不動産市況meinanfudousanComment(0)1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ大統領に就任しました。就任演説でトランプ新大統領は「米国第一主義」を掲げ、保護主義的な政策を推進することを明確に打ち出しました。トランプ新大統領のこれまでの女性蔑視発言などに抗議する反トランプデモも世界中に広がりを見せており、首都ワシントンなどではデモ隊の一部が暴徒化する事態もみられ、世界は再び混沌とした時代に入っていくのでは、と不吉な思いにとらわれた方も多いのではないでしょうか。混沌とした時代、といえば思い出すのが今から10年前の2007年のことです。一気に膨らんだことにより収益物件を中心に不動産価格が高騰、“ミニバブル”といわれるような状況にありました。アメリカでは、夏ごろからその後の世界金融危機の発端となるサブプライムローンの信用不安が顕在化し、ミニバブルを支えていた海外からの資金が引き上げられ、日本においても不動産価格の上昇がピークを迎えます。重大な局面を迎えます。金融不安によるドル安により円が上昇、製造業を中心とした日本の輸出産業は大打撃を受けるなど、金融危機が実体経済にも影響を及ぼした形となり、日本経済は深刻な景気後退局面に転じました。負の連鎖は当然のことながら不動産市場にも及び、証券化を行っていた不動産ファンド会社が数社破綻、市場からはプレイヤーが消えた、といわれるような状況に陥りました。その後、アベノミクス政策や歴史的な金融緩和により資金が日本の不動産市場にも再び流れ込み、2017年初頭の現時点においては、日本国内の不動産市場は、一部指標がリーマン・ショック前を上回るなど、やや加熱とも思われる状況にあります。アメリカの保護主義的な政策が過度に強まれば、むしろアメリカの景気が後退し、円高が進む可能性も考えられます。アメリカの内向きな姿勢は、地政学的なリスクを顕在化させ、紛争を頻発させるリスクをも孕みます。なればリーマン・ショック級の危機が世界を再び覆わないとも限りません。トランプ大統領の就任により、世界はこれまで経験したことのない局面に入っていくのではないでしょうか。後から考えると、サブプライムローンの信用不安が騒がれ始めたときのように、あのときが潮目の変化だった、ということになるのかもしれません。いずれにしても、今後の世界情勢は日本の不動産市場にもより直接的に影響を与えることが考えられます。慎重に注視していく必要がありそうです。日常meinanfudousanComment(0)電線を地中に埋設し、電柱をなくす、“無電柱化”ついて、以前から国土交通省などが推進してきましたが、http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/昨年12月に、無電柱化推進法が成立となるなど、本格的に広がりそうです。http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/192/meisai/m19205192009.htm無電柱化は、不動産業界に大きな影響を与えそうです。一戸建ての敷地の前に電柱があれば、車の出入りなどに影響が出ます。マンションでは、バルコニーの目の前に電線が通っていれば、バルコニーから見える美しい景色が台無しになります。狭い道路では、電柱が通行の妨げとなる場合があります。電柱や電線は、車の出入りや、ベランダから見える風景などに影響を及ぼします。電柱による影響は、不動産の価格に反映されます。電柱が無くなれば、電柱の位置を気にすることなく建物が建てられますし、マンションでは、電線の影響で価格が下がることも無くなるはずです。大地震が発生した際、電柱が連なって倒れ、緊急車両の進入を阻むことはなくなります。無電柱化が進むことにより、いろいろなメリットを享受できそうです。今のところ、全国でも無電柱化となっているところは、ほとんどないようです。予算などの問題もあると思いますが、個人的には、無電柱化が進むことを期待しています。不動産市況meinanfudousanComment(0)新年あけましておめでとうございます。旧年中は、名南財産コンサルタンツ不動産事業部公式ブログであります“不動産コンサルタントのつぶやき”をご愛読頂き、誠にありがとうございました。本年も是非ともご愛読ください。年初にあたり、2017年の不動産市況を予想してみたいと思います。不動産市況を左右するポイントはいくつかありますが、個人的には、為替と金利に注目しています。具体的にいいますと、不動産市況にとっては、円安・低金利が好ましいと考えております。円安は、多くの日本企業にプラス効果をもたらし、結果として日本経済に良い影響を与えます。海外投資家は、円安になると日本の不動産を購入し、円高になると売却する傾向にあり、その点においても、買い手が多くなる円安の方が不動産市況に好ましいと考えております。加えて借入しやすい(低金利=金融緩和)点が、不動産市況に好ましいと考えております。トランプ次期アメリカ大統領決定後、その経済政策への期待及びFOMCが決定した利上げの影響から為替は円安となっていますが、金利は上昇しております。今のところ、円安が金利上昇の影響を上回り、不動産市況は良い状況であると認識しておりますが、金融庁は不動産融資への傾斜を懸念し、監視を強化していますので、トランプ次期アメリカ大統領の経済政策が期待を裏切った場合、不動産市況は急変するかもしれません。ユーロ圏で様々な問題が発生する可能性があり、今年の不動産市況は、外的要因に大きく左右されるような気がしています。