第三項第二号の規定による口数追加承認の取消しは、知事が取消しの原因を知つた日から一月を経過したときは、することができない。口数追加承認をした日から二年を経過したときも、同様とする。)は、第五条第一項の規定による加入の承認を受けた日(以下「加入日」という。)の属する月から、規則で定めるところにより、毎月県に掛金を納付しなければならない。六十五歳以上の加入者で二十年以上継続して共済制度に加入しているものは、掛金(六十五歳となつた日の属する会計年度の翌年度(その日が四月一日であるときは、その日の属する会計年度)の加入日に応当する日の属する月前に納付すべきものを除く。前項の規定により納付すべき掛金は、次の各号に掲げる加入者の加入日の属する会計年度の初日における年齢の区分に応じ、当該各号に定める額とする。二口の加入者は、二口の加入者となつた日の属する月から、規則で定めるところにより、毎月県に加算掛金を納付しなければならない。六十五歳以上の二口の加入者で二十年以上継続して二口の加入者であるものは、加入掛金(六十五歳となつた日の属する会計年度の翌年度(その日が四月一日であるときは、その日の属する会計年度)の二口の加入者となつた日に応当する日の属する月前に納付すべきものを除く。前項の規定により納付すべき加算掛金は、前条第二項各号に掲げる二口の加入者の二口の加入者となつた日の属する会計年度の初日における年齢の区分に応じ、当該各号に定める額とする。二口の加入者として継続して共済制度に加入しているものとした場合に前条の規定により納付すべき加算掛金の額に相当する額の継続掛金を納付しなければならない。知事は、加入者が生活の困窮等のため掛金(第七条の二の加算掛金及び前条の継続掛金を含む。)を納付することが困難であると認める場合は、規則で定めるところにより、掛金を減免することができる。加入者が県内に住所を有しなくなつた場合は、この限りでない。加入者が次の各号のいずれかに該当するときは、その該当する日の属する月から、規則で定めるところにより、年金受取人に毎月当該各号に定める額の年金を支給する。あるのは、「二万円」とする。口数追加承認を受けて二口の加入者となつた者が当該口数追加承認を受けた日から一年以内に自殺したとき。第五号までのいずれかに該当するとき。口数追加承認を受けて二口の加入者となつた者が当該口数追加承認を受けた日から二年以内に死亡し、又は重度障がいの状態となつた場合において、その者が、第六条第一項の規定による口数の追加の申込みに際し、故意又は重大な過失によつて重要な事実を告げず、又は重要な事項について虚偽の事実を告げていたと認められるとき(第十二条第二項の規定により年金を支給しないときを除く。あるのは、「四万円又は二万円」とする。加入者は、年金受取人が年金(第十六条第三項に規定する弔慰金及び見舞金を含む。以下この条において同じ。)を、あらかじめその者の同意を得て指定しておかなければならない。年金管理者が指定されている場合においては、年金の支払は、当該年金管理者に対して行なうものとする。次の各号のいずれかに該当する者は、年金管理者となることができない。加入者は、年金管理者を変更することができる。加入者は、年金管理者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、すみやかに年金管理者を変更しなければならない。所在が不明となつたとき。第三項各号のいずれかに該当する者となつたとき。辞退の申出をしたとき。知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、年金管理者を変更することができる。年金管理者が前項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、加入者がその年金管理者の変更をしないとき又は加入者が死亡その他の理由により年金管理者を変更できないとき。年金管理者が次条の規定に違反したとき。)が年金を受領し、及び管理することが困難であると認めるときは、年金管理者を指定することができる。年金は、年金受給権者の生活の安定と福祉の増進のために使用されなければならない。)は、年金受給権者が死亡したときは、その死亡の日の属する月の翌月から消滅する。規定により支給される年金に係る年金受給権は、特定加入者が年金受取人の生存中に死亡し、又は重度障がいの状態となつたときは、その死亡し、又は重度障がいの状態となつた日の属する月から消滅する。加入者が次の各号のいずれかに該当するとき(特定加入者が第二号から第五号までのいずれかに該当するときを除く。)は、年金を支給しない。あつては、二口の加入者となつた日。)から一年以内に自殺したとき。死刑の執行によつて死亡したとき。自らの犯罪行為によつて死亡し、又は重度障がいの状態となつたとき。自らの故意又は重大な過失による行為によつて重度障がいの状態となつたとき。年金受取人の故意による行為によつて死亡し、又は重度障がいの状態となつたとき。あつては、同項の規定による加入の申込み又は第六条第一項の規定による口数の追加の申込み)に際し、故意又は重大な過失によつて重要な事実を告げず、又は重要な事項について虚偽の事実を告げていたと認められるときは、年金を支給しないことがある。年金の支給理由が生じた日から三年間請求が行われないときは、年金の全部又は一部を支給しないことがある。年金受給権者が次の各号のいずれかに該当するときは、その該当する日の属する月の翌月から該当しなくなつた日の属する月の前月まで年金の支給を停止する。一月以上所在が不明のとき。懲役又は禁錮この刑に処せられて刑の執行を受けているとき。日本国内に住所を有しないとき。知事は、年金受給権者又は年金管理者が正当な理由がなく第十八条第四項に規定する届書を提出しないときは、年金の支払を差し止めることができる。知事は、偽りその他不正の手段により年金を受けていた者があるときは、その者に既に支給した年金の全部又は一部を返還させることができる。年金受取人とが同時に死亡した場合にあつては、二口目に係る共済制度に継続して加入していた期間)の区分に応じ、当該各号に定める額の弔慰金を支給する。当該期間が一年に満たないとき、又は年金受取人が加入者の故意による行為によつて死亡したときは、この限りでない。前項の場合において、当該加入者が二口の加入者(特定加入者を除く。)であるときは、同項各号に掲げる二口の加入者として共済制度に継続して加入していた期間の区分に応じ、当該各号に定める額を同項の規定による弔慰金の額に加算する。年金受取人の生存中に加入者が死亡し、又は重度障がいの状態となつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、年金受取人(加入者が死亡し、又は重度障がいの状態となつた後において年金受取人も死亡したときは、知事が適当と認める者)に既に納付された掛金(加入者が第七条の四の規定による減免を受けているときは、当該減免を受けなかつたものとした場合に既に納付されるべきであつた掛金)に相当する額の範囲内においてその都度知事が定める額の弔慰金又は見舞金を支給する。規定により年金が支給されない場合であつて、年金受取人が加入者の自殺を教唆し、又は幇ほう助したものでないと認められるとき。第十二条第二項の規定により年金が支給されない場合であつて、重要な事実を告げず、又は重要な事項について虚偽の事実を告げていたことが加入者の故意によるものでないと認められるとき。第十二条第三項及び前条の規定は、弔慰金及び見舞金について準用する。加入者が次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、当該加入者に脱退等一時金を支給する。なつた場合にあつては二口の加入者として共済制度に継続して加入していた期間)が五年に満たないときは、この限りでない。次条第一項第三号の規定により脱退したとき。