「リタイヤ前にやるべきだった・・・。」リタイア後に後悔しないように今からどのような準備ができるのか?と聞かれると、想像力が必要でしょうか。プレジデント誌が定期的に行うリタイアに関する調査に興味深い結果がありました。トップ1を先に述べますと、日本人の後悔ナンバーワンは、「もっと貯金しておけばよかった」。実は、これはアメリカ人の後悔ナンバーワンでもあります。一方で、こんなデータもあります。1991年から実施されているアメリカの「リタイヤ自信調査」では、リタイア生活に対する“自信”を様々な指標でとっています。「リタイア生活を一生、快適に過ごせるだけのお金がありますか?」に対する自信度は、アメリカのリタイア層の約8割が、「自信がある」と回答。「その自信は、Covid-19の影響で変化しましたか?」という問いに、7割が「影響なし」と答えています。後悔の日米トップを列挙します。この調査結果は日米それぞれ2012年、2018年の結果であり、調査手法も異なることから、外観として捉えてください。後悔している内容は、日米共通して「十分なリタイア資金がない」「リタイアのタイミングを間違えた」「リタイア後のライフスタイルに後悔している」「計画・目標がなかった」「断捨離すればよかった」「借金返済しておけばよかった」「配偶者に関する後悔」があげられました。すべきだった」「株などへ投資すべきだった」。アメリカでは「税金を考慮すればよかった」「財務アドバイスをもらえばよかった」があげられました。専門的な財務アドバイスを受ければよかった実際にリタイアした生活者が様々な後悔を抱き、一生続くリタイア生活をどのように捉えているのでしょう。日米共にナンバーワンとなった後悔、「十分な蓄えがない」について、別の視点で見てみたいと思います。以下のグラフは、「リタイア生活を一生、快適に過ごせるだけのお金が自分にはある」という自信の程度を示しています。調査は2022年1月に実施されました。「とても自信がある(33%)」+「やや自信がある(44%)」を合わせて、リタイア層の77%が金銭面で自信があると回答しています(図1)。「パンデミックの影響も受けていない」とする層が7割います(図2)。この自信の根拠はなんでしょう?2.“リタイア自信”が高い人を支えるモノは?それは、「貯蓄」と「投資」です。リタイア自信の高い層には、パンデミックの経済的影響が出始めてから、さらに自信がアップしている人も見られます。「何をもってその自信がさらに高まったのですか?」という問いに対し、7割が、「貯蓄や良い投資アセットを持っている」と回答しています。逆に、パンデミックでリタイア自信度の下がった層はその原因を、「インフレ・物価水準(50%)」、「社会保障の減少(23%)」としています(図3)。これらインフレや社会保障は自らがコントロールすることの難しい項目であるので、「貯蓄・投資」という自ら管理できる資産を保有することでリタイア自信が増強でき、「もっと貯金しておけばよかった」という後悔を回避できるかもしれません。3.現職層とリタイア層で自信に差はあるのか?後悔回避のカギとなる貯蓄や投資。インフレ」「仕事」、「底を突かないお金」について自信があるとしています(図4)。これら出費項目に対する現職層の自信度を比べてみると、現職者の自信度は低めにでており(図5)、裏返せば、リタイア層は自信があるからこそリタイアした、リタイアできたのであり、つまり、現職者がリタイアを考える際にはこれらの項目の自信度を高めることが重要であると言えそうです。4.リタイア年齢と機会損失リスク最後に、現職層が計画しているリタイア年齢(65歳)と、実際にリタイアした年齢(63歳)には2歳の開きがあることについて触れます。図6をご覧になっていただくと、実際のリタイア年齢は計画よりも2年前倒しになっています。2年前倒しになった原因には「リタイアできる経済的基盤が早々に整った(38%)」という前進的な理由もみられますが、以下のような予期しない理由があることは特記すべきでしょう。リタイア計画には機会損失のリスクも念頭に入れて計画することが大切に思われます。(4%)上記を意識して冒頭の「後悔している点」を読み返してみると、リタイア準備、改善点のカギが見えてくるかもしれません。記事の無断転載を禁じます。retirees).https://president.jp/articles/-/12333調査概要:gooリサーチとプレジデント編集部の共同調査。「人生の振り返り」に関するアンケート。2012年9月25日~27日。protected]まで。CDHでは、米国在住の個人の税務申告作成のサービスを行う傍ら、これらの人たちのさまざまな問題、疑問を解決、説明すべく日々努力しております。リタイアメントのルールなど複雑、多岐にわたります。この記事は、複雑な税法や、複雑な規制をできるだけ簡単にポイントだけを理解していただく目的でお伝えしています。したがって、例外もたくさんあります。お読みになる時点ではすでにルールが変更されているリスクもあります。最新のルールは、下記のWebsiteよりお問合せください。実際にアクションを取る場合は、必ず、税務・法務などの専門家と相談をしてください。ページからすべてアクセスできます。分野ごとのオンライン質問フォーム、月次のニュースレターの登録などがございます。お気軽にご利用ください。WordPress最後の税務申告をしっかり提出して、綺麗に米国での生活を終了したい方、出国税を最小に計画をしたい方、永住権の放棄のタイミングや資産の移動などのガイダンスを受けたい方へのサービスです。CDHは、誠実にしっかりと皆様の最後の税務義務の履行をお手伝いします。$2,500~、帰国時期の設定や、資産移動などのコンサルテーションは30分で$250でとなっております。出国税の予想は$2,000~で行っております。永住権放棄のコンサルテーションと書類一式の作成は$7,000~です。難しい税務の質問をクロスボーダー税制の専門家にしっかり相談して、安心を得たい。関するコンサルテーションを受け付けています。優秀なファイナンシャル・アドバイザーのご紹介もおこなっております。ソーシャルセキュリティ、年金関係の税務についてもお答えします。(※ソーシャルセキュリティ、日本の公的年金制度に関しては弊社の専門ではないため、お答えできる内容に制限がございます)コンサルテーションは30分で$250となっております。申告書、申告に関する質問をクリアにしたい。日本語で責任を持って、最後まで誠実に対応してもらいたいという方のためのサービスです。日本の税理士ともネットワークを組み、クロスボーダーの知識を有しながらお手伝いします。非居住者の遺産税の申告書が$7,500、贈与税の申告書が$1,250、贈与税・遺産税のコンサルテーションは30分で$250となっております。Certificateを取得したい場合のお手伝いも可能です。金融資産漏れの問題を、将来の禍根がないように解決して、夜ぐっすり眠りたい、安心したい方のためのサービスです。Filing、FBARの記入法のコンサルテーションなどを、CDH独自の最新式のオーガナイザー(質問書)を用い、資産状況の詳細な情報をお伺いしたうえで作成します。クライアント様の責任でご提供いただく情報に基づき、CDHは常に高品質な税務申告書の作成を目指しています。(DFBAR)は$3,750~。Statementが必要な場合には$6,500。個別のコンサルテーションは、30分で$250となっております。(移住前の計画)が必要な方のためのサービスです。コンサルテーションは30分で$250となっております。誠実で、信頼できる税務申告を作成してもらいたい。IRSなどからの通知にも自動対応してもらいたい。税務申告書のドラフトを見て、事前に相談したい。そんな方のための個人税務申告作成サービスです。1040作成サービスは、オンラインオーガナイザー(英語)で詳細にクライアント様の情報をお伺いしたうえで作成いたします。W-2や1099などの書類を渡すだけで、あとはすべて会計士が作成するようなサービスとは異なります。私たちは、クライアント様の責任で記入いただいたオーガナイザーをもとに申告書を作成しております。E、K-1などの作成の場合には別途費用がかかります。オンライン面談ご予約はこちら。