“お客様”に合わせたISO運用を実現するため、目的や実情に沿った構築・業務サポートを実施しています。お客様”のご要望に合う各種プランでISO取得・運用サービスをご利用いただけます。著者:ISOプロ編集部ページタイトルとURLがコピーされました。https://activation-service.jp/iso/column/7242?utm_source=urlshare更新日:2024年01月23日3,329viewSBTは科学的根拠に基づく、企業の温室効果ガス排出削減の目標設定SBTには認定制度があるSBT認定の基準を緩和した中小企業向けの目標設定(SME)がある企業に求められる社会的な役割は、時代とともに変わり、今では環境問題においても積極的に取り組むことが求められています。地球温暖化による環境問題は深刻で、世界的に対策が進められています。した動きの中、2015年に行われたパリ協定により、世界的な取り組みとして温室効果ガス削減に関する国際的な枠組みが決められることとなりました。SBTもその戦略の一つです。この記事では、SBTの概要や、SBT認定を受けるために知っておくべきことについて解説します。Targets)とは、科学的な根拠に基づき、企業が温室効果ガスの排出削減のために立てる目標設定のことです。パリ協定では、世界の平均気温上昇を、産業革命前より2°C未満もしくは1.5°Cに抑えることを目標とした「2°C目標」が掲げられることとなりました。SBTにおける目標設定は、この「2°C目標」に沿っていて、かつ5年~15年先を目標年として長期にわたって取り組むことが求められています。SBTが設定された背景とは?SBTが設定された背景には、パリ協定が成立したことが挙げられます。21回締約国会議」を開催し、パリ協定に約200カ国が合意しました。パリ協定は、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指す国際条約として、以下の2つの目標を世界共通の目標として設定しました。世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2°Cより十分低く保つこと。平均気温の上昇を1.5°Cに抑える努力をすること。この2つの目標を達成するために、SBTは各国や各企業が実施すべき目標設定として誕生したのです。SBT認定の認定要件とは?SBT認定の認定要件は、パリ協定を踏まえたうえで、以下の3点となっています。対象範囲は自社だけでなく、サプライチェーン全体の温室効果ガスの削減を行う認定後も温室効果ガス排出量や対策進捗の開示、目標の妥当性の確認を毎年行うSBT認定の取得の流れSBT認証を申請するのには、3つの手順を踏むことが必要になります。ここでは、申請における流れを解説します。LetterをSBT事務局に提出しましょう。提出すると、2年以内にSBT設定を行うという宣言をした、ということになります。Letterをダウンロードします。Letter」」の順番で選択してください。Letterの記載事項は、企業名と日付・場所・署名のみとなっています。署名は組織の誰のものでも構いません。Form(目的認定申請書)をSBT事務局に提出しましょう。Formをダウンロードすることが必要です。Form」の順番で選択してください。Formの記載事項は、以下の12点となっています。記入漏れがないようにしてください。SBT事務局による目標の妥当性確認・回答(有料)SBT認定を申請すると、SBT事務局によって、目標の妥当性が確認されます。この確認に問題がなければSBT認定を受けることができます。Formの内容以外にも指標があるため、気になる方は、以下より詳細をご覧ください。外部リンク:環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム:国際的な取組(SBT詳細資料)目的の妥当性確認は有料となり、USD9,500(外税)の申請費用が必要です。最大2回の目標評価を受けることができます。認定された場合には、SBT事務局等のホームページにて公表されます。認定を受けたら完了ではなく、年一回、排出量と対策の進捗状況を報告・開示することが求められています。SBT認定を取得するメリットSBT認定することで、下のようなメリットを受けられる可能性があります。社内の業務体制の改革につながるステークホルダーへのアピールが可能SBT認定を受ける最大のメリットは、従業員や消費者、関係各社といったステークホルダーに、自社の取り組みをアピールすることができることです。それは、社会における企業の役割の一つに、環境問題への対策を推し進めることが求められるようになっているためです。SBT認定を受けるには、科学的根拠に基づいて、具体的な目標を設定しなければなりません。そのため、何をどのように取り組んでいくのかが非常に明確であることから、消費者にも自社の目的が伝わりやすく、ブランディングの促進や自社サービス・商品の購買につながる可能性があるでしょう。昨今ではESG投資という、環境や社会に対して配慮した活動をしている企業を重視して行われる投資が積極的な動きを見せています。ステークホルダーにアピールすることで、市場における自社の立ち位置を優位なものにできる可能性があるのです。社内の業務体制の改革につながる温室効果ガス排出削減を進めるには、現在の業務体制のまま活動していては難しいでしょう。改革を進めることで温室効果ガス排出の削減につながるでしょう。電気料金が高騰している今、再生可能エネルギーの電源を調達することにより、コスト削減も見込めます。した動きは、社内の現状を見直していくきっかけにもなるでしょう。効果的で生産性の高い体制をつくる動機づけに、SBT認定がなりえるのです。SBT認定取得済みの日本企業2022年11月現在、日本国内でSBI認定を取得している日本企業は295社です。大手企業だけでなく中小企業においても取得を進めている企業は増えています。企業が認定を取得している企業の一例をご紹介します。おいて多く見られます。その背景には、物をつくる過程で大量の温室効果ガス排出する業種であるため、積極的に参加することが求められていることが挙げられます。金融業においては、認定における基準を検討している段階のため、認定を受けることはできません。今後、認定基準が定まり認定が開始されれば、より多くの企業がSBT認定を受けることになるでしょう。中小企業向けのガイドラインSBT事務局は、SBT認定の基準を緩和した中小企業向けの目標設定(SME)を独自のガイドラインを設定し、中小企業の参加についても推し進めています。中小企業向けのガイドラインを利用できる対象は、従業員500人未満で、非子会社であり独立系企業であるという3つの条件を満たす企業となっています。SBTの条件との具体的な違いは以下になります。目標年が定められており、費用も安価、目標レベルも緩和されています。目標レベルにおけるScopeは、サプライチェーン全体の温室効果ガスの合計排出量です。Scopeは以下の3つから成り立っています。Scope1(スコープ1):事業者自らの燃料の燃焼や工業プロセスに伴う排出(直接排出)Scope2(スコープ2):他社から供給された電気・熱・蒸気などに伴う排出(間接排出)Scope3(スコープ3):その他の排出(Scope1、2以外の間接排出)中小企業向けのガイドラインの場合には、Scope3における目標基準値が定められていないのです。このように、かかる負担が少なくなっているSMEであれば、中小企業も取り組みやすい条件といえるでしょう。まとめ地球を守りながら、経営活動の生産性を高めるためにも有効な手段であるSBT認定。受ける企業は世界的に見ても増加傾向であり、今後も社会的に求められる取り組みといえるでしょう。自社の取り組みを対外的にアピールできるチャンスになりえるため、しっかりと準備をしてから参加されることをおすすめします。『各種ISO導入のメリット・デメリットを徹底解説』をコンセプトに、ISOコンサルタント監修のもと図解などを交え詳細に解説しています。分かりやすいというお声も多くいただいていますので、ぜひ御社でご活用ください。(個人情報保護方針を読む)ISOプロでは月額4万円から御社に合わせたISO運用を実施中ISOプロではISO各種の認証取得から運用まで幅広くサポートしております。マニュアル作成など御社に合わせたムダのない運用を心がけており、既に認証を取得しているお客様においてもご提案しております。サポート料金においても新プランを用意し、業界最安級の月額4万円からご利用いただけます。コンサルティング会社などで、法人設立やフランチャイズ、人材マネジメント、経営戦略などに携わる。2016年、NSSホールディングス株式会社へ入社し、ISOコンサルティング事業を立ち上げ。現在は子会社である「NSSスマートコンサルティング株式会社」の執行役員としてISOコンサルティング事業部の責任者を務める。プロフィールの詳細はこちらページタイトルとURLがコピーされました。全て介護事業者に義務化されたBCP(事業継続計画)とは?対策と策定方法を解説QMS【基本】IATF16949とは?メリットや要求事項を解説EMSISO14064とは?目的や種類、要求事項を徹底解説!全てISO22716とは?化粧品GMPとの関係や取得メリットを解説!全てISO22301(BCMS)とは?概要やメリット、取得企業まで徹底解説ISO取得企業へのインタビュー~ISOプロが訊く~ISOをどういった経緯で取得したのか?どのように運用し、どんな課題があったかなどをISOを取得・運用している企業に詳しく伺っています。ISOの新規取得や運用中の方は自社に近い業種の企業はどうしているのかなどぜひ参考にしてください。二人三脚で半年でのISO取得を実現ISO27001株式会社エビデンス今回お話を伺ったのは、ネットワークシステムやソフトウェアの設計・構築、エンジニアの派遣などを行われている、株式会社エビデンス様です。「お客様のため」を突き詰めて。リモートインタビューでお話を伺いました。行っている会社で、自治体様向けの学校給食関連サービスの提供や学校給食メディアを発信...インタビューこれぞ従業員の意識改革!製造販売業が取り入れた統合マネジメントシステムISO9001ISO14001ISO45001旭精工株式会社ISOプロがISOを取得した企業にインタビューする『ISOプロが訊く』。松永様にインタビューを行ってきました。更新についてステップ形式で解説していきます。気になる費用などの情報も満載です。アウトソーシングをするための基礎知識や流れをご説明します。Inc.ご相談(無料)資料請求(無料)お電話はこちら。