不況時にIROが気を付けるべきこと2019年7月、米国の歴史でもっとも長い経済成長が記録されました。失業率は過去50年で最低となっています。いえ、上がったものは下がるのが自然の摂理。不況の到来を予測する専門家も存在します。500社の株価が上昇しているのは、市場が開いている総日数の52%に留まっています。IROは不況に備える必要はありますが、恐れる必要はありません。不況も悪いことばかりではありません。株価が下がれば、投資家にとって株購入のハードルが下がります。中央銀行は金利を下げるため、ローンの金利も下がります。配当金は上がり、債券の価格は増加します。不況時にIROがどのように活動していけばよいかが議論されました。不況の際に一番避けるべきことは、情報発信を止めてしまうことです。難しい状況でもメッセージが伝わるように最善を尽くしましょう。カンファレンスを開催するセルサイドが減った場合、ノンディール・ロードショーを実施し、バイサイドの投資家に直接リーチします。この際には、マーケットには必ずアップダウンがあることを理解して投資する長期投資家を対象とします。IRの焦点は長期的な企業価値であることを忘れないことが大切です。信用を失わないように、情報を開示していきます。これは、市場全体の不況の際よりもIROにとっては扱いが難しくなります。業界または企業の景気が悪化している場合、同業他社との違いを理解してもらうことが大切になります。そのため、ライバル企業が発信している情報にも目を通すようにします。経営陣は、企業の状況を隠すのではなく、引き続き透明性を維持するように努めます。株価が落ちるまで購入のタイミングを見計らっている投資家を味方に付けることができます。間で情報がしっかりと共有されるようにする必要があります。そのためには、次のようなアクションが役立ちます。激動の20年、NIRIと市場の変化を追う1990年から2010年までの20年間、マーケットの変化とともに、NIRI(全米IR協会)も大きく変化しました。その歴史の一部を紹介します。̈1990年は投資家アクティビズムが脚光を浴び始めた年でした。290件の株主提案が行われていました。株主アクティビズムとガバナンスの関連は認識されておらず、多くのIR担当者はプロキシー関連の活動に関与していませんでした。・1998年、NIRIの会長はガバナンスが機能しているかをテストした上で経営陣に報告する必要性を指摘。・2000年、IROの多くがガバナンス関連の活動を年間を通して実施。・2007年、アクティビスト、投資専門家、メディアとのトラブルに、IROを通じて早めに対応する必要性が提案される。このようなトラブルが今後発生する大きな問題の警告サインであることが認識されはじめた時期。̈NIRIは90年代に、情報開示についても働きかけています。開示は最小限に留めることが一般的でした。書面化されたクリアなIR方針を作成するよう企業に働きかけていきました。投資家からの訴訟を恐れずに済む環境が必要でした。Actが議会を通過しました。投資家コミュニティにとって必要な情報を開示しやすくなりました。相手をけむに巻くIRから、コミュニケーションをとるIRへと変わるターニングポイントでした。1998年には、当時のSEC会長によって、株式市場をすべての市場参加者にとって平等な場とするための複数年プロジェクトの開始が宣言されました。NIRIはこの動きに協力すると同時に、アナリストと投資家の開かれた会話を実現する規制作りに向けてSECのサポートも実施しました。FD)が施行されました。その後、NIRIは規制の解釈やプロセスに関する情報の普及、IROが各々の企業でこの規制を導入するサポートに焦点を当てて活動しました。$7.3兆ドルを失いました。景気の先行きが不透明であった2003年、多くの企業が将来の予測に関する情報の開示を中止しました。業績予想の発表を中止しました。重要な情報の開示が滞ってしまうことは大きな痛手となります。投資家に対して役に立つ情報を透明性を持って提供することの重要性を引き続き主張しました。この活動の成果は、2008年のリーマンショックの際に現れました。500は企業価値の50%を失いました。今回は、多くの企業がオープンな情報開示を続けました。活動のトレンドを配信しております。今回ご紹介するトピックスが皆さまのご参考になりましたら幸いです。