法務局において、自筆証書遺言を保管する制度が、令和2年7月に始まりました。法務省が公表したデータによれば、スタートから約1年で2万件超の保管申請があったようです。月平均にすると約1700件程度です。法務局に支払う手数料は3900円などがあります。この制度を利用することにより、遺言書の存在が把握されないという事態が減り、遺言書の紛失・改ざん・隠匿などによる紛争を予防して、相続手続きを円滑に進めることが期待できます。法務局に遺言書を預かってもらうためには、自筆証書遺言としての要件を備えていなければなりません。要件については、ぜひご相談いただけたらと思います。法務局に預けた後、遺言書の保管を撤回して、遺言書を書き換えることも可能です。遺言書があるかないかで、残されたご遺族のその後の人生が大きく変わることもあります。最近の投稿2024年8月7日相続総合預金の相続手続もお願いできる?2024年8月5日遺言書株式の相続2024年2月7日遺言書揉め事を予防。