(epc)当サイトを閲覧していただくためには、ブラウザのJavaScript、CSSを有効(オン)に変更して下さい。2012年6月1日ツイートリオ+20第3回非公式会合・5月29、30日の交渉状況(第3回非公式会合は5月29日~6月2日まで)国連レポーティングサービスの情報の要点を、このページでは日本語でまとめています。テキスト:5月22日に第2回非公式会合後の、成果文書の議長案が配布された。◆第V章29日、章の進め方について議論。30日、章をまるごと削除する提案について議論。下記のイシュー以外で、G77:化学物質の管理のキャパシティビルディングのための資金援助を提案。メキシコ:資源のモバイラゼーションEU:2030年をターゲットとした国際的な廃棄物管理について提案。LDCsをキーにすることを提案。G77:食の権利、グローバル食料保障、地方の開発、特に女性に関する段落で、ギャップを強調し、ギャップの縮小に関する文書以外を削除。・カナダ、韓国他:栄養、食料保障を提案。・米国:栄養に関して国際的な定義がないことを指摘。・オーストラリア:地方のレジリアンスを提案。externalities)への貢献、自然資本の持続的な利用を追加。・EU:小規模農家、特に地方の女性の、土地、市場と金融へのアクセスの改善を2020年までに達成することを提案。カナダ、ニュージーランド、米国が、提案が遅いこと&SDGsと内容がかぶると反対。日本はもっと議論が必要と。・EU:2030年までに食料サイクルにおける食料が捨てられている量の削減の達成を提案。食料に関する各ゴールに、具体的な日付を決めることも提案。漁業については、大まか合意されてきている。・カナダ:安全な水の権利、衛生に関する段落の代替案を提案。・G77:途上国の効率的で持続可能な水資源の管理に関する文書について保留。・G77:水資源の国、地域、国際レベルでの協力を削除。・トルコ:水インフラの構築、管理とアップグレードの、持続可能性の重要さ。水の枯渇、洪水や干ばつを考慮する必要性。・カナダ、韓国、オーストラリア、日本、ベラルース共和国が議長案に賛成。・EU:タイトルを“持続可能なエネルギー”へ。・EU:エネルギー、水、食料保障の密接な関連性の強調を提案。・EU:気候変動へのエネルギー技術の影響について、気候変動を工業化前の2°C以下に押さえることを具体的にいれるよう提案。国連「すべての人への持続可能なエネルギー」イニシアティブ・カザフスタン:国際的な、マルチステークホルダーでのロードマップ作りを提案。・米国:「すべての人への持続可能なエネルギー」イニシアティブの実現には、資源が必要なことをあげ、特にビジネスセクターの投資を可能にすることが必要。・G77:公害、排出量の削減の文書を削除。・G77:クリーンな燃料、クリーンな乗り物の文書を削除。・メキシコ:非モータライゼーションな移動の推奨。・G77:計画&技術的なアシストの必要性。・EU:高齢者を考慮すること。・バチカン:性と生殖に関する健康の記述の削除。CBDで合意された文書の言葉遣いを意識する必要性。・EU:2020年の愛知ターゲットの実現のための、具体的な緊急なアクションへのコミットメントをするという文書を提案。・G77:国際的な科学的なアドバイザーパネルを提案。持続可能な消費と生産(SCP)・持続可能な消費と生産の10年計画について議論。・G77:先住民、ローカルコミュニティ、マイノリティーを強調。・米国:技術、起業、ビジネススキルのトレーニングを強調。・米国:社会保障に関する段落を削除。ILOの管轄だという理由。・EU:UNCLOSの2020年をターゲットとした文書に基づいたテキストを提案。・各国の管轄海域外の生物多様性について議論。(BBNJ)・G77:公害による海洋エコシステムへの影響の文書を削除。・海洋施肥と予防原則のアプローチについて議論。Protocolについても追加。・海洋資源の回復について、アイスランドは‘可能な場合’を追加、ニュージーランドは生態的に適切な最短の時間で、を追加。・補助金について、G77は過剰な漁業を促進する補助金の削減に賛成。ニュージーランドは2015年までの実現を提案。日本は、過剰な漁業を促進する補助金の追加や拡大をしないという文書の削除を提案。関して、前回の非公式会合で合意の方向に向かっていたが、再度議論するか否かを、議論。G77:グッドガバナンスと民主化について強調しすぎ、と反対。オーストラリア:環境保護は持続可能な開発に不可欠と提案。G77:実施のギャップ、国際協力を強化することへのコミットメントを提案。リオ原則と過去の行動計画の再確認G77:リオ原則のうち、CBDRの強調を再度、提案。議長:妥協、適切なところへの記述にとどめることをすすめる。Actionの追加を提案。Developmentも追加されるよう提案。)米国:“各国レベル“を強調。米国:ボランタリー&相互に同意された上での技術移転。G77:過去の国際同意の後退を避けるという文書をプッシュ。米国:人口増加による資源へのプレッシャーの記述。G77:非持続可能な、先進国の消費とライフスタイルの修正。開発を実現する能力の差を強調。カナダ、ニュージーランドは各国・各地域レベルでの戦略にとどめることを提案。主要グループの関与EU、G77、スイスによりプライベートセクターの参加、企業の責任についての提案が沢山。米国は、議長案に賛成。若者、労働者と労働組合の参加の重要性については同意。国連、IFIについては議論中。関連するグリーンエコノミー)議長案から大きく編集された。G77:タイトルを「持続可能な開発のためのグリーンエコノミーやその他ビジョンやモデル、アプローチのチャレンジと可能性の文脈づくり」へ変更することを提案。G77:CBDREUが人権のサブパラグラフを追加、G77が持続可能な消費と生産を追加。グリーンエコノミーの実施、環境へのインパクトの軽減、社会・環境のコストを判断基準に反映させること、パートナーシップについて合意の方向性。G77はリオ第2原則、を強調。G77:グリーンエコノミーにおける企業の役割は国ごとに異なる。