脱退した場合にあつては、二口目に係る共済制度に継続して加入していた期間)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。第一項第一号の規定により脱退等一時金が支給される場合において、当該加入者が二口の加入者(特定加入者を除く。)であるときは、前項各号に掲げる二口の加入者として共済制度に継続して加入していた期間の区分に応じ、当該各号に定める額を同項の規定による脱退等一時金の額に加算する。第一項第二号の規定により支給される脱退等一時金の額は、第二項各号に掲げる二口の加入者として共済制度に継続して加入していた期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。第十二条第三項及び第十五条の規定は、脱退等一時金について準用する。加入者は、第一号から第六号までのいずれかに該当するときはその該当する日の属する月の翌月、第七号に該当するときはその該当する日の属する月から加入者としての地位を失う。加入者が死亡し、又は重度障がいの状態となつたとき。年金受取人が死亡したとき。加入者が脱退の申出をしたとき。加入者が、第五条第一項の規定による加入の申込みに際し、故意又は重大な過失によつて重要な事実を告げず、又は重要な事項について虚偽の事実を告げていた場合において、知事が同項の規定による加入の承認を取り消したとき。第六条第一項の規定による口数の追加の申込みに際し、故意又は重大な過失によつて重要な事実を告げず、又は重要な事項について虚偽の事実を告げていた場合において、知事が口数追加承認を取り消したとき。規定により加入の口数が減少するときを除く。加入者が他の制度への加入を認められ、年金受取人を他の制度による年金を受けることになる者としたとき。前項第四号の規定による加入の承認の取消しは、知事が取消しの原因を知った日から一月を経過したときは、することができない。加入日から二年を経過したときも、同様とする。前条第一項の規定により脱退した者又は第六条第三項の規定により一口の加入者となつた者に対しては、既に納付された掛金は、還付しない。加入者は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、すみやかにその旨を知事に届け出なければならない。年金管理者が氏名又は住所を変更したとき。年金受取人又は年金管理者が死亡したとき。年金管理者を指定し、又は変更したとき。前各号に掲げるもののほか、掛金の納付又は年金、弔慰金若しくは見舞金の支給に影響を及ぼす事実が生じたとき。年金受給権者(年金管理者が指定されているときは、年金管理者)は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。加入者が死亡し、又は重度障がいの状態となつたとき。二口の加入者が規則で定める障がいの状態となつたとき。年金受給権者が氏名又は住所を変更したとき。年金管理者が、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、すみやかにその旨を知事に届け出なければならない。年金の支給開始後において、年金管理者が氏名又は住所を変更したとき。年金受給権者が死亡したとき。年金受給権者に第十三条各号のいずれかに該当する事実が発生し、又は消滅したとき。現況に関する届書を知事に提出しなければならない。年金管理者は、共済制度の円滑な運営を図るために知事が行なう調査に協力しなければならない。第四条第三項の規定により共済制度に加入した者については、他の制度に加入した日を加入日として取り扱い、他の制度への加入期間を共済制度への加入期間に通算する等の措置を講ずるものとし、そのために必要なこの条例の規定の読替えは、規則で定める。係る口数の増減があつた場合における弔慰金、見舞金及び脱退等一時金の額等については、その者につき保険契約により機構から支払われる金額等を勘案して知事が定める。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。間に共済制度に加入し、当該加入時における年齢が四十五歳以上である者を除く。おける年齢の区分に応じ、当該各号に定める額とする。間に他の制度に加入し、当該加入時における年齢が四十五歳以上である者を除く。)が納付すべき掛金の額等については、前二項の規定を準用する。おいて現に共済制度に加入している者(特定加入者及び附則第二項の規定の適用を受ける者を除く。あるのは、「附則第五項の規定により読み替えて適用される前条第二項」とする。なつた場合における納付すべき継続掛金に係る第七条の三の規定の適用については、同条中「二口の加入者」とあるのは「附則第六項の規定の適用を受ける二口の加入者」と、「前条」とあるのは「前条第一項及び附則第六項の規定により読み替えて適用される同条第二項」とする。共済制度に加入するもの(特定加入者に相当する者及び附則第四項の規定の適用を受ける者を除く。)が納付すべき掛金について準用する。二口の加入者として共済制度に加入するものが納付すべき加算掛金について準用する。なるものが納付すべき継続掛金について準用する。あるのは「附則第十一項の規定により読み替えて適用される第一項各号」とする。あるのは「附則第十二項の規定により読み替えて適用される第二項」とする。)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。規定による加入の承認を受けた者に係る加入及び脱退の効力の発生については、なお従前の例による。第十七条の規定により加入及び脱退の効力を発生させる旨を知事に申し出た場合は、この限りでない。