期間の初日前である場合を除く。(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項又は第2項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第7号に掲げる事情に該当するときは第2号及び第3号に掲げる場合に該当する場合、市長が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合)とする。法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。育児休業をしている職員が、第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生ずることとなったこと。第2条の3第3号に掲げる場合に該当すること又は第2条の4の規定に該当すること。任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生ずることとなったこととする。法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。同意を得なければならない。)第23条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。給与条例第26条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。育児休業をした職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、規則で定めるところにより、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、号給を調整することができる。法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。由利本荘市職員の定年等に関する条例第9条各項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。育児短時間勤務(法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第3条第1号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第3条第2号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。承認が効力を失った後、当該休職又は停職の処分の期間が終了したこと。承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。育児短時間勤務の承認が第13条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。係る子について既にしたものを除く。より任命権者に申し出た場合に限る。係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める勤務の形態とする。日曜日及び土曜日を週休日(同条第1項に規定する週休日をいう。以下この条において同じ。)とし、又は日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの5日間のうちの2日を週休日とし、4週間ごとの期間につき1週間あたりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように、かつ、1日につき午前7時から午後10時までの間において規則で定める時間以上勤務すること。勤務時間条例第4条第1項の規定の適用を受ける職員(ウに掲げる勤務の形態にあっては、船舶に乗り組む職員に限る。次に掲げる勤務の形態(連続する勤務日が規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。4週間ごとの期間につき8日以上を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設けることとし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。52週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設けることとし、週休日が4週間につき4日以上となるようにし、及び当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように、かつ、4週間につき1週間当たりの勤務時間が42時間を超えないように勤務すること。育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。法第12条において準用する法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認することとなったこと。内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認することとなったこと。法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。(法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。)を引き続き任用しておくことができないこと。任命権者は法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、当該職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。ついての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。決定する決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(短時間勤務職員を除く。部分休業の承認は、勤務時間条例第2条から第5条までの規定による勤務時間又は勤務時間条例第21条の規定により任命権者が定める勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。労働基準法第67条の規定による育児時間(以下単に「育児時間」という。)又は勤務時間条例第19条の規定による承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員(短時間勤務職員を除く。