)附則第二十一項及び第二十五項(改正後の条例第十二条及び第十七条に関する部分を除く。)の規定(同条例附則第五項の規定を除く。規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正後の条例の規定により調整手当を支給されることとなる職員に支払われた暫定手当は、改正後の条例の規定による調整手当の内払とみなす。この条例は、規則で定める日から施行する。)第十九条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から施行する。この条例は、規則で定める日から施行する。第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定(第十五条の規定を除く。改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、遠隔地手当は、改正後の条例の規定による特地勤務手当の内払とみなす。(以下「適用日」という。適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る改正前の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十七条の規定により支払われた退職手当は、改正後の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第十七条の規定による退職手当の内払とみなす。前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係る改正前の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第十七条第四項から第六項までの規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。第六項までの規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する改正後の青森県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第十七条第四項から第七項までの規定の適用については、次の各号に定めるところによる。第六項の規定による退職手当の額については、なお従前の例による。おいて準用する場合を含む。おいて準用する場合を含む。規定する旧特例受給資格者に対して支給される特例一時金の支給の条件」とする。