本年4月から上限規制が適用されます。労働者が法定労働時間を超えて働く「時間外労働」を行う場合は、あらかじめ労使協定(36協定)が必要です。時間外労働(休日労働は含まない)は原則として月45時間・年360時間以内とされました。臨時的な特別の事情があり労使が合意する場合(特別条項)でも、1年720時間以内、2単月100時間未満(休日労働含む)、3複数月平均80時間以内(休日労働含む)、4月45時間を超えるのは年6ヵ月が限度、といった規制があります。医師は本年4月から次のようになります。◎建設事業......原則どおり時間外労働の上限が適用されます。災害時の復旧及び復興の事業については上記2、3は適用されません。上記2、3、4は適用されません。最大で年1860時間となり、上記3、4は適用されません(2の適用は例外あり)。views2023.11.02所長の鍬田がラジオに出演します。