トータルサービス相続手続きトータルサービスファイナンシャルプラニング料金についてお問い合わせ・セミナー申し込み事務所情報マップブログ:もし自分が認知症になったらHOMEBlogブログ:もし自分が認知症になったら2024年10月3日staff1Blog高齢者の悩みの一つが、もし自分が認知症になったら、財産管理や施設入居の契約などはどうなるのだろうかということです。厚生労働省の公表によると、2025年には730万人が認知症になり、これは65歳以上の5人に1人の計算になります。2050年には1000万人を超える見通しだということです。認知症になると、家族が本人のためだと言っても預貯金の引き出しなどができなくなり、財産が事実上凍結されます。そこで対策の一つとして考えられるのが、任意後見契約です。これは、成年後見制度の一種で、本人が判断能力のあるうちに、信頼する人をあらかじめ後見人に指定します。財産管理や医療・介護の支援内容などを契約に盛り込むことができます。公正証書で契約する必要があり、契約内容は法務局に登記されます。申し立てを行い、後見監督人が選任されると任意後見契約の効力が生じます。手続きなど、詳しく知りたい方は、当事務所にお問合せください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。当事務所は相続に関わる支援を通じて、個人のお客様に貢献する事務所です。行政書士の専門性をベースとして、各種許認可手続きや助成金申請を代行することにより地域の事業者様の発展に貢献しています。ファイナンシャルプランナー、ビジネス法務エグゼクティブ。パナソニック(旧松下電器産業)入社。