若者の政治離れが問題とされている。私が若者だった頃も同じことが言われていた様に記憶している。日本において、いつの時代でも、若者は政治に関心が無いと言っているのに等しい。これは本当だろうか、そしてどの様な問題になるのだろうか。選挙を盛り上げるために、カンニング竹山氏はテレビでガンガン放映すべきで公平性など気にしなくて良いと自論を展開(衆院選なぜ盛り上がらない「テレビは選挙を公平に報じなくていい!」カンニング竹山〈dot.〉)した。選挙へ行こうという著名人の呼びかけ、動画も各種配信されている。それで解決するのだろうか。本質的な問題や、弊害を忘れていないだろうか。<政治に関心の無い人が投じる1票>政治に関心のない人が投じる1票と、普段から様々な問題意識を持ち、論理的思考による検討を繰り返している人の1票を同じ1票として良いのか。いわゆる大衆迎合、ポピュリズムに陥り、政治家の活動戦術が人気取りに注力、ワンフレーズのアピールが主となり、本質的な政策アピールが希薄になる。逆に票を集まるのは大衆扇動する事が最有力となる。書くと差別主義者の様に攻撃を受けかねないが、1票の重みを感じない方が問題ではないか。選挙権を行使して1票を投じる事は、先人達が勝ち取った民主主義を成立させる為の重大な権利である。権利にはそれを支える責任も当然発生する。当然だろう、投じた1票の結果が自分だけでなく国民全体に影響を及ぼす事に責任を持つ必要があるし、決まった結果には、自分の意見が異なろうとも従うのが民主主義だからである。やって考えると、選挙が始まってから選挙に行こうでは遅いのである。「誰に投票して良いか分からない」と言う人に、マッチングアプリ等で「貴方の考え方に近いのはこの党です」とするのは明らかに誤誘導であり間違っている。考える為の情報として「政策」や「活動実績」などは提供しても、結論を押し付ける様に示すのは、投票所内で誰々に投票しろと指示するのに等しい行為である。日本人に欠けているのは、『民主主義』や『自由』『平和』に対する意識である。これらは空気の様に何もしなくても普通にあるものではなく、勝ち取ったものであり、G7など価値観を共有する先進諸国の中で一定のポジションにいる、そのありがたさを感じる感覚ではないだろうか。その原因は教育にあると断言しても良い。日本の教育で、政治に関する各論や持論形成のために必要な論理思考力のトレーニングは殆ど行われていない。諸外国との違いはこの点にある。若者が政治に関心が無いという逆説は、年齢を重ねれば政治に関心が生まれるという事になる。社会に出て、荒波にもまれ、現実を目の当たりにし、社会の一員として自分事として問題意識を具体的に感じ始めて、政治に目が行く。社会経験の浅い若者にとって、実体験での問題意識もなく、聞きかじりで偏った意見に流されやすいのは当然だろう。学生運動が先鋭化しやすいのは当然なのだ。グレタさん等は大人に利用された被害者であると筆者は認識している。彼女の子供時代を奪ったのは先鋭的な活動家に他ならない。「自民党だけが反対だ」とメディアの印象操作が激しいが、全く中身の問題点を伝えていない。中身も知らずに、影響力のあるインフルエンサーがなぜ反対するのだと発信する。最高裁判決内容など読めば少しは理解できるだろうし、様々なサイトで比較評価されているので、調べる気になれば簡単に確認できる。「夫婦同姓」を違憲とする根拠は、人権問題として個人の尊厳に関わると言うのが簡潔な説明であろう。姓、氏を選択できないのは不平等、個々の価値観は自由であるべきとのこと。合憲とする根拠は、現行法でも男女どちらの姓も選択でき男女平等であり、別姓とする事で家族の一体感を失い、無用な争いの種が生じるということだ。最高裁で合憲となっている。内閣府発表の平成29年度世論調査でも選択的夫婦別姓の「法制化容認」の意見は42.5%、「現在の法律を改める必要ない」と「旧姓の通称利用の法制化容認」を合わせると53.7%もある。