教育が国家繁栄に必須の事業であることは誰も疑わないだろう。方法論として、学歴至上主義から、ゆとり、脱ゆとりなど、これまでの過程は迷走している様にも見えるが、目指す方向性は、国際社会で活躍できる人材の育成である事は間違いないだろう。成果につながる方法論が未だ確立できていないというのが現実なのだ。ところが教育界は,かつてのあこがれの先生像から、成り手が集まらない不人気職業になってしまっている。残業が多いブラック業務、雑音が多く本来の業務に集中できない、本来業務と異なる対応に忙殺されると多くの教育関係者はうったえている。その現れとして、文科省の『#教師のバトン』プロジェクトが炎上してしまった。前向きな問題解決への1歩だったはずが、ネガティブな炎上に終始してしまうのが実態なのだ。問題事象は、本質的な病巣とその要因に言及しない限り、改善はあり得ないのだが、巷の論は、殆ど現象に対して表面上の対策が多い様に感じる。業界のど真ん中にいる人達だけでは、本質に目が行かないのだろうかと疑ってしまうのだ。産業界で永年様々な課題に向き合って前向きに乗り越え解決してきた経験と、縁あって部活動やジュニア指導を通じて、垣間見えた問題事象も踏まえて考察してみる。ある意味、教師の方々には耳が痛く、聞きたくないと言う反応、時にはネガティブな攻撃反応も予想されるが、攻撃的であればあるほど、病巣が深く、客観的に自分達の足元が見えていないと断ずる他ないと思っている。<教育業界の病巣の考察>まず、マネジメントや経営のプロの視点が教育業界には乏しく、ガバナンスが一方通行で機能していないと感じざるを得ないのだ。その証拠に『#教師のバトン』で集約された意見は、以下の内容だ。廃止ほぼ教員の待遇改善に終始しており、本来の主役である生徒に目線が行っていない。教師の成り手を増やす為に待遇改善は必要だろうが十分条件ではなく、その前に教員になる志を前面に出すべきであり、時代環境に適応した教育を充実させる観点が必要不可欠なのだが。世の中の変化に適応し、ステークホルダである生徒や保護者の利害を考え、その上で社会の要求、矛盾する課題をマネジメントし最適解に導いていかねば改善はない。現場目線だけでは、どうしても被害者意識と自己正当化で偏ってしまいがちだ。気付かずに現場が抵抗勢力化していると言っても言い過ぎではないだろう。この状況は、いつの時点から発生したのだろうか。筆者は、モンスターペアレント対応で他の業界と真逆に向かってしまったと分析している。掲げて顧客満足というキーワードと共に、クレーム対応を重要戦略と捉え、ステークホルダを意識したアカウンタビリティ(説明責任)が求められてきた。どんなヘビークレームもチャンスと考え、新たな経営課題にも前向きに真正面から対処してきた。する事が、企業が生き残る唯一の方策であったからだ。同じ時期、教育業界では何が起こったか。モンスターペアレントを問題視し、本質的でない単なる言いがかりと遠ざける動きが強まった。テレビドラマなどでも、殊更その問題性を誇張して自己弁護に励み、その結果、建設的な意見も遠ざけ、改善していくチャンスを逸してしまった。ステークホルダである、生徒や保護者の意見が無視され、教育現場の聖域化が進んだのだ。現場にいる人間にとっては、極自然で当然の正当性ある対応と感じても、世間の常識と乖離していったのである。確かに、ヘビークレームや現場を知らない無理難題等、相手にしていても仕方がないと言うのも正論だが、それに向き合い、本質的な視点で改革してきた業界と比較すれば明らかな差が生じてしまったのだ。<問題の解決に向けての検討>こうなってしまった原因は、教育現場を支える教師は専門職であり、マネジメントや経営を学び経験を積む機会がないことが大きいだろう。管理職になればという反論もあるかもしれないが、それでも一般企業でいうCSR的な機能、外向きの視点が極めて弱い。その機能を外部の教育委員会や文科省に委ねるのはあり得ない。一般の業界で経産省やお役所に経営を委ねる事はあり得ないのと同じで、あくまで個々の事業責任で、経営改革、マネジメントは担う必要がある。学校単体でその機能を担う人材は到底用意できないだろう。あれば、一般の業界で起きている、統合再編の動きが必要なのだ。必要不可欠ではないだろうか。その上で現場の改革としては、専門技能の向上と均質化を目指す必要がある。現状は、個々の教師の個人ノウハウに頼りすぎているがために、肝心の生徒へのサービスとしては均質ではなく、不公平なのだ。あの先生の授業は分かり易い、では困るのである。専門職としての教師は、あくまで専門職としての技能を磨くことに専念してもらい、そのノウハウのDX化を進めるべきなのだ。個々の習熟度に応じて教えるポイント、躓きをクリアする要点等をDXで均質サービス化を目指す。きめ細やかなパーソナライズ化と同時に教師の省力化も実現できるだろう。まとめると以下の2点だ。現実に、上記を進めるためには、他業界からの人材を積極的に登用する必要があるだろう。それは、一般企業のOB、経営や管理職経験者を活用すれば比較的簡単だ。学校教育は、基本教科を教えるだけではなく、未来の社会で活躍する人材を育成する必要がある。知識は基礎知識さえ入っていれば、社会人になってから、いくらでも勉強できる。勉強するモチベーションさえあればだ。それよりも、問題に直面した時に、自ら思考し、解決策を導き出し、実行する力とモチベーションを維持向上させる力、そして何よりも人間力の方が重要なのだ。その力を養うのは、勉強と言うよりも訓練なのだ。学生時代にその様な訓練を積めば最強だ。組織で共通の目標に協力して向かう訓練は部活動が有効だ。これらは、カリキュラム整理で対応できるものではない。訓練に寄り添うコーチング経験が重要で、ここも企業OB人材が必要だろう。よる必要人材資源の獲得<未来人材育成を目指す学校教育像>確かに教育現場は改革が進んでいない。それは誰の責任だろうか。国の責任、自治体の責任、文科省の責任、と言いたいのだろうが、当事者である現場教師の責任は棚の上なのだろうか。一般企業の事業との比較で言わせて頂く。働き方改革の問題は、どの業界でも共通だ。労基が入り、超過労働の指導を受けると事業継続が困難に陥るので、何が何でも労働時間抑制が至上命題になる。同時に残業隠し、サービス残業も絶対禁止は当然なのだ。言って、仕事の手を抜いて良いとは誰も言わない。どんな改革プランでも、現場が後ろを向いて抵抗勢力になれば前に進まない。前述の様な策をいくら検討しても、例え実行しても、前に向かなければ前に進まない。前に進まないことを、他責にしても何も事態は変わらない。現場の教師がネガティブ一色では抵抗勢力になってしまうのだ。今の教育現場は、極めて閉鎖的だ。広く透明化し、異業種交流や他の業界との人材交換などで実施して、前向きな意識改革が必要だろう。筆者の教え子達、ジュニアチームの卒業生からも複数名が教師になっているし、後に続く志望者も複数名いる。彼ら彼女らは、志を抱き、問題に対しても前向きに向き合うメンタリティを持っていると確信している。彼ら彼女達が存分に活躍できる、ポジティブな現場になることが、まずは第一歩ではないだろうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。