東京弁護士会の会員が戒告以上の処分を受けた時に会報に処分が公表されます。ネット版には公表されません。正義』に懲戒処分の理由の要旨が公告として掲載されますが、新型コロナウイルス感染で日弁連がシステムダウンしております(5月号6月号休刊)ので『自由と正義』の掲載時期は未定となっています。3回目の懲戒処分でした。4月18日に報道がありました。17日、同会所属の江口公一(きみかず)弁護士(64)を退会命令の懲戒処分とした。発表によると、江口弁護士は2016年3月分から18年7月分までの同会と日本弁護士連合会の会費計約100万円を滞納した。17年1月までに事務所や自宅の住所を変更したが、18年12月まで日弁連に届け出なかった。江口弁護士は今年1月、滞納していた会費のうち計約50万円を支払ったが、18年8月分以降も未払いとなっているという。本会は下記会員に対して、弁護士法第57条に定める懲戒処分をしたので、お知らせします。(以下日弁連)に対し、その届け出をしなかった。遅くとも2017年1月31日までには従前届け出ていた自宅住所を変更していたにもかかわらず、2018年12月17日までの2年間、日弁連に対し、その旨を届け出なかった。2016年3月分から2018年7月分まで(29か月分)の本会会費及び日弁連会費(合計1,006,300円)を滞納したものである。489,900円を支払ったものの、それ以降、その余の支払をせず、かつ2018年8月分以降も未払いが続いていることも考慮し、退会命令を選択する。東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。被懲戒者は、懲戒請求者及び懲戒請求者が代表取締役を務めていたA株式会社が被告として訴えられた訴訟において、懲戒請求者に対する訴状の送達が就業場所であるA社本店所在地においてその従業員に交付する方法によって行われる等したため、懲戒請求者は、自分を被告とする訴訟が提起されたことを知らなかったところ、第三者から2011年10月11日付けの懲戒請求者名義の訴訟委任状の交付を受けて訴訟代理人となるに当たり、面談や電話その他の方法のいかんを問わず、懲戒請求者に対して直接訴訟委任の意思確認を行わずに訴訟代理人として訴訟を行い、懲戒請求者に対して経過説明や訴訟追行について協議する等をせず、その同意を得ずに2012年5月17日に裁判上の和解を成立させた。被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。被懲戒者は2007年3月13日、株式会社Aに対し、懲戒請求者から依頼を受けた旨の受任通知を送付した。被懲戒者は、懲戒請求者の代理人B弁護士から2012年12月19日に送付された照会書により、A社から貸金債権を承継した株式会社Cが懲戒請求者に対して提起した貸金返還請求訴訟において貸金債権の消滅時効が争点となっておりC社は懲戒請求者から委任を受けた被懲戒者に催告をし、それに引き続いて訴訟を提起したことはない旨述べていることが通知された上で、上記受任通知をA社に送付した経緯を説明すること及び委任状等の委任関係文書の写しを交付することを求められたが、これに応じなかった。被懲戒者は、上記訴訟において、裁判所から委任関係文書を送付することを求められたが、これに応じず、何らの回答もしなかった。5条及び第6条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。technology.。