共催により、弁護士による連続法話「くらしに役立つ法律のはなし」を開催します。多くの皆様のご参加をお待ちしています。~少年法の改正は必要?~少年による犯罪には少年法が適用され、成人とは異なった手続きによる調査や審査がされた上で保護処分や刑事罰が科されていますが、2022年4月1日から成年年齢が18歳になることに伴い、少年法の適用年齢についても18歳未満に引き下げるべきかが問題になっています。そこで今回は、一般的にはあまり知られることがない少年事件の実態について弁護士から解説していただきながら、少年法適用年齢の引き下げが本当に必要なのかどうかについても考えてみたいと思います。申し込みについて参加希望の方は、南信消費生活センターへ電話、FAXまたはメール(アドレスはチラシに記載しています)で氏名及びお住まいの市町村をご連絡ください。0265-21-1703<今後の予定>当法話は毎月1回開催しています。開催日程の詳細は、その都度決定次第お知らせします。詳しくは、下記のチラシをご覧ください。くらし安全・消費生活課までメールもしくは下記にご連絡ください。