今回は、何かと比較されやすい2つの規格「ISO27001(ISMS)」と「プライバシーマーク」について考えてみたいと思います。一般的なイメージとして、下記の様に誤解をされている方が多いと思います。個人情報を守るのがプライバシーマーク情報全般を守るのがISMSプライバシーマークの発展形がISMSこれらの認識は全て間違いであり、2つの規格は“全く似て非なるもの”です。選択を間違えると後々不都合が出てくるケースもありますので、事前に見極めを行いましょう。著名講演者多数!申込受付まもなく終了です申し込みはこちらISMSとプライバシーマークの違い根本的な違いとして、それぞれの設立の経緯を見ていきましょう。意味を持ち合わせて導入されたものと考えて間違いありません。設立の経緯がそれを物語っています。プライバシーマークは1998年に誕生しました。)により策定された日本工業規格である「JISQ15001」が制定され、プライバシーマークの準拠規格となります。この1998年という時期がポイントです。EUデータ保護指令による影響1995年、windows95が発表され、インターネットの爆発的発展の萌芽が見られました。同年「EUデータ保護指令」というものが採択されます。これには、“個人データの保護体制が出来てない国やその国の企業には、EU内の個人情報を渡してはならない”といった内容が含まれており、そのタイムリミットは“採択後3年”とされていました。これに対し、日本政府は慌ててしまいます。守秘義務に関する立法は、よく検討し質疑に耐えうるよう入念な準備を要します。1985年の「国家機密に係るスパイ行為の防止に関する法律案」(通称「スパイ防止法案」)が審議未了廃案となってしまった苦い経験もあります。あと3年で個人情報保護法を策定するなんて無理だろう対応しなければ日本企業はEUでの業務が不可能となるかもしれないこの様な状況の中、経済産業省は1997年に「個人情報保護のガイドライン」を発表し、翌1998年(EUデータ保護指令より3年目)にプライバシーマーク制度を発足させたのです。個人情報保護法の“替わり”そもそもが、個人情報保護法の替わりに作られたものですから、個人情報保護法の要求事項であるJISQ15001を取り込むのは当たり前ということです。注意点として、JISQ15001は法律ベースですので、個人情報を徹底的に守ることが目的となります。その為、認証取得組織の都合はあまり考えられていません。組織の大小で項目に違いはなく、中小企業であっても、体制を構築するには大きなコストが掛かるのです。この点で、本来「組織のベストプラクティスを探る“マネジメント”」の意義からして、プライバシーマークを「個人情報保護“マネジメント”システム」と呼ぶことに抵抗を感じる人は、私を含め多いのではないでしょうか。一つの注意点として、個人情報の“全て”が対象ですので、組織内で取り扱わない人はいません。全社単位で体制を構築しなければならないということです。ISMS設立の経緯ISMSは、元々“コンピュータシステムの安全対策”から始まっています。当初は一部情報サービス業から始まりました。技術の発展に伴い、コンピュータシステムをほぼ全ての業種が使用するようになり、イギリスのBS7799という規格を基に、ISO27001の原型が作られました。2005年、ISO化されます。多様な対策を包括する前述の通り、元が情報サービス業対象の仕組みから始まっていますので、技術的な対策に関する要求事項も“適用宣言書”として組み込まれています。よって対応を選択できますし、守るべき情報資産も組織に依って変わるので、組織の一部や複数組織に跨る認証も可能です。個人情報保護の意味合いが強いプライバシーマークに比べ、情報資産を守るという多角的な対策が必要となる為、自由度が高いと言えます。どちらを選択するべきか前項までの内容を基に、それぞれの規格どちらを選択するべきか見てみましょう。規模・業種を問わない顧客預かり情報等、守るべき情報が明確な企業サプライチェーンでのセキュリティ取り組みが必要な企業まとめそれぞれ特色がありますから、自社に会った規格をフレームワークにするのが良いと思います。私の立場から一つだけ言えるとしたら、特に外部からの要求がない限り、中小企業であれば、プライバシーマークは避けた方が無難です。プライバシーマークには、規模による対策レベルの検討をするプロセスがありません。そのため、審査では中小企業であっても大企業並みの対策を要求されることがあります。なると、人的にも金銭的にもかなりの負担になります。プライバシーマークの規格を本当に使いこなせるのは、人的にも金銭的にも余裕のある一部の選ばれた企業です。このような事柄を踏まえ、ほぼ全ての企業に要求される「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」はISO27001を基に作られているのですね。考え方」を解説させていただきます。SNSでもご購読できます。視点を備え、効果的なマネジメントシステムの構築を指導。人員一桁から数千人の一部上場企業まで幅広くコンサルティングを行う。件分を同時に請求できます。資料請求後にサービス提供会社、弊社よりご案内を差し上げる場合があります。利用規約とご案内の連絡に同意の上まずは一括無料請求(点)閉じる件の製品が資料請求リストにあります。