(世界のSRHRニュース:特別編)#日本の状況#データ#現場より#コラム#世界の状況#用語解説#アドボカシー#プロジェクト「知る」記事一覧へジョイセフと一緒に世界を変えていくひと【私とSRHR】「女性の生き方には限界がある」そのあきらめから解放されたのは、SRHRを知ったから。知るジョイセフの活動とSRHRを知る日本の避妊方法から考える2017.5.16データ日本の状況SRHR中絶数17万6388件(2015年)厚生労働省によりますと、日本の2015年の届け出の人工妊娠中絶数は17万6388件でした。中絶数がもっとも多かった、昭和30年(1955年)では117万件を超えていたことを考えると、大幅な減少となっています。昭和30年の出生数(173万人)と2015年のそれ(100万人)を比較すると出生数自体が42%減であり、中絶数の減少率が85%とすると、減少率では中絶数の方が出生数よりもはるかに大きな減少を示していると考えられます。上がったことや避妊の確実性が上がったからだと考えられます。次に日本の避妊方法の実態を概観してみましょう。調査を踏まえて、検証してみましょう。(子宮内避妊具)0.4%、でした。第4位の(低用量)ピルは1999年に日本で初めて承認されてから、2017年で18年目ですが、2017年に公表された調査では、2014年~16年には4%台を推移しています。使用率が上がらないのが現実のようです。女性にとって最も確実と言われている選択肢であるピルですが、残念ながら、日本の女性にはなかなか受け入れられていないようです。理由は、依然として「副作用が心配」という女性が多いこと。セックスの頻度が落ちていて、「毎日飲み続けなければならない」ピルはなかなか普及しないとも考えられます。「価格」と「処方の面倒くささ」です。医師による処方により初めて入手できるというシステムが障害となっているようです。保険の対象ではないので高額(月に4~5千円程度、年間で5万円程度の個人負担)となります。価格でコンドームとは比べようがありません。結局男性の避妊方法であるコンドームが常にダントツの1位ということになるのです。コンドームは不確実性が高いにもかかわらず、それに置き換わるほどの方法が今のところないと言われています。2位の性交中絶法は避妊方法としては全く論外です。これが、日本の避妊の現実なのです。避妊の失敗であっても中絶をしない場合は、妊娠を継続し、出産するという選択になりますが、望まない妊娠で生まれた子どもに対する「虐待」のことが懸念されます。2016年から2017年にかけて、厚生労働省が、発表しているデータによりますと、HIV新規感染率や梅毒の感染者数が急増しています。方法としての考え方が依然として浸透していないからではないでしょうか。検査数も減少していて潜在的な感染者の増加も懸念されます。コンドームが日本の避妊方法の第1位であるにもかかわらず、それを使わない性交渉が行われていて、そのことが、性感染症を急増させているという皮肉な現象となっています。最近の調査では、不特定多数の相手との性交渉にも警鐘が鳴らされています。性教育の強化や情報とメッセージの発信が急務このような現状を踏まえて、再び、望まない妊娠の予防や性感染症の予防を含めた性教育の強化が必要となっています。性や性感染症に関する知識・情報のみならず、性行動の責任と相手への思いやりなどについての行動変容を目指す教育も含めた予防教育がますます重要であると考えます。望まない妊娠や予期しない妊娠および性感染症の予防は、他人事ではなく自分自身やパートナーの問題となるという意識が改めて認識されなくてはなりません。性と生殖に関する健康と権利の観点から、合法的で安全な人工妊娠中絶が、女性の自己決定権の視点からとらえられなければなりません。中絶の及ぼす身体的・精神的な女性への影響をなくすためにも、中絶よりも避妊を奨励することが求められます。そのためにも思春期の早い時期からの「包括的な」性教育が必須であると考えます。元ジョイセフ常務理事。2011年から2017年までの間、ジョイセフWEBサイトに、150を超える数のコラムを寄稿した。知る日本の避妊方法から考える日本と世界のSRHRを共に実現するために支援をお願いしますジョイセフの活動やSRHRの情報についてのお知らせメールを受け取るメールアドレスお知らせメール登録画面へジョイセフはセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR:性と生殖に関する健康と権利)によって、すべての人が自分らしい生き方を選択できる世界を目指しています。「性と生殖」に関わる問題は、女性の存在を揺さぶり、人生の選択肢や自己実現の可能性を奪います。ジョイセフは、このような困難をあらかじめ防ぐ「予防」の観点から、人びとの意識・行動・制度すべてに働きかけ、根本的な変化につなげていく「人づくり」を支援活動の中心に据えています。