海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(以下「再エネ海域利用法」という。)による洋上風力発電事業の公募手続が2022年12月28日に開始された。公募の対象となった促進区域は、秋田県八峰町及び能代市沖(以下「八峰能代」という。)、新潟県村上市及び胎内市沖(以下「村上胎内」という。(以下「西海」という。2021年に落札事業者が決定した促進区域の公募手続が「第1ラウンド」と呼称...続きは下記PDFファイルからご覧ください。こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。東京03-6250-6359プロジェクトファイナンス案件のレンダーカウンセルおよびボロワーカウンセルの経験が豊富。発電IPPプロジェクトに関しては、欧州における実務経験を背景に、ビジネスと関連制度に精通。発電IPPプロジェクトの開発から、ファイナンス、セカンダリー取引、デューディリジェンス、さらには紛争対応まで、あらゆるステージに対応。ファンド、EPC企業等、多様なクライアントに国内・海外を問わずアドバイスを提供している。洋上風力発電の分野では、再エネ海域利用法の制定前から多数の案件に注力し、豊富な経験を有する。再生可能エネルギーに関連する制度を中心に情報発信も積極的に行っており、リーガル面から世界の脱炭素化に貢献している。ジョイントベンチャー、事業提携等)において、豊富な経験を有する。日本語も堪能であり、クライアントの成功へ向けた献身的な姿勢に定評がある。事務所主催セミナーの最新情報やご案内をお送りしております。N&Aニューズレター配信申込N&Aニューズレターの配信内容を変更したい方は、マイページにログインし、お手続きください。