県は5月31日、県内の子どもや保護者の生活実態を調査し、貧困対策の施策に生かす2021年度子ども調査の報告書を公表した。小学5年と中学2年の親子を対象に分析した結果、15年の初調査から改善した2018年調査と比べ、最も所得が低い層の割合が小学5年では1・8ポイント増の28・5%、中学2年では3・3ポイント増で過去最多の29・2%になるなど、初めて悪化した。新型コロナウイルスが家計に深刻な影響を与えており、低所得層ほど収入の落ち込み幅が大きいことも明らかになった。困窮程度を低所得層I(127万円未満)、低所得層II(127~190・5万円未満)、一般層(190・5万以上)と分類した。その結果、小学5年では低所得層Iが28・5%、低所得層IIが27・0%、中学2年では同Iが29・2%、同IIが24・9%だった。ひとり親の場合は、低所得層Iの割合が小学5年は68・9%、中学2年は66・4%となっており、ふたり親の2倍以上となっている。世帯収入をコロナ禍以前の20年2月と比べた質問では、収入が「減った」「全くなくなった」を含めると小5・中2共に、一般層でも約4割おり、低所得層IIは約5割、低所得層Iでは約6割を超えた。経済的に厳しい世帯ほど苦境に立たされている現状が浮き彫りとなった。調査票は市町村の人口比を基に学校を通して配布された。小5には3331世帯の親子に配布(有効回答数=子ども2387、保護者2386)。中2は3317世帯(同=生徒2494、保護者2496)に配った。調査期間は21年10月8日から25日。(嘉陽拓也)2016年の調査時点で、全国貧困ワースト1になっている沖縄ですが、コロナ禍になり益々、状況は悪化しているようです。することは、禁止されております。