大判例Tweet20世紀の現憲法下の裁判例を掲載しています。平成七年一〇月から平成八年一〇月までの間の各月に対応する各「合計」欄に記載の金員に対する右各月一六日から支払済みまで年一五パーセントの割合による金員を支払え。控訴費用及び附帯控訴費用は控訴人の負担とする。この判決の第二項は仮に執行することができる。請求原因は、当審における請求の拡張前及び右拡張後のもののいずれも当事者間に争いがない。そこで、抗弁について判断する。一般管理費の支払拒絶権の主張について《証拠略》の中には、控訴人の代表取締役である甲野花子がロビーで来客と面談していると一〇分もしないうちに管理人が来てロビーを使わせないようにしたとか、鍵をAさんに渡してほしいと管理人に言ったところ一〇三号室の用事はできないと言われ、それでは鍵をポストに入れていると伝えてほしいと頼んだところ管理費を払ってないのだから一〇三号室の依頼は一切できないと言われたというような記載があるが、そのほかには控訴人のために一般管理業務がされていないことについて触れる具体的な証拠はない。右陳述書の記載によれば、そのようなことがあったとしても控訴人が本件管理費等を滞納し始めた後のことであることが明らかである上、一般管理費は管理人のする管理業務と直接の対価関係のある性質のものではないから、これをもって一般管理費の支払を拒絶する理由とすることはできない。負担する旨提案するものがあり、これが可決されていることが認められる。控訴人は、一般管理費は右のような控訴人相手の訴訟の費用として使用される可能性のあるものであるから控訴人にその支払義務はないと主張するのであるが、被控訴人がこのような議案を用意し集会で可決されたとしても、それ故に控訴人が一般管理費の支払を拒絶することができると解すべき理由はない。《証拠略》によると、右議案は、被控訴人が二階からの漏水防止のために二階の区分所有者方の排水管エルボの交換工事を実施しようとしたのに対し控訴人が反対したためこれが実施できなかったことを受けて提案されたものであることが認められるから、この点からしても右主張は理由がない。したがって、控訴人の支払拒絶権の主張は採用することができない。《証拠略》によると、次の事実を認定することができる。本件建物を買い受けたが(争いがない。メートルという広い専有部分である。赤坂アーバンライフの敷地は本件建物の南側及び東側が相当広い庭園になっているが、被控訴人の管理規約(赤坂アーバンライフ管理規約)では「一階専有部分に直接南面および東面して造園された庭園の一部は、その専有部分の区分所有者が無償で専用することができる。庭園以外の目的に使用し、第三者に転貸し、占有させ、または構築物を設置してはならない。この場合、樹木の維持管理は、その区分所有者が行う。」と定められており(第七条第二項)、右の一階専有部分の区分所有者に該当する控訴人が右の南面及び東面する庭園(鍵の手に接続している。)について専用使用権を有する。右の庭園と東側隣地との境界は直線の境界であるが、その境界には万年壁が設置されており、右万年壁の西側にはこれに沿って少し間を隔てて丈の低いコンクリート製の擁壁(境界壁ではない。右の二つの壁の間(以下「東側ベルト状部分」という。)には土が入れられ、樹木が一列に植えられていた(現況は、後記のように右樹木の東側に右万年壁に沿って竹の垣根が存在する。あり控訴人がこれを負担して支払った。控訴人は、コンクリート雛壁は共用部分であるところ、前記のように植えられていた樹木の根が右擁壁を圧迫して変形させ、地震等で倒壊して人的被害の出ることが予想されたため、被控訴人のためにする意思でその壁の修復を行い表面をタイルで補強したものであるから、前記費用について被控訴人に償還を請求する権利があると主張する。原審における控訴人代表者本人の供述によっても前記工事が右主張のとおりの理由で必要であったことまでを認めることはできず、そのほかに右事実を認めるに足りる証拠はない。《証拠略》によると、控訴人は前記庭園について前年の昭和六一年に大規模な造園工事を施し立派な庭園に仕立てたが、右のタイル張り工事の結果右庭園は更に見映えのするものになったことが認められるのであり、このこととタイルをコンクリートの壁面に張ったとしても倒壊防止策として特に有用なものとまで考え難いことに照らすと、控訴人は庭園の専用使用権者として主として控訴人自身の利益のために前記工事をしたと推認せざるを得ない。すると、控訴人は被控訴人に対し右工事費用の償還を請求することはできないから、右償還請求権を自働債権とする控訴人の相殺の主張は、その余の点について判断するまでもなく採用することができない。要したことを認めることができる。控訴人は、右工事は前記境界壁たる万年壁が老朽化し倒壊が予想されたので被控訴人のためにする意思でしたものであるから、右費用について被控訴人に償還を請求する権利があると主張する。右竹垣が右主張のとおりの必要があったため設置されたことを認めるに足りる証拠はない。《証拠略》によると、右竹垣は右主張の倒壊に備えた被害防止の面でそれほど効用のあるものではなく、前記タイルと同様に庭園の美観を増す効用が著しいものであることを認めることができるから、控訴人は庭園の専用使用権者として控訴人自身のために右工事をしたと推認せざるを得ない。すると、控訴人は被控訴人に対し右工事費用の償還を請求することができないから、右償還請求権を自働債権とする控訴人の相殺の主張は、その余の点について判断するまでもなく採用することができない。共用部分の樹木剪定費の償還請求権との相殺の主張について《証拠略》によると、控訴人は昭和六一年一〇月ころから、前記高橋造園に注文して前記東側ベルト状部分に植えられている樹木の剪定等の手入れを控訴人の費用でしてきたことが認められるところ、控訴人は、右手入れの費用は共用部分に係る費用であり被控訴人のためにする意思でしたものであるから、控訴人は被控訴人に対しその費用の償還を請求する権利があると主張する。いう「庭園の一部」が控訴人が専用使用権を有する部分を限定し東側ベルト状部分を除いた趣旨であると解することはできない。け準備書面において、控訴人は、昭和六二年ころまでは控訴人も右部分が専用庭園の一部であると信じていた旨主張している。管理規約の前記第七条第二項と後記第二一条の規定によると、右庭園の樹木の維持管理は控訴人がその費用負担においてすべきものであることが明らかであり、この定めを無効とすべき事情があることを認めるに足りる証拠はない。すると、控訴人は右費用の償還を被控訴人に請求する権利はないから、控訴人の前記相殺の主張は、その余の点について判断するまでもなく採用することができない。駐輪場に面する庭の樹木の剪定費用の償還請求権との相殺の主張について控訴人の右主張については、控訴人がその主張のとおりの理由で右主張の場所の剪定作業をしその主張のとおりそのための費用を要したことを認めるに足りる的確な証拠がない。したがって、その余の点について判断するまでもなく、控訴人の右主張は採用することができない。《証拠略》によると、次の事実を認定することができる。支障を及ぼし放置し得ない状況になった。右大使館敷地の管理者は正常な対応ができない状態にあり、赤坂アーバンライフ側が自衛として対処せざるを得ない事態になっている。前記管理規約では「敷地及び共用部分の管理については管理組合がその責任と負担においてこれを行うものとする。定めるものについては、専用使用権を有する者がその責任と負担とにおいてこれを行うものとする。照らすと特段の事情のない限り右の被害に対応する手段を講じることは右敷地及び共用部分の管理に該当し被控訴人においてこれを行う義務があるということができる。被控訴人は、控訴人が専用使用権を有する前記庭園に面する部分は控訴人の負担ですべきものとして右部分については右剪定等をしていない。作業については一〇万八〇〇〇円(ただしこの費用には専用庭園の手入伐採費用も含まれている。)、平成元年一〇月の作業については三二万円(ただしこの費用にも専用庭園の手入伐採費用が含まれている。ところで、前記庭園の樹木の維持管理については、控訴人が自らの費用で行うことを要することは前記のとおりであるが、前記管理規約は、右庭園に面する敷地外に存在する樹木が右庭園を含む敷地及び赤坂アーバンライフの居住者の生活に被害を及ぼす場合にこれを予防しあるいは除去することまでを控訴人の義務とするものではない。前記認定によると、旧カンボジア大使館敷地の樹木は控訴人を含む赤坂アーバンライフの区分所有者全員の利益のため右区分所有者側で剪定せざるを得ない実状にあると認めることができる。すると、控訴人のした前記作業は、真に必要であった限りにおいて被控訴人がする義務のあるものを控訴人が代わってしたということができるから、被控訴人は控訴人に対しその費用を償還する義務があるというべきである。控訴人は平成六年中に二度作業をしているが、そこまでの必要があったことを認定するに足りる証拠はないから、そのうち低額の三五万〇二〇〇円が必要費用であったと認めるのが相当である。昭和六一年及び平成元年の作業はいずれも専用庭園の手入伐採費用も含むものであるところ、《証拠略》によると専用庭園関係の費用部分は多くても四万円を上回るものではないと認めるのが相当であるから、これを差し引くとそれぞれ六万八〇〇〇円及び二八万円になり、これらが償還請求することのできる費用に当たると認めることができる。被控訴人は、区分所有者の一人にすぎない控訴人は被控訴人の承諾を得ずに管理行為をすることはできないところ、控訴人のした前記剪定等は被控訴人の承諾がなくその意思に反してされたものであるからその費用の償還を請求することはできないと主張する。前記認定によると控訴人は被控訴人がその義務のある管理行為を怠ったのでやむなく自らこれをしたのであり被控訴人はこれにより右費用の負担を免れる利益を得ているのであるから、控訴人は被控訴人に対し事務管理費用の償還として右費用の償還を請求することができるというべきである。おいて右債権を含む債権を自働債権とし被控訴人の本訴請求債権(ただし拡張前)を受働債権として対当額で相殺する旨の意思表示をしたことは本件の記録上明らかである。本件請求債権のようなマンションの管理費等は、マンションの区分所有者の全員が建物及びその敷地等の維持管理という共通の必要に供するため自らを構成員とする管理組合に拠出すべき資金であり、右拠出義務は管理組合の構成員であることに由来し、その内容は管理組合がその規約に定めるところによるものである。含む区分所有者全員が不利益を被ることになるのであるし、更には管理組合自体の運営も困難になりかねない事態が生じ得る。このような管理費等拠出義務の集団的、団体的な性質とその現実の履行の必要性に照らすと、マンションの区分所有者が管理組合に対して有する金銭債権を自働債権とし管理費等支払義務を受働債権として相殺し管理費等の現実の拠出を拒絶することは、自らが区分所有者として管理組合の構成員の地位にあることと相容れないというべきであり、このような相殺は、明示の合意又は法律の規定をまつまでもなく、その性質上許されないと解するのが相当である。すると、控訴人の前記相殺の意思表示は結局効力を生じなかったことになる。以上によると、被控訴人の当審における拡張前の請求は理由があるから、これを認容した原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。右拡張に係る請求は理由があるから、これを認容すべきである。仮執行の宣言について同法一九六条を適用して、主文のとおり判決する。〃4月、183,000、50,280、2,400、2,240、14,700、25,200―、―、277,820、6月集会で価格改定。