(デジタル混信対策事業)を実施する団体の公募(本年1月7日報道発表)を受け、当協会では、これまでの事業実績を活かし、来年度の事業展開を図るべく応募申請を行ったところです。このため、2022年度当初から円滑に当該事業を開始できるよう、当協会の責任において、総務省の実施団体決定前に先行し、業務委託先の公募を実施いたします。公募に応募する為には公募要領に記載のとおり、別途配布する仕様書等を受領することが必要となります。(デジタル混信対策事業)を実施する団体として採択され、補助金の交付決定を受けた場合に限ります。詳細は下記URLをご覧ください。Association.。