今の自民党案は、この通称拡大を更に一般的に広める事を軸としており、最も、婚姻後の女性の不利益解消に具体的に活動しているのだが、なぜか反対の急先鋒扱い、女性の敵的な印象操作が行われている。より気付いたら道を誤った事に成り兼ねない無責任発言なのだ。簡単に賛成、反対で決する内容ではないからだ。そもそも個人の価値観の自由とすれば、婚姻時だけでない選択の自由に拡大され、戸籍は他と何ら繋がりや連帯もなく個人のものになるが、それならば究極は姓や戸籍など不要で、マイナンバーだけでよくなるが、この層はマイナンバーにも反対意見が多い筈だ。国家として国民を本人と特定する情報管理は一切必要ないとでも言いたいのだろうか。それでは無政府状態だろう。ここからも分かる通り、意見を述べるには、それなりの努力と責任を持って自分で考える必要がある。選挙における投票行動はこの意見を述べる行動の一つであり、一定の努力と責任は必要だろう。<若者は本当に政治に無関心なのか>しかし、最近の言論空間、特にネット環境を客観的に見ると、筆者の個人的感覚だが、若者は決して政治に無関心ではないと感じている。電波系メディアを見なくなっている若者達は、ネット空間、SNSで自分の考えを発信している。事実に基づいた思考、論理的な発信も増えているのは間違いない。その事を一部の活動家達がマスで誘導できなくなっている危機感を持ち、それを防ごうとする『報告』攻撃が増えていると考えれば辻褄が合うし、皮肉にも事実証明にもなっていると感じる。論理的な意見が増えているから、妨害も増えているのだ。若者の投票率が上がらないのだろうか。多忙が故ではないだろうか。自身の若い頃を考えれば、土日もなく昼日中は仕事で走り回り、僅かな休暇は遊びに走り回り、暇などなかった。働き方改革されているとはいえ、活動的なエネルギーは、選挙よりは自身の活動に時間が割かれるのは自明ではないだろうか。逆に年寄りは暇だから投票率が上がる。従って、やはり期日前投票もそうだが、ネット投票に舵を切るべきなのだろう。これらの事を前提とすれば、政治活動は根本的に変わってくるはずだ。ネットの活用とネットに蔓延る不正行動の法的抑止。今や、マスメディアの信頼性が地に落ち、若者は確実に離れている。言論封殺を目的とした「報告」などの行為の公正性の担保、誹謗中傷などの不適切行動に対する公的監視に本気で対処すれば、ネットでの広報戦略の重要性が高まり、健全な両論戦わす場に活性化できるだろうし、しなければならない。なれば自ずと教育の必要性は高まり、現実化していくだろう。セキュリティ性を担保したネット投票が実現すれば本当の意味での健全な民意が反映される民主主義に近付けるだろう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。