原則として毎月お客様の事務所を訪問し、専門家の立場で会計帳簿等をチェックし、正確な財務資料を提供します。正確な月次決算を行うことで、最新の経営状態の把握や、決算の予測ができ、納税資金の準備や資金繰りを円滑に行うことができます。申告は電子申告を基本としています(電子申告割合は、ほぼ100%)。税務調査の立会お客様が心配される税務署による「税務調査」は、通常3年~5年に一度程度の頻度で行われます。税務調査があるときは、事前にお客様と対応方針について打ち合わせのうえ、必ず税理士が税務調査に立会します。年末調整お客様に代わって、当事務所が年末調整の事務手続きを行います。年末調整とは、給与や賞与を従業員に支払う際、会社が源泉徴収した所得税額と、年間の給与総額に対する所得税額との過不足を精算することです。お客様ご自身で帳簿作成ができるように分かりやすくご指導します。届け出が不可欠なものです。失念すれば、青色申告等の有利な制度の特典が受けられなくなります。事前にご相談いただければ、会社設立手続きや官公庁への届け出までサポートいたします。資金調達のお手伝い新規開業時の資金調達は、政府系金融機関である日本政策金融公庫や市・県などの制度融資のご利用が一般的です。事業が軌道に乗っても、地域の金融機関から運転資金や設備投資の資金が必要になります。ついて事業計画書が必要になります。亡くなられた方の財産を承継する際に、課税されます。大切な財産を配偶者や子供に少しでも有利に配分するためには、早めの対策が必要です。経営者の場合は、自社株が円滑に後継者に承継できるような準備が必要となります。当事務所では、円滑に事業承継ができるような対策をご提案いたします。経営のトータルサポート税務・会計以外にも企業経営の業務のお手伝いをいたします。当サイトでは、Google社のボット排除サービス「reCAPTCHA」を利用しています。reCAPTCHAの利用について当サイトのお問合せフォームでは、ボットによるスパム行為からサイトを守るために、Google社のボット排除サービスであるreCAPTCHAを利用しています。reCAPTCHAは、お問合せフォームに入力したデバイスのIPアドレスや識別子(ID)、ネットワーク情報などをGoogleへ送信し、お問合せフォームへの入力者が人間かボットかを判定します。reCAPTCHAにより収集、記録される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。お問合せフォームへの入力は、Googleのデータ収集に同意したものとみなされます。Google社のプライバシーポリシーについては下記のリンクよりご確認ください。GoogleのプライバシーポリシーGoogle利用規約については下記のリンクよりご確認ください。