韓国政府と家計の負債残高が初めて3000兆ウォン(約325兆円)を超えた。景気不振と減税基調で税収が減り国債発行が増え、最近首都圏中心の不動産投資により家計向け貸付まで急増した影響だ。韓国企画財政部と韓国銀行によると、6月末の国の債務(地方政府債務除外)と家計負債残高は合わせて3042兆1000億ウォンとなった。国と家計の負債残高が3000兆ウォンを超えたのは今回が初めてだ。前四半期の2997兆9000億ウォンより43兆2000億ウォン増えたが、これはコロナ禍があった2021年7-9月期の63兆4000億ウォン以降で最大の増加幅だ。昨年の名目GDP2401兆ウォンの127%水準となる。国の債務は前四半期より30兆4000億ウォン増えた1145兆9000億ウォンを記録した。景気不振で税収不足が2年にわたり続く中で上半期に財政集中執行基調が続いたのが主原因に挙げられる。4-6月期末基準の累計総支出は371兆9000億ウォンで、前年同期比20兆3000億ウォン増えた。上半期の迅速執行率66.2%も当初計画の65%を上回った。4-6月期基準で家計信用は前四半期比13兆8000億ウォン増の1896兆2000億ウォンを記録した。最近の不動産取引拡大で住宅担保貸付を中心に負債が増えた影響だ。ここに高金利長期化まで合わさり内需回復速度は遅くなっている。統計庁によると、4-6月期の小売り販売額指数は前年同期比2.9%減ったが、これは金融危機当時の2009年1-3月期に記録した4.5%から15年ぶりの減少幅だ。内需不振が長期化し韓国銀行と韓国開発研究院(KDI)とも今年の経済成長見通しを0.1ポイントずつ下方修正した。問題は国の負債が大きくなり内需を浮揚する政府の財政運用幅がますます狭まっている点だ。国の債務の利子費用だけで24兆7000億ウォンに達した。原油価格急騰のような対外変数に対する政府の対応力が弱くなるほかない。この渦中にも減税基調は着実に維持されるだけに財政環境がますます悪化する恐れがある。国の債務が増えるのは仕方ないが、明確な税収拡充努力もないということが問題。財政が自らの役割をできなかった時は経済成長悪化につながる懸念が大きい」と話した。弱り目にたたり目で実質的な立法権を握る巨大野党は金融緩和政策を続けて推進する状況だ。)に対する再議決を推進している。最大17兆ウォンの財源が必要なものと推定される。これに対し政府与党は財政準則法制化を通じて財政支出を管理するという立場だ。与党「国民の力」の朴大出(パク・デチュル)議員が14日に代表発議した国家財政法改正案は、政府予算編成時にGDP比の管理財政収支比率を3%以内で管理するものの、国の債務比率が60%を超過する時は2%以内で調整する内容を含んでいる。延世(ヨンセ)大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「まだ国の債務比率が60%を超えていないだけに危険な水準とはみない。著作権モバイルTOP。