よる医薬品盗難事件についてア)管理者としての市長の管理責任について平成29年、今年の5月に市立病院薬剤師が業務上横領事件で起訴されました。1億427万6,774円の薬が治療には使われずになくなっていたことがわかりました。病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。されており、病院事業の経営方針や経理の最終責任、監督は市長にあることが地方公営企業法と条例において明記されています。市長のご動向からは茅ヶ崎市立病院の管理監督の最高責任者としての職責を果たしていると感じられず、組織としての問題や市立病院の運営についての不安も感じました。服部市長は茅ヶ崎市立病院の管理責任者としてどのように今回の件をお考えか伺います。(イ)事件発生後の対応について管理体制の改善の検討と市立病院職員へ病院長の訓示、県内7市公立病院へ薬剤管理について調査依頼をされたようですが、もっとも重要な本質的な原因の究明についてはどうなっているのか。この事件の本質的な原因、「どうしてこの職員が医薬品を着服したのか?」についてが、一番重要であると思いますが、この本質的な原因究明をなさったのか伺います。横浜地検に書類送検された。神奈川県警は経費削減のために検査器具の使い回しが2003年から慣例化していたとみており、医療器具の再使用を立件するのは異例とコメントした。市立病院に勤務する男性職員が女性の住民個人台帳情報を業務目的外で使用し、女性に付きまとい行為を繰り返す事件が発生。茅ヶ崎市立病院の組織としての弱さを露呈するとともに、茅ヶ崎市立病院の信頼を大きく損なう事態となっています。服部市長が、茅ヶ崎市立病院のトップとしてしっかりと市立病院の管理運営ができないようであれば、茅ヶ崎市立病院の民営化も含め、早急に運営形態を変えることを検討しなくてはならないと思いますがいかがか伺います。2.茅ヶ崎市の内部統制について医薬品横領事件が報道され、市民の方から「これは内部統制の問題だ。」という多くのご指摘があり、内部統制の研修会へ急遽、参加しました。政府の地方団体における内部統制のあり方に関する研究会により「内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革」~信頼される地方自治体を目指して~という冊子が出されており誰でもネットで全文を入手することができます。その25.26,27ページに地方公共団体を取り巻くリスク一覧が載っています。そこを見ると近年に茅ヶ崎市役所で起こった不祥事はすべてこの中リスクに当て嵌めることができます。内部統制体制を整備及び運用する役割と責任は市長にあると思いますが現状と今後の方針について伺います。して登録をしており市の協賛などの申請をして認められれば施設使用料が減額となります。このような施設使用料などの政策的判断による減免の決定は、現在は、それぞれの担当課に任されている状況であると思いますがいかがか伺います。減免を行ったということは使用料として歳入が入ってこなかった事でありますから、その減免が適正であるかきちんと監査すべきであると思いますかが、監査はどのようになっているのか伺います。方向へさらに進んでいくと思われますが、そうであるならば、公平であることがさらに求められると思います。同じような活動をしていても、共催などで使用料が減免になる団体がいる一方で同じような団体であっても、減免申請を知らないために減免措置とならない団体もあります。今後、公の施設に統一的な基準を設けるとの方針が出ていますが、それですべての利用者に公平な受益者負担になるのか疑問であります。2問目1問目に対する市長のご答弁で「どの職場でも起こりうることと思っている。」というご発言があり、このような職員がいればどの職場でも起こるという内容ととれ、組織の長の取るべき態度として問題だと思います。県内7市の公立病院に薬剤管理体制についての調査を依頼したということですが、他の7市の公立病院ではこのような1億円も超える多額な医薬品の盗難事件は起こっていません。他市に調査を依頼するよりも、まずは自分の組織を調査して見つめ直すことが大切だと思います。仙賀裕病院長という宛名で2007(平成19)年12月28日に患者団体から申し入れ書が届けられました。それは、市立病院でカテーテル検査を受けた患者に対して「トランスデューサー」という医療器具を交換せずに使い回したことが原因でC型肝炎に院内感染したことによります。その申し入れ書の中には、肝炎患者数は全国で350万人にのぼると言われている。その多くは注射針の使い回しや、輸血によることが明らかであり、今回の茅ヶ崎市立病院での医療行為は「全くあってはならない」し、私たち肝炎患者にしてみれば「まだ、使い回しをしているの」とあきれるばかりです。茅ヶ崎市立病院が示した改善策として「今後の感染対策」「マニュアルの再整備」はきわめて当然のことである。器具の使いまわしをすれば感染する可能性があることが予測できたにもかかわらず、なぜ使いまわしをしたのか、原因を究明してほしいという内容でした。医薬品横領事件は、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為という点では同じメカニズムです。医療関係者でなくても、他人の血液がついた器具を使いまわすことがどれほど危険か知っています。医療関係者であればなおさらです。わかりきっている事であり、やってはならない医療行為であるのに、なぜ何年間も市民の命を守るべき茅ヶ崎市立病院で経費削減のために器具の使いまわしが慣例化していたのか。今回、医薬品を横領すれば茅ヶ崎市に損害を与えること、そしてなにより冷蔵庫管理等で厳重に管理をしなくてはならない医薬品を自分のポケット等に入れて持ち帰り、自宅で保管して転売する行為は、その転売した薬が使われる人への影響を考えれば医療関係者として全くやってはならない行為であることを被告は一般人よりもよくわかっているはずです。わかっているのにそのような行為に及んだのか。茅ヶ崎市立病院では、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為がなぜ再発したのか?今回の事件に対する表面的な対処だけでなく、もっと本質的な原因究明と対策をしなくては茅ヶ崎市立病院の信頼は取り戻せないと思います。被告が茅ヶ崎市立病院で仕事のやる気をなくしたのか、本質的な原因を調べるべきです。職員に無記名のアンケートを実施する等の方法でその本質的な原因を追究していただきたいがいかがか伺います。昨年の10月に出していますが、「地方団体における内部統制のあり方に関する研究会」により出された内容と比較するとほとんど役に立たないのではないか、具体的なリスクの洗い出し、分析、そのリスクをどう統制、抑えて一つにまとめていくかがかかれていません。市長の責務として、内部統制体制を整備し運用する役割と責任があると思いますがいかがか伺います。政策的判断による減免の決定方法とその監査については、いま監査委員会よりご答弁がありましたが、市の行政が適法に行われているかを監査することも監査委員の役割です。そのものが適法であるか否かはどのように監査をされているのか伺います。事故などのリスクに備えて保険には加入しているはずだが、保険適用について質問したところ、「たとえ適応されるとしても保険を使うことは考えていない。被告に返してもらいたいと思っている。今回の件で市立病院の信用を貶められた。失った信用の分の補償も求めたいと思っている。」とのお答えでしたが、加入している保険は税金で支払っているので、どのような保険で適用の可能性はあるのか否か詳細のご説明を願います。決算の信頼性揺るがす事件でもあり、決算の信頼性を揺るがすリスクを管理するという意味でも内部統制の問題です。9月1日、医薬品横領に関して、「被告は平成27年9月~犯行に及び、平成28年10月、11月から犯行を加速させたと本人が自供している。」と市は答弁されました。この自供が事実であれば、平成27年度決算の中にも横領され治療には使用されなかった医薬品の金額が決算に含まれていることになります。議会に出された決算書は正確ではなかったということになります。議会では、決算書に基づいて審議します。その決算書が信頼できないとすれば、何をもとに審議すればよいのでしょうか?市の行政が、適法に合理的かつ効率的に執行されているかどうかを監査、審査あるいは検査し、必要に応じて改善または是正を求め、意見を提出し、勧告を行う機関である監査委員会はなぜ、監査によって見抜くことができなかったのか、監査はどのようだったのか監査状況を伺います。内部統制については、もともと内部統制の考え方は企業経営から出た言葉だそうです。市民からは大変厳しいメールなどでのご意見がありました。民間企業なら、在庫が合わなければ、決算発表できないことになり、大騒ぎです。薬局以外の部門、財務などで気がつかないこと自体、おかしい。)に服部市長は当然問われるのではないか。問うべきではないか?等という大変厳しいものです。1か月間の減給に処するという処分で総括的な責任をとったとのことですが、これらのご意見に対しては説明責任があると思います。いかがか市長に伺います。そのものが適法であるか否かの監査は大変難しいと思います。この部分の判断は住民訴訟の対象にもなりやすい部分でもあります。「住民監査請求と住民訴訟をめぐる法律実務」の研修会の参加時にこの件は話題となりました。他市の監査委員と意見交換をする中で長崎県佐世保市が政策的判断による減免をすべてなくして、すべて公平にするために市役所が行う、例えば職員採用試験として施設を使う時であってもその担当課は施設使用料を所管課へ支払うことにしたそうです。平成29年2月」を今年出されていますが、茅ヶ崎市政アンケートでは半数以上の回答者が現状よりも限定的なものとするべき、または廃止するべきであると考えていると回答しています。この冊子の中では公共性の高い公共施設で市が主催又は共催するときには使用料は免除となっています。先日、第24回全国市民オンブズマン和歌山大会に参加しました。専門職の方々を中心に多くの有志の方々が自主的に集まり、権力のえこひいきである「忖度」の闇に切り込んで正し、効率的な財政運営、より多くの公共の福祉の実現のために手弁当で活動されていることに頭が下がりました。いま、世間では「忖度」が話題となっています。茅ヶ崎市においても服部市長のご意向を忖度しての処分や決定はすべての事業においてあってはならないことです。この施設使用料などの減免の件では担当課が「忖度」をして共催にするなどあってはなりません。佐世保市のように使用料免除は全廃にするか、出された見直しに示されているように免除を残すとすれば、その免除の決定をいつどこで誰が決定して、監査はどのようにしたのかをきちんと行政文書として残していつでも市民への説明責任を果たせるようにしなくてはならないと思うがいかがか伺います。公平な受益者負担に向けてでは、サッカーのワンネイションカップ2018についての取り組みの予定が議員ポストに配布されました。市はできるだけ協力したいとしていますが、公平な受益者負担という点からどのようにどの範囲で協力するのか伺います。よる医薬品盗難事件については医師のカルテと薬局の払い出し作業のPCとは個人情報の問題があるので繋げていない。医師のカルテと繋がっていたら問題は起きなかった。患者の個人情報が流出することは大変なことで回避しなくてはならないので繋げていない。院長の方針でもあるが、ほとんどの病院では同じではないか。電子カルテの端末があるところである。電子カルテと薬局の薬の払い出し用のパソコンとが繋がっていなかったことが注目されています。9/1の行政答弁からの情報によると医薬品横領に関して、「被告は平成27年9月~犯行に及び、平成28年10月、11月から犯行を加速させたと本人が自供している。電子カルテのシステムが稼働した平成28年10月の事であり、それより1年1か月も前の平成27年9月から医薬品の横領をしていたこととなります。現在調査でわかっている医薬品の紛失額は平成28年4月から今年の3月までの分です。それ以前のものについても調査するとおっしゃっていましたが、現在の調査状況と最終的な調査報告はいつごろまでに出るのか伺います。公平な受益者負担に向けてでは、ワンネイションカップ2018についての取り組みについて伺いましたが、良い企画であり応援したいことと例えば施設使用料を減免し市財政に負担をかけることととは分けて考えるべきです。現在2020年江の島でのオリンピック・パラリンピックについては江の島で準備か進んでいます。先日、ヨットハーバー利用者説明会において県がオリンピックプレプレ大会と共にセーリングワールドカップを行うと説明したところ、参加者より「オリンピックは国家プロジェクトだが、セーリングワールドカップは主催者である国際セーリング連盟と公益財団法人日本セーリング連盟が費用を負担して実施すべきで県民の税金を使うべきではない。」との意見が出で参加者の大きな拍手を浴びていました。県のスポーツ局は答弁に苦慮されていました。ワンネイションカップ2018についても同じことです。市財政に影響を与えないような協力の方法で応援していただきたいがいかがか伺います。よる医薬品盗難事件については各病棟の冷蔵庫には、緊急用の医薬品が保管されている。病院内のレントゲン室や外来などにおいてある、緊急カートにも、緊急用の医薬品が保管されている。これらの緊急用医薬品の中には、高額のものもある。緊急用の薬は各病棟に定数管理で置いている。週に1回から2回確認して補充している。伝票も付けているがすべてを付けているわけではないので完全ではない。紛失した医薬品のすべてを被告が横領したとして、概ね把握できたとしてそのすべての弁償を被告がすると交渉しているのは正しいご判断ではなく、医薬品が紛失したあらゆる可能性を調査する必要があると思います。そのような調査はなさったのか。9/1のご答弁で「検察の取り調べ、我々の調査、新聞、報道などで概ね全体像が把握できている」とのご発言がありました。我々の調査とは、どのように調査したのかご説明下さい。よる医薬品盗難事件についてネット上では医薬品の管理がずさんな病院では、高額な医薬品であっても納入時に箱から数本抜いても気づかれないという内容等々、ほかにもさまざまな書き込みがありました。納入時の検品は徹底しているか等、すべての可能性を探るべきです。医薬品が紛失したことは事実ですが、紛失した医薬品のすべてを被告が着服したとして弁償してもらうのでは市民の誰もが納得しないでしょう。この件に対する服部市長の対応は医療でいう、いわゆる対処療法です。せきが止まらないから風邪だろうと勝手に思い込んでせき止め薬を飲むのと同じです。せきが出るのは病気の兆候であり、本来のもっと重大な病気が隠されていることがあります。その重大な病気にはあとから気づいて手遅れになる、それと同じようなことではないでしょうか。今回の事件も兆候であるととらえることもできます。と今回の医薬品横領事件は、職務上の不正、組織の職員が意図的に組織に不利益を与える行為という点では同じです。現在、市長が示している対処療法だけでは又、数年後に事件が発生する可能性が高いと思います。2008年に神奈川県警が「経費削減のために医療器具の使いまわしは2003年から慣例化していたとみている。立件するのは異例」とコメントしたことは思い返すと重大なコメントであり、見逃してしまったことに大きな責任を感じています。今回の事件は、誰でもやろうと思えば医薬品を横領できる職場環境が続いていたにもかかわらず、茅ヶ崎市立病院の中で職員は意見が言えない闇につつまれていたのではないか?そしてその闇がいまも続いているのではないかと感じます。他市で職員による横領事件が発生した際には、行政自らが特別調査委員会をつくり徹底した調査を行い、分厚い報告書として市民や市議会に報告したと聞いています。そのような対応が必要であろうと思いますがいかがか伺います。よる医薬品盗難事件について他市で医師のパソコンのみが医薬品払い出しと連動していたにもかかわらず、医薬品が盗難にあった公立病院があったそうです。その事件では、医師がパソコン操作しているときに操作を見ていてパスワードを盗み、それが悪用されたそうです。私が現在、政務活動費を使って参加している政策科学講座の講師の先生より聞きました。講師の先生もその公立病院の事件後の対策にかかわられたという事で秘守義務もあるだろうからという事でどこの公立病院であるかは残念ながらお聞きすることはできませんでした。対策として最終的に医薬品にタグをつけて電子管理し、薬がどこにあるのか複数の人に見えるようにすることで再発防止を図り、現在も防止できているとのことです。今回の事件では、1億400万円以上の、本来ならば市民の治療がもっとできるはずだった費用、機会費用が失われました。この事件では管理状態が悪い薬が転売されて誰かに使われている社会的問題の一端を茅ヶ崎市が担ってしまいました。これらの社会的責任を考えると機会費用として失われた1億400万円は医薬品のずさんな管理によって失われたのですから、このくらいの費用をかけてでも2度と起こらないように薬の管理にタグを導入する等の徹底的な再発防止対策を行うべきだと思いますがいかがか伺います。今朝、市民の方よりメールが来ました。このメールには市立病院に対する落胆の気持ちと、信頼される市立病院、市役所になってほしいという強い思いが込められており、私もその通りだと思うのでそのまま引用させていただきますので、この御提案に対するご答弁もいただきたいと思います。今回の事件をこのまま被告だけで片付けては茅ヶ崎市が立ち直るチャンスをなくしてしまいます。これを機会に茅ヶ崎市職員全員が自分の胸に手を当てて考えてみる事をすべきでないでしょうか。全職員に対して緊急アンケート調査をすべきと考えます。例としてカラ出張、公費を使った私的な飲食、公共の物品・備品の私的利用など。その他、市職員の不正採用など。茅ヶ崎市には内部通報制度があるのでしょうか?あるのであれば、その制度がきちんと運用されるようにする。(特に通報者が不利益を受けないことが肝心)。無ければ早急に整備を行っていただきたい。市民の方からご意見がありました。これについてもご答弁を求めます。以上で私の質問を終わります。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。温熱療法庵!!@宇佐に桜が咲きました!!月に1度か2度は温熱療法を!!カナダより帰国し茅ヶ崎市と大分県宇佐市で温熱療法を行っています。