(千代田区)は、人事労務において高品質で安心、信頼される実務的なアドバイスを目指しております。最新の法令に則った就業規則であることはもちろんですが、重要なのは、お客様の実態に即し、運用ができる就業規則であることです。そのためにも、お客様の状況をうかがったうえで、対話を通じ、徹底的な詰めを行います。リスクマネジメントの観点からのご提案もさせていただきます。頻繁な法改正や労働者の権利意識の向上といった流れのなかで、就業規則の果たすべき役割はますます重要なものとなっています。労働条件はもちろんのこと、会社の歴史や社風が異なる以上、他社と同じ就業規則にはなり得ません。就業規則は、お客様独自の就業規則である必要があります。最新の法令が反映されているか、労務リスクがあるか、診断を行います。社風や現状、労務に関するお考えなどをお聞きいたします。実態に即し、かつ、法定要件を満たすようご提案させていただきます。トラブルにも対応可能となる規定のご提案をさせていただきます。改定案をもとに、お打合せを実施いたします。お打合せでの決定事項を踏まえて、加筆修正を行います。改定案をもとに、お打合せをするなかで、当初想定していなかった課題が多数浮上することが少なくありません。当事務所は、お客様の意向を確認しながら、課題のひとつひとつに向き合い、お客様と徹底的な詰めを行うことで、本当にお客様にフィットする就業規則を作り上げていきます。改定を同時に行う場合)。※所要期間は、同時に改定を行う規程により異なります。※具体的なスケジュールは、お客様とご相談のうえ、決定させていただきます。意外と多い~法令に即していない就業規則~「法令に則った就業規則」というのは、当然のことと思われるかもしれませんが、労務管理をきちんとされているお客様の就業規則であっても、法律に抵触してしまっていることが意外とあります。就業規則に規定されている所定労働時間と休日を照らしあわせると、通常の労働時間制度であるにもかかわらず週40時間を超えてしまっていることや、年次有給休暇を年度で一括管理している場合に、時効の前に年次有給化を消滅させてしまっているケースなどがみられます。ほか※上記以外の社内規程や労使協定の作成、見直しも対応させていただきます。事務所概要アクセスお問い合わせ。