ある質問TOPよくある質問ご契約について顧問契約のできる企業規模は?当法人の顧問先の社員数は多岐にわたっています。数名の企業様から、千人以上の大希望な企業様まで対応させていただいております。規定はございませんので、お気軽にお問い合わせください。労務の相談のみでもよいの?もちろん労務のご相談のみでも可能です。ベテランの事務担当者が在籍されているということで、手続き業務については自社で対応されている企業様もございます。社労士をいざというときの相談役としてご活用ください。顧問契約ではなくてもよいの?顧問契約ではなく、スポット(単発)の契約も承ります。助成金申請につきましては顧問契約をしているお客様のみのサービスになります。お問い合わせフォーム、またはお電話でお気軽にご相談ください。相談したいときはどうすればよいの?お問い合わせフォーム・またはお電話で、お気軽に御相談ください。通常であれば、その日のうちにご連絡させて頂きます。お電話ですと、より具体的なご案内ができるかと思われますのでお気軽にお問い合わせください。誰に相談したらよいのだろうということでも、最初に思い出していただけますと、何らかのご案内やご紹介ができます。お話ししていく中で、疑問点を整理することができ、新たな発見があると思います。よりさまざまですが、中小企業の場合3~6か月が目安です。作成期間が長くなってしまうと運用がうまくいかずに終わってしまいます。就業規則を作る手続きはどういう流れなの?まずお話を伺い、お客様の労務管理上の問題や課題の確認をし、弊所で解決できることをお伝えします。ヒアリング後、料金をご案内し、就業規則作成のプランを決定します。その後、お客様の労働環境について、ヒアリングを行います。労働時間などの基本的な事項からお伺いします。ヒアリング後、弊所での作成作業に入ります。就業規則のボリューム等にもよりますが、概ね1か月ほどのお時間をいただいております。納品希望の時期についてお聞かせください。納品前に、就業規則のドラフトを作成し、事前にご確認いただきます。面談を実施し、一文ずつの確認を行います。面談での内容を修正し、就業規則は完成です。最後に、弊所で就業規則の届け出を行います。共同のオフィスにおりますので、もちろんご紹介は可能です。労務管理について初めて社員を雇う場合にはどういう手続きが必要なの?社員を雇用する際には、下記の社会保険の手続きが必要です。労災保険:社員の業務中のケガや病気に対する補償(対象:全ての社員)⇒労働基準監督署へ雇用保険:社員の失業時の保険(対象:週20時間以上及び31日以上の雇用見込のある社員)⇒ハローワークへ健康保険:社員とその家族のケガや病気に対する補償(対象:正社員や月の所定労働日数及び週所定労働時間が正社員の3/4以上の社員)⇒年金事務所または健康保険組合へ厚生年金保険:社員の年金についての補償(対象:正社員や月の所定労働日数及び週所定労働時間が正社員の3/4以上の社員)⇒年金事務所へ加入条件や届け先が異なるため、煩雑に感じることが多い部分です。代行依頼いただくことでスムーズにお手続きできます。36協定は有効期限があるの?36協定には期限があります!ご存知かとは思いますが、労働基準法では原則、休憩時間を除き1日8時間・週40時間を超えて労働させてはならないと定めています。届け出る必要があります。それが36協定と一般的に呼ばれるものです。36協定は原則として1年間の有効期限を定めることになるため、年に1回改めて届出を行います。業務命令として時間外労働を命じるためには、36協定の締結および届出だけでなく、就業規則等に「業務上の事由がある場合には時間外・休日労働をさせる」旨の定めも必要です。規定の適用を除外されています。結果として管理監督者には残業代の支払いは不要です。法上の管理監督者に該当するかは、部長や課長等の肩書で判断するものではなく、実態で判断されるものです。わかりやすい目安としては経営者と一体的な立場であるか(経営や人事的な決断ができる立場か)どうかというところになります。管理監督者にあたらないにも関わらず、残業代を支払わないでいると、残業代の未払ということになってしまいます。社労士について社労士の業務って?法律上では、独占業務(1号・2号)と非独占業務(3号)に分かれます。作成や行政機関への提出代行を行います。基づく帳簿書類を作成することです。いう3つの帳簿を作成しなければいけません。この帳簿の作成には専門的な知識や経験が必要で、誰でも作成できるというわけではありません。3号業務は、労務管理や社会保険に関する相談に応じ、又は指導をすることです。上記2つの業務は書類の作成が多いですが、こちらはコンサルティングの業務となっています。そもそも社会保険労務士ってどういう資格?社労士は会社における「人」の専門家です。税理士が「金」の専門家であると考えていただくとわかりやすいかもしれません。並び、“八士業”のうちの一つです。社会保険労務士の資格は国家資格にあたり、合格率は平均3~7%と難易度の高い試験です。則った代理業務に従事することを認められた社会保険労務士のことです。センター等でのあっせん代理人として和解に向けて依頼人のために尽力します。して登録しております。次の五つを挙げています。企業経営に専念できる人件費を節減できる事務手続きを改善できる経営を円滑化できる適切なアドバイスがうけられるどういった相談ができるの?社労士にご相談いただける内容は多岐にわたりますが、主なものとして下記があげられます。御社が何をしたいと考えられているのかお伺いし、適切なご提案をさせていただきます。人事・労務のことでお困り事がございましたら、まずは何でもご相談ください。会社概要お問い合わせプライバシーポリシ。