2015年統計で、5646万人。(5000万人というと勘違いに思われる所だが..なんか少ねぇと思ったのが思考のきっかけ)日本の人口がほぼ横ばいであることからその労働人口の変動は、ほぼ景気に左右されるものと思い込んでいる。それは本当に正しい認識なのだろうか?出生率が2を下回る状況の中、若い一年齢世代あたりの人口はほぼ100万人規模。(統計を見ると0〜19歳はおおよそ2200万人)つまり属に言う主婦の人口比は110万×20÷2を上回ることはない。それでいて、専業という立場ともなるとその半分を上回ることはない。完全専業主婦はどんなに多く見積もっても550万人程度だ。超高齢層はどうだろうか?現在、65歳以上で3459万人程度だという。大ざっぱに2200万人の未成年+完全専業主婦+超高齢者数=6200万人つまり、想定される国内労働人口は6300万人だ。この見方は、概ね10年前程度からの適応が可能かと思われる。実労働人口との差をどう考えるべきだろうか?..ここで、実労働人口を5650万人として実換算してみても650万人が無職または失業中との見方は依然避けられない。2007年近辺の好景気の頃の労働人口は6000万人を超えていた覚えがある。(ちなみに、海外からの就労者数は現在90万人程度。少なくとも、単純に、のこり650万人の半分は景気を問わず消えてる内訳と問わざるを得ない。少なくともかような産業構造として推移しており、失われた20年の間同様だったと考えて良い。その間の政治努力など皆無だったと判断されるべき内容だ。..では、政治は何をしていたのだろうか?少なくとも、それら手掛けられてきた諸々は、足踏み維持程度の提案にしかなかったかと思われる。足踏み程度にしかないなら..格差寄りに傾くのが流れになる。現在、金融劇場は世界規模で打つ手なしに置かれている。リーマンショックの衝撃は、昭和のバブル崩壊より破壊力が凄まじかったのだから..世界統計上から消えてる内訳は、相当な数と問わざるを得ない。単純にリーマン当時の好景気でも325万人が失業中と考えてみよう。325万÷6300万人×100=5.158730%ずばり、20人中1人の未来は相殺されている計算になる。(正しくはそれに近い)言わずとも、現状の横ばい不景気ならその倍だ。10人中1人の未来は相殺されている計算になる。..ただし自己責任33%、社会責任33%、政治責任33%、運1%..とした思い込みは付くけどね。|この記事へのコメントコメントを書くお名前:メールアドレス:ホームページアドレス:コメント:※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。返されるありがとうに「ありがとう!。