市内の中小企業者の皆さんを対象に、新エネルギー利用設備及び省エネルギー設備を導入された場合、それに要した経費の一部を補助しています。太陽光発電をはじめとする新エネルギー利用設備や、高効率な省エネルギー設備を導入すると、エネルギーの使用に伴う二酸化炭素排出量の削減ができるほか、ランニングコストも大きく削減できます。今回の制度を活用していただくと、初期投資も軽減できるものとなっています。補助対象設備は、以下とされています。断熱化(遮熱フィルムや遮熱塗料の使用含む)地中熱利用:地中熱とは、浅い地盤中に存在する低温の熱エネルギーです。大気の温度に対して、地中の温度は地下10~15mの深さになると、年間を通して温度の変化が見られなくなります。そのため、夏場は外気温度よりも地中温度が低く、冬場は外気温度よりも地中温度が高いことから、この温度差を利用して効率的な冷暖房等を行います。設備の導入による二酸化炭素の排出削減効果を客観的に把握できるものに限ります。法定耐用年数が5年以上あるか、製造元または販売店の5年以上の保証が必要です。(事業所)が市内であること。補助対象経費(次項参照)が、50万円以上であること。申請時において工事等(契約や発注含む)が未着手であり、かつ令和7年3月15日までに支払も含めて事業が完了すること。CO2排出量の削減効果が、省エネルギーへの改修にあっては投資額100万円当たり年間2t-CO2以上、新エネルギー利用設備の設置にあっては投資額100万円当たり年間1t-CO2以上であること。(全国対応可)補助金の活用を真剣に検討する事業者の皆さまに向け、事業内容や事業者様の想いに寄り添ったサポートプランをご用意しております。世に多く存在する暴利を追求するコンサル業者ではなく、行政書士という国家資格者が、外部との連携をフル活用しながら、迅速かつ丁寧に補助金の申請をサポートいたします。本稿の記載内容も判断材料としてご検討いただければ幸いです。(※)補助金は、事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。当事務所が関与する際も、依頼者様に大きな負担がかからないよう役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。茨木市の事業者様については、直接お伺いして密にやりとりさせていただきます。申請から補助金が入金されるまでしっかりと対応させて頂きますので安心してご相談ください。お問い合わせはこちら。お気軽にご連絡ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。宮の行政書士藤﨑絢也と申します。補助金を活用した中小事業者様の支援を得意としております。お問い合わせ取扱業務一覧ホーム検索トップサイドバ。