PageNPOWEBNPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。(秋山喜久会長)は9月30日、「平成18年度税制改正に望む」を発表した。この要望書では、地域が独自の課題を解決する上でNPOを十分に活用できるためには税制面の整備が必要だとし、寄附金に係る損金算入限度額および控除を拡充すべきだと提言している。9月30日に関西経済連合会が発表した「平成18年度税制改正に関する要望」では、基本的な考えとして、景気回復が本格的なものとなるように税制面から支援しつつ、「官から民へ」「国から地方へ」「組織から個人へ」という構造改革の流れを一層進展させ、中長期的な成長軌道を確立していくことが重要であるとしている。地域活性化についてはNPOの果たす役割を重視し、NPOへの税制面での支援が必要だとしている。地方課税における法人課税および個人所得課税の控除制度が十分に整備されていないとし、それぞれ寄附金に係る損金算入限度額および控除を拡充すべきであると提言している。該当箇所の原文は以下のとおり。企業間の競争はグローバルな規模で激化し、互いにしのぎを削る状況を呈している。税財源の移譲後を展望すれば、都市間・地域間の競争もさらにグローバル化することは確実である。地方自治体においても、広く内外から企業や人を強く惹き付けられるような魅力ある税制および諸規制の見直しなどに一層努力する必要がある。社会構造の変化に伴いNPO(非営利法人)の役割は確実に高まっており、地域社会において重要な役割を果たすことが期待される。地域が独自の課題を解決する上で、NPOを十分に活用できるよう、税制面からも整備していく必要がある。振興などに対し、民間の多様な価値観に基づく資源配分機能を充実させるべきである。福祉の充実など地域の活性化に資するNPO活動については、地方における法人課税および個人所得課税の控除制度が十分に整備されておらず、それぞれ寄附金に係る損金算入限度額および控除を拡充すべきである。関西経済連合会が発表した「平成18年度税制改正に関する要望」は、下記に掲載されている。»ページ上部へ戻るSPONSORMAILMAGAZINENPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。