ある質問をまとめました。無料相談について会社売却について事業承継について会社買収についてアドバンストアイについて料金について無料相談について休眠会社を売却することは可能ですか?当社では、休眠会社のM&Aについては、原則として、積極的な対応は行っておりません。多くの場合、休眠会社が有する過去の欠損金を有効に利用する買手を探してほしいというご要望でご相談されますが、現在は、買手が税務効果を享受することは容易ではありません。会社設立のコストも廉価になっていますので、設立の手間やコストを省くというメリットもほぼありません。社歴がほしいことと引き換えに、過去のリスクも引き受ける買手もほぼ見当たらないことから、現実としては、事業を営まれていない会社に対して買収ニーズを持つ会社はほとんどないと申し上げて良いでしょう。非稼働となっている各種資産(不動産や知的財産など)や、許認可や資格を保有されている場合には、M&Aの可能性も生じます。ご判断に迷われた場合は、お気軽にご相談ください。一部の事業のみを売却することは可能ですか?もちろん可能です。一部の事業を売却する場合、事業譲渡や会社分割などの方法があります。貴社の事情をお伺いさせていただいた上で、状況を分析して最適なスキームをご提案いたします。M&Aの検討段階でも相談することは可能ですか?もちろん可能です。貴社の事情を伺ったうえで、想定される選択肢を整理し、M&Aを進めるべきかどうかも含めて詳しくお話させていただいております。選択肢の一つとして、M&Aを見据えているのであれば、ご相談は早ければ早いほど良いことは間違いありません。それは、十分な準備をしてM&Aに臨むことによって、より良い条件で会社を売却することができるからです。時には売却時期の見立てが遠く先の時期となったり、場合によってはM&Aに進んでもうまく行く可能性は小さいと判断する場合にはM&A自体を選択肢としてから断念いただくようなアドバイスを行う可能性もございます。地方の会社のM&Aには対応していますか?もちろん可能です。主要都市に限らず、全国規模でご対応しております。ご契約されるお客様の所在地は、日本国内どちらでも問題ありません。相手方となる候補先についても、日本国内どちらでも、場合によっては海外まで発掘の対象とさせて頂いており、必要に応じて柔軟に出張・交渉に臨んでおります。弁護士・会計士のネットワークに加えて、当社が独自開発した「国内の未上場会社の大半をカバーした会社情報をAI(人工知能)を駆使して検索するシステム」を活用することで、さらに多くの候補先の選定も実現できるようになっております。地域を問わず最良の相手発掘に最善を尽くしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。実際に、当社のクライアント様には、国内では北海道から沖縄まで、海外のクライアント様もいらっしゃると共に、M&A成立の相手先様も日本全国や海外に及んでいます。赤字や債務超過の会社でも相談することは可能ですか?赤字の場合、赤字の要因が一時的なものなのか、改善の余地があるのかが重要になります。過去に当社で携わった案件では、売上が伸びているにも関わらず、赤字が続いていた会社がありました。赤字の原因になっていたのが、甘い予算管理で、時には過剰な安売りや仕入れの価格の甘さ等で改善が十分に見込まれるものでした。実際にその可能性を理解した買手先が現れ、M&Aが成立し、その後は買手との仕入や販売手法の連携で、瞬く間に黒字化されました。会社が赤字だからといってあきらめることは早計です。売却先とのシナジーが生まれること、事業基盤を活用したいと考えている企業もあります。大切なことは会社の強みを整理して、売却先にアピールする準備を整えることです。このような準備を“会社の磨き上げ”といいますが、アドバンストアイは会社の磨き上げも得意な分野になります。お気軽にご相談ください。売上の規模が小さい会社でも相談することは可能ですか?規模の大小はお気になさらず、まずはお気軽にご相談ください。規模が小さい会社の売却の場合、買手の中心となるのは、大手企業や上場企業というより、中小企業となるケースが多くなりますが、M&Aが成立しにくいかというと必ずしもそうではありません。数名の会社であっても、まだ売上が立っていないベンチャー企業でも、M&Aが成立する可能性は十分にあります。M&Aで一番重要な事は、相手先が興味を持つ要素が会社に備わっていることです。ご面談では、貴社の強みや特長をお伺いさせていただければと思います。貴社が認識していない強みも存在するかもしれません。貴社の事業についての理解をさせていただければと思います。実際に、当社でお手伝いさせていただいた事例としても、社員2名の会社、売上高ゼロの場合もございました。まで、さまざまな規模の会社のM&Aに携わってきましたので、お気軽にご相談ください。土日の対応は可能ですか?原則、営業時間内(9:00~18:00)でご対応させていただいておりますが、土日や平日の早朝・夜間も歓迎しておりますのでお気軽にご相談ください。情報が漏れるリスクは最小限に抑えることが大切ですので、無料相談のご面談場所は、原則、当社にお越しいただくか、オンラインでのご相談にてご対応させて頂いております。M&Aの相談をするとき準備する資料はありますか?まずは貴社の事情をお伺いしながらお話をさせていただいておりますので、必須の資料はございません。貴社の事情を理解するためにも、会社案内・パンフレット、決算書等の財務資料をご準備いただければ幸いです。M&Aの相談をするとき料金は発生しますか?無料相談では一切料金は発生致しません。料金は、当社と正式なご契約をいただくまでは発生しませんので、お気軽にお声がけくださいませ。貴社の事業を考慮の上、業界のトレンドや金融市場の動向等も踏まえた上で具体的にお話をさせて頂いております。M&Aや事業承継の方針が決まっておらず、迷われている状態でも、お気軽にご相談ください。資金調達、自社の価値評価など、経営に関するお困り事についてのご相談も承っております。無料相談はどのようなことを相談できますか?M&Aに関わることについて、何でもお気軽にご相談ください。意見の対立、株主間の対立、事業内容の成長性、M&Aの成立の可能性、売却価格の見込み、M&A後はどうなる?等、あらゆるご相談を受けしております。できる限り状況を理解したいと考えておりますので、直接もしくはオンライン会議を通じたご面談、或いは、お電話でのご相談にてご対応させて頂きたいと存じております。原則、無料相談は、初回のみ(約1時間程度)をさせて頂いておりますので、その旨をどうかご理解いただければ幸いです。無料相談時における回答や無料相談のみに基づいて意思決定されたことによる結果については、当社は責任を追うことができませんので、予めご容赦いただければと存じます。ご相談内容につきましては、秘密厳守致します。会社売却についてM&A会社との契約は、"一般契約"と"専任契約"があると伺いましたが、どのような違いがありますか?複数の会社と契約する”一般契約”は、”仲介契約”において、”専任契約”は”アドバイザリー契約”で見受けられます。一般契約は複数のM&A会社と契約することができる形態で、成立までに時間が限られているケースには適していると思われます。その一方、関係者が多くなりますので、情報漏洩のリスクが高まると共に、複数の仲介会社との間での交通整理(同じ相手に重複してアプローチする場合など)が面倒となります。専任契約は、M&Aに関して、1社と独占的な契約を行うことになります。売手の場合、アドバイザリー契約を選択する場合にはほとんどが専任契約となりますが、アドバイザリー会社に一定の能力や実績があるなら、特段の不利益はないものと思われます。アドバイザリーと仲介の違いについては、こちらをご覧ください。会社売却を検討していることを知られたくありません。どのような情報漏洩対策をしていますか?従業員や取引先に情報が漏えいしないよう、ご相談場所、セキュアなネットワーク環境、連絡方法など細心の注意を払い、プロセスを進めております。当社は完全独立系のM&A会社なので、取引金融機関に情報が漏洩することはありません。当社では過去、一度も情報漏洩に関するトラブルはなく、今日に至っておりますので、ご安心ください。企業価値算定とは何ですか?企業価値評価とは、「会社または事業の価値」を評価する作業をいいます。企業価値評価の目的としては、主に以下の通りです。:会計処理に先立つ価格の妥当性の検討、会計監査人への説明など当社が売主側のアドバイザーを担当させていただいている場合、事前準備の段階において、候補先との交渉に先立って簡易的な企業価値評価を行わさせていただいている場合があります。企業価値(株式価値)は、上場している会社の場合は株式取引相場の株価等を参考に決定されますが、未上場会社の場合は株式取引相場の株価がありません。そこで、一般的な評価手法として、1マーケットアプローチによる類似会社比較法、2インカムアプローチによるDCF法、3ネットアセットアプローチによる時価純資産法等を参考に企業価値が決定され、M&A取引の価格交渉等の場面において利用されることとなります。財務指標等について、評価対象会社と似ている要素が多い上場会社を複数抽出し、それぞれの株価を元に評価企業の価値の相場を探るという評価手法です。上記は、現実にマーケット(売買市場)で取引されているか価値を間接的に参照して評価するアプローチです。評価対象会社の将来のキャッシュフローの期待値を一定の割引率により割り引いた現在価値に基づいて企業価値を評価するという評価手法です。上記は、将来生み出す利益やキャッシュフローに着目するアプロ―チであり、最も理論的な評価手法と考えられています。資産負債を時価で再評価して企業価値を評価するという手法です。上記は、一時点における貸借対照表上の純資産に着目するアプローチであり、客観性がある一方で将来の収益性が反映されないことから、理論上は継続企業の評価手法として適合しないものの、他の評価手法との併用される場合があります。中小企業のM&Aにおいてよく用いられる年買法(時価純資産に利益の数年分を加算する手法)については、厳密なファイナンス理論に基づく手法ではございません。株主が分散しているのですが、会社を売却することはできますか?買手は基本的には100%の株式取得を目指しますので、株主が分散している場合には、それら株主が売却するのかどうかについて気にします。各株主が売却の意向を持っており、売却条件にも同意できるということであれば、問題はないでしょう。テクニカル的ではありますが、一旦、経営株主(株主であり、代表者である人をさします)がいる場合には、その方に株式を集約してもらった上で、M&A取引を実行するということが多く見受けられます。経営株主が60%を所有しており、それ以外の株主(拒否権を保有)とは意見が対立しているという場合には、買手はすんなりと60%部分だけの取引に応じるかは不透明です。売手経営株主として、事前に残り株主を話し合いを持ち、今後の株主としての会社への向き合い方を確認しておくことが、M&Aの準備段階として大切です。当社では、少数株主、分散する株主への対応も数多く経験しておりますので、お気軽にご相談ください。従業員や取引先は引き継がれますか?株式譲渡の場合、従業員の雇用条件をいたずらに悪化させることは原則できません。従業員の役職や雇用条件の維持を明確に確約しておきたいという思いが強い経営者の方は多くいらっしゃいますので、最終の譲渡契約書に改めて条件として織り込むケースは珍しいことではありません。経営者の想い、大事に考えていることが、譲渡後も引き続き実現できるよう努めます。個人保証の取り扱いはどうなりますか?連帯保証や担保提供が自動的にM&Aの譲渡先に切り替わるということではなく解除の手続きが必要になります。連帯保証と担保の差し入れの解除はM&A成立時から早い時期に金融機関と交渉して買手企業に肩代わりしていただくことになります。M&Aの契約にも「買手が売手の連帯保証と担保の差し入れの解除に協力する」(もしくは「解除のための手段を講じる」)といった旨の条項を入れることは一般的ですので、原則は、M&A成立後には個人保証は解消されるものとお考えいただければと思います。M&Aをどこまでサポートしてもらえますか?M&Aの全てのプロセスに必要なサービスを一貫して提供しています。売手が買手から高い評価を獲得するために、当社独自で力を入れている「磨き上げ」や、必要に応じて、M&A成立後のフォローアップも提供しています。実際のM&Aはどのような流れで進んでいくのですか?売手から見た一般的なM&Aの大まかな流れは以下のようになります。詳しくは、M&Aの一般的な流れをご覧ください。会社を売却するベストなタイミングはありますか?会社を売却するタイミングに絶対的な法則はありませんが、以下の3つの点が売却価格に大きく影響するといえます。1自社の収益状況が良い状態(今後も良くなる見込みであればなお良し)2自社の属する業界が好調なとき(今後も良くなる見込みであればなお良し)3金融市場が活況なとき※3は株式市場と銀行の貸出状況をさしています。上記が揃っているときは、非常に望ましい条件での成立が期待できるでしょう。2と3は、自社ではコントロールできないため、1について最善を尽くすことが大切です。売却までの時間が限られてしまうとタイミングを図れないばかりか、十分な交渉も臨めません。余裕をもって、M&Aに臨むことが大切だと考えます。いくらで会社が売却できるか知りたいです。M&Aにおける売買価格は、結局のところ、売手と買手の独立した交渉によって決まるものなので、税法上の評価のように何等かの決まりが取引にあるわけではありません。同じ財務内容の会社であったとしても、人気やタイミングによって、全く異なる価格で取引されることは珍しくありません。目安となる考え方はありますので、以下、簡単にご説明します。会社の価格を評価する場合には、会社の財務状況や事業計画、会社の規模や特性、属する業種の成長性や人気度合い、株式市場の株価動向などを踏まえて総合的に判断されますが、未上場会社の株価の具体的な計算方法としては、以下の3つの方法がよく使われます。この3通りで計算した結果を見比べた上で、総合的に判断することになります。1マーケットアプローチ類似会社比較法(マルチプル)と呼ばれています。売手会社と類似する事業を営む上場企業の評価(株価)を使用して売り手会社の売却価格を計算する方法2インカムアプローチDCF(ディスカウントキャッシュフロー)と呼ばれています。将来発生するキャッシュフローから、現在の価値に修正するための割引率を引いて計算する方法3コストアプローチ時価純資産法(のれん代付き)と呼ばれています。M&A取引において、中心的な考え方として引用されるのが3時価純資産法です。いえ、売手と買手の交渉によって決まるものであり、多面的な角度から評価をすることが大変重要になります。株価評価は、上記の3つの手法においても、評価を行う算定会社や人物によって異なってきます。これは、評価に必要な参照情報等の選定が一律で決まるものではなく、算定者の考え方に依存することによります。よって、悪意のあるM&A会社の場合には、売手の興味を惹きつけるために、現実的には実現可能性がほぼないであろう金額を目安として提示し、契約の締結を促進しようとするケースも後を立ちませんので、ご注意されることをお勧めします。(複数の会社にヒアリングすることが重要)当社では、会社の売却価格を自動でシミュレーションできる(自らの情報を登録することなく、その場でシミュレーション可能)簡易ツールをご用意しています。売却価格のほかに、希望する金額で売却できるかどうか、売却の可能性を診断することができますのでご活用ください。売却価格シミュレーションすでに相談している場合でも、売買が成立していないのであれば、セカンドオピニオンとして違う会社に聞いてみることも有益と思います。当社では、取引価格、付随する取引条件、取引スキームの合理性について、利害関係のない第三者としてアドバイスをするセカンドオピニオンサービスも提供していますので、お気軽にお問い合わせください。セカンドオピニオンサービス会社を売却するまで、どのくらいの期間が必要ですか?会社の規模や組織形態などによって異なったり、また、現地調査や直接面談に時間を要する場合もありますが、M&A会社と契約締結してから、1年前後が一般的に思われます。M&Aは相手とのご縁という要素が大きいので、3か月で成立したり、2年以上かけて希望条件で成立したケースもありますので、一概に「これくらいの期間で成約します」というのが難しい側面もあります。当社の場合、より高く、最良の条件で会社を売却するために、必要に応じて準備期間として一定の期間(数か月から数年間に及ぶ場合も)を割いて頂くケースもあります。これは、会社の本格的な「磨き上げ」を行うという当社の特長的なサービスではありますが、M&Aの障害となるような要因への手当てから、会社の思わぬ価値の発見、会社の価値を高める財務施策の実行や強みを伸ばす施策の策定・実行、骨太な事業計画策定などを行います。した「磨き上げ」によって、候補先が広がったり、売買条件が圧倒的に有利になることも少なくありません。窮地に陥ってから会社を売却しようとして、すでにタイミングが遅すぎて、二束三文で売却するしかなかったケースや、場合によっては会社を売却することが出来なかったケースも伺うことがあります。M&Aは縁やタイミングという要素で結果が大きく左右されることがありますので、時間的余裕を持って進めたほうがいいといえます。準備次第で会社の売却価格が大きく変わることがあることを経営者は知っておくべきでしょう。M&A会社はどのような観点から選べばいいのでしょうか?M&A会社には、2つのタイプがあります。ひとつは仲介会社、もう一つはアドバイザリー会社です。アドバイザリー会社は助言会社と呼ばれたりします。提供されるサービス内容の骨格は同様のものですが、M&Aに向きあう基本的な考え方が根本的に異なっているため、その考え方をしっかり理解されておくことが重要です。次に、各M&A会社の得意分野を理解することが大切です。クロスボーダー取引など)において、どういった分野が得意で実績を有するのか、そして、その実績を有する担当者は在籍しているのか、をしっかり確認し、自社と適合するM&A会社かどうかを判断されると良いと思います。料金体系(着手金や成功報酬の割合)の確認も重要です。同じ取引であっても、手数料が数倍以上異なる会社も少なくありません。提供されるM&Aプロセスは似ていても、詳細な内容やサポート体制は異なっている場合も多々ありますので、提供サービス内容もしっかり確認することが大切になります。提供サービス内容を確認して、複数のM&A会社を比較しつつ、信頼関係を構築できる会社(あるいは担当者)に依頼することをお勧めします。当社はアドバイザリー会社になります。売手と買手を仲介する仲介会社とは異なり、売手、買手のどちらか一方と契約をして、依頼者の利益が最大化するためM&A支援を行います。お気軽にご相談ください。仲介会社とFA会社の違いに関しては、詳しくは以下からご確認ください。事業承継について事業承継で第三者に会社を売却(M&A)することが増えているのはなぜですか?まず、事業を引継ぐ後継者がいないことが理由になります。昔なら事業を息子などの子供に引継がせることがあたりまえでしたが、少子化社会ということもあり、このような考え方を中心としては組み立てられない現状があります。次に、中小企業においても、かつては「身売り」というネガティブな印象もあった会社売却が、一般的に執り行われるようになってきたことで、経営者の皆様の抵抗感がなくなったことで、急速に増加していることが現状だと思われます。M&A件数は更に増加傾向にあります。いずれの方法も一定の準備期間が必要となります。そのため、事業承継対策は早ければ早いほどいいといえます。具体的な方法や内容は以下ページをご参照ください。事業承継(親族内承継)をするときの注意点はありますか?事業承継に失敗するケースで多いのが、会社の状況を正しく理解しないまま、後継者に引き継がれてしまうことです。会社の状況を理解しないまま引き継いだ結果、実は事業を続けるのが難しい状態だった、後継者に経営を担う力がなく事業が傾いたといったことがあります。現経営者と後継者が一緒に現状を把握することから始まります。この作業はM&Aのデューデリジェンスに似ていますが、親族内承継をする場合は、「身内によるM&A」という考え方で取り組むのがよいかと思います。親族内承継をする場合、株式を後継者にどのような方法で移転するかも問題になります。一般的には相続や贈与によって株式を移転させますが、相続税や贈与税に関して計画的に対策をする必要があります。会社の規模や特性、さまざまな条件に応じて株式の評価方法は異なりますが、とくに事業が順調な場合、思いのほか株式評価額が高額になるケースがあります。税負担をいかに抑えて株式を引き継ぐかも、親族内承継をスムーズに行うポイントになります。事業承継を目的とした株式対策の一つに持株会社(ホールディングス)を設立する方法などがありますが、当社ではこのような事業承継(親族内承継)についてのご相談も承っておりますのでお気軽にご相談ください。売却」の2種類があります。誰に事業承継をするかによって取り組むべき内容が異なるので、まずは誰に事業承継をするかを決めるところからはじまります。第三者(役職員含む)後継者がいない、中長期的には業界が厳しい、借入の負担を子供に継がせたくないなどの理由から、第三者の資本のもとで新たな成長戦略を実現してほしいとする事業承継が現在は増えています。具体的な方法や内容は以下ページをご参照ください。事業承継の対策が必要だといわれていますがどうしてですか?少子高齢化に伴い、現在経営者の高齢化が進んでいます。2025年には70歳を超える経営者の数は約43万人にものぼるといわれ、そのうち約半数が後継者不在になるともいわれています。事業承継はすべての企業が意識しなければならない重要な経営戦略の一つになりました。事業承継対策をしておかないと、最悪の場合は廃業に至ることもありますし、相続税で家族に迷惑をかけてしまうこともあります。事業承継は誰に承継するかによっても行うべき対策が全く異なります。必要だといわれています。会社買収について希望条件に合う案件がでてきたら知らせてもらえますか?希望条件をご教示いただければ、それに沿うような売却会社が現れた場合にはご連絡させていただきます。当社とのご契約がない場合、希望条件に沿う会社に対して、積極的なアプローチは原則行っておりません。当社とのご契約がある場合は、貴社の希望条件に沿う会社をリストアップし、貴社と協議の上、当社から積極的なアプローチを行っております。これまで買収の経験がなくても相談できるか?これまで買収の経験がなくても問題ありません。当社は、大手上場企業も、未上場企業も買収会社のアドバイザーとして、豊富な経験・ノウハウを有しています。M&Aスコープの策定支援から譲受条件の考え方、そして、買収後の経営管理や経営統合の考え方についてもサポートしています。お気軽にお声がけいただき、当社の知見をご活用ください。未上場会社でも買収できるか?貴社が未上場会社であっても全く問題ありません。事業戦略、M&Aスコープをお伺いの上、買収プロセスを進めさせていただきます。場合によっては、買収資金の調達もご支援しております。実際に当社では未上場会社のクライアント(買収会社)様もおりますし、M&A市場では、未上場同士のM&Aも多く成立しています。お気軽にご相談ください。事業拡大のために買収を検討したいがどうすればいいか?まずは貴社の経営戦略や財務戦略をお伺いできればと思います。その上で、M&Aスコープを確認、或いは、貴社の成長に資するM&Aスコープの策定支援をさせていただき、複数回のディスカッションの上、候補先の選定支援へと進めてゆきます。お気軽にお声がけください。いった対象先の条件を整理すること、そして、買収後にどのような経営統合を描くのかを策定しておくことが重要です。買収することによる自社のメリットのみを考えるのではなく、対象先のメリットも考えておくことがポイントだと思います。事実当社では、対象先に対して、M&Aによる(対象先の)メリットをご提案しているのですが、これまで売却を検討したことがなかった先様でも、当該提案をきっかけに、メリットを感じていただき、売却をご決断いただいた例もございます。アドバンストアイについてアドバンストアイに依頼をしたら、どのような体制で対応してくれるのですか?大手のM&A会社では分業制であることが多いですが、当社では主担当を設置してチームで取り組んでいます。金融工学に高い知見のあるメンバー等も交え、複数のメンバーで構成したチームで対応させて頂いております。メディア関連等、幅広い業界のM&Aを手掛けて参りました。当社が売手アドバイザリーの場合、相手先としては大手上場会社やファンドが中心になることが多いです。売手のお客様は、中堅・中小企業が多く、詳しくは、以下の実績をご参照ください。一方で、当社が買手アドバイザリーの場合、相手先としては上場・未上場問わず成立しています。買手のお客様は、上場会社が中心ではありますが、最近では成長志向の未上場会社の方々のご依頼も数多くお受けしております。M&Aは売却先の選定が重要だと聞きますが、アドバンストアイではどのような取り組みをしているのですか?一般的に、相手先(買主)を選定するにあたっては、担当者の属人的な知見によることが多いと言えます。当社では、担当者の属人的な知見やネットワークだけではなく、産学連携によるAI検索システムを活用し、企業の公開情報(上場会社に留まらず、他社が十分に整備できていない未上場会社の情報収集に注力)をもとに、売却会社と類似した会社をピックアップし、M&Aの候補先を選定しています。-情報収集力-発生する費用や手数料はいくらですか?こちらからご確認ください。料金体系アドバンストアイはどのようなサービスを提供しているのですか?M&A(売却、買収)アドバイザリーサービスのほか、資金調達支援サービス、価値算定や詳細調査(DD)サービス、価値向上に向けた経営コンサルティング、M&Aのセカンドオピニオンサービス等を提供しています。M&Aにおいては、法律家との連携による法的及び私的整理を用いた事業再生案件も手掛けております。当社のサービスに関しては以下からご確認ください。サービスアドバンストアイは他のM&A会社と何が違うのですか?M&Aの会社は「仲介」と「アドバイザリー」に大別されます。「仲介」形式は、売手と買手双方と契約、双方より報酬を頂戴する形態です。売手・買手双方の事情を熟知しているため、取引の妥協点を見出し、早期に成立しやすいというメリットがあります。一方で、利益相反の問題を抱えていることがデメリットです。「アドバイザリー」形式は、売手と買手どちらか一方と契約、契約した方より報酬を頂戴する形態です。売手・買手どちらか一方としか契約をしないため、依頼者の利益が最大化しやすいというメリットがあります。スムーズになるという利点もあります。一方で、依頼者の利益実現のため、相手方との粘り強い交渉が行われることから、成立まで時間を要するケースがあります。当社は「アドバイザリー」に該当しますが、「磨き上げ」を行っている点が他のアドバイザリー会社と異なる点です。「磨き上げ」とは会社の強みを整理して、売却先にアピールする準備を整えることです。「磨き上げ」を実行することで、M&Aの障害となる事象をなくすと共に、より良い条件を獲得できる可能性が高まります。当社が提供している「磨き上げ」については以下からご確認ください。-改善力-料金について「仲介」と「アドバイザリー」費用的にはどちらがお得なのでしょうか。ご契約されるM&A会社の料金形態によりますので一概には言えません。【売却の場合】価値算定のみの依頼は可能でしょうか。お受けできないわけではありませんが、費用面を鑑みますと、M&Aのご契約を進めた方がよろしいかと思います。料金体系コースA:標準型であれば、準備フェーズの中で簡易価値算定を実施しており、1社あたり100万円(税別)を申し受けておりますが、価値算定のみですと別途お見積りが必要であり、その場合、100万円(税別)より高くなる可能性がございます。【売却の場合】他社に相談したところ、非専任契約だったのですが、なぜ貴社は専任契約なのでしょうか。アドバイザリー会社のM&Aアドバイザーは、依頼者のM&Aに関する全ての情報を理解し、最善策をアドバイスする責務があります。非専任の場合、それぞれのアドバイザーが情報を保持し、全体像が見えなくなるため、最善策のアドバイスが困難になってしまいます。非専任の場合、同じ候補先に複数のアドバイザーがコンタクトしてしまい、相手方に不信に思われたり、そもそも情報漏洩のリスクも高くなります。以上の理由から、当社では専任契約を基本とさせていただいております。【売却の場合】料金体系コースA:標準型に関して、デューデリジェンス対応期間は月額50万円発生するものの、6ヶ月分は成功報酬に充当できるとありますが、一般的にデューデリジェンス対応期間はどの程度かかるものでしょうか。一概には言えませんが、特定の相手先(1社)より対応する場合、概ね3ヶ月程度です。従いまして、特定の相手先が1社であり、当該相手先と成約した場合にはデューデリジェンス対応費用のご負担が生じない可能性はあります。売却する会社の規模感、また、買手が想定するデューデリジェンスの内容、スケジュール感により異なりますので、費用が発生してしまう可能性もありますこと、お含みおきください。まで、さまざまな売上規模の会社のM&Aを手がけてきました。お気軽にご相談ください。