(東京)の調査でわかった。赤字額は前年度の60億円から急増、黒字は4組合だけだった。団塊世代の大量退職に加え民間に比べて高い支給水準を維持していることが背景にあり、支給額削減など抜本的な見直しが避けられない状況だ。同組合は大阪府を除く各都道府県にあり、全国の市町村の8割に当たる1393自治体が加入。退職金の安定支給が目的で、財政力の弱い中小自治体が大半だ。各組合は加入自治体の拠出金で運営される。調査によると、07年度は拠出金4554億円に対し、支出した退職金総額は5314億円。度に約1万1000人で、前年度から約3500人増えた。退職金総額は06年度から910億円、10年前と比べると2367億円増。市町村の拠出金は、それぞれの職員給与総額に組合ごとに定めた「負担率」を掛けて算出される。退職金総額の増加に伴い、07年度の負担率は平均22・2%となり、10年前から8・3ポイントアップした。それでも賄えなくなったことになる。赤字分は各組合の積み立て基金を取り崩して穴埋めしたが、22組合は07年度分を支払った結果、基金残高が年間支出分を割り込む不安定な状態となった。各組合は自治体の負担率をさらに引き上げるか、退職金を削減するしかない状況。厚生労働省によると、従業員30人以上の企業の退職金は、大卒平均で2075万円(08年1月)。これに対し、基本給に対する支給率を国家公務員に準じて決める46組合は平均2509万円(07年度)だった。私はいま、一つの新聞記事を手にしている。退職金は民間より少ない』」という記事である。「民間サラリーマンが受け取る企業年金と退職金の合計額は平均2980万円であるのに対し、公務員は職域加算(公務員だけに上乗せ給付されている年金)を加えても民間より約20万円少ない2960万円」となっている。この答申に対しては、さすがに各界から異論が噴出した。読売新聞も社説の中で「疑問の多い人事院の調査内容」と題して批判している。私が怒りを覚えたのは、ほかでもない。自分で民間企業の退職金の水準を調べる統計作りを仕事にしているからだ。データはすでに7000人分集まっている。「40年勤務し、定年退職したとしても、受け取る退職金はおおよそ600万円から1000万円の範囲である」そんな仕事をしているだけに、私は「人事院の調査はおかしい」と断言できる。中小企業の場合、3000万円どころか、その3分の1もないのが実態だ。大手企業の平均でも3000万円にはならないのではないか。人事院はいったいどこを調査しているのか、と言いたい。民間企業はこの数年の低金利に対応して、多くのところが減額したり、能力重視に切り替えたりと、退職金規定を見直している。ところが、そうした中でも無傷なのが公務員の世界である。「親方日の丸」の体質の中で、労組は既得権益の保護を求めるのだが、そのしわ寄せは結局、国民負担となる。ID:8MFEdrhl0公務員だけが幸せな国。金豚の国と変わらない。公務員に都合よく、税金をとる対象には含めているのにね。ID:x8fYNLrH0>>11廃止でいいよ。今なんて、少なくとも公務員上がりのおかげで国民健康保険は赤字。莫大に使うときには国民健康保険に加入。年金生活だから所得が低いと行って保険料激安。この社会保険料を一番負担してるのが退職金なんてなく、将来国民年金を受け取る自営業者。なんでも公務員に都合がよくできている。ID:BWFasTbo0外国では、こんな高額な退職金なんてないだろう。イギリスなんて100万円とか200万円とか聞いたことがある。ID:1b6pcLxZ0>>15だから、その人達も高い国民健康保険料を払って、公務員上がりの奴らの老人医療費を払ってやってるんじゃん。公務員上がりは入れないことにすればいい。ID:1b6pcLxZ0NHKで以前職員だけの討論会みたいな番組を放送してたが、NHKの職員が言ってたことが今でも忘れられない。「自営業者は脱税ばかりしている。それなのに国民年金の掛け金を払わない人も多いから税金なんて入れるのは反対」だそうだ。こんな話は公務員が広めたデマだろうが。ID:6lHPcl4s0>>18払わなくていいなんて言っていない。ところが、ほとんど国民健康保険を使わない現役世代の中小企業の社員や自営業者は年収400万程度。年間50万程度の国民健康保険料を負担してやってる。中小企業の社員や自営業者とは別に、公務員上がりだけを別の健康保険にして、自分達の分は自分達だけで負担してもらうだけで国民健康保険の掛け金が安くできる。ID:Jwbeow1J0>年金生活をしてる公務員上がりは、年収300万以下ここは何かの間違いであろう。ID:4roO9YFQ0>>11お前馬鹿だな。社会保険なんて、基本は掛け金。税金云々と関係ないぞ。厚生労働省の馬鹿な役人が口走るのと同じようなことを言ってるところをみるとお前も公務員だな。半分程度にして退職金や年金の優遇を無くせば、国民は税金が少なくなって大助かり。ID:abJU7oN50>年間10万程度あくどい公務員だった奴らがそんなに払うもんか。年間3〜4万円じゃね?中小企業の社員とか、現役の自営業者は公務員上がりの10倍以上払ってるよ。こんな掛け金も決めるのは公務員。人事院のやり方と同じで、自分達のお手盛りならぬお手削り。現業7職種は、民間での同じ職種に比べて年収が1.6倍から2.1倍も多いとの調査結果がある様に、不公平で不必要な税金支出がまだまだ多く残っている。者から過大な税金負担を強いる行為だということに思いが至らないのだ。公務員には自浄能力がなく一般常識さえも通用しないので、国民の税金で無駄な費用を乱費している。団塊公務員の退職金を身の丈にあったものにしないと。借金してまで、退職金払う民間会社なんてないのだから。今の子供達に将来負担させる。