Systems:高度道路交通システム)・自動走行について我が国の方針を示した,IT総合戦略本部にて決定された国家戦略文書である。このロードマップは,平成26年に初めて策定された。本分野における技術・産業の進展が早いため,最新状況を踏まえる形で毎年改定を重ねており,最新版は平成28年5月に策定された「官民ITS構想・ロードマップ2016」である。本ロードマップでは,「世界一のITSを構築・維持し,日本・世界に貢献する」ことを一貫して掲げており,これに向けて民間及び関係省庁が一体となって取り組むべき方向とその具体的な工程表を示している。世界一のITSを構築するための目標としては,図1の通り2030年までに「世界一安全で円滑な」道路交通社会を構築するとの目標を設定している。平成27年11月に開催された第二回未来投資に向けた官民対話において,安倍内閣総理大臣から「2020年オリンピック・パラリンピックでの無人自動走行による移動サービスや,高速道路での自動運転が可能となるようにする。このため,2017年までに必要な実証を可能とすることを含め,制度やインフラを整備する。」との発言がなされたことを踏まえ,官民ITS構想・ロードマップ2016では,この二つの自動走行システムの実現に向けたロードマップ(イメージ)を図2のように示すと共に,その具体的な工程を明確化している。自動走行に係るレベル定義や,上述の二つの自動走行システム以外のシステムも明確化しつつ,表1に示す市場化・サービス実現期待時期を設定している。ITS・自動走行を巡る技術・産業の動きは急速に変化している。ITSの構築,自動走行に係るイノベーションの世界の中心地となることを目指して,ロードマップのさらなる改定を検討しているところである。「官民ITS構想・ロードマップ2016」の資料は,下記ホームページに掲載している。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20160520/2016_roadmap.pdf戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)自動走行システム自動走行システムは,平成25年9月13日の総合科学技術会議(当時)で,社会的に不可欠で,日本の経済・産業競争力にとって重要な課題に対する取り組みである戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の10の課題(現在は11課題)の一つとして選定された。SIPでは,各課題の取り組みの推進のために,強力なリーダーシップを発揮するプログラムディレクター(PD)を選任しており,府省庁連携による分野横断的な取り組みや基礎研究から実用化・事業化までを見据えて一気通貫で研究開発することを特徴としている。優しい先進的な公共バスシステムの実現の3つを大きな目標としており,各自動車メーカーや部品メーカー等が共通課題として取り組むべき研究開発領域を協調領域として明確化し,社会実装に向けて平成26年度より5か年計画で取り組んでいる。比較的共通化の必要性が薄く,既に各社が開発競争にしのぎを削り合っている領域は競争領域と捉え,協調領域とは切り分けている。自動走行システムでは,今までドライバーが担ってきた「認知」,「判断」,「操作」を最終的には機械が全て行うことになる。Interface),シミュレーション技術,データサーバ等の基礎技術の研究開発だけでなく,歩行者や自転車等の事故低減へ向けた取り組みや都市の次世代公共交通に資する取り組みを産学官一体となり協調領域として推進している。(平成28年11月15日)https://www8.cao.go.jp/cstp/kaisaiannai/20161115sipadus.pdfまた,これに先立って,平成29年3月には沖縄でバス自動運転の実証実験※を実施し,バス停にバスをほぼ隙間なく正確に停車させる正着制御技術等の技術検証を行った。今年度以降も,自動走行技術の活用による,地域社会の活性化や交通環境の改善を目指し,誰にでも優しい公共交通バスの実現に向けて,公道を含めた実車での実証実験等に継続して取り組む。自動走行システムの普及に向けて,日本の自動車業界が国際的なリーダーシップをとっていけるように,また,社会の受容性を高めるために,毎年東京での国際workshopやメディアへ向けた情報発信の場としてのメディアミーティング,一般市民の要望を吸い上げる場,または理解醸成のための市民ダイヤログ等を随時開催している。促進するため,平成3年より,産学官の連携の下,ASV推進計画を推進している。システムに関するガイドラインの策定などの成果について取りまとめを行った。ドライバー異常時対応システムの技術的要件等に関する検討を開始した。(NASVA)と協力し,公正中立な立場から自動車の安全性能評価を行うとともに,その結果を公表することにより,ユーザーによる安全な自動車の選択や,メーカーによる安全性能の高い自動車の開発を促進している。平成26年度からは,これまでの衝突時の乗員保護等を評価する衝突安全性能評価に加えて,先進安全技術を用いて事故を未然に防止する予防安全技術の評価・公表を開始した。ブレーキの安全性能評価を新たに開始した。評価結果については,装置ごとに得点を表示するとともに,総合評価を各種パンフレット,ホームページ(http://www.nasva.go.jp/)を通じて公表を行っている。今後,交通事故死傷者数の更なる低減と世界一安全な道路交通の実現に向け,予防安全技術の高度化と信頼性の向上を図る必要があり,予防安全性能アセスメントは非常に重要な役割を担うこととなる。自動車アセスメントでは,今後も,事故低減効果の高い先進安全技術の性能評価を順次拡充していき,安全性能の高い自動車の開発普及を促進していく。歩行者を模擬したターゲットに10km/h~60km/hで自動車を接近させて,衝突警報及び衝突被害軽減ブレーキの作動状況を確認する。具体的には,歩行者が見通しの良い道路を横断する場合と,駐車車両の陰から道路を横断する場合の2種類の交通環境を想定した試験を行う。評価に当たっては,衝突警報の作動タイミング及び衝突被害軽減ブレーキの作動による衝突回避状況(衝突した場合には衝突時の速度低減量)を確認し,得点が与えられる。検討事項として取り組んでいる。日本と英国が共同議長を務め,自動運転車のサイバーセキュリティに関するガイドライン等について,国際議論を主導している。(WP1)」の正式メンバーとなることが承認された。警察庁では,外務省と協力しつつ,WP1への参画等を通じて,完全自動運転の早期実現を目指し,国際的な議論に参画している。警察庁では,平成27年10月から,有識者を交えて,自動運転の実現に関する法制度面を含む各種課題について検討を行っており,28年5月に,適正かつ安全な公道実証実験の実施に資することを目的として,交通の安全と円滑を図る観点から留意すべき事項等を示す「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」を策定・公表した。自動走行システムに関する公道実証実験については,公道実証実験に用いる車両が道路運送車両の保安基準(昭26運輸省令67)の規定に適合していること運転者となる者が実験車両の運転者席に乗車して,常に周囲の道路交通状況や車両の状態を監視し,緊急時等には,他人に危害を及ぼさないよう安全を確保するために必要な操作を行うこと道路交通法(昭35法105)を始めとする交通関係法令を遵守して走行することという条件を満たせば,現行の道路交通法の下で行うことが可能である。