労働に関する行動や意識の関係を分析した。有する人は30%に留まることがわかった。生活支援に関する公的サービスの拡大、平等社会を支持し、ポピュリスト態度が強い傾向が確認された。一方で、技術就業期待を有する人は雇用支援に関する公的サービスの拡充、機会均等の原則に基づく自由競争社会を支持し、学習時間が長く、転職志向があり、政府不信や投票棄権意向が弱い傾向が見られた。これらの分析結果に基づき、技術革新が生み出しうる政策需要とその対応について論じた。