職場をどう単位づけるかも問題です。保健福祉課の職場は全体で見れば、人事委員会の管轄ですが、保健師が業務を行っている「保健係」を単独の職場と見れば、保健係だけは労基署管轄となります。ありがとうございます。労基法別表第1適用は職場でみる。職場の規模的単位も問題になります。小学校の給食調理場の場合、各小学校の調理場ごとに「職場」とすることもできますし、また、全小学校の調理場を(物理的には離れていますが)一つの職場と見ることもできますね。免職処分と退職金の不支給という別々の処分が下される。そのどちらに対しても取消訴訟等が提起できるということでしょうか。懲戒免職=退職金不支給ではありません。人事委員会にあって、公平委員会にない権限は、採用試験の実施や給与勧告(報告)などのはいわゆる行政的権限ですね。懲戒処分や分限処分に対する不服申立ての審査に関する権限には違いはありません。懲戒免職と退職金の支給停止を別の処分としたのは、適切な懲戒免職を行いやすくするためです。結果としては、被免職者に退職金(の一部)を支給する救済制度として機能してしまっているようです。ある自治体では、飲酒運転をした職員に対し停職処分を行ったのですが、その職員が懲役刑により失職したのを受けて、退職金を不支給としました。退職金の不支給処分は懲戒免職を受けた職員や失職した職員の中でも非違性が高いものに対して行われなければなりません。「(免職ではなく)停職相当」と判断した職員に対し、不支給処分を行うことはつじつまが合いませんね。嘱託職員や臨時職員について条例を制定せずに報酬を支給している自治体が意外と多いようです。給与や報酬は条例で定めなければなりません(自治法203条の2、204条)。法の不知ではなく、「職員等に支払う賃金を議会の承認なしで決定してよいはずがない。」という「相場観」が欠けているのでしょうね。今月のまとめ2016/7/8地方公務員制度について、議論してきました。地方公務員は、統一した勤務条件の下で働くことになじむ職とそうでない職とに分けることができます。います(地公法4条)。職員の勤務条件がきちんと守られているかを監視する機関として労働基準監督署(長)などの労働基準監督機関(以下「監督機関」)があります。いる場合は長)が、監督機関となります(地公法58条5項。場」で判断されることに注意が必要です。具体的には、違う職でも同じ小学校という職場であれば教員も給食調理員も人事委員会の管轄です。学校の中の給食調理場だけを別の職場(学校給食調理場)と捉えれば給食調理員は労基署の管轄になります。このように、地方公務員制度は複雑です。的な会話」によって職員と住民のために適正な勤務条件を決定していかなければなりません。第一法規ストアから会員登録したID、パスワードでログインした場合、投稿者名にお名前(本名)が表示されます。“ニックネーム”の設定を希望される方は、j-commons@daiichihoki.comまでお問い合わせ願います。13:40:01)雑誌『自治実務セミナー』お申し込みはこちらご意見・ご要望をお気軽にお寄せください今後、取り上げて欲しいテーマなど、お気軽に下記のメールアドレスまでご意見・ご要望をお寄せください。