策定を義務付け、日本語教師の資格や養成、研修の在り方も定めた。日本語議連は会期が10日までしかない臨時国会への提出を見送り、年明けの通常国会での成立をめざす。法案が成立すれば、外国人労働者の受入れ拡大などで外国人の急増が見込まれる中、日本語教育の環境整備が大きく進むことになる。総会の冒頭、河村会長が挨拶に立ち、移住者としての日系ブラジル人社会を例にとり、世代を超えて日本との懸け橋としての日本語教育が重要だとの認識を示し、「日本本土と海外との問題を含めてこの法律は出来ているが、これからの日本の存立をかけた大事な日本語教育(の法律)になると考えている」と述べた。日本語議連は2016年11月に第1回の総会を開いた。(仮称)の政策要綱(原案)を示し、了承された。ら立法チームのメンバーが内容を精査。衆院法制局の担当者らを交え原案を条文化し、名称から「基本」の文字を削除するなど修正を加えて正式な法案としてこの日の総会に提示した。津田樹見宗課長が法案の骨格を説明した。まで4章、28条で構成。総則の「目的」では、日本語教育の施策を総合的、効果的に推進することによって、「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するとともに、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持及び発展に寄与する」としている。それぞれの責任体制を明確にすることで、日本語教育の施策の有機的に推進したいとしている。方向や推進する日本語教育の内容などを文部科学省と外務省が基本方針としてまとめ、閣議で決定するとしている。基本方針は5年ごとに見直しが行われるが、日本語教育の基本方針が政府の施策として公式に位置づけられる意味は大きい。第三章の「基本的施策」では、内外の日本語教育の対象を具体的に示した。日本語教室、海外の外国人や在留邦人の子供らに対する日本語教育の支援などを挙げた。研修機会の確保の促進、資格に関する仕組みの整備などうたっている。日本語教師の資格については、柴山昌彦文科相が「スキルを証明するため新たな資格の整備を進めている」の述べており、来年度には具体的な資格の在り方が示される見通しだ。設置する」としている。推進会議と関係者会議が具体的な施策を事業化する組織となるとみられる。日本語教育に関する団体や有識者による関係者会議がどのようなメンバー構成のなるのか注目される。法案は今後、各党の政策担当責任者らの同意を得たうえで国会に提出される。審議日程が詰まっているため今臨時国会への提出を見送り、日本語議連は年明けの通常国会で成立を目指すという。扱いを河村会長に一任することを了承し、事実上、承認した。日本語教育からしっかりと作り上げていきましょう」と呼びかけた。◆「にほんごぷらっと」は、12月3日の日本語議連第11回総会を一両日中に動画で配信する予定。2016年12月より当団体を立ち上げ、2017年9月より言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」を開設。「村山談話」と留学生の父・穂積五一2023/8/10時代のことば外国人は「煮て食おうが焼いて食おうが自由」で共生社会がつくれるのか。【お知らせ】「やさしい日本語」で外国人の労災防止を―「にほんごぷ...コメントは利用できません。AM日振協による文部科学省委託の初任研修が今年も始まります。告示校で10年程度専任で経験されている方対象です。OJTで実際の運営に関わりながら研修運営を肌で学んでいただけます。研修詳細は協会ホームページより、チラシと募集案内をダウンロードしてご確認ください。3専門性という3つの資質・能力の育成を目指すもので、忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の教育機関に所属している受講生への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。2020年度から、この初任者研修と並行して、「育成研修」を併せて実施しています。「育成研修」は初任者研修のサポートを行いながら研修の企画や実施方法を学び、将来全国各地で初任者研修の実施担当者として活躍していただく人材を育成する研修です。具体的には以下のことを目指しています。研修は、フルオンライン(zoom使用)で実施いたします。学内で初任者の指導を任されている方、地方在住でなかなか研修機会に恵まれない方など全国各地からご参加いただきたく存じます。修了生は今後実施委員になっていただく可能性もございます。奮ってご応募ください。3つの資質・能力の養成を狙いとした90単位時間のプログラムです。忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の日本語教育機関の新任の先生方への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。求められるであろうICT活用能力(オンライン授業やハイブリッド授業の実践等)に重点を置いた研修を行います。つきましては、ぜひ多数の日本語教師初任者の方にご参加いただきたく下記のとおりご案内いたします。PM※この講座の内容は2022年実施分に準じます。