自宅を守ることはできる住宅ローンの返済は長期に及びます。住宅ローンを組んだ時に想像もできなかった事情のために、返済が難しくなることは、誰の身にも起こり得ることです。住宅ローンを返すために、生活費をクレジットカードに頼るようになったり、キャッシングを行うようになったら、返済はどんどん厳しくなっていきます。そんな時、まずは生活を見直し、節約したり、パートを増やしたりといった対策を取られるでしょう。それで対処できないレベルなら・・・?自己破産が、頭をよぎるかもしれません。家は失いますが、ローンも白紙に戻ります。家族の思い出がつまり、長年ローンを払ってきた自宅をどうしても手放したくない方は、個人再生という方法があります。住宅ローンの大変さは残る個人再生の最大のポイントは、(自宅がある方は)自宅を残せること。その代わり住宅ローンはそのまま残ります。前者がメリットであり、後者はデメリット(リスク)です。「その他の借金について大幅カットされた残額」を支払っていくことになります。これを本当に払っていけるか、個人再生を申立てる段階で検討しておかなければなりません。無職の方は、個人再生の手続は取れません。早急に、就職する必要があります。借金が増えた原因が残っていれば、その解消が必要です。支出の見直しや、支出コントロールのため家計簿を習慣化すること等です。返済計画では、各種イベントを織り込みます。転勤・転職の予想、子どもの進学、介護リスクなどです。「金は天下の回りもの」と言いますが、お金の流れがある間は、借金が増えつつも何とかまわります。お金の流れがストップすると、たとえ返済額が減っても耐えられないことがあります。個人再生の申立ては、「現金暮らし」に移行することとセットです。個人再生の手続は粛々と進みます。それで実際に「自宅を残す」ことになるかどうかは、手続終了後のあなた次第。「住宅ローン」にしろ、「その他の借金について大幅カットされた残額」にしろ、決まったとおり返せなければ、今度は、破産するしかなくなります。個人再生手続が、その費用と時間が、無駄になります。「手続は成功したのに、返済に失敗した」という落とし穴にはまらないよう、予め、弁護士と十分に相談してください。日ごろの弁護活動の中で、「個人再生について相談・依頼する人」の危機意識の少なさを感じることが多々あります。個人再生は、申立て前に「強い家計」をセットアップし、手続中(半年前後)にトレーニングして、手続終了後の3~5年間「強い家計」を維持して、「住宅ローン」と「その他の借金について大幅カットされた残額」の返済を続けていく。そこまでをセットで考える必要のある手続です。大変な努力の継続が必要ですが、それができたときには3~5年の後、より強い「貯蓄のできる家計」に生まれ変わります。