公的制度がんの治療中に利用できる公的制度についてご存じですか?公的制度を利用すると、がんの治療中にかかる費用を抑えることができるため、貯蓄次第ではありますが、がん保険に加入する必要性が少なくなります。公的制度はご自身で申請しないと利用できないものもあるため、がんになった時に備えて把握しておく必要があります。本記事では、がんの治療中に利用できる公的制度について解説します。公的健康保険により、保険適用される医療費の自己負担が1割〜3割に抑えられます。加えて、公的健康保険が適用される医療費に限定されますが、私たちが負担する月の医療費には上限額があります。その上限額を定めている制度が高額療養費制度です。高額療養費の上限額は年齢や所得によって異なります。なり、自己負担額が軽減されます。)の支払いが生じた場合の上限を考えます。80,100円+(500,000-267,000)×1%=82,430円この例では、公的健康保険が適用される医療費の支払いは82,430円です。本来であれば、約15万円の医療費の負担が約8万円に抑えられます。利用方法は2種類あります。1つ目は窓口で医療費を支払った後に、後日支払い過ぎた部分(上限額を超えた部分)の払い戻しを受ける方法です。高額療養費の申請をすると、数ヵ月後に払い戻しを受けられます。利用すると、無利子で資金を借り受けられます。返済は高額療養費の払戻金で行います。2つ目は限度額適用認定証を提示することです。窓口で提示すると、窓口での支払いが高額療養費の上限額までに抑えられます。病気やケガが原因で、入院・自宅療養など、長期間働くことができない場合に予想される収入減少を保障する制度です。この制度は、会社員や公務員などが加入する健康保険のみにある制度なため、自営業やフリーランスが加入する国民健康保険にはありません。傷病手当金は最長1年6ヵ月、直近1年間の収入相当額の約2/3が支給されます。支給されるためには以下の4つの条件を満たす必要があります。業務外の事由による病気やケガによる休業であること仕事をすることができない状態であること病気やケガによる療養のために、休んだ日から4日以上仕事ができていないこと病気やケガによる療養のために仕事を休んでいる期間、給与の支払いがないこと医療費控除1年間(1月1日〜12月31日)までの医療費が10万円を超えた場合、確定申告をすることで所得税が還付されます。医療費控除における医療費には、病院の窓口で支払った医療費や薬の費用のほか、公的医療保険の対象外となる、通院するための交通費(タクシーは基本的に対象外)や入院中の食事代なども対象となります。確定申告の手間はありますが、所得税の還付によって、実質的には医療費の負担が軽減されているため、年間の医療費が高額になった方は確定申告をすることをおすすめします。まとめがんの治療中に利用できる公的制度をまとめました。高額療養費の制度を知っていると、月の医療費の上限が予測しやすいため、貯蓄で備える際に役立ちます。公的制度を知っているか、知らないか、ではがんを含む病気やケガのリスクに対する備え方が変わります。崇1982年北海道生まれ。FP協会AFP認定者。2022年夏より金融教育のプロダクト提供。上場企業の多数の執筆・セミナー講師の実績を有する独立型ファイナンシャルプランナー(FP)。※この記事に記載の情報は公開日時点のものです。保険選びのリアルな情報やノウハウをシンプルに分かりやすく解説するリアほ編集局です。保険を解約して解約返戻金を受け取りました。社会保障制度#公的制度#医療保険#収入保障保険#団体信用生命保険#変額保険#外貨建て保険#女性保険#子ども#子育て#学資保険#少額短期保険#就業不能保険#掛け捨て型保険#損害保険#旅行保険#暮らしの知識#火災保険#生命保険#終身保険#結婚#緩和型保険#自転車保険#葬儀保険#貯蓄型保険ご相談方法を選んでください。すべて無料でご利用いただけます。