績facebookTwitterYouTube活動記録2019年12月2019年12月31日11:08日立市の夜景が「日本夜景遺産」に選定カテゴリ日立・十王の話題domax2004今年9月(2019年)、日立市かみね公園の夜景が「日本夜景遺産」に選定されました。1956年に都市公園の指定を受けた日立市にあるかみね公園。園内には動物園と遊園地、市民プール、温浴施設などが併設されている総合公園となっています。今、茨城県と日立市では、地域活性化のためにジャイアントパンダの誘致に名乗りを上げています。かみね公園は、日立市民の憩いの場として愛されている公園です。照明環境が整っており、施設を除いて終日解放されています。ソメイヨシノなど約1000本の桜が植えられ、桜の季節には花見としても知られています。日立駅前の平和通りとあわせて「日本桜の名所100選」にも認定されています。太平洋を一望することができ、初日の出のスポットとしても大人気です。夜景スポットは、園内頂上にある360度見渡せる2階建ての展望台です。太平洋の水平線と共に日立市街地の光景が広がる大パノラマが鑑賞できます。山々に挟まれた南北に細長く浮かび上がる日立市街の光景が特徴です。春には満開の桜と一緒に夜景を楽しめます。展望台に近い駐車場に車を止めれば、すぐに展望台にたどり着くことが出来き、展望台下広場にあるベンチに座ってのんびりと鑑賞することも可能です。domax2004深刻な少子化の実態を真摯に受け止め、あらゆる対策を一段と加速させていかねばなりません。厚生労働省は、12月24日に人口動態統計の年間推計を発表。よる「日本の将来推計人口」(17年推計)では、出生数が86万人台になるのは21年(86万9000人)でしたが、少子化は想定以上のスピードで進んでいることになります。第2次ベビーブーム(1971〜74年)の世代は大半が40歳代後半となり、子どもを産む世代の人口は今後さらに減っていきます。結婚や出産に対する考え方や家族観も多様化しており、少子化の傾向が長期にわたって続くことは避けられません。反面、希望しても結婚や出産を諦めざるを得ないといったケースが依然として目立っています。この点、政治に求められる役割は大きなものがります。地方創生domax200412月23日、茨城県の大井川和彦知事は、アクアワールド大洗(茨城県大洗水族館:http://www.aquaworld-oarai.com/)に、日本最大級の水槽を整備し、ジンベイザメを展示する計画を発表しました。国営ひたち海浜公園など県内有数の観光資源が集まっている大洗町とひたちなか市について、町や市、それに観光協会などと連携してリゾート地とすることを目指しています。その中核となる県立のアクアワールドは、飼育しているサメが60種類以上と日本一の種類数を誇り、年間およそ100万人が訪れていますが、より多くの観光客を呼び込もうと、県は東日本の水族館では唯一となるジンベエザメの飼育に乗り出します。ジンベエザメは体長10メートル以上にまで成長する世界最大の魚です。国内では沖縄県の美ら海水族館などの4か所の水族館で飼育されていて、大きくなると水槽に入りきらないとして海に放している水族館もあります。アクアワールドではジンベエザメを生涯飼育できる日本最大級の水槽を備えた施設を現在の施設に隣接する形で新たに建設します。茨城県は来年度から調査費を計上して事業化に着手するとともに、定置網などにジンベエザメが入って捕獲されるのを待ち、3〜4年以内にはジンベエザメを展示できるようにします。大井川知事は、総事業費を130億円と発表しました。(代表:たかさき進県議会議員)は、茨城県の来年度予算編成に向け「令和2年度茨城県の予算編成に関する政策要望書」を提出しました。県政運営の基本として、持続可能な開発目標「SDGs」に向けた取り組みを加速するため、5大項目246の具体的項目を、大井川和彦知事に要望しました。政策要望の前文では、「これからも本県の政策展開のすべてに持続可能な開発目標『SDGs』に向けた取組を加速化することを求めます。「持続可能性(サスティナブル)」こそ重要な政策課題です。「多様性(ダイバーシティ)」こそ未来の茨城の実装です。「回復力(レジリエンス)」こそ安心・安全構築の必然です。3つの要素から、茨城県に「誰も取り残さない」社会の実現をと謳っています。新産業創出など盛り込みました。domax2004住宅用の太陽光発電を対象とした電力の固定価格買い取り制度(FIT)の10年間の期限が、11月から順次終了しています。資源エネルギー庁新エネルギー課の担当者は「それほど大きな変化は出ていない」と述べています。今後は価格が大幅に下がることが予想され、発電した電気をどう活用していくか、各家庭が判断を迫られています。住宅用の太陽光発電の導入件数は約252万件(2018年)。資源エネルギー庁によると、2019年(11、12月)だけで53万件、23年までには累計165万件がFIT制度から抜ける計算です。■2013年時点で原発6〜7基分に相当/再エネ普及にも影響か?この件数が持つ発電規模は670万キロワットに上ると見られ、出力ベースで100万キロワットの原発6〜7基分に相当します。卒FIT電力分(FIT制度を終了した太陽光発電)を安定的に確保できるかは、地球温暖化防止を進める上でも大事なポイントとなります。制度開始の当初は、太陽光パネルが高額だったこともあり、1キロワットの電力を1時間発電する「1キロワット時」当たりの住宅用の買い取り価格は48円でした。これは電力会社に支払う料金よりも大幅に高く、住宅用の太陽光発電を普及させる大きな追い風となりました。その後は、太陽光パネルの価格低下などを背景に買い取り価格は段階的に引き下げられ、2019年度で24円にまで下がっています。価格の下落が進めば、売電収益のメリットが薄れてきます。現在の24円の時点で、家庭が電力会社に支払う電気料金とほぼ変わらりません。災害時に自宅の電源が確保できるという利点が、ここに来てクローズアップされています。同発電設備の設置者を対象に実態調査を実施しました。その結果、「冷蔵庫を使うことができたので、中の食べ物を腐らせずに済んだ」「近隣の方へ携帯電話の充電などで貢献できたことがうれしかった」といった声が寄せられ、回答者の約8割が停電時に有効に活用できたと答えました。した機能が理解されていけば、パネル設置の動きは、ある程度期待できるかもしれません。続きを読む2019年12月03日22:37台風19号被災/大子町の仮設住宅ようやく入居開始カテゴリ防災domax200412月2日、台風19号で住宅500棟が浸水するなど大きな被害が出た大子町で、応急仮設住宅の鍵の受け渡しが始まりました。大子町では、10月の台風19号で町内を流れる久慈川が氾濫し、住宅580棟が浸水する被害が出ました。大子町は、町内の2か所に、合わせて15世帯が入居できる仮設住宅が建設されました。15件建設された、仮設住宅には今のところ6世帯が入居する予定です。鍵の受け渡しが行われ、被災した人たちが生活再建に向けて、新しい暮らしを始めることになっています。大宮町の仮設住宅は大子地区に10戸、袋田地区に5戸が建設されました。入居人数により1DK、2DK、3Kの3通りの間取りがあります。いずれも流し台や風呂、トイレ、エアコンなどが設置されています。常陸大宮市は、木造の移動式住宅(モバイルハウス)を活用したため、発災から1ヶ月かからず11月7日から入居が始まったのに対して、大子町は、従来型のプレハブ型仮設住宅であるため、3週間以上入居が遅れました。一方で、建設した仮設住宅に入居を希望する人が想定を大幅に下回ったため、大子町では、引き続き入居者を募集することにしています。大子町では、15世帯が暮らせる仮設住宅を建設しましたが、入居を申し込んだのは半分以下の6世帯にとどまっています。台風19号の被災直後に地元の消防団や役場の職員が仮設住宅や町営住宅への入居希望者の調査を行いました。そのうえで、2つの地区で15世帯が暮らせる仮設住宅を県に申請し、必要に応じて、増設を検討していました。仮設住宅の建設までに時間がかかり、町営住宅や民間のアパートに移り住む人や、国の応急修理制度を活用して修理することを決めた人が増えたため、入居者が少なくなったと考えられています。大子町の担当者は、「まだまだ住居の確保に困っている人も多くいると思われるので、仮設住宅への入居者を募りたい」と語っています。地元のローカルな話題を発信しています。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。