両立メモ40代書籍編集者・ワーママ歴14年。子供は中3男子・小6女子。両立生活や仕事、学校、ママ友関係、親の介護など、日々の気づきを綴ります。FP2級、家計管理の工夫についても。子育て先日の新聞のトップに、下記のような記事が出ていました。厚労省が、従業員100人超の企業に対して、男性の育休取得率の目標値設定を義務づけるそう。年々、男性の育休取得への“圧”が上がっています。昨年のジェンダーギャップ指数の低さも影響しているでしょう。2022年の女性の育休取得率が80.2%なのに対し、男性は17.1%。たしかに、この値は低い。子どもの生まれた男性が6人いたら、そのうち1人しか育休取得していない計算になります。男性育休取得の推進委員長(?)を自認する私としては、全然納得できない数字。私が第一子の育休をとった2009年、男性の取得率はたったの1.72%でした。クラスに1人もいない。13年後、その10倍になったわけです。これは本当にすごいこと。先日、平日の昼間に、赤ちゃんを抱っこした買い物帰りの男性を見かけました。買い物袋からネギをのぞかせて颯爽と歩く姿に、新しい時代の風を感じました。15年前、そんな男性はまず見かけなかった。・・・・たとえ牛歩でも、必ず時代は変わっていく。それには、国の制度が大きく寄与しているだろうと思います。2009年の翌年、男性の育休取得率の具体的な数値目標が掲げられ、厚労省の「イクメンプロジェクト」が発足しました。国の推進を受けて、ジリジリと男性の取得率は上がっていった。コロナ禍でのリモートワークもあり、2020年に一気に12%台に(前年2019年は7%台)。2年後、17%台となるわけです。国の制度って、「メッセージ」だと思うんですよね。国をあげて男性の育休取得率アップに取り組むこと自体が、世の中に意識の変化を促している。「国が言うんだから、男性も育休を取得するのが当たり前なんだね」というメッセージ。それはすぐには効かないけれど、じわじわ浸透し、数年後、10数年後にたしかな変化が現われてくる。今回の目標値設定義務も、追い風となるだろうと思います。従業員1000人以上とかではなく、100人規模の中規模企業からが対象。男性の育休取得が、あらゆる企業の重要課題になってきた。その意識が企業内、当の男性たちに広がっていくんじゃないかと。・・・・また、この記事では、育休の取得率だけではなく、取得期間についても触れていました。女性の育休取得期間は、95%が半年以上だけれど、男性は95%が半年以下。いえば、2週間未満が51%。その中には、1日だけの取得という人もいるでしょう。そうそう、この取得期間がとっても重要。「取得のタイミング」がもっと重要。2人同時にとるのではなく、ずらしてとる。すれば、全体の育休期間が倍になる。それだけ子どもが保育園に入るときを延ばせる。私が勝手に思い描く、育休取得の理想形は、ママとパパが半年ずつ、交替で取ること。それぞれが1年分の育休を、半分に分けて取得する、ということです。最初にママが半年取ったら、次の半年はパパが取る。その間、ママは職場復帰。半年経ったらまたママが育休でパパが職場復帰。半年後、パパが再び育休でママが職場復帰。その半年後は完全な育休明けとなり、パパも職場復帰。子どもは保育園に...という流れ。2年くらいは家にいさせてあげたかったな...と、0歳と1歳で子どもを預けた私が思っていることです。・・・・ママ1人で育休を2年とるのはなかなか厳しいけれど、2人でとれば1年ずつで済む。半年単位で休むのなら、「戦線離脱」感も減る。なんなら、「3ヵ月ごと」の交替もいいんじゃないか、と思います。自宅で一人、小さな子どもの面倒を見るのは、なかなかしんどいこと。3ヵ月なら、それほど煮詰まらず、育休を満喫できるんじゃないかと。3ヵ月くらいの休みなら、病気休暇などで珍しくない期間です。会社側の負担も減るでしょう。