今回は飲食店開業時などで、居抜き物件として契約をする際の、経理面と税務面についてのポイントを解説します。飲食店などの開業にあたり候補に挙がる一つに居抜き物件があります。新オーナーがそのまま引き継ぐことができる物件をいいます。大きなメリットとしては新しく設備を購入する場合に比べ設備投資資金を大幅に節約することができます。加えて既に営業に必要な設備がほとんど整っているため工事期間が短くて済み、スムーズに開業することができます。自分のイメージしたレイアウトなどと合わなければ結局設備投資しなければならないという可能性があります。設備が思った以上に老朽化しており予想外の修繕費が生じてしまうことも考えられます。事業を軌道に乗せるために注意しなければならない点もあります。居抜き店舗を選択すると賃貸借契約と併せて、契約時に前オーナーが残した設備や造作を買い取ることになります。その際に交わされるものが譲渡契約になります。譲渡契約を結ぶ際にこれらを「造作一式」という文言にまとめて金額を記載するケースがあります。会計上では譲渡を受ける資産の種類に応じて対応する勘定科目を使用する必要があります。消耗品に該当するものは譲渡を受けた期の費用として処理しなければなりません。そのため譲渡を受けるにあたっては設備や厨房の明細リストなどを取得した上で引き渡しを受けることが大切です。資産ごとの耐用年数を把握することで適正な決算を組むことに繋がります。決算だけではなく後々のトラブル防止のためにリストを取得しておくことは重要になります。当初気づかなかった傷や欠陥があった場合に売り主側が買主に対して負う責任のことをいいます。瑕疵の程度によっては契約を解除することができます。譲渡を受ける資産は前のオーナーが使用していたものとなるため通常は中古品扱いになります。そのため、引き渡し後に何か問題が生じたときは買主が責任を負うケースが多くなります。事前に不備があるかどうかチェックしておくことが大切です。チェックの際には譲渡資産の明細リストを使用すると効果的です。譲渡を受けた資産のうちにリース物件があると、その所有権が買主に移転せずにリース会社に留まったままになってしまっているケースもあります。事業を継続するため重要な資産が実はリース物件であって、リース会社に撤去されてしまうと新たに設備投資しなければならない必要が生じます。契約書の内容にリースに関する事項が含まれていることを事前にチェックしておくことが大切になります。不備があると設備投資が膨らんでしまうといったデメリットが生じるリスクも抱えます。事前調査を念入りに行い、慎重に判断することが求められます。最後までお読みくださりありがとうございます。更新2021.08.31年末調整の時期です。更新2021.10.22税理士顧問・変更は新宿区の阿部会計事務所にお任せください。CONTACTお気軽にご相談、お問い合わせください。お問い合わせフォームお急ぎの方は電話よりお問い合わせください。お問い合わせはこちらLINE。