昭和32年5月13日)会議録テキストのURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/102615254X03419570513メニューこの画面で利用できる機能は次のとおりです。本文のテキストを表示します。発言の目次から移動することもできます。諸般の報告は、朗読を省略いたします。これより本日の会議を開きます。この際、日程に追加して、漁港審議会委員の任命に関する件を議題とすることに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。漁港審議会委員に任命することについて本院の同意を得たい旨の要求がございました。任命に関する件を議題とすることに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。規定により、兼重寛九郎君を原子力委員会委員に任命することについて本院の同意を得たい旨の要求がございました。)以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。ただいま議題となりました建築士法の一部を改正する法律案並びに駐車場法案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。建築士法の一部を改正する法律案について申し上げます。建築士法は、建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、業務と責任の範囲を明らかにし、建築物の質の向上をはかる目的をもって昭和二十五年に制定されたものであります。本改正案は、同法施行の実情にかんがみ、建築士の業務範囲の拡張と、新たに建築士会に関する規定等を設けようとするものであります。その内容を申し上げますと、第一は、現在、建築士でなければ設計または工事監理をしてはならない建築物の範囲がきめられておりまして、木造については、延べ面積が百五十平方メートルをこえる建築物となっておりますが、今回これを百平方メートルに下げ、建築物の質の向上と確保をはかるようにしたことであります。第二は、建築士会に関する規定についてでありまして、これまでは、建築士の有志が任意に会を設けて、会員相互の親睦、協調等を行なってきておりましたが、これを法文に明記し、建築士は都道府県の区域ごとに建築士会、または全国を単位として建築士会連合会を設立することができることとし、建築士の品位の保持と業務の進歩改善をはかることにしております。第三は、本改正による建築士の業務範囲の拡張に伴い、木造物の設計、監理等の需要に対し渋滞を来たさないよう、特例として、二級建築士の免許に関し、選考による臨時措置をとっております。委員会における質疑のおもなる点は、建築士の設計監理によるべき木造建物の規模を百平方メートルに引き下げることによって生ずる影響、二級建築士の選考の具体的方法並びに建築士会の性格等に関するものでありますが、詳細については会議録で御承知を願います。質疑を終了、討論を省略して、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。次に、駐車場法案について申し上げます。本法案は、最近の都市における自動車交通量の激増に対処するため、自動車の駐車のための施設について総合的施策を講じ、もって道路交通の円滑化をはかり、都市の機能の維持及び増進に寄与しようとするものであります。その内容のおもなる点について申し上げますと、第一に、駐車場整備地区の制度を設けたことであります。建設大臣は、商業地域内の自動車交通が混雑する地区について、都市計画法の定める手続によって、都市計画の施設として駐車場整備地区を指定できることといたしております。路外駐車場の配置及び規模を都市計画として決定し、地方公共団体は、これに従って路外駐車場の整備に努めなければならないことといたしております。一定規模以上の路外駐車場の構造及び設備は、政令で定める基準によることとし、さらに料金を徴収するものについては、その設置、管理及び業務の運営について所要の規定を設けるとともに、これが違反に関する措置を定めております。定めて建設大臣の承認を受けることとし、道路管理者である地方公共団体は、この計画に基いて路上駐車場を設置することといたしております。その利用者から駐車料金を徴収することができることとし、料金の使途その他必要な事項を定めております。その周辺において三千平方メートル以上の建築物が新築、増築されるに際して、その建築物に駐車施設の設置を義務づける条例を制定できるようにいたしております。本法案の審議に当っては、運輸委員会と連合審査会を開会する等、きわめて慎重な態度をとったのであります。方法等でありましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。質疑を終り、討論には発言者なく、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。両案全部を問題に供します。)以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。納付金に関する法律の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果について御報告いたします。第二に、助成交付金の交付の基準は政令で定めるものとし、交付に関する事務は、これまた政令の定めるところにより自治庁長官が行うものとし、その他必要な事項は政令の定めるところに譲っております。納付金に関する法建の一部を改正する法律案について申し上げます。本法案の大体の内容、すなわち改正の要点を申し上げますと、その第一は、大規模の償却資産に係る市町村の交付金算定標準額または納付金算定標準額の限度額の引き上げであります。ついては、右の財源保障率を最初の五年間に限り特に引き上げることにいたしております。公社が所有する償却資産で、鉄道または電気通信の用に供するもののうち、総理府令で定めるものについては、大規模の償却資産にかかる納付金算定標準額の限度を定める規定は適用しないものといたしております。第二は、日本国有鉄道が、直接その本来の事業の用に供するために借り受けている車両で、政令で定めるものについては、これを日本国有鉄道が所有する償却資産とみなして、市町村納付金の対象とするものといたしております。第三は、自治庁長官が、公社の所有する固定資産の価格等を決定し、これを当該固定資産所在の市町村に配分した後において、その配分した価格等に錯誤があることを発見した場合には、翌年度においてこれを修正するものとし、また、交付金または納付金の算定標準額及び交付金額または納付金額の端数計算の方法を改め、その他、規定の整備をはかることといたしております。ついて田中国務大臣より提案理由の説明を聞いた後、当局との間に質疑応答を重ね、慎重審査を行いましたが、その詳細については会議録によってごらんを願います。関する法律案について討論に入りましたところ、大沢委員は、本法案は多年の懸案の解決へ一歩進め、地方制度調査会の答申の趣旨にも沿うものであるから、百パーセント満足とまでは行かないが、本法案に賛成する」旨を述べられ、次のような付帯決議案を提出されました。実施に当り政府はその運用の適正を期するとともに、左の諸点につき改善の必要があるものと認める。納付金の制度に併合すること。一、助成交付金の予算計上額は過少であるから、少くとも当該資産に対する固定資産税相当額まで増額すること。