朝日の報道と河野談話への影響について検証を求める方針。関し、自民党から独自の検証を行う動きが本格化した。15日に開かれた議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合では、「国益を損ねた」(出席者)2つの問題を無視できないという声が相次いだ。会合には約40人の議員が参加。いった安倍晋三内閣の閣僚、さらには高市早苗政調会長もいた。出席者からは「河野氏から事情を聴く必要がある」「自民党としてこの問題に決着をつけないといけない」とする発言のほか、「朝日関係者を国会に招致すべきだ」という声も飛び出した。先の通常国会では、分党前の日本維新の会が河野氏の参考人招致を要求した。自民党は総裁経験者への配慮もあり、「犯罪関係を除き、議員(経験者)を参考人として呼んだ例はない」と応じない姿勢を示した。政府は河野談話を継承するとしている。河野談話の前提とも推測される「慰安婦を強制連行した」という証言報道を朝日が虚偽と認めたことで、環境は大きく変わったといえる。記者会見で、朝日関係者の国会招致について「誤報のたびに国会招致する前例は作るべきではない」と述べ、否定した。朝日の報道や河野談話は「日本の歴史をゆがめてきた大きな問題」と強調、検証の必要を訴えた。その上で「しかるべき所にきちんとした形で日本政府が意思表明するための下支えとなる調査を党が行おうということだ。来年は戦後70年の節目で、きちんとした事実関係に照らした新たな談話が出てきてもいい。いう方向で整理したい」と述べた。関する政府の検証結果を自民党全議員が共有するための会議を21日に開くことを決めた。産経新聞ジャーナリストの櫻井よしこ氏が15日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。5日の1面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。