運営者情報プロモーション広告を利用しています。コピー2020.12.11広告にわかに議論に熱を帯びる夫婦別姓。日本の現行法は他国と比べて遅れているのでしょうか?いつになったら別姓が許されるのでしょうか?いくつかある論点を整理してみましょう。日本の現行法は国民の声を反映していない?他の先進諸国と比べて遅れているの?海外の夫婦別姓の状況は?夫婦別姓制度の是非!いくつかある論点を整理まとめ日本の現行法は国民の声を反映していない?他の先進諸国と比べて遅れているの?2020年12月9日に夫婦別姓に関連する最高裁判決が出ました。夫婦別姓に関し、2015年12月の別姓を認めない民法規定を合憲と判断。今回の判決では関連する戸籍法の規定が合憲であるとの判断になります。...と言われても、小難しくてわからないですよね。すごく簡単に言い換えると、夫婦は同姓であるべきという現行の法律は憲法に違反していないという、2015年と変わらない司法判断が出たということですね。今の法律上は明記されている夫婦同姓。これは本当に国民の声を反映していないと言えるのでしょうか。公式な法務省の世論調査データを見てみると、必ずしも国民の声を反映していないわけではないのです。関する調査結果の推移(総数比較)[PDF]約2年前の調査結果ですが、約55%(グラフ青+緑)の国民が法的に夫婦同姓のままが良いと思っており、約40%(グラフ赤)の国民は法改正しても良いと考えているようですね...。この設問だと、夫婦別姓を主張する方にとってはニュアンスが異なるにも関わらず「法律を改めてもかまわない」を選択せざるを得ないので、ここは「法改正して夫婦別姓を認める」と読み替えてもいいのではないかと思います。海外の夫婦別姓の状況は?次に海外の状況を見てみましょう。シンガポールなどではそもそも婚姻時に姓を変える法律はないようです。アメリカでは州によって法律が異なり、夫婦同姓でなくてはならないことはないようですが、実情は夫の姓に変更する妻が多いようですね。ヨーロッパを見てみると、そもそも婚姻時の姓の変更に関する法律がない国が多いようです。ヨーロッパでもラテン系の国々(スペインやイタリアといったより南に位置する国々)ではそもそも既に両親から受け継いだ姓を2つ持っており、婚姻時にはその2つ+配偶者の姓の合計3つの姓の中から2つをまた選ぶケースもあるようですね。このように婚姻時の姓の変更についてはそれぞれの国の文化慣習が大きく関わっており、日本が他国に比べて遅れているとかではないようです。明治から始まったこの夫婦同姓制度が日本の文化慣習を長く反映しているかと言えば疑問ですし、別姓が良いという人もいるわけですから、法律でその個人の意思を害する必要もないように思えます。伝統なので法律を変えるべきではない論。子どもの姓がブレる論。