韓日米3カ国首脳がキャンプ・デービッドで半導体など核心鉱物の供給網安定に向け3カ国早期警報システム(EWS)を新設することで合意した。中国の供給網脅威に対応して経済安全保障を強化するという趣旨だ。早期警報システムは半導体やバッテリーなど関連物資が不足する時に韓日米が早期に情報を共有し対策をまとめて供給網に及ぼす影響を防ぐための枠組みだ。パートナーシップ」と「供給網強化パートナーシップ」など多国間協議体でも主導的役割をしていくことにした。最近米国が先端半導体装備の対中輸出を制限すると中国は報復次元で半導体用の希少金属であるガリウムとゲルマニウムの輸出制限で対抗した。よると、8月第2週の平均ガリウム価格は1キログラム当たり345ドルで、1カ月で22.1%急騰した。ゲルマニウムも1キログラム当たり1440ドルで1カ月前の1340ドルから7.4%上がった。支えてきた世界市場が崩壊し産業全般を超えさまざま方面で深刻な打撃が予想される。欧州委員会によると、中国が世界市場を60%以上占有している主要鉱物はジスプロシウム(100%)、テルビウム(100%)、ガリウム(94%)、マグネシウム(91%)、ネオジム(85%)、ゲルマニウム(83%)、天然黒鉛(67%)などだ。中国は今年上半期に海外資源開発に100億ドル規模を投資した。前年同期より131%急増したものだ。資源が豊富なアフリカのナミビアとタンザニア、南米のボリビア、東南アジアのインドネシアなどだ。中国は核心鉱物の供給を防いで主要国の先端製品生産を危機に陥れる戦略を駆使している。今回発表したガリウムとゲルマニウムは、半導体や有機ELなど先端産業だけでなく、暗視スコープのような戦争物資にも使われる。13品目のうち、タングステン、バナジウム、レアアース、ガリウムなど8品目は中国の支援がなくては製品生産が難しいと診断した。米国は2025年までレアアース供給網構築に向けカナダやオーストラリアなどと結束を強化しているが、当面の需給が問題だ。少なくとも2030年までは各種核心鉱物の供給を間接的であれ中国に依存するほかない立場だ。中国の措置が大きな影響を与えていないというのが韓国政府の立場だが、問題は世界の鉱物市場を掌握した中国が主要国を相手に戦線を拡大する場合だ。したがって米国に続きEUも核心原材料法を通じて供給網を拡大している。各国は自国中心の供給網構築に向け供給網核心企業と技術保護に向けた規制強化とともに供給網協力チャンネルを構築している。米国は2021年10月にインド太平洋経済枠組み(IPEF)を結成した。EUは2020年9月に原材料戦略的パートナーシップを構築し、日本は2021年4月に日本とインド、オーストラリアをつなぐ供給網イニシアチブを作った。システム参加は良い決定だ。パートナーシップ」を構築しなければならない。(FTA)ネットワークなどの協力基盤を活用し供給網協力の意志がある国と先にチャンネルを稼動する必要がある。原材料生産インフラ構築環境があり企業主導で協力が可能な国と、公共部門の協力が必要な国に分けて協力対象国を類型化する必要がある。企業主導の場合、オーストラリアとベトナムは鉱山開発、インドネシアとフィリピンはニッケル、チリはリチウムと銅が有望だ。政府主導の場合、核心鉱物が豊富で高麗人が多く居住するカザフスタン、ウズベキスタン、キルギスタンなどが適合する。著作権モバイルTOP。