0増5減」に伴う区割り改定を盛り込んだ公選法改正案について「違憲状態を解消せよとの司法の要請に応えるのが先決だ。選挙の正当性そのものに関わるので、できるだけ早く成立させたい」と協力を呼びかけた。憲法改正発議に衆参両院議員それぞれ「3分の2以上」が必要と定めた96条の緩和をめぐって「法律と同じように憲法を変えていいとは全く思わない。『2分の1』がそんなに簡単なことだとは思っていない」と理解を求めた。《共同通信》https://www.kantei.go.jp/安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、米国側が憲法改正の96条先行論に懸念を表明したとする一部報道について「そんな事実はまったくない。あったとしても、他国から『変えてよい』『変えて駄目だ』といわれる筋合いのものではない」と否定した。「法律と同じように憲法を変えていいとはまったく思わない。64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。情報量が少ない日は随時加筆中です。引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。14日、共同代表の橋下徹大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦を容認する発言をしたことを擁護した。「軍と売春は付きもので、歴史の原理みたいなものだ。好ましいことではないが、橋下氏は基本的に間違ったことは言っていない」と国会内で記者団に語った。橋下氏の発言について記者団に対し「党で議論したことはない。個人的な発言だろう」と釈明。14日、空路平壌入りした。訪朝目的は不明だが、空港で日朝交渉担当の北朝鮮外務省高官が出迎えており、停滞する日朝関係の打開に向け政府や朝鮮労働党の幹部と接触する可能性もある。日朝間では昨年8月、4年ぶりに政府間協議が再開したが、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、11月のモンゴル・ウランバートルでの局長級協議を最後に再び中断した。日本の政府当局者の訪朝は2011年11月以来、1年半ぶりとみられる。スカイツリータウン】来場者数5000万人突破22日に開業1周年を迎える東京スカイツリーの足元の商業施設「東京スカイツリータウン」(東京都墨田区)の来場者数が14日に5000万人を突破した。事業主体の東武鉄道が15日、発表した。東京スカイツリータウンの来場者は開業約2カ月で1000万人を達成。その後も客足は順調で、ことし3月末の時点で開業後1年の想定来場者数4400万人を超えた。安全をアピール台湾電力は14日、1998年に着工後、トラブルが多発して完成が遅れている第4原発を海外メディアに公開した。東京電力福島第1原発事故後、必要となった津波対策などの措置は「(来年が目標の)運転開始前に終えられる」と安全性をアピールした。反原発世論の高まりを受け、政府は第4原発について「安全が確認できなければ稼働させない」とし、内外専門家らのチームに検査に当たらせる一方、年内にも建設中止をめぐり住民投票を実施する予定だ。馬英九政権の幹部は「電力安定供給の方法は第4原発以外にない」と明言しており、同原発を稼働させたいのが本音とみられる。フィリピン大統領府の報道官は14日、記者会見し、開票が続く焦点の上院選(定数24の半数改選、任期6年)で、アキノ大統領(53)派連合が、9議席を獲得するとの見通しを示し「政権に対する国民の信任の証しだ」と事実上の勝利宣言をした。報道官は、アキノ氏に近い非改選の議員も合わせて過半数を確保できるとして「われわれが選挙中から訴えてきた改革を一層進めることができるようになる」と期待を表明した。マニラ市長選は、エストラダ元大統領(76)が現職を破り初当選した。上下院と地方の中間選挙は、大統領の任期(1期6年)折り返し年に実施される。世界貿易機関(WTO)は14日、一般理事会を開き、8月末で退任するフランス出身のパスカル・ラミー事務局長の後任に、ブラジルの駐ジュネーブWTO担当大使、ロベルト・アゼベド氏(55)の就任を全会一致で承認した。9月1日に職務に就き、任期は4年。WTOとしては5代目の事務局長で、前身の関税貿易一般協定(ガット)時代も含め、南米からは初となる。(ドーハ・ラウンド)はまひ状態にあり、これを立て直すのが使命」としており、12月にインドネシアで開く公式閣僚会議で具体的成果を挙げられるかどうかが最初の試金石になる。(FSB)は13日夜から14日にかけて、モスクワの米大使館のライアン・フォグル3等書記官を、ロシアの情報機関員を協力者に取り込もうとした現行犯で拘束。ロシア外務省は14日、同書記官に国外退去を命じた。同書記官は大使館の政治部所属だが、FSBは書記官の肩書は隠れみので、実際は米中央情報局(CIA)要員として活動していたとみている。米大使館はコメントしていない。60万人が一時帰休ヘーゲル米国防長官は14日、3月1日に発動された連邦予算の歳出強制削減を受け、国防総省の文民職員60万人以上を対象に7月から最長11日間の一時帰休措置を取ると発表した。ロイター通信によると、日本の航空自衛隊が次期主力戦闘機として導入予定の最新鋭ステルス戦闘機F35の開発に遅れが出る可能性もある。ヘーゲル氏は14日、同省職員らに対し、米軍の即応態勢を犠牲にして陸軍の訓練削減やペルシャ湾での空母2隻体制解除など最大限の対応を取ったものの、なお予算が不足すると理解を求めた。