)人事委員会は、職員の給与に関する条例に基き、給料等の支給に関し次の人事委員会規則を定める。第二十六条の規定に基づく給料等の支給に関しては、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。条例第五条に規定する給料の支給日(以下「給料の支給定日」という。)は、その月の二十一日(その日が日曜日、休日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、休日又は土曜日でない日)とする。給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員となつた者及び給与期間中給料の支給定日前において退職し又は死亡した職員には、その際給料を支給する。その他これらに類する災害を受けた場合で給料の支給定日に支給できないときは、その日以後において支給できるものとする。職員がその所属する支給義務者を異にして移動した場合の給料は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により発令の前日までの分をその者が従前所属していた支給義務者において支給し、発令の当日以降の分をその者が新たに所属することになつた支給義務者において支給する。職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。)第五十五条の二第一項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)第二十六条第一項に規定する大学院修学休業をいう。五第一項に規定する自己啓発等休業をいう。六第一項に規定する配偶者同行休業をいう。規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。(条例第十一条の三の規定による手当を含む。)、へき地手当(条例第十一条の五の規定による手当を含む。給料の支給方法に準じて支給する。管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。第三項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条第二項及び第三項に規定する通勤に該当するものに限る。第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条第二項及び第三項に規定する通勤に該当するものに限る。)による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかつた場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。給料の支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の移動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日までに支給する。職員が退職し又は死亡した場合には、その退職し又は死亡した日までの分をその際支給する。