社会やビジネス環境の激しい変化に対応するため、企業のデジタル化が加速しています。これまで企業などのシステム構築を手掛けてきたシステムインテグレータにとっても、自社や提供するソリューション・サービスのDXをどのように推進するかは最重要の課題となっています。Businessを利用できる環境を整えました。Business導入の背景、具体的な活用方法について、NECソリューションイノベータ株式会社執行役員の瓜生光裕さんにお話をうかがいました。ICTで担う中核会社です。これまでは、企業や自治体、官公庁向けの基幹システムの構築、すなわち、コンピュータ技術を活用して顧客のビジネスの効率化に貢献してきました。社会やビジネス環境が変化し、顧客のニーズは大きく変わってきたと執行役員の瓜生さんは語ります。「従来のように業務効率化のためにICTを活用することに加え、お客様のビジネスにおいて新たな価値を創出するためにICTを活用するという事例が増加しています。同社が手掛ける全国の企業や自治体、官公庁で使われるような巨大なシステム構築のためには、それぞれ異なる強みを持った技術者がチームを組み、開発を行う必要があると瓜生さんは話します。同社が人材育成に力を入れているのは、社会の変化に対応することに加え、人材こそが競争力の源だと考えているからです。瓜生さんはその理由を次のように説明します。「我々は官公庁や自治体、企業のシステム構築を手がけていますが、お客様の期待にマッチするソリューションやサービスを提案、提供するために必要となる武器こそが最新技術や知識なのです。有能な技術者に必要なのは、目線を上げて、広い視野、高い視座で全体を俯瞰しながらシステム開発を行う能力だと瓜生さんは話します。「大きなビルや橋などは、離れて見れば誰にでもその大きさやすばらしさを感じ取ることができ、仕事の達成感ややりがいも得られやすいでしょう。私たちが手がけるソフトウェアは様々な技術者がパーツごとに開発を行い、目の前の仕事だけを見がちになります。そのため、受け身で仕事をしていると橋のようには全体像を感じることができず、自分の立ち位置を見失いがちです。同社では、“イノベータの目線“で社会の変化に対応し、最新のソリューションが提供できる技術者を育成するには、社員が自主的・自律的に学び続けていくカルチャーや仕組みを構築する必要があると考え、新たな研修手法を検討していました。Businessです。導入した理由について、瓜生さんは次のように述べています。Businessを導入した理由は2つあります。1つめは、全国の社員が技術を学習できるオンライン学習プラットフォームであったこと。当社は、北海道から沖縄まで全国各地に約1万3千人の社員がいます。その全員に対して同じように高いレベルの学習サービスが提供できるプラットフォームを探していました。Businessは特にICT分野のコンテンツが充実していることから、当社の業務内容に適していると考えました。2つめは、最新の情報もキャッチアップしていること。最新技術はもちろん、長年使われている知識や技術であっても陳腐化は避けられません。すべての技術者が自ら担当する領域においては最新技術を理解し、学び続けてほしいと考えています」また、海外の最新技術コンテンツを日本語で学べるというのも大きなメリットだと言います。「当社の競争相手は最先端の英語論文を読んでいるようなグローバル企業です。そのため我々も海外の最新技術に触れなければと考えていますが、忙しい業務の傍ら英語の論文を読み込むのは正直難しいです。Businessでは、最先端の技術を解説した動画を日本語で学ぶことができ大きなメリットだと感じています」(瓜生さん)技術力だけでなくリーダーシップやコミュニケーション力を備えた技術者にまた、同社では技術力だけでなく、リーダーシップやコミュニケーション能力も兼ね備えた技術者育成に力を入れています。Businessを活用して、そうしたスキルの習得も推奨していると瓜生さんは話します。「先ほども述べたように当社の大規模システム開発はチームで行うため、単に技術力が高いというだけでなく、リーダーシップやコミュニケーション能力をも兼ね備え、システムの全体像を俯瞰しながら開発を進めることができる“良い技術者”を育てたいと考えています。した技術者になるためには、積極的に自らお客様や先輩にコミュニケーションをとることはもちろん、リベラルアーツ等業務に直接関係しない領域のコンテンツも受講するなどして、視野を広げてほしいと考えています」また、近年の若手技術者には、主体的に動くのが苦手な人が少なくないそうです。そこで、同社では、管理職と技術者が面談を行う「1on1」を毎月1回実施しています。「自分がどのようにキャリアアップしていくべきか、一人で悶々と考えても答えは出にくいです。上司とコミュニケーションする中で、自分の得意分野や苦手分野を理解し、今後どのようなスキルを身につけていくべきか整理してほしいと考えています。」(瓜生さん)同社では「1on1」が96%以上という非常に高い実施率で継続されており、また、技術者の満足度も90%を上回っているそうです。同社では、階層別研修や自分の関心のある部署の公募への応募ができる「ジョブチャレンジ制度」などの制度も設けており、学習環境に加えて制度的にも主体的にキャリアを形成していく環境を整備しています。Businessの学習促進活動も積極的に行っています。受講者の学習状況をTableauというデータ分析ソフトウェアを用いて分析し、利用者が組織・役職別の受講状況などを把握できるようにしています。した情報は、キャリアについての面談を行う際の材料にもなっているそうです。社員自身の意欲を喚起させるための仕組みも構築していると言います。Businessを連携させ、社員自身で会社が定める学習指標の達成状況を確認できるようにしています。Businessを利用し続けたい」と回答。回答者のうち約90%が利用に満足している(やや満足含む)と答えていることがわかりました。「受講者からは『自身のスキルアップに役立った』『自分で学習計画を立てやすい』『倍速で動画を視聴できる等、自身の理解度に応じて柔軟に学習できる』といったポジティブな声が多数寄せられています。Businessに期待していることは、コンテンツのさらなる充実だと言います。「DX関連技術など、最新のトレンドを押さえた講座の日本語化や、リーダーシップやコミュニケーションなどビジネスに関わる資質・能力を伸ばす講座の充実を期待しています。スキマ時間に学習を進める受講者も多いため、より短時間で視聴できるマイクロコンテンツ化も期待したいです」また、同社では、自社独自のコンテンツや社員が有するノウハウやスキルを社内で共有していくことも重要だと考えています。Businessの機能の1つである講座のアップロード機能を用いて、自社のオリジナルコンテンツも充実させていきたいと瓜生さんは話します。Businessを基盤とした社員の学びの場を整備し、より組織的な活用を促進していこうと考えています。Businessに関する情報共有の場を設置するほか、ハイブリッドな研修への活用も検討中です。Businessを活用しながらキャリアオーナーシップの実現に向けて、社員が自主的・自律的に学習を進められる文化を醸成していきたいと考えています。リスキリングまずはお気軽にお問い合わせください。貴社にあったプランをご提案させていただきます。Businessのご契約は21名様~承っております。社会人の学びを支援しています。米国Udemy社とは日本における独占的業務提携を行っています。