「審査請求」に一元化されます。基づく不服申立手続について議論しましょう。不服申立てには「審査請求」と「異議申立て」がありますよね。従来は、処分庁に再考を促すのが「異議申立て」、処分庁の上級行政庁(自治体においては、基本的には存在しない。県知事や大臣は上級庁ではない。)に行うのが審査請求でしたよね。今回の法改正で、「審査請求」だけになったそうですが、上の図を見ると改正後の審査請求は、審理員や審理機関が設けられたものの、現在の異議申立てと基本的には変わらないように見えるのですが・・・。改正の概要には、使いやすさの向上、公正性の向上、国民の救済手段の充実、拡充などと書いてあります。私も仕事で大変関わりのあるところですので興味があります。そのうち処分書の教示を変更しなくてはならなくなりますね。図を見ると、今回の行政不服審査法の改正では、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済という目的のうち、「簡易迅速」性を弱め、公正性を優先した感じですね。異議申立てと審査請求を合わせて、新しい審査請求にしたというのは、異議申立てや審査請求が出された後の手続(弁明書の有無など)を、揃えたというだけで、どこに審査請求をするのかといった点には、基本的に変更がなく、これまで通りのようですね。この新しい制度は、よくも悪くも審理員がキーパーソンになりそうですね。条文を読む限りは資格は必要なさそうですが、それなりのポスト(課長級?課長補佐級?)あたりが想定されているようですね。それなりのポストだからといって、法務関係や不服申立制度についての知識がない場合は、審理員意見書が作れるのかどうか。bottomさんのおっしゃるとおりです。難しい業務になりそうですね。今回の制度改正では、審理員は、処分庁である市長(実際には担当課)と、審査請求人との対審構造におけるジャッジメンみたいな位置付けになるのではないかと思います。処分庁から弁明書を貰って、審査請求人からそれに対する反論書を貰って、いろいろ調査もして、審理員意見書を書くことになると思われます。争点が余程の専門的な内容でない限り、キチンとした法的素養と実務経験のある職員であれば、対応可能だと思います。確保するのは難しいかもしれません。いえ、小規模自治体ではそれほど審査請求もないのでは、という気がしないでもありませんが・・・。わかりやすいご解説ありがとうございます。改正後の情景が浮かんできました。弁明書と反論書から法的争点を整理して審理員意見書を作成ならば、よほどのものでないかぎり技術的な審査も可能かもですね。なると審理員は総務の法制担当者が中立性からも適任でしょうか?これ以上仕事が増えても大変だとは思いますが。総務の法制担当者でも構わないとは思うのですが、ただ、事案によっては、その担当者が、原処分に関与している(問題事案であるため事前に法務相談を受けて原処分の起案に関与している)場合がありえるので、その場合は、審理員にしないようにする必要があるのかなと思います。審査請求と同時、あるいは裁決後に訴訟が提起されることも想定されるのですが、その場合には、その事案については、総務の法制担当者を指定代理人にすることもマズイ気がします(中立性確保の点で)。総務の法制担当者を審理員にするとしても、いろいろ留保条件があることに注意が必要ではないでしょうか。審理員の話ばかりで申し訳ありませんが、例えば教育委員会がした処分への審査請求に対して、総務の法制担当者が審理員となることはできないのでしょうか?違う執行機関のした処分(教育委員会)について市長部局の総務の法制担当者は審理員になれますか。)や裁決権を有する附属機関が審査庁となる場合には、審理員による審理は適用されないとされています。教育委員会がした処分に対して市長が審査庁となる場合、具体的には、分担金等の徴収に関する処分についての審査請求や行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求などの場合が該当になると思います。その場合には、審査庁は市長ですので、総務の法制担当者は当然審理員になれると思います。条文を読まないといけなかったですね。ありがとうございます。条例に根拠のある処分については、条例で定めることにより、審理員制度を適用しないことができます。新行政不服審査法の第三者機関を統合する、ことが適当だと思いますが、そうでない場合は、統合することにあまりメリットはないように感じますが・・・。兼ねさせるのかなと・・・ご指摘のとおり兼ねたばかりに審理員制度を適用しなくてはならなくなるデメリットも出てきそうです。新行政不服審査法の第三者機関にふさわしいかから良く考えないといけないですね。いう自治体も多いでしょう。正し、職員への周知を終えておく必要があります。具体的な作業や制度設計は、一律ではないでしょう。法改正への万全の対応は欠かせませんが、これまでの不服申立ての頻度等も考えて、効率よく準備を進めることも肝要です。検討することも考えられます。その場合には、他の自治体との調整が必要になることから、早い時期からの対応が必要になります。その他にも細かなことですが実務的には、次に掲げるような事項について検討を進める必要があるでしょう。不服申立期間の延長、審査請求先の変更等に伴う教示文の改正を行う必要があります。第一法規ストアから会員登録したID、パスワードでログインした場合、投稿者名にお名前(本名)が表示されます。“ニックネーム”の設定を希望される方は、j-commons@daiichihoki.comまでお問い合わせ願います。13:40:01)雑誌『自治実務セミナー』お申し込みはこちらご意見・ご要望をお気軽にお寄せください今後、取り上げて欲しいテーマなど、お気軽に下記のメールアドレスまでご意見・ご要望をお寄せください。