4日のドル・円は、東京市場では146円93銭から145円92銭まで下落。欧米市場では146円25銭から149円00銭まで上昇し、148円68銭で取引終了。本日7日のドル・円は主に148円台で推移か。日米金利差のすみやかな縮小は予想されていないため、リスク回避的な米ドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。(FOMC)の会合では、いずれも0.25ptの利下げが決定される公算が大きい。10月10日に発表される9月消費者物価指数が市場予想を下回った場合、リスク選好的な米ドル買い・円売りは一服する可能性があるが、政策金利見通しに大きな影響を及ぼすものではないと予想されており、インフレ率が多少低下しても大幅追加利下げ観測が再浮上する可能性は低いとみられる。イスラエルとイランの二国間で大規模な軍事衝突が発生することへの警戒から一部通貨に対するリスク回避的な円買いが強まる可能性があるが、安全逃避的な米ドル買いが強まるとの見方もあるため、米ドル・円相場がただちに円高方向に動く可能性は低いとの声が聞かれている。9月に年初来高値を付けたポンド・ドル相場が反落。英米中銀の金融政策への思惑や新政権による財政政策への懸念が背景にあります。同時に、過去最大級の増税は中産階級の活力を損ね、歴史に根差した身分制社会への不満も燻っているようです。(FRB)の利下げ観測がポンドを押し上げてきましたが、実際の利下げペースは緩やかになるとの見方でドル買いが再開し、ポンド安を招いています。英国経済は回復の道筋をたどってはいるものの、その速度は遅く、積極的なポンド買いは入りづらい状況です。7月の総選挙で保守党から新たに発足した労働党政権による財政政策もポンド安の要因。スターマー政権は公共サービスの立て直しに向け30年ぶりの大規模な増税を10月末に発表し、それが負担増として国民にのしかかっています。2010年からの保守党政権への強い批判により政権交代が期待されたにもかかわらず、スターマー首相の支持率は低迷し、政権運営は早くも厳しい局面に入っています。2016年の欧州連合(EU)離脱に関する国民投票以降は離脱に伴う不確実性からポンドは資金流出など経済面での打撃による長期的な下押し圧力にさらされています。実際、同年の高値1.50ドルに持ち直すような勢いは失われたまま。2022年にはトラス政権による政策運営の失敗で一時1ドル=1ポンドに接近し警戒が高まる場面もありました。その後も霧は晴れず、安値圏でのもみ合いが続いています。コロナ禍やウクライナ戦争で激しいインフレにも見舞われる一方、賃金の上昇が追い付いていません。住宅価格の上昇や生活費の増加は人々の生活に深刻な打撃を与え、「EUを離脱しない方が良かった」と考える国民が年々増加。動画サイトには国外脱出を図る人々の投稿も目立ちます。格差拡大は身分制社会という重厚なテーマに突き当たり、閉塞感や絶望感がポンドの値動きに反映しているようにも見えます。イギリスを代表するロックバンド「オアシス」の15年ぶりの再結成がこの夏、音楽シーンをにぎわせました。来年は欧州を中心にツアーを再開するそうですが、チケット代は需要に応じて決まるシステムで高騰。anger」は第2の国歌とも言われるほどで、過去の後悔や怒りに捉われず前向きに進もうとするメッセージですが、再びイギリスに活力を取り戻すための応援歌になるでしょうか。威)※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。■株式相場見通し予想レンジ:上限40100円-下限38500円8日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比259.65ドル高の43988.99ドル、ナスダックは同17.32ポイント高の19286.78で取引を終了し、ともに史上最高値を更新した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比360円安の39140円。今週の日経平均は40000円の大台手前で失速するなど上値は重い。来週は、11日から開催される特別国会において首相指名選挙が実施される予定だ。引き続き石破政権が成立すると見られるが、自民党、公明党の連立政権を維持しつつ国民民主党とは部分連合という枠組みを模索しており、安定した政権運営は難しいとの見方が多い。政治の不安定化に対する懸念から、外国人投資家の積極的な買いは期待しにくい状況だ。来週は決算発表が1400社ほど控えていることも影響して、指数のこう着感はより強まり、個別物色中心の相場展開となろう。取引時間の延伸によって、15時に決算を発表した銘柄が決算を材料に取引されたことの影響も大きく、プライム市場の売買代金は増加傾向にある。決算発表を材料とした活発な商いは来週も期待できよう。為替市場では1ドル154円台後半まで円安ドル高が進んだが、円安の加速を受けて、12月の日本銀行による金融政策決定会合において追加の利上げ実施観測が高まっている。10月31日の日銀会合後の記者会見で、追加利上げに前向きな発言を行っていることから、可能性は0ではなさそうだ。実際、トランプトレードで154円70銭台まで進んだ円安ドル高は、日銀会合への思惑が報じられたタイミングで一服している。(FRB)議長が利下げを継続する方針を示したことから、トランプ氏勝利に関連したドル買いはいったん止まった様子。円安ドル高の追い風が止まったとなれば、輸出関連銘柄などの重しとなろう。■為替市場見通し来週のドル・円は伸び悩みか。米大統領選でトランプ前大統領が勝利し、減税により企業業績や消費の拡大が期待され、米国経済の持続的な成長も予想されることから、リスク選好的なドル買いが大幅に縮小するとの見方は少ないようだ。(FOMC)で0.25ptの利下げを決めたが、次回12月は緩和見送りの可能性がある。財務省の三村財務官は7日、為替相場で円安が進行していることを受け「投機的な動向も含め、極めて高い緊張感を持って注視する」と述べている。市場参加者の間では「1ドル=155円を超えて米ドル高円安が進行した場合、円安是正を狙った為替介入が実施される可能性がある」と警戒されており、ドルの上昇は小幅にとどまりそうだ。日本銀行は金融正常化を推進する方針を維持しており、金融市場の安定化が見込まれる場合、12月に追加利上げに踏み切るとの見方が浮上していることもドルの上昇を抑える一因となり得る。成長率とも前回(4-6月期)を下回る見通しだが、市場予想を下回った場合、利上げ時期は後ずれするとの観測が強まり、リスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小する可能性は残されている。■弱含み、英中銀による大幅利下げ観測は後退今週のポンド・円は弱含み。米大統領選でトランプ氏が勝利し、米ドル高円安が進行したことから、ポンド・円の取引でもポンド買い・円売りが優勢となった。米大統領選通過で米ドル買い・円売りが一巡し、調整的な円買いが入ったことでポンド買い・円売りは週末前に縮小した。取引レンジ:196円50銭-199円56銭。■もみ合いか、英追加利下げ観測後退でポンド売り抑制も来週のポンド・円はもみ合いか。英中央銀行による早期追加利下げ観測は後退したが、スターマー政権の増税による経済への影響が注目され、ポンドは積極的に買いづらい。米トランプ次期政権との関係悪化も予想される。日本銀行による早期追加利上げ観測は後退しており、円売りがポンドを支える可能性も。■伸び悩み、金利据え置きを意識した豪ドル買いは一服今週の豪ドル・円は伸び悩み。豪準備銀行(中央銀行)は政策金利の据え置きを決定、インフレ警戒姿勢を維持したことから豪ドル買い・円売りが一時優勢となった。過度な円安を是正するための日本の円買い介入に対する警戒感が高まったことから、リスク選好的な豪ドル買い・円売りは週末前に縮小した。取引レンジ:100円02銭-102円38銭。■下げ渋りか、10月失業率に注目来週の豪ドル・円は下げ渋りか。豪準備銀行(中央銀行)は政策金利の据え置きを決定し、インフレの上向きリスクに引き続き警戒する必要と指摘した。豪準備銀行による早期利下げ観測は後退しており、10月失業率が市場予想と一致した場合、豪ドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。トランプ氏が勝利し、米国経済の回復が期待されたことやドイツにおける政治不安の高まりを受けてリスク回避のユーロ売り・米ドル買いが活発となった。米追加利下げを受けたユーロ買いは週末前に縮小し、ドイツ経済の停滞を警戒したユーロ売りが観測された。取引レンジ:1.0681ドル-1.0937ドル。■伸び悩みか、欧米の貿易関係悪化を警戒来週のユーロ・ドルは伸び悩みか。米大統領選でトランプ前大統領の再登板が決まり、欧米の貿易関係悪化を警戒してユーロ売りは継続する可能性がある。ドイツの政局流動化も懸念材料に。(CPI)が市場予想を下回った場合、リスク回避のユーロ売りは縮小する可能性がある。予想レンジ:1.0550ドル-1.0850ドル■下落、日本の為替介入に対する警戒強まる今週のユーロ・円は下落。ドイツにおける政治不安の高まりを受けてリスク回避のユーロ売り・米ドル買いが観測された。過度な円安を是正するために日本の為替介入が警戒されており、米ドル高円安の進行は一服したことも影響したようだ。取引レンジ:163円21銭-166円10銭。■伸び悩みか、日本の7-9月期GDPが手掛かり材料に来週のユーロ・円は伸び悩みか。トランプ米次期政権の発足をにらみユーロ圏経済の不透明感が深まり、ユーロ売り・米ドル買いが続く可能性がある。ドイツの政局流動化もユーロ売り要因に。日本の7-9月期国内総生産(GDP)が市場予想を下回った場合、日本銀行による追加利上げ観測は後退し、ユーロ売り・円買いは弱まるとみられる。【今週の概況】■ドルは伸び悩み、米大統領選通過で円売り縮小今週のドル・円は伸び悩み。週前半に151円30銭まで下落したが、11月5日に行われた米大統領選でトランプ氏が勝利する見通しとなったことから、米長期金利は上昇し、6日のニューヨーク市場で154円71銭まで米ドル高・円安が進行した。トランプ氏の勝利を想定した米ドル買い・円売りは7日までに一巡。(FOMC)の会合で0.25ptの利下げが決定され、12月以降も追加利下げが行われる可能性は残されており、米長期金利は低下したことを受けてリスク選好的な米ドル買い・円売りは縮小。8日の東京市場で米ドル・円は152円台半ばまで反落した。8日のニューヨーク外為市場でドル・円は152円34銭まで売られた後、152円86銭まで反発した。予想外に上昇し、景気見通しの改善が示されたことから、リスク回避の米ドル売りは縮小した。米ドル・円は152円60銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ:151円30銭-154円70銭。【来週の見通し】■ドルは伸び悩みか、日本の円安牽制が重石に来週のドル・円は伸び悩みか。米大統領選でトランプ前大統領が勝利し、減税により企業業績や消費の拡大が期待され、米国経済の持続的な成長も予想されることから、リスク選好的なドル買いが大幅に縮小するとの見方は少ないようだ。(FOMC)で0.25ptの利下げを決めたが、次回12月は緩和見送りの可能性がある。財務省の三村財務官は7日、為替相場で円安が進行していることを受け「投機的な動向も含め、極めて高い緊張感を持って注視する」と述べている。市場参加者の間では「1ドル=155円を超えて米ドル高円安が進行した場合、円安是正を狙った為替介入が実施される可能性がある」と警戒されており、ドルの上昇は小幅にとどまりそうだ。日本銀行は金融正常化を推進する方針を維持しており、金融市場の安定化が見込まれる場合、12月に追加利上げに踏み切るとの見方が浮上していることもドルの上昇を抑える一因となり得る。成長率とも前回(4-6月期)を下回る見通しだが、市場予想を下回った場合、利上げ時期は後ずれするとの観測が強まり、リスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小する可能性は残されている。【米・10月消費者物価コア指数(CPI)】(11月13日発表予定)11月13日発表の米10月消費者物指数(CPI)は前年比+2.6%、同コア指数は+3.3%と予想される。上昇率が市場予想を上回った場合、ドル買い要因となろう。【米・10月小売売上高】(15日発表予定)11月15日発表の米10月小売売上高は前月比+0.3%の見通し。市場予想を下回り、米国経済のソフトランディング期待が低下すれば、ドル売り要因になりやすい。■トランプ氏勝利で円安、株高の地合いに今週の日経平均は週間で1446.70円高(+3.80%)の39500.37円と上昇。注目された米大統領選挙では、投開票直後からトランプ氏優勢が伝わり、6日の時間外取引で米10年債利回りが上昇、為替市場でも円安ドル高が加速した。三菱重工<7011>や川崎重工<7012>など防衛関連の一角が上昇し、IHI<7013>は取引時間中に好決算を発表したこともありストップ高となった。為替市場で1ドル154円台まで円安ドル高に振れたことから、6日の日経平均は前日比1000円超の大幅高。トランプ氏の勝利宣言を受けて、米国市場ではNYダウやナスダック、S&P500がそろって史上最高値を更新し、7日の日経平均は40000円に迫る場面も見られた。週末にかけて、トランプトレードの一巡やフジクラ<5803>の乱高下などが投資家心理を冷やし、日経平均の上値は重くなったが、決算発表銘柄への物色は活発。取引時間の延伸なども影響して、7日のプライム市場の売買代金は6兆円台まで膨らんだ。週末に算出された11月限オプションSQ(特別清算指数)は39901.35円。取引時間中に一度もつけることが無かったことで、上に残す「幻のSQ値」となった。現物を408億円売り越すなど合計では202億円買い越し。信託は現物を1748億円買い越した。■決算発表が翌週ピークを迎える8日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比259.65ドル高の43988.99ドル、ナスダックは同17.32ポイント高の19286.78で取引を終了し、ともに史上最高値を更新した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比360円安の39140円。今週の日経平均は40000円の大台手前で失速するなど上値は重い。来週は、11日から開催される特別国会において首相指名選挙が実施される予定だ。引き続き石破政権が成立すると見られるが、自民党、公明党の連立政権を維持しつつ国民民主党とは部分連合という枠組みを模索しており、安定した政権運営は難しいとの見方が多い。政治の不安定化に対する懸念から、外国人投資家の積極的な買いは期待しにくい状況だ。来週は決算発表が1400社ほど控えていることも影響して、指数のこう着感はより強まり、個別物色中心の相場展開となろう。取引時間の延伸によって、15時に決算を発表した銘柄が決算を材料に取引されたことの影響も大きく、プライム市場の売買代金は増加傾向にある。決算発表を材料とした活発な商いは来週も期待できよう。■円安加速で12月日銀会合での利上げ観測が高まる為替市場では1ドル154円台後半まで円安ドル高が進んだが、円安の加速を受けて、12月の日本銀行による金融政策決定会合において追加の利上げ実施観測が高まっている。10月31日の日銀会合後の記者会見で、追加利上げに前向きな発言を行っていることから、可能性は0ではなさそうだ。実際、トランプトレードで154円70銭台まで進んだ円安ドル高は、日銀会合への思惑が報じられたタイミングで一服している。(FRB)議長が利下げを継続する方針を示したことから、トランプ氏勝利に関連したドル買いはいったん止まった様子。円安ドル高の追い風が止まったとなれば、輸出関連銘柄などの重しとなろう。15日に第3四半期実質GDP(速報値)、9月鉱工業生産(確報値)などが予定されている。■新興市場の上昇は限定的今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が+3.80%だったのに対して、グロース市場指数は+1.05%、グロース市場250指数は+1.12%と、新興市場の上値の重さが目立った。米大統領選挙におけるトランプ氏の勝利により、為替市場で円安ドル高が進行したことを材料に、大型株に関心が向かい、新興市場の上昇は限定的となった。徐々に新興市場の決算発表も増えているが、プライム市場の決算発表銘柄を中心とした物色が活発化。いが強まったGENDA<9166>が上場来高値を更新した。あわせ株主還元策を発表したクラウドワークス<3900>が大幅高となったほか、GMOメディア<6180>も好決算が材料視されて上昇した。反発基調が強まっていたタイミー<215A>は再び売り圧力が強まり、上場来安値水準まで下落。TECH<6026>、ソラコム<147A>が売られた。このほか、「アサイーボウル」が2024年流行語大賞にノミネートされたこともありフルッタフルッタ<2586>が急騰したが、信用取引規制の強化を嫌気して急落するなど乱高下した。■Sapeet<269A>等は投資家の関心が非常に高い来週の新興市場は、主力銘柄の決算発表が増加するため、個別物色が強まろう。TECH<7685>、JTOWER<4485>、ライフネット生命<7157>、ウェルスナビ<7342>、ジーエヌアイグループ<2160>、セーフィー<4375>、フリー<4478>と連日主力銘柄の決算発表が予定されていることから、グロース市場の売買代金増加も見込めそうだ。グロース市場250指数は、25日移動平均線(25MA)突破の攻防を迎えている。主力銘柄の決算次第では、この上値抵抗線を上回る可能性はある。仮にこの水準をクリアした場合、次のターゲットとして200日移動平均線(200MA)が位置する660pt水準が意識されよう。荒い値動きを見せているフルッタフルッタやSapeet<269A>、Birdman<7063>などに引き続き短期資金が向かおう。直近IPOのSapeetは、6日ストップ高後のストップ安と値幅が大きいことから、投資家の関心は非常に高い。来週の米国株は、企業の決算発表がピークアウトするなか、第2次トランプ政権への政策期待とソフトランディング期待を材料に、しっかりの展開となりそうだ。パウエルFRB議長が利下げ継続を示唆したことも追い風となっている。投資家の心理状態を示唆するVIX指数は14pt台と9月以来の水準まで低下しており、投資家心理は良好で楽観ムードが強い。トランプトレードというトレンドが発生しており、主要3指数は高値更新で需給面も良好だ。陶酔感さえ感じられる強い市場環境と言えよう。トランプ氏は選挙戦で、全ての輸入品に10-20%の一律関税を課し、もともと高い関税を課していた中国製品については60%まで関税を引き上げると主張。第1次トランプ政権時には、中国が大豆など米国産農産物に対して報復関税を課したほか、EUも米国産鉄鋼などに報復関税をかけたことから、今後、中国やEUなどが米国産の農産物や素材、工業製品に報復関税を課すことを示唆する可能性は十分ある。各国との貿易摩擦の影響を市場が織り込んだ場合、関連する農産物、素材などに限らず米株全体のネガティブ材料となろう。市場ではトランプ氏の政策によって2025年にインフレが再加速する可能性があることから、FRBの利下げペースが鈍化するとの見方が伝わっている。8日時点のCMEが提供するFedWatchでは、今年最後の12月FOMCにおいて25bpの引き下げを予想する割合が82%から64%に低下し、据え置き予想が17%から35%に上昇した。FedWatchは要人発言や経済指標で大きく変化しやすい傾向があり、参考程度に見ておいた方がいいものの、利下げペースの鈍化は株の重しとなるため金利動向は注視しておきたい。主要企業決算は、11日に3Dシステムズ、ユニバーサル、12日にホームデポ、グルーポン、イーストマン・コダック、13日にシスコシステムズ、14日にウォルト・ディズニー、アプライド・マテリアルズなどが予定されている。