財務省の神田真人財務官は11日、G7(先進7カ国)が、途上国が適切な国際基準に合致した中央銀行デジタル通貨(CBDC)を導入するための支援策を検討する方針だと話した。ロイター通信が報じた。日本は今年G7の議長国を務めており、CBDCも議論の主要テーマの一つとされる形だ。神田財務官は、「透明性や健全なガバナンスなどを確実にすることで、CBDC開発によるリスクに対処しなければならない」と述べている。2023年には、優先課題として、発展途上国が、適切な国際基準に沿う形でCBDCを導入することを支援する最善の方法を検討すると説明した。国際基準としては、G7が発表した「リテール向けCBDCの公共政策原則」も挙げられるとしている。G7は2021年、CBDCが既存の金融システムに損害を及ぼしてならないことなどを規定する基準を公開している。プライバシーや透明性、データ保護などに関する厳格な基準も盛り込んでおり、各国がCBDCを発行する上で検討すべき事項をリスト化していた。デジタル技術の急速な革新は様々なメリットもあるが、同時にサイバーセキュリティや、謝った情報の拡散、社会や政治の分裂、金融市場を不安定にするリスクなどをもたらすと続けた。昨年11月のFTX破綻後は、世界的に、仮想通貨に対して規制強化することがコンセンサスとなっている状況だとしている。IMF(国際通貨基金)は3月、「仮想通貨のマクロ金融への影響」に関してレポートを公開。対してリスクをもたらすと論じている。関連:IMF、銀行に対する仮想通貨の影響を警告=G20報告書G7も、仮想通貨セクターの規制強化について議論を進める見込みだと報じられているところだ。G7は今後、仮想通貨が金融システムにもたらす潜在的なリスクに対応する共同宣言を発表する計画であり、特に、業界の透明性や消費者保護を高めることを意図しているとされる。関連:なぜ日本政府は「Web3政策」を推進し始めたのか?重要ポイントと関連ニュースまとめ日本が規制の議論を主導する構えG7サミットは5月に広島で開催。広島サミットの数日前に新潟で開かれる予定だ。日本は、仮想通貨規制では国際的に先行しており、議長国として協議を主導する構えだという。破綻したFTXグループは、現在米国で破産手続き中である。FTXグループに凍結された顧客資産のうち、日本ユーザーのものだけが現在出金できる状況だ。Dietderich氏は、日本の仮想通貨規制が「他と比較して堅牢」だったことによると話している。自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム(PT)は6日、「web3ホワイトペーパー(案)」を公開したところ。解決に向けて取り組むべき論点や、web3の普及に向けて議論を開始・深化すべき論点を提示しており、仮想通貨取引の税制についても提言を行った。ホワイトペーパーは「クリプトウィンターの先に、最初に春を迎えるのは日本かもしれない。暗号資産業界の苦難を幾度も乗り越えてきたわが国だからこそ、web3の計り知れない将来性を、説得力を持って世界に説くことができる位置にいる」とも述べている。日曜日22:56米国の現物ビットコインETFは過去最高の純流入、相場の先高観は維持を想定|bitbankアナリスト寄稿bitbankアナリストが、米大統領選挙後に高騰したビットコイン(BTC)相場を分析。ビットコインETFの過去最高の流入増などから今後の展望を解説した。ビットコイン価格予想に関するニュースが最も関心を集めた。米ブロック社が7~9月期決算を発表。仮想通貨マイニング部門への投資を強化し、音楽配信TIDALなどの投資縮小を表明した。今回の米大統領選で注目を集めた分散型予測市場「ポリマーケット(Polymarket)」は今後ユーザーへトークンのエアドロップを実施する可能性が浮上した。トランプ新政権の規制緩和が期待されるか。参入で新たな収益源を開拓している。バイナンスは8日23時ごろ、3銘柄の新規永久先物取引を提供開始した。対象となったのは、GRASS、DRIFT、SWELL。Venturesを設立。マネーのインターネット化を促進して、日本と世界の架け橋になるとしている。07:00イーサリアム財団が財務開示、資産の8割をETHで保有イーサリアム財団は8日、2024年10月31日時点の財務状況を公表した。財団の資産総額は約9億7000万ドルで、そのうち7億8870万ドルが仮想通貨、1億8150万ドルが非仮想通貨(現金など)だった。06:30FOMC利下げが追い風、ビットコインが初めて77000ドル超え仮想通貨ビットコインは日本時間9日4時30分ごろに史上最高値を更新し、77,312ドル(約1,180万円)に到達した。金曜日18:00仮想通貨取引所を利用できる年齢は?2022年の法改正で18歳から利用できる暗号資産(仮想通貨)取引所が増加。未成年が安全に仮想通貨投資を始めるための基礎知識と注意点を解説します。15:45ソラナのリキッドステーキング大手Jito、10月のDeFi収益ランキングでトップにソラナの大手リキッドステーキングJitoは、10月に手数料として過去最高となる7,892万ドルの収益を上げ、LidoやUniswapなど分散型金融大手の収益を上回った。13:30イタリア、仮想通貨キャピタルゲインへの42%課税案を見直しかイタリアの経済財務大臣がビットコインなど仮想通貨への増税案見直しを示唆。党内からも、戦略的な資産クラスになり得ると反対意見が上がっていた。ロビンフッドCLOが有力にアメリカの次期SEC委員長候補として、ロビンフッドのダン・ギャラガー氏や元SEC委員のポール・アトキンス氏が浮上し、トランプ政権下での規制緩和が期待されている。10:35イーサリアム、新テストネット「Mekong」をローンチ仮想通貨イーサリアムは、次期大型アップグレードPectraのためのテストネットMekongをローンチ。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。