ページ)働き方改革を正しく評価するには、削減した残業時間やテレワークの回数をはかるだけでなく、「会社や社員にとって良い結果をもたらす行動につながったかどうか」を見極めることがカギになる。公開[データのじかん,ITmedia]「データのじかん」とはデータの面白さ、データのためのテクノロジー、データを活用するためのアイデアを分かりやすく紹介する情報サイト。本記事は「データのじかん」に掲載された「「IoTとAIで実現。社員の幸せと組織の生産性向上を両立する働き方改革」を編集して掲載しています。今、プロジェクトや専門部署を立ち上げて働き方改革に取り組む会社が増えています。そこで課題になるのが、「改革の成果をどう評価するか」。どれだけ産業時間を減らせたか、何回、テレワークを実施したのか——といった、“取り組むこと自体が目的化したような目標設定”に違和感を覚える人も多いのではないでしょうか。背景にあるのは、「その目標が本当に会社や社員にとって良い結果をもたらすのだろうか?」という疑問でしょう。サービス)は、そんなモヤモヤを晴らすべく生まれたサービスです。特定パートナー推進プロジェクト)に話を聞きました。「いきいきした組織は生産性が高い」ことをデータで裏付け組織活性化支援サービスは、名札型のウェアラブルセンサーで収集した従業員の行動データを基に、組織活性度やコミュニケーションの状態を可視化するとともに、AI(人工知能)によるデータ分析を行い、組織をよりよい状態にするための施策を提案するサービスです。利用者のプライバシーに配慮し、名札型ウェアラブルセンサーには音声やGPSによる位置情報などを記録する機能はありません。活用しているのは、加速度センサーと赤外線センサーのみですが、それでもさまざまなことが分かるのです。このサービスの一番の特徴は、加速度センサーで取得した従業員一人ひとりの無意識の身体の動きの情報から、組織がいきいきしている度合いを表す「組織活性度」を導き出す点でしょう。日立では2004年頃ごろから、人の身体の動きと幸福感との関係を研究し、そこに相関があることを突き止めました。「気分が良いときや集中できているとき、人は無意識に細かい動きを長く続けるという傾向があり、さらにその動きに多様性があるんです。長く動き続けて、一瞬止まって、短く動いて、また止まって、また長く動いて......、というように、いろいろな動きが続くのが、活性度が高い状況です。逆に、ストレスがかかって活性度が下がると、なかなか長く動き続けることができず、単調な動きになるんですよ」(田島さん)名札型ウェアラブルセンサーを身に付けた従業員の行動データを基に、組織活性度を数値化できる名札型ウェアラブルセンサーでは、1秒間に50回(20ミリ秒に1回)、身体の動きを計測することで、タイピングやうなずきなどの小さな動きも検出します。勤務時間中ずっと計測を続けることで、組織活性度の推移が分かるのです。同社の実証実験では、「組織活性度が高い状態だと、組織の生産性が高い」という結果を確認できました。実証実験では、電話をかけて商品やサービスを売り込むコールセンターのオペレーターに名札型ウェアラブルセンサーを付け、組織活性度と受注率の相関関係を調べました。すると、組織活性度が高い日は、そうでない日と比べて34%も受注率が高いという結果が出たのです。これだけでは組織活性度が高いから受注率が上がったのか、受注率が高いから組織活性度が上がったのかが分かりません。そこで、オペレーターを2つのグループに分け、1つのグループは同世代の4人グループで一緒に休憩を取ってもらい、もう1つのグループは何もしない、という追加実験を行いました。すると、前者のグループは休憩時間中に会話が弾んで組織活性度が上がると同時に受注率も上昇、後者のグループは組織活性度も受注率も変化なし、という結果が得られました。組織活性度が上がると受注率が上がるという関係が確認できたのです。日立ソリューションズから日立ソリューションズ(日立SOL)は、RPAやAIなどを活用して働き方改革の推進を支援するソリューションを発表。Anywhereのエンタープライズ向けRPAも活用する。AIの働き方アドバイスで職場の幸福感と業績が向上——日立が実証実験で効果を確認AIを活用して、働く人の幸福感(組織活性度)向上に有効な働き方のアドバイスを提示する技術を検証した結果、AIの働き方アドバイスが職場の幸福感を引き上げ、業績向上にも有効であることが分かった。NSSOLとサーバーワークスの本気ただ「早く帰れ」というだけの“名ばかり働き方改革”が横行する中、“本質を見誤った改革には意味がない”と、本気の改革を進めているのがNSSOLとサーバーワークスだ。社員のモチベーションを高め、利益に貢献する働き方改革はどうすれば実現できるのか。働きづらい会社が行っている働き方改革と、社員が望んでいる改革とはどう違うのか。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSFacebookX利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。