(TS)の作成に向けた指針である。(TS)は、著作権法で保護対象となっている著作物である。出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について、責任をもたない。チップの評価を可能にする評価法に関する指針を規定する。チップは遺伝子の情報をもとにしてがんなどの疾患の診断の補助を行う次世代医療機器として開発が進んでおり、一部の疾患に関しては国内外においてすでに薬事承認例がある。チップの開発が進んでおり、個別化医療の進展とともにその役割は益々拡大するものと期待されている。チップを組み込んだ装置の医療への応用を目的とした場合の性能や安全性について、参考となるような評価方法を規定し、その実用化の促進に資することを目的とする。チップを用いた医療用診断装置”という)の評価方法について規定する。スライドガラス、シリコンや樹脂などの基板あるいはビーズなどの表面上に高密度に配置した分析器具のことである。チップは、使用する目的により遺伝子型判定(ジェノタイピング)用と遺伝子発現解析用に大きく分かれる。チップが開発されている。チップにハイブリダイズさせる。同時に定量する方法が開発されている。ためのマーカー遺伝子の発現情報や細胞内シグナル伝達情報の取得など様々な利用法が開発されている。チップを用いた医療用診断機器の評価方法は、次のものが考えられる。チップの評価にあたっては、他の遺伝子発現の解析法と比較検討すること。鋳型にして定量する方法により行い、両者の一致率を評価に用いる遺伝子ごとに検討すること。チップ等を用いることができる。解析ソフトについては、用途に対して十分であることに関して、適切に妥当性が検討され、同一データから同一の結果が得られること。その再現性を保証するためには、アルゴリズムを明確に記載する。具体的には正規化の手法、データ補正の方法、マーカー遺伝子の抽出方法、判定の方法などを数式等で表し、数値化したデータに基づき判定されること。評価方法の妥当性の検討にあたっては、各方法の良否の確定に用いる手法について、コスト、リスクおよび技術的可能性のバランスを十分に検討し、次の事項のうちの一つ、またはそれらの組合せであることが望ましく、客観的な結果を残すこと。・方法の原理の科学的理解および実際の経験に基づいた有意性の評価また失敗事例(判定不能、器具の故障、試薬の不具合等に起因するもの)に関しても分析すること。プロファイリングに基づく診断装置の評価指標」を参照のこと。チップを用いた診断においては、複数遺伝子の発現パターンよりアルゴリズムで判定を行う。アルゴリズム作成に必要な検体数について規定はないが、アルゴリズムの検証のための試験は、一般の既存の体外診断薬に関する基準に基づき、複数施設から収集したサンプルを用いた統計的有意差を示すデータの提出が要求される。患者数が限られている場合や、より少ない症例数で有効性が十分に示される場合は、その科学的根拠に基づいて説明すること。調製法あるいは起源、試料の使用目的(特異性など)の記録を残すこと。最終的な結果の出力だけではなく、結果出力前の画像ファイルや数値データ等を保存する。信号の検出・分析、データ保存については、プライバシーとセキュリティを十分に確保すること。結果に疑問が生じた場合には、データ処理段階毎に確認が可能となること。交差汚染を評価するための試験を実施して結果を残すとともに、判定に失敗した場合、あるいは判定結果の解釈に失敗した場合のリスクも評価し、その際に用いたリスク分析手法についても検討すること。チップを用いた医療診断用装置の原理、構造等について規定する。チップを医療応用する場合に参考となるであろう要件を示し、その実用化の促進に資することを目的とする。ついて詳細に検討する。そのままハイブリダイゼーション用のサンプルとする方法。増幅を含むサンプル調製方法。ハプテンやビオチン標識された核酸を取り込ませ、後から蛍光色素などと結合または置き換えることで標識する方法。チップでハイブリダイゼーション反応を行う方法。チップでハイブリダイゼーション反応を行う方法。チップを構成する主要素の仕様や形状・サイズ・構造などについて検討する。temperature)値、GC(グアニン・シトシン)比、配列の特異性や長さなど、プローブ設計の要件について検討する。人工核酸を用いる場合はその化学的性質についても検討すること。装置本体の構成、装置を構成する各構成要素の仕様、機能の概略などについて検討すること。増幅・標識等のチップ・装置に導入する前工程、チップ・装置へのセッティング、装置での処理手順(処理条件)、信号から判定を導く工程等について技術的に詳細に検討すること。装置での処理は、マニュアル操作と自動操作の区別も明記し、操作におけるリスクについても評価すること。各機構の動作、性能、役割を技術的に評価すること。参照)を用いて測定装置の評価や基準光源などの基準信号源による測定装置自体の校正を行うこと。チップの特異性を検討すること。プローブの選定プロセスを詳細に説明すること。目的遺伝子以外と交差反応する可能性がある場合は、そのリスクについても検討すること。チップ及び検出系の検出限界濃度やダイナミックレンジを検討すること。チップと検出装置、反応プロトコル、検出条件などを明記すること。チップ、および検査システムによって得られるデータの再現性は十分に検証すること。再現性試験は、以下の項目について行うこと。有意な再現性を統計学的に判断するため、同一と見なされる試料に対し、少なくとも3つ以上の測定データを得ること。検体は、複数の施設から収集すること。再現性試験で使用される手順が、添付文書に記載される予定の手順と同様であること。複数の製品ロットを使用すること。設け、各種対照の意義、それらの結果がもたらす管理項目について技術的に検討すること。検査機器の設定条件に対するモニタリング方法及びフィードバック方法を検討し、所定の条件で検査が実施されていることがどのように管理されているか説明すること。各対照、モニタリング、フィードバックにより得られる情報から、異常データとその管理方法を想定すること。ついて技術的に検討し、また、交差汚染を評価するための試験を実施しその結果を残すこと。チップでの検出に干渉する場合もある。したがって、干渉物質が検出性能に及ぼす影響について特性評価をすること。定量法の安定性について検討すること。検体採取直後から分解が始まることを十分認識した対処が必要である。採取直後の処置について検討すること。検体の管理・保管方法について検討すること。抽出・精製する方法について検討すること。品質基準を設定すること。なんらかの増幅法で増幅した上で用いる場合には、その増幅法(増幅効率の判定方法などを含む)と使用する試薬について検討すること。標識した上で後段の反応に使用する場合には、その処理法と使用する試薬について検討すること。評価に使用するサンプルに対しては、前処理が適切に行われたか標準物質などを用いて確認すること。RNA、といったすべての段階のサンプルについて、保管法及び輸送法について検討すること。保管・輸送に適した温度と性能を維持できる期間について明記すること。評価に使用する検体やサンプルに対しては、保存が適切に行われていたか標準物質などを用いて確認すること。抽出・検査など各工程で使用される試薬について、その種類・濃度などに関して検討すること。対する試薬の影響について、プロセスの各段階で検証した結果を残すこと。品質と量を評価するための方法・仕様を技術的に検討すること。反応に使用される試薬の保管法・輸送法についても検討すること。各工程で使用される試薬の安全性、および安全な取り扱いに必要な注意事項を検討すること。自動化サンプル調製に関して人為的要因による差異、施設間の差異を回避するために、自動化の導入が考えられる。分解酵素等の汚染物質の混入を防止できる構造であること、トレーサビリティを確保可能な機構であること、人的過誤を回避するための工夫が施され、作業者への安全性が確保できること等を考慮すること。自動化が導入された場合も、その結果の再現性等、妥当性を確認すること。装置のソフトウェア構成、その機能、関係性について技術的に検討すること。その際、ユーザが直接操作する部分、機器を制御する部分、データの解析を行う部分、データの管理を行う部分等について、項目に分けて文書化されていること。データの処理、解析ソフトウェアについては、詳細を記した説明書を作成すること。動作等、正規の操作・動作以外の状況発生時の対応についても検討すること。62304:2006)などを参照すること。種類、各プローブの重複数、判定に用いる測定値の定義、各プローブの測定値から判定を行うためのアルゴリズム、判定に必要な基準値の定義とその設定における統計学的な根拠、最終的な判定結果とその信頼度が十分な詳しさで文書化されていること。チップ及び試薬ロット、検査プロトコル、測定装置の対応が付けられるようにデータ管理されていること。品質管理について検討すること。GMP/QMS(ISO13485)などの製造管理/品質管理体制を検討すること。GMP/QMS(ISO13485)などの製造管理/品質管理体制に関して、検討すること。序文この附属書は、仕様書における評価法に用いる標準物質について規定する。該開発品を用いた遺伝子発現解析データなどの信頼性を向上させることを目的とする。これらには測定結果のトレーサビリティの確認にも適用可能な性能が求められる。従って当該開発品製造における標準物質の選定に当たっては以下の方法論的課題を考慮すべきである。データなどの信頼性を向上させるためには、検出対象とする遺伝子について、その遺伝子の発現量を他のサンプルと比較することによる評価が求められる。サンプルや遺伝子発現量の相対比較に使用される内在遺伝子や人工的な対照塩基配列を含むサンプルを使用することを推奨する。測定対象と同じ塩基配列を有する標準物質(認証標準物質など)を用いて被検対象の値付けをすることによって、測定結果のトレーサビリティを確認することもできる。適用され、当該開発品の性能評価が可能な部分の遺伝子塩基配列或いは任意の非遺伝子塩基配列が含まれていれば良い。標準処理手順マニュアル)が設定されるべきである。シークエンシング等の方法によって配列を確認すること。標準物質を酵素合成等によって複製する場合は、複製ロット毎に遺伝子配列の確認を行うことによって相同性を担保すること。酵素合成法による増幅を経て使用されるが、増幅を行う場合には適切な頻度で遺伝子配列が確認されなければならない。電気泳動法などによって確認すること。標準物質を感度試験に用いる場合には、核酸定量法によって求められた既知濃度の標準物質を用いて希釈検体を作製し、検出感度の検定を行う。吸収を持つ不純物が含まれていないことを確認する必要がある。可能な場合、濃度値が付与された認証標準物質によって値付けした標準物質を用いることで、トレーサビリティの確認を行うこともできる。医学研究所などを通じて入手し、保存及び管理を行い、当該開発品の機能評価を受託業務として実施するので、それらを利用することができる。頒布するトレーサビリティが確立された認証標準物質を利用することができる。主導のもとに設立された綱領である。次に掲げる日本工業規格及び国際規格は、この仕様書に引用されることによって、この仕様書の規定の一部を構成する。これらの引用規格のうちで、西暦年を付記してあるものは、記載の年の版を適用し、その後の改正版(追補を含む。西暦年の付記がない引用規格類は、その最新版(追補を含む。