カルチャーなど現地ならではの情報も配信。米国政治経済や経済安全保障などの研究員を経て、現職。NHK「日曜討論」、テレビ東京「モーニング・サテライトなどのTV番組に出演し、日経CNBCやラジオNIKKEIではコメンテーターを務める。その他、メディアでコラムも執筆中。関連するキーワード#ドル円#ファンダメンタルズ#振り返り#為替市場#為替相場#米国#経済指標#経済政策#要人発言2023.12.18トレーダムソリューション会員限定コンテンツです。Summary―ドル円の変動幅は12月11日週に5.74円と、その前の週の5.90円に続き年初来で2番目の大きさとなった。週間では5週続落した。(FOMC)の政策決定を受け、急落。翌14日の東京時間には、米10年債利回りが4%割れのタイミングで一時140.95円と、7月末以来の安値をつけた。以降は米11月小売売上高やNY連銀総裁による「利下げを協議しなかった」との発言を受け下げ止まりつつ、142円半ばまでの切り返しにとどまった。(FRB)議長の発言そろって、ハト派寄りとなった。12月1日に、パウエル議長が利下げの協議は時期尚早と発言していたが、「慎重なタカ派」から一転、次の一手は利下げとのメッセージを送った格好だ。2024年の利下げを示唆した背景としては、1実質金利の上昇による引き締め効果、22024年の米大統領選――が挙げられよう。1については、足元でインフレ率が低下しているだけに、米景気押し下げ効果が意識されたと考えられる。2をめぐっては、2020年の米大統領選を控えた2019年、パウエル議長率いるFRBが「予防的利下げ」に踏み切っていただけに、米労働市場の鈍化局面で、利下げの地均しを行わざるを得なかったのではないか。実際、イエレン財務長官やブレイナード国家経済会議(NEC)委員長などから、インフレ率の継続的な鈍化が指摘された上、イエレン氏に至ってはそのような局面での利下げは「当然」と発言していた。日銀は、18-19日に金融政策決定会合を控える。植田総裁の「年末から来年にかけ、一段とチャレンジングになる」との発言を踏まえれば、2024年1-3月(Q1)のマイナス金利解除が意識されよう。日米金利差縮小に合わせ、理論値では140円割れが視野に入る。問題はその後で、世界的な景気減速局面では、マイナス金利を解除した後、様子見に入ってもおかしくない。(CPI)、米11月個人消費支出(PCE)価格指数などを予定する。テクニカル的には、三役逆転を維持するほか、200日移動平均線が抵抗線に転じつつあり、21日移動平均線が100日移動平均線を下抜け新たなデッドクロスが成立するなど、地合いの弱さが高まった。下値余地が広がりそうだ。RSIは割安水準の30を割り込む場面がみられ、2022年11月以降を踏まえれば、下げ渋ることも考えられよう。以上の観点から、年末年始の2週間の上値は一目均衡表の転換線が控える144.20円、下値は11月高値と1月安値の61.8%押しにあたる136.60円と見込む1.前週の為替相場の振り返り=ドル円、ハト派のFOMC後を受け7月末以来の141円割れ【12/11-12/15のドル円レンジ:140.95~146.69円】(前週の総括)ドル円の変動幅は12月11日週に5.74円と、その前の週の5.90円に続き年初来で2番目の大きさとなった。週間では5週続落した。週初は、米11月消費者物価指数(CPI)が概ね市場予想通りとなるなか、145円±1円で推移した。(FRB)議長の発言がハト派と判断されたほか、経済・金利見通しで2024年末のFF金利見通しで3回の利下げが示唆されたため、急落。ドル円は142.63円まで本日安値を更新した。翌14日は、東京時間に米10年債利回りが4%を割り込むに合わせ、一時140.95円と7月末以来の水準へ下落。市場予想より強い内容だったほか、15日のウィリアムズNY連銀総裁が12月FOMCで利下げについて協議しなかったと述べたため買い戻されたが、142円半ばまでにとどまった。―12月FOMC、2024年末までに3回の利下げ示唆12月12~13日開催のFOMCを受け、ドル円は急落した。急落した理由は主に以下の3つで、1FOMC声明文の変更、2経済・金利見通しでの2024年末の3回利下げ示唆、3パウエルFRB議長のハト派発言――となる。これまでの「慎重な利上げ」姿勢から一転、次の一手は利下げとのメッセージを市場に送った格好だ。声明文では、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙のFed番記者、ニック・ティミラオス氏がX(旧ツイッターで投稿したように、景況判断を下方修正したほか、フォワード・ガイダンスとされる今後の利上げについての段落で、新たに「any(あるとすれば)」との文言を挿入、追加利上げの可能性低下を示した。し・成長率は2023年を上方修正したが、2024~25年は下方修正しつつ、引き続き、景気後退は見込んでいない。・失業率は概ね修正せず、2026年と長期見通しのみ小幅に上方修正。失業率の上昇を招かずソフトランディングさせる見通しを示唆。今回も、1週間の振り返りを3つのポイントに絞って解説します。