年収300万円で業種問わずに受け入れる仕組みを法務省が外国人留学生の日本国内での就労を促進するため、新たな在留資格を創設する。日本経済新聞などが9月6日の朝刊で報じたもので、日本の大学または大学院を卒業した場合、年収300万円以上で日本語を使う職場に限り職種を限定せずに在留を認めるという。来春にも新たな制度を導入するという。大学などを卒業したあと、日本の企業に就職するのは全体の3割程度。政府はこれを5割に引き上げたいと考えているが、現状の入管法にある在留資格の範囲が狭いことがネックの一つになっている。いう在留資格を取得する。いわゆるホワイトカラーの仕事に与えられる。留学生が大学などで何を学んだかによって、その在留資格が取得できないケースがある。法学部出身の留学生が農業の仕事に就こうとしても、入管局が許可を出すことはほとんどない。このため、希望する企業に入れずにしぶしぶ帰国するケースも少なくないという。日本で働きたいと夢を抱いて留学したのに、在留資格が「壁」になってしまっているわけだ。した“ミスマッチ”を防げないものかと法務省入管局が検討中だという。法相権限で在留資格を付与できる「特定活動」を使うか、あるいは新たな在留資格を設けるべきか。実務レベルで検討している。新制度では、年収300万円以上を条件にして職種を問わずに就職を可能にすることも考えている。年収300万円の要件を満たせば、留学生に一定の収入を保証しながら幅広い職種の選択肢を提供できる。これは留学生を受け入れる企業側の問題だが、人材不足で悩む企業にとっては有用な仕組みといえる。年収300万円といえば、勤続1~4年の日本人の平均年収303万円と同水準だ。日本の専門学校を卒業した留学生にはアニメや日本食など日本文化に関わる仕事では在留を広く認める。働きたい分野の技能を専門学校で習得することが条件だが、政府は「クールジャパン人材」の確保を目指す。投稿者プロフィール「にほんごぷらっと」の編集部チームが更新しています。22日の衆院委員会で可決、今国会...熊本地震の復興支援で不法労働の外国人の摘発相次ぐコメントは利用できません。AM日振協による文部科学省委託の初任研修が今年も始まります。告示校で10年程度専任で経験されている方対象です。OJTで実際の運営に関わりながら研修運営を肌で学んでいただけます。研修詳細は協会ホームページより、チラシと募集案内をダウンロードしてご確認ください。3専門性という3つの資質・能力の育成を目指すもので、忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の教育機関に所属している受講生への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。2020年度から、この初任者研修と並行して、「育成研修」を併せて実施しています。「育成研修」は初任者研修のサポートを行いながら研修の企画や実施方法を学び、将来全国各地で初任者研修の実施担当者として活躍していただく人材を育成する研修です。具体的には以下のことを目指しています。研修は、フルオンライン(zoom使用)で実施いたします。学内で初任者の指導を任されている方、地方在住でなかなか研修機会に恵まれない方など全国各地からご参加いただきたく存じます。修了生は今後実施委員になっていただく可能性もございます。奮ってご応募ください。3つの資質・能力の養成を狙いとした90単位時間のプログラムです。忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の日本語教育機関の新任の先生方への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。求められるであろうICT活用能力(オンライン授業やハイブリッド授業の実践等)に重点を置いた研修を行います。つきましては、ぜひ多数の日本語教師初任者の方にご参加いただきたく下記のとおりご案内いたします。PM※この講座の内容は2022年実施分に準じます。