PageNPOWEBNPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。2021-07-14■いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。※新型コロナ対応に関しては、日々進捗や情報更新があるため、通常よりメルマガの配信頻度を増やして対応しております。2次公募が始まりました。補助金と異なり、NPO等が直接申請はできませんが、1次公募では82自治体(23道府県・59市町村)で約5億4千万円(予算総額:13.5億円)の交付決定があり、先行自治体では早速事業実施団体の募集も始まっています。した先進事例も参考に、ぜひ地元の自治体での事業実施を相談・提案してみてください。今回の追加公募について、内閣府による自治体・NPO向けのオンライン説明会も16日に開催されます。こちらもぜひご参加ください。(つながりサポート型)第2回公募に関するNPO及び地方公共団体向け説明会を開催します。以下のページをご覧ください。※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。■内容:認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください!■詳細・申込:以下のpeatixページよりお申込ください。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の社会的影響を踏まえた提案を募集。https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/bosyu.html※公募中、9/10締切、自薦(ただし要推薦書)★公益財団法人JKA以下の社会的な要請や社会環境の変化等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。プロック単位での公募も実施中です。2021年度も総額40億円規模の新型コロナ対応支援助成が実施される見込みで、3月から「資金分配団体」の随時公募が、6月末まで通常枠の公募もスタートしています。詳細は下記ページやJANPIAホームページをご覧ください。7月6日に開催した第7回の説明会資料は下記になります。政府による新型コロナ対応支援の新たな支援策として、緊急事態宣言により影響を受けた事業者(NPO法人等含む)への「一時支援金」が創設され、後継となる「月次支援金」も6月からスタートします。通常枠・低感染リスク型ビジネス枠の公募がスタートしています。サイト第1次公募の採択結果が公表されました。(低感染リスク型ビジネス枠)」特設サイト第1次公募の採択結果が公表されました。IT導入補助金」特設サイト第1次公募の採択結果が公表されました。行うNPO等への下記支援策もスタートします。創設や拡充となっており、孤独・孤立対策に取り組むNPO等へ国または自治体からの補助や委託を広げることで、対策を推進するものです。(冷蔵庫・冷凍庫を含む。https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/torikumi/koufukin/index.html※交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・相談。支援策として、例えば東京都では以下のような支援が公募中です。支援策でNPO法人等も対象です。他の補助金等では対象外の「PC・タブレット等の購入費用」も助成対象です。下記の通り、昨年同様の東京都独自条例によって、3月決算法人が6月末までに提出しなければならない事業報告書等や役員報酬規程等の提出期限が7月末まで延長されることになりました。3年5月12日】事業報告書等の提出書類の期限について「例えば、事業報告書等の提出について、事業年度が4月1日から3月31日までの法人におかれましては、新型コロナウイルス感染症のまん延により6月30日までの事業報告書等の提出が難しい場合は、7月31日までにご提出ください。ご好評いただいております「年間運営スケジュール表(A3・PDF)」は下記より無料でダウンロードいただけます。2021年6月9日、昨年12月に成立した改正NPO法が施行されました。皆様に深く御礼申し上げます。手続きがよりスピーディになるほか、役員・社員の住所等に関する個人情報保護が強化されます。詳しくは以下の内閣府ウェブサイトをご参照ください。https://www.npo-homepage.go.jp/qa/seido-gaiyou/kaisei-2020※認定NPO法人等の年度報告に関する改正事項は、経過措置により、以下のように適用されていきますので、ご注意ください。【3月決算法人】2021年度分から適用=2022年6月までに提出分から※3月決算は今回(6月末期限)提出分はこれまで通りの様式なので注意!【6月決算法人(以降の決算月の法人も順次)】2020年度分から適用=2021年9月までに提出分から(お詫びと訂正:6/15開催説明会時の適用時期に誤りがありました。正しくは上記の通りです。お詫びして訂正いたします。アドレス/所属先変更等は、こちらのフォームからご連絡下さい。http://bit.ly/29HPqHJシーズ・メルマガの掲載記事を、許可なく転載する事を禁じます。@NPOWEBSPONSORMAILMAGAZINENPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。