3県の外国人支援のNPOなど12団体が加盟する。外国人支援の情報を共有し、相互理解を深める中で政府や地方自治体に支援策の助言や提案などを行っている。政府が2018年12月に閣議決定した「外国人受け入れ・共生のための総合的対応策」の中に「外国人支援のネットワーク化」の施策が盛り込まれたのを受けて、名古屋入管局がその発足や運営に協力している。昨年12月には「外国人への行政サービスの向上など5項目(14件)の要望をまとめ「提案書」として政府に提出している。功労があった、としている。「ネット」の坂本代表は、今回の入管庁の長官表彰を受けることに関して、以下のように感想を述べています。「1990年の改正入管法の施行後、東海地区には多くの日系人が定住するようになり、各地で定住支援に取り組み活動が始まりました。地域で外国人住民に寄り添って得た経験、知見、ネットワークを元に行政に提言をする機会ができたことは、大きな前進でした。広域で各団体と協力関係が築けたことも、今後の活動にとって非常に大きな財産になりました。今回入管庁長官から、感謝状をいただけることになったことはとても嬉しく思います。私たちの声を受け止めて、その活動を評価していただけたことは、これからの活動に大きな励みとなりました。これから世界中が新型コロナウィルスの影響で厳しい状況が進むでしょう。投稿者プロフィール「にほんごぷらっと」の編集部チームが更新しています。「にほんごぷらっと」は、第3期「『入門やさしい日本語』...日本語議連の今後について講演。コメントは利用できません。AM日振協による文部科学省委託の初任研修が今年も始まります。告示校で10年程度専任で経験されている方対象です。OJTで実際の運営に関わりながら研修運営を肌で学んでいただけます。研修詳細は協会ホームページより、チラシと募集案内をダウンロードしてご確認ください。3専門性という3つの資質・能力の育成を目指すもので、忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の教育機関に所属している受講生への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。2020年度から、この初任者研修と並行して、「育成研修」を併せて実施しています。「育成研修」は初任者研修のサポートを行いながら研修の企画や実施方法を学び、将来全国各地で初任者研修の実施担当者として活躍していただく人材を育成する研修です。具体的には以下のことを目指しています。研修は、フルオンライン(zoom使用)で実施いたします。学内で初任者の指導を任されている方、地方在住でなかなか研修機会に恵まれない方など全国各地からご参加いただきたく存じます。修了生は今後実施委員になっていただく可能性もございます。奮ってご応募ください。3つの資質・能力の養成を狙いとした90単位時間のプログラムです。忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の日本語教育機関の新任の先生方への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。求められるであろうICT活用能力(オンライン授業やハイブリッド授業の実践等)に重点を置いた研修を行います。つきましては、ぜひ多数の日本語教師初任者の方にご参加いただきたく下記のとおりご案内いたします。PM※この講座の内容は2022年実施分に準じます。