(NITE)が実施した事故原因調査等の取りまとめ結果をもとに「自転車による製品事故の未然防止に関する注意喚起」を公表しました。自転車による事故件数は平成22年には平成19年の約2倍になるなど、近年増加傾向にある一方で、事故原因は点検整備や乗り方の注意等、使用者の心がけで防げる可能性がある事故の割合が全体の約6割を占めています。(詳細は以下の経済産業省プレスリリースをご覧ください。)http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111208001/20111208001.html私たちの生活に身近な自転車ですが、下記のチラシを参考に改めて安全な使用について考え、自転車に関する事故を未然に防止しましょう。くらし安全・消費生活課までメールもしくは下記にご連絡ください。