旧NCI投資主の主張を全面的に斥け、UUR側が主張する価格を買取価格とする決定(確定)を下しました。パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(1位)にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(2位)に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野(1位)、企業法務分野(3位)にそれぞれランクインしている。実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。東京03-6250-6344Contact訴訟・紛争解決グループのパートナー。JCAA)等に関して、国内・海外の著名な企業にアドバイス。紛争において問題となる日本法に関してもアドバイス。主要な実績として、日本の著名企業が米国の投資銀行の関連会社や米国の著名ヘッジファンド等から提起された、請求額合計483億円に及ぶ6件の損害賠償請求訴訟につき、すべて完全な請求棄却判決を得た。塩野義製薬が医薬品開発のために設立した合弁会社の再編として行った現物出資につき受けた課税処分を争う税務訴訟で、2021年、133億円の還付金を得る実質的全面勝訴の判決を得た。2003-2004)勤務。日本及びニューヨーク州の弁護士資格を取得。おいても、複雑に交錯する数多の関係者の異なる利害を多角的な観点から調整しつつ、クリエイティブな解決策を提供することを旨とし、事案が難しく大型であるほど力を発揮する。約8年にわたる米国居住経験を有し、英語力および海外法制の知見をいかし、クロスボーダー案件を特に得意とする。事務所のCTOも務めており、IT・技術関連の理解を要する案件にも多く従事している。ほかの訴訟でも勝訴している。シップファイナンスに関する案件も数多く取扱い、豊富な経験を有している。