200名の仲間が活動する市民団体。73提案が選定されている[16]が、エネルギー転換部門が中心で、運輸部門の取り組みは少なく[17]、しかも数少ない運輸部門の取り組みが自家用車のEV化などクルマ目線に偏っているきらいがある。栃木県日光市では宿泊施設等から廃食油を回収し、奥日光地域を走る路線バス(東武バス日光)にバイオディーゼル燃料を導入したエネ転換部門(発電など)が取り組みやすいことは理解できるが、欧州などでは交通部門での取り組み(公共交通や自転車の利用促進による自動車の削減)が盛んなだけに、日本における交通分野の取り組みの低調ぶりが気がかりだ。軌道系公共交通の取り組みは本誌前号[15]で紹介した栃木県宇都宮市(第2回)と、今回紹介した長野県上田市(第4回)のみだ。本事業は自治体が企画・提案したものに国(環境省)が補助する仕組みなので、残念なことに日本では環境分野で鉄軌道の活性化に熱心な自治体が少ないことの表れなのだろう。地方の鉄道衰退問題について、運輸評論家で各地の鉄道事情に詳しい会員の堀内重人さんに、原稿執筆をお願いしました。...PREV講演・対談会「子どもが幸せに育つまち:サドルの上から見た交通」を開催しましたNEXT長野県上田市の「ゼロカーボン×交通まちづくり」(8)サイト内検索(会報目次・タイトルなど)↓クルマ社会を問い直すブログクルマ社会の問題を分かりやすく解説します。200名の仲間が活動する市民団体。