西日本部会と共催により開催いたしましたのでご報告いたします。(TPP)では、自国内において事業を行う条件として自国内のコンピュータ関連設備を利用または設置することを要求してはならない、という、サーバーなどのコンピュータ関連設備の現地化(自国内設置)要求を禁止する、データの現地化要求禁止が規定されている。ロシア、ベトナム、中国、インドネシアなどにおいては、データの現地化要求政策がすでに施行もしくは提案されており、韓国などでも部分的に同様の規則がある。よると、データの現地化要求政策による自国GDPへの影響度は、ベトナムでマイナス1.4%、中国でマイナス1.1%などとなっている。好みも大きく影響することがわかった。二国間でのデータの送受信と阻害要因となる規制に関する調査の結果では、阻害要因となる規制がある国とはデータの送受信があまり活発では無く、規制がない国とは送受信が活発に行われているのがわかる。今後の研究では、データの現地化要求政策をはじめとする規制要因がビジネスに与える影響を評価し、日本のIT企業が海外展開する際の投資先や内容決定のための指標を示すことを目標としたい。以下、SBSRとする)にかんする日欧米文献を検討することによってSBSR研究における主要トピックを選定し、そこで議論されている内容をあきらかにするとともに、SBSR研究の到達点と課題について検討した。研究蓄積という点では欧米がわが国にまさっていることをふまえ、本研究は主として欧米文献に焦点をあて検討した。これにより、以下の発見事実がえられた。SBSRと中小企業経営の4つである。既存研究がこれら4つのトピックを検討する背景には「中小企業はいかにして社会的責任を実践しうるか?」という共通の問題意識があり、この問いにこたえることがSBSR研究全体を通じた最大の関心事である。欧米ではSBSR独自の理論構築の重要性および必要性が認識され、実際にもこころみられている。この点において、欧米はわが国よりも先行している。中小企業を特色づけるのが異質多元性であることをふまえた場合、理論化を重視しすぎる欧米の傾向についてはいま一度考える必要があるといえる。SBSR活動の継続性の論理にたいする関心が希薄であることやSBSRにたいする関心がたかまっている要因についての検討が不足していること、さまざまなSBSR活動を区別せず一様にとらえていることなどが課題として指摘できる。して報告していただき、研究の一層の発展のため研究会の場やそのあとの懇親会の場でじっくり時間をかけての議論をいたしております。限られた報告要旨ではございますが、ここに掲載いたしております。報告者に対するアドバイスなどがございましたら、研究分科会主査(地代憲弘:jidai@haruka.otemon.ac.jp)までお寄せください。工業経営研究学会.ホーム検索トップサイドバ。