源泉税コラム皆様こんにちは。タイで事業運営を行なっている企業はいつ、どういった税金を申告する必要があるのか、どういった種類の税金なのかという質問を多く頂きます。今回は月次・年次に分けて、どういった種目の税金や申告書をいつ提出する必要があるかを解説していきます。Dor.(ポーゴードー)と呼ばれ、タイ語で所得税を意味するパ(P)ーシー・ヌ(N)ン・ダ(D)ーイの頭文字を取りP.N.D.と表記されます。付加価値税(VAT)関連の申告書はPhor.Phor.(ポーポー)と呼ばれ、タイ語で付加価値税を意味するパ(P)ーシー・ムラカー・プ(P)ームの二文字を取りP.P.と表記されます。日系企業が主に使用する申告書の内容や申告期限は下記の通りです。課税年度(1月~12月)分を翌年4月8日までに申告・納税(e-Filing利用の場合)課税年度(1月~12月)分を翌年3月末までに申告・納税(紙ベース申告の場合)なお、歳入局のe-Filing(オンラインシステム)を利用すると紙ベースでの申告に比べ申告期限の延長が認められいるため、e-Filingの登録をお奨めします。毎月定期的に支払いが発生する、給料、サービス料、賃料等は支払った月の翌月に源泉税の申告・納付が必要です。VATの課税事業者の場合税金の支払いが発生しない場合でも、毎月売上VATと仕入VATを集計し申告が必要です。これらの申告を怠った場合や、遅延してしまうと、罰金や延滞税、加算税等が発生します。日本よりも高額な延滞金が課せられてしまうため、どういった取引に申告が必要で申告期限はいつまでかを認識頂く事で不必要な支払いを避ける事が可能です。いかがでしたでしょうか。