総務省の有識者会議での提言案から、これまでも行っている「実質0円」の規制を、同省がさらに強化していく方針を固めていることが判明しました。規制してもイタチごっこにドコモ、ソフトバンク、auの大手キャリアはこれまで、2年契約を交わす代わりに「月月割」などの月額割引サポートで、端末代金の実質的なユーザー負担を大幅に抑える施策を行ってきました。一方で、2年間は同一キャリアを使い続けなければならない「2年縛り」や、実質0円が長期ユーザーの利益を損なっている構図などが問題視され、総務省は、横行する2年縛りによる「実質0円」を禁止するようキャリアに対し命じてきました。この新たなガイドラインによって、スマートフォンの実質価格は1万円程度に見直されることとなりましたが、その後もクーポンやポイントによる還元といった「抜け道」による指針違反が続出したことを受け、今回の有識者会議ではさらに踏み込んだ規制強化を行う方針が提言されました。3万円以下のスマホ普及を阻害?具体的に問題となっている1つは、「大幅割引が3万円以下の低価格端末などの普及を依然阻害している」というものです。ハイエンドモデルを中心に扱う大手キャリアに対し、格安スマートフォンはMVNOが主に展開していることから、要するにMVNOの競争力を高めたいということなのでしょうが、格安SIMに興味のないユーザーにとっては、大幅割引でハイエンドモデルが格安スマートフォン並の料金で手に入るのであれば、それに越したことはないはずです。これでは、ユーザーの利益向上というよりも、露骨なキャリアの締め付けとしか思えません。締め付けの結果として待ち受けているのは、月額料金の値上げです。総務省は以前にも、ドコモの利益が減少したことをもって、同省による消費者保護の取り組みが進んでいる証拠だと述べていましたが、いよいよ本末転倒の様相を呈してきた感があります。Appleは2024年9月10日にイベントを行い、iPhone16シリーズの発表を行いました。