けマスクの確保や医療体制整備に関する国の対応をただし、抜本的に強化するように求めました。マスクや消毒液が在庫切れ寸前で「感染しないか、感染させないか」と不安を抱えながら働いている実態を紹介。国が医療機関向けに1500万枚、介護施設などに2000万枚のマスクを確保するとしていることについて「1医療機関あたりでならしてみれば1カ所83枚で全然足りない。24日、「内定取り消しは、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は無効だと申し上げていきたい」と表明しました。参院厚労委員会での日本共産党の倉林明子議員への答弁。23日までに厚労省が把握したコロナの影響を理由とする内定取り消しは16件24人、入職時期の繰り下げは30件98人となっています。倉林氏は「新卒者の希望を絶望に変えるようなことはあってはならない」と強調。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける自営業者やフリーランスへの手当てとして、国民年金の保険料滞納者への差し押さえ解除や延滞金免除を行うよう求めました。保険料の納付猶予とともに、差し押さえ解除や延滞金の免除も可能だと説明しました。倉林氏は、国民年金の滞納者には2月末に催告状が送付され、「財産が差し押さえされれば、たちまち生活できなくなってしまう」と不安の声が寄せられていると指摘し、「国民年金についても柔軟に対応すべきだ」と主張。(高年法)等改定案についての参考人質疑を行いました。同法案は、65~70歳の人への「就業確保」を企業の努力義務とするもの。その方法として、定年延長や継続雇用に加えて、業務委託契約など雇用によらない働き方も可能としています。意見陳述した日本労働弁護団の水野英樹幹事長は、雇用によらない働き方では労働基準法や最低賃金法の保護を受けられないと指摘。企業側が成果型報酬を採用する例が多数見込まれる一方、経費負担に関する規制はなく、「働いても成果がなければ報酬ゼロ、経費負担だけが残る。(高年法)等改定案が31日、参院本会議で可決し、成立しました。日本共産党は反対しました。質疑に立った日本共産党の倉林明子議員は、人材サービス大手・アデコグループの調査で、企業が高年齢者を雇用するメリットについて、約5割が「人件費などのコストを抑えられる」と回答していると紹介。先進国を見ても、日本の高齢者の就業率はトップクラスだとして、「働かなければ生活できない年金水準の低さが最大の問題だ」と指摘しました。利益保護のために、その監視機能の一層の発揮が求められると主張しました。インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上の買い物をした購入者の送料を原則無料化し、出店者負担としたことに対し、公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てましたが、楽天が「延期」を表明したことを受け、申し立てを取り下げました。日本共産党の倉林明子議員は、国家公務員の役職定年制について、「年齢を理由にした転任・降任は労働者にとって不利益変更となり、恣意(しい)的な運用の可能性がある」と指摘。古屋氏は、民間でも行われており、「若手の登用機会を拡大する措置として一定の合理性がある」としか答えず、不利益変更や恣意的な運用の可能性には言及しませんでした。古屋氏は「民間の実情を考慮した制度だ。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の緊急経済対策の給付金制度では、現瞬間の苦境に対応できないとして「一律1人10万円の給付を」と求めました。まで収入が減った世帯などに30万円を給付する制度が盛り込まれました。対象世帯をただした倉林氏に、内閣府の海老原諭審議官は、夫婦とも非正規で世帯主でない妻の収入がゼロになった場合や世帯主が年金収入のみで同居の子の収入がゼロになった場合は対象外だと答弁。多様な生活の実態にあわないとの指摘もあり、関係省庁で詳細を検討すると述べました。(1兆円)について、党派を超えて増額を求める声が上がりました。同協力金に使えるかどうかをいまだ明確にしていないと批判。「自由に使えるようにして、地域経済を支えるという方針転換がいる」「1兆円では全く足らない。2倍に増やすべきだ」と主張しました。議院運営委員会)2020.05.04倉林議員は、「急がれるのは感染状況の正確な把握だ」と強調し、PCR検査拡充と抗体検査実施を求めました。「現在確認されている感染者数は氷山の一角。調査では感染後にできる抗体が検出された人が3・3%だったとして、「神戸市全体にあてはめると4万人超の感染者数だ。