(元文部科学相)が昨年四月、党会合に出席した教育関係者に党改憲四項目の教育関連部分を説明し、改憲への協力を求めていたことが分かった。有識者からは、教育の政治的中立を損なう恐れがあるとの批判も出ている。首都大学東京の林大介特任准教授(主権者教育論)は「国が改正前提で憲法論議を求めれば教育の政治的中立に反する。主権者教育では改憲への賛否双方の議論が必要だ」と指摘。その上で、下村氏は党の立場で発言したことから「大きな問題ではない」と話した。学校について「特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定めている。本紙は下村氏に事務所を通じコメントを求めたが、回答はなかった。下村氏はこの会合で、東京大が英語民間試験を活用するよう文科省に指導を求めていたことも明らかになっている。統一教会は十数年にわたって「家庭連合に名称変更したい」と文化庁に申請してきた。霊感商法の被害者弁護団等が事件風化防止のために反対意見を出して阻止してきた。文化庁が統一教会の名称変更を認めたのは2015年。下村博文が文科大臣の時であることは何度でも指摘したい。ID:JklJKdIV0>>1>本紙は下村氏に事務所を通じコメントを求めたが、回答はなかった。LGBT法案で党議拘束かけないで欲しい。安倍首相「よし!減税するぞ!」コメント一覧メールアドレスが公開されることはありません。Twitter高校生「選挙行かない大人多すぎ。上級まとめサイト.ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。