は?昨年末に、東北に本拠地をもつ某会計事務所の所長先生に聞いてみました。「ああ、ちょっと待って。」MyKomonの進捗管理でタイムリーに管理できているそうで、タブレットでササっと見て、すぐに答えが返ってきた。「うん、結局、医者のようなB2C事業以外は、すべて登録申請することになりましたね。年内に決着をつけるようにスタッフに指示を出していたそう。仕事や遊びで全国に飛び回っている税理士先生ゆえか、管理もスマートでいけてるが、B2C以外の免税事業者が全件課税事業者になる選択をしたとの結果には驚きました。「え?全件ですか?」とお聞きしたところ、選択に困っている顧問先にはこんな話をしているとのことでした。「納税額の多少の損得よりも、取引先自体を失うリスクを考えたほうがよくないですか?売上1000万円未満では社会的な価値を認めてもらうのが厳しい時代になったとみたほうがよいかもしれません、この機会に売上倍増を目指しませんか、サポートしますから。彼は続けておっしゃいました。「2023年のキーワードは『経営計画』ですよ!事業拡大に向けて本気になった顧問先を支援するんですよ!」と。ポジティブでいいなと感じました。迷っている免税事業者に対するアドバイス内容)を多くの税理士先生にお聞きしています。「経過措置があるので(得意先が3年間は8割の仕入れ税額控除が得られるから)、得意先の言動がどうなるか、少し様子を見たら?」とアドバイスしていますという声が圧倒的に多かったという印象です。誘導するほうがよいという考えが増えてきたように感じます。昨年12月16日に出た自民党大綱で、新たにインボイス発行事業者になった際の納税額を2割に軽減する措置が出たことも1つの要因かもしれません。ソリューションズ取締役カスタマーサクセスグループ・ゼネラルマネージャー1992年に新卒で名南経営に入社し、会計事務所の担当者を経験しました。20代前半の新人でも、お客様はお金の事や制度手続きの事などで意見を求めてきますので、会計事務所の役割の重さを感じると伴に、学びと経験の大切さを痛感しました。会計事務所の活躍が日本の中小企業に成長と発展をもたらします。会計事務所の活躍を支援したい。それが我々のミッションです。