)の全面適用がスタート!職場のハラスメント防止のために、下記に記載する事業主の措置義務10項目をご覧いただくとお判りになると思いますが、さまざまな措置を講じることが企業に義務づけています。セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、育児・介護ハラスメントについては、令和2年6月から規模に拘わらず、全ての企業に防止措置を講じることを義務付けています。パワーハラスメントに関する企業の措置義務は、大企業には令和2年6月から、来年令和4年4月1日からは中小企業にも適用されました。すべての企業において、講じなければならない措置は次の10項目です。性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報も含む。