(山口隆所長)のまとめによると、昨年12月の管内有効求人倍率(パートを除く常用)は前月を0.08ポイント下回る0.36倍で5カ月連続の下落となり、1966年1月の集計以来、99年4月と並ぶ過去最悪の低水準だった。県平均は0.39倍で0.40倍を割った。有効求人倍率とは求職に対し、企業からどの程度の求人があるかを示すもので、景気動向を示す指数の一つとされる。管内の12月の数値は県内15安定所のうち、新井と並び7番目。有効求人数は前年同期比19.5%減の706人で、4カ月連続で千人を下回る減少傾向が続いている。有効求職者数は30.8%増の1,961人だった。業種別では建築土木関連の求人がこのところ特に低調で、前年同期の約半分という月もある。1件5人以上の企業整理は、12月は4件67人が計上された。新潟NECの再編・譲渡の影響が下請け関連で出ている模様だ。4月からの合計は21件585人で、前年同期より件数は5件多く、人数はほぼ3倍に増えた。雇用保険の受給資格は新たに239件が決まり、失業者のうち受給者数は1,261人で4月から千人台の増加傾向が続いている。記事・写真は一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。nippo@kisnet.or.jp。