がん患者と企業の合理的配慮がんは日本人の死因の第一位で、現在でもがんが原因で亡くなる人は残念ながら、大勢います。がん治療は飛躍的に進化しており、がん先端治療によって生存率も高くなってきています。健康診断や人間ドックなどでがんを早期発見し、早期に治療を開始することができれば完治出来ることも多くあります。それに伴い、がん治療を行っているけれど働き続けたいと考える人も増えています。がん先端治療の技術も向上し、がんになっても働いき続けられることが広く浸透し始めています。今回は、がんになっても働き続けるため、企業が求められる合理的配慮やガイドラインについてご紹介します。以前は、がんになったことが分かると治療に専念するため仕事を辞めるケースが多くありました。がんになってしまうと治らないというイメージが定着していたこともあります。今では、がんになっても生き続ける確率が高まったことで仕事を辞めるのではなく休職し、ある程度の目途がついたら復職することを考える人が多くなりました。がんの治療は一度手術すればそれで終わりというわけではなく、数年単位で継続する必要があります。がん治療と仕事の両立で問題となるのが、就労する際の環境です。がん先端治療を行いながら働くことを選択した人もいますが、以前と全く同じように働けるとは限りません。治療のせいで疲れやすかったり、服用する薬の副作用に悩まされることもあります。今までできていた仕事が以前のようにできなくなってしまうこともあるのです。治療のために定期的に病院に通わなければならないなど時間的な制約が生じることもあります。これから求められる合理的配慮そこで求められるのが、がん患者を雇用する企業の合理的配慮です。厚生労働省では、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表しています。がん患者だけではなく、がんを含めた色々な疾病を抱えている人に対して、就業上の適切な措置や治療に対する配慮を求めたものです。治療と仕事を両立するための職場における取り組みがまとめられています。ガイドラインのポイントとして挙げられるのは、治療と仕事を両立するための環境をどう整備していくかです。労働者や管理者に対して研修を行い意識を啓発することや安心して相談できる窓口を設置すること、時間単位で休暇が取得できるようにしたり時差出勤を認めることなどがあります。主治医から就業に関して意見を求めるための洋式を整備することもガイドラインには挙げられています。厚生労働省には下記のような項目でガイドラインが示されています。一口にがん患者といっても、抱えている問題は個々によって違います。がんの種類や進行度にも差がありますし、体に表れる症状も一人一人違います。それから本人がこれならできそうだと思った仕事でも、実際に行ってみると大変で余計に体調を崩してしまうということもあります。患者本人が分からないこともありますから、医師など専門家の意見も重要になります。医師には守秘義務がありますし、病状や治療内容はデリケートな個人情報に当たります。そのため取り扱いには細心の注意が必要です。企業が労働者に配慮したつもりでも、それを本人は納得していないケースもあります。体調が悪いだろうから責任の軽い部署に移動した場合、本人は今までの仕事を続けたかったということもあるようです。病気を理由に不当に配置転換されてしまったと感じる人もいます。いったミスマッチを防ぐには、両者が現在の状況を正確に把握してお互いの意見をきちんと話し合うことが重要です。がん患者に合理的配慮を行い治療と就労を両立させることは、企業にとっても決してマイナスではありません。従業員が退職してしまえば、それだけ優秀な人材を失うことになるからです。人材を育てるには多額の費用がかかっているので、従業員の退職は企業にとって大きな損失です。新しい人を雇おうとすれば、またその分の費用が発生してしまいます。治療を続けながら無理なく働ける環境を整えることで、人材の流出を防ぐことができます。