11:04産業・経済PostShareマカオ政府金融管理局は2月7日、昨年第4四半期(2021年10〜12月期)のクレジットカードとモバイル決済に関する統計を公表。とも同年第3四半期から増加。モバイル決済についても取引件数、取引額とも増加を維持した。昨年第4四半期末時点におけるマカオの銀行が発行した個人向けクレジットカードの総数は153万8947枚で、同年第3四半期末から1.9%増、同デビットカードの総数は195万1643枚で、1.6%増。昨年第4四半期末時点におけるマカオの銀行が承認したクレジットカードの与信総額は同年9月末から0.4%増の450億パタカ(日本円換算:約6436億円)。カード債券総額は26億パタカ(約372億円)で、このうち支払い先送り分が未収債券の29.0%にあたる7億5000万パタカ(約107億円)。支払い予定日から3ヶ月以上の未収金比率は同年9月末から0.06ポイント下落の2.3%。昨年第4四半期のマカオ発行クレジットカードの決済総額は同年第3四半期から9.8%減の53億パタカ(約758億円)。このうち、キャッシングが1.6億パタカ(約23億円)で、決済総額の3.0%を占めた。決済件数は13.9%増の804万件。このほか、利息及び手数料を含む返済総額は5.3%増となる54億パタカ(約772億円)。現金引き出しを除くデビットカードの決済件数は4.7%増の44万件、決済総額は16.4%増となる11億パタカ(約157億円)だった。昨年第4四半期のモバイル決済の取引件数は同年第3四半期から5.4%増の5686万件、取引総額は8.5%増の57億パタカ(約815億円)で、平均取引額は101.1パタカ(約1446円)。昨年12月末時点のモバイル決済受理端末及び二次元バーコード付きサイネージの数は8.1%増の9万1000台。参考までに、マカオの人口は約68万人。マカオ政府は昨年、新型コロナ経済支援対策の一環として、市民のモバイル決済プラットフォームアカウントに電子マネーを配布。コロナ禍でオンラインショッピングやモバイルアプリを活用したフードデリバリーの利用も進んでいる状況で、現金決済からキャッシュレス決済の移行が急速に進んでいる印象。月刊マカオ新聞2024年11月号(vol.137)マカオに取材拠点を置くマカオ初、唯一の月刊日本語新聞「マカオ新聞」。ビジネスと観光、生活に役立つ現地マカオ発の最新トピックを月刊でお届けいたします。記事紹介及び閲覧はこちらへ。