開催され、池端幸彦副会長が出席いたしました。◇患者の入院時はポリファーマシー(多剤併用)削減のチャンスなのだが、患者が退院した後に減薬した処方が元に戻ってしまうという症例は私自身にも経験がある。入院中とは異なり、退院後、在宅では生活のペースが変わって安静度も落ち、血圧や食事のコントロールができなくなってやむを得ず処方を再開するということはある。これは必ずしも情報不足が原因とはいえないため、チームの認識を共通にしておかなければ、かえって連携にズレが生じることになってしまう。ポリファーマシー削減に多職種連携のチームで取り組む一番の長所は、各専門科の医師に対しても減薬を提案しやすいという点にあるので、院内だけでなく、在宅や外来おいてもチームアプローチのあり方を検討していく必要がある。◇今後、ポリファーマシー削減チームの取り組みを普及していくためには、チームをポリファーマシー削減のためだけのものとして固定してしまうのではなく、同じチームが、あるときは栄養サポートチーム(NST)であったり、またあるときはポリファーマシー削減チームであったりすることができるよう柔軟に捉えていくべきである。関する製薬企業の取り組みについては、医療関係者や患者向けの情報提供もさることながら、MR(医薬情報担当者)の意識がポリファーマシー削減に向かうよう促すことが先決なのではないだろうか。失礼ながら、私がこれまでに接したMRの方々からポリファーマシーに関する問題意識を感じとったことはない。営業部門として自社の医薬品が少しでも多く売れるように考えるのは致し方ないが、日本全体の医薬品が適正に使用されるようになることが、結果として製薬企業にとってもメリットになるのだという視点を併せ持つことが求められよう。)、「ポリファーマシー削減を診療報酬で誘導するというのは本末転倒である。)などの意見がありました。ガイドライン作成ワーキンググループ」からフィードバックされるガイドラインの骨子について検討される予定です。資料は、厚生労働省のホームページに掲載されています。2024年(令和6年)10月10日の定例記者会見資料を掲載しました。2024年(令和6年)9月12日の定例記者会見資料を掲載しました。2024年(令和6年)8月22日の定例記者会見資料を掲載しました。2024年(令和6年)7月18日の定例記者会見資料を掲載しました。TwitterとFacebook更新情報等をお届けいたします。