2021.01.13白色申告でも税務調査ってあるの?稼いでいる人のところしか税務調査行かないんなら、まずは青色申告しているはずのしっかりした個人事業主のところからだよね。自分みたいな白色申告をしている小規模な個人事業主には来ないよね...確定申告が終わったら心配になるのが税務調査です。実際どれくらいの人が税務調査を受けているのでしょうか?白色申告と青色申告の人では調査になる確率が違ったり...なんてウワサもありますね。いうことで調べてみました!この記事を読むと以下の2点が分かります。国税庁の発表によると、平成28年に所得税の申告をした個人に税務調査があった確率は1.1%という結果でした。含めたものになっています。(ちなみに法人の税務調査の確率は3.2%でした)残念ながら白色申告だけの税務調査の確率がわかるデータはありませんでした(スミマセン)。白色申告の人が何人で、税務調査が何件あって...というデータがあれば確率が出るんですけどね。細かい数字までは表に出していないようでした。いうことでわかったのは国税庁が公開している1.1%という数字までです。白色申告の方が調査に来やすいのか?青色申告の方が調査に来やすいのか?あとは推測の域になってきますので、ひとまずこの辺でストップします。(ちなみに白色申告は税務調査に来ない・来る確率は低いというのはデマです)税務調査はめったに来ない?個人事業主の税務調査の確率は1.1%という数字でした。これは単純に計算すると100年に1回税務調査が来るペースです(汗)なーんだ税務調査ってほとんど来ないじゃん!それなら少しくらい数字をいじっても心配ないよね~。思ってしまいますよね。確かに私のまわりでも税務調査のあった個人事業主の話はそんなにたくさんは聞いたことはありません。数少ない税務調査があった個人事業主の方には、ある程度の傾向が見られるようです。どんな場合に税務調査の対象となってしまうのでしょうか?次の段落で詳しく見ていきますね。ペンギンくん傾向がわかれば対策ができる!ぼのぼーの何だか受験生みたいになってきたね。スポンサーリンク税務調査の対象となりやすい5つのタイミング売上規模が大きいとき売上が900万円前後のとき売上・経費・利益に大きな変動があったとき所得が異常に低いとき開業してから3年~5年くらいの人いろいろと調べてみましたが、このようなタイミングで税務調査に入る可能性があります。以下で順番に見ていきます。1.売上規模が大きいときまずは単純に売上の金額を見られるようです。売上が300万円の人と2000万円の人ではもちろん2000万円の人の方が対象になりやすいです。売上が大きいと、経費を差し引いた後に残るもうけ(所得)が大きくなりやすいです。税務調査で売上や経費の間違いがあった場合、もうけ(所得)が大きいほど追加で払うことになる税金も大きくなりがちですからね。税務署も一度の調査でたくさんの税金が手に入るのはありがたい、ということではないでしょうか?ペンギンくん税務署の人もノルマがあるってウワサだね。2.売上が900万円前後のときこれには「消費税の申告義務」が関係しています。売上が1000万円を超えると、個人事業主でも消費税を納める義務のある課税事業者になります。売上が1000万円未満なら免税事業者となるので、消費税を納める義務はありません。...ということは、「消費税を払いたくないから売上は1000万円を超えないように調整しよう」と考えている人もいるのです。これが「売上が900万円前後のときは税務調査の可能性がある」と言われる理由です。900万円くらいの売上が何年も続いている人は少し気にしておいた方がいいかもしれません。ちなみにこの消費税を払うか払わないかって大問題です。その理由は2つあります。納税金額が増えるのは財布が痛い会計処理が複雑になるのは頭が痛い所得税と違い、消費税は赤字の場合でも申告・納税する必要があります。けがほとんど無い中で納税資金を用意するのはなかなか辛いですね...。所得税の申告とは別に消費税の申告をする必要が出てきます。会計処理も今までより少し手間がかかるようになるため、確定申告にさらに時間がかかるようになってしまいます。ぼのぼーの売上を抜いたりごまかしたりするのはご法度です!ペナルティも大きいのでマネしないようにね。個人事業主にとって確定申告は大きな問題です。何...bonobo-no30.com2018.11.043.売上・経費・利益に大きな変動があったとき前年度の申告や同業者の申告の数字と比べて、明らかに目立つような数字の変動があった場合に税務調査の対象になることがあります。税務署には毎年確定申告のデータが大量に集まります。どのような業種の人がどれくらいの数字で申告をしているかという「平均値のものさし」を税務署は持っています。そのため同じような業種の人と比べて極端に違う数字があると、「異常値」となってピックアップされてしまいます。突発で大きな仕事が入って売上が今年は倍になった、大口の客が離れて売上が半減した、など正当な理由があっての変動なら仕方がありません。毎年同じことをやっているはずなのに売上や経費、利益が激しくアップダウンしているようだと税務署は「数字を操作しているのでは?」という見方をしてきます。ペンギンくんどれくらいの変動の範囲なら大丈夫、って基準はいろんな噂があるけどはっきりしないみたいだよ。4.所得が異常に低いとき所得とは、売上から経費を差し引いたいわば「もうけ」のことです。所得がかなり低い水準での申告が続いている場合、税務署から目を付けられる場合もあります。個人事業主は基本的に所得の中から生活費を出していることになります。その所得がもし50万円しかなかったらどうでしょうか?...50万円で1年間生活するなら、月4万円しか使えませんよね。これで1年間生活していくのは至難のわざです。税務署は家族構成なども把握していますので、一人暮らし・実家暮らし・結婚しているか・子供はいるかなどはバレていると思った方がいいでしょう。家族構成から最低限必要な生活費はだいたいの目安がつきます。短期的には預金を切り崩して生活している、ということももちろんあり得ます。何年もわずかしかない所得で申告をしていると、この人はどうやって生活をしているんだ?申告書に載せていない隠している収入があるんじゃないか?と税務署は思ってしまうようです。ぼのぼーの所得と生活費のバランスが合っているかどうかに注意だね。個人事業主にはわざと赤字にする人もいる?それって大丈夫なの?個人事業主の人の中にはわざと赤字にしている人もいる。そんな話を聞いたことがあるかもしれません。確定申告は自分で数字を計算して記入するため、言ってしまえばどんな数字でも書くことができます。個人事業主として開業し、しばらく経ったころに税務調査になる場合があります。税務調査は多くの場合過去3年分を調べます。いうことは、開業して1年目や2年目で税務調査に行っても調べる材料がまだ少ないんですね。そのため書類が一通り揃う開業して3年から5年が過ぎたころに最初の税務調査が入るケースがあります。事業が軌道に乗ってきた!という矢先に税務調査になるのはなんともヘコみますね...ペンギンくん税務署側は「はじめまして」みたいなあいさつ感覚で調査に来るの...?税理士が付いていると税務調査になりにくい?税理士がいる・いないと税務調査は直接の関係は無いようです。税務調査対象から外れる?なんて流れになりそうですが...ちょっと残念ですね。一緒に税務署と戦ってくれる追加で払う税金が少なくなるよう努力してくれるという大きなメリットがあります。「税務調査があったけど税理士のおかげで税金を払わずに済んだ!」というケースは多いです。所得税や住民税といった出ていく税金が減るだけでなく、場合によっては受けられる助成金や各種控除が増えたりすることもあります。税理士の料金を上回る恩恵を受けられる人は多いのです。>>お住いの地域の税理士さんをチェックしたい方は税理士ドットコムもしあなたが「税理士に依頼しよう!」と思ったときは、税理士の忙しい時期を外して相談に行ってみましょう。>>税理士の年間スケジュールを知りたい人はこちら早めに動いておけば、段取りよく確定申告に備えることができますよ。ぼのぼーの税務調査になった場合、税務署とのやりとりはほとんど税理士さんがやってくれるよ。スポンサーリンクまとめこの記事のまとめです。要因は様々ということで、税務調査の確率はかなり低いということがわかりました。確率が低いからと言って安心はできません。いざ税務調査になったとしてもあわてないように、普段からの準備が大切です!税務調査の備えをするにも、まずは自分の今の経営状況の把握からです。エクセルで日々の収支を記入していくのもいいですが、できれば会計ソフトを使ってみましょう。「時短・精度高い・申告までできる」と便利な部分が多いので、効率化のためにも会計ソフトの導入は必須と言えます。>>自分に合う会計ソフトがわからない人はこちら税務調査の対策は、正しい申告、正しい資料を保存しておくことからですよ。源泉徴収票は確定申告に絶対必要だからね。確定申告を乗り切るためにはある程度数字の知識はやっぱり必要です。会社員を辞めて個人事業をすることを考えていたけど、結局ほとんど動けなかったな。楽じゃない!?青色申告より簡単じゃないの?白色申告って楽そうだよね。青色申告は控除があるみたいだけど、届を出したり必要な書類が多かったりで面倒っぽいし...。今現在白色申告をしている人。今年から事業始めたから確定申告しないとね。ほんとは青色申告がよかったけど届出は出しそびれちゃったし。AMこの記事の確率の部分は間違ってないでしょうか。青色も3%では?こういう事です。青色の人と白色の人の割合が6:4だそうですが仮にその合計が1000万人だとすると白色の人は600万人、青色は400万人です。青の400万人の3%は12万人です。18万人+12万人=30万人です。1000万人中の30万人は3%で答えは合ってます。PM...確かにその通りですね!割合の考え方をちょっと誤っていたようです。白色:青色の比率が関係するのはあくまで調査対象の人数。調査確率には関係しませんね。いうことで記事内容も修正させていただきました。この度はなかなか言いにくいことをご指摘いただきありがとうございました!たまたま読みましたさんにたまたま読んでいただけてよかったです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト上に表示された文字を入力してください。3児のパパ基本はなんとかなるさタイプ。defined.")}))})()無料でササッと見積もり比較!税理士ドットコム税理士ドットコムはこちら。