JASDAQについては最低20分遅れの情報となります。9時~9時20分までは前営業日の終値が表示されます。※香港ハンセン指数・香港ハンセンH株指数・香港ハンセンレッドチップ指数については1時間ごとの更新となります。各銘柄の更新日時時点の終値です。1日1回更新されます。reserved.トップOK本コンテンツの知的財産権は、情報提供者に帰属しています。日経平均株価に関する著作権ならびに日経平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。TOPIX(東証株価指数)に関する商標権ならびにTOPIXの表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て東京証券取引所に帰属します。お客様は本コンテンツを私的使用の範囲においてのみ使用するものとし、第三者への提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることはできません。本コンテンツの各種情報は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的にしたものではありません。実際に投資を行う際の意思決定は、お客様ご自身の判断で行うようにお願い致します。保証するものではありません。将来の結果を保証するものでもございません。投資結果等、本コンテンツの各種情報の使用の結果については、お客様に全て帰属し、SBI新生銀行及び情報提供者に一切の責任は生じないものとします。