)第三十八条第四項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。)第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額とする。(これに準ずる手当を含む。給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。第三項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その職務の特殊性に基づき管理者(管理者の権限を知事が行う場合にあつては、知事。)が指定するものについて支給する。初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。相当する職員として管理者が定める職員に対しては、支給しない。前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。配偶者(届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して病院事業管理者が定める地域に在勤する病院事業の業務に従事する職員に対して支給する。病院事業の医療業務に従事する医師及び歯科医師には、病院事業管理者が定める場合を除き、当分の間、前項の規定にかかわらず、地域手当を支給する。住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。