東京都公式ポータルサイトコンテンツにスキップCookieが無効のため、一部の機能をご利用いただけません。Cookieの設定を有効にしてください。※本サイトは、お客様に提供するサービス向上、より適した情報を提供するためにCookieを使用しています。設定方法はお使いのブラウザのヘルプをご確認ください。JavaScriptが無効のため、一部の機能をご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてください。※設定方法はお使いのブラウザのヘルプをご確認ください。令和4年度の特別区の決算規模は、歳入が0.7%の増、歳出が1.4%の増となり(表1)、歳入、歳出ともに前年度の減から増に転じた。決算収支では、実質収支が13.3%減の1,822億32百万円となり(表1)、昭和53年度以降45年連続して、全団体黒字となった。増加などにより、1.9ポイント減の76.7%となった(表2)。特別区の歳入構造は、景気動向に左右されやすく、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響による今後の景気動向の不透明性を踏まえると、財政環境の先行きを見通すことは困難な状況にある。対応、公共施設の老朽化対策など多岐に渡る課題に対する財政需要の増大が想定される。このような状況において、特別区が直面する行政課題に的確に対応し、安定的な行政サービスを実施していくため、引き続き不断の行財政改革に取り組むとともに、持続可能な財政運営を行っていくことが求められている。-1.9※各比率は、特別区の加重平均である。よる調査結果を基に都が作成したものである。※増減については、特段の記載がない限り、前年度数値と比較している。一致しない場合がある。数値は、千円単位の決算数値を基に算出したものである。関連ワードカテゴリ行財政タグ非表示にしたいタグを選択すると、そのタグが紐づく記事がおすすめされなくなります。