)を促進し、地域の成長発展の基盤強化を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税免除について、必要な事項を定めることを目的とする。法第4条第2項第1号に規定する促進区域において、同条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日(以下「同意日」という。従って地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に規定する対象施設(以下「対象施設」という。対し、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)については、新たに固定資産税を課することとなった年度から3年度分に限り、固定資産税を課さない。前条の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月1日現在における当該固定資産について、次に掲げる事項を記載した届出書を同月31日までに市長に提出しなければならない。市長は、前項の届出があった場合において必要があると認めるときは、当該届出に係る事項について調査することができる。前条第1項の期限内に正当な理由がなく届出をせず、若しくは偽りその他不正の事実を記載して同項の届出をした者又は正当な理由がなく同条第2項の調査を拒み、若しくは妨げた者に対しては、第2条の規定は適用しない。この条例の規定は、鳥取市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(平成16年鳥取市条例第30号)の規定による固定資産税の課税免除の適用を受けるものについては、適用しない。この条例に定めるものを除くほか、第2条に掲げる固定資産に係る固定資産税については、鳥取市税条例(昭和25年鳥取市条例第10号)の定めるところによる。この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。この条例は、公布の日から施行する。鳥取市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を次のように改正する。この条例は、公布の日から施行する。)の施行の日前に改正法による改正前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号。)第14条第3項の規定により企業立地計画の承認(旧法第15条第1項の規定による変更の承認を含む。)を受けた事業者に係る固定資産税の課税免除については、この条例による改正前の鳥取市企業立地等を重点的に促進すべき地域における固定資産税の課税免除に関する条例の規定は、なおその効力を有する。附則(令和3年9月27日条例第33号)この条例は、公布の日から施行する。条例第23号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。