脱税の実態に関する再質問に対する答弁書メインへスキップサイトマップヘルプブラウザのJavaScriptが無効のため、サイト内検索はご利用いただけません。)二についてで述べた「当該法人から隠ぺい等の事実を明らかにすることについて同意が得られなかったもの」は、一法人であり、公益法人である。)第六十八条にいう課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部の隠ぺい、又は仮装(以下「隠ぺい等」という。)を指摘されたことに関する報告を所管官庁である国土交通省に対して本年三月二十七日に行った。三から七までについてお尋ねの法人については、今般、当該法人から隠ぺい等の事実を明らかにすることについて同意が得られたところであり、お尋ねの事項は、別表のとおりである。八についてお尋ねの公益法人等については、所管官庁が定期的な検査等を通じ、その業務及び財産の状況の把握に努めているところであるが、法人税等の課税標準等の更正又は決定の事実についても、当該所管官庁において、その際に得られた情報等に基づき、個別具体的な事案に即して、より詳細な報告の徴求の要否及び当該報告に係る事実の大臣への報告の要否について適切に判断すべきものと考える。