豊)人気ブログランキングへのご協力をよろしくお願いします!白人警官によりジョージ・フロイド氏が死に至らしめられた事件の対応では、トランプ大統領の対応に対する批判がマスコミでは強い。共同通信の太田昌克編集委員は、「これが果たして国をまとめる国父としての大統領の行いか」と「報道ステーション」で厳しく批判した。普通のアメリカ国民はトランプ大統領の姿勢をどのように見ているのだろうか。Pollが行った世論調査では、警察が暴動に対処するのを助けるために軍隊を投入することに58%の国民が賛成だとし、反対は30%に留まった。賛成派は反対派のほぼ2倍いるわけだ。軍隊の投入を積極的に支持するとの回答が33%と最も多く、25%がある程度支持するとし、合計で58%が賛成意見だった。積極的に反対するとの解答は19%で、ある程度反対するは11%で、合計で30%が反対意見だった。民主党支持者でも、軍隊の投入に賛成する意見は48%に達し、反対意見の43%よりも多かった。州兵の動員については71%の国民が賛成で、民主党支持者でも63%が賛成だった。「リベラル」派のメディアの主張は、アメリカ国民の平均的な考え方とは大きくズレていることが、改めて示されたと言えるだろう。よければ、無料のメルマガの登録もお願いしたい。日本再興のために、以下のバナーをポチッとしていただけると助かります。豊)チェ・スンシル氏って記憶にあるだろうか。マスコミ報道の歪みに問題意識を持つ。日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測。現在、中国とヨーロッパが連動する金融恐慌の到来を予測。「経済のことがよくわかる事典」を出版。20年以上にわたってほとんど経済成長していない日本を再興させ、世界に誇れる日本を後の世代に引き渡すために、日本再興計画を立案する。