米バイデン政権が国民に現金給付を行う3,800億ドル(約41兆円)のうち、およそ250億ドル(約2.7兆円)が暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)の購入に利用され得ると試算するデータが公開された。みずほ証券の調査結果を入手した海外メディアが報じた。15日に公開した調査結果でみずほ証券は、配布される給付金の総額の約10%に相当する400億ドル(約4.3兆円)がビットコイン(BTC)と株の購入に利用されると発表。株よりもビットコインに投資したい人が61%であることから、購入に使用される額も400億ドルの61%であると仮定した上で、ビットコインの購入に利用されるのは約250億ドルと概算した。これはビットコインの時価総額1.1兆ドル(約120兆円)のおよそ2〜3%に相当する。今回みずほ証券は世帯所得が15万ドル(約1630万円)以下の235名を対象に調査を実施。米バイデン大統領が11日に署名した追加経済対策法案は総額200兆円規模で、そのうち高所得者を除く米国民に一人あたり最大1,400ドル(約15万円)が給付される。調査に協力した人のうち、約200名が今後数日のうちに給付金を受け取ると答えた。みずほ証券の調査では、給付金を受け取る人のうち35%から40%がビットコインや株に投資をすると回答。以下グラフの通り、ビットコインに投資したい人が61%、株に投資したい人が39%だったという。出典:MarketWatchまた給付金のうち、どのくらいの割合をビットコインと株の購入に利用するかという質問では、1〜20%という回答が21%で最も多く、41〜60%が7%、21〜40%が6%、80%以上が2%と続いた。みずほ証券は全てのデータを基に、ビットコインへの投資額等を算出している。1〜20%:21%41〜60%:7%21〜40%:6%80%以上:2%21年2月に金融大手ドイツ銀行が行ったオンライン調査でも、米国の25歳から34歳の回答者の半数が「給付金を株式投資に活用する予定」と回答していた。34歳未満の若年層では半数以上の61%の回答者が過去1年間(≒コロナ禍)で投資を始めており、給付金の受け取りがきっかけで金融商品の運用を始める投資家も少なくない実態がわかっていた。日曜日22:56米国の現物ビットコインETFは過去最高の純流入、相場の先高観は維持を想定|bitbankアナリスト寄稿bitbankアナリストが、米大統領選挙後に高騰したビットコイン(BTC)相場を分析。ビットコインETFの過去最高の流入増などから今後の展望を解説した。ビットコイン価格予想に関するニュースが最も関心を集めた。米ブロック社が7~9月期決算を発表。仮想通貨マイニング部門への投資を強化し、音楽配信TIDALなどの投資縮小を表明した。今回の米大統領選で注目を集めた分散型予測市場「ポリマーケット(Polymarket)」は今後ユーザーへトークンのエアドロップを実施する可能性が浮上した。トランプ新政権の規制緩和が期待されるか。参入で新たな収益源を開拓している。バイナンスは8日23時ごろ、3銘柄の新規永久先物取引を提供開始した。対象となったのは、GRASS、DRIFT、SWELL。Venturesを設立。マネーのインターネット化を促進して、日本と世界の架け橋になるとしている。07:00イーサリアム財団が財務開示、資産の8割をETHで保有イーサリアム財団は8日、2024年10月31日時点の財務状況を公表した。財団の資産総額は約9億7000万ドルで、そのうち7億8870万ドルが仮想通貨、1億8150万ドルが非仮想通貨(現金など)だった。06:30FOMC利下げが追い風、ビットコインが初めて77000ドル超え仮想通貨ビットコインは日本時間9日4時30分ごろに史上最高値を更新し、77,312ドル(約1,180万円)に到達した。金曜日18:00仮想通貨取引所を利用できる年齢は?2022年の法改正で18歳から利用できる暗号資産(仮想通貨)取引所が増加。未成年が安全に仮想通貨投資を始めるための基礎知識と注意点を解説します。15:45ソラナのリキッドステーキング大手Jito、10月のDeFi収益ランキングでトップにソラナの大手リキッドステーキングJitoは、10月に手数料として過去最高となる7,892万ドルの収益を上げ、LidoやUniswapなど分散型金融大手の収益を上回った。13:30イタリア、仮想通貨キャピタルゲインへの42%課税案を見直しかイタリアの経済財務大臣がビットコインなど仮想通貨への増税案見直しを示唆。党内からも、戦略的な資産クラスになり得ると反対意見が上がっていた。ロビンフッドCLOが有力にアメリカの次期SEC委員長候補として、ロビンフッドのダン・ギャラガー氏や元SEC委員のポール・アトキンス氏が浮上し、トランプ政権下での規制緩和が期待されている。10:35イーサリアム、新テストネット「Mekong」をローンチ仮想通貨イーサリアムは、次期大型アップグレードPectraのためのテストネットMekongをローンチ。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。