公開[今野大一,ITmedia]連載:生成AIスタートアップの挑戦ChatGPTをはじめとする生成AIに注目が集まる中、多くのスタートアップ企業が生成AIビジネスに参入している。新興企業は新たな技術を武器に、既存のビジネスをどう変革していくのか——。AIスタートアップの挑戦」第8回は、多言語DX事業やAIチャットボット事業を手掛けるObotAI(東京都港区)を取り上げる。同社は多言語対応のAIチャットボット「ObotAI」のほか、ChatGPTを活用した自社サービス及び受託開発などを手掛けている。コロナ禍が明け、インバウンド市場が再び拡大していくことが予想される中、どんな勝算を描いているのか。ObotAIの北見好拡社長に聞いた。対し、生成AIを活用した多言語対応のサービスを提供しています。具体的には以下の3つのサービスを展開しています。導入実績としては、多言語向けソリューションとして、サービス開始以来100社以上に導入されています(ChatGPTと連携した多言語サービスはそのうち10社)。インバウンド市場のピークは2019年でしたが、25年にはこれを超えると予測されています。言語、文化の違いによる外国人旅行客とのコミュニケーション課題は、今後さらに増えると予想され、AIを活用した言語解決ソリューションの需要は、今後も増えていくと考えられます。弊社は引き続き、生成AI技術を研究・利用して、海外旅行者に地元の文化や地域情報を提供し、外国人旅行客の滞在体験を向上させ、インバウンド市場の成長に貢献していきたいと思います。顧客はどんな恩恵を受けられるのか弊社のAIサービスは、ユーザーのニーズに合わせたカスタマイズが可能です。観光客に対しては、スムーズな情報提供による満足度の向上や消費の促進などの効果が期待できます。将来的には、利用データを分析することによって、ユーザーの潜在的なニーズを明らかにすることも目指しています。具体的には以下のデータを可視化し、分析することが可能です。自社のサービスの強みは弊社の強みは「海外スタッフが育成する、信頼の多言語AI」を提供できることです。ChatGPTの登場により、複雑な質問への回答が容易になりました。人が対応しているような会話体験を提供できるのが生成AIの強みです。精度が100%ではないのも事実です。多言語に関しては、自動翻訳だけでは正しい回答を引き出すことは難しい状況です。著作権侵害や個人情報保護など生成AIがもたらすリスクへの対処は個人的な意見となりますが、まだ明確な法律がない中でリスクを感じていることは、今のところないと考えています。生成AIに今後どんなビジネスチャンスがあると考えるか例えば、多言語コンテンツ制作サービスにはビジネスチャンスがあると考えています。これは生成AIが自動でテキストや画像、動画などのコンテンツを生成してくれるサービスです。多言語のWebサイトや観光パンフレット、海外向けのマーケティング動画などを制作するのに活用できます。正しいテキスト、音声、動画なのかを精査する必要性があります。生成AIはユーザーの好みや履歴に応じてリアルタイムでカスタマイズされたコンテンツを提供する能力を持ち、これによりターゲットとなる顧客に合わせたマーケティングや広告戦略を展開できます。大量のデータを高速で分析し、それに基づいて戦略的な提案や予測を行うことで、市場の新しいニーズに迅速に対応したサービスやプロダクトのアイデアを生み出せるのです。これらの能力を駆使することによって、企業は市場の変化に柔軟に対応し、競争力を高められると考えています。日立はどのように生成AIを利活用しようとしているのか。AIセンターの吉田順センター長に話を聞いた。他社にまねできない強みとは?NTTデータで生成AIを扱うイノベーションセンタの古川洋センタ長が、具体的なビジネスにおけるユースケースや今後の可能性を語る。ChatGPT創業者が慶大生に明かした「ブレイクスルーの起こし方」ChatGPT開発企業の米OpenAIのCEOが来日し、慶應義塾大学の学生達と対話した。いま世界に革命をもたらしているアルトマンCEOであっても、かつては昼まで寝て、あとはビデオゲームにいそしむ生活をしていた時期もあったという。松尾豊東大教授が鳴らす“警鐘”とは?経営者層がいま、最も注目しているビジネストピックが「ChatGPT」などの生成AIだろう。日本ディープラーニング協会理事長で、東大院の松尾豊教授の登壇内容をレポート。ChatGPTをはじめとする生成AIを組織内でどのように活用していくべきなのか。ビジネスで活用する上で、どんな点に注意すべきかをお伝えする。「Google翻訳よりも精度が高い」といわれる機械翻訳サービス「DeepL」。企業はどのようにAIを活用していくべきなのか。エンジニア出身で博士号も持つ、DeepL社のヤロスワフ・クテロフスキーCEOに話を聞いた。日本市場向けに開発NECは7月6日、日本市場向けの生成AIの提供を開始すると発表した。Service」を7月から順次開始。今後3年間で生成AI関連の売り上げを約500億円まで伸ばす。生成AIをソフトウェア開発へ適用するなど4つの取り組みを推進し、環境を整備していく。Assistant」の提供を開始した。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読(無料)はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。