エディトリアルチーム産経新聞公式サイト「産経ニュース」のエディトリアルチームが制作協力。経営者やビジネスパーソンの皆様に、ビジネスの成長に役立つ情報やヒントをお伝えしてまいります。香川県丸亀市の有限会社佐野興産は、同県中部の中讃地域を主な事業エリアとする規模は小さいが大きな存在感を放つ建設・不動産会社だ。少数精鋭での攻めの事業展開を図る上で、ICTやデジタル機器を適材適所で活用している。一般建設業を始めるなど、着実に事業領域を拡大してきた。現在は、高松市をはじめとする香川県の他のエリアの新規開拓に力を入れている。従業員は家族を中心に6人。コーディネーター2級などの有資格者をそろえている。住まいのトータルコーディネーターとして地域社会に必要とされる企業にしていく迅速な意思決定、地元で築いてきた幅広いネットワーク、親身になった対応が佐野興産のストロングポイントだ。コンサルティングにも定評がある。「住まいのトータルコーディネーターとしてお客様から寄せられた相談に全力で応じることをモットーにしています。事業を継続していく上で何より大切にしているのが、会社を支えてくれている人たちとのつながりです。社会に必要とされる企業にしていくことを常に考えています」。勤めた後、2001年に妻の実家が営んでいた佐野興産の代表取締役に就任した。四半世紀にわたってサラリーマンとして仕事に打ち込む中で、社会に必要とされる企業のあり方について日々考えるうちに「自ら企業の舵取りをしたい」という思いが強くなり、「脱サラ」を決意したという。資格、ビジネスの経験と知識が社長就任後のさまざまな挑戦を支えてくれた。顧客の要望に耳を傾け、全力で取り組んだ結果が高い評価につながり、その評判が人づてで広がることで地域での会社の存在感が高まっていった。ペットと共に住むことができる賃貸マンション「アークフラット」や無電柱化を進めることで美しい景観を整えた住宅街「ヴィアーレ」といった自社ブランド事業も、顧客のニーズを汲み取る姿勢から生まれたものだという。契約書や物件情報といった書類の作成をICTの導入によって効率化する動きが進んでいる。会員企業に提供しているweb書式作成システムを2020年から活用している。賃貸借に関する契約書の作成作業がクラウド上で完結できる仕組みになっている。名称を複数の書類で自動的に連動させる便利な機能を備えている。システムを使うことで書類作成の作業時間を大幅に短縮することができる。不動産情報メディアや不動産業務ソリューションを提供する企業と提携し、同社が運営する不動産情報サイトに自社で扱っているマンション、アパート、一戸建てなどの賃貸物件や分譲物件の情報を掲載している。「少数精鋭の中小企業が事務作業を効率化して攻めの事業を展開していく上で、ICTの活用は必要不可欠と思っています。お客様への情報提供も大量の写真や文字情報を掲載できる業界団体や他社の情報サイトをうまく活用すれば、チラシなどの紙媒体を大量に発行する必要もありません。結果としてコストをかけずに大きな成果を生み出すことができます」と下山社長は説明した。社内の情報共有を強化するために2018年にNAS(ネットワーク接続型ストレージ)を導入した。土地に関しての様々な調査情報や管理している物件の資料、記録などを記述した紙文書を、パソコンと連動した複合機でスキャンしたり、エクセルに打ち直すことでデジタル化してNASに保存している。「以前は紙文書をファイルにとじてキャビネットで保管していたため、必要な資料を探すのに手間と時間がかかっていました。担当者が不在の時はわざわざ電話で問い合わせをしてから探さなければなりませんでした。手がけている物件の情報をいつでも確認できるのはありがたいですね」とうれしそうに話した。データのバックアップにも有効2020年にはクラウドサービスを導入し、クラウド上のファイルに保存した情報にパソコンやスマートフォンなどの端末を使って会社の外にいてもアクセスできるようにした。「外出先や自宅から必要な資料の確認ができるので本当に助かります。会社に戻る回数が減ったので、以前より効率的に時間を使うことができるようになりました。情報管理の面でも怠りはない。Management=統合脅威管理)もクラウドサービスと合わせて導入した。「クラウドサービスの導入を決めた時に一番気掛かりだったのが情報のセキュリティでした。リアルタイムで24時間365日監視する機能が備わっているので、不安を感じることなくクラウドサービスを使うことができます」と下山社長は明るい口調で話した。企業向けのホームページ作成システムを導入し、2023年にホームページのリニューアルも行った。システムを活用することでホームページの編集を社内で行うことができるので、機動的に情報を発信することが可能になった。コンサルティングの内容を具体的に掲載し、外部の不動産情報サイトとのリンクも充実させたいという。地域の活性化に貢献したい四国と本州を結ぶ瀬戸大橋に近く、生活の利便性と豊かな自然環境がバランスよく整った中讃地域の自治体は、民間企業の住みやすさランキング調査で上位にランクインすることも多い。下山社長は、デジタル技術の進化がもたらす地域の社会や経済の変化にも関心を寄せている。ICTに関連した情報の収集に力を注ぎ、会社のDXだけでなく地域のDXにも貢献していきたいという。「地方の産業を高度化し、若者が魅力を感じる新しい仕事を生み出す上で、デジタル技術は大きな役割を果たしてくれそうな気がします。地域の活性化と企業の成長は表裏一体です。地域にとって必要とされる事業にこれからも取り組んでいきたい。身近であるがゆえに住んでいる人が気付いていない香川県の魅力を発信することにも力を入れていきたいと思っています。