別冊の5ページ、3の(一部新)の外国人住民に対する情報や学習機会の提供事業ですけども、令和2年度は推進計画を策定すると書いてもらってます。その推進計画を策定した後、令和3年度からはどういう展開をされるのかを教えてください。その推進計画の中で、令和3年度以降どのように進めていくかを決めていくことになっております。来年度は日本語教室が、実際どんなふうになってるんだろうという実態調査ですとか、あるいは外国人住民のニーズ調査をしっかりやっていきまして、どこでどのような教室をどれだけやらなきゃいけないのかとかいうようなことも含めて計画に反映させていきたいと。それを基に、県が担うべき部分ですとか、市町で担っていただく部分、それから事業者で担っていただく部分もあると思いますので、連携しながら進めていきたいと考えております。ありがとうございます。プログラムAを令和2年度でやって、プログラムBも令和3年度予算化を要望していくというか、予算をつけていくという方向で認識しておいてよろしいですか。令和3年度以降に、文化庁の事業の、プログラムBを活用して進めていきたいと考えているところです。ありがとうございました。ほかいかがでしょうか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。それでは、ご質疑があればお願いします。パブリックコメントもたくさんあったと伺っていまして、条例改正について誤解している当事者がおったり、合意形成に関する同意書が、書面に印鑑を押すとかそういうことがなくなったがゆえに、どんどん廃棄物の処理の方向が環境によくないようになってしまう恐れがあるんではないかと誤解している、一部の声を御聞きしましたが、前から説明を聞いているように、そうではないんですよと、これがより合意形成を明確にし、この手続によって、より適正な処理ができる、環境がよくなるように条例化することによってなりますよと説明するんです。いう誤解を解く啓発であったり、どのような課題があるかというのは、県は承知してるんだろうと思うんです。この手続で合意形成に至るメリット、それから、今までの単なる、例えば8割の方がおおよそ同意したらオーケーみたいな、指導要綱で手に負えないがゆえにこういうことをしてきたと、そういう経緯が必要ではないかなと思うんです。それをしっかり説明することによって、今までの指導要綱ではやはり問題があるということを明確にして、今回の条例改正に至ったと知っていただくことがより重要ではないかなと思うんです。地域性がありまして、特定の地域がどうとか、これは個別の問題で、今後もそれは採用していかなくてはいけないというのは、県としても姿勢を正す、やっていかなくてはいけない。県全体として、この条例改正によって、ここが課題であって、そこは解決していくということをしっかりPRできるような、例えばこの条例が成立してからチラシを作るだとか、一般的な説明会をしながら市町を通じて啓発するとか、そのような環境を、産業廃棄物に対するこの条例化によってよくなってきますよという、啓発が必要ではないかなと思うんですけれども、今はどのような進め方をされようとするんですか。対しては、そのような対応をしっかり求めていくということを考えているところです。啓発の関係もございましたけれども、この条例につきましては、周知が大変重要ですので、例えばパンフレットにつきましては、関係団体を含めた周知を、それからホームページといった広報媒体を活用し、周知を図っていきたいと考えております。今回、新たな合意形成手続というのを定めましたけれども、委員がおっしゃいますように、運用をしっかりやっていかなければいけない。その点につきましては、この条例改正の趣旨を踏まえまして、厳正に運用してまいりたいと考えております。ありがとうございます。お願い申し上げたいと思います。認定制度が創設されたことをきっかけに、車体に印をつけるとか、うちはしっかりやってますよという、この会社は自負できるというところをPRしながら、インセンティブを与えて、県民に分かるようなことが必要だと前から言われておりました。増やすことによって、より事務手続が必要となってくる、届出が必要な産業廃棄物の数量を200トンかつ200立方メートルから1000トンかつ1000立方メートルに引き上げることになってきたんだろうと思います。インセンティブを与えることが、より優良認定処理業者の啓発を進めていくというんですか、今までよりもさらに増えていくと理解したらいいのか、その処理業者の質がより上がっていくように理解していくのか、この際その辺を明確にしたほうがいいんではないかと思うんですけれども、御所見はどうですか。委員がおっしゃいますように、産業廃棄物の関係の処理業界を全体的に優良化に持っていくという前提の中で、排出事業者が優良認定業者を選択しやすい環境が必要ということを考えておりまして、今回、規制の合理化を図らせていただいたところです。いった状況を進めれば、優良認定業者も増えてくる傾向が出てくるのかなとも思っておりますし、また、この優良業者につきましても、当然、質を維持していただく必要がございます。このところにつきましては、優良業者に私どもも立入検査を行いながら、優良業者というのは通常の産業廃棄物の許可基準よりも厳しい基準がございますけれども、それらがきちっと担保されているかどうかもチェックをさせていただき、優良業者を確保し、増やしていく、そういった処理業界全体のところも含めまして、処理団体と意見交換しながら進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。産業廃棄物の発生量の比較的多い建設廃棄物について着目されているわけでして、今までは運んだり捨てる場所についてのみ注視をしていたところなんですけども、発注者側にメスを入れて、やはり元請、下請、第2次・3次下請に移動するたびに責任の所在が不明確になったことによって、中間処理であったり不法投棄が発生してしまう気になっているところに、メスを入れていこうという趣旨が今回の条例の一番大きなところかなと思っているんです。あわせて土地所有者への指導規制も追加されているわけでございまして、この辺をしっかりとしていただくことによって、建設、解体工事に伴う産業廃棄物に係る問題を未然に防止をしたり、適切に処理できるような条例になってほしいなと思うんです。この条例だけでは解決できない部分についてもうまくやらないと、正しい条例が執行できないんではないかと気になるところなんですが、その辺の問題点について、県はどう捉えているのか、これがどのように成果として見込まれるのかというのを、今段階で教えていただければありがたいです。委員のおっしゃっている建設系の廃棄物というのは、やっぱり非常に大きな問題となっております。当課では、本年度の、この条例の施行も踏まえまして、解体工事現場等に対します重点パトロール月間を年2回実施しようかなと考えております。加えて、県内約5000業者ぐらいがあると思うんですけれども解体工事を行う事業者を対象とした研修会を県内の7か所でそれぞれ行うという形で、いわゆる排出事業者責任の徹底とか、条例の周知というように考えております。関係団体とも連絡会議的なものの開催を考えております。した取組をしながら、排出事業者責任の徹底を図っていきたいと考えておりますし、今までにない試みですので、こういったことによって意識が浸透していけばいいのかなと考えております。ありがとうございます。ある1つの方法が、最初の伝票が最後にどうなったという確認が取れれば解決できる。そのような方法も使っていただいて、正しい処理、正しい運搬をしていただき、これからもこの条例を基にやっていただければなと、お願いしたいと思います。ほかいかがでしょうか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。それでは、ご質疑があればお願いします。議案第41号の浄化槽管理士の研修なんですが、5年に一度この研修会をやって、それを受講すればいいという意味でしょうか。保守点検業の登録は5年に1回となっております。その登録の際に、今後は浄化槽管理士を研修会に参加させる計画を添付させるという形になりますので、委員がおっしゃられるとおり、具体的には5年に1回受けるという形になります。三谷委員、よろしいですか。ほかいかがでしょうか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。それでは、ご質疑があればお願いします。