内閣府の規制改革会議はこのほど「規制改革に関する第4次答申~終わりなき挑戦~」を取りまとめた。急増に伴い不足している通訳案内士については、有償による業務の独占を廃止するよう、同じく今年度中の改正法案提出を求めた。答申は規制改革会議議長の岡素之氏が、内閣総理大臣の安倍晋三氏に手交。首相官邸によると、安倍氏はこれまでの議論に謝意を示すとともに「(規制改革を)確実に実行し、国民が成果を身近に感じることができるように仕上げていく」と述べ、今後については「さらにギアを上げて、規制改革課題を発掘・解決し、経済成長につなげていきたい」と意欲を示した。内閣府では今回の答申を受け、近日中に規制改革の実施計画を閣議決定する予定。設けることを提案した。民泊提供施設は旅館やホテルとは異なる「住宅」と位置づけ、住居専用地域でも営業を可能とすることなどを求めた。対して有償で案内業務をおこなっているが、有償での案内業務の独占については廃止することを求めた。「通訳案内士」の名称については、現行と同様に登録を受けた人だけに使用を認める。そのことに伴い団体旅行の質が低下しないよう、ランドオペレーターなどの業務の適正化をはかる制度を導入することも要望した。そのほか、貸切バスの臨時営業区域設定などの見直しや、入国審査の迅速化に向けた出入国カードの様式の改善などについても求めた。公開ディスカッション、6月に答申3月8日#旅行会社#ホテル・旅館#海外#国内#訪日#交通・運輸#宿泊サービス連合、民泊と貸切バスに見解、業法適用など要望コメント投稿機能は、トラベルビジョンのメールニュース会員の方のみご利用いただけます。コメント2024/11/10KONI業務渡航での仕事での海外渡航と遊びの海外旅行は区別して統計を取るべきかと思う。インバウンドは訪日旅行として統計を取るのであれば、旅行業登録していないランドオペレーターの扱い数は区別しなければ、旅行業登録している会社の実態が見えなくなってしまう。02024/11/09もものすけこちらのニュース続報気になっております。フォローするトラベルビジョンは有益な情報やソリューションの提供により観光産業へ貢献します。※著作権法32条に従い,『旅行業界の情報流通』の目的のため,公正な慣行に基づく正当な範囲内で他メディアからの引用をしております。電子公告トラベルビジョンは有益な情報やソリューションの提供により観光産業へ貢献します。※著作権法32条に従い,『旅行業界の情報流通』の目的のため,公正な慣行に基づく正当な範囲内で他メディアからの引用をしております。