登記手続に関する司法書士報酬を含みますが、登録免許税を含みません。住所変更など信託登記に際して追加の手続きが必要となる場合には、追加費用が必要となります。本人が居住の用に供されている不動産に限ります。高齢者施設等に転居したことにより、空き家となっている場合も含みます。賃貸不動産は対象外です。担保権が設定されている場合は対象外になることがあります。本人が認知症になったとしても、受託者による自宅の処分を可能とする。受託者が自宅を売却した場合は信託を終了し、売却代金を本人に引き渡す。自宅を売却することなく本人が亡くなった場合は信託を終了し、法定相続人で法定の相続割合により承継する。当プランは弊社が提供する家族信託コンサルティングサービス『家族でつなぐ』とは以下の点で異なります。ダウンロード家族でつなぐSプランのチラシのPDFファイルをダウンロードできます。図をクリックしてください。ダウンロードはこちらから(PDF:627KB)お困りごとなど、つなぐ相続アドバイザーズへお気軽にご相談ください。対面でもオンラインでも相談を承っております。tsunagu-s.jp。