土地を分筆して強引に等価とした場合、固定資産の交換の特例の適用を受けられるか。2012/01/10土地を分筆して強引に等価とした場合、固定資産の交換の特例の適用を受けられるか。甲はアパート2棟を経営している。2棟は、それぞれ甲の有するA土地(500m2・5,000万円)の上に建設されたものである。このたび甲は、このA土地と建物を、乙の所有するB土地(300m2・3,000万円)及び建物と交換することにした。́土地(200m2・2,000万円)とした。́土地と乙の所有するB土地とは等価であるからこれらを交換し、固定資産の交換の特例を適用して譲渡がなかったものした。́土地については通常の売買として譲渡所得の申告を行った。́土地とB土地との交換について、交換の特例の適用が受けられるか。交換の特例の適用は受けられない。固定資産を交換した場合は原則として譲渡として扱われるが、下記の要件を満たす場合は譲渡がなかったものとされ、所得税が課税されない。これを固定資産の交換の特例という(所法58条参照)。1.交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも固定資産であること(不動産業者等が販売のために所有している土地などの棚卸資産は対象外)。2.交換により譲渡する資産及び取得する資産は、土地と土地、建物と建物など同種類の資産であること。3.交換により譲渡する資産は1年以上所有していた資産であること。5.交換により取得する資産を、譲渡する資産の交換直前の用途と同一の用途に供すること。20%を以内であること。́土地の売却代金を交換差金として、交換の特例の適否を判定する(基通58-9)。5,000万円×20%=1,000万円したがって、上記要件のうち6.を満たさないため、交換の特例は適用されない。甲の有する建物2棟のうち1棟が、賃借人の特殊事情により立ち退きが行われず、やむを得ずA土地を分筆して交換し、特殊事情が収束した後に残地を売却した場合などは、その実態に即して交換の特例の適用が認められるものと思われる。相続又は贈与により取得した財産については、被相続人又は贈与者の取得時期を引き継いで年数を計算する。上記の記述は、2012年1月10日現在の法令・通達等に基づいています。その後の税制改正や個別事情により、異なる課税関係が生じる場合がありますのでご注意ください。1-17-3-706TEL:03-5952-0313JR池袋駅東口から徒歩3分、ヤマダ電機から1分、一階にファミリーマートがあるビルの7階です。