リンク閉じる産総研:情報公開ホームページからの法人文書開示請求は、利用規約に同意後、入力画面から行うことになります。する法人文書の名称等などです。入力後、内容を確認した上で送信してください。サーバーに当該開示請求が記録された日になります。受付日以降に、受付した旨の連絡等を電子メール等で行います。インターネットによる開示請求に関しては、このホームページ以外からの電子メール等では受け付けられませんのでご注意ください。2.補正について開示請求書の記載内容が不十分であったり、法人文書を特定するために必要な事項が不十分な場合など、形式上の不備がある場合には補正を求めることがあります。いずれかの方法で行ってください。(収入印紙による納付はできませんのでご注意ください。4.開示決定等について開示決定等は、開示請求があった日(受付日)の翌日から数えて30日以内に行われます。開示請求手数料が納付されるまでの間は、この期間には算入されません。開示決定等の通知について請求された法人文書についての開示決定等の通知は、開示請求書に記載された住所又は連絡先に郵送します。(以下「研究所」という。次に掲げる利用規約に同意しなければならないものとする。申請システムの利用時間は、常時(24時間)利用可能です。行うことができるものとします。申請システムの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。申請システムを研究所への申請等以外の目的で利用すること。虚偽の申請等を行うこと。申請システムに対し、不正にアクセスすること。申請システムの管理及び運営を故意に妨害すること。申請システムに対し、コンピューターウィルスに感染したファイルを故意に送信すること。その他法令等に反すると認められる行為をすること。研究所は、利用者が申請システムを利用したことにより発生した利用者及び第三者の被った損害に対して一切の責任を負いません。中断を行ったことによって生じたいかなる損害に対しても一切の責任を負いません。研究所は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、利用規約を変更することができるものとします。この規約の変更後に、利用者が申請システムを利用したときは、利用者は、変更後の規約に同意したものとみなされます。