この事態の緊急性を踏まえて、米国市長会議(USCM)は、人口3万人以上の全米1,400以上の都市が加盟する超党派の公式団体として、6月に「核の危機が差し迫る時代にこそ対話を」と題する決議を採択した。この決議は、「ロシアによるウクライナに対する違法な侵略戦争と度重なる核の脅威を非難し、ウクライナから全軍を撤退させるようロシア政府に要求する」とともに、米国大統領と議会に対して「ウクライナでの戦争をできるだけ早く終結させるために最大限の外交努力を行う」よう求めている。(新START)に代わるものを目指し、米ロ間の核リスク低減と軍備管理のためのハイレベル協議の再開への尽力を努めるよう求めている。