ツギノジダイこのWebサイトの全ての機能を利用するためにはJavaScriptを有効にする必要があります。)組織力を高めたい新型コロナ対策資本性劣後ローンの概要(経済産業省の公式サイトから引用)日本政策金融公庫(日本公庫)と商工中金による中小企業向け新型コロナ対策資本性劣後ローンの貸付限度額はこれまで7.2億円でしたが、2021年7月1日から10億円へ引き上げます。経済産業省が発表しました。ローンとは資本性劣後ローンとは、万が一、倒産した時にほかの負債より返済の順位が後回しになるため、金融機関からは自己資本とみなされるローンのことです。償還期限の5年前までは残高の100%を資本とみなせますが、5年未満になると1年ごと資本とみなせる額が20%ずつ減少します。資本性劣後ローンのメリット新型コロナの影響で業績が悪化し、自己資本が減って金融機関から融資を受けにくくなった事業者に対し、収益力が回復するまで資本の増強を目的として制度が作られました。これまでにも東日本大震災で被災した企業向けにも同じような制度がつくられています。資本とみなせるだけでなく、業績に応じて貸付利率が低くなり、期限一括返済のため返済の負担も抑えられるため、財務が安定し、ほかの金融機関からも融資が受けやすくなるというメリットがあります。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であって、3つのうちの以下のいずれかに該当する必要があります。事業計画をつくり、民間金融機関などによる協調支援体制が構築されている事業者(原則として融資後概ね1年以内に民間金融機関等から出資又は融資による資金調達が見込まれる)。融資期間20年、10年、5年1ヵ月(期限一括償還)。3年間、中小企業の貸付利率は一律0.5%、小規模事業者は0.95%です。4年目以降は直近決算の業績に応じて、毎年適用利率が見直されます。2004年朝日新聞社に記者として入社。医療や災害、科学技術・AI、環境分野、エネルギーを中心に取材。町工場の工場長を父に持ち、ライフワークとして数々の中小企業も取材を続けてきた。USFacebookXYouTubeメルマガ登録おすすめのニュース、取材余話、イベントの優先案内など「ツギノジダイ」を一層お楽しみいただける情報を定期的に配信しています。インタラクティブが運営する「ツギノジダイ」は、中小企業の経営者や後継者、後を継ごうか迷っている人たちに寄り添うメディアです。さまざまな事業承継の選択肢や必要な基礎知識を紹介します。会社を継いだ経営者のインタビューや売り上げアップ、経営改革に役立つ事例など、次の時代を勝ち抜くヒントをお届けします。企業が今ある理由は、顧客に選ばれて続けてきたからです。変化する経営環境に柔軟に対応し、それぞれの強みを生かせば、さらに成長できます。ツギノジダイは後継者不足という社会課題の解決に向けて、みなさまと一緒に考えていきます。SiteYouTubeYouTube。