ある税理士及びその職員・家族を加入対象として健康保険事業を行っております。効果的かつ効率的な保健事業の実施を図る、そのための保健事業の実施計画のことをいいます。当組合においても、平成30年度から令和5年度までを第2期としてデータヘルス計画を実施してきました。令和6年度から令和11年度までの6年間を第3期データヘルス計画として、新たな計画が始まります。受診率は、令和4年度で51.8%となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響以前の水準まで回復しました。前年を上回る推移をみせているももの、家族の受診率が税理士や職員と比べて低い傾向にあります。多く、上位10種類の疾病中の25%に上ります。件数が多くみられ、「高血圧症」とあわせると60%を占めています。健康診断を受診していない人は、受診している人に比べて、令和4年度ではおよそ5倍も多く医療費がかかってます。1人あたりの生活習慣病医療費をみると、健診受診者で6,132円、そうでない人は31,772円と大きな差があることがわかります。第3期データヘルス計画全体版このように組合では、データを積極的に活用していくことで、これからの重症化予防などの健康づくり事業が、より充実したものとなるよう「第3期データヘルス計画」を策定しました。ついても、保健事業を総合的に企画し、効果的かつ効率的に事業が実施できるよう、データヘルス計画と相互に連携して策定を行いました。詳しくは、下記の資料をご覧ください。組合員のみなさまには、データですすめる効果的な健康づくり事業について、改めてご理解とご協力をお願いいたします。FAX048-644-3030。