け2021.11.10管理組合向け理事会マンション管理組合が役員に報酬を支払う方法は理事のなり手不足を解消の一策として、管理組合の運営で一般的になってきました。これまで、理事会運営はボランティア精神を原則とされてきましたが、居住者の高齢化などを背景にこうした運営も限界になってきました。今回は、国土交通省の調査結果を基にマンションの役員(理事)への報酬の支払いについて考えていきます。役員報酬が役員一律でない場合の理事長の報酬額この記事のまとめマンションの役員はボランティアでやるもの?管理組合の役員(理事・監事)は、理事会で土日がつぶれたり、時には居住者からのクレームを受けたりと大きな負担が生じます。昨今ではこうした役員としての負担に見合う報酬を支払うのは当然という考えを持つ方も増えてきました。報酬を支払うことで、理事のなり手不足解消につながるケースもあります。役員報酬を支払うデメリットは?一方で役員報酬を支払うデメリットとしてあげられるのは、管理組合の追加コストの発生の他、居住者の中には「役員は報酬を受け取っているのだから仕事をして当然」という考えを持つ方がいることです。役員報酬についての議論が進むと、どうせ費用負担が増えるのであれば区分所有者以外の専門家に理事は任せたほうが良いのではないかといった方向に進むケースも見られます。いずれにしても、マンション毎に事情が異なりますので、役員報酬の支払いについては、各々の管理組合でしっかりとした議論をかさねることが重要です。平成30年度マンション総合調査によると、マンション役員(理事)への報酬の支払いは「報酬は支払っていない」が73.3%で最も多く、つぎに「役員全員に報酬を支払っている」が23.1%となっています。「理事長のみに報酬」の1.1%と合わせると約4分の1の管理組合で役員報酬を支払っていいることになります。国交省からも認められている役員報酬の支払い国土交通省が公表しているマンション標準管理規約においても役員が報酬を受けることが想定されています。定めに従い報酬を受けとることは、何ら問題はなく、公に認められています。実際に管理組合で役員報酬制に切りかえる場合には、現状の管理規約で報酬の規定がない場合には、管理規約変更の手続きが必要となるため総会での特別決議が必要です。役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができる。役員は、役員としての活動に応ずる以下の報酬の支払いを受けることができる。役員報酬の具体的な支払い方法やその額は、細則に定めるのが一般的です。役員自身で報酬額を決めることは、他の居住者からの反発を招くことになります。管理組合の役員に、経費の実費弁償とは別に役員報酬を支払うと(経費として使った分の領収書がないと、役員報酬とみなされます。)給与に当たるものと解され、給与所得に対する源泉徴収が必要となるケースがあります。役員報酬が各役員一律の場合の月当たりの報酬額の分布についてみると「1,000円以下」が30.1%と最も多く、次いで「1,000円超2,000円以下」が17.5%、「4,000円超5,000円以下」が11.7%。円/月』となっています。役員(理事)報酬が一律でない場合の月当たりの理事長の報酬額の分布についてみると「10,000円超」が20.0%と最も多く、つぎに「2,000円超3,000円以下」が16.3%、「4,000円超5,000円以下」が15.4%。報酬額平均は『9,500円/月』となっています。この記事のまとめ分譲マンションの管理組合の運営は、区分所有者の中から輪番や立候補で理事が選任され業務を執行することになっています。理事は、区分所有者の大切な共有財産であるマンションの価値を守るためその職務は広範囲に及ぶので時間や労力を負担しなければなりません。理事長は、管理会社の担当者とのやり取りや書類への押印等、その負担は想像以上に重いのが現実です。その負担への対価として、理事に報酬を支払う管理組合も増えてきました。理事に報酬を支払うことは規約や総会の決議で決定することができます。実際に報酬を支払っている管理組合は全国の分譲マンションの約4分の1程度に留まっています。役員報酬に対する考え方はそれぞれで一概にはできませんが、実際にマンションの役員は多くの時間や労力を必要とするので、それに対して報酬を支払うことに合理性はあるでしょう。一方で役員報酬を支払うことで「理事は仕事をして当然」といった無責任な考え方をする区分所有者がでてくる危険性もあります。報酬の額によって報酬の意味合いがかわってきます。報酬額が少ない場合には、報酬というよりもねぎらいの意味を持っている一方で、報酬額が高額すぎると役員という立場が利権化する恐れもあります。無報酬の管理組合が報酬制を採用する場合には慎重に議論する必要があるでしょう。報酬を高めに設定する場合には、思い切って「専門家が理事に就任」する第三者管理方式などを検討し、外部から専門家を有償で選任することも考えられるでしょう。「マンション管理の教科書」は『伝え方を変えれば管理組合に届く』をコンセプトに多くの問題を抱える管理組合に有益な情報提供や魅力的なサービスをつなげるプラットフォームです。【マンション理事長の教科書】をフォローマンション管理に関するお困りごとや質問がありますか?当サイトでは、マンション管理に関する情報を共有し、皆様の問題解決をサポートするための情報を提供しています。詳しい情報や具体的なサポートが必要な場合は、東京マンション管理士事務所協会のホームページをご覧ください。マンションの理事の選任が輪番(順番)で決められて毎年理事が全員交代になってしまう場合には、前期理事会の取り組みを新しい理事会に継承することが困難です。今回は理事会の引き継ぎの重要性について学んでいきます。[...]管理組合向けマンションの役員(理事)輪番表リストのサンプル・テンプレートマンションの役員の選出には様々な方法がありますが多くの管理組合で取られている方法は輪番制で1~2年ごとに順番に就任する方法です。[...]管理組合向けマンション管理組合の理事(役員)になったら読んでほしいマンション管理のこと分譲マンションの理事は、順番や抽選で決まることが多いでしょう。今回は、はじめて役員(理事)の候補になった方や役員(理事)に就任された方にとって、必要なマンション管理の知識について学んでいきます。[...]管理組合向けマンションの理事(役員)経験についてのアンケート結果(集計)分譲マンションの管理組合のご協力を得て、理事(役員)就任経験についてのアンケートを理事経験者に対して実施しましたので一部を参考までに掲載致します。掲載については、回答者のご了承をいただいております。[...]管理組合向け自主管理マンションは特に理事のなり手不足が深刻である|理事会運営マンションの管理業務を管理会社に業務を依頼することなく管理組合が実施することを自主管理と呼んでいます。管理組合員ではない外部の専門家が、管理組合の役員や管理者に就任した場合の外部専門家による利益相反や不適切な業務を防ぐためのガイドラインを国土交通省が公表されました。[...]管理組合向け理事長代行とは理事長を有償でマンション管理の専門家に任せることマンションでの「理事のなり手不足」は深刻ですが、特に、理事の役職の中でも責任の重い「理事長だけは絶対にやりたくない」という声も良く聞かれます。分譲マンションを購入すれば、ほとんどの場合、輪番制で役員の順番が回ってきます。役員になることを敬遠する方も多くいます。総会の議事録とは異なり、法的に作成を義務づけられたものではありません。管理組合では規約の中で、総会の議事録に準じた理事会の議事録の作成を義務付けているのが一般的です。どちらにもメリット・デメリットがありますが、調査によると7割以上のマンションで輪番制が採用されています。今回は、理事の選任方法について考えていきます。[...]管理組合向けマンション管理組合の理事会・議事録のテンプレートの例・サンプルマンション管理組合の理事会の議事録の作成は、議長である理事長の大切な仕事です。毎回、理事会の議事録の体裁(様式)が違うと見づらいので、議事録はテンプレートに従い作成します。重ねながら検討を重ね、最終的に総会決議において決定します。[...]マンション管理士を顧問として採用して理事(役員)の負担を減らす第三者管理方式による不正や横領行為を防ぐには管理会社の役割が重要ホーム管理組合向けマンション管理に関するお困りごとがありますか?当サイトでは、マンション管理に関する情報を提供しています。具体的なサポートが必要な場合は、東京マンション管理士事務所協会のホームページをご覧ください。2021.08.242021.11.12ドラム式洗濯機の排水管清掃ができずに漏水したらあなたの責任。2021.08.242021.11.12ドラム式洗濯機の排水管清掃ができずに漏水したらあなたの責任。植栽ホームサイト内検索お問い合わせメニュー項目マンション管理に関するお困りごとがありますか?当サイトでは、マンション管理に関する情報を提供しています。具体的なサポートが必要な場合は、東京マンション管理士事務所協会のホームページをご覧ください。2021.08.242021.11.12ドラム式洗濯機の排水管清掃ができずに漏水したらあなたの責任。2021.08.242021.11.12ドラム式洗濯機の排水管清掃ができずに漏水したらあなたの責任。役員報酬が役員一律でない場合の理事長の報酬額この記事のまとめ。