対応...教職員組合は3月4日、上記「抗議と要求」を三浦和幸理事宛に提出しました。これは、昨年4月に教員が懲戒解雇されたことに対し、7月27日に団体交渉(4月28日申し入れ)がおこなわれたものの、三浦和幸理事は守秘義務などを理由として回答を避けました。並行して行われていた裁判では、教職員組合を名指しで非難するなど不当な対応をしていました。「抗議と要求」はこのような行為に対し提出したものです。以下の資料は、「抗議と要求」と4月28日に提出した団体交渉申し入れです。労使協定では、4月1日からの実施にあたり、一人ひとりから同意、不同意の意思確認を得ることが必要となりました。この変更が必要になった主な理由は、裁量労働制によって長時間労働が常態化しやすいという問題点の指摘がされているためです。そのため、厚労省は裁量労働制に同意したとしても、健康確保をはかる上で長時間労働が続いた場合は解除することが望ましいとしています。協議の場が持たれました。今年は能登半島震災など、予想もしなかった災害で始まりました。ご親族や知人の方々で被災された方もおられることと思います。お見舞い申し上げます。教職員組合では下記の日程で新年会を開催します。ご参加いただき、交流を深められたら幸いです。詳細はUniML359をご覧ください。いう声を、組合にいただいています。・お食事は各自ご持参ください。・お飲みもの、お茶菓子ご用意します。詳細はチラシをご覧いただくか、組合事務局にご連絡ください。後の状況確認、技師の業務評価と待遇の3点の団体交渉を申し入れました。今年は春闘の賃上げは連合では3.58%(ベア込み)となりましたが、一方で名目賃金は1996年を100とすると2021年では96(2023(R5)労働経済白書(労働白書)概要p.6)となり低下しています。場合、ベア分は0.96%)の改善勧告をだしました。賃金が目減りする中で、大学での業務を増える一方です。団体交渉申し入れ(懲戒解雇の疑義)教職員組合は4月12日、組合員である教員が諭旨解雇を経て懲戒解雇処分となった件について、重大な疑義があり説明および必要な是正を求めるため、団体交渉も申し入れました。更新上限見直しに関する状況の確認、技師の業務評価と待遇の3点の団体交渉を申し入れました。定年年齢の引き上げは既に国家公務員では実施されており、国立大学法人については対応が遅れている状況があるようです。来年度退職する職員の士気にも関わることでもあり、早急の対応を求めるものであり、今回昨年7月の申し入れに続き2回目の申し入れとなりました。長年に亘って求めてきた方向と一致し、歓迎すべきものと考えている。その実施にあたっては、当該非常勤職員の立場から留意すべき点があると思われる。日に予定されている団体交渉を念頭に、これらの留意点を整理し認識を共有することために記す。査定を踏まえて「特例」として認める、ということ:希望する全員に延長・無期転換を認めるという前提ではない。「特例」の範疇が示されていないので、どのように運用されるかをはっきり把握しておきたい。実際には、部局と個々の事情に依存するだろうから共通する範疇を定めるのは困難であることは理解できる。査定後に認められないケースからクレームが発生する可能性:申請者が査定に納得できない場合には、組合を通じて交渉する可能性がある。非常勤職員の雇用上限のみなおしで留意すべき点について教職員組合は、交渉に先立ち、2022年11月16日に下記の書面を大学側に提出しました。これに基づき11月21に団体交渉を行いました。長年に亘って求めてきた方向と一致し、歓迎すべきものと考えている。その実施にあたっては、当該非常勤職員の立場から留意すべき点があると思われる。この文書は、11月21日に予定されている団体交渉を念頭に、これらの留意点を整理し認識を共有することために記す。査定を踏まえて「特例」として認める、ということ:希望する全員に延長・無期転換を認めるという前提ではない。「特例」の範疇が示されていないので、どのように運用されるかをはっきり把握しておきたい。実際には、部局と個々の事情に依存するだろうから共通する範疇を定めるのは困難であることは理解できる。対し、非常勤職員の雇用上限のみなおしのための就業規則の変更について説明がありました。それによると、大学側は昨年度一部(障害者)5年雇い止めを廃止しましたが、今回の改正ではこれを全面的に適用し、就業規則による一律5年雇い止めを廃止するとのことです。そのための見直しのポイントとして、1.労契法18条第1項の規定に基づく期限の定めのない労働契約への転換を申し出る要件を満たすこと。おいて具体的な支障を生じるおそれがあると部局長において認められること。3.毎年度の更新時評価に基づき勤務態度が良好で、勤務成績や能力等が優秀であると認められること。4.退職までに必要となる人件費について、当該部局が責任をもって負担することを確約すること。5.任期更新時評価を導入する。挙げています(上記は概要であり正確には雇用期間の特例に関する規定を参照願います)。げ、雇止め)教職員組合は7月11日、給与・働く環境の改善、定年年齢の引き上げ、非常勤職員の雇用の安定化の3点の団体交渉を申し入れました。働く者の実質的な賃金が下がり、生活がますます厳しいものとなっていて、抜本的な給与改善を求めるものです。日(水)となりました。日本の良き文化を尊重する観点からも、今後の一斉休業の日程について、再検討要請するものです。20220711_団体交渉申し入れv2.pdf{{item.Topic.display_title}}{{item.Topic.display_summary}}もっと見る。