対象範囲が、「業種を問わず全ての中小企業事業主」に拡大されました。受動喫煙防止のためにオフィスの工事を検討される際などに、活用することができます。限定する要件を削除(対象事業主をすべての業種の中小企業事業主に拡大)。・助成率を、喫煙室の設置費用の4分の1から「2分の1」に引き上げ。提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。双方に有益な情報だと思います。助成金を活用できるこの機会に、喫煙室の設置を考えてみてはどうでしょうか?助成金の対象となる喫煙室の要件、申請手続き等の詳細について、お気軽にご相談ください。