販売する土地は、不動産としての価値が低い、いわゆる「負動産」と呼ばれるものです。本人が購入しなくても、相続や譲渡によってほかの財産とともに負動産を取得することがあると思います。負動産を取得した場合、どのように処分すれば良いのでしょうか。関係性について解説します。負動産を含め相続した不要な土地の所有権を国に返すことができる制度で、2021年4月に成立しました。現在、日本においては不動産として価値が無いにも関わらず、維持費や管理費、手入れの手間が発生する「負動産」を所有している方が多くいらっしゃいます。これらは原野商法によって本人が購入することもあれば、バブル期に両親や祖父母が購入して財産として受け取ることもあります。生活を圧迫する要因でもある負動産を処分したいと思っても、購入を希望する方はほとんどいないため、ご自身が管理し続けるか、費用を支払って業者に処分してもらう必要があります。