本書は、プロダクト型市場経済からファイナンス型市場経済への経済構造の移行を受けて、金融商品を基軸とする会計のあり方について理論と制度の両側から総合的に考察することによって、企業会計が指向すべき具体的方向を探求しようとするものである。世紀型企業モデルは、機械設備等の生産手段とそのアウトプットとしての商製品に焦点を置く製造業であった。それに対して、21世紀型企業モデルでは、情報技術(IT)の発達とともに、デリバティブ等の金融商品や技術・ノウハウ・特許といった無形資産が企業の価値創造のドライバーとして登場することになった。このような背景を踏まえて、本書は、従来のプロダクトを中核とした会計の理論体系に対して、デリバティブ等の金融商品の特性に注目した新たな会計の理論構築を目指そうとするものである。