権利委員会は、10人以内の委員で組織します。子どもの権利にかかわる分野において識見を有する者や町民のうちから町長が委嘱します。委員の任期は3年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とします。再任を妨げるものではありません。第5条の解説でも述べましたが、条例を制定されたことのみで子どもの権利が保障されることはありません。大切なのは、条例に基づいて取り組まれる施策が、真に子どもの権利を保障することにつながっていくのかということです。この権利委員会は、第三者的な立場から、子どもの権利保障状況を調査・審議し、町に報告・提言を行っていきます。この条例を生きたものにするためには、極めて重要な組織であるといえます。権利委員会は、町長の諮問を受けて、また、必要があるときは自らの判断で、子どもの権利の状況、子どもに関する施策における子どもの権利保障の状況などについて調査や審議をします。権利委員会は、前項の審議にあたっては、町民から意見を求めることができます。前条を受けて、権利委員会が行う具体的な職務を掲げています。町は、第16条と第17条に定める施策の状況を権利委員会に報告します。これを受けて、権利委員会では、権利の保障状況について審議を行います。権利侵害などが認められるなどにより必要がある時には、町からの報告を受けずに調査・審議することもできます。その際、アンケートなどの方法で町民に意見を求めることも一つの手段として考慮しています。権利委員会は、調査や審議の結果を町に報告し、提言します。町は、権利委員会からの提言を尊重し、必要な措置をとります。前条で掲げた調査・審議の結果について、権利委員会は報告書として取りまとめの上、町に報告・提言します。町がこの提言を最大限尊重し必要な措置を講じることにより、この条例はさらに生きたものとなり、子どもの権利保障に関する施策は充実していくことになります。この条例の施行に必要なことがらは、町長その他の執行機関が定めます。「この条例の施行に必要なことがら」とは、条例に基づいて施策を行うにあたって必要であるが、条例には揚げられていない細かな事項などを指します。「その他の執行機関」としては、教育委員会が主なものとして考えられます。附則この条例は、平成19年4月1日から施行します。附則では、この条例が実際に効力を有することとなる日を定めています。子どもの権利相談室(スキッズ)子ども(中学生から18歳まで)の居場所(リリーフ)子どもの権利の日イベント(子どもの権利フェスタ)志免町子どもの権利条例(PDF版)志免町子どもの権利条例と逐条解説のPDFファイルをダウンロードできます。解説付き条例文は、図書館・シーメイト情報コーナー・子育て支援課に設置しております。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。