運営会社についてENGLISHトレンド情報データ活用/リサーチノウハウ生活者インデックス在宅勤務が家庭のエネルギー消費に与えた影響とは?コロナワークスタイル2020.09.23新型コロナウイルス感染拡大の影響で一気に進んだ在宅勤務。第2波が到来するなど感染状況が落ち着かない中、各企業は在宅勤務と職場勤務を併用し、新しい日常に即した働き方を模索しています。在宅勤務の課題のひとつとして挙げられるのが、家庭でのエネルギー消費が増えることによる家計の負担増です。この記事では、インテージの消費者パネルSCI®のモニターを対象に毎月の光熱費や電気・ガス使用量を聴取している「エネルギーパネル付帯調査」のデータを用いて、緊急事態宣言下のエネルギー消費実態を明らかにし、生活者への影響について振り返ります。在宅勤務の影響で、エネルギー消費量はどれだけ増えた?在宅勤務の影響で、家での調理はどのくらい増えた?在宅勤務経験を経て、省エネ意識は高まった?在宅勤務の影響で、エネルギー消費量はどれだけ増えた?はじめに在宅勤務の影響で、家庭のエネルギー消費量がどれだけ増えたかをみてみましょう。1月時点と比べて4月下旬時点で在宅勤務がどれだけ増えたのか、その変化を基に世帯を以下の様に分類し、2,3,4月の家庭内エネルギー消費量(電気・ガス計)を比べたのが図表1です。図表1エネルギー消費量は住んでいる家のタイプや家族人数によって異なるため、別々に見てみました。一般的に、2月は暖房によるエネルギー消費量が多く、3月、4月と暖かくになるにつれて減っていきます。戸建住宅の二人以上世帯だと、家族の在宅勤務日数の変化に寄らず、ほぼ同様に減少しており、エネルギー消費量は在宅勤務の影響を受けていないと言えそうです。集合住宅の単身世帯においては、在宅勤務日数の変化がエネルギー消費量に大きく影響していることがわかります。在宅勤務日数に変化がなかった世帯では対2月で13%減っているのに対し、完全在宅に切り替わった「0→5日以上増」の世帯では4%しか減っていませんでした。各企業で在宅勤務手当など、手当の見直しが進んでいますが、特に集合住宅の単身世帯における在宅勤務者の負担は大きいようです。在宅勤務の影響で、家での調理はどのくらい増えた?在宅時間が増えることによるエネルギー消費の増加。家で調理する機会が増えることもその要因と考えられます。図表2は平日の昼に家で調理する食数が1月中旬と比べてどれだけ増えたのかを、在宅勤務日数の変化別に比べてみたものです。図表2調理食数は、一定の期間に何人分を何回調理したか、を表しています。在宅勤務日数が増加した世帯では、平日昼の調理食数の増加が顕著に見られました。完全在宅に切り替わった「0→5日以上増」の世帯では、4月中旬時点で「調理食数が1月の1.5倍以上」となった世帯が半数以上を占める結果となりました。エネルギー消費だけでなく、家事負担が増している様子が見てとれます。在宅勤務経験を経て、省エネ意識は高まった?前述の通り、在宅勤務の増加によって家庭のエネルギー消費量は増加しましたが、生活者の感覚としてはどうだったのでしょうか?図表3は今年4月中旬以降の光熱費に対して、どのように感じたかを聞いた結果です。図表3在宅勤務の有無にかかわらず、土日も巣ごもりで過ごすことが多い時期だったため、全体的に「例年と比べて光熱費が高くなった」と感じた人は多かったのですが、特に在宅勤務日数が増えた世帯で光熱費が高くなったと感じた人が多かったことがわかります。在宅勤務など、在宅時間の増加によって増えたエネルギー消費。省エネに対する意識は高まったのでしょうか?在宅勤務日数の変化別に、省エネ意識を比較した結果が図表4です。図表4在宅勤務の増加で光熱費が上がったことを実感したためか、省エネに「とても気を遣う」ようになった人が若干いる一方で、逆に気を遣わなくなった人も見られました。在宅時間が増えたことで、せめて家の中では快適に暮らしたいといった気持ちが表われているのかもしれません。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅時間の増加だけでなく、今年の夏のような猛暑も家庭のエネルギー消費に大きな影響を与えます。2019年5月から開始したエネルギーパネル。知るGalleryでは、今後も、光熱費の前年からの変化や、コロナ禍で家庭内エネルギー消費量の増えた世帯の特徴などを分析していきます。共同研究として、インテージSCIモニターを対象としたエネルギーパネル付帯調査のデータを用いて行いました。調査概要は以下の通りです。※(株)インテージでは、全国の15~79歳の男女52,500人の消費者から、継続的に日々の買い物情報を収集しており(SCI)、全国52,500人に2019年5月以降、毎月の電気およびガス(都市ガス・LPガス)の使用量・料金を定期的に調査している(エネルギーパネル)。調査対象エネルギーパネルの登録者の中で、以下の条件に該当するサンプルを調査対象とした。おける集計では、上記調査対象から回収されたデータの中から、以下のサンプルを除外した。調査の詳細な内容はこちらのプレスリリースでもご確認いただけます。https://www.intage.co.jp/news/2027/転載・引用について◆本レポートの著作権は、株式会社インテージが保有します。下記の禁止事項・注意点を確認の上、転載・引用の際は出典を明記ください。