第六条及び第七条の二第二項の改正規定並びに次項の規定は、同年四月一日から施行する。退職職員(退職した青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第二条第一項に規定する職員をいう。掲げる者に該当するものに係る改正後の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第十七条第六項の勤続期間には、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の勤続期間を含まないものとする。(求職活動支援費に相当する退職手当に係る部分に限る。規定する行為(当該行為に関し、改正前の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第十七条第八項の広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。第七項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。(就業促進手当に相当する退職手当に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。第七項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。