LLC)は、日本のレコード会社。Japan)としても知られる。旧所属アーティスト概要[編集]日本に拠点を置く外資系レコード会社の中では最大手でなお且つ、日本コロムビアに次いで非常に長い歴史を有する日本のレコード会社(2023年9月現在の時点で旧日本ポリドール蓄音機商會時代から通算して創業95年)であり、多種多様なアーティストが所属する。基本的に外資系でありながら役員に実績のある生え抜き社員を登用するなど、民族系同業他社と同等の経営体制となっている。グループが保有するロック、カントリー、クラシック、ジャズといった洋楽に加え、J-POP・演歌(歌謡曲を含む)の音源・アーティストを多く擁している。2012年には親会社によるEMI買収に伴い、同業大手のEMIミュージック・ジャパンを吸収し、事業規模を拡大している。邦楽・J-POPに関しては前身のポリグラムでの石坂敬一社長(当時)就任後より、同一資本下で独立した制作部門・レーベルを複数設けてグループ内で切磋琢磨させヒット作を生み出すことを狙いとしており、A&Rに注力している。現法人発足後は社内カンパニー制を採りいれて制作部門が独立した組織となっているものの、ソニー・ミュージックエンタテインメント(SMEJ)やエイベックスとは異なり、事業分野別の分社化は行っていない。NBCユニバーサル傘下で、2023年9月現在両社に直接の資本関係はない。VHS/BD/DVD等の起動時に登場する地球儀のBGMについてはかつて提携していた名残のせいか同一のBGMを使用している。阿南正茂が「株式會社日本ポリドール蓄音器商會」(-にほんポリドールちくおんきしょうかい)を設立。ドイツ・グラモフォン傘下のポリドール・レコードの、国内で販売を開始。(だいとうあちくおんき-)に変更。ブランド名については、邦楽部門を大東亜レコードに変更したものの、洋楽部門は引き続きポリドール・レコードを使用した。(だいとうあこうくうこうぎょう-)に変更する(時期は諸説あり)。日本ポリドール蓄音器商會が「ポリドール蓄音器株式会社」に社名変更。「日本ポリドール株式会社」が、ポリドール・レコード(イギリス)と富士電機製造の出資で設立される。日本ポリドールが「日本グラモフォン株式会社」に社名変更。ドイツ・グラモフォンとフィリップス・レコード(フォノグラム)(オランダ)が、それぞれの出資母体であるシーメンスとフィリップスの下で提携し、DGG/PPIグループ(グラモフォン・フィリップスグループ)を結成。日本ビクターレコード事業部(現:ビクターエンタテインメント)内にフィリップス事業部が作られ、日本に於いて「フィリップス」レーベルでの邦楽流行歌の制作が開始される。オランダ・フィリップス、日本ビクター(現:JVCケンウッド)および松下電器産業(現:パナソニックホールディングス)の三社合弁で「日本フォノグラム株式会社」が設立され、日本ビクターから独立。業務開始は同年6月21日。シーメンスとフィリップスは折半出資でポリグラムを設立し、DGG/PPIグループのレコード会社を傘下に入れ、レコード事業を統合させる。日本グラモフォンが「ポリドール株式会社」に社名変更。フォノグラムがポリドール・レコードを子会社化し、ポリグラム傘下に入る。ポリグラムの日本事業統括法人として「ポリグラム株式会社」を創立。ポリグラム株式会社へ移管。RECORDSとして法人化。この年、ZARDのヒットで過去最大の売上を記録。クラシック本部が、邦楽制作部門を残しポリグラム株式会社へ移管。ら専属アーティストの開拓を活発化。ポリドール出身の多賀英典が興したキティグループの「株式会社キティエンタープライズ」(旧:キティレコード)および音楽制作部門の「株式会社キティミュージックコーポレーション」がポリグラム株式会社の資本下に入る。キティミュージックコーポレーションは「ポリグラム・ミュージック・ジャパン株式会社」に社名変更。ポリドール出身の五十嵐泰弘が興した「トーラスレコード」がポリグラム株式会社の資本下に入る。後の1997年に社名を「ニュートーラス」に変更。ポリグラムの親会社であるフィリップスが、ポリグラムの株式全てをMCA(現:NBCユニバーサルの一部)の親会社であったシーグラムに売却。アメリカではMCAレコード・ポリグラムが経営統合したことに伴い12月に「ユニバーサルミュージック」発足。ポリグラムのクラシックレーベルは徐々にユニバーサルへ変更される。ポリグラム株式会社が「ユニバーサルミュージック株式会社」に社名変更。ニュートーラスがユニバーサルミュージック株式会社に吸収合併される形で解散。東京国税局の税務調査で、ユニバーサルミュージック株式会社とポリドール株式会社の二社で約250億円の申告漏れが発覚し、約100億円の追徴課税に応じたことが報じられる。両社はモータウン買収時に、米国の投資組合にポリグラムの外国法人と共同出資しているが、モータウンの事業利益は最小出資者である米国法人が実質独占しているにもかかわらず、日本法人はのれん取得費用の損金を自社利益と打ち消すよう毎年計上することで節税を図ったとされる(移転価格税制)。ユニバーサルビクター(MCAレコード)と経営統合するとともに、ユニバーサルミュージック発足時のレーベル・部門別に社内カンパニー制を導入。「ポリドール」(ポリドール株式会社の営業・制作事業をユニバーサルミュージック株式会社に移管)、「ユニバーサル」(ユニバーサルビクターの邦楽部門)、「キティ・エンタープライズ」、「MME」、「ユニバーサル・インターナショナル」(ポリグラムおよびMCAの洋楽・クラシック部門)等をそれぞれ発足する。社内カンパニーのキティエンタープライズがMMEに吸収され、キティMMEとなる。ユニバーサル、ポリドールの同レーベルの制作クレジットを「ユニバーサルポリドール」と二重に変更する。