新進気鋭の若手論客、ナザレンコ・アンドリー氏の連載がスタート。「安倍政権の継承」を掲げてスタートした菅内閣。最近になって、ようやく菅首相も憲法改正に関する言及が増え始めた。「護憲派」である〝立憲〟民主党をはじめ、左派系野党は憲法改正の国民投票を恐れている。安全保障環境が日々変わる中、多くの国民は国家安全保障上の危機を正常にキャッチしている。政権を取る気があるのか定かではない、護憲派の左派系野党こそ日本の立憲主義を脅かす害悪だ。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。定める最重要なものであり、憲法に反する法律は一切認められない。急速に変わっていく世の中では、国家の発展を保障し国民の人権を守るために、常に国のあり方=「Constitution」(憲法)を時代の変化に合わせる必要がある。種にしても国にしても、環境に適応できないものは自然淘汰していく運命にあるものだ。ただ中には、「日本は憲法を変えたことがないけど、滅びていないではないか」という反論もあるかもしれない。実は日本も「憲法解釈変更」という形で、改憲に等しいと思われても仕方のないようなことを繰り返し、国の存在と国民の生命、財産を保護するために必要な変化を遂げてきた。自衛隊の創設や集団的自衛権の行使容認が良い例だろう。すると、今度は「それなら、改憲(自体)はしなくてよいではないか」と思う方がいるかもしれない。いう考え方こそ立憲主義の精神に反し、将来的に民主主義の脅威になり得ると言わざるを得ない。憲法の主たる役割は国家権力を抑制することだとされている中で、その権力者が主権者たる国民の審査を通さずに最高法規の解釈を変えられる手続きと、国籍保有者は公正かつ自由の国民投票を通じて民意を示せる手続きのうち、どちらがより民主的で悪用されにくいかは一目瞭然だろう。「立憲民主党」を名乗る政党が国民の主権行使に反対するのだろうか。それには大きく分けて二つの理由があると思う。国民の主権行使に反対する「立憲民主党」まず一つは、支持率一桁の「永久野党」とそれに賛同する左翼勢力は、日本国民に嫌われており、民主主義的な手続きでは国政に影響を与えることはできないからだ。反対したり、「民主主義は多数決じゃない」と言い切ることで民意を軽視したり、審議拒否で国会を空転させたりと、常に国民から自分の国を治める〝当然の権利〟を奪取しようとしているのだ。一般国民の支持をまったく得られないマイナー(少数)勢力からしたら、民意をなるべく問わなくても良い制度のほうが便利だろう。二つ目は、左翼の最も目立つ特徴であるダブルスタンダード(二重規範)の多用が考えられる。「憲法を守れ!でも天皇制は廃止しろ!(1条の否定)」、「ヘイトスピーチを取り締まれ!でも日本人に対するヘイトは表現の自由だからほっとけ!(法の下の平等を保障する第14条、あらゆる検閲を認めない第21条の否定)」などだ。彼らにとって、憲法とは自分だけの権利を保障するものであり、いろいろと誤魔化したり、一般常識に反する独自の解釈を重ねたりすることで政敵の自由を奪おうとするのは彼らの常套手段なのである。よって、条規の通常の意味を優先する「条文主義」より、言い分けでどうにでもなる「ご都合主義」のほうが彼らにとって便利だろう(ちなみに立憲民主党は、投票を妨害しようとし、96条を認めない時点で非立憲的かつ非民主的な党であることが明白である)。立憲民主党の怒れる主砲・蓮舫氏。何でも政権批判につなげる技術は一級品だ。支持率一桁を考えると、言いたい放題するために、永久野党を維持しているのでは、と勘繰りたくもなる。メディア関係者などは赤色(左派的色合い)が強い。いった社会的地位の高い仲間の権威を利用し、「プロでない民衆の認識が間違っている」「我々のほうが正しい」「憲法学者でもないくせに憲法について意見するな」と主張するのも、彼らの使用する左翼の矛盾に気づいた人を黙らせるための常套手段だ。自衛隊に関する調査は、見事にその「憲法学者」と一般国民の認識の違いを示している。一般国民で自衛隊を違憲と考える人が約20%に過ぎないのに対し、憲法学者になるとその割合は60%を上回る。「国防」という1億人以上の命に係わる最重要課題に関するコンセンサスが得られていない現状はとても危険だ。自衛隊の解体を目指す政党が日本の国会にいることを考慮すると、国防に関する事項を憲法に明記していないまま、その時々の政権に9条の解釈権を与えることは、いざという時に悲惨な結果を招きかねない。本来ならば、日本の軍国主義化を恐れている左派リベラルも、日本の独立を重視する保守も、同じ「日本」に住む者なら自衛隊明記に反対する理由がないはずだ(自民党草案の話ではなく、あくまで一般論である)。国軍の存在意義と義務がしっかり憲法に追加されることで、シビリアンコントロールがよりしやすくなるし、隊員の国際法上の立場がより確かなものにもなる。国民の承認を得た新憲法が認める範囲内での任務遂行がよりやりやすくなるだろう。Win-Winではないか。「一桁」支持率を支える人たちって、もしかしてこんな人たち?国民主権を尊重せよ逆に、過剰な曖昧さはどういう危険性をもたらすかというと、最悪のシナリオでは、憲法に一言も書かれていないのを良いことに自衛隊を悪用する政権があらわれるかもしれないし、逆に「違憲な武装組織だ」といって国民を守る任務を妨害する政権もあらわれるかもしれない(民主党政権を思い出すと、後者は可能性が極めて高い)。誤解しないでいただきたいが、私は憲法解釈の変更そのものを否定しているわけではない。民主主義は理想的ではあるが、細かいところを一々確認するために毎回国民投票を行うのは現実的ではない。現憲法が定められた当時と今を比べると、国際情勢も日本人の意識も大きく変化したことを誰もが否定できないだろう。解釈変更で何とかできる限界も来たし、国民の大半が現行憲法の制定時に生まれてすらいないのに、一度も憲法を改正するチャンスを貰えなかったことも異常と言わざるを得ない。自国の在り方を自分で決めるのはあらゆる民族が持つ当然の権利だ。憲法条文と民意が異なっているなら、変わるべきなのは憲法である。憲法学者の意見と一般国民の常識が異なっているなら、優先すべきなのは一般国民の常識。一刻も早く現行憲法の絶対化・神格化をやめて、国民投票を行うことによって最高法規の制憲権を主権者の手に取り戻そう。ナザレンコ・アンドリー1995年、ウクライナ東部のハリコフ市生まれ。ハリコフ・ラヂオ・エンジニアリング高等専門学校の「コンピューター・システムとネットワーク・メンテナンス学部」で準学士学位取得。2014年3~7月、家族とともにウクライナ軍をサポートするためのボランティア活動に参加。日本語学校を経て、大学で経営学を学ぶ。ウクライナ語、ロシア語のほか英語と日本語にも堪能。著書に『自由を守る戦い―日本よ、ウクライナの轍を踏むな!』(明成社)がある。Online(ウィルオンライン)。