横浜市このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。登載され、営業種目として「各種調査企画」を登録し、かつ細目としてB「コンサルティング(建設コンサル等を除く)」を登録していること、または営業種目として「その他の委託等」を登録していること。提出時において現に資格審査中であり、受託者を決定する期日までに登録が完了されている事業者も可とする。本市や国、地方自治体又はそれに準ずる団体における中間支援機能の強化に向けたコンサルティング・支援などの実績があること。規定による停止措置を受けていないこと。横浜市契約規則第3条第1項に掲げる者でないこと及び同条第2項の規定により定めた資格を有するものであること。2条第2項の規定にする暴力団(以下、「暴力団」という。第7条に規定する暴力団員等と密接な関係を有するものと認められる者でないこと。23条第1項又は第2項に違反していないこと。ついては別途通知します。日程をお知らせする予定です。成果等)を記載した資料を提出してください。受託候補者を特定する期日前に登録が完了している必要があるため、1月17日(水曜日)までに申請を完了させてください。提出し、提案資格が認められた者は、提案書等を提出してください。内容について疑義がある場合は、次により「質問書(様式2)」の提出をお願いします。ホームページにて公表します。質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。電子メール(ただし、着信確認を行ってください。令和6年2月5日(月曜日)までに、ホームページに掲載いたします。同じPDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。