「これは私の会社でもよくある会話です。今までいたスタッフがいなくなれば、残った社員は、その分忙しくなりますから」そう、よく聞く会話です。そこに疑問を持たずに社長が「うん、わかった。採用しよう」と言えば、人が補充されて解決するように思えるかもしれません。人を採用すれば人件費がかかります。安易に人を採用して、その人件費に見合った売上を上げることができなければ、会社は逆に損することになりますよ。売上目標を達成する上で、本当に新しいスタッフが必要なのでしょうか?ひょっとしたら、すでにいるスタッフで補えるのではないのでしょうか?新人は入社してすぐに戦力になるわけではありませんから、当面は教育期間が必要です。そこに労力を割くことを考えたら、一時的に忙しくはなるけど、今の訓練されたメンバーが少数精鋭で頑張ったほうが、かえって効率がいい場合もあるのです。10人で達成しようとしていた目標を9人で実現できたなら、欠員1人分の人件費は皆で分配しても会社としては損はないでしょう。いう条件なら、皆やる気を出して頑張ると思います」だったら、安易に新しい人を採用せずに、今いる人員をもっと活用する方法を考えてみましょう。これは後でもお話ししますが、入りと出のバランスが重要なのです。会社にとっての「入り」が同じなら、「出」である人件費は、安い給料で大勢を雇うこともできるし、能力の高い人材を高い給料で少人数雇うこともできます。どのような人材をどれだけ雇うかを考えるのは社長の仕事のひとつです。人員体制をどうするかという話は、目先の数字の話だけにとどまりません。将来的に会社をどのようにしていきたいのか、というビジョンとも関連します。人が出入りするときは今後の会社の方向性について立ち止まって考える機会ととらえてはいかがでしょうか。事例2:広告費スタッフ「社長、今度の雑誌広告の枠ですが、20万円と30万円の2つあります。根拠もなく感覚的に判断していませんか?「周りの会社も広告を出しているから、ウチもやろう」とか、「このキャンペーンは去年もやったから今年もやろう」と感覚で決める会社は多いです。それこそ、「いくら投資したら、いくら回収できるか」を考えない販売促進策は、世の中にたくさんあります。効果がないのに何十万、何百万円ものムダ金を使ってはいけません。ところがドンブリ経営の社長は投資効果を考えていません。仮に社長がそのことをわかっていても、実際に広告代理店に発注する社員がそれを考えていなければ、お金をドブに捨てているのと同じです。それぞれの効果の予測ぐらいはスタッフに考えさせましょう。10万円の広告費を使うのなら、最低でも10万円以上、粗利をアップさせないとかえって利益を圧迫します。仮に粗利率50%、平均商品単価1000円の商品を扱っていたとしたら、最低でもその広告宣伝によって200個以上、販売数を上乗せできる見通しが必要です。お金を使うときには、必ず投資効果を考えるクセをつけたいものです。今期は利益がたくさん出そうです。「・・・このセリフ、私の会社の調子がよかった時期に、よく言われましたよ」それにしてもこのセリフ、不思議だと思いませんか?会社の利益がたくさん出ることはありがたいことのはずなのに、税理士は「大変です」と言って、社長に「節税のために何か買われたらいかがですか?」という提案をしているのです。これがどういうことか、わかりますか?この税理士にとっては、税金がたくさん発生することは「大変なこと」になるのです。この税理士は、社長が自分に期待していることは「税金を少なくすること」だと信じているからです。これは、一般的な税理士の考え方だと思います。半分は会社に残るのですよ!利益が出る前に何か買っておけば、それが経費として計上されて利益が圧縮されますから、その結果、税金が少なくなります。これは、もっともらしい論理ですよね。そこで買い物をすれば、当然ながら手持ちの現金自体も減ってしまいます。現金がある場合ならまだしも、借金をして買い物する場合すらあるのです。いうことは、現金を貯めるには税金は払わないといけないのですか?」そうです。それなのに、いざ利益が出て、納税予定額を目の前にしながら、税理士に「何か買われてはどうですか?」と言われると、社長はつい借金をして、買う必要がないベンツを買ってしまいます。本当は買わなくてよかったはずのクルーザーを買ってしまうのです。資金繰りが苦しかったりするのに!キャッシュに余裕がある人以外は、こんな節税対策をやってはいけません。間違った節税対策は会社を圧迫するだけ。目先だけにとらわれず、3年後、5年後、10年後というスパンでも考えてみることが大切です。事例4:税理士に丸投げ次は、あるセミナーでの私と受講者の会話です。実はこう公言している社長は多くいます。私はこの最後のひと言が気になります。確かにアドバイスはしてくれるでしょう。それは「節税上のアドバイス」なのか、「経営の舵取りをする上でのアドバイス」なのか、どちらでしょうか?もちろん、経営アドバイスも含めて対応できる優秀な税理士もいますから、それならOKでしょう。税理士の主たる仕事は、税務申告書類を正確に作成し、節税対策をアドバイスすることです。数字を見ているとはいえ、そういう観点で見ていたとしたら、経営のアドバイスはできるのでしょうか?前述したように、税務上のアドバイスは、かえって会社の経営を圧迫することもあるので注意が必要なんです。「そうか、いくら数字を見ているとはいえ、経営者と同じ見方をしているわけではないのですね。たしかに私の顧問税理士は、利益とか税金の話は生き生きとしているのに、経営の話になるととたんに無口になります。認識のズレがありますね」そのあたりは、経営のアドバイスをしてくれるかどうか、ちゃんと顧問税理士に確認したほうがよいでしょう。繰り返しますが、今は向上心の高い優秀な税理士がたくさんいますから、ビジネス・パートナーとして一緒に考えてくれる税理士を見つけ、何を期待しているかを自分の言葉で伝えることが、ドンブリ経営から脱出する上で有効なコツです。優秀な税理士がいるとしても、最終意思決定者はあくまで社長です。「税理士が見てくれているから大丈夫」という依存的な発想は禁物です。失敗しても、誰も責任はとってくれませんから、気をつけたいことです。