円安で利益が急増した日本企業のおかげで2020年夏に開かれる東京五輪・パラリンピックの組織委員会が浮かれている。日本経済新聞は15日、企業の協賛が続きスポンサー収入がすでに目標額である1500億円を超えたとし、「五輪史上最高となるのは確実」と報じた。1月からわずか3カ月余りの間に組織委と今後6年間に150億円前後を提供する「ゴールドパートナー」の契約を結んだ企業はNTT、アシックス、アサヒビール、キヤノン、NEC、富士通、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなど12社ですべて日本企業だ。2008年の北京五輪、2012年のロンドン五輪に参加したアディダスの代わりに初めて日本企業であるアシックスがスポンサーとして参加したのも異例だと新聞は評価した。単純計算でも1800億円に達する。「アベノミクスが成果を上げ、企業の方々も協力しやすい環境にあるのだろう」と話した。これまで慣行とされてきた「1業種1社」のルールが崩れたことも注目されていている。同紙とのインタビューで、「スポンサーになるメリットの評価よりも、半世紀に1度というビッグイベントに乗り遅れてはいけないというムードが企業側に強いのだろう」と分析した。それだけ日本企業が資金で余裕が生じたという反証でもある。14日には同じ銀行業界のみずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループが共同でスポンサー契約記者会見を行った。著作権モバイルTOP。