国税庁」には、予定されている確定申告書等の案が公表されています。)の、この登録した振込口座を指します。この公金受取口座を利用して受け取ることができる給付金等は、以下に掲載されている一覧となります。○公金受取口座を利用して受け取ることができる給付金等https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/benefits/現状、所得税の還付税金の受け取りに際してこの公金受取口座を利用できるのは、マイナンバーカードによる電子申告(e-tax申告)をした場合に限られています。この公金受取口座の登録もマイナンバーカードによる電子申告をした際に登録することができます。その際の同意や利用をしたときに、上記の欄に「○」が付されることが想定されています。この取扱いは、2022年1月以降に開始されていますが、令和4年分の所得税の確定申告から申告書上でも明確に記載されることになったようです。マイナンバーカードによる申告数は、令和3年分で239万人いました。毎年増加しているこの申告数に比例し、公金受取口座の利用も増えていくのでしょうか。