次に、会見というよりメディア攻撃、オレさま発言のオンパレードなのに驚いた。本当に心配というか、やけくそな気持ちになってきた。大統領になれば少しは変わるかと思ったが、やはりトランプはトランプでしかなかった。前々から思ってきたが、トランプは「オレさま」大統領である。トランプは自分こそがイデオロギーだと思っている。神がつくった最高の雇用の大統領になるということは、自分は神がつくった最高の人間だと言うことだ。ロシアのハッキングがあったことは認めたが、CNNとバズフィードが報道したロシアに弱みを握られていること(モスクワの夜の出来事:売春婦との行為)に関しては、当然だが認めず、キレまくった。ツイッターでも、情報機関が「フェイクニュース」として意図的にメディアに流したとし、「われわれはナチス・ドイツに住んでいるのか?」と言っていたが、CNNのジョン・アコスタ記者の質問は認めなかった。いうより、指差して彼を指名しながら拒否して恥をかかせた。バズフィードを「ゴミの山」と呼んだ。これがトランプだと言えば楽しめるが、これはドラマではない。人々の税金が注ぎ込まれ、紛争や戦争を引き起こしかねない政治闘争の現場だ。いい加減、ラストベルトのトランプに投票した有権者たちも、トランプのペテン師ぶりに気がつくべきだろう。日本の識者、メディアのなかには、トランプが対中国で強硬路線なので歓迎する向きがあるが、トランプの頭のなかは、じつは中国も日本もいっしょだ。それは、ロシア、中国、日本、メキシコなどを同列に並べ、自らが大統領になれば、「(これらの国は)アメリカに対してはるかに敬意を払うようになる」と、オレさま自慢したことで明らかだ。トランプは、どの国だろうと自分の利益にならない国は相手にしないのだ。日本が忠実な下僕でない限り、守りもしないだろう。最悪なのは、利益相反に関して女性弁護士に15分も語らせたことだ。自分で言えばいいものを、大統領職はほかの政府高官とは違い、利益相反が適用される法律がないと強調したうえ、ビジネスは全部2人の息子に任せるとしたことだ。第三者による「ブラインド・トラスト」(白紙委任信託)ではなく、身内である。彼はここでも1度手に入れたものはオレのもの、「オレさま主義」のカタマリなのだった。この後は、いよいよ20日の大統領就任式である。ここで、歴代大統領たちは「私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽して合衆国憲法を維持、保護、擁護することを厳粛に誓う」と、神に誓ってきた。トランプもこれをやることになるが、このままではなにか白々しい。就任式で大逆転のサプライズが用意されているとは、とても思えない。Allegiance)を唱える。ひとかけらもなく、「オレさま」しかないように思えて仕方がない。02:06やっぱりというか、案の定というか、トランプはとんでもない大統領になりそうだ。日本のメディアは、いまだに歓迎ムードの大甘報道を続けているが、その期待はいずれ裏切られるだろう。トランプは彼を支持したアメリカ国民にとっても、日本人にとっても「最悪」のアメリカ大統領だ。以下、記録のために列記しておきたい。■「オレさま主義」のナルシストトランプには政治的な定見、主義というものがない。あるとしたら、それは自分がいちばん正しいという「オレさま主義」だ。彼がツイッターで呟くことは、自己中心話のオンパレード。ツイッターは担当の秘書にこう書けと指示してやっている。夜中でも早朝でも平気で発信するという、迷惑極まりないことをやっている。トランプの当選が決まった後の2016年11月11日、MSNBCの「モーニングショー」で、マイケル・ムーアが言ったことは本当だ。ムーアは「トランプは任期4年をまっとうできない」と言い、その理由をこう説明した。「これからそういうことが起きる。(私たちは)トランプの任期4年まるまる苦しむ必要がなくなる。奴は、ドナルド・J・トランプのイデオロギー以外なんのイデオロギーも持っていないからだ。あんなナルシストは、自分の天下になればますます自分に酔うだろう。奴は必ず、たぶん無意識に法を犯す。司会のミカ・ブルゼジンスキーが「トランプに災難が降りかかるよう願っているか」とたずねると、「奴こそが災難だ」とムーアは答えた。■「なんでもディール」のバカトランプは「自分は賢い。アドバイザーはいらない。自分のアドバイザーは自分自身だ」と公言してはばからない。彼が好きな言葉は「ディール」(取引)である。トランプにとって、いい取引ができるかどうかが人生のすべてなのである。彼はこれでずっと生きてきた。大統領になったのだから変わるかと思ったが、今日までまったく変わっていない。トランプは、「政治なんてビジネスのように運営できる」と思っている。なければ、孫正義やジャック・マーと笑顔で会談し、トヨタを脅かしてみたりしない。雇用さえつくれば「メイク・アメリカ・グレート・アゲン」ができると信じ込んでいる単純バカだ。メキシコでクルマをつくらず、アメリカでつくれば、クルマの値段は跳ね上がる。すると、彼を支持した白人ブルーカラーはクルマすら買えなくなる。そんなこともわからないということは、彼は勉強嫌いで、学習しないということだろう。■支持者に対する裏切りトランプは、選挙戦中、ロシアによってリークされたヒラリー陣営のメールで、彼女がゴールドマンサックスで高額な講演料をもらっていたことを激しく批判した。「ヒラリーはウォール街の手先だ」「ワシントンのエスタブリシュメントたちは金に汚い」などと言いまくった。その結果、「ヒラリーはジョージ・ソロスら国際ユダヤ資本の回し者だ」という見方が一般的になり、これがヒラリーにとって大きなダメージとなった。ヒラリーに対して言ったことは、そのままブーメランとなって、いまトランプに対して当てはまる。トランプ政権の閣僚には、金持ちエスタブリシュメントがずらりと並んだからだ。結局、彼は彼を支持した白人の下流の人々の暮らしなど、どうでもいいのだ。『アプレンティス』を見て溜飲を下げていた人々は、トランプがアメリカのCEOになれば、ワシントンのエスタブリッシュメントに「お前はクビだ」と言い渡してくれると思い込んでしまった。■金持ちとウォール街の味方トランプ政権には、ウォール街出身者がずらりと並んだ。財務長官スティーブン・ムニューチンは、元ゴールドマンサックスのピカピカの金融マンで、なんと、ドット・フランク法の骨抜きを狙っている国家経済会議(NEC)委員長のゲーリー・コーンも、元ゴールドマンサックスのCEOで、ピカピカのウォール街リッチだ。オルタナ右翼の筆頭スティーブン・バノンも、元ゴールドマンサックスの社員である。トランプは、経済政策のアドバイス組織「戦略的政策フォーラム」を新設した。この議長を務めるのは、プライベートエクイティ投資会社ブラックストーン・グループのCEOスティーブ・シュワルツマン。彼もまた、ウォール街の大物だ。このフォーラムのメンバーには、JPモルガン・チェースのCEOジェイミー・ダイモン、GEの元社長のジャック・ウェルチなどの大富豪がズラリと並ぶ。トランプ政権は、まさに、お金持ちクラブであり、こうなるとトランプは完全なる「ウォール街の味方」と言うしかない。これでは、アメリカの1対99の格差はさらに広がるだろう。「イスラム嫌い」人間が大好きだった。いう人物を好んで、外交・国防政策の中枢に選んだ。その典型が、国防長官になるジェームス・マティス海兵隊大将だ。彼は元中央軍司令官で、あだ名は“狂犬マティス”“戦う修道士”。このようなあだ名がつくのは、ある意味で名将の証しだが、マティスがイスラム嫌いの戦争好きなのは間違いない。マティスは、かつてこう発言した。「あなたがアフガンに行くと、ベールを被らないからと5年間も女性たちを殴りつけてきた連中がいる。あなたは、かような連中が男らしさのかけらもないということを知る。いう連中を撃つことは非常に楽しい。実際、戦いというやつは楽しい。いう連中を撃つことは楽しい。なる元海兵隊大将のジョン・ケリーも、モスリムが嫌いだ。彼は息子をアフガンのタリバン掃討作戦で亡くしている。グアンタナモ基地の閉鎖に反対し、トランプの不法移民対策強化に賛成してきた。大統領補佐官になったマイケル・フリン元国防情報局長官(元陸軍中将)だろう。彼のイスラム嫌いは、筋金入りだ。フリンは、イスラム教を「宗教を隠れ蓑にした政治的イデオロギー」だと断定し、「ナチズム、ファシズム、共産主義と同じだ」と敵視している。彼に言わせるとイスラム教は世界にとっての「癌」ということになる。トランプは、ISに関しては、「ロシアと協力して叩き潰す」と言い、イランに関しては、経済制裁の解除は間違いだったとして、「ミサイル開発や人権問題に関する新たな制裁を科す」と言ってきた。これは実行されるだろう。トランプ政権は明らかに反イスラム、そして親イスラエルだから、もしかしたらアメリカが新十字軍となって、イスラムと戦う可能性は十分ある。なれば、日本はアメリカ側について参戦させられるだろう。■「親ロシア」という白人連帯トランプが「反中国」で、対中強硬路線を取りそうなことは日本にとっては歓迎できる。プーチン好きで「親ロシア」なのはいただけない。ソ連崩壊後、トランプは何度もロシアに足を運び、モスクワにトランプ・インターナショナル・ホテルを建てようとしてきた。今日まで実現していない。彼は、ロシアに対して甘いのだ。トランプはなんとかロシアと「ディール」しようと、国務長官にレックス・ティラーソンを起用した。ティラーソンは、エクソン・モービルのCEOだが、プーチンがもっとも親しいアメリカ人である。ロシアから「友好勲章」を授与されている。ティラーソンは、ロシアの国営石油会社ロスネフチとべったりで、これまでクリミア併合による対ソ経済制裁の解除を主張してきている。トランプは、ロシア人を同じ白人であること、同じキリスト教徒であることで共感を持っている。トランプはロシアと組んで、ともかくイスラムを叩きたいのかもしれない。このような考え方をされると、日本にとっては最悪だ。トランプもプーチンも白人至上主義だから、中国や韓国、そして日本などのイエローを、イスラムと同じように見下しているのは間違いないからだ。■親日派なんてどこにいる?トランプ政権に何人か「親日派」がいるとして、日本のメディアは歓迎している。これはとんでもない思い違いだ。インディアナ州知事だったマイク・ペンス副大統領は、インディアナ州が日系企業誘致に熱心だったことで、「親日」とされるが、別に日本だけが好きなのではない。彼はリジジャスライトの法律家だけに、日系企業がアメリカでトラブルを起こせば、徹底して叩きに走るだろう。日本のメディアが「親日派」としてもっとも歓迎しているのが、商務長官になるウィルバー・ロス。投資ファンドの大物で、総資産は29億ドルという大金持ちだ。2000年に幸福銀行(当時)を買収したので「親日派」とされるが、投資家がどこかの国を贔屓にするなどということはありえない。彼は、元ロスチャイルド社に24年勤めた金ピカのユダヤ資本家であり、これまで破綻したアメリカの製造業を買い叩いて儲けてきた。白人ブルーカラーの敵であり、広く言えば日本の製造業の敵でもある。彼は日本なんかよりロシアのほうが好きだ。彼は、ロシアの3番手の石油ガス会社テューメン・オイル(TNK)の会長ヴィクトル・ヴェクセリベルクのビジネスパートナだからだ。キャロライン・ケネディ大使に代わって駐日大使になるウィリアム・ハガティは、コンサル会社から転じて投資金融会社を創立して成功した人物。ボストン・コンサルティング勤務時代の1980年代に東京に3年間駐在していたことから、親日派とされる。外資の東京駐在員が親日であることは、私の経験上あまりない。イルカと京都が大好きだったケネディ大使のほうがよっぽどマシだ。■一般人(99%)には「悪夢」というわけで、トランプは「オレさまはすごい」を見せつけるためにバブルを起こす。実際、もう起こっている。1%の人々にとっては大歓迎である。大減税と巨額の公共投資をやるのだから、NYダウは上がりドル高になるのは当然だ。日本もこの恩恵を受けて、日経平均は上がり、円安は進んだ。今後、円は確実に1ドル140〜150円になるだろう。したことは、一般ピープル=99%の人々にとってほとんど関係のない話である。いうか、むしろ「悪夢」だ。格差はあって当然だが、露骨な金持ち優遇政治は、アメリカにふさわしくない。民主政治はやはり大多数の幸福を追求すべきだ。歴代アメリカ大統領というのは、これまで曲がりなりにも「尊敬できる人物」が就いてきた。共和国アメリカの民主政体のトップとして、国民に対しての責任感があった。アメリカは世界覇権国だから、世界のリーダーたる自覚も持っていた。この先、世界は「オレさま主義」のとんでもないナルシストによって振り回されるのは間違いなくなった。18:10とうとう2016年も暮れようとしている。先ほど近所の書店に行き、ビジネス書や経済書を中心に新刊棚を眺めていた。トランプで世界はどう変わるのか?」というテーマの本が何冊も出ている。次に目についたのは、毎年恒例だが、「2017年、世界はこう変わる」といった経済の予測本。これらも何冊も出ている。いう言葉(キーワード)に行き着く。いうのは、本当に便利な言葉だ。言うことで、なにかあわただしく歴史が動き、そのなかで私たちが生きているということを感じさせる仕掛けになっている。編集者はとかく、本に大げさなタイトルをつけたがる。「2017年、世界は別に変わらない」では、そんな本を買う人はいないだろう。いうわけで、年の瀬なので、今年の大きなニュースを、記録のために、ここにまとめておきたい。以下は、もっとも一般的と思える読売新聞の「2016年日本の10大ニュース」の上位20位である。これは読者投票によるランキングだ。以下は、ネットの調査会社マクロミルが20歳~69歳の男女(マクロミル提携モニタ)2000サンプルから集計した「2016年重大ニュース」トップ10である。不祥事報道(30.8%)10位オバマ大統領が広島訪問(30.5%)というわけで、今年も暮れていくが、この「10大ニュース」を見て、今年を象徴し、さらに私たちの未来にとって重要な二つのことが抜けていることに気がついた。一つは、伊勢志摩サミット後に、安倍首相が消費税率の10%への引き上げを延期すると表明したことだ。これは、非常に大きな出来事である。当初の予定どおりなら、年が明けた2017年4月から、消費税は10%になるはずだったからだ。これがなかったら、いまごろから、先を見越して、大幅な景気後退に見舞われていたはずだ。トランプラリーなどと言って、今日の大納会の終値が1万9114円37銭となり、日経平均の終値が5年連続で前年末の終値を上回ったなどと言っていられない状況になっていたはずである。アベノミクスは大失敗している。それが一般に強く認識されないのは、消費増税先送りと政府の巧妙な世論操作のせいである。次は、今年が「AI元年」「IoT元年」であったということだ。今後の世の中の様々な出来事、とくに私たちの生活を変えていくあらゆるイノベーションは、「AI」「IoT」で起こっていくのは間違いない。それなのに、今年の10大ニュースの中に、これがない。AI(アルファ碁)が囲碁の名人を撃破したというニュースが、かろうじて30位ぐらいまで見るとランキングしている。いずれにせよ、メディアに言わせると、毎年、世界は激変、激動していくというのだから、落ち着いて生きていられない。17:33アメリカでもMSM(メインストリーム・メディア)の偏向報道に対する不信感が高まっているが、日本の場合は偏向報道に加えて、明らかな情報操作(スピン)が行われている。「カジノ法案」「オスプレイ事故」報道は、その典型だ。■信じがたい新聞各紙の「カジノ反対」社説まず、「カジノ法案」の報道だが、新聞各紙がなぜみな反対して、いい子ぶっているのか本当にわからない。この法案が通れば、明日にもカジノができ、国民がギャンブル漬けになって、ひどい目にあうような印象操作が平然と行われている。以下は、主要3紙の社説のタイトル。【日経】拙速なカジノ解禁は問題多いこのうちとくに、「朝日」はひどい。「刑法が禁じる賭博に、民間業者が営むカジノという新たな例外を認めようとする法案だ。国内外の反社会的勢力に利用されないか。