発注者及び受注者の行動指針となる「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。◆発注者として求められる主な行動は◎経営トップの関与......労務費の転嫁を受け入れる方針を経営トップが決定し、社内外に示すこと。◎定期的な協議の実施......1年毎など定期的に労務費の転嫁について協議の場を設けること(協議することなく長年価格を据え置くことは独禁法又は下請法の問題となるおそれあり)。受注者から公表資料に基づき提示された取引価格は合理的なものとして尊重すること(詳細な個別の説明資料や内部資料を求めることで実質的に協議を拒み取引価格を据え置くことは独禁法等の問題となるおそれあり)。◎要請があれば協議のテーブルにつく......労務費に係る価格交渉を求められた場合は協議のテーブルにつくこと(これによって不利益な取扱いをしない)。◆受注者としての主な行動は◎相談窓口等を活用......国や支援機関の窓口に相談するなど情報収集して価格転嫁の交渉に臨むこと。妥結額・上昇率など)を用いること。◎自ら取引価格を提示......発注者からの提示を待たずに受注者からも希望する取引価格を提示すること。views2023.11.02所長の鍬田がラジオに出演します。