全国各地で地域活性化事業に携わる。2017年8月福島県国見町にて、地域資源を価値化する株式会社陽と人を設立。子育てをしながら、福島県と東京都の2拠点居住生活を送る。伊奈:「志があって賛同する人が集まったものの、反対にあってうまくいかない」でしたり、「創業時に必要な資金が足りない」、「協業先を見つけることが難しい」など様々な課題があります。その地域の中に受け入れる土壌があるか、という環境の面は大きいです。ウェットなところから、仕組みとしての課題、両面でとらえる必要があると思っています。小林(味):経済的にもっと伸びる企業、逆に社会的なインパクトをもっと出せるような企業がある中で、仕組みとしてさらに整っていけば、地域がより良い状態、適正な状態になれる可能性がある。そこまでできていないから、これからわかりやすく伝えていく役割ということでしょうか?伊奈:そうですね。うまくいっていないところにいかにうまく水が流れるように仕組みの面でサポートすることが私の今の仕事だと思います。伊奈:社会的なインパクトを出すということ自体が事業の目的としてなかなか理解されないという課題もあります。理想論を言っても儲からない、と言われることもありますが、理想を叶えて儲かる手段が絶対あるはずです。いった考え方そのものが理解されていないところがあると思います。事業の目的と社会課題の解決を並べた場合、絶対に理想論になるはずなんです。「未来の子どもたちに美しい自然を」という目的を持った事業に対して、「それって理想論だよね」と言うのではなくて、本当にビジネスになる可能性を探っていくことがまず第一歩だと思っています。共創によって生み出される利益を超えた価値とは小林さやか氏(以下敬称略):私は日本郵政の事業共創部で、ローカル共創イニシアティブというプロジェクトにかかわっています。社会課題解決に向けて活躍するゼブラ企業などの地域プレーヤーに郵政グループの社員を派遣し、2年間で共創モデルをつくるというプロジェクトです。目的は単に派遣をすることではなく、あくまでも共創モデルをつくっていくこと。結果的に人材育成にもつながっています。2006年に日本郵政公社に入社。以来、主に不動産開発事業の企画・立案・実施に従事。2017年に日本郵便の社内副業制度を利用し、地域における郵政グループの不動産活用の在り方を模索し複数のプロジェクトを企画。2020年、新規ビジネス室(現・事業共創部)へ異動後、「ローカル共創イニシアティブ」プロジェクトを立ち上げる。小林(さ):事業共創部とは、基本的に他企業とのアライアンスにより新規事業を取り扱う部署で、配属された当初はM&Aなどを担当していました。大企業の新規事業の手法としてM&Aだけではなく、自社の強みを見出して、地域のプレーヤーさんと掛け合わせてやっていくことこそが正しい道なのではないかと思うようになります。そこで、郵政グループのもつ社会関係資本、ネットワークを生かしたビジネスができれば、と考えました。実際、協業を形にするには、双方のコミュニケーションと多大な労力が必要なので、接着させる存在として人を派遣する手法を採りました。結果的には人材育成につながったという側面もあります。越境体験なので、価値観の違いを知ることによって会社がもっと好きになったという社員もいましたし、すでに派遣された社員は、以前よりも自分主語で話すようになったと思います。大きい組織だと、どうしても若い人は上から指示を受けたことをとにかくやることがミッションなので、だんだん会社が主語になっていくのです。それはそれでひとつ正しいことでもありますが、「自分はこう思う」がだんだん言えなくなってきます。地域に派遣されると、「あなたはどう思うの」と問われ続ける場面が多いですよね。いう経験を通してどんどん変わっていって、それがすごく頼もしく感じますね。持続可能な地域を次世代に託すために、今できることに取り組む小林(味):私たち、株式会社陽と人は、「仕組み」として自分たちの利益を最大化するのではなく、地域へ利益を循環していくことで次の世代に地域をどのような状態で託していけるか、という社会実験をしています。事業では、福島の農業の課題の解決と、女性を取り巻く課題の解決に取り組んでいます。私たちが活動する国見町は桃の生産地で、全国の町村でNO.1の生産量ですが、町ではいわゆる規格外の桃が畑で廃棄されているんです。「食べられないんですか?」って聞いたら、「食べられる」って言うんですよ。それでも「価値にならないから」廃棄になる。「これが一番おいしいんだ」ともいうんです。それって価値ですよね。いった桃が廃棄され、流通していない理由はいろいろありますが、地域にいればいるほど、この「なぜ」が増えていきました。調べた結果、現状のような桃の流通の構造になったのは戦後でした。食料を安定的に供給するために作られた構造が今も中心にあることによって、見た目の悪いものや効率的に運べないものは規格外となり、価値にならない。あれば、ちゃんと物流をつくり、欲しいと思ってくれる消費者とつなげることで解決できるので、自分たちでつくろうと思いました。国見町はあんぽ柿という干し柿の産地でもあり、今でも1つ1つ手作業でつくられています。スーパーで売っている干し柿は高いと感じるかもしれませんが、農家さんの所得はなかなか上がりません。1年かけて柿を育てて、剥いて、干して、それでなかなか儲からないという状況は持続可能ではないし、後継者もいなくなります。あんぽ柿は「加工品」なので規格外品が出ない。そのため、未利用資源であるむいた「柿の皮」に着目して、柿の皮から抽出した成分から女性特有の健康課題を改善できるようなデリケートゾーンケア商品を3年かけてつくりました。商品の普及はもちろん、女性特有の健康課題を改善していくことを目指して、産婦人科の先生など専門家の方と連携して、情報の発信や企業研修の実施なども合わせて行っています。前編では、ゼブラ企業とは何かに始まり、異なる立場からゼブラ企業の発展に取り組む登壇者の取り組みを深堀りしました。後編では、「ゼブラ企業」という考え方を通して、資本主義経済の中で社会にインパクトを与える企業が持続していくために重要な考え方のヒントを探ります。Note編集後記2024年から新一万円札の顔になる渋沢栄一は、経済的成長だけを追い求めるのではなく、人のためになることの重要性を説きました。続いてきた今まさに必要とされている考え方なのではないかと感じました。28仕事は地域からの信頼を得るためのツールになる。26多様性が認められる社会へ。06"仕事でSDGsをしなきゃ"を打開。サステナブル地域共創コミュニティ、はじまります。専門家が教える協力隊制度のレシピ。自治体×Airbnb連携の3年目。JOIN!ふるさとは、自分でつくる時代になりました。ふるさとは、自分でつくる時代になりました。