守り続けたい社会を目指す「ゼブラ企業」。LETTER前略、100年先のふるさとを思ふメディアです。守り続けたい社会を目指す「ゼブラ企業」。ビジネスの両立を目指すアナタへ※本記事は『ゼブラ企業カルチャー入門』刊行記念トークイベントの内容をレポートにしております。ゼブラ企業とは、長期的視野を持って「社会性」と「経済性」を両立させようとしている企業のこと。利益を追求し、短期間での急成長を目指す「ユニコーン企業」に対して生まれた概念です。従来の資本主義の行き詰まりが指摘されるなか、未来を拓く考え方として注目されています。ゼブラ企業を発展させるためには、起業家だけではなく、支援の仕組みづくりや、既存企業との協業、地域への定着など様々な役割を果たす人や組織が必要です。本イベントでは、「日本から始める新しい資本主義」をテーマに掲げ、異なる役割を担う4名の登壇者に、それぞれの立場からゼブラ企業について語っていただきました。社会性も経済性も諦めない、ゼブラ企業の考え方とは阿座上陽平氏(モデレーター、以下敬称略):最初に私からゼブラ企業について説明します。ゼブラ企業という考え方は、ユニコーン企業に対抗する形で生まれました。ユニコーン企業とは、評価額が10億ドルを超える設立10年以内の未上場のベンチャー企業を指します。2013年にシリコンバレーのベンチャーキャピタリストがつくった言葉です。当時から、この言葉に象徴されるような成長が期待されるスタートアップへの投資が活発に行われていました。一方で、ベンチャーキャピタル(VC)の投資先に選ばれない企業が出てきます。ユニコーン企業の影響によって壊されたり取り残されたりしてしまうものがあるのではないか。それを直したり、維持したりすることを目指そう、ということを4人の女性起業家がブログに出したところから始まっています。メディア企業、デジタルエージェンシー、スタートアップなど事業の立ち上げや成長に貢献。社会課題の解決と自立的経営の両立を目指す「ゼブラ」の考えに共鳴し、田淵・陶山と共に2021年にゼブラアンドカンパニーを創業。マーケティング、ブランディング、ストーリーテリングを用いてゼブラ企業の共感者を増やし事業成長に伴走している。阿座上:それを機に、女性の経営者だけではなく、男性経営者、さらには金融業界からも声が上がりました。同じ思いを抱く人が集まったときにどんなインパクトがあるかということで、2017年に「ゼブラ」というキーワードを用いて、ゼブラズユナイトをつくりました。現在は日本を含め国籍も年齢も様々な2万人以上の人がゼブラズユナイトに在籍していています。ゼブラ企業の特徴は3つあります。1つは、社会性と経済性の両方を追求するとともに、相利共生を大切にしているということです。お金を拡散して急成長するユニコーン企業は、どうしても5~10年以内といった短期間で利益を出さなきゃいけないんです。するとやはり、成功するために市場を独占し、勝たなきゃいけない。阿座上:それに対して、そうではないやり方もあるということで出てきたのがゼブラです。成功する、独占することが目的ではなくて、守りたい社会をつくるためにWin-Winで、みんなで集まってつくりたい世界をつくっていく。それを守る、維持していくために少しずつ成長していき、関係するみんなにお金が回るようにするという考え方です。ゼブラ企業の特徴の2つ目は、社会的な認知度・理解の向上が必要な難しい社会課題に挑戦していること。3つ目は既存の金融の仕組みにマッチせず、新しいお金の流れを求めていることです。株主だけが儲かるのではない長期的でインクルーシブな経営姿勢であること、そして、ビジョンが共有され行動と一貫していることです。ここからは、それぞれの方にお話しいただきます。伊奈さんからお願いします。して、創業の活性化というミッションに日々取り組んでいます。2023年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」では、地域の社会課題解決の担い手となる企業という文脈で、正式に「ゼブラ企業」という言葉が使われました。政府としても意識が高まっている状況です。解決に取り組むゼブラ企業の推進などを担当している。伊奈:地域の包摂的な成長に向けて取り組む中で感じるのは、ゼブラ企業はやはり1社だけでは成り立たないということです。ゼブラ企業自体も1社だけでは成り立たないですし、地域の関係者と繋がることでゼブラ企業が大切にする考え方を広げ、事業を大きくしていくことができるんです。ゼブラ企業は日本の長寿企業に近いところがあるとも感じています。1社で総取りするのではなくて、協力しあい、利益を社会や従業員に還元するというところは、日本の老舗企業と同じです。創業から100年、200年経っている企業の中でも上場している企業はたくさんあるわけではありません。長くビジネスを続けているのは、従業員と地域に還元しながら、適正な規模で、ビジネスを行っているから。これは日本の中小企業の特徴です。伊奈:ゼブラ企業の育成を考えたときに、やはり地域の多様なステークホルダーときちんと連携をしていくことは重要だと思いますし、一度起業した方が次の起業家を育て、起業が続いていくことがエコシステムの中に必要ではないかと感じます。地域の中で多様なステークホルダーと連携していくためにどうしたらいいのか、社会課題解決を目指す企業が成長していくためにどうしたらいいのか、さらに、成長が続いたあとに最後の出口をどうするか、これから検討していきたいと思っております。伊奈:起業支援を行う中で、ソーシャルな課題を解決することをビジネスにしたい方が増えていると実感しますが、なかなかうまくいききれていない現実があります。課題としてあるのは、関係者がばらばらすぎてつなぐのが難しいことでしたり、また、関係者同士が共通の言語で喋れない、銀行の融資担当からすると何を言っているのかわからないということがあると思います。1社ごとに扱うのではなく、面的なボリュームがでる形で支援できないか、今後検討していく予定です。小林味愛氏(以下敬称略):ゼブラ企業がうまくいききれていない、というのは具体的にどういう状態のことを指していらっしゃるのでしょうか。