GAKUこれも少し古い記事。前にも紹介したことだけど、日本がアメリカと一緒になって、モンゴルに核廃棄物の最終処分場をつくるという計画をすすめている。あとになっても、この計画をすすめようとしているらしい。世界を読む:モンゴル核処分場計画/フィンランドに建設中の最終処分場(その2止):毎日新聞モンゴルは、核保有国ロシア、中国のはざまにあって、非核地帯宣言をしている。安全保障云々というのが、まったく付け足しの口実でしかないことは明らか。日本が原子力発電を続けるかどうかは、日本の問題。日本で原子力発電を続けるのなら、その最終処分(といっても、実際には「処分」でもなんでもなく、ただたんに何十万年か地中深く保管しておくだけなのだが)も日本国内でやらなければ。日本では、原発でつくった電力を好きなだけ消費して、その結果生まれた放射性廃棄物は他国に押しつける――そんな身勝手は許されない。使用済み核燃料、いわゆる「核のゴミ」の国際的な最終処分場を日米主導でモンゴルに造る計画が、水面下で加速している。5月に毎日新聞が計画を報じた後、モンゴルから核燃料の供給を受けたいアラブ首長国連邦(UAE)が新たに加わり、米エネルギー省が今月、了解覚書(MOU)を年内に締結したいと関係各国に打診した。安全になるまで最低10万年はかかる核のゴミを、未来の世代に押しつけ、先進国が途上国に負わせる構図。世界で唯一、最終処分場を建設中のフィンランドも訪ね、核のゴミを巡る問題に迫った。【オルキルオト(フィンランド南西部)会川晴之】3人の男がモンゴルの首都ウランバートル郊外にあるチンギスハン空港に降り立ったのは、春まだ浅い09年5月6日だった。「モンゴルは東洋のスイスになるべきです」。発展する提案書(英文)を差し出した。南を中国、北をロシアに挟まれた内陸国モンゴルは、両大国の度重なる干渉に苦しんできた。3人は、「永世中立国」を宣言したスイスが国連機関を誘致して安全保障を強化した例を引き合いにし、「使用済み核燃料を貯蔵する施設を建設、国際機関が管理すれば、中露両国も、うかつにはモンゴルへ手出しができません。北東アジアの安全保障強化にも貢献する」とたたみかけた。(IAEA)に管理を委ねる構想だ。モンゴル側への説明は、安全保障面を前面に押し出した。その後、米ネバダ州ユッカマウンテンの最終処分地計画が住民の反発で宙に浮き、オバマ政権は白紙撤回した。国外に代替地を探らざるをえなくなった米エネルギー省、使用済み核燃料の引き取り場所が確保できれば「原発輸出の起爆剤になる」とみる、日米両国では最大の原子炉メーカー・東芝(子会社の米ウェスチングハウスを含む)が、構想の主軸を担っていった。IAEAによると、使用済み核燃料は世界で推計約33万トン。年間1万500トンが発生しており、うち8500トンが処分に備えて貯蔵され、2000トンが再処理されている。再処理しても、高レベル放射性廃棄物が生まれるため、使用済み核燃料をそのまま処分するのと同じ歳月の隔離が必要となる。日米では住民の反発で最終処分場の建設は現状では極めて困難だ。国連加盟国の中で人口密度が最も低く、地盤も強固なモンゴルに白羽の矢が立てられたのは、原子力を国家戦略に据えた先進国の「事情」があった。ところで、核のゴミ捨て場とはどんなものなのか。生命体に悪影響を及ぼさないようにするためどのように管理されるのか。安全になるまで最低でも10万年が必要とされる。10万年前はネアンデルタール人が暮らしていた時代だった。疑問の答えを探ろうと、「オンカロ」(隠し場所)と名付けられた、フィンランド南西部に建設中の最終処分場を訪ねた。み核燃料は10万?20万年の間、安全に管理する必要がある」。フィンランドで建設中の最終処分場「オンカロ」。施設を運営するポシバ社の技術者、ピアタリさんが語り始めた。2020年に稼働が始まるオンカロは、3キロ四方のオルキルオト島の中央部にある。島には原発2基があり、さらに2基を増設する。解体後に出る中・低レベル放射性廃棄物の地下処分施設もある“核の要塞”だ。「原発で使った核燃料は、半減期2万4000年のプルトニウムなど大量の放射性物質の塊。自然界に存在する放射線レベルに低減するには、気の遠くなるような期間、安全に管理する必要がある。10万年なら1021世紀までだ」。ピアタリさんの説明は進む。保管は、円柱状の銅製キャニスター(直径約1メートル、長さ4.8メートル、厚さ5センチ)に使用済み燃料を詰め込み、地下430メートルに掘った横穴に5メートル間隔で縦穴を掘り、そこに筒を1本ずつ処分する。最大1万2000トンの処分が終わる2120年に地下の施設全体をコンクリートで密封する。イソランキラ上級検査官は「筒の腐食で放射性物質が漏れだしても、地表では国際基準をはるかに下回る」と言い切った。同国の最終処分地選定は1980年代にさかのぼる。ポシバ社によると、当初は100カ所以上の候補地があったが、86年のチェルノブイリ原発事故で懸念が高まり、最終的には誘致に熱心だったオルキルオトが選ばれた。各国で最終処分場の建設が困難ななか、フィンランドで実現できた理由について、雇用経済省エネルギー局のフットネン次長は「初めから徹底的に情報公開し、国民的議論を深めた」と語り、手続きの透明性と民主的手法の重要性を説いた。モンゴル構想とは異なり、他国のゴミは引き受けない。フットネン氏は「わが国は使用済み核燃料の輸出入を禁じている」と言った。最大の焦点は、未来へどう警告するかだ。文明の後退や断絶もありうるから、施設の危険性を言語やマークで表示するのは確実とは言えない。フットネン氏は「モニュメントを造ると、人間は何かがあると掘り始めかねない。現場には何も残さない方が良い」と述べたが、10万年という未来を誰も想像できないでいるのだ。巡っては、フィンランドとスウェーデン以外どの国も住民の反対で選定が難航している。各国とも代替案にしているのが一時(中間)貯蔵施設だ。原発内などにある核燃料を移送し、40年(ドイツ)〜100年間(米国)貯蔵する計画だが、一時しのぎにすぎない。安定した地層に処分場を造るのが最善との認識が一般化した70年代から90年代、豪州やパラオ諸島などに処分地を造り、各国の廃棄物を受け入れてもらう構想が生まれたが地元の反対で立ち消えた。原発反対派が原子力発電を「トイレのないマンション」と批判する理由がここにある。今世紀に入って、国際原子力機関(IAEA)や米国が多国間管理の必要性を提唱し、モンゴル計画はこれに基づく。日本は、トルコなど新興国に輸出した原発で使用した核燃料の引き取り先としてモンゴルを活用したい考えだ。毎日新聞報道で明らかになった後、モンゴル各紙は「チンギスハンの聖地を汚す」などと計画への批判を展開した。モンゴル政府は対応に追われ、外務省のオンダラー原子力担当大使と国営原子力会社モンアトムのバダムダムディン会長が会見し、計画を否定。日米両政府とも、計画を進めていないとの見解を示し、火消しを図った。その一方で、モンゴルのエルベグドルジ大統領は6月16日に訪米し、オバマ米大統領と核開発計画推進での協力で合意した。東芝も佐々木則夫社長が報道直後に米エネルギー省のポネマン副長官に書簡を送り、計画の推進を促した。日米モンゴル3カ国に、アラブ首長国連邦を加えた4カ国で「計画を進めたい」と説明した。事業の全体が記される。核不拡散上の懸念がある、モンゴルでのウラン濃縮事業を「認める」とも解釈できる表現を盛り込むなど、モンゴル側の歓心を買う内容でもあった。福島第1原発事故を契機に、世界で原発の安全性向上が議論されている。それは今後も人類が原子力に頼っていくことが前提だ。避けて通れない核のゴミ問題の議論は低調なまま。モンゴル計画は、関係各国が「否定」して秘密裏に進めていることで、議論さえ事実上封じられている。1600*データは07年末現在。この問題でも、日本はアメリカ追随で計画をすすめようとしている。原発と「アメリカ言いなり」は、どこまで行っても切っても切れないもののようだ。→コメントを残すメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。