まさきページの先頭です。支払い交付金」の交付対象水田から外れるというものです。水田で転作をされている農業者や地権者にとっては影響の大きい内容となっておりますので、交付対象水田の要件について十分にご確認いただきますようお願いいたします。なると、その後、水張(水稲作付)をしても、所有者や耕作者が変わっても、交付対象水田に戻ることはありません。次の1、2のどちらかを行う必要があります。特例措置(1)1か月以上の湛水管理を実施すること(2)連作障害による収量低下が発生していないこと(1)、(2)両方が確認できる場合には、水稲の作付が行われたものとみなします。※湛水管理前と湛水管理後で同一の作物を連作したほ場であること(異なる作物を作付した場合は、近傍ほ場における収量及び作期がおおむね同等の同一作物の生育状況との比較ができた場合を含みます)。湛水管理開始日の2週間前までに再生協議会事務局に提出してください。○事務局が湛水管理開始時期と湛水管理終了時期の1か月以上期間を空けて2回現地確認を実施します(申請者に現地確認前に連絡しません)。○部分的な湛水や天水による一時的な湛水は「水張」とは認めません。収量低下していないことが客観的に確認できる書類と併せて事務局に提出すること(令和6年度に湛水管理をした場合は、報告書に令和2~6年度までの5年間の収量の推移を記載し、令和7年6月30日までに提出すること)。○提出された書類から過去5年間の収量の推移や病害虫の発生状況を事務局が確認し、連作障害によって収量が低下していないかどうかを判定する。収量、病害虫の発生状況などに関する根拠資料については、申請者自身で5年間保管すること。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。除く)※施設、部署によっては異なる場合があります。