市民税を納税されている方の平均所得は、過去5年間では、H19年度の314.7万円をピークにH20年度312.4万千円、H21年度305.6万円、H22年度285.2万円と年々減少しています。市民税が課税されない非課税世帯は、H18年度8,511世帯から年々増加し、H22年度は10,194世帯になってきています。非課税世帯とは、所得がある一定以下しかないなどの理由で市民税が免除されている世帯です。各務原市の全世帯数は約55,300世帯なので、2割弱の世帯が市民税を免除されるくらい「所得の低い世帯が増えた」ということになります。これは、景気が悪く、所得が減ってきていることに起因しているところが大きいようです。外国人の世帯が職を失って非課税世帯になるケースも目立っているようです。加えて、高齢世帯では、年金給付が下がって非課税になる場合もあります。これは、景気に関係なく、将来的に慢性的に増えていく見込みが高いでしょう。「市の財政は厳しい環境に・・・」H23年度の市民税の見込みは、88.4億円で、H20年度と比べると、18.7億円のマイナス。当市の財政は極めて厳しい環境に直面しているといえます。本年度からの5年計画で19.9億円の削減を目指すことになっています。保育所民営化や給食調理の民間委託など、主に市役所の人件費に係わる様々な行財革を通しての削減目標のようです。今議会にて、水道部のうち『水道水に係わる課』が『環境部』に、『下水道に係わる課』が『都市建設部』に、それぞれ統合されることになりました。スリムで効率的行政運営を目指し、市役所の行財革はどんどん進んでいます。私は、今議会において、「この組織統合によって、安全な水道水の安定供給など、市民生活に影響はないのか?」質疑を行いました。市民サービスを低下させることのないよう、注視していく必要があります。今後も市議会として、総合的な視点でチェックをしていきます。らの賞与が減額され、合計8,200万円コスト縮減されました。各種退職などもあり、12月議会で3.38億円の人件費削減の補正予算が可決されました。厳しい財政状況下で、スリムな行政運営を目指した行財政改革はますます進んでいます。