)にあつては、第七条の二の規定により単身赴任手当を支給される職員に限る。規定による公舎その他管理者が定める住宅を除く。通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。単身赴任手当は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。職員の給与に関する条例の適用を受ける者その他の管理者が定める者であつた者から引き続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の管理者が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、職員となる直前の住居から職員となつた直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して管理者が定める職員に限る。)その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。特地勤務手当は、へき遠その他の生活の著しく不便な地に所在する公署として管理者が指定するもの(以下「特地公署」という。)に勤務する職員に対して支給する。)に該当するときは、当該職員に対して特地勤務手当に準ずる手当を支給する。新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員のうち、前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。寒冷地手当は、県内に在勤する職員に対して支給する。時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間外に勤務した全時間について支給する。前項の規定にかかわらず、勤務時間の割振りを変更することにより、あらかじめ割り振られた一週間の勤務時間(以下「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が定める時間を除く。)について、時間外勤務手当を支給する。休日勤務手当は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。前項の勤務は、第十一条から前条までの勤務には含まれないものとする。)が次の各号のいずれかに該当する場合に、当該職員に対して支給する。臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は休日等(次号において「週休日等」という。期末手当は、六月及び十二月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員に対して支給する。職員が勤続期間六月以上で退職した場合又は勤続期間六月未満で退職した場合で次に掲げる理由により退職したときは、退職手当を支給する。前項の規定にかかわらず、退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。規定による懲戒免職の処分を受けた者(在職期間中に当該処分を受けるべき行為をしたと認められる者を含む。退職手当の額が支払われた後において、当該退職手当に係る退職をした者が在職期間中に前項第一号に規定する行為をしたと認められるときは、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額を納付させることができる。)第四十六条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。)第二十三条第二項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものをいう。)にあつては、六月以上)で退職した職員(次項又は第七項の規定に該当する者を除く。適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。勤続期間六月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。支給の条件に従い、退職手当として支給する。該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該失業等給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。職員が勤務しないときは、時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間又は休日等である場合、休暇(管理者が定めるものを除く。)による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除くほか、その勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。前項の規定にかかわらず、職員が次に掲げる場合に該当するときは、その勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。)第二条第一項に規定する子をいう。高年齢として管理者が定める年齢に達した日以後に、一週間の勤務時間の一部について勤務しないことの承認を受けて勤務しない場合(前号及び次号に掲げる場合を除く。職員が休職にされたときは、管理者の定めるところにより給与を支給することができる。地方公営企業等の労働関係に関する法律第六条第一項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。次に掲げる休業をしている職員には、当該休業をしている期間については、給与を支給しない。第三号に掲げる休業をしている職員の期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。第四条から第六条まで、第六条の三、第十一条から第十三条まで及び第十六条の規定は、特定任期付職員には適用しない。