(=TAG)」の締結に向けて、農産品などの関税を含む2国間交渉を開始することで合意した。両首脳はまた、アメリカが検討する日本の自動車などに対する関税引き上げ措置は、交渉中は発動しないことを確認した。両首脳が取りまとめた共同声明は「交渉にあたってはお互いの立場を尊重する」として、日本の農林水産品の関税について、TPP=環太平洋パートナーシップ協定など、過去に締結した経済連携協定の水準を最大限とする内容が盛り込まれている。記者団に対し、「今回交渉する協定はあくまで物品貿易に限定されて、投資・サービス等のルールを含まないもので、包括的なFTA((=自由貿易協定)とは言えないと考えている」と述べた。安倍首相も記者会見で、「TAG交渉はこれまで日本が結んできた包括的なFTA(=自由貿易協定)とはまったく異なるものだ」と強調した。共同声明には、TAGの議論が完了したあとに、貿易や投資の他の事項についても交渉を行うことが盛り込まれている。5新聞が社説でまず指摘したこと2019年8月18日-2019年参院選【読み比べ】与党が勝利した参院選。