新型コロナウイルスや現在の苦しい状況、何が起きるかわからない不安を経験し、いろいろ感じている方もいらっしゃると思います。本日は『退職金で得する話し』をお届けしますので、退職、転職を考えているあなたも、今すぐ会社を退職予定のないあなたも、知っておいて損のないお金の知識です。『退職所得』といい、実は『所得』によって、それぞれ所得税率が異なります。『退職所得』は、人生でそんなに何度ももらえる所得ではありません。『給与所得』よりも、『退職所得』のほうが所得税が優遇されている、つまり『退職所得』は税金が安いんです。!給料よりも退職金でお金をもらうほうが、お得です。それでは会社から最後にもらうお金を、給料ではなく退職金でもらうと、どのくらい所得税が得なのか検証してみましょう。あなたもぜひ一度、計算してみてくださいね。|退職金で取られる税金を計算してみよう!長く働けば、それだけ多くの税金をオマケしてくれる!退職金の税金の計算は、勤続年数によって異なります。定年退職の退職金を知りたい方は1、転職などの中途退職など、主に短い期間の勤務に対する退職金を知りたい方は、2を参考に計算してみましょう。長くお勤めになった方ほど、税金がお得になっています。1主に、定年退職の計算(勤続年数20年超)2主に、中途退職の計算(勤続年数20年以下)では、ここからは、次の1と2の事例を使いながら解説しますね。1:勤続年数20年以上の計算式(800万円+70万円×(勤続年数-20年)2:勤続年数20年以下の計算式(40万円×勤続年数)※80万円に満たない場合は80万円1=800万円+70万円×(37年-20年)=1990万円2=(40万円×5年)=200万円2.次に、退職金の総額(額面)から1で出した控除額を引き算し、半分(0.5倍)にする。課税対象になる『退職所得金額』の計算式=(退職金の総額(額面)-退職所得控除額※1)×0.51=(5,900万円ー1,990万円※1)×0.5=1,955万円2=(300万円ー200万円※1)×0.5=50万円3.2の『退職所得金額』がわかったら、いくら『税金がかかるか』計算する。退職所得税額表から税率と控除額を調べます。※退職所得金額が高くなればなるほど、税率も高くなります。2×税率※3ー控除額※3)×102.1%1:所得税額=(1,955万円×40%-2,796,000円)×102.1%=5,129,504円2:所得税額=(50万円×5%-0円)×102.1%=25,525円4.最後に、退職金の総額(額面)から3で出した所得税額を引けば、手取りの退職金額が判明!1:5,900万円ー5,129,504円※3=手取り退職金は、53,870,496円!2:300万円ー25,525円※3=手取り退職金は、2,974,475円!いかがでしたか?黒川検事長の所得税、5,129,504円って!!所得税だけで一般的なサラリーマンの年収レベルの金額だし!黒川検事長の例はもはや、我々一般人には宇宙人(?!)のような金額でしたが、2の参考事例の通り、300万円もの大金を会社からもらっても、所得税がわずか25,525円しか取られていないんです。お給料と比較してわかりやすく考えると、今回の2の計算を、退職金200万円以下で計算してみればとてもわかりやすく得であることが判明します。退職金が200万円以下で5年間勤続した場合の税金を上記の計算に当てはめると、税金はなんと0円になるからです。お給料よりも退職金のほうがお得!という理由が、おわかりになりましたでしょうか。これはあくまでも退職金が支給される場合です。会社に退職金制度がない場合は退職金をもらえない可能性もあります。企業に「退職金を払いなさい」という義務を、法律で課していないからです。あなたがいくら会社に長く在籍して貢献したとしても、退職金制度がなければ請求できません。「退職金はもらえるもの」「定年退職で3,000万円くらいもらえるかな?」は、残念ながら今の時代、大きな間違いです。退職金制度は就業規則に定められています。従業員10名以上の企業であれば労働基準法により就業規則の策定が定められており、社員がいつでも閲覧できるよう法律で義務付けられています。従業員が10名以下の場合でも策定している企業はたくさんあります。あなたの勤務先に退職金制度があるか、ぜひ一度、就業規則で確認してみてくださいね。※退職金についてのブログ『大企業に定年まで勤めても、まさかの退職金300万円という現実』も、アクセスの多い人気記事です。こちらもよろしければ、お役立てくださいね。新型コロナウィルス感染症の給付金もそうでしたが、お金の計算や税金、国の制度って、とにかく「複雑でわかりにくい!」と感じませんか?今回お届けした退職金と同じく、税金がお得な投資制度『iDeCo』や『NISA』も、金融教育を受けていない私たち日本人には、本当に難しい制度です。あなたが、「お得!」と耳にしただけで知識がないままついうっかり活用すると、損をしたり落とし穴にハマってしまう場合もあります。知らずに損をしている人は、例えばiDeCo加入者の58%も!実際に数多くいらっしゃるのが現実です。転職や退職だけではなく、あなたの人生にはお金の悩みはつきませんね。