令和3年7月30日(金)、ZOOMによるオンライン形式にて「第92回支援者のつどい」を開催しました。話題となった概要を広く皆様にお伝えします。ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。篤氏<団体の設立と活動内容>・団体の設立は2008年。当初は、過疎化の進んだ中山間地帯の活性化、コミュニティーの再生モデル事業をしていた。・震災後は被災地でのコミュニティー再生の支援が中心。11年目となるがまだ続いている。・地域コミュニティー再生、住民主体のまちづくりの支援が大きな活動。・震災直後から浪江町と共同のまちづくり事業をやることになった。コミュニティー支援をしている。・浪江町との連携事業として、広報なみえ「浪江のこころ通信」に浪江町から全国に避難者された方の声を掲載している。2012年夏より2017年度まで地元の支援団体と共に復興支援事業を行った。現在は浪江町の社会福祉協議会が復興支援を継続している。・北海道~東北ブロックで広域避難者の支援団体にインタビューをし、10年間に渡る経緯や課題をまとめ、3月に冊子を発行した。希望者には郵送している。福島の沿岸部を視察した。<山形の避難者支援の特徴>・山形県への避難者が全国で最多。2012年1月時点で約14,000人。早くからスタートした。避難者個別の状況の把握、必要に応じた支援を長期にわたって展開できた。母子避難の母親への支援、子供への支援など民間支援団体の動きも早く、現在も継続している。民間支援機関と協働による支援活動が展開されてきた。<宮城の避難者支援の特徴>・宮城県内への避難者は直後ではなく徐々に増えてきている。最新の数は2,720人(山形の約2倍)。復興庁と避難元のデータに差があり。自治体によって公表する避難者数に違いがある。つながりは残っているが、避難者ではないというようなケースがあるので、全体像の把握が難しい。・宮城県内では、「どこから来て、誰がどこにいるのか」全体像が把握できていないため、個別対応や小規模・局地的な支援活動に限られている。・福島から避難してきている人でみなし仮設住宅の供与を受けている人は2015年時点で1割程と少なく、供与を受けず、宮城県内で避難生活している人が多かった。・3,4年でサロンが自立し、サロンへの支援は終了した。・避難指示区域からの避難者が多い傾向にあり、方向性も決まっていなかったため、交流しようという雰囲気にならなかった。・復興の方向性が見えてくると、避難先での新しいつながりづくりとしてサロン活動が再び始まった。・2016年末に避難指示が解除され、広域避難者の支援事業は縮小していった。・宮城県内での広域避難者の交流支援事業を2018年度からスタートした。支援対象者の状況把握に地域差が大きい。どこに避難したかで受入側の理解が違っている。制度面の相談が多かった。現在は、個別の医療福祉、生活の課題、孤立の問題が複合化しており、受入側地域にかかる負荷が大きくなっている。・震災モードの担い手と自治体との役割分担、平時の支援にどうつなげるかが今後の課題である。<11年目を迎えての課題>・避難者とふるさととのつながりをどう維持していくのか。住民とのつながりづくりをどう実現するか。・どのように平時の地域福祉の枠組みに支援を括り付けていくのか。・広域避難者もグループ化しているものを活用し、地域福祉の伴走の必要性を感じる。【質疑応答】Q:どれくらいの人が浪江に戻っているのか。A:浪江の居住人口は1,672人(仕事関係者等含む)で、震災前からの浪江の人は1,100人くらいではないか。浪江、富岡は帰還人口が少ない。比較的近くに多くの人が住んでいる印象がある。Q:宮城のみなし仮設が一割程度だと聞いたが、定住率はどのくらいか?A:2014、2015年あたりは1割程度だったが、2017年頃には数パーセントに減少している。宮城は出入りが激しいが、最近では2,700人くらいで安定してきている。直後に避難し、そのままずっといる方は少ない。3、4年経ってから来ている人が多い。恒久住宅をもっている方がほとんどなので、一定期間は宮城に住むのではないか。条件が戻ったら帰る方もかなりの割合でいる。沿岸部に定着している人が多い。主催するサロンや交流会は、同じ経験をした人同士で話す場があることで心が安らぐ。他の人には話せないようなことも話せる。・事業が終わったとしても、当事者同士がつながっていれば何かあれば助け合える。・継続する団体が伴走し、ある程度自主的な活動ができるようにするためには、地域の福祉グループへの移行が必要である。・福島から宮城に避難している人の今後の支援をどのようにしていくかを検討している。・山形と宮城の違いを大きく感じる。宮城県自体が被災地であり、広域避難者という視点を持ちにくかった。・現在でも実態を把握しきれていないことにより、県内の行政、社協の関心が高まってこないことが要因なのではないか。・住所が福島にあることで行政のサービスを受けにくくなっている方、コロナの関係などで孤立している方の認識を高めていく必要がある。・コロナ禍でもあり、避難先での孤立があるので、つながりづくりが大切だと思った。宮城県の広域避難者支援について知ることができてよかった。