2018年5月発表の決算説明会の席で「自動車をつくる会社からモビリティ・カンパニーにモデルチェンジする」と宣言しており、今後もこの傾向は続くものと思われる。この近年の動きを象徴するかのように、2018年以降「Autono-MaaS」という言葉が耳目に触れるようになってきた。トヨタが言う「Autono-MaaS」とは何か。どのような取り組みを行っているかを調べてみた。Vehicle(自動運転車)」と「MaaS(モビリティサービス)」を融合させた、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語だ。Concept(イーパレット・コンセプト)」が初公開されたが、このときのプレスカンファレンスのスピーチで豊田社長が「イーパレットはAutono-MaaSビジネスアプリケーションに対するトヨタのビジョンを示した一例」と述べており、このときが初出と思われる。モビリティサービスについては「電動化技術、トヨタコネクティッドによるモビリティサービスプラットフォーム、TRIによる自動運転技術が、私たちの将来のモビリティサービス、モビリティ事業に向けたビジョンにおける非常に重要な構成要素」としている。MaaSはもともと、すべての交通手段による移動を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ概念だが、トヨタは「MaaS=モビリティサービス」と広義に捉えており、自動運転により新たに生み出される移動サービスや、付随して生まれる新たな価値などを指しているものと思われる。テクノロジーズ)」を立ち上げた際などに「Autono-MaaS」を用いている。読み方や意味・仕組み、サービス・導入事例まとめ」も参照。2018■Autono-MaaSの具体的な取り組みトヨタの自動運転技術:ショーファーとガーディアントヨタの自動運転開発に対するアプローチは、単に自律走行可能な車両を開発するのではなく、「ショーファー(自動運転)」と「ガーディアン(高度安全運転支援)」と名付けた2種類のモードに焦点をあて、ドライバーと機械が一体となるようなシステム開発をはじめ、交通環境との調和を含めた安全な運転環境の構築を目指している。ショーファーは完全自動運転システム、ガーディアンは手動運転を前提とした従来のADAS(先進運転支援システム)を進化させたようなシステムだ。運転環境の厳しさがドライバーの能力を超え、衝突を回避する必要が生じた場合、ガーディアンモードが自動で起動し、危険な状態を潜在的に解消するように機能する。運転に困難を生じない平時では、ショーファーモードによる自動運転が可能となり、一定の条件下で運転者の負担を軽減する―といったイメージだ。ガーディアンは他社製の自動運転システムによっても操作が可能で、自動運転システムを監視する手段としてガーディアンを利用することもできる。これにより、各モビリティサービス会社がどのような自動運転システムを使用しても、そのシステムの障害に備えた予備システムとしてガーディアンを活用できることとなる。自動運転機能なの?」も参照。ショーファーについては「トヨタの自動運転システム「ショーファー」を徹底解剖!どんな技術?」も参照。「Autono-MaaS」を具現化する存在として、電動化、コネクテッド化、自動運転化が図られているe-Palette。ライドシェアリング仕様をはじめ、ホテル仕様、リテールショップ仕様といったサービスパートナーの用途に応じた設備を搭載することが可能で、移動や物流、物販など多目的に活用できる次世代のモビリティサービス車両に位置付けられている。Hut(ピザハット)、米ウーバー、マツダがそれぞれ参加しており、サービスの企画段階から実験車両による実証事業に至るまで共同して進めていく予定だ。2020年代前半にさまざまな地域でのサービス実証を目指すとともに、2020年には一部機能を搭載した車両で東京オリンピック・パラリンピックのモビリティとして大会に貢献することとしている。MaaS向けの多目的EV自動運転車」も参照。2019ライドシェア事業者との協業:最初の「Autono-MaaS」専用車両2021年導入トヨタは2016年5月、ウーバーとライドシェア領域における協業を検討する旨の覚書を締結し、戦略的出資を行うこととした。2018年8月には5億ドル(約550億円)を出資し、両社の持つ技術を搭載したライドシェア専用車両をウーバーのライドシェアネットワークに導入することとしている。具体的には、トヨタのガーディアンシステムをウーバーの自動運転キットと融合させたライドシェア専用車両を開発するとしており、トヨタのミニバン「シエナ」が、最初の自動運転モビリティサービス「Autono-MaaS」専用車両として2021年に導入される予定だ。2017年8月には、東南アジアで配車サービスを手掛けるGrab(グラブ)と同地域における配車サービス領域で協業を開始している。トヨタが開発した法人車向け通信端末「TransLog」をグラブが保有するレンタカー100台に搭載し、MSPFに収集された走行データを活用し、グラブ向けのコネクテッドサービスの開発を進めていくこととしている。ドライバー向け金融サービスやメンテナンスサービスなど、各種コネクテッドサービスを東南アジア全域に拡大する。これにより、効率的な配車ビジネスを実現するとともに、将来の新たなモビリティサービスやMaaS車両の開発においても検討を開始することとしている。いずれも将来のモビリティサービスを見越した動きであり、ライドシェアを「Autono-MaaS」活用に効果的な事業として位置付けている証左と言える。モビリティサービス「Autono-MaaS」、ウーバー自動運転キット搭載へ」も参照。テクノロジーズ:ソフトバンクとタッグでAutono-MaaS事業化トヨタとソフトバンクが自動運転や新しいモビリティサービスの実現に向け2018年9月に設立したのがモネテクノロジーズだ。2019年1月に合弁会社化して事業を開始しており、オンデマンドモビリティサービスやデータ解析サービス、Autono-MaaS事業を手掛けていく。第1弾として、2018年度内にオンデマンドモビリティサービス領域において自治体や企業と連携した「地域連携型オンデマンド交通」や「企業向けシャトルサービス」を展開するほか、2020年代半ばまでにイーパレットによるAutono-MaaS事業を展開することとしている。両社はウーバーやグラブにともに出資するなどライドシェア事業を一つの核として捉えている節があり、今後、モネとしてライドシェア事業者とともに大々的な取り組みを行う可能性も高いものと考えられる。自動運転やMaaS分野」も参照。Connected」を米テキサス州に設立し、車両から得られる情報の集約や解析、解析結果の商品開発への反映など、ビッグデータ事業やコネクテッド領域の研究開発を進めている。Europe」も立ち上げ、カーシェアなどのモビリティサービスに必要なプラットフォームの提供やビッグデータの解析・活用を行っている。国内では、2018年4月にトヨタフリートリースとトヨタレンタリースを統合して「トヨタモビリティサービス」を設立している。クルマに対するニーズが「所有」だけではなく、シェアリングなど使いたい時に使いたい分だけ利用する「利活用にも広がる中、従来の法人向け自動車リース事業などの強化に加え、モビリティ社会を見据えた新たなモビリティサービスの創造・提供に取り組むこととしている。いった一つひとつの取り組みが一つのプラットフォームに統合され、さらに自動運転技術が組み合わさることで「Autono-MaaS」事業はさらなる進展を見せるのだろう。「Autono-MaaS」は自動運転技術を活用したモビリティサービスを意味し、トヨタが今まさに歩みを進めている方向性そのものということがわかった。現在はその第一歩として、ソフトバンクやライドシェア事業者との協業が示す通り、異業種と協力することで新しい技術やサービスの創出を模索している段階だ。今後、イーパレットの実現が近付くにつれ、モビリティサービスもどんどん具体化・具現化していくものと思われる。AIやコネクテッドカーの開発状況、ロードマップも」も参照。Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。feed自動運転LABに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。全内容は日本の著作権法や国際条約で保護されています。