日刊ゲンダイ「普及ありき」の拙速対応で...(河野太郎デジタル相)/(C)日刊ゲンダイ最近、マイナンバーカードをめぐるトラブルを耳にしない日がない。岸田首相は24日の衆院予算委員会で、多発する誤登録について「信頼回復に向けて政府一丸となって対応する」と表明したが、本をただせば、カード普及ありきの拙速対応が元凶だ。旗振り役の河野デジタル相の罪は重い。◇コンビニで住民票を交付した際、他人の証明書が出てきたり、他人の保険証とひも付けられていたり、とにかくマイナカードは欠陥だらけ。マイナ保険証の誤登録は少なくとも7300件以上が確認され、厚労省は一斉点検に追い込まれた。公金受取口座の誤登録事例も昨年7月から今年5月にかけて福島市など6自治体で計11件確認され、デジタル庁が点検を始めた。公金口座の登録は、岸田政権が昨年6月に始めた「マイナポイント第2弾」の一環だ。菅政権が仕掛けた「第1弾」はマイナカード申請者を対象に一定の条件で5000ポイントを付与するだけだったが、「第2弾」は保険証登録と公金口座のひも付けに7500ポイントずつを付与する仕組みを追加。岸田政権は今年3月末までに「ほぼ全国民に行き渡ることを目指す」とし、目標達成になりふり構わず。「最大2万ポイント」のニンジンをブラ下げ、普及をあおったのだ。ポイント欲しさに窓口殺到ただ、「第2弾」のポイントがもらえるのは、今年2月末までにカードを申請した人のみ。期限間際に申請の駆け込み需要が増え、それに伴い公金口座の登録数も1月末の113万件(週計)から、1カ月後には約190万件(同)に急増した。そのかいあって、カードの申請件数は約9681万件と人口の約76.9%に到達(5月14日時点)。河野氏はカード普及に誇らしげだが、あおりをくらったのは、公金口座登録を支援する役所の窓口だ。政府は口座の誤登録を「人為的ミス」と強調し、ひも付け作業を行う自治体に責任を押しつけているが、現場からは「普及ありき」に苦慮する“ホンネ”が透ける。誤登録が発覚した福島市の担当者に聞いた。「『第2弾』の申し込み開始から、市役所内に設置した4つの窓口に3万4000人が来られました。多い日は1日約200人。昨年7〜9月、昨年12月〜今年2月あたりは登録に訪れる方が特に多かった。月3000〜4000人弱といったところです。(C)山陽新聞/共同通信イメージズ河野氏は相次ぐミス発覚に「国民に安心してもらう観点から総点検する」と上から目線だが、その国民の安心を置き去りにしてきた張本人との自覚はあるのか。思う」と言いながら、「まずは皆さんに持っていただこうと思ってます」と普及をゴリ押しした結果、トラブル続出の惨状を招いた。「マイナンバー制度は構造的な問題を抱えています。あらゆる個人情報をひも付ける巨大な仕組みであるがゆえに、介在するシステムの不具合、ヒューマンエラーは防ぎようがない。誤登録などのミスは起こるべくして起こっているのです。政府は立ち止まるどころか、マイナカードの対象領域を広げようとしています。自治体の現場や市民にシワ寄せがいきそうです」(「共通番号いらないネット事務局」の宮崎俊郎氏)旗は振れど責任は現場に丸投げ。河野氏たちのいい加減さに、自治体と市民はもっと怒っていい。▲△▽▼マイナンバーカードをめぐるトラブルが続出しています。岸田首相は「信頼回復に向けて政府一丸となって対応する」と表明しましたが、元凶はカード普及ありきの拙速対応なのでは。「消えた年金記録問題」すら解決できていない政府が「信頼回復」ってよく言うよ。カード普及ありきの拙速対応なのでは」それそれ。▲△▽▼デマ河野太郎氏「新しい日本人を作っていく」と騒いでいる.日本文化の破壊が狙い。極左の河野は日本人ではないため純血な日本人が目障りで,なんとしてでも毒ワクチンを日本人にどんどん打たせ,中国人の遺伝子に日本を統治させたいが狙いです,すでに地方は可なり入り込んでいるし吃驚します。大都市は移民だらけになるでしょう。中国残留人には支援金までだしているのだから。そのためのマイナカード,いろいろ傑作な罠話が出てくるでしょう。お前国会議員になって何した?お国の為、国民の為に貢献したか?全くしていなく、悪い事ばかりしている。わかっておるな!ワクチン接種始動した、、、ナイナンバー推進、、、とこいつは悪魔だな〜いい加減国会議員の職を解いてやってください、、、アメリカが面倒見てくれるでしょう。詐欺系にシフトしてソフトな印象を創ろうとしてるんでしょうか?沈みゆく泥船から総理候補として担がれる何とも哀れな人。仕事なんぞこんなもんだろう〜〜〜ピンハネして下請けに丸投げ。下請けもピンハネして更なる下請けに丸投げ。外人は漢字を読めなかったからだ。今だけ、金だけ、自分だけ、名誉だけ、女だけで、息を吐くように嘘をつく。】の働き盛りの日本人が日本を捨てて海外に逃避永住してしまった。日本は日本人に捨てられる!!潰れるしかない田舎に移住って、犬より知能が低いだろう。▲△▽▼マイナンバーというのはすでに国民一人一人に割り当てられているが、マイナンバーカードを持つのは国民の自由というのが先ずよく分からない、で、さらに国民を金で釣ってマイナンバーカードを普及させようという政府のやりかたが良く分からない、誰か分かってる人いるのかな?。▲△▽▼みんな分かっていないバカばかりということらしい。▲△▽▼いま中国では監視による制限が異常に進み、信用スコアが落ちると物資も買えない社会になりつつあるという。思想的に大政翼賛でなければ生きることを封じられる世の中に向けての布石が次々と登場している。マイナカード、ペットへのマイクロチップ埋め込み、新コロ毒ワクチン、不正ありきであろう国民投票、みんなそう。SDGSsでつつましく暮らせとか馬鹿な穀潰し委員会がのたまっている。真実のデクラスが始まっているので気づきを大切に意識を変えよう。▲△▽▼こんな男がポスト岸田の最右翼?冗談じゃない。この男が動くとロクなことが起きないから、いっそ政治生命を断ってしまえばいい。▲△▽▼システムの欠陥だよ。間違ったデータを使用すると、正しいデータが問答無用で上書きされるクソシステム。こんなもので雑多を廃止して実質義務化してしまうと、想像をはるかに越える混乱が待ち構えているのは確実。▲△▽▼<■85行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>朝日新聞は、自民党や政府がマイナンバーを推進する本当の理由を暴いてくれました。まで、>人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、>人間を監視しようとする性格がずっと強い。>その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。>政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と>管理の目的が隠れている。把握すると同時に、プライベートな情報(病歴など)と紐づけて、国民を一元管理するためにつくられた制度。これでは国民は納得しないので「行政手続きの効率化」という建前で、制度の普及を促進している。国民の一元管理と高度監視社会は世界規模で進められている。朝日新聞オンライン2020.05.22号https://globe.asahi.com/article/13388850主要国の大半は、悪用の多さや憲法違反を理由にマイナンバー制度を廃止しています。・・ドイツやイギリスを例に導入せずこのような現実があるにもかかわらず利権や国民の監視のために、日本ではマイナンバー制度を強行しました。過去の新聞記事を読み返すと、マイナンバー制度いかに危険な代物かよくわかります。何十人も逮捕される事件が相次ぎます。NTTドコモ通話記録窃盗事件が有名ですね。この事件では、創価学会と創価大学とドコモに勤務する創価信者が連携して「学会の敵」の個人情報や通話記録をごっそりと盗み出し、被害者にいやがらせをしていました。裁判では「創価学会の指揮、命令によって、個人情報窃盗や被害者への嫌がらせが行われたと認定できる」と創価学会の組織性を認めました。2名と共犯の反社組織のリーダー1名が犯人として逮捕された。https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12688180024.html2017年には創価学会の諜報部の職員が対立する宗教団体に潜入して盗撮を繰り返していたため創価学会工作員3名が静岡県警に逮捕される事件が発生しております。『私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。これが一〇年以上も前の話だ。今は、学会のハイテク(スパイ)技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。́艸`)盗聴犯罪や個人情報窃盗、ストーカー犯罪が常態化しているため、「盗聴教団」とか「謀略団体」という異名を持っているくらいだから、マイナンバーが普及すれば、社会からプライバシーなんてものはなくなると思いますよ。もめてしまったがために個人情報をみぐるみはがされてストーカーされるなんて事件がますます増えるでしょうね。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(2023/11/26から必須)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。