東京都ではこの3月に産業空洞化対策プロジェクトチームを発足させ、都内でおきている空洞化の現状を調査し、総合的な空洞化対策を策定しようとしている。東京の工場や製造業従業者数は長期的に減少傾向にあり、この10年間で工場数は4分の3にまで減少している。近年の東京の製造業は量的な面よりもむしろ、「研究開発や設計・試作機能を含む新たな産業や新しい技術の創出機能」という質的な面においてより重要な役割を担ってきた。研究・開発に携わる従業者数は頭打ちとなり、新産業の芽となるベンチャー企業数は減少しつつある。プレス等の基盤産業の集積も縮小しつつある。都内製造業の生産機能が質的にも質的にも弱体化が進みつつある要因として次のような点があげられる。都内の生産環境の悪化。これらの要因は開業率を低下させると同時に都内産業の活性化を阻害している。(2)親企業による内製化の推進や下請企業の絞り込みといったりストラクチャリングの動き。これにより下請け企業の取引総量が減少するため、下請け企業間の競争を激化させ、小規模企業の経営環境をより厳しいものにしている。(3)円高の進展に伴う製造業の国際競争力の低下と収益悪化対策としての海外進出の進展。都内の製造業の海外進出比率は全国平均を大幅に上回っているため、親企業の海外進出による下請け企業への取引量の縮小などの影響が大きい。(4)日経企業の海外進出の進展に伴うアジア各国の生産・加工能力の増大。進展しつつあり、都内の研究開発機能や基盤産業にとっても強力な競合相手となりつつある。このような都内製造業を取り巻く環境をみると今後一層の生産機能の弱体化が予想される。最近10年間の製造業の技術進歩率*を推計してみると、東京都の製造業は全国平均をはるかに上回る高い技術進歩を達成していることが分かった。これまでに保持してきたこうした高い技術革新能力を一層強化することにより、東京の製造業は今後も日本の新産業創出機能としての役割を巣たしていくことができると考えられる。*技術進歩率:生産額の成長が労働と資本の成長及び技術進歩によるものとし、労働要因と資本要因では説明できない部分を技術進歩率(総要素生産性)として推計している。以上の検討から、今後の東京の製造業の基本的な方向は、日本における新産業創出拠点から国際分業構造における新産業創出拠点としての機能の転換と強化にあると考えられる。具体的な方向としては次の点があげられる。メルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせ。オフィス市場は好調継続。リート市場の低迷でJREITによる物件取得が減少。オフィス市場は好調継続。リート市場の低迷でJREITによる物件取得が減少。著者のレポート一覧を見る各種レポート配信をメールでお知らせ。読み逃しを防ぎます!最新トピックについて会員向け無料Webセミナーを定期的に開催中!開催詳細をメールでご案内します!ご登録はこちら公式SNSアカウント新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。米FOMC(24年11月)-予想通り、政策金利を▲0.25%引き下げ。ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。reserved.会社案内|プライバシーポリシー|サイトポリシ。