所得税で減額カテゴリ国政情報domax2004Comment(1)Trackback(0)税源移譲では実質的な増税なしこの6月、住民税の課税明細書が市町村から届けられました。多くのサラリーマンは6月の給料明細を見て、「ええ?」と思うに違いありません。それは、住民税が大幅に増え、負担が増しているからです。これは、国から地方への税源移譲と、景気回復を図るために導入された定率減税廃止の影響によります。今回の税制改革では、国へ納める所得税の割合を減らし、都道府県や市区町村に納める住民税を増やす『税源移譲』が行われました。住民税を増やすことによって、身近な学校教育や福祉などの行政サービスを地域の実情に合ったより良いものにすることができるとの主旨です。「税源移譲は増税ではありません」。総務省が広報などで説明してきたように、税源移譲の前と後で、1年間に納める所得税と住民税の総額は基本的に変わらなように、所得税と住民税の税体系が設計されたからです。年収500万円で専業主婦と子ども2人がいるサラリーマン世帯の場合、総務省の試算によれば、税源移譲前には、年間、所得税を11万9000円、住民税を7万6000円払っていました。これが、税源移譲後には、所得税が5万9500円、住民税が13万5500円になりましたが、合計額は19万5000円と変化しません。この住民税への税源移譲と同時期に、定率減税が廃止されたことによって、負担が変わっています。定率減税は、所得税の20%(上限25万円)、住民税の15%(上限4万円)を減税する特例的な措置として1999年から続けられてきました。この財源は国の借金である国債であり、景気が上向けば、当然、元に戻す必要があります。減税を続けた分だけ、次世代に借金のツケを回すことになるからです。そこで政府・与党は、構造改革や経済政策によって日本経済の回復基調が続いていることを踏まえ、定率減税を2006年度に2分の1に縮小、2007年度に全廃することを決定しました。マスコミも「経済が復調しているのに、いつまでも『緊急措置』を残すわけにはいくまい」(朝日新聞)などと論じています。今年(2007年)から定率減税が完全に廃止され、昨年(2006年)に比べて、年収500万円のサラリーマン世帯のケースで、1年間で所得税が1万1900円、住民税が5700円増えることになりました。実際より過大に見える負担額ただ、ややこしいことに、所得税と住民税の課税時期のズレや課税方法の違いなどのため、6月の給与明細を見ると、住民税が実際以上に増えた感じがしてしまいます。総務省が例示した税額変動のイメージ(月額)によれば、年収500万円の場合、税源移譲で1月から毎月徴収される所得税は月額5050円から2800円に下がった。それに対して、住民税は5月に月額5900円だったが、6月から1万1300円と2倍近くに跳ね上がります。その理由は、定率減税廃止に加え、所得税は給与やボーナス(4カ月分)からも源泉徴収されているために、1ヶ月当たりの税額が低くなっていますが、住民税は月々の給料からのみでボーナス徴収がないため、1ヶ月分の税額がより高くなっていることなどが上げられます。日本共産党は参院選を控え、月額の住民税のアップをことさら強調することで、実際よりもかさ上げした負担増のイメージをふりまくことに躍起になっていいます。党利党略から国民不安をあおる典型といえます。税源移譲も定率減税廃止も、連立政権が、日本の将来を考え、政治として責任ある対応をした結果です。政府は、納税者の理解を得るために、実際の負担額についてより丁寧に説明するとともに、税金のムダ遣い一掃に全力を挙げる必要があります。市町村ごとに金額が違う住民税、所得税との増減税が本当に同額なの?個人住民税は、均等割と所得割ならびに超過課税から成り立っています。均等割は市町村や都道府県によって、一律ではありません。所得割の個人住民税は全国同一金額(税率)です。今回の税源移譲の対象は、個人住民税の所得割が対象ですので、住んでいる地域によって、増減税の額に差が出ることはありません。00:05所得税は二千円ぐらいしか下がっていないのに、住民税は一万円ぐらいふえました。あぁ、でもボーナスの分があるからな・・・と思いましたが、ボーナスの支給額は前回比較で1万円しか変わっていないのに、所得税は2万五千円増えていました。所得税は減ったんじゃないの???ちなみにボーナスの税率算出基準になる前月の給与は5千円しか増えていません。地元のローカルな話題を発信しています。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。