この条例は、心身障がい者を扶養する者の相互扶助の精神に基づき心身障がい者扶養共済制度を設け、もつて心身障がい者の生活の安定と福祉の増進に資するとともに、心身障がい者を扶養する者が心身障がい者の将来に対していだく不安の軽減を図ることを目的とする。)第十二条第二項に定める共済制度をいう。この条例において「心身障がい者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。この条例において「加入者」とは、この条例による心身障がい者扶養共済制度(以下「共済制度」という。)に加入した者をいう。この条例において「年金受取人」とは、共済制度による年金を受けることになる心身障がい者をいう。この条例において「重度障がいの状態」とは、次の各号のいずれかに該当する障がいの状態をいう。規則で定める障がいの状態を除く。(以下「機構」という。規定による保険約款に基づく保険契約(以下「保険契約」という。共済制度に加入することができる者は、加入時において次に掲げる要件を満たす者とする。将来独立自活することが困難であると認められる心身障がい者を扶養し、その者を年金受取人としようとする者であること。県の区域内に住所を有する者であること。六十五歳未満の者であること。通常の生命保険の被保険者となることができる者であること。共済制度に加入する者の加入時における年齢は、その者の加入する日の属する会計年度(毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。)の初日における年齢によるものとする。第一項の規定にかかわらず、この条例の施行後に転入(新たに県内に住所を有することになることをいう。)をした者のうち、その転入の直前において他の地方公共団体の心身障がい者扶養共済制度(機構と保険契約を締結して実施している制度に限る。以下「他の制度」という。)に加入している者で転入に伴い他の制度を脱退するものは、他の制度において年金を受けることにされていた心身障がい者を年金受取人として共済制度に加入することができる。共済制度には、年金受取人とされ、又は他の制度において年金を受けることにされている心身障がい者を年金受取人として加入することができない。一の心身障がい者に係る第一項の要件を満たす者が二人以上ある場合の共済制度への加入については、その心身障がい者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。その他の親族並びにその他の者の順序によらなければならない。共済制度に加入しようとする者は、規則で定めるところにより、加入を申し込み、知事の承認を受けなければならない。共済制度への加入の口数は、一口又は二口とする。知事は、第一項の規定による加入の申込みがあつたときは、その申込みをした者が前条の規定により共済制度に加入することができない場合を除き、加入の承認をしなければならない。一口の加入者は、規則で定めるところにより、口数の追加を申し込み、知事の承認を受けて二口の加入者となることができる。)をしなければならない。