その後、幕末の日本で、「王」=日本の天皇・「夷」=欧米外国として、この言葉が政治スローガンになりました。=ウィキペディアの中国語(簡体)版による)つまり、19世紀の帝国主義時代に、実際に「攘夷」という言葉を使ったのは日本だけでしたが、中国・ベトナム・朝鮮でも、華夷秩序を維持するために欧米列強を拒んだ、という行動は共通していますので、「攘夷」という言葉を使うことにします。華夷秩序と儒教は守るべきものである、それに対し、欧米の思想文物は邪である、と前提してしまえば、邪を排除する「攘夷」は絶対的に正しい、という議論になります。理念のみで観念的に物事を考えれば、そうなってしまいます。変化が発生しているのに、旧来思考維持の攘夷論では、解決になりえないしかし、19世紀に、すでに中華よりも進んでいる欧米列強を夷とみなして「攘夷」を行うことの現実的な効果、という観点から見ると、「世界の変化を見ない、変化を教えられても拒否する、変化してしまった世界の中で、すでに時代遅れとなった旧来の体制・やり方に固執する、あくまで既得権を守ろうとする」というに等しい考え方、となってしまいます。環境条件が変化してしまい、旧来の事物ややり方を守ろうとしても無理がある、という状況で、旧来の理念に固執するのが攘夷論です。外見上はどのように理屈付けがなされていても、実は現実への理性的な判断を欠いている、感情論に過ぎない議論が攘夷論である、そう言えるように思います。感情論であるだけに、変化を好まない人々や、とりわけ既得権を持っている側には、攘夷論を強く支持する人が必ず存在する議論でもあります。攘夷思想の無理がたたって、ベトナムはフランスに植民地化されてしまった、朝鮮は日本に従属させられた、中国は一応独立を維持したものの欧米日の列強に半植民地化されてしまった、というのが、19~20世紀初頭の歴史上で実際に起こったことでした。攘夷は、主観的には、今の状況を何が何でも守りたいという強い願望が集約された思想、ではありますが、現実にはその願望とは正反対の結果を生じる滅国の思想、というべきものと思います。願望思考で外部条件の変化を拒否しているだけで、現に起こっている状況変化に現実的な対応が出来なくなるためです。日本の多元的構造が、日本を開国論へ転向させた日本は、ベトナムや朝鮮と異なり、中国皇帝を頂点とし中国を宗主国とする一元的な華夷秩序の中には入っていませんでした。そもそも日本は、12世紀末以来、天皇のほかに将軍もいて、民からすれば更に直接の「主君」である大名などもいるという、多元的な政治構造でやってきた国です。儒教も入ってはいたものの、朱子学絶対ではなく陽明学の信奉者も多くいましたし、朱子学すら、日本の多元的な政治構造に反しない範囲で取り入れられた、と言えるように思われます。主君には忠だが幕府には反する、天皇にも中国の皇帝にも無関係、という「忠臣蔵」が好まれてきたのは、この多元的構造の故であるように思われます。その多元的な政治構造のおかげで、経済的にも、各地方の、そして結果として日本全体の、生産力水準が向上されてきた、と言えると思います。その当時は、日本も、ベトナムと同様に列強に植民地化されてしまう可能性が存在していたと思います。日本とベトナムとの大きな相違点は、それまでは攘夷論に立っていた薩摩や長州の変革リーダーたちが、薩英戦争や下関戦争で列強と戦って敗けたとたん、現実を直ちに悟り、攘夷論を捨てて開国論に転向した、ということでしょう。彼らは明治政府樹立後、ますます積極的に海外に出かけて知識技術の吸収消化に努めました。日本の政治構造の多元性が、幕末期には、変革のリーダーたちが攘夷論から開国論にいとも簡単に転向することを可能にした、と言えるように思います。それに対しベトナムは、サイゴン占拠からベトナム全土の制圧まで25年もかかっているのに、考え方を見直して積極的に海外から学び、自ら近代化することでフランスに対抗しよう、という動きが力を得なかった、ということだったのでしょう。今もときどき出てくる攘夷論もどき攘夷の本質は、「自己のおかれた環境の変化を見ない、変化を教えられても拒否する、変化してしまった世界の中で、すでに時代遅れとなった旧来システム・やり方に固執する、あくまで既得権を守ろうとする」ということです。いう攘夷論もどきの考え方は、今の日本でも、いまだにときどき出くわす、という気がしています。現状と過去とを比較して、過去は良かったとすれば、あるいは現状と今後起りそうなことを比べて現状の方が良さそうなら、過去に帰りたい、あるいは、できれば変化を拒否して現状のままでいたい、という願望を持つことは、心情的には理解できます。願望を心情的に理解できることと、変化を拒否・抑制することを政治やビジネスでの現実的な対策としてしまってよいかどうかということとは、まったく別の問題です。日本では、国政でも企業でも心情重視が良いと思われているところがあり、攘夷論もどきの変化の拒否・抑制がそのまま通ってしまうことも少なからずあるところに、現代でも少なからぬ課題があると思います。変化のマイナス影響だけを見て、プラス影響を見ない攘夷論ある変化が生じる時、その変化の結果は、ほとんどの場合、必ずマイナス・プラス両面の影響を生じます。マイナス影響をより受ける人と、プラス影響をより受ける人とが、出てきます。幕末期の開港によって、輸入品に対抗できなかった綿作などは壊滅させられました。他方で、貿易活動や、お茶や陶磁器など輸出できる商品の生産に関わった人々は利益を得て、その後の日本が貿易国家として発展していける基礎を作りました。技術の変化という観点では、人力車の発明によって、「駕籠かき」は絶滅しましたが、人力車夫を始めた人、人力車夫に転換した人はその後も、タクシー出現までは飯が食えました。変化を拒否しようとする議論の問題点は、その変化からマイナス影響を受ける部分だけを議論して、プラス影響側は議論しない、あるいは変化への対応が新しい機会を生みだすことを見ようとしない点にあります。変化の全体像を把握した議論になっていないのです。攘夷論では、企業も国も滅びる変化の影響の一部だけを取り出して、その部分の変化は受け容れたくないから、あるいは他人はともかく自分は既得権を失うから反対、というのは、「攘夷論」と本質的に変わることがありません。企業ならその企業が滅ぶ、国なら滅国の議論となってしまいます。19世紀のベトナムは、まさしくその攘夷論の結果、国が滅び植民地化されてしまったのです。した攘夷論もどきの議論に陥っていないか、未だに欧米流・外国流は絶対の邪で日本には向かないなどと決めつけていないか、すでに「人力車」あるいは「タクシー」の時代になっているのに未だ「駕籠かき」保護論に陥っていないか、ときどき考える必要があるように思います。ベトナムは、攘夷にこだわった国が、それ故に欧州強国の侵入に妥当な対応策を打つことが出来ず、武力によって植民地化されてしまった事例でした。次は、全くパターンの異なるケースとして、近代化策の行きすぎから財政困難になり保護国化されたエジプトの事例を確認したいと思います。