陸、以下「Paidy」)から第三者割当増資を新たに引き受け、Paidyとの資本関係を強化しました。2016年7月にPaidyと資本・業務提携を開始して以降、段階的に株式の取得を進めており、今回の追加株式取得により伊藤忠商事の同社に対する出資比率は約25%となります。「キャッシュレス・ビジョン」に代表される国家政策の下、モバイル決済の普及や相次ぐ異業種参入等により、国内決済市場は大きな変革期を迎えています。デジタル社会の進展に伴うユーザーのニーズや行動の変化を捉えた、利便性やユーザー体験を重視する新しい金融サービスが次々と登場しています。Paidyは、事前登録不要でメールアドレスと電話番号のみで決済が完了する、優れたユーザー体験が特徴の後払い決済サービスです。クレジットカードを保有しない・利用しないユーザーのニーズを捉え、若年層を中心に既に300万を超えるユーザーを獲得しており、Paidy決済が可能な加盟店網も順調に拡大しています。不正利用等のEコマース・決済ビジネスを取り巻く課題に迅速に対応し、成長を続けるPaidyは、国内フィンテックベンチャー業界におけるトップランナーとしての地位を確立しています。2020」にて生活消費バリューチェーンの価値向上を目指しており、リテール金融領域においてはポケットカード株式会社を中核として、Paidyをはじめとしたフィンテックベンチャーへの資本参画等により事業ポートフォリオを拡大しています。若年層を中心としたユーザーを有するPaidyと、多様な金融サービス機能とリテール関連事業を有する伊藤忠商事グループとは、相互補完関係にあります。伊藤忠商事は、大型加盟店に対する共同営業や伊藤忠グループへのPaidy導入支援、オペレーション体制強化等、同社との連携を推進してきました。今回の資本関係強化により更に同社との連携を深め、オフライン決済への進出や新規サービス開発、海外展開等を共同で推進し、優れたユーザー体験の金融サービスを提供することを目指してまいります。ソーシャルメディアポリシーサイトの使い方お問い合わせよくある質問サイトマップ当ウェブサイトの動画はYouTubeを利用しています。Reserved.ページはここまでですページトップへ戻ります。