営む湖山Gは、今年は、ベット数も職員数も減らす均衡縮小経営を目指す。自治体も覚悟を決めたようだ。人口を増やす政策から、現実対応の公共施設縮小に舵を切る自治体も現れた。行政区域の面積の多い、地方自治体は、政策的に、公共施設を地域全体に拡散させた。地域雇用に対する配慮もあったと思う。地方は、今は、雇用の創出以前に、働いてくれる地域住民が激減している。センターなどをどう維持するか。建物コストも、維持コストも、税金では支えきれない。