Japanによると、2016年から2021年の国内働き方改革ICT市場の成長率(CAGR)は7.9%で、2021年には2兆6622億円規模と予測。取り組みの深化に伴い、「ITサービス/ビジネスサービス」「ソフトウェア」が市場の成長をけん引すると分析する。Japanは2018年1月17日、国内の働き方改革関連のICT市場について、2016年の市場規模(支出額ベース)の分析と2017年から2021年まで分野別市場予測を発表した。IDCではICT市場を「ハードウェア」「ソフトウェア」「ITサービス/ビジネスサービス」「通信サービス」に分類して、市場規模を予測。向上」「柔軟な働き方」といった取り組みをサポートするICT市場の規模を積み上げ、働き方改革ICT市場として算出した。この結果、同市場は2016年から2021年の年間市場成長率(CAGR)が7.9%と高成長が見込まれ、2021年には2兆6622億円の規模に達すると予測。成長率が最も高い分野は、ITサービス/ビジネスサービスで同CAGRが19.8%、続いてソフトウェアが11.9%、ハードウェアは3.7%、通信サービスは2.6%と予測している。1/2018)生産性の向上や柔軟な働き方を実現するため、システム構築や既存システムへの統合、運用/管理といったITサービス/ビジネスサポートの活用と、ハードウェアを最大限に活用するためのソフトウェアの導入は、今後も発展途上であり、市場の成長をけん引するとIDCでは分析している。ハードウェアの拡大ペースは鈍化するものの、労働生産性の向上と柔軟な働き方の実現のためのインフラとして、国内働き方改革ICT市場を下支えすると見ている。2018年以降、企業の取り組みは、物理的な残業時間の削減段階から、ICTを活用した抜本的な労働生産性の向上や柔軟な働き方の実現へと進むと見ており、テレワーク環境の整備に向けた業務ツールのクラウド化やモバイル機器利用の拡張に伴うセキュリティ対策の強化、モビリティ機器管理ツールの導入などが進むと予測する。生産性の向上を本格的に追求する企業はさらに進み、業務の棚卸しに基づいた業務効率化ツールを導入、既存システムとの統合に対する需要も拡大すると予測。これらのツールには、AI(人工知能)が搭載されたものも既に出現しており、業務効率化への需要を一層刺激すると見ている。いった広範な領域に目を向ける必要があると分析している。Japanは、働き方改革の取り組みをサポートするICT市場の規模は、2021年には2兆6622億円に達すると予測。業務効率化ツールなどの導入が本格化し、SI需要も拡大すると分析する。Japanによると、2018年はデジタルトランスフォーメーション(DX)を通じてデジタルネイティブ企業(DNE)への変革過程になるとし、企業が生き残るための鍵は、新たなITを強力に生かせるかにかかっているという。Japanは、「IoTとコグニティブを組み合わせることで生み出される価値についての調査結果」を発表した。今後デジタルデータの生成量が急増し、それに伴ってIoTやコグニティブの活用が急拡大するという。Japanは、国内IoTセキュリティ製品市場の2017〜2021年の予測を発表した。2016年の市場規模は、2015年比27.5%増の518億円。2021年には、1250億円規模まで成長すると予測する。国内DevOps市場の動向調査によると、DevOpsを実践している企業は20%で、実践検討に前向きな企業も多かった一方、IT部門とビジネス部門との連携や評価指標に課題があることが判明した。世界の約600社を対象とした調査で、82%が「自分たちのネットワークに接続されたデバイスを100%は把握できていない」と回答した。メールマガジンをご購読ください。申し込みページへITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。