福祉新聞Webサイトを快適に利用するためには、JavaScriptを有効にしてください。福祉新聞編集部ポストシェア福祉医療機構(WAM)が18日に発表したレポートで、2022年度は社会福祉法人の3分の1以上が赤字だったことが分かった。サービス活動増減差額比率もここ数年で最も低く、WAMは「物価高騰により経営状況が悪化したのは明らか」としている。全国の社会福祉法人8298件の決算を分析した。赤字法人の割合は36%と前年度より4・4ポイント増加。介護が46%と半数に迫る勢いで、障害が36%、保育が25%だった。本業の活動から得られたサービス活動増減差額比率は前年比0・8ポイント減の1・7%だった。費用の内訳をみると、人件費率は67%と前年より横ばいだったが、経費率が25%と0・9ポイント上昇した。このため、WAMは「22年度に経営が悪化した主な要因は、経費率の上昇。昨今の物価高騰による影響であることは間違いない」と分析している。職員1人当たりの人件費は、介護が418万6000円、障害が424万9000円、保育が412万1000円とすべてで400万円を超えた。福祉新聞WEBに掲載している記事や見出し、写真などの無断転載を禁止します。