HatenaLINELINE民放のあるプロデューサーは、「放送や通信の許認可を握る総務省は、民放にとっても大事な存在。総務省幹部との会食や接待は、民放にとっても他人事ではない」と話す。外資規制などを巡っても「インターネットとの競争などもあって事業の再編が繰り返される中で、会社の構造に思わぬ『スキ』が出来ているリスクがどの社にもある。そんな状況では、各局とも総務省接待問題を積極的には触りたくなかったはずだ」と言う。「とは言え、あれだけ大きな問題になれば、総務省接待問題にまったく触れないのはむしろ不自然だ」と、前出の情報番組関係者は指摘する。「そこで各局の担当者が頭をひねったのが、『総務省関連のニュースの”尺”をいかに短くするか』でした」。「尺」とはつまり、その番組の中でニュースが扱われる時間の長さのことだ。「ひとつの番組に、多種多様なニュースを多めに詰め込めば、それだけ一つひとつのニュースの『尺』は短くなる。頭を低くして、嵐が過ぎるのを待つ作戦である。結局、フジの問題に火がついてしまった。他の各社は、どのような火種を抱えているのだろうか。