ディーラーとして20年、海外金融機関でアセットマネージャーとして15年以上の経験を有する為替のエキスパート。貿易企業の経営者を経て、企業年金基金の資産運用を担当。2021年1月よりCAOとして投資助言部門を担当。Reportの掲載に関しましてご案内させて頂きます。来週11月6日(月曜)は筆者都合により休載とさせて頂く予定です。次回配信日は、11月13日(月曜)となりますので何卒よろしくお願い申し上げます。==============================先日当レポートの読者の方から「テクニカルでもファンダメンタルズでも圧倒的にUSD高/円安を示唆する要因が多い中、本当にUSD/円のピークアウトは接近しているのか?」とのご質問を頂戴しました。ご質問、誠にありがとうございました。ここひと月ほどのレポートには、今回のご質問の回答となるような要因(理由)を指摘してきたつもりでしたが、上記のご案内の通り次回のレポートまで1週空いてしまいますので、今週は改めてご質問への回答を中心に我々の分析・判断をお伝え致します。私事で恐縮ですが、30年程前のNY駐在時に、ある著名な株式ストラテジストからある相場格言を聞いたことがあります。(現在もそうですが)当時から、私は相場の予測分析を行う際に「現在の市場コンセンサスは本当に正しいのか?」という(まずコンセンサスを疑ってみる)スタンスで臨んでいました。thought!(やっぱり、そうですよね~!)」と膝を叩いて賛同しました。その格言が以下になります。楽観の中で天井をつけ、幸福感と共に息絶える」(筆者意訳)これは「上昇相場を4つの段階にわけて解説」したものですが、より具体的には。1)市場が総悲観となった局面こそが、強気相場の出発点になりやすい2)先行きに警戒感や疑念(懐疑)が残るうちは、上昇が継続しやすい3)警戒感が薄れ楽観的になり切った頃、相場は天井を迎えやすくなる4)市場が幸福感に浸り総強気になっている時、上昇相場は完全に終わるという趣旨の格言とされており、上昇・下落に拘らず、我々が「相場の転換点」を見極める際に常に意識しているポイントでもあります。した視座を中心に、様々なデータや市場参加者の声などを分析した上で、総合的に現在のUSD/円相場を判断すると、我々の結論は『現在は3)から4)のステージにあるのでは』ということになっています。昨今のレポートで『ピークアウトが接近』というフレーズを多用しているのはそのためです。「いや、まだ2)のステージのど真ん中だ!」とのお考えの方もいらっしゃるでしょう。経済指標の評価や多種多様なテクニカル分析手法に対しては、どの観点に重きを置くかで最終的な見通しや判断も多少にかかわらず異なるものだと理解していますし、ある時点でのその判断の正邪(?)を論じることにあまり意味は無いと考えています。その点で申し上げれば『市場で取引されているレート(価格)が正しい』ということになるのでしょう。市場取引価格そのものが、多数の市場参加者の様々に異なる判断(見通し)を全てコミコミで反映した唯一のものだからです。既述を前提として、今号では「市場コンセンサス」と我々の判断ロジックとの相違点を中心に今後の見通しをご案内して参りたいと思います。先週は「寄付149.85:149.31~150.77:終値149.64(前週比▲0.21円の円高)」となり週足(後掲➋参照)で3週ぶりの陰線を形成し、想定していた自律調整の兆しが見られた。先週は150.77円まで上昇し年初来高値を更新しており「上昇圧力は依然として根強く存続している」こともまた示唆されている。ことが影響していると思われる。3週前の2.88円から2週前に1.65円、前週が1.27円と再び縮小に転じていた週間レンジは先週1.46円と僅かに拡大したものの我々が「そろそろ」と想定していた変動率の顕著な高まりはまたしても見られなかった。一方で、上昇/下落の過熱を示唆するRSIやストキャスティクスはかなり警戒すべき水準へと上昇(週足RSIは70超が継続)していたため、日足や週足では自律調整的な動きの兆候が認められる。(10/26に150.77まで上昇⇒週末149.64に反落してNY市場はクローズ)もちろん、数多のテクニカル指標の大半が示すように「上昇圧力の根強さは依然として強力」であり今週も「上値トライ継続」の可能性は否定できない。既述の通り徐々にではあるものの「上昇圧力の翳り・調整圧力の高まり」も顕現化しつつあるためピークアウトが接近している(訪れた)可能性は常に念頭に置いておく必要があろう。テクニカルも分析手法が多種多様なため、どの観点に重きを置くかで最終判断も様々に異なりやすいが、当レポートでは「出来るだけシンプルな手法」を定点観測の観点から継続している。方向性』について各時間軸チャートによるテクニカルな視点を中心にご案内。サインが点灯か〇3月下旬から52MAとほぼ同じ傾きで続いている上昇トレンドは崩れる気配は無く依然として根強い上昇圧力が継続中であることは間違いない●但し、直近3ヶ月弱終値で一度も下回れずに強力な支持線となっている21MA(赤い太線)は今週149.50近辺に上昇するため現在値との差は一段と縮小。仮に21MAを終値で下回る展開となれば、下落が加速しやすくなり中期的なピークアウトに繋がる可能性が高まる>>チャートの黒とエンジの太い〇部分参照。21MAを終値で明確に抜けると勢いは加速する☆これは直近6ヶ月の動きを抽出(拡大)したもの。147.27(10/3の安値)>>8月末から9月にかけ、ザラ場で21MAを下回る局面があった(緑の枠)が、数日後にはその日の高値を更新。直近の事例では10/3の高値更新に3週以上の時間を要した●ここ数週の小動きでRSIは60台で安定も先週末下落。☆これは2021年1月から6ヶ月の動きを抽出(拡大)したもの。☆これは2021年1月から現在までの動きを抽出(縮小)したもの。◎上記➊➋と同様にチャートには『ストキャスティクス』を追加した仕様。〇昨年10月の水準を超えた9月の終値を確認し、当面の上値余地拡大は否定できず。=◆なお、日足が主要なテクニカルポイントの上側で推移していることや、強い買いシグナルを示唆する「一目均衡表における三役好転・強気のパーフェクトオーダー・ダウ理論の上昇トレンド」が成立していることなどの要因から、テクニカルには『地合いは極めて強い』と判断される向きも多いようです。既述の通り、テクニカルな分析手法やそれに基づく判断はまさに十人十色であり、その判断が誤っていると申し上げるつもりは毛頭ありません。相場は常に変動するので上下を問わず『極めて強い地合い』もいずれは終息するものと思われますし、それをもたらすのは『強い地合いとは逆の動き』だと考えます。我々はあるトレンドがmatured(成熟/飽和)したかそれに近い状態だと判断した場合は反転に備えてその兆しを発見することに腐心しています。既述のテクニカルチャートでもお判り頂ける通り、『トレンドの反転を確認』する前にはRSIやストキャスティクス等のオシレーター系データがその兆候を示唆してくれることも少なくありません。(変動の大きい食品とエネルギーを除いた)コア指数の伸びが前年比+3.7%と約2年ぶりの低水準となったが、先週の米経済指標は事前予想を上回るものが圧倒的に多く『足許の米国経済は極めて堅調』であることが示された。反映しやすい2年債利回りは先週一時5.25%まで上昇していたが、先週末終値は5.00%と前週の5.07%から更に低下している。この現象は「政策金利の高止まりは長期化するものの、更なる引上げ余地には限界がある」ことを示唆していると思われ、中東情勢の緊迫化というリスク要因が加わったため、先行きの不確実性が大きく増幅したことで、米景気やインフレの先行きの予測が一段と困難になったからだろう。◆他方、「米国の防空システム配備」や「イスラエル軍のガザ地区侵攻本格化」など中東情勢の緊張は高まる一方であり、『地政学的リスク(更なる事態悪化)の高まりに繋がる』」との見方によって、リスク回避的な『質への逃避』の動きが活発化している。◆このリスク回避行動が強まっていることで、VIX指数(いわゆる恐怖指数)は前週にシリコンバレー銀行の破綻で市場が不安定化した今年3月後半以来の高水準に上昇したまま先週も低下する気配が無かった(先週、主要3指数は全て▲2%超の下落)。◆特に、指標となるS&P500指数は先週末時点で7月末の戻り高値から▲10.3%下落した。中期トレンドを表す200日移動平均線をも下回った。今般の中東情勢緊迫化に対するグローバルな懸念の拡大を象徴する事象といえよう。◆なお、上記を全て織込んだUSDインデックスは、週間で僅かながら上昇。指数構成比の高いユーロが「不芳な経済指標」や「ECBのタカ派姿勢後退」等を受け下落したことが主因。◆9月上旬までは<米国経済は「ゴルディロックス(適温経済)」にある>をはやして『リスク選好』ムードが優勢であったが、ここもとの金利上昇に加え中東情勢の緊迫化という重大なリスク要因が加わったことで『リスク回避』ムード加速の可能性高まる。>>>2023年1月からこれまで「USD高円安」をサポートしてきた要因の一つであった『リスク選好』の動きにも明らかに暗雲がたちこめていると判断。●米銀行セクター不安から顕現化した“信用逼迫”への懸念は燻り続ける公算大>>>過去1年半超にわたる利上げの累積効果による景気鈍化は今後本格化へ⇒米銀の貸出態度は現在加速的に厳格化しており、実際の貸出も昨年11月につけたピーク(前年比13.5%増)から、足許では伸びが大幅に低下中。⇒おそらく本年末には前年比ゼロもしくはマイナス圏に陥るとみられている。家計の消費ペースはその後大幅にスローダウンする可能性が高い。●米債券市場において『逆イールド』が示唆した景気後退リスクは払拭されず>>>米債券市場での将来の景気後退を示唆する『逆イールド』は依然残存>>>『逆イールド』幅は今年3月の最大値(▲1.08%)を7月に僅かに更新>>>その後、一旦縮小のトレンドに入ったと思われたが、拡大と縮小を交互に繰り返す展開が続き、解消に向かう明確な気配は未確認だった。(円の買戻しへ)●【日本】(更なる円安進行には)通貨当局による『円買い介入』の蓋然性が残存>>>高進するインフレに対し、金融政策面で抜本的な対抗措置(利上げ)を実施できなかった日本の金融当局にとっては更なる円安の進行は看過し難い事態>>>但し、当局が定義する「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」、「“過度な”為替変動は好ましくなく、そのような動きにはあらゆる手段を排除せずに対応」といった状況に現在を当てはめるのは不適切。サイドでFOMC・国債発行計画の公表・雇用統計と重要なイベントが続くため、先週と同様(いや、それ以上)に気の抜けない展開となりそうです。日銀政策決定会合については「長短金利操作(YCC)目標などの金融政策は現状維持」と見る向きが大半のようですが、物価の押上げ圧力が予想以上に強いことから「YCC政策修正に踏み切る」のではとの思惑も引き続き燻っているようです。仮に「150円以上の水準定着」を阻んでいた一因が「YCC政策修正」に対する懸念だったとすれば、現状維持は懸念の払拭となり、本邦当局の円買い介入を催促するようなUSD急伸が見られるのでしょうか?2週前の本稿で指摘した通り、我々は、そうしたバイイング・クライマックス(買い/上昇の最終局面)的な展開が見られた方が「中期的下落(反落)トレンドへの移行」がスムーズになるとの認識をもっていますが、果たして...。10/3に一時150.15円を示現した直後に(これも一瞬だけ)147.31円まで急落しましたが、その際に高まった「円買い介入の有無(真偽)」を確かめることになるのでしょう。我々はこれも上記と同様に「バイイング・クライマックス(買い/上昇の最終局面)的な展開」が見られるかどうかに注目しています。FOMCでは2会合連続の利上げ見送りがほぼ確実視されています。背景には、パウエル議長を含む複数のFOMCメンバーが「最近の長期金利の上昇で金融環境が一段と引き締まった」との認識を示したためだと思われます。これは「5.0%超まで上昇した長期金利が景気を必要以上に悪化させてしまうリスク」をFRBが意識し始めたということでしょう。FED.(FRBに逆らうな)」との(相場)格言がありますが、これで我々のような機関投資家は5%を超える水準で長期債を売り難くなったと言えます。米国債のショート(売り持ち)ポジションを解消した旨をツイートして話題になっていましたが、既述のFOMC高官らのコメントが影響した可能性もあります。今回のFOMC声明文、或いはパウエル議長の記者会見で、最近の長期金利の上昇が金融環境のタイト化をもたらしているとの内容が盛り込まれるかどうかが注目されるところです。米財務省の国債発行計画も要注目です。債券市場の需給不安が長期金利の上昇圧力につながる可能性がある中、発行額が市場の想定を上回ってくれば、米債利回りの上昇を通じてUSDを押し上げる一因になるかもしれません。(ただ、その逆の場合は円高か...)最後に米雇用統計です。堅調な推移を踏まえると、米雇用市場の底堅さが改めて示される可能性が高そうです。インフレを更に押し上げるようなひっ迫感が再び強まっていくのかどうかは不透明ですしこの点が注目されそうです。我々の分析では、予算を巡り米議会運営の難局は増幅している他、中東情勢不安の高まりや米国内でのストライキ拡大もあって、FRBの追加利上げへの慎重姿勢は崩れないはず。10月から学費ローンの返済が再開するに伴い、消費の勢いが失速してゆくようなら米経済が減速懸念を強めることで、USD/円の重しも増える可能性が高まります。高値保合いが長期化・継続する中「円買戻しのマグマ」は着実に蓄積されているとの認識を引き続き維持していますが、仮に『上値トライが大きく先行』する場合においてもその(ピークアウト)後の反落には加速がつきやすくなるのではないかと考えています。その意味合いにおいては「大変動へのマグマ」は着実に蓄積されていると言い換えた方が適切なのかもしれません。いずれにせよ今後2週間はその「マグマ爆発(の有無)」に要注目だと考えています。Report等)に詳細かつ非常に解りやすく解説されています。TRADOMサイト内で、是非ご参照下さい。(1/9):『USD/円下落トレンド』を確認。2022年12月26日付けの週間レポートから先週末までの2週間の推移は以下の通り。近年の相場の軸足2010年から昨年までの為替相場を振り返り、その年に「相場の軸足」がどこに置かれたかを簡単に紹介します。