加瀬委員は、「(一)本法案による助成交付金は、固定資産相当額より下回るものであっては、配分に当って当該市町村の財政状況等を考慮する余地がなくなるから、予算を増額すること。(二)当該市町村に対るす現行の財源措置を本法案によって低下減殺せしめないこと。目大沢委員の付帯決議案の趣旨を、来年度から実現すること等について、政府が十分留意することを希望して、本法案に賛成」の旨を述べられました。採決の結果、本法案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。次に、大沢君提出の付帯決議案は、全会一致をもって、これを本委員会の決議とすることに決した次第であります。納付金に関する法律の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。両案全部を問題に供します。)以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。ただいま議題となりました輸出入取引法の一部を改正する法律案並びに技術士法案について、商工委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。輸出入取引法の一部を改正する法律案について申し上げます。秩序の確立をはかろうとするものであります。その改正点の第一は、輸入協定の締結事由の制限の緩和であり、第二は、アウトサイダー規制命令にかかる事務処理であり、第三は、指定機関制度の新設であります。その内容を申し上げますと、第一点は、国内の関係事業者等に不利益を及ぼさない限りにおいて、相手国で輸出取引における競争を制限し、わが国で輸入取引が過当競争になっている等の原因によって、一般の国際的取引条件に比べて不利な輸入取引条件を課せられる場合に、今後、協定の締結を認めることとし、なお、外国における資源の開発に資するための協定も新たに認めることであります。処理させることができることとするとともに、この事務処理をする組合の役員が不当に事務を処理した等の場合には、通産大臣がこれを解任することができることであります。第三点は、輸出業者と生産業者または販売業者との中間に共同の買い取り機関か、販売機関があって、なお、一定の要件を備えておる場合に、特に必要があれば、政令でその買い取り機関等を指定しまして、輸出業者は、この指定機関から購入したものでなければ輸出ができないことにするのであります。認可制とする等の規定を設けてあります。悪い影響はないかどうか、アウトサイダー規制命令に関する事務を行う組合の役員の解任権は官僚統制にならないかという点、指定機関制度についての本法運用の方針はどうか、あるいはまた、全般的に官僚統制強化の危険性はないか等について、各委員から熱心な質疑が行われるとともに、特に参考人を招いて意見を聴取する等、慎重に審議を行いましたが、その詳細は会議録に譲ることにいたします。各派委員からなる共同修正案及び同じく共同提案になる付帯決議案が提出されました。修正案の要点を申し上げますと、第一点は、アウトサイダー規制命令にかかる事務を処理する組合の役員が、この事務を不当に処理した等の場合に、その役員を解任することができることになっているのを、その役員の解任を勧告する程度に改め、実際の解任は組合の総会によるが、正当の理由がない限り組合は解任しなければならないこととするのであります。諮問することとしようとするものであります。次に、付帯決議案を申し上げます。政府は、本法の施行に当っては特に次の諸点に注意すべきである。一、特定機関の乱立を防止するとともに、該機関並びに規制事務の処理を行う組合の運営については、大企業に偏することなく、中小企業の利益を十分に尊重するよう配慮すること。二、本法を、政府によって貿易が統制される相手国との貿易等に適用することは、真に必要やむを得ざる場合に限ることとし、その運用に慎重を期すること。公団化、大商社の利益聖断等の心配もあるが、過当競争による弊害を除去することも、やむを得ざる措置として必要であることを認める」旨の意見を開陳され、修正を行い、付帯決議を付することを条件として賛成の意を表明されました。古池、豊田、大竹の各委員から、それぞれ修正案及び付帯決議案に対する賛成の意見が述べられました。討論を終り、採決に入り、まず、近藤委員外三名の共同修正案を採決しましたところ、全会一致をもって可決いたしました。修正部分を除く原案を採決いたしましたが、同様、全会一致をもって可決いたしました。よって本改正案は、全会一致をもって修正議決すべきものと決定した次第であります。最後に、近藤委員提案になる共同付帯決議案を採決いたしましたところ、全会一致で商工委員会の決議とすることに決定いたしました。次に、技術士法案について申し上げます。内容について概略申し上げます。指導の業務を行う者を言うのであります。建築士法その他の法律で規制しております業務は、技術士の業務範囲より除いております。第二点は、技術士の資格でありまして、技術士となるためには、科学技術庁長官の実施する本試験に合格し、さらに登録を受けなければならぬことになっておりますが、特定の行政処分または刑事罰を受けた後、一定の年数を経過していない者等は、欠格事項の該当者として初めから技術士となる資格はございません。試験は、本試験と予備試験とに分れ、本試験は大学卒業程度の基礎的な学力を持ち、これに加えて、実務経験が七年以上の者を受験資格者としております。試験の内容は、おのおの専門の技術部冊ごとに高度の実務能力を判定するものであります。予備試験は、本試験の受験資格のない者に実施いたしまして、これに合格して初めて本試験を受けられることになっております。第三点は、技術士の守るべき義務でありまして、技術士の業務とその性格よりみて、社会的信用を高める必要から、信用失墜行為や秘密の漏洩を禁止し、さらに報酬の公正化を規定しているのであります。第四点は、名称の独占でありまして、本法案による技術士でなければ、技術士の名称を用いてはならないことになっております。ついでに申し上げておきますが、技術士の独占的業務は、本法案には認められておらないのであります。技術士試験委員を置いて、本法の運用並びに試験施行に万全を期しているのであります。官庁関係の技術者をもっと優遇すべきではないか等の問題を中心に、政府との間に質疑が行われたのでありますが、その詳細は会議録に譲ります。この際、本法案と同名、同趣旨の法案が議員立法の形で去る第十九国会に提案され、当時大いに論議されましたことを申し添えておきます。各派委員よりなる共同修正案が提出されたのであります。設置できることにしたのであります。すべきである」との意見の開陳があり、次に豊田委員より、「将来、技術士に特権的業務を付与する等の強力な措置を講ずべきである」との発言があり、また、阿具根委員より、「技術士に名称独占のみでなく、業務独占等の特典を与えるとともに、一般に科学者、技術者の優遇措置についても十分政府は対処すべきである」との意見の陳述があり、さらに大竹委員よりも発言がありまして、それぞれ修正案及び修正部分を除く原案について賛成の意を表明されたのであります。討論を終了し、採決を行いましたところ、白井委員外三名よりなる提案の修正案並びに修正部分を除く原案は、それぞれ全会一致をもって可決せられたのであります。よって本法案は、全会一致をもって修正議決すべきものと決定した次第であります。右、二法案について以上の通り御報告申し上げます。別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。輸出入取引法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。委員長の報告は、修正議決報告でございます。次に、技術士法案全部を問題に供します。委員長の報告は、修正議決報告でございます。一部を改正する法律案(内閣提出)を議題とすることに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。ただいま議題となりました日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。本案は、わが国の海外輸出入市場の開拓、確保及び外国との経済交流の促進をはかるため、その業務の範囲を海外投資金融を中心として拡張するとともに、融資の期限、借入金及び債務保証の限度等について所要の改正をいたそうとするものであります。次に、改正内容の概要を申し上げますれば、第一に、技術の提供に対する金融については、設備等の輸出を直接伴わない技術、たとえば開発事業の調査、設計等の技術の提供に必要な資金を融資の対象に加えることといたしております。第二に、海外投資金融及び海外事業金融については、設備等の輸出が直接伴わない場合においても貸付の対象とするほか、融資の対象となる海外投資の形態、海外事業の範囲等を拡張しようとするものであります。第三に、外国政府等の行う開発事業で、開発物資が本邦経済にとって重要であり、その大部分が本邦に輸入される場合、または開発事業のための設備等の大部分が本邦より輸出される場合には、その開発事業に必要な資金を融資の対象に加えることといたしております。第四に、償還期限について原則は現行通りとし、特別の事由のある場合については法律上の制限を設けないことといたしております。第五に、借入金の限度を自己資本の二倍とし、貸付と債務保証の合計額は自己資本と借入金の限度額の合計額をこえないことといたしております。第六に、以上の業務範囲の拡充に伴い、日本輸出入銀行の目的その他につき所要の改正を加えたほか、理事の定員を二名増員することといたしております。委員会の審議におきましては、借入金及び債務保証の限度額、水産業に対する投融資等について質疑応答がありましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。質疑を終了し、討論に入り、椿委員より、「理事が二名増員されることになっているが、特に人的な官僚統制を露骨に強化することのないように十分な注意を促して、消極的に賛成する」旨の意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。右、御報告申し上げます。別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律案(文教委員長提出)を議題とすることに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。ただいま議題となりました文教委員会提出の盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律案の提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。養護学校の小学部及び中学部に学校給食が実施されることになりました。養護学校等には、小学部、中学部のほかに幼稚部、高等部を併設しているものが相当数に上っており、一種の総合学園として一貫した教育を実施することにより、その教育効果を高めているのでありまして、幼稚部における早期教育の開始と、高等部における職業教育の実施とを必要不可決とする特殊の事情にあるのであります。しかるに、学校給食法が制定されましたとき、学校給食の対象が小学部と中学部に局限されることとなり、また盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律に基く学校給食費の国の負担も、小学部と中学部に対してのみ行われております関係上、これらの学校におきましては、同じ校地内にあって一貫した教育が実施されておりまするにもかかわらず、学校給食については、義務課程の小、中学部にだけそれが実施され、これらの法律の適用を受けない幼稚部、高等部は除外される結果となっております。このような現状にありますることは、さきに述べましたごとく、これらの学校における教育の特殊事情から申しましても、また、これらの諸学校に学ぶ幼児及び生徒の心身の健全な発達を期する上からも、まことに不適切であり、かつ、はなはだ遺憾なことと申さなければなりません。以上の理由によりまして、これらの諸学校の幼稚部及び高等部に学ぶ幼児及び生徒を学校給食の対象とし、その心身の健全な発達に資するとともに、国民の食生活の改善に寄与し、かつ、その普及充実をはかる目的をもって、さしあたり給食用の小麦及び脱脂粉乳を低廉な価格をもって供給できるよ今にするため、ここに本法律案を提案いたした次第であります。国の任務について所要の規定を設けたことであります。盲学校、聾学校及び養護学校の設置者は、当該学校において学校給食が実施されるように努めなければならないものとし、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるもの、すなわち主として人件費はこれらの学校の設置者の負担とし、これら以外の学校給食に要する経費は、給食を受ける幼児及び生徒の保護者の負担といたし、一応その負担区分を明確にいたしたのであります。代金を特別低廉に定めるとともに、関税定率法の適用により低廉な脱脂粉乳を供給することによって、給食を受ける幼児及び生徒の保護者の負担である給食費の軽減をはかることといたしました。用途外使用の禁止、報告の徴取等について規定を設け、学校給食の実施に関し、その管理の適正を期しておるのであります。本法の施行期日は公布の日からといたしております。以上、簡単ながら本案提出の理由とその内容の概略を御説明申し上げました。文教委員会におきましては、慎重に協議検討いたしました上、政府の意見をただしましたところ、文部大臣より、「この法案の趣旨には反対ではないが、学校給食物資に関する国の財政措置を必要とする等の問題があるので、にわかに賛成できない」旨の意見が開陳されましたけれども、文教委員会といたしましては、この際きわめて適切な措置であると思量いたしましたので、全会一致をもちまして、ここに委員会提案乏して発議いたし光次第であります。すみやかに御審議の上、御賛同下さいますようお願い申し上げます。別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。この際、日程に追加して、船舶職員法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題とすることに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。ただいま議題となりました船舶職員法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。おいて制定されたものでありますが、最近における海運業及び遠洋漁業の急激な発展に伴いまして、実情に適しない点が生じて参りましたので、この改正法律案は、かかる点を是正するとともに、海上航行の安全を確保しようとするもので濁ります。この改正法律案のおもなる内容を簡単に申し上げますと、次の通りであります。第一は、船舶職員の資格定員表を実情に即応させるよう全面的に改正することで護ります。第二は、現行法は、船舶職員になるためには海技従事者の免許を必要とし、この免許については五年の有効期間を設け、五年ごとの更新制を定めておりますが、改正法律案では、この免許の有効期間及びその更新制を廃止することであります。第三は、船舶職員の資格定員の緩和に伴い、海上航行の安全を確保するため運輸大臣の監督規定を強化することであります。船舶が航海中に欠員を生じた場合、補充命令をなし得ることとし、またこの命令及び船舶職員の資格定員の規定に違反した場合は、当該船舶の航行の差しとめをなし得ることであります。第四は、通信長の制度を新設いたしまして、従来の一等船舶通信士を通信長に改めることであります。第五は、乙種及び丙種の船舶通信士の資格の最低免許年令を、暫定的に二年間、二十才より十八才に引き下げることであります。おいて十分慎重審議の上まとめられた答申に基いて立案の上提出されたものであるから、この際、質疑及び討論を省略されたい」との趣旨の動議が提出されたのであります。この動議につきましては、別に異論もありませんでしたので、質疑、討論省略の上、直ちに採決に入りましたところ、本法律案は、原案通り可決すべきものと全会一致をもって決定した次第であります。別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。(機第1号)以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。(機第1号)の予算委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。アルコール専売事業の四特別会計については、予算総則の規定による移用流用等によって措置することにしております。補正を内容とするものであります。つき、おおむね千二百円を増額した金額及びこれに伴う基準外給与の所要額を計上することにし、それに対する財源は、まず既定給与総額内の財源を充当して、なお不足する額については、事業遂行に支障を来たさない範囲内において、物件費その他の既定経費から捻出充当する方針になっております。二特別会計及び日本電信電話公社からの受け入れ二十一億余万円によってまかなうことになっております。以上の結果、予算総則に定められる給与総額は、それぞれ増額されることになりましたが、今回から給与総額を基準内給与と基準外給与とに区分し、基準内給与総額の変更は、主務大臣が大蔵大臣と協議して承認を与えた場合に限ることとなりました。以上が本予算補正の大体の内容であります。びに関係大臣に対し質疑を行いました。本日午前には、藤林仲裁委員長を参考人として出席を求め、裁定についての疑点をただす等、審査に慎重を期して参りました。以下、これらの質疑のうち、予算に直接関連する若干の事項について簡単に御報告申し上げます。基く議決案と同時に出されているが、予算が先に成立した場合には、議決案は流れ、国会の審議権が無視される結果になる。場合は、十日以内に国会に議決を求むべきことを規定しているが、その後において移流用により可能となったのが四現業の場合であり、補正予算の成立により可能となるのが三公社一現業の場合である。状態が発生すれば、議決案の方は議決の必要がなくなるので、自然削減の取扱いを願うのが妥当であり、従来にもこれに似た例がある。議決の対象がなくなるのであるから、審議権を無視することにはならない。三公社の給与総額を基準内と基準外に区分したのは、従来、三公社については給与総額だけを定め、その範囲内で、ある程度自由を認めていた結果、予算単価と実行単価との格差を生ずる結果になったので、このようなことを今後生じないようにするためにとった措置である。三分の一を削減したのは、これまでの格差は将来においてなくするようにという裁定の趣旨に沿ったものであり、裁定の趣旨の第一は、千二百円を予算単価に加えることであり、しかも相当な給与改善でなければいけないというのであるから、三分の二を残したのである。操作でベース・ダウンにならない方法で解消させて行くつもりである。財源捻出に伴う影響については、超勤手当等の削減は、昨年度の実績に基いて行なったものであり、さらに業績手当は、このワクとは別に出せるのであるから心配はないと思う。その他の削減分についても、経費の節減、企業努力等によってカバーするから、事業遂行に支障はない。予備費の削減は、予算執行上の弾力性をそれだけなくするということは言えるが、予算全体の健全性をそこなうものではない」等の答弁がありました。藤林参考人に対しては、「裁定の趣旨は、主文第一項の予算単価に千二百円を加えることにあって、実行単価については、相当額の増額になるようにということは、政府にまかせていると解してよいか、実行単価と予算単価の格差を将来なくするという裁定の趣旨は、今日即時にやれという意味ではないのではないか、格差の三分の一を引いて予算措置をした政府の今回の態度は、裁定の完全実施でもなく、誠意をもって尊重したことではないのではないか」などの質疑がありました。これに対して藤林参考人は、「実行単価を幾ら上げようとは仲裁裁定は指示していない、格差については将来解消さるべきだということで、今年からという意味ではない、主文第一項が実現されていれば裁定を実施したことにはなるが、三分の一を引いたことは、労働問題を処理するという立場からは、必ずしも委員会の期待に沿うたものとは考えられない」旨の答弁がありました。く内外の諸問題に及びましたが、その詳細は会議録により御承知を願いたいと存じます。本十三日、質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して内村委員が反対、自由民主党を代表して安井委員が賛成、緑風会を代表して森委員が賛成、第十七控室の八木委員が賛成の討論を、それぞれ行われました。(機第1号)は、多数をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。両案に対し、討論の通告がございます。(機第1号)に対し、反対討論を行わんとするものであります。おきまして、今次仲裁裁定は、政府においてこれを完全に実施するよう措置するということを約束をいたしたのであります。それにもかかわらず、岸内閣の提出されましたこの補正予算案は、裁定の不完全実施を内容とするものでありまして、われわれの断じて承認することのできないものであります。同時に、今次調停ないしは仲裁裁定の取扱いに関する政府の不誠意きわまりない態度に対しまして、抗議のためにとられました関係労組の団体行動に対してとられた解雇を初めといたしまする約九百名に及ぶところの大量処分は、これまた鈴木・岸会談の公約に反する政府の一方的な不当処分でありまして、岸内閣の反動性をみずから暴露したものとして、われわれの断じて許すことのできないものであることを、まず冒頭に明確にいたしまして、討論を進めたいと思うものであります。ほとんど見るべきものがないのでありまして、政府が言うごとく、神武以来の好況という昨今のこの状況にもかかわりまぜず、これら労働者諸君の生活はかえって苦しくなって参ったのであります。従いまして、生活権擁護の立場から、これら労働組合の諸君が、月額二千円のベース・アップを要求いたしまして立ち上ったことは、理の当然と言わなければならぬのであります。しかるに、政府及び公社当局は、誠意をもってこれが解決に努力をすることを怠りまして、ベース改訂の要求が出ますや間もなく、政府におきましては、公社当局におきましても、調停委員会にその解決を移しまして、責任の回避の態度に出て参ったのであります。間に若干の相違はありましたが、大体におきまして月額千二百円の給与改訂を行うべきである、こういう調停案が労使双方に提示されたのであります。もって円満に解決をいたしなさい、こういうことが明確にうたわれておるのであります。従いまして、組合側におきましては、調停案を検討の結果、この調停案には、多くの不満なところがあるのでありますけれども、この際、忍びがたきを忍びましてこれを受諾するという、きわめて譲歩した態度に出て参ったのであります。わが党もまた、その態度を支持いたしまして、政府及び公社当局に対しまして、すみやかに調停案を受諾し、予算措置を講ずるように強く申し入れて参ったのであります。しかるに政府は、この調停案は、文書による理由書をつけてない、口頭理由では納得できないというのであります。文書に書かなければ、それが理由になっていないという言いがかりをつけて参りました。同時に、三公社五現業に対しまして、大体において千二百円の金額、それは一律であるから、企業の内容において相違するから、一律に提示されるということについては、ふに落ちない、こういう二つの理由で受諾を拒否して参りました。仲裁委員会の裁定に待つという態度に相なったわけであります。して、政府みずからが紛争を拡大させるという不幸な結果に相なったのでありまするが、この間わが党は、紛争の円満なる解決をはかるために、再三再四にわたりまして、政府及び公社当局に対しまして善処を要望いたしまして、ついには、三月十六日の国鉄を中心にいたしますところの紛争を回避するために、鈴木・岸会談にまで発展いたさしたのであります。仲裁裁定は完全に実施するように措置をする、こういうことと、処分は慎重に取り扱うと、こういう二つの公約を取りつけることによりまして、十六日の事態は一応収拾することができたのであります。この際、この問題に関連いたしまして明らかにしなければなりませんのは、今次の不当な大量処分についてであります。及ぶところの大量処分を行うということは、一体何事でございますか。政府みずからが調停について誠意を示さず、政府みずからが紛争を拡大しておいて、みずからの責任ばたなに上げ、しかも、処分をいやがる公社当局に対しまして、政府がこれに政治介入をして参りましたことは、歴然たる事実があるものと考えるのであります。処分の数のワクをきめまして、これを公社当局に押しつけて参りましたがために、それぞれの機関におきましては、そのワク内に当てはまるリストを作ることに大わらわであった形跡が濃厚であります。明らかに政府がこの不当なる処分に対しまして、政治介入をした事実が濃厚と断ぜざるを得ないのであります。このような労働運動弾圧政策でありましては、われわれは断じて許すことができないのであります。処分という恐喝をもって労働運動を押えようとするがごとき労働政策では、正常の労働慣行は決して芽ばえてきもしないのでありますし、また、育ちもしないのであ冷ます。岸内閣には欠けたものが数々ございまするが、中でも労働政策に至っては、もはや国の内外を通じての周知の事実に相なっておる次第であります。猛省を促すゆえんでございます。して三公社五現業の間に、それぞれ異なった仲裁裁定の金額が提示されることを政府は期待いたしまして、かつ、努力をいたしましたにかかわらず、四月九日の仲裁委員会より提示されました裁定は、さきの調停案同様、すべて月額千二百万円のベース・アップをしろという内容であったわけであります。そこで、面目丸つぶれの政府は、たまたま裁定の文書の中に、給与の実行単極と予算単価は、将来これを解消するようにしなさいという要望の字句が書かれておったのに言いがかりをつけまして、給与の実行単価はやみ給与であるから、この際認めないという建前に立ちまして、昭和二十九年ないし昭和三十年度に労使双方において協約によって決定を見ましたところの給与改訂額の三分の一を、裁定額の千二百円より減額をいたしまして、この補正予算案の提出をして参ったのであります。この予算案は、従いまして仲裁裁定を完全に実施をしておるものではございません。これが私たちが、この予算案に反対する第一の理由であるわけであります。政府は、給与の過去の分をやみ給与ということで宣伝をいたしておりますが、労使双方の団体交渉が長引いて、給与改訂の協約の調印が真夜中に及んだから、これをやみ給与というのであるならば、これは別でありますが、公労法に指示するところに従いまして、団体交渉の結果によりまして妥結をいたしまして、しかも、労使相互間に協約調印をされました協定の給与が、何でやみでありましょうか、断じてやみではないのであります。労働大臣や、運輸大臣が、みずから予算委員会において認めておりますように、この過去の給与については、労使双方には問題はないと言っておるのであります。公社当局と大蔵当局に責任がある、こういうことを言っております。その通りだと思うのであります。従いまして、過去の労使間の協定給与については、今日まで予算化していなかった責任は、あげて大蔵当局にあると言わねばならないのであります。従いまして、政府当局の職務怠慢こそ、この際徹底的に追及をされなければならない問題と考えておる次第でございます。(拍手)ところが政府は、みずからの責任をたなに上げまして実行給与をやみ給与として取り扱うことは、これは私たちとして断じて承認することができない問題であるわけであります。裁定に言うところの給与の実行単価と、それから予算単価を解消するという方法につきましても、団体交渉によって妥結を見た実行給与をそのままにしておいて、予算単価を引き上げて近づけるというのが、これが筋であるわけであります。ところが政府の方は、すでにきまって実際払われているその給与額を引き下げて予算単価に近づけるという、こういう無謀なる態度に出てきたことは、これまた公労法の精神に反すると言わなければならぬのであります。従いまして、現在実行されております実行給与に、裁定額の千二百円をそっくり積み重ねて、そういう予算を組むのが当然であると考えられるにもかかわらず、過去の改訂分の三分の一を減額するがごときは、全くみみっちい不当なる補正予算案と断ぜざるを得ないし、私たちの絶対に承認できないものであります。政府は、本予算案は裁定を完全に実施するものと独断いたしたようでありますけれども、政府の照会に対する藤林仲裁委員長の回答、あるいはまた、予算委員会における藤林委員長の答弁にも明らかなように、政府みずからがこれを照会いたしまして、予算委員会でも、これが完全に実施されたのか、完全に実施していないと、はっきり答弁いたしておる事実を見ましても、完全に実施したものとは考えられない予算案と見なければならぬのであります。政府が期待しておりましたその仲裁委員会の答弁も、この前の予算委員会で岸総理も答弁をいたしておりましたが、相当尊重した、こういう答弁であります。相当は、どこまでも相当でありまして、相当の意味するものは、ある部分でありまして、完全を意味するものではないのであります。従いまして、過去の給与改訂分の減額も、将来かりに政府が考慮することがあったといたしましても、この際この減額を行うべきでは断じてないのであります。言わなければなりません。それから反対の第二の理由は、政府の予算案は、きわめてずさんなものであって、信頼のできないものであるということであります。去る三月三十一日に成立を見たばかりでございます。かかわらず、成立の日より数日を出ずいたしまして、仲裁裁定、これを行う所要額は約百九十億に及ぶのでありますが、その予算の成立をされました予算費目の中から組みかえられて、それぞれ措置をされておるということであります。三十二年度の予算案は、そのようなずさんきわまるものであることを証明いたしておることにほかならないのであります。わが日本社会党は、この三十二年度予算案に反対をいたしましたが、これに賛成をいたしました諸君は、どう考えるのでありますか、まさに政府に一ぱい食わされたと考えなければなりません。あいた口がふさがらないというのは、このことを指すものと思うのであります。これを国鉄の場合に例をとって見ますならば、裁定の実施に必要な財源は九十億であります。その中の三十六億は三十二年度、先般の三月三十一日に成立をいたしましたその給与予算の総額の中から捻出をすることになっております。国鉄の財源がないということで運賃値上げまで実施をしながら、しかも三月三十一日に成立したばかりの給与総額内に、三十六億という余裕財源があるという、この三十二年度の予算案は、まことにずさんきわまりないものと断じても差しつかえないのであります。賛成した諸君も、再びこの補正予算案に賛成することはよもやないと思うのでありまするけれども、わが日本社会党は、この不正きわまる予算案に対しまして、三十二年度の本予算を含めまして、もっとまじめな、了解できる予算を、信頼の置ける予算を再提出をするよう要求してやまないものであります。(拍手)反対の第三の理由は、第一の反対の理由の中にも述べましたけれども、政府は、過去の労使双方の協約に基く給与改訂分のうち、その三分の一を減額をいたしまして、三分の二をさしむき認めるということになっているのでありますが、その三分の二の相当額の給与予算を基準内給与予算額に計上していないという政府の自己矛盾をこの際指摘しておきたいと思うのであります。政府の言う、やみ給与を認めないというのであれば、この際補正予算において、前述の三分の二の相当額の基準内予算の増額を行うのが、私は最も妥当だと考えなければならぬと思うのであります。実行単価と予算単価を一致させることに政府は努力するというのでありまするから、この際、なぜその三分の二の認めたところの予算を基準内予算の中に増額計上しないのでありましょう。これこそ自己矛盾もはなはだしいのであります。(「してあるよ」と呼ぶ者あり)してあるという諸君がありますが、これは一部であります。一部であり、全部ではないのであります。不勉強であるか、これをもっても明確であるわけでございますが、こういう状況に相なっておるので、私たちは絶対に承認することができないのであります。反対の第四の理由は、予算総則の第十六条の改正でありますが、この改正は、公労法の精神に反するものでありまして、実際問題としても労使の紛争解決には役に立たず、むしろ支障になるという点であるわけであります。従来は、予算総則におきまして、基準内、基準外を合わせまして一本の給与総額として、運用の妙味を発揮して参ったのでありますが、今回これを改悪いたしまして、給与予算を基準内と基準外とに分けまして、流用を必要とする場合には、たとえばこれを国鉄の場合に例をとって申し上げますならば、運輸大臣と大蔵大臣とが協議をいたしまして、その協議を経て運輸大臣が承認をする、国鉄当局から出されましたそれを承認する、そういうことで初めて流用ができるということに改正をされているのであります。これでは紛争の解決を遷延せしめるばかりでありまして、ほとんど解決は困難になるといっても、私は従来の実績から申し上げまして、言い過ぎではないと思うのであります。国鉄、電電等を公社にいたしました意図は、やはり企業体といたしまして効率的な運営をはかるにあったはずでありまして、公社当局の自主的かつ適切な企業の運営に期待する方が望ましいのでありまして、企業の運営の実情に適するごとき労働条件を決定するに当りまして、政府は一々干渉がましいことを介入して参るということは、決して策を得たものではございません。政府の企図は、労使双方の団交に大きな制限を加えるものでありまして、公企労法の精神にも反するので、紛争解決を困難ならしめる、このような政府改正案に対しましては、これまた絶対に承認することのできないものであるわけであります。最後に、公労法のこれまでの運用の経験に徴しまして、われわれはこの際、三公社五現業の諸君に対しましてはもとより、一般公務員に対しましても、罷業権を復活さすべきことを強く主張するものであります。罷業権を奪えば労働組合は何もできないのだ、騒げば首切りをもって臨めば万事片づくという考え方で、公企労法の上にあぐらをかいだ政府の態度が、実は真剣に労働問題に取り組むことから逃避いたしまして、結局は紛争の解決を困難にならしめておるのでありまして、これはだれもが認めるのでありまして、これこそが、今度の紛争を通じまして、私たちがいやというほど味わわされました尊い体験であるわけであります。与えられておったといたしましたならば、政府、公社当局は、果してこのようなのんべんだらりとした怠慢な態度であるはずはないのであります。真剣に、この問題の解決に私は取り組んだものと考えるものであります。組合もまた、予告なしに実力行使に突入せざるを得ないような、そういうところまで追い込まれずに済んだと私は考えるものであります。否認を意味するものでありまして、この際、この紛争をめぐって得ました尊い経験に基きまして、これを無意味に終らせることなん、三公社五現業あるいは公務員等につきましても、罷業権を復活させるよう、次期国会に提案されんことを強く要望いたしまして、私の反対討論を終るものであります。(機第1号)に対し、賛成の討論をいたします。規定を待つまでもな又これを尊重し、裁定が完全に実施されるように努力すべきであることは申すまでもありません。この点と関連して、今回の仲裁裁定の実施をめぐり、予算委員会においても、ただいま議題となっております両補正予算につき、これによって仲裁裁定が果して完全に実施されることになるのかどうかということが最も問題とされたのであります。仲裁裁定の趣旨を十分に尊重し、これを完全に実施するために必要にして十分な所要経費を計上しておるものと認めるものであります。(拍手)すなわち今回の仲裁裁定は、すでにしばしば指摘されておりますように、その内容において不分明な点があり、その解釈に苦しむ点も多いのでありまして、紛争の最終的解決のための裁定が、かかるものであってよいのかどうかということにつきましては、非常に疑問を持つのであります。この点は別にいたしまして、今回の仲裁裁定の趣旨とするところが、その主文第一項にあることに、議論の余地のないところであります。これに従えば、両院の予算委員会において、藤林仲裁委員長も言明しておられますように、予算単価に千二百円を積み上げるという予算措置がとられればよいこととなるのであります。調停案に基く、いわゆる第一項確定分の六百円がこの中に含まれることはもちろん、この確定分以外の予算単価と実行単価との格差五百二十円も千二百円の中に含まれることとなり、かくては実質的には八十円のベース・アップとなってもいたし方がないということになるのであります。これが主文の趣旨であります。おいて留意する必要がある旨を述べており、これと主文第一項及び理由第一との関係が問題になるのであります。企図している旨回答しております。藤林委員長は、衆議院において、政府がこの格差縮小を今回の給与改訂から行うことについて、裁定に反するとは考えない旨の発言をしておる。本日重ねて本院予算委員会においても、政府の措置は、裁定書の趣旨に対し、不満を述べる点は少しもないと言明をされておるのであります。(拍手)以上の諸点について、今回の両補正予算を見ますと、政府においては、この公労委の回答及び仲裁裁定の趣旨を十分尊重して、基準内予算単価に千二百円を積み上げるとともに、右五百二十円をまるまる千二百円の中に含めることなく、従来この五百二十円に充てられていた原資の約三分の一に相当する額を、千二百円増額の財源に充当するという措置をとっておるのでありまして、以上によっても明らかなごとく、今回の両補正予算により、仲裁裁定は完全に実施されるものと考えるのであります。(拍手)次に、この両補正予算の審議をめぐり、三公社について、予算総則において、今回新たに基準内と基準外とを流用するときは主務大臣の承認を要することとしたことに関し、かかる措置は団体交渉権を不当に制限するものであると、ただいま永岡君が申されましたが、三公社は、申すまでもなく、全額国の出資にかかる完全国有法人であり、国民の血税によって運営されておるものでありまして、公共の福祉を増進するよう、適正かつ合理的に運営さるべきであるということについては、何人も異論のないところと思うのであります。国会によって議決された予算によって運営されておるものであり、この予算において一定の単価に定められておるにもかかわらず、これと実行単価との間に、通常考えられるより以上の大きな格差のあることは、各企業の公共事業としての性格及び企業経理の本質から申しましても、きわめて不合理かつ不適当と考えるのでありまして、かかる格差はなるべくすみやかに縮小され、より合理的な、だれが見てもすぐわかるような、すっきりとした給与制度が打ち立てられることが特に必要であると考えられるのであります。政府において、今回仲裁裁定の趣旨を尊重して、従来あった格差の約三分の一を縮小するよう財源措置をするとともに、予算総則において、基準内外の流用について、一定の制限を設けることとしましたのも、かかる観点に立ってのことと考えられるのでありまして、きわめて適切な措置であると信ずるのであります。右のごとく、政府が誠意をもって仲裁裁定を実施せんとしておるにもかかわらず、明らかに法の禁ずる実力行使が大規模に行われ、善良な国民が多大の迷惑をこうむったことは、私の最も遺憾とするところであります。あれは職場大会であってストではないと言われますが、現実に客車や貨車の正常運転が阻害せられ、郵便や電信電話が遅延した事態は否定することができますまい。罷業権の認められております私鉄でさえも、乗客のためにストの予告をしておりますのに、国民の財産たる国鉄が抜き打ちストをやられた。そのためにこうむった損害と混乱に対する国民の憤激がいかに激しかったか。その直後に行われた大阪の参議院選挙の勝敗は、まさにこの一挙によって決せられたというも過言ではありますまい。きのう、おとといのいわゆる報復闘争においても、まず大阪を中心とする現場の諸君が、よくこの世論を体して、あえて中闘の指令を返上して、公共の福祉を守られた良心的勇気に対して深く敬意を表する次第であります。(拍手)先般、本予算の討論において申し述べましたごとく、私は二大政党が議会を共通の広場として交互に政局を担当することを理想とするものであります。よることを表明しておられます。絶対にこれを慎しまなければなりません。今回のごとき非合法の結果として生じました責任者の処分は、情においては忍びがたくとも、あえてこれを肯定して、労組の行き過ぎを是正するだけの権威を持たなければなりません。イギリスの労働党ならば、諸君が支持せられますイギリスの労働党ならば、必ずこれを肯定するだけの権威と良識を貫くに違いありません。(拍手)明日にも、......(「それはファショだ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)お聞きなさい。明日にも、諸君の攻撃によって自民党内閣が倒れましたら、社会党は直ちにかわって政権を担当すべき立場にあり、またそれを自負しておられるでありましょう。行われた場合において、社会党は、あえてこれを容認あるいは激励せられるでありましょうか、それとも実力行使などの起ることのないように、労組の要求はことごとくこれをうのみにされるのでありましょうか。そのいずれにいたしましても、とうてい国民の信頼を得ることはできず、たちまち政権を失うこと火を見るよりも明らかであります。(拍手、「予算の問題をやれ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)歯に衣を着せず、率直過ぎて礼を失したことはおわびいたしますが、この段階において、一日も早く現実に給与の改善を待望しておられる三公社五現業の方々のためにも、私はすみやかに本案の成立を希望いたすものであります。(拍手)ただ、今回の仲裁裁定とも関連して、公共企業体等の制度上、運営上に多くの問題のあることが露呈されたのでありまするから、これらの点につきましては、政府及び関係当局において今後十分検討を尽され、公共企業体等の有する本来の目的が完全に発揮され得るように努力されることを強く要望するとともに、三公社五現業の労使関係が、わが国の労働運動及び国民経済に占める重要性にかんがみ、一日も早く健全にして合理的な労働慣行が確立されますよう、政府並びに労使当事者において尽力されんことを特に切望をいたしまして、私の討論を終る次第であります。これにて討論の通告者の発言は、全部終了いたしました。討論は、終局したものと認めます。議事進行に関する発言を求めます。中に、日本社会党を、事実に反して誹謗した個所が多々あります。(「その通り」と呼ぶ者あり。その他発言する者多し)議場の神聖を汚すものであり、議長において、これが速記録等取り消しなど善処されんことを......。議長は、速記録を調査いたしまして、御指摘のような個所があれば善処いたします。これより両案の採決をいたします。両案全部を問題に供します。両案の表決は、記名投票をもって行います。両案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。議場の閉鎖を命じます。投票漏れはございませんか。これより開票いたします。投票を参事に計算させます。投票の結果を報告いたします。七十八票よって、両案は可決せられました。次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。表示する発言の絞り込み発言内容、発言者で、表示する発言を絞り込めます。発言内容で絞り込んだ後、発言者で絞り込むことや、その逆も可能です。絞り込みを解除する場合には、絞込解除ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。発言の目次を表示します。絞り込みと連動します。このページ内にある発言本文テキストに移動できるほか、PDFがある場合にはその該当ページへの移動もできます。本文テキストのダウンロードも可能です。チェックボックスで選択し、「選択した発言をダウンロード」ボタンを押してください。発言者の肩書き、所属、役割等を表示する場合には、「発言者情報」リンクを選択してください。別画面で表示されます。会議録のPDFを表示この会議録のPDFを表示します。このリンクからご利用ください。