業務的な権限が現役のときとは当然違ってこようかと思いますが、四日市市の私の近くでも、中国系の経営者が旧工場跡地を買上げされて、その後廃プラスチックを大量に持ち込まれて山積にされていた。RPFですかね、再生しておるんですけど、無許可の状況で操業されていると。入っていただいて、地元の自治会ともやり合っていただいておるんですが、なかなか難しい状況にある中なんです。県庁舎の前にある四日市南警察署が、管轄なので、確認させていただいたら、やっぱり環境生活部とか市役所では、専門的な支援、例えば内偵捜査であったり、張り込みであったり、そういったところは恐らく難しい。可能であれば警察の立場でそういった応援もできるということを教えていただいたものですから、これからこういった厳しい案件が出てきたりすると思うんですけども、ぜひ警察との連携をより深めていただいて、専門的な支援をいただけるような環境をつくっていただきたいなと思います。当課にはОBの警察官もおりますけれども、出向という形で私を含めて計4名の警察官がおります。委員のおっしゃった案件についても、十分把握しておりまして、四日市南警察署も、一部事件化もしていただきました。そこら辺も踏まえて、今後も引き続き連携して対応していきたいと考えております。ありがとうございます。苦戦している状況もあるようですので、ぜひお力添えいただけたらと思います。ほかいかがでしょうか。別冊の4ページの(3)の多文化共生社会づくりに向けた取組の充実のところで、2つ質問したいんです。2のほうから、相談体制を充実させるということでMieCoに予算の増額をしていただいたということで、かなり財政が厳しい中で財政課とのやり取りを頑張っていただいたのかなと思うんですけども、この相談体制の充実は、具体的にパニック状態にある中をどのような形で充実させていくのかという辺りと、相談員が令和2年度も1人なんですよね。1人という相談員数が変わらない中で、今のパニック状態をどのように解消していくのか、具体的なイメージを教えていただけますでしょうか。相談体制の充実策につきましては、現在、専門相談という形で名古屋の入国管理局の人に月1回来ていただいてるのと、行政書士会の方に在留資格の件で相談いただくということで、2か月に1回来ていただいてます。働きかけて、そういう専門相談ができないかなと調整していきたいと思っております。請け負っていただいてまして、例えばたくさん質問が来たときは、財団の職員で手分けしていただいて、複数で対応していただいておるということもございます。財団も自主事業として相談対応していただいていたという部分もございますので、柔軟に対応していただいてるところでございます。多文化共生班としては非常に頑張っていただいていることは承知の上なんですけども、財政が厳しいという状況の中で相談員が増えなかったということは、ある程度理解しないといけないのかなと思うんです。ことが取り上げられたと思うんです。それが、他県を見ていくと、相談員が1人というところはそんなにないと思うんです。多いところでいくと6人という県もあるぐらいなのに、そういう相談員を増やさないとうまくさばけないんじゃないかという実態もお伝えしながらそこにこだわってきたんですけども、増やさなかった理由がもしあるのであれば、MIEFで分担してやっていく体制があるということなら、それも教えてほしいんです。そこにこだわるかというと、新型コロナウイルス感染症の関係で、最初に雇用が切られる可能性があるのは弱いところだと思うんです。外国人の雇用という部分で、相談もこれからかなり増えていくんじゃないかなと思うんです。相談が増えてMieCoで対応ができないような状況が起こったときに、どうされるのかなという点も含めて教えていただけますでしょうか。国の交付金も活用して運営していくわけなんですけれども、国が10分の10ではなく、県も2分の1持たなければならないという中で、効果的に運営していくためにはと考えておるところです。それで、相談員が多ければ多いほどいいというのは当然あるんです。新しい在留資格が4月にできて、当然、相談件数も増えるだろうという想定の下で我々も一旦は予算要求もしてたわけなんです。現実に新しい在留資格に基づく三重県の外国人住民が増えているかというと、そこまで増えてないという現状で、来年度の増員は見送りとなりました。今後、新しい在留資格の人たちもどんどん入ってくる、そして今回の新型コロナウイルス感染症のことで困った人の相談が増えてくるということがあれば、また予算対応も考えなければならないと思っています。喜田委員、よろしいですか。今の答弁は非常に残念なんですけども、私は、多文化共生班としては相談員を増やすべきだと思って頑張ってもらっていたと思うんですが、そうではないわけですか。総括的質疑でも言わせてもらったように、もうパニック状態で今にもパンクしそうな状況であるし、外国人住民というのは三重県においては人口割でいったら非常に多いというのを御存じですよね。いう中で、相談員は1名というのはおかしいんじゃないかといろいろとやり取りしたつもりで、財政が厳しいので、そういう要望を出していたけども、こういう結果になったというのでは分かるんですけども、そうじゃないならば、これは。私どもも、増やしてくださいという要望はもちろんさせていただいております。MieCoについても、もっと充実させていきたい、いろんな相談も多方面に受け付けたいということで要望したところなんですけれども、認められなかったという現実でございます。すみません、興奮しまして。あるならばと思っていましたので、非常に頑張っていただいた結果で1名になってしまったということであると理解させていただいて、今後新型コロナウイルス感染症の関係で、外国人住民が多分一番先に雇用の関係で厳しい状況に置かれて、相談するところといったらMieCoしかありませんので、そういう状況の中で相談員が必要であるということが見えてきたら、また対策を講じていただければと思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いします。それでは、ほかにいかがでしょうか。この間も質問が出ていたと思うんですけども、単年度事業ということで、知事査定で1年だけという注文がついていたということもあると思うんです。市町は、複数年度でいくような感じがある雰囲気なのか、全体的にもう単年度でみたいな了解みたいなものがあってのことなのか、その辺の雰囲気はどうなんですか。け安全運転支援装置ということで、それの助成を県としては市町へと考えているところです。今のところ市町の状況は、志摩市が既に昨年から実施しています。ほかの市町にも、これから検討していくというところで、令和2年度から実施したい市町もあると聞いております。それで、単年度でやるのか、複数年度でやるかというのは、まだそこまで把握しておりませんけれども、やるんであれば、単年度で終わることなく市町も複数年度でやっていただきたい。県は、実施する市町に対して一定額の助成をしていくと考えております。ここには単年度と書いてるけども、来年度以降もやりたいという意思はあるということで。担当部としては、息長くやりたいという気持ちはあるんですけども、ただ、国もこれは緊急対策ということで1年限りの事業になっております。いうこともあって、今の段階では、まずは単年度で一定勝負していきたいと考えております。その後、またいろいろあれば、令和3年度予算のときにもう一回予算議論をしたいと考えております。この後付け装置の補助を考えていた頃から市町とはいろいろ協議をしてきたんですけど、その中では、県の考え方としては単年度だということはお伝えしてあります。あと市町がどうされるかは、それぞれの考え方だと思っております。そこまで強く単年度という思いが今の段階であるんでしたら、広告の仕方といいますか、今年中じゃないと来年からは厳しいですよみたいなことをはっきりと言っといてもらわんと、何か市町がやってるからもらえるんやと思ってたみたいな話になってもつまらんと思いますので、その辺だけしっかりとお願いしたいと思います。これから広報も打ってまいりますので、市町とそこはしっかり、いろいろ誤解が生じない形で講じていきたいと考えております。4ページの三重県土砂などの埋立てなどの規制に関する条例の関係で、説明会をやりますと書いてるんですけども、この間、津市と尾鷲市でやっていただいたようなものかと思うんですが、またさらにどこかでやっていこうという考え方があるということですか。土砂条例の説明会につきましては、大がかりには年2回やらせていただいたところです。引き続きパンフレットとか広報活動をしてまいりますし、現在は全市町向けに説明会をやって周知しているところでございます。それ以外に、各種事業団体に対しても要望に応じて伺って説明会をさせていただいておる状況でございます。いう状況は、引き続き要望があれば対応してまいりたいと考えております。ありがとうございます。ほかいかがでしょうか。中身はこれからだと思うんですけれども、要は後付け安全運転支援装置の購入を進めると同時に、これを進めるためには、タイミング、機会、それと高齢者の運転免許更新のときのお話や、返納をお願いしたり、いろんな政策がミックスしてるんだと思うんです。これが相まって、高齢者として地域性を鑑みて運転免許が必要やと。そのためには補助するものがこういうメニューとしてあるという、手段を選びながら、新車購入のときにはこの車を買うてえなと、こういう車に乗るんやったらこういう装置もあるでと、こういう話が3つそろってうまく高齢者の事故防止や対策が講じられると思うんです。3つがそろうような、市町と協力していく施策を、県が先頭に立ってやっていただかないと、市町がこういう施策をやり、後で県が補助するとか、国の制度ができたから県が市町へ流すというのでは、効果が期待できないということもありますので、そこを県として、高齢者講習であったり、いろんなところと連携する姿勢が欲しいんですけれども、今はどのように考えられてるんですか。この事業は、市町とはこれまでもずっと検討してまいりましたけども、これから実施するタイミング等を検討していきます。事前広報につきましても関係機関と連携しながらしっかりやっていきたいと考えておりますし、当然、免許の更新の関係もございますので、その辺も十分警察等とも連携しながら、広報してまいりたいと考えております。現場の話を聞きますと、操作、反応と手足の動きが劣ると、失敗があったり勘違いとかがないようにということが、本人は意識したものの、家族とか同乗者とかが気づかないと、なかなか成果が見込めないという、本人に気づかせることが必要なんです。補助としてこういうものがメニューとしてあると、このような仕組みづくりをしていただきながら、せっかくの機会を活用していただく、効果が見込まれる現場にしていただくように、県としてできることがあると思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。警察も、サポート車の乗車体験ですかね、そういうセミナーなどもやっていただけると聞いておりますので、警察とか市町関係者とうまく連携しながら、この制度もうまく活用してもらえるようにしていきたいと考えております。ありがとうございます。県内市町の様子だとか、数字がまだ出てませんので、この結果、いくつ成果があってどうなったとか、まだ分かりません。トータル1800万円余ですので、この部分だけではこちらも分かりにくいんですけれども、そのようなことも、これからまた機会を通じて我々にも教えていただければと思います。