)について2016/5/24◎前回のテーマ「自治体相互の「連携・協力」を学ぼう」の『まとめ』を掲載いたしました。過去のコモンズからご覧ください。私たち地方公務員(自治体から雇用されている者)には、その立場や役割に応じて、それぞれに異なった勤務条件が与えられています。労働基準法などの法律にバラバラに規定されており、とても複雑になっています。与の担当者や労働組合の役員でも、必要な知識を修得している人は少ないようです。地方公務員の勤務条件を理解するに当たって大切なのは、地方公務員が「職」で分類される場合と「職場」で分類される場合とがあるということです。地公法は「職」ごとに、労基法が「職場」ごとに勤務条件を決定しています。地方公務員法が改正され、この4月から、これまでの勤務評定制度に替えて人事評価制度が導入されました。職員の評価が行われ、それが人事管理の基礎となるとされています。人事評価制度は、既に国家公務員には導入されていますが、多くの自治体では初めての取組になります。そのため、手探りでの導入となっています。給停止処分に対する不服申立てや裁判への対応が給与担当者の大きな課題となっています。コモンズでは、地方公務員制度の中で、「懲戒処分」について議論しました。対象として、勤務条件(給与等)や人事評価などについて、基本的なところから議論していきましょう。民間では、労働基準監督署が、労基法違反を監視・指導していますよね。自治体では、労基署が監督する職場と人事委員会又は長が監督機関である職場とに別れているようですね。労働基準監督機関は、「職場」単位で決定されるようですね。原則は、人事委員会又は長。例外的に、給食調理場や水道局などの企業の職場は、民間企業と同じように労基署ですね。