10月に行われた1%の年金額の引き下げと同じく、特例水準を解消するために4月にも年金額が引き下げられた。今回の引き下げ幅は、厚生労働省からの「平成26年度の年金額は0.7%の引下げ」との発表(2014/1/31)に従い▲0.7%であった。仮に、物価・賃金が上昇も下落もしなかったとしたら、今回の引き下げ幅は▲1%が予定されていた。実際の引き下げ幅が▲0.7%となったことは、2013年の物価上昇が影響している。安倍政権が発足して約1年半が経過し、物価が上がり始めたり、賃金に明るさが見えてくるなどの環境の変化が生じつつある。昨年6月の保険・年金フォーカス「アベノミクスと公的年金の関係」に引き続いて、アベノミクスと公的年金の関係を考えたい。メルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせ。保険・年金フォーカス著者のレポート一覧を見る各種レポート配信をメールでお知らせ。読み逃しを防ぎます!最新トピックについて会員向け無料Webセミナーを定期的に開催中!開催詳細をメールでご案内します!ご登録はこちら公式SNSアカウント新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。米FOMC(24年11月)-予想通り、政策金利を▲0.25%引き下げ。ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。reserved.会社案内|プライバシーポリシー|サイトポリシ。