それによると、携帯電話などの移動端末からのインターネット利用者数が、PCからの利用者数を初めて上回ったという。同調査は、情報通信サービスの利用状況、および情報通信機器の保有状況をまとめたもの。全国6,400世帯、3,000企業および5,600事業所を対象とし、郵送により調査票を配布・回収。その結果、3,982世帯(12,879人)、1,406企業、2,821事業所から有効回答を集めた。過去1年間にインターネットを利用したことのある人は推計8,529万人に達し、前年末から581万人増(7.3%増)と、引き続き増加。これに伴い、人口普及率も、前回から4.5ポイント増の推計66.8%に上った。個人のインターネット利用端末については、携帯電話などの移動端末利用者が、前年末から1,098万人増加(18.8%増)して推計6,923万人に達し、PC利用者の推定6,601万人を初めて上回るなど、モバイル化の進展が見られた。インターネット利用者(推定8,529万人)の過半数にあたる推定4,862万人は、PCと移動端末を併用する一方、PCのみの利用者は1,585万人で、前回から521万人減少した。世代別のインターネット利用率では、60歳以上の世代と他の世代の利用率の差が目立つ。50代(約70%)と60代前半(約52%)では、20ポイント近い差があるなど、世代間のデジタルディバイドが顕著に見られた。自宅PCをインターネットに接続している世帯では、約3分の2(65.0%)がブロードバンド回線を使用。このうち、光回線の利用率が6.1%から14.8%に倍増した一方、DSL回線の利用率は39.2%から34.2%へと、初めてマイナスとなった。ブロードバンド回線の利用者数は、前年末と比べて460万人増加(10.8%増)して推定4,707万人に上った。インターネット利用者に占める割合も55.2%に達するなど、ブロードバンド化が進展している。IP電話は企業への普及が進むが、世帯への普及は鈍化PCと携帯電話の利用率の比較では、携帯電話が71.9%でPCの56.7%を上回った。世代別に見てもほぼ同数だが、6~12歳のみでPC(58.5%)と携帯電話(21.1%)で大差がついた。IP電話の普及率は、企業が前回から11.6ポイント増の39.4%。企業における利用用途では、事業所間内線での導入率(27.4%)で最も高く、次いで同一事業所内内線(25.7%)、外線(21.9%)の順となった。世帯普及率では、前年末から2.3ポイント増の15.0%にとどまり、前回調査の伸び(5.4ポイント増)よりも鈍化した。企業における個人情報保護の取り組みが進展そのほか、インターネット利用上の安心・安全への取り組み状況についても調査を実施。信頼性に不安がある」(34.6%)が続いた。「特に不満を感じていない」は11.6%にとどまった。世帯における個人情報保護対策としては、2人に1人(49.4%)が何らかの対策を実施しているが、実施率は前年末の51.5%から微減した。対策として最も多く挙げられたのは「Web上に個人情報を記載しない」(31.9%)で、「軽率にダウンロードしない」(24.2%)、「クレジットカード番号入力を控える」(21.8%)、「懸賞などのサイト利用を控える」(18.1%)、「スパイウェア対策ソフトの使用」(9.6%)の順だった。企業における個人情報対策では、何らかの対策を実施する企業が73.2%に上り、前回から16.7ポイント増加。対策を講じていない企業も前回の34.5%から18.0%に減少するなど、世帯と比べて企業における個人情報対策への取り組みは進展を見せている。設置」(41.4%)が続いた。