保証料率の上乗せを条件に経営者保証を提供しないことを選択できる制度です。連続して赤字でない、などを満たす必要があります。◎上乗せ保証料率......上記3の要件を両方満たす場合は所定の保証料率に0.25%、いずれか一方を満たす場合は0.45%を上乗せします。◎保証料補助(時限措置)......令和7年3月末までの申込分は0.15%、~8年3月末までは0.10%、~9年3月末までは0.05%を国が補助します。経営者保証を提供しない信用保証付き融資へ借換を認める制度です。【(借入金・社債-現預金)÷(営業利益+減価償却費)】が15倍以内である、3法人・個人の分離がなされている、4返済緩和している借入金がないことを満たす必要があります。◎取扱期間......令和9年3月末までの時限措置です。views2023.11.02所長の鍬田がラジオに出演します。