申請の電子化対応、おひとり様や一人親、同性パートナーの方々に適した制度のご案内など、新しい業務にも積極的に取り組んでいく予定です。公正証書遺言について話をして欲しいと、ある団体の代表者の方からご依頼をいただきました。その団体では定期的に研修会を行っており、次回10月中旬に行う研修会のテーマが「遺言書」とのことです。このようなお話をいただくことはとてもありがたいことだと思い感謝しております。同時に、皆様が貴重なお時間を割いて参加される研修会ですので、きちんとした話をするべきだと考えます。そこで自分自身の知識の再確認の意味を込めて、遺言書についてポイントを再確認していきます。3点に絞って話をして欲しいとのことです。作り方】(ポイント1)民法968条では、自筆証書遺言は、「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自署し、これに印を押さなければならない。平成30年の民法改正で目録は自署が不要になりました。通帳)の写しを添付する対応が可能になりました。自署でない目録を添付する場合は、その毎葉に署名押印が必要です。(ポイント2)自署による日付氏名があることです。した記載は無効との判例があります。(ポイント3)押印があることです。実印である必要はなく、認め印でも可です。拇印や指印でも認められた判例があります。上記3点のポイントを押えておけば基本的に自筆証遺言は作成できます。利用する予定であれば、作成当初から保管制度で指定されているサイズの用紙(A4)を使用する必要があります。用紙の余白の取り方も指定があります。ボールペンなどの消えない筆記具を使用する必要がありますので注意が必要です。必須サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。ブログシェアTOPへ。