増大やエンブレムの盗用事件などなど、いろんな問題点が発覚しつつも、開催まであと3年を切った2020年東京オリンピック。いうわけで、東京オリンピックボランティアの問題に警鐘を鳴らし続けている作家の本間龍さん、オルタナティブメディア「OurPlanet-TV」などでオリンピック関連の取材経験も豊富なジャーナリストの白石草さんに、東京オリンピックをめぐる問題、あれこれを話し合っていただきました。2020年東京オリンピックについてはいろいろ論点があると思うのですが、まず取り上げたいのが「ボランティア」についてです。組織委員会では、開催にあたってオリンピック本体に8万人、それ以外の都内の都市ボランティアが1万人、あわせて9万人のボランティアを募集するとしており、これらはすべて無償。応募条件は「10日以上活動できる方」で、大会の成功に向けて「情熱を持って最後まで役割を全うできる方」、そして「お互いを思いやる心を持ちチームとして活動したい方」です。いう人材を9万人、無料で使おうとしているわけで、それはおかしいんじゃないかということを、僕はこの2〜3年ずっと指摘してきました。いうのは、1984年のロサンゼルス五輪以降、オリンピックは毎回多額の協賛金を集めて運営されるようになっており、今回の東京五輪ではすでにスポンサーが43社。見積もっても4000億円くらいの協賛金が集まっているはずなんです。かかわらずボランティアは無償というのはあまりにおかしいのでは、と思うんですね。白石さんは東京オリンピック関係の現場もたくさん取材されていると思いますが、この問題についてはどうお考えですか。本来はきちんと対価を払って、コストをかけてスタッフを整備すべきだと思います。中にはすごくハイレベルな──道案内レベルではなく運営にかかわるような通訳の仕事さえ、ボランティアに頼りかねない状況のようですし、そういう意味でプロフェッショナルの仕事を尊重していない運営だと感じますね。それは多分、単純なコストだけの問題ではないんでしょうね。スタッフとしてきちんと雇用するとなると、まず採用が大変だし、労災保険に入ってとか、最低賃金はとか、残業代はどうするんだとか、雇う側としてはいろいろ責任も生じてきます。それがボランティアだと、労働者みたいに法律で守られるわけではないから、かなり自由に使えますよね。いう意図もあるんじゃないかと思います。ちなみに、現地までの交通費とかは、どうなるんですか。宿泊費も出ないし、1〜2年前からはボランティア説明会や研修会などに参加しなければならないのですが、その際の交通費なども自己負担。無償どころか、実は参加するのには膨大なお金がかかるボランティアなんです。オリンピックのたびに開催地に駆けつけてボランティアに参加している、それが趣味で生きがいみたいな人は世界中にいるし、それはそれでいいと思います。その人たちは生活にある程度余裕もあるだろうし...ただ、僕が言いたいのはそこに「搾取のシステム」があるんじゃないか、ということなんですね。募集要項には書かれていないけど、オリンピックのボランティアの仕事ってものすごく過酷です。今回のオリンピックが開かれるのは真夏で、酷暑の中を何時間も働かなきゃいけない。「選手の近くにいられるならいい」と思って参加する人もいると思うんだけど、そういうポジションに付けるのはせいぜい2〜3割。残りの人は誘導とか駐車場案内とか、外で観客をさばく係に回されることになるはずで、ほとんど騙されているようなもの。それですべて無償というのは、やっぱりちょっとおかしいんじゃないかと思います。今回のオリンピックは、アメリカでの放送時間の関係で、ほとんどの試合の開催時間が朝早くか夜遅くなんですよね。みたいなすごく不規則なスケジュールになるはず。帰り道に事故や事件に巻き込まれたりなんていうことがあったら、誰が責任を取るんだろう、とも思いますね。あと、これだけの人数のボランティアを一度に動かすイベントというのは、日本でこれまでになかったこと。うまくオーガナイズできるのかという問題もありますよね。白石さんは、ボランティアのスタッフと一緒に活動される機会も多いと思いますが、どうですか。これも、雇用関係であれば、それぞれのポジションに見合った人だけが採用されるんでしょうけど、ボランティアにはとにかくいろんな人が混ざっています。体力のある人も、ない人も当然いる。私の経験からいっても、その多様な、しかも初めて顔を合わせた人たちをうまくオーガナイズするには、かなりのテクニックが必要です。それを毎日、しかも一つの場所ではなくて分散した会場で続けなくてはならないわけで...。チャレンジングなことだと思いますね。チャレンジングというよりも、何が起こるのか、怖いですね。それにしても、「10日以上活動できる方」って、そんなにまとまった期間、仕事を休んで参加できる人がそれほどいるんでしょうか。希望者が多いのは高齢者でしょうが、酷暑の中で活動するのには無理があるから、おそらく組織委はあまり使いたがらないと思います。スポンサー企業もおそらく社員に「ボランティア休暇」を取らせて参加させるでしょうけど、一番のねらいは学生でしょう。組織委員会の基本計画書にも、学生をボランティアに参加させるためにいろいろ施策を打つ、ということが書いてあります。