clipboard昨今のプライバシー保護に対する社会的な意識の高まりやデータエコシステムの複雑化により、プライバシーガバナンスへの対応要請はますます高まっています。した背景を受け、経済産業省と総務省は「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を2022年2月に公表しました。今後、企業が顧客のプライバシーを適切に保護しながらパーソナルデータを利活用するには、このガイドブックへの対応を含め、さまざまな施策に取り組むことが求められます。PwCは、プライバシーガバナンスの構築に向けた現状のアセスメントからロードマップの策定、各種施策の実施まで、幅広い支援を提供します。消費者のプライバシー意識の高まりにより、サービスが提供する利便性や費用対効果など分かりやすい商業的価値だけではなく、個人情報の保護や情報セキュリティ対策、エコシステム内における個人の権利・利益の保護なども含めた複合的なサービス設計や運用の見直しが必要になってきています。法令を適切に遵守している場合であっても、意図せずに、サービスが消費者に疑念や不安を生じさせる、差別を助長してしまう、といったことが起こり、SNS上の炎上等をきっかけに社会問題化するケースも出ています。サービスの利用を通じた顧客体験のみならず、サービスを成立させるデータ流通やサプライチェーン、マネタイズの方法などまで、配慮が必要になります。一方で、ビジネスモデルの変革や技術革新が著しく、データの取扱いが単一の業種・ビジネスプロセス・エンティティから複数の業種・ビジネスプロセス・エンティティにまたがるようになるなど、データエコシステムが複雑化しています。それに伴い、プライバシーへの影響の多様化・深刻化が進むことによってデータを取り扱うリスクが高まっており、企業自らがイノベーションから生じるさまざまなリスクを管理することが求められます。した背景を受け、企業は経営者のリーダーシップの下、プライバシーガバナンスを構築する必要に迫られています。プライバシーガバナンス構築の考え方プライバシーガバナンスを機能させ、消費者そして社会からの信頼を獲得するには、経済産業省と総務省が策定した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックVer1.2」に示されている5つの実施施策を、個人情報の保護だけではなく、個人の自律の保護、私的な領域の保護も考慮して実行することが大切です。そのためには、法務やコンプライアンス部門のみならず、セキュリティやブランド・レピュテーションマネジメント、ユーザーエクスペリエンスといった関係業務領域の人や組織を巻き込み、日々変化していく社会的要請に応えるべくアジャイル型で各種施策を行っていく必要があります。ロードマップの立案」「各種施策の実行支援」の3つのステップでクライアントを支援します。ステップ1.アセスメントの設計・実施ヒアリング先や関係文書の洗い出しなどによりアセスメント対象を検討し、ステークホルダーの巻き込みなどに関するアセスメント方針を設計します。現行の規程類の確認やヒアリングを行うことで、プライバシーガバナンス状況を評価し、対応分野ごとに結果を取りまとめます。その後、評価結果から導き出される課題や対応すべき論点を整理します。整理した課題および対応すべき論点を基に、実施する必要のある施策を明確化し、重要度や実施難易度から優先順位付けします。その結果を基に、プライバシーガバナンス構築のロードマップを策定します。策定したロードマップに沿って各施策の実行を支援し、プライバシーガバナンス構築と運用の定着を推進します。Japan有限責任監査法人Email個人情報保護とデータ利活用コンサルティングに関するお問い合わせフォーム関連サービスグローバル個人情報保護態勢の構築支援PwCは、厳格化する各国の個人情報保護法への対応とグローバル規模での個人情報保護態勢の構築を支援します。対応、プライバシー影響調査(PIA)、個人情報保護のための法令・規制アセスメントまで、全般的なプライバシー保護コンサルティングサービスを提供します。プライバシー影響評価(PIA)構築支援パーソナルデータを利用した新しいシステム・サービスの創出を目指す企業に対して、プライバシーリスクを早期に発見および是正できる仕組みであるプライバシー影響評価(PIA)の構築・実装を支援します。Japanグループでは、NISTプライバシーフレームワークやISO29134などをもとに、事業全体におけるプライバシーリスクを特定し、組織的な理解を促進するアプローチを用いて支援を行います。特定商取引法に基づく表示サイト運営者についてサイトマップ。