当社は、役員・社員等に対して不断にコンプライアンスの自覚を促すとともに、経営および業務執行の体制においてコンプライアンスを意識した適正な組織的牽制と手続的牽制の仕組みを取り入れ公正に運用することにより、不正および誤謬を予防して役員・社員等と会社の法的安全を守り、かつ会社の社会的責任を全うすることをコンプライアンス管理のための基本方針とします。当社では、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を置き、総務部門を中心としてコンプライアンスの管理を行っています。周知徹底を図る連携体制をとっています。処分等を決定する体制をとっています。当社は、役員・社員等に対し、コンプライアンスに関する心得、業務に係わる法令等の知識について、入社時に研修を実施するほか、定期的にe-learningによる研修でフォローアップを行っています。セキュリティに加え、内部通報制度についても周知徹底をしています。これらの取り組みを通じて、役員・社員等のコンプライアンス意識の向上に努めています。当社は、「レーザーテック企業行動指針」において、法令・定款および社会規範を順守し、公平な取引や適切な企業活動を推進することを定めております。各国の法令に反する、あるいはビジネス慣習や社会通念上不適切とみなされる接待や贈答を行わず、受けません。各国の法令で認められていない政治献金や寄付は行いません。各国の独占禁止に関する法令に違反する行為は行いません。Shifting)の各行動計画を順守し、適切な税務処理を行います。法の精神を尊重することに努めます。事業の実体が伴わない、不適切な租税回避を意図した税務プランニングは行いません。関係法令に従い、税金に関する適切な開示を行います。定め、輸出管理に取り組んでいます。外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法令における規制を順守し、輸出する貨物の原産国・用途や流通について確認し、取引の可否を判断します。人権を含むコンプライアンスに関する通報・相談を受け付けています。本ヘルプラインには社外の第三者への通報窓口が設けられており、複数の手段で記名・匿名を問わず受け付けています。通報者・相談者がいかなる不利益も被らないよう保護されることを社内規定で定めています。通報・相談に対しては、社内規定に則って調査を行います。調査の結果、コンプライアンス違反が明らかになった場合、必要な是正措置および再発防止措置を講じています。当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制を構築するために、内部統制システム構築の基本方針を定めております。下で、取締役会や内部監査部門と連携を取りながら実施しております。当社では、内部統制システムに基づき、内部監査部門が内部監査規定に従い内部監査を実施しております。内部監査では、コンプライアンスや財産管理、子会社に関する規定等の監査を年1回以上定期的に行っており、結果は随時社長執行役員に報告されるとともに、監査役にも共有されます。シンガポールにある拠点を毎年監査しています。関する内部監査を年1回以上定期的に実施しております。