Websiteこのサイトは、山田順の個人的なウェブサイトです。コンテンツの一部は情報発信のために書いていますが、ほとんどは個人的な記録の蓄積を目的としています。*このサイトのイラストは、「海の素材屋」(http://uminosozaiya.com/)のフリー素材を使わせてもらっています。素晴らしいイラストをありがとう。以下のブログとは別にメールマガジン(有料)を発行しています。こちらから→http://foomii.com/00065また、YAHOO!ニュース「個人」欄でコラムを書いています。コラムを書いています。(さくら舎)https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784865811773希望の地としての新興アジア-私たちが失ったものがそこにある(実務教育出版)地方創生の罠-イースト新書(イーストプレス)隠れ増税(青春出版)https://www.amazon.co.jp/dp/4413045114[283]もはや編集者やジャーナリストは不要。Report」という記事を読んでいて、いやな気分になった。)のサマリーで、ユーザーがニュースコンテンツと接する場所が、オフラインからオンラインにシフトしていることを端的にデータで示している。2017ロイターの調査は、今年の1月から2月にかけて、36カ国のニュースユーザー約7万人を対象にして行われたが、その結果によると、たとえばアメリカの場合、この傾向は顕著である。次のグラフにあるように、オンラインが77%に達し、プリントメディアは22%にすぎない。オンラインといってもソーシャルメディアが51%に達している(ただし、これは複数回答)。「ニュースは新聞から」は完全に過去になり、「ニュースはオンラインで」が主流になり、オンラインでも主にソーシャルメディアがニュースと接する場になっている。この傾向は若い層では顕著だ。18歳から44歳までの各年齢層では、主要なニュースソースがTVではなくてオンラインとなっている。18~24歳の若年層となると、ソーシャルメディアだけが33%に達し、TVの24%を上回るようになっている。これはおそらく日本でも同じだろう。こんなことは誰もが予測がつくので衝撃ではない。確かにそうだろうなあと納得する。衝撃はそれより、ユーザーがオンラインシフトするなかで、ニュースメディアのサイトに直接訪れることがどんどん減っているということだ。ロイターのレポートによると、こうしたユーザーは32%しかいない。そのほかの65%のユーザーは、検索サイト、ソーシャルメディア、ニュースアグリゲーターがニュースコンテンツへのゲートウエイとなっている。この事実は、既存メディアの新聞社などのウエブサイトはもちろん、またウエブ独自のニュースメディアすら、その広告的な価値が低下しているということを表す。広告収入に頼ることはできなくなり、生き残るには課金コンテンツを売るか、会員制モデルで会員を増やすほかないということだ。一つ、衝撃的なことがある。それは、ソーシャルメディアや検索エンジン、ニュースアグリゲーターでは、ニュースコンテンツは機械的なアルゴリズムによって選ばれて表示されていることだ。ニュースはAIが選んでいる。どのニュースが重要かなどという編集者やジャーナリストは必要ないのである。これは、若者になるほど顕著だ。このことは、ロイターのレポートも端的に指摘している。アグリゲーター7%)と、編集者44%をしのいでいる。35歳以下のユーザーに絞ると、64%のユーザーがアルゴリズムである。若い世代にとって、紙メディア(プリントメディア)はもう必要ないうえ、人間の編集者、ジャーナリストも必要ない。いまや天気予報、株価、スポーツ結果などの記事はAIが書くようになってきたので、メディアの世界でも、ますます人間は必要ではなくなってきている。ニュースというのは、ほとんどが人間が引き起こす。[282]北がICBM発射実験に成功。憲法改正では日本は独立も安全も確保できない。17:35どうやら本当に、日本に危機が迫っている。7月4日、北朝鮮は新型の弾道ミサイルを発射し、日本海の日本のEEZ(排他的経済水域)に落下させた。当初の報道によると、飛距離は930キロほど。中距離ミサイルではないかということだったが、北朝鮮は「ICBMの実験に成功した」と発表した。今日、ティラーソン国務長官は、なんとICBMと認めたのである。米メディアの報道によると、北のICBM「金星14号」の射程は5600キロほどあり、アラスカまで届くという。した報道を受けて、今日の『昼オビ』などのワイドショーでは「なぜこのタイミングでICBMの発射実験を行なったのでしょうか?」ということで、識者たちが各種見解を述べていた。見ていて、ここまできてもまだ他人事、危機感が足りないような気がした。いうか、日本はなにもできないのだから、見ているより仕方がないというムードだ。公開したICBM「金星14号」の写真はっきり書けば、ここまでは、トランプの惨敗である。「あらゆる選択肢」などと言って「脅し」をかけたにもかかわらず、金正恩はやりたい放題やってきた。life?)と言っても、もう手遅れだ。4th)の贈り物とし、「今後も大小の贈り物をしばしば送ってやろう」と言っているのだから、これは余裕だ。この若き独裁者は、アメリカは絶対攻撃できないと確信して、このゲームをやっているのだろう。Sea」となっているだけだ。umbrella)は消滅する。MAD)が成立しているが、これが北朝鮮との間にも成立すると、アメリカは本当に北朝鮮を攻撃できなくなる。したがって、軍事オプションを取るなら、もう本当に時間がない。事態を放置すれば放置するほど悪化し、後戻りできなくなる。なると日本は、北からの「脅し」(threat)に対抗する手段がなくなる。北朝鮮が日本を攻撃しても、アメリカは北朝鮮を攻撃できなくなるからだ。これは、日本にとって最悪のことで、彼らになにを要求されても従うしかなくなる。アメリカにいくらその気があろうと、また日米同盟があろうと、日本を守ってはくれない。これは、中国との間に「日中尖閣戦争」が起こったとき、アメリカが参戦しないのと同じ理屈だ。アメリカは口では「日本を守る」(尖閣の場合は「安保の適用範囲」)と言っても、それを実行するわけがない。歴史を見れば、これは明らかだ。自国の安全保障を犠牲にして同盟国を助けるような愚かな国は存在しない。それでは日米安保違反ではないかという声がある。その根拠となる安保第5条は、「日本への攻撃はアメリカへの攻撃」と解釈できるものの、「自国の憲法上の規定及び手続に従って」とある以上、アメリカが自動参戦してくるなどということはありえない。なにより議会が大反対する。万が一、北朝鮮に攻撃されたら、日本は見捨てられる。した状況が目前だと言うのに、安倍首相は憲法改正にこだわって、2020年の東京五輪開催の年を新憲法の施行の年とし、それに向かって進んでいる。5月に発表されたビデオメッセージでは、9条の1、2項(「戦争放棄」と「戦力の不保持」)はそのまま残して、3項を加え、そこに自衛隊の合憲化を明記するというという案を提示した。本当に、姑息で、その場しのぎとしか言いようがない。state)となり、安全と平和が確保できると考えている点が、認識違いもはなはだしい。憲法は国内法であるから、国際法によって日本の「主権」(sovereignty)が認められない限り意味がないからだ。いまの日本は不完全主権しか持っていない「半独立国家」である。憲法改正と言うと、多くのメディアや識者がいつも決まって言うことがある。「十分な議論を尽くすべきです」である。「どんなことでも話し合えば解決できる」というのは一種の“宗教”で、話し合えば話し合うほど本筋から遠ざかる。憲法に関しては、改憲派と護憲派の溝が深まるだけだ。それに、改憲が本当に必要だったら、もうとっくにできていたはずだ。それは、日本人に現在のような危機感がなかったからだ。日本人特有の“ずる賢さ”があったからだと、私は思う。意識していようといまいと、外から見ると日本人はずる賢く見える。アメリカから見るとそうだ。エネミーで、現在はのうのうと暮らしている人間たちを、自分たちの血を流して守ってやらなければならないのかと、思うわけだ。戦後70年以上、あまりに長くアメリカによる庇護が続き、それによって平和と安全が保たれてきた。その結果、私たちはこの状態を「自然環境」だと思い込み、平和と安全は自分たちの力でつくり出すとものだということを忘れてしまった。そのせいで、いくら憲法改正などと言われても、「知らぬ存ぜぬ」で通してきたのだ。「知らぬ存ぜぬ」ではすまない。deterrent)を持たねばならないということになる。敵の核に対抗するための核を持つということだ。して、北朝鮮、中国、ロシアとの間に「MAD」を成立させない限り、日本の独立も安全もない。これは、要するに「核武装論」だ。fired!:お前はクビだ!)だが、その言葉が自分に向かって言われるときが近づいている。「忠誠心」(loyalty)を持ち出して、FBI長官のジェームズ・コミー氏をクビにしたことが、ブーメランとなって自分に戻ってこようとしている。それなのに、この大統領は、つい先日、なんと初めての「閣議」を開き、閣僚にオベンチャラ賛辞を言わせてご満悦だった。