@jidountenlabGoogle系Waymoが展開している自動運転タクシー=出典:Waymo公式ブロググーグル系Waymo(ウェイモ)が自動運転タクシーの商用サービスで口火を切った「自動運転レベル4」(高度運転自動化)。世界各地の開発企業がウェイモに追随し、米国や中国では無人の自動運転サービスが珍しいものではなくなりつつある。バスやタクシーといった商用サービスが中心となるレベル4の定義をはじめ、最新の開発状況など各国、各メーカーの動きに迫ってみよう。■自動運転レベル4の定義・要件ODD内で無人走行が可能になる自動運転レベル4(高度運転自動化)の口語的定義は「運転自動化システムが全ての動的運転タスク及び作動継続が困難な場合への応答を限定領域において持続的に実行。作動継続が困難な場合、利用者が介入の要求に応答することは期待されない」とされている。言い換えると、一定の区域や自動車専用道路など走行する場所や走行速度、天候など、一定の条件がそろった際にドライバーを必要としない無人走行を可能とするのがレベル4だ。Domain/運行設計領域)」といい、自動運転レベル4でも現在の走行環境がODDを外れた際は、車両が安全に自動停止するか、ドライバーによる手動運転に切り替えることになる。このODDは自動運転システムごとに異なり、開発各社がその領域を設定する。ODDの制限がなくなり、原則どのような場所、環境下においても無人走行が可能になれば、そのシステムは自動運転レベルの最上位「自動運転レベル5」(完全運転自動化)にステップアップする。【参考】ODDについては「自動運転における「ODD」って何?「運行設計領域」のことで、言い換えれば「能力値」」も参照。日本における自動運転開発は、官民ITS構想・ロードマップのもと進められてきた。同構想では、2020年をマイルストーンに自家用車におけるレベル3や移動サービスにおけるレベル4実装といった目標が掲げられ、さまざまな研究や実証が行われた。100カ所以上の自動運転移動サービス実現を目指すこととしている。この目標達成に向け、2024年度は一般道での通年運行事業を20カ所以上実施する計画だ。法律面では、国は2020年にレベル3、2023年にレベル4走行を可能にする改正道路交通法などを施行し、自動運転実用化の道を開いた。自家用車においては、2020年までに高速道路におけるレベル3を実現し、このレベル3の技術を踏まえ、2025年を目途に高速道路におけるレベル4の市場化を目指す方針だ。レベル4は2025年以降の実現を視野に入れている。物流の2024年問題などを背景に高速道路におけるトラックのレベル4実現に向けた取り組みが加速しており、自家用車よりもトラックの方が先にレベル4を実現する可能性が出てきた。して法律に定義され、届け出制のもとサービス実装が解禁されている。ミニカー規格の車道走行タイプを用いた実証も始まっており、ラストマイルにおけるレベル4ソリューションの開発・実用化も加速している。【参考】レベル4トラックに関する動向については「T2と三菱地所、レベル4自動運転トラックの物流網構築へ」も参照。道の駅「かみこあに」で2019年11月にレベル4を実現した。一般交通が進入しない専用区間におけるレベル4で、現在はレベル2状態で運行しているという。レベル4自動運行装置として認可され、同年5月に運行許可を取得し継続運行を行っている。同年10月には関東運輸局がティアフォーとBOLDLYの自動運転車両それぞれをレベル4認可したと発表した。ALFALINK相模原」内、BOLDLYの車両は東京都内の羽田イノベーションシティ内を運行する。米中勢に遅れ」も参照。【参考】ティアフォーとBOLDLYの取り組みについては「自動運転レベル4、関東初認可は「決められたルート」型」も参照。Act」が議論されているが、未だ成立には至っていない状況だ。Act」には自動車安全基準の見直しやメーカーに安全性評価証明書の提出義務付け、州の権限などが盛り込まれている。策定などを行い、各州や各開発企業に向けた指針を示している。自動運転に関するルール・規制の各州の制定状況については、JETRO(日本貿易振興機構)によると2023年6月時点で州法で30州、州知事令で6州、州法成立と州知事令の両方で5州が許可を出しているという。該当なしは10州となっている。先行しているのはアリゾナ州、カリフォルニア州、テキサス州で、各州ではWaymoやCruiseなどのレベル4無人車両が運行している。メーカーやIT系の開発進捗は?」も参照。■自動運転レベル4に関する欧州の動き道交法改正したドイツが一歩リード欧州委員会は完全自動運転社会を2030年代に実現するためのロードマップを2018年5月に発表しており、いち早く域内基準を策定することで国際ルールをめぐる世界の主導権争いをリードしていく構えだ。2018年内に域内各国の自動運転車の安全基準の統一を図るための指針の作成に着手し、2020年代に都市部での低速自動運転を可能にする。すべての新車がコネクテッド化された後、2030年代に完全自動運転が標準となる社会を目指すこととしている。欧州委の試算では、自動運転社会への移行で2025年までに8000億ユーロ(約104兆円)を超える市場がEUの自動車と電機業界に生まれるとしている。2022年には、欧州委員会が自動運転システムに関する新規則を発行した。EUにおいて、ドライバーが同乗する自動運転システムによる高速道路走行の上限を時速130キロに拡大するほか、ドライバー不在の自動運転サービス車両は年間1500台まで制限するなどの内容が盛り込まれている。台数制限は2024年7月までに見直しを行うという。国別では、法整備面でドイツが一歩リードしている。ドイツは2017年5月、レベル3を実用化する道路交通法改正案をいち早く成立させた。2021年5月には、レベル4に対応した「道路交通法及び強制保険法改正のための法律案」も成立させている。自動運転機能を備えた車両に課される技術要件をはじめ、所有者や技術監督、開発メーカーに課される義務なども規定している。備えた車両の認可並びに定義された運転エリアにおける自動運転機能を備えた車両の運転に関する規則(AFGBV)」も成立させた。【参考】欧州における政策動向については「自動運転、欧州(ヨーロッパ)法律動向」も参照。【参考】ドイツの動向については「自動運転とドイツ」も参照。中国はウィーン条約、ジュネーブ条約両方を批准していないため国際的な縛りはなく、国策として電気自動車(EV)や自動運転の開発に力を入れている。政府としては、2017年に自動運転に対応したスマートシティを構築する「自動運転シティ構想」を発表したほか、2018年には新たなガイドラインを発表し、一定ルールのもと自動運転実証を推進していく方針を打ち出している。政府の指導のもと、北京や上海といった各都市が個別に自動運転の公道走行ライセンスを発行している。北京や深センなど無人走行を可能にしている都市も多く、自動運転サービスの総量は米国を上回る規模となっている。【参考】中国の政策動向については「中国の自動運転タクシー事情」も参照。Concept」は、レベル4相当の技術搭載を想定したコンセプトモデルとなっている。電動化、コネクテッド、自動運転技術を活用したMaaS専用次世代EVで、移動や物流、物販などさまざまなサービスに対応できる自由度の高い室内空間を有する。ワールドワイドパートナーを務める東京オリンピック・パラリンピックの選手村で選手や関係者の送迎に導入されたのを皮切りに、東京臨海副都心や愛知県豊田市における実証などe-Paletteを活用した取り組みが増加している。Technologiesが、2024年夏頃に東京都内のお台場エリアでレベル4移動サービスを見越したサービス実証を開始する見込みだ。Mobilityの技術が用いられるとの報道もあり、トヨタがどのように関わっていくかは不明だが、レベル2実証を経て2025年以降に有償化し、サービス提供エリアを順次拡大していくという。Cityもオープンする予定で、トヨタの取り組みが本格化する年になりそうだ。【参考】トヨタの取り組みについては「トヨタの自動運転EV「e-Palette」が東京臨海副都心を走る!2022年2月17日から」も参照。Ride)」の実証実験を2018年から神奈川県横浜市内で行っている。2021年には、配車や便乗、ルートなどをAIで最適化するNTTドコモの技術「AI運行バス」を活用した実証を行うなど、着実にステップアップしているようだ。2024年2月には、自社開発技術によるドライバーレス自動運転モビリティサービスの事業化に向けた最新ロードマップを発表した。2024年度にみなとみらい地区でセレナベースの自動運転車両で走行実証を行い、2025~2026年度にかけて同地区や桜木町、関内を含む横浜エリアでセーフティドライバー同乗のもと20台規模のサービス実証を行う。2027年度を目途に、地方を含む3~4市町村において車両数十台規模のサービス提供開始を目指すとしている。海外では、中国現地子会社が新会社を設立し、WeRideなどとともに蘇州で自動運転タクシーサービスを開始する取り組みを進めている。Ride」の進化に迫る」も参照。ホンダ:2026年に自動運転タクシー実現へ出典:ホンダプレスリリース世界初のレベル3市販車を実現したホンダは、パートナーの米GM、Cruiseとともに日本国内で2026年初頭にも自動運転タクシーサービスを開始する計画を掲げている。Origin(クルーズ・オリジン)」を使用し、東京都心部で数十台規模でサービスを開始する。その後、順次サービス提供エリアを拡大するとともにフリートを増加し、500台規模での運用を想定している。日本初の自動運転タクシーとなるか、進捗に注目したい。【参考】ホンダの取り組みについては「ホンダの自動運転タクシー、Googleすら未実現の「運転席なし」」も参照。ZMP(日本):2020年見据えレベル4を確実に事業化ロボットベンチャーのZMPもかつては2020年の実用化を見据え、タクシー会社などと共同で自動運転サービスの実証などに積極的に取り組んでいた。現在は、空港の制限区域内における無人ソリューションや、宅配ロボットをはじめとした小型モビリティの開発・実用化に注力している印象だ。【参考】ZMPの取り組みについては「ガソリンスタンドが自動運転宅配ロボの拠点!複数店舗の商品配達で実証実験」も参照。出典:ティアフォープレスリリース自動運転ソフトウェア「Autoware」の世界展開・実装を進めるティアフォーは、車体架装メーカーのトノックスとの協業のもとレベル4自動運転EVの量産化を見据えた取り組みに本格着手した。資本提携を結ぶアイサンテクノロジーが、ティアフォーが開発する「ティアフォーMinibus」の取り扱いを開始するなど、実用化に向けた取り組みも進んでいる。ティアフォー自身も、パートナーのWILLERとともに自動運転モビリティの実証に着手し、2025年度に約10エリアでの実用化を目指す方針を掲げている。【参考】ティアフォーの取り組みについては「国産自動運転バス、「国内最長」36kmを運行!WILLERとティアフォーが実証」も参照。UDトラックス(日本):レベル4デモや実証実施トラック業界では、いすず傘下のUDトラックスが日本国内で積極的に自動運転開発に取り組んでいる。同社は2018年12月にレベル4技術を搭載した大型トラックの走行デモンストレーションを実施したほか、2019年8月には北海道で日本通運などと共同で実証実験を行っている。同社は自動化や電動化について、2020年にかけて特定用途で実用化し、これをベースに2030年に向けて完全自動運転と大型フル電動トラックの量産化を実現するビジョンを掲げている。一部運搬ルートにおいて、レベル4の自動運転技術を搭載した大型トラックの実証を行っている。【参考】UDトラックスの取り組みについては「レベル4トラックの自動運転成功!UDトラックスと神戸製鋼所」も参照。Networksの技術提供のもと、三井物産が2022年8月に設立したT2は、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの実現を目指している。2023年には、自動運転トラックに対応した物流ネットワーク構築に向け三菱商事と資本業務提携を結ぶことに合意している。自動運転トラックの発着拠点とし、高速道路におけるポイント間の無人輸送を実現する構えだ。【参考】T2の取り組みについては「T2と三菱地所、レベル4自動運転トラックの物流網構築へ」も参照。one」を開始したウェイモ。2019年末にはオペレーターなしの無人サービス提供を開始するなど、世界の自動運転市場をけん引している。自動運転トラック開発などは停止したものの、タクシーサービスはサンフランシスコでも実用化済みで、ロサンゼルスやテキサス州オースティンでもサービスインに向けた取り組みを進めている。Technologiesとの提携のもと他社プラットフォームでの利用も開始している。リーディングランナーとして、今後の展開に引き続き注目したい。走行データ分析で判明」も参照。Cruise公式サイト自動運転開発を手掛けるGM傘下のCruiseは、2022年にカリフォルニア州サンフランシスコで一般住民を対象にした自動運転タクシーサービスを開始した。その後も、アリゾナ州フェニックスとテキサス州オースティンでもサービスを開始するなど事業展開を加速させ、先行するWaymoを猛追していたが、2023年10月に人身事故を起こし、これをきっかけにカリフォルニア州で無人走行や商用運行のライセンスが停止される事態に陥った。今後は、サービスエリアを絞って安全性や確実性を高めた自動運転サービスを提供し、事業再建を図っていく構えだ。【参考】Cruiseの動向については「営業停止に至ったGMの自動運転タクシー、「事故率は人間以下」は嘘だった?」も参照。Motional(アメリカ):ラスベガス中心に自動運転タクシー実用化へ米Aptivと韓国ヒョンデの合弁Motionalは、ネバダ州ラスベガスを中心にセーフティドライバー付きの自動運転タクシーサービスを展開している。5ベースの自動運転車はすでに量産体制に入っており、2024年に米国内で商用サービスの一部として導入する予定としている。2023年末頃にAptivがMotionalへの出資比率を引き下げる方針であることが報じられている。サービス実装までの費用負担に音を上げた格好だ。今後、ヒョンデの完全子会社となるのか、新たなパートナーが登場するのかなど、同社の動向に要注目だ。【参考】Motionalの取り組みについては「ヒョンデ製自動運転タクシー、米国で2024年サービス開始へ」も参照。欧州自動車メーカーもレベル4開発に躍起となっていたが、2020年ごろから表立った取り組みは鈍化傾向にある。そんな中、フォルクスワーゲンはパートナーシップを結ぶイスラエルのモービルアイの技術をベースとした自動運転車両の実証を2023年に米オースティンで開始した。年までにオースティンで自動運転車を商用化する計画としている。Googleなどに出遅れ感」も参照。出典:Baiduプレスリリース中国では、IT大手のBaidu(百度)が自動運転業界をけん引している。Apollo=アポロ計画」を展開するほか、自動運転タクシーを北京や上海、深セン、武漢など国内10都市以上でサービス化している。北京や武漢、重慶などではすでに無人化を果たしており、2030年までに100都市で展開するという大きな目標を掲げている。自動車メーカーとの協業にも積極的で、レベル4自家用車を見据えた開発も進められている。【参考】百度の取り組みについては「百度(Baidu)の自動運転戦略」も参照。中国では、スタートアップの活躍も盛んだ。WeRide、AutoX、Pony.ai、DiDi、Momentaなど各社が自動運転バスや自動運転タクシーの実用化を推し進めている。WeRideは世界26以上の都市で自動運転の研究開発やテスト、運用を行っており、広州や北京では無人走行ライセンスも取得している。海外では、UAE(アラブ首長国連邦)やモンゴルでの商用化を見据えているようだ。トヨタとパートナーシップを結ぶPony.aiは、北京や広州から無人走行ライセンスを取得しており、広州南沙では自動運転タクシー100台を導入する計画を掲げている。百度に加え、こうした新興勢の存在が同国における自動運転開発の層を厚くしており、中国を自動運転大国に押し上げた。自動運転タクシー展開へ」も参照。米インテル傘下のイスラエル企業Mobileye(モービルアイ)は、カメラによる自動運転システムとLiDARによる自動運転システムで冗長性を高めた「MobileyeDrive」を武器に世界の覇権を狙う。片方の自動運転システムで自律走行が可能で、万が一の際は即座にもう一方のシステムが顔を出し、自律走行を継続することができるシステムだ。世界中の自動車メーカーや移動サービス事業者らとのパートナーシップを拡大しており、イスラエルをはじめドイツや日本などでもサービス実装を計画している。日本では、WILLERがパートナーとなっている。中国自動車メーカーGeelyとレベル4自家用車の開発を進めているほか、レベル3を見越したレベル2+ADASソリューションの実装も順調に進んでいるようだ。【参考】モービルアイの取り組みについては「Mobileye(モービルアイ)と自動運転(2023年最新版)」も参照。■レベル4システムの格付け日本も普遍的なシステム開発環境を一定条件下でドライバーを必要としない自律走行を可能とするレベル4だが、その技術タイプ・水準によって格付けすることもできる。他の交通参加者が混在する空間で自律走行を行うシステムと、他の存在をできるだけ排除した空間でのみ自律走行を行うシステムでは、前者の方が高度なシステムと言える。走行可能な速度域なども同様で、より高速走行に対応したシステムの方が一般的に優れていると言える。今のところ日本のレベル4は、LiDARなどの各種センサーに加え磁気マーカーを用いた自動運転システムや、制限区域下で低速自律走行を行うものが中心となっており、米中勢のシステムからはまだまだ離されている印象が強い。何より安全最優先の日本的な取り組みと言えるが、これでは普遍的なシステム開発を進める海外勢との差は開く一方だ。好んでリスキーな開発を進める必要はないが、より柔軟な開発・実証環境の構築が求められるところだ。下山哲平の現状解説」も参照。米国、中国を先頭にレベル4サービスを見据えた取り組みが世界各地に広がり始めている。した状況は一年で激変することはまずないが、三年経てば思いのほか変化・進化を遂げていることも珍しくない。三年後、Waymoや百度といったリーダーが引き続き主導権を握っているのか、あるいは新興勢が勢力を伸ばしているのか。日本企業の躍進を含め、さらなる技術の高度化に期待したい。レベル別の実用化・開発状況まとめ」も参照。feed自動運転LABに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。全内容は日本の著作権法や国際条約で保護されています。