Leaders編集部)リスト日本マイクロソフトは2024年3月18日、同社の生成AIサービス群に関する説明会を開き、ユーザー3社がみずからの取り組みを紹介した。日本マイクロソフトは同社の生成AIサービス群に関する説明会を開き、以下のユーザー3社がそれぞれの取り組みを紹介した。365の利用時、対話型で問い合わせて回答を得られる機能である。日本マイクロソフトによる同機能の一般提供開始は2023年11月。JBSは一般提供に先立って、同年8月に初期導入プログラムに参加し、希望者300人にライセンスを付与してトライアル導入を行っている。「Teamsにコミュニティを作ったり、勉強会を開催したりして、Copilotの活用を促した。12月には利用状況を分析し、さらなる活用に向けた体制づくりに取り組んだ」(JBSの後藤行正氏、写真1)という。後藤氏らがトライアル導入の前後で業務がどう変わったかを調べたところ、社員1人あたり1カ月あたりの価値創造時間が、従来の40時間から54時間へと36%増えたという(図1)。365が効果を上げた例として、マーケティング部門における議事録作成を挙げた。「Teamsは標準で会議要約機能が備わるが、プロンプトを工夫することで、他の資料で活用しやすい議事録を作成できている」(同氏、画面1)。法務部門では契約書チェックに活用し、これまで1件に平均15分かかっていたのが平均5分に短縮されたという。Studio」を使って、イントラネットに蓄積したナレッジを基に従業員からの質問に回答するカスタム型のAIアシスタント「社内相談AI」をノーコードで開発した。情報の検索や各部門/担当者に相談する時間を減らすことを目指している(図2)。2023年10月にトライアル版をリリースしてPoC(概念検証)を開始。イントラネットから750ページ相当分の情報、各部門の業務マニュアルをナレッジにしている。2024年2月に正式版をリリースし、同年3月中旬には、ナレッジに社内データを追加する。「PoCにおいては、データセットを作ること自体が大事ということがわかった」(ベネッセホールディングスの橋本英知氏、写真2)。初期状態の正答率は54%と低かったが、データセットを改善することで正答率が向上したという(図3)。目指すべきID起点のゼロトラストとは?未知の脅威をほぼ100%検出/排除。最新「ソフトウェアサプライチェーン攻撃」の手口とその防ぎ方とは?ワークプレイスでの生成AI活用の“現実解”あるべきクライアント環境、求められる要件とは生成AIがビジネスコンテキストを理解し、プロセス改善を提案。10の寿命は残り1年半。人材不足解消の鍵はノーコード活用、データ連携とAI/IoTで真のハイパーオートメーションの実現をDX支援のための先進技術は自社を“実験場”に─データ仮想化や生成AIの意義と効果とは?ハイブリッドワークで浮上した会議の不平等性。Leadersの会員限定公開記事を読むことができます。Libraryもご利用いただけます。目指すべきID起点のゼロトラストとは?未知の脅威をほぼ100%検出/排除。最新「ソフトウェアサプライチェーン攻撃」の手口とその防ぎ方とは?ワークプレイスでの生成AI活用の“現実解”あるべきクライアント環境、求められる要件とは生成AIがビジネスコンテキストを理解し、プロセス改善を提案。10の寿命は残り1年半。人材不足解消の鍵はノーコード活用、データ連携とAI/IoTで真のハイパーオートメーションの実現をDX支援のための先進技術は自社を“実験場”に─データ仮想化や生成AIの意義と効果とは?ハイブリッドワークで浮上した会議の不平等性。脱却し、プロセス変革を遂げるために何をなすべきか。最新動向を中心にプロセスマイニングの実践のさまをお届けする。ご所属のお客様でも、ご所属企業(または団体)におけるIT化を推進されるお立場の方にもお読みいただけます。OpenAIの効果的活用法日本マイクロソフトは2024年3月18日、同社の生成AIサービス群に関する説明会を開き、ユーザー3社がみずからの取り組みを紹介した。