1822号(2008年)に基づく見直しは2010年7月29日に終了した。1373号に基づく資産凍結措置の対象に指定されている個人及び団体については、告示番号の冒頭に*印を付しています。(注2)2021年5月28日以降の制裁対象者の追加指定につきましては、外務省告示を2回に分けて発出することとなりました。(1回目:制裁対象者の氏名等を国連安保理が公表した英文の情報のまま発出する告示、2回目:制裁対象者の氏名等に仮名表記等を追加・修文する告示)2回目の告示発出につきましては、当シートの告示日付には反映しておりません。