詳細ページ公式ページこんにちは、もも母ちゃんです。この記事は島暮らしや田舎暮らしを検討している方に読んでいただきたい内容となっています。政府は、地方移住をする方に最大300万円の補助金を交付する制度を新たに設ける方針です。地方に移住して起業した場合に300万円、中小企業に就職した場合は100万円を支給する内容となっています。政府は2019年度に、東京23区から地方に移住する人に補助金を配る制度を新たに設ける。人口の東京一極集中を和らげ、地方の活性化にもつなげる狙いだ。東京都内でも人口減少が進む地域がある23区外は対象から外す。12月に改定する地方創生関連施策を束ねた「総合戦略」の目玉として打ち出す。2018年12月5日)これから移住を考えている人にとっては検討する余地ありと思います。2019年3月時点で内容が徐々に明らかになってきましたので追記・修正いたします。現状として、今の政府は、東京の一極集中による地方の衰退を問題視しています。地方の若者は3割減少(15年間で△532万人)15歳以上の就業者は、地方では大幅に減少(15年間で△228万人、東京圏は+160万人)これらの事態踏まえ、政府は東京一極集中の是正や地方の担い手不足への対処をねらいとして「わくわく地方生活実現政策パッケージ」なる政策を概算要求してきました。そのパッケージの一つとして、UIJターンによる起業・就業者創出(6年間で6万人)を目的に今回の補助金を設けることとなりました。新聞記事では移住した先の中小企業に勤めれば誰でも補助を受けられるように読めますが、必ずしもそうではありませんので詳しくみていきたいと思います。2019年度の事業ということで、実際には来年度予算が決定するまでは案の状態です。予算要求として84.8億円を要求しているという段階です。概算要求時点では以下のスキームで検討されていました。活用した移住支援について(平成30年10月31日)」官邸資料より抜粋)2019年2月、徐々に詳しくわかってきました2019年2月20日に内閣府が発表した資料によると以下のようになっています。創設し、対象者を支援するというものです。事業期間は2019年から6年間です。パンフレット」より一部抜粋)起業ならどんな事業でもよいってわけではありません。買い物弱者支援まちづくり推進など地域の課題解決に応じた事業ということです。パンフレット」より一部抜粋)補助の額は100万円以内(単身の場合は60万円未満)で都道府県が設定した額となります。定める交付要綱等を確認する必要がありますね。前述の起業支援金の交付決定を受けた方は移住支援金の対象ともなりえます。そのため、最大で300万円(起業支援金200万円・移住支援金100万円)の支給を受けることができるということです。中小企業等への就業でも移住支援金の対象となりますが、具体的な企業は都道府県が設定します。現時点では対象とならない分野だけわかっています。本店所在地が東京圏(条件不利地域を除く。反社会勢力と関係を有する法人これらの企業への就職は移住支援金の対象外です。123すべてを満たすことが必要です。個人開業届又は法人の設立を行うこと。起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。【対象者】次の123すべてに該当する方が対象となります。道府県又は東京圏内の条件不利地域への移住者(※移住支援事業を実施する都道府県・市町村に限ります。サイト,地方創生,「移住支援金」より)以上を詳しく説明していきます。1は、5年以上東京圏に在住し、かつ23区に通勤していた方が対象です。該当する人のうち、もともと条件不利地域(後述)に住んでいる人は対象になりません。この地域の外に移住した人が対象ですが、東京圏であっても条件不利地域に移住する人は対象となります。