オンライン週刊フジ4月から始まる主な制度(税制関係)定額減税などを盛り込んだ令和6年度税制改正が成立したことに伴い、4月(又は1月)から適用される主な税制は次のとおりです。子育て支援(くるみん認定)や女性活躍支援(えるぼし認定)に係る控除率の上乗せ措置を新設した上で、*大企業向け措置は賃上げ率に応じた控除率などを見直し、*大企業のうち従業員2千人以下の企業を対象にした「中堅企業」向け措置を創設、*中小企業向け措置は赤字などで賃上げした年度の税額から控除できなかった金額を5年間繰越す措置の創設、などが講じられました。◎交際費課税の見直し......交際費等に含まず全額損金算入となる飲食費(社内飲食費を除く)の金額基準が1人1万円以下に引上げられました。事業年度に関係なく4月以後に支出する飲食費に適用します。適用を受けるための前提となる「特例承継計画」の提出期限が令和8年3月末まで延長となりました(個人版も同様)。住宅ローン控除の借入限度額を上乗せ(令和5年までと同額)、*既存住宅に一定の子育て対応リフォームをした場合、リフォーム減税の対象になります。views2023.11.02所長の鍬田がラジオに出演します。