増税後の国民の住宅取得を後押しするために、以前からいろいろな公的補助が行われてきました。補助制度は住宅取得に大きく影響します。増税後に受けられる4つの支援策が用意されています。金利負担を軽減するための制度です。10年目までだった控除期間が13年に延長されました。(減税延長の適用対象は、2019年10月1日から2020年12月31日までに入居した住宅)住宅ローン減税は、支払った所得税から控除される仕組みのため、収入が低いほどその効果は薄くなります。それを補うためにつくられたのが、二つ目の「すまい給付金」です。すまい給付金が最大30→50万円にアップ住宅ローン減税の負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて優遇をはかるものです。給付額は、最大50万円。非課税」という制度が適応されます。一定の省エネ性・耐震性・バリアフリー性能を満たす住宅など、新築やリフォームに対しポイントを付与する制度です。もらった住宅エコポイントは、地域振興券や商品券などと交換できます。増税後でも、いろいろな制度があります。丹野ビル2Fお気軽にお電話でお問い合わせください。