(10か所)の共同開発について~共同保有(6か所)に続く2件目の共同取り組み~このページの本文へ移動します。SSJ」)は、全国で10か所、合計容量約8,000kWの非FIT/非FIP太陽光発電所を共同開発すること(以下「本事業」)を決定しました。(令和3年度補正予算)」*1の採択を受けて実施します。solar1合同会社を通して実施され、大阪ガスが発電された電気の全量を長期的に買い取ることを前提に、2023年2月末までに全ての発電所で運転開始を目指します。Daigasグループは、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW*2の再生可能エネルギー(以下「再エネ」)電源の普及に貢献することを目指しています。本件を含め自社開発・保有および他社からの調達を含めた再エネ電源の普及貢献量は約150万kWです。Solarグループの日本法人であるSSJは、2030年度までに200万kWの再エネ電源の安定的かつ安全な提供を目指しています。加え、PPA*3の活用・スマートグリッド*4の推進も行っています。継続的な共同開発および共同保有に関する合意書を締結しており*5、2022年3月にはSSJが開発した太陽光発電所の共同保有化を発表しました*6。今後も両社は再エネ電源の共同開発に取り組んでいくことで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。Japanが開発した太陽光発電所(6か所)への大阪ガスの出資参画について(2022年3月31日発表)Webページはこちら1.共同開発する発電所概要2.会社概要Daigasグループの再生可能エネルギーへの取り組みを、下記Webサイトページで紹介しています。電子公告IRカレンダーIR情報公開にあたってIRお問い合わせIRサイトマップ本文はここで終了です。本文はここで終了です。