私の事例は、年金収入より控除金額の合計が大きくなったので、所得税は0円になりました。住民税も収入金額により計算する所得割は0円になり、固定額の均一割の支払いのみになりました。計算の流れSTEP.1所得金額を計算をする▶所得金額とは?・税金計算の元となる金額です。※上記の図1は、年金収入より「基礎控除」+「公的年金収入の控除」が上回っています。(172,000円が上回っている金額)なので、所得金額は0円になります。▶所得収入とは?・税引き前の収入金額のことです。・年金収入者は、年金収入別に「公的年金等の控除金額」が適用されます。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm参考)給与所得者は「給与所得控除」が適用されます。所得金額の計算に「公的年金等の控除」と「基礎控除」の2つが適用される。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2020/index.htmSTEP.2所得税額を計算する国に収める税金です。上記では、所得金額が0円なので所得税も0円です。所得金額が1,000円以上の場合は、金額によって課税される税率と控除額が変わります。よって税額が異なります。所得に対して課税されます。所得に対して課税されます。引かないといけません。次の記事に国民健康保険料の計算方法を記載しました。年金収入が158万円を超えるときは天引き※上記以外は、確定申告を行います。条件が揃ったとき確定申告が不要です。住民税決定の流れ1源泉徴収や確定申告で所得税の金額決定(3月中旬まで)2所得税の決定内容より市区町村より住民税通知(5月末まで)3決定した金額を6月〜5月の間で4回に分割して支払う、または一括で支払う。名前に「国民」とつきますが納付先は「国」では、ないんですね。67,200円/年になりました。国民健康保険料は、内訳が3種類に別れます。3介護分(40歳から64歳までの人)それぞれに計算方法が4つ※市区町村で課税される種類の数は違います。所得に対して課税されます。固定資産に対して課税されます。被保険者に対して固定課税されます。世帯ごとに課税されます。国民健康保険料(国民健康保険税)も所得税金や住民税と同じく控除があります。「基礎控除額」は、国民健康保険と所得税や住民税で金額が違うことを発見しました。