会議録このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。それでは、御質問等がありましたらお願いします。これ、物品の購入の契約をされているわけですね、県と破産された業者の人と。物品の納入等の業者の選定のときに、その会社の財務状況だとか決算内容等は当然県の取引先としての認定をするときに調査されると思うんですけども、そういうのは、その時点では全く問題はなかったわけですか。その後、急速に経営が悪化したかどうか、ちょっとよくわからないんですが。物件につきましては、全ての業者の方に、そういった資力等を求めるというようなことは基本的にはやっておりません。県としまして、不正や法律違反を犯して契約の相手方としてふさわしくない事業者に対しましては、一定期間の相手方としないような落札資格停止の措置というようなものを講じるようにしておりまして、そういうところで対応しております。最初、その業者、これ指名業者になるのかな。県との契約のときには、決算等の書類は全部出すんじゃなかったんですか。同じ問題が、例えばメイハンコーポレーションが突然破綻していなくなったじゃないですか。メイハンコーポレーションのときの財務内容とか決算の、ああいうのをきちっと毎年チェックしとれば、ああいう事態というのは避けられたわけなんですよね。これ、同じ構図があるんじゃないかなと思うんですが、それはないんですか。財務内容等は、一旦県の指定業者になったら、あとはもう全然調べない、チェックしていかないのですか。現在、物件の契約につきましては、入札に関しては契約能力がある方であれば、広く入札に参加をしていただくような形でやっております。資力等について、例えば赤字経営でありましたら、県の競争入札に参加できないというようなことも難しいというふうにも考えておりますので、入札の段階で広く参加していただけるような形で、入札契約事務の手続としてはやっております。物件の契約におきまして、ほとんどが物を買うというような契約でございますので、事前に公共事業のような経営審査というものは行ってなく、広く一般競争入札によって参加できるというのをまず基本にしております。物件の中でも長期に契約する、また先ほどおっしゃられました庁舎管理とか、そういうことで相手方の事業執行能力が途中でなくなって、県民の皆さんに影響を及ぼすような、そのような事業というか業務については、一定財務状況を把握することができないのかということを検討していきたいと思っております。検討していただいて、やはり途中でいなくなるようなのは非常に困るわけで、せめて決算書ぐらいは毎年出るわけですから、それくらいの提出は義務づけるべきだと思いますし、今回のこのケースはまた少し違うんでしょうけれども、それぐらいのチェックが県としてはなされてないと、メイハンコーポレーションみたいな、ああいうことが繰り返される可能性があると思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。ほかにございませんか。なければ、債権処理計画(平成25年度実績・平成26年度目標)についての調査を終わります。それでは、御質問等がありましたらお願いします。基金の運用について、現状はこの前の総括質疑のときにお答えをさせていただきました。それで、高い運用益を今得ようと思いますと、例えばですけども、10年の長期国債でございますが、現行利率は今日時点で0.47%程度、0.5%を割るような状況です。それから、もっと長期の債権というのが、例えば、国債の20年物でいきますと今現在1.3%程度でございます。それで、その次に、運用益はそれを購入して運用すると確かにその利率で運用益を得られますが、10年とか20年、その金額をずっと持っているっていうのは、予想が立たないといいますか、三重県の基金、取り崩して事業に充てるという目的の基金でございますので、取り崩す必要が出てきます。しますと、何年か先、3年先とか5年先とか取り崩したときに、もちろん債権のままでは取り崩しできませんので現金化すると。現金化する場合に、その債権を売って現金化するということになります。なったときに、そのときの金利情勢が今よりも高ければ、その分だけ元本の保全がなされない、価格が低くしか売れないという状況になります。100円のものが90円になるとか100億円のものが90億円になってしまうというような、元本の保全が図れない売却損が生じるという危険性、リスクがあります。超長期での運用というのは慎重にならざるを得ないというふうに考えております。その全く今の方法で全て見直すところがないのかということにつきましては、他県の状況なり、もっと詳しく調べて、基本的な考え方はそのように考えておりますが、改善する余地がないかどうかというのは今後よく調べ、研究し、検討してまいりたいと考えております。最後の一言を聞ければよかったんですが、私が思っているのは、今たまたま監査委員をさせていただく中で、いわゆる歳計現金の年間の動きというのも教えていただいている中で、実はキャッシュ不足に対応するために預金という形で持っている部分というのが必要だということもわかるんですけれども、そこの配分のあり方で、例えばそれが預金として持っていなくても、あれだけ大きな百五銀行がついているので、まさに超短期の借り入れという中でのやりくりもやっていく中で、その預金を別の今言われたような超長期とまでは言いませんが、もう少し利回りのいいところへ運用していけば、多少なりともスズメの涙かもしれませんが、それを積み重ねることによってより収入を得ることもできるんじゃないかなと。今、この後の認定議案に係るところになるんですけれども、預金利子が2988万円、3000万円という県が扱っている現金の多さからすると、やはりここはもう少し改善できるんじゃないかなと思ってしまうんですよね。いって、リスクのあるアルゼンチン債に投資してくれという意味ではないので、そこら辺よくよくバランスも考えていただきながら工夫をぜひしていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。ほかにございませんか。関連なんですけども、公金の適正な管理の資金保全率を100%常に達成しようというのが、来年度予算編成に向けての基本的な考え方なんですよね。ここの100%というものの概念というか、考え方になりますよね。してもインフレターゲット論の中で現金自身がインフレになっていくと、今までの考え方の100%というのは実はマイナスになっているということになるわけじゃないですか。この資金の保全率100%の考え方ですが、まずこれはペイオフ対策、預金を行っておって、それでペイオフが行われるという可能性に備えまして、まずは金融機関に預金を行う場合には相殺できる可能額の範囲内での預金をするということにしております。相殺ができるというのは、県が借りている金というのが、県債の借り入れでその分がございますので、その範囲の中で預け入れを行うという、そこの管理を行うことによって100%を保全すると。それともう一つ、金利の情勢というお話をさせていただければ、それが先ほどの話が1つと、もう一つは債券で運用する場合に、県債管理基金は債券で運用しておりますが、途中売却を前提としない満期保有で行うと。10年先の満期一括償還に備えての運用でございますので、お金が要るのは10年先に幾らいるというのはもうわかっておりますので、満期保有で債券運用を行うと、この2つが資金を保全するという考え方の基本にしております。この後の保全率と運用の目標値も新たに持つべきじゃないかというふうに私は思っていまして、そこでどうやって出納局の体制を、専門家も含めて整えていくかというのがこれからの課題なんだ。それが下野委員も中嶋委員もおっしゃりたいことだと思うんですけど、私もそう思うんですが。運用益の目標ということになりますと、やはり来年度、またその次とか、年度年度の金利情勢によりますので、なかなか何パーセントという設定はしづらいものでございますが、その中にあってもより高い運用益を確保していきたいというような考え方でおります。出納局の担当職員の中で金融の経験者も配置いたしておりますので、よりよい運用の方法というのは常にこれからも考えていきたいと思っております。その目標値をつくっていったらどうかと。ほかの自治体の高い利率で運用しておられるところを参考に、三重県の出納局は持たれるべきだということを提言しておきたいと思います。ほかにございませんか。なければ、これで部外関係の所管事項の調査を終了いたします。御質疑があればお願いいたします。教えていただきたいのは、出納局の動産が9738枚って書いてあるこの中身ってどんなものかというのと。基金の中の動産9738枚でございますが、これは基金の中で健康福祉部が所管しております災害救助基金というのがございます。この基金で、防災備蓄用の毛布でございます。議会事務局の弁償金でございますけども、これは公用車の交通事故に係る弁償金でございまして、議会の公用車が相手方からぶつけられたということで、その損害賠償金が弁償金ということで収入してございます。なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。それでは、質問等がありましたらお願いいたします。問題あったじゃないですか。メールアドレスの取り扱い、例えばBCCにするべきところCCでやっていたりだとか、あとはこれスポーツ推進局になりますけど、個人情報の取り扱いが、住所が出てしまったりだとか、ここら辺のそういう個人情報のリスクであったりだとか、ネット上のアドレスのやつだとか、著作権の取り扱いなんかみんなばらばらになっているじゃないですか。本来はどこで一番コントロールするべきものなのかというのをちょっと確認したかったんですけど。最近、おっしゃるように、ネット上の、インターネットのBCCなり、要するに個人のアドレスが流出しているというふうなこともあって今、関係部局で対策、戦略企画部が個人情報保護を担当していますので、そこが中心になって、幾つかの関係部局がありますので対策を検討しておって、それについても対策を打ち出していきたいと思っています。それ以外にも、いわゆる個人情報の保護に関して対策が必要な場合がありますので、うちのほうで個人情報の関係で、研修で職員の意識をきちっと高めていくという切り口はうちのほうが担当させてもらって、個人情報の扱いの重要性であるとか職務上のきちっとしたやり方であるとか、そういうことは研修でうちのほうが担当して中心になってやっています。個人情報の利用だとか、さっき申し上げた著作権みたいなものの利活用のことについてはどこがコントロールするところになるか、教えていただけますか。ほうが旗を振っていただいて、いわゆる著作権に関する研修であるとかそういうことは取り組んでおるというのが現状でございます。これからマイナンバー制度って始まるじゃないですか、あれの所管はどこになるんでしょうか。ごめんなさいね、所管の話ばかりになってしまって。マイナンバーの場合のいわゆる個人情報の保護の視点の所管という意味では、うちの情報公開課のほうが中心になって、情報漏えいがないようにするという視点で取組をやります。利活用のほうは各部になるということですか。マイナンバーの場合の利活用は社会保障の分野であったり、税の分野であったり、それぞれあるんですけれども、宛名統合するシステムというのが必要になります。それにつきましては、所管はうちのほうが中心になって、地域連携部IT推進課と連携する形で宛名統合システムというものの構築に向けてやっておりまして、予算的にはうちの部が宛名統合システム等の予算は計上しております。それが、みえ県民力ビジョンの推進の中に入っているこの部分なんですね。304ページの情報室の整備や条例改正等を進める担当としては戦略企画部ということになるということですね。最後に1点、この県民力ビジョンの中で、改めて本当に戦略企画部の所管でええんかなと思いながらも、国土強靭化の記述というのがないんですけれども、これってどこの施策で取り扱っていかれるお考えなのかだけ確認したいんですけど。国土強靭化自体がこの前報告させてもらったようにうちの部が旗を振りまして、関係部局非常に多岐にわたりますので、国土強靭化の視点をどういうふうにみえ県民力ビジョンのアクションプラン上に位置づけるかについて現在検討をさせていただいております。わたりますので、どういう整理がいいのか検討させていただいております。来年度、知事が誰になるにせよ、アクションプランというのを見直す時期になるわけで、そのときに国土強靭化の位置づけだとか、そういうことについてはもう少しこういうペーパーの中でも明確化していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ほかにございませんか。県民力を高める絆づくり協創プロジェクトのNPOの話なんですが、4年間に県内のNPO法人570法人の5%程度を認定NPOに引き上げようというふうに目標を設定されていますよね。それが達成できない状況が続いているわけですけれども、それぞれ県内のNPOにアンケートをとっていただいて、260法人から回答を得たということなんですが、まずこのアンケートの母数自身が増えていることと、この260法人しかアンケートにお答えいただけない理由あたりを教えてもらえますか。アンケートの母数でございますけれども、NPO法人自体は新しくできるもの、それから解散するものもございますけれども、近年少しずつ増えております。今回、アンケートについては、7月末時点で認証されております法人の中で、既に認定を受けている法人を除きまして、それ以外のところに対しましてアンケートをいたしました。回答数は260法人ということで、回収率は40%でございました。このあたりも、1つには制度の周知、PRということもございますが、関心の度合いも見たいというところでもございましたので、引き続き回答いただけなかったところにつきましては、今後またいろんな報告をいただくような機会もございますので、そういった周知のところを図っていきたいというふうに思っております。僕が気になり始めているのが、三重県内のNPOで、三重県庁とあるいは基礎自治体と一生懸命頑張っていこうと思われている方々が認定NPOを目指しながらも、本部を三重県から出して、名古屋や東京へという有力なNPOが出始めているんじゃないかということでちょっと気にしているんですけれども、そこの動きまでは把握されていますか。県域を越えて活動しておりますNPOの場合は、もともと所轄庁が内閣府になるわけでございますけれども、いわゆる県をまたいで所管が変わるケース、ないわけではございませんが、逆に他県から三重県へ活動拠点を移されるケースもございますので、決して本県のNPOが外へたくさん流出しておるというようなことではないと思っております。私の肌感覚なので、数字まではさすがに追い切れませんけれども、そのアンケートの答えとかしっかり注視をしていただいて、その動きを、なるべく三重県にとどまっていただいたほうが私はいいと思いますけれども、アンケートの分析等、引き続きお願いしたいと思います。ほかにございませんか。なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。御質疑があればお願いいたします。この企画調整費の中の調整諸費で1725万円余が県政トップマネジメントに必要な業務を行うために要した経費というのは、このトップマネジメントの内容を教えてもらえませんか。調整諸費の主なものといたしましては、1700万円余の中で一番大きいものが備品購入費でございます。これは副知事車の購入に充てた経費で、580万円ほどございます。旅費が480万円余、あと消耗品等で200万円近くでございます。トップマネジメントと余り関係ないような備品購入とかそういう、これトップマネジメントと書いてあるんで、知事とか三役クラスが何らかの動きの中で出てくる必要経費なのかなと思ったんですが。旅費はそうなんでしょうけど、備品購入とか、これはトップマネジメントとわざわざ書くようなものではないんじゃないですか。言葉として適切であったかどうかという点では、御指摘のとおりだと思いますので、言葉の使い方に気をつけたいと思います。1点、東京事務所費なんですが、この2556万円余なんですが、これは人件費は入ってないので、これはほぼ都道府県会館の家賃だとか事務所の維持費なんですか。情報発信事業等に要した経費と書いてあるんですが、これ都道府県会館の家賃ですか。2500万円のうち1300万円余が都道府県会館の管理料、共益費等でございます。あとは職員の旅費とか公用車の運行の委託料とか、そういうものでございます。これも同じ、言葉の使い方の問題だろうと思うんですが、こうやって説明のところを読みますと、どんなすばらしいことしているのかなと、こういう感じがするんですが、実態は家賃であったり、備品の購入であったり、やっぱりこれはもっときちっと内容のわかる正直な説明を、ぜひ今後心がけていただきたいなと思います。心がけて努めていきます。ほかにございませんか。5ページの統計調査総務費の予算現額2億数千万円のところなんですが、それが6ページの一覧になってそれぞれわかるようになっているんだと思いますけど、この統計調査というのはどこに依頼してこの金額になっているのかというのはどうですか。何が言いたいかというと、ここの依頼の仕方がオープンデータ化、ビッグデータの活用というふうにこれからつながっていくんですけども、外郭団体と、あるいは国の外郭団体ですよね、そういうところに一括で都道府県がお願いしているような、そしてそこでこの経費で利益を上げておられるような団体ということになってくると思うんですけども、詳しく教えてもらえますか。委員御指摘の点は、利活用のほうの視点をおっしゃってみえるかと思うのですが、こちらのほうにつきまして基本的にはまず調査でございますので、統計調査と申しますのは、統計法に基づいて種々事務を行っておって、基本的に法定受託事務でございますので、国、県、市並びに特別公務員として扱っております調査員、それらの者が、物によっては市町を通さないで県が直接やるのもございますし、それから物によっては市町を通じてやるのもあるというふうな形でございまして、基本的にはそういった経費でございます。御指摘の調査につきましては、外部委託という形じゃなくて、県、市町、それから調査員という形で直営で調査をやって、その結果を集計しています。その活用が5ページの下の290万円余りの統計情報の高度利用の話になってくるということで、集まったデータを活用しているのはここの予算だということでいいんですか。基本的にこういった調査で集めたデータをインターネットのデータボックスでございますとかという形で利活用、冊子をつくったり、公表させていただいておって、そういった経費が御指摘のとおりこの金額であるということでございます。ここのところで集中的に予算をかけないと、もっと民間が活用できるような、例えばデータの構造ですよね、それが求められるものになっていかないということなんですね。委員御指摘の点は、統計データのオープン化等々の御指摘のことかと思うんですが、統計データのオープン化につきましては、総務省のほうがもう一括して、今もネット上でほとんどとれますし、それからさらにオープン化というか、利活用促進のために、利用者のほうがそのデータをさらに加工しやすく、ちょっとITのことなのでうまく説明できないんですけれども、いわゆるスマホとか端末で加工もできるように、かなり先進的にやっておって、そこら辺の経費については基本的には県のほうに入っておりません。県独自でやるということになってきて、その仕様を県が研究をするということになってくると、ここの予算を上げないとできないという認識は持っておられますか。全国のデータを、三重県でそのデータを活用して、三重県で何とかしたいと思っておられる方がとりにくいわけですよね。細分化して三重県仕様のものがほしいという場合は、ここの推進費を上げていかないとできないということなんですか。委員御指摘の点は、オープン化のIT的な側面の利活用促進という点もございますし、それから私どもはいわゆるオープン化というか、ITだけじゃなくて、例えば紙ベースで図書館に冊子を置かせていただくとか、チラシをつくるとか、それからよくやっとるのはインターネットに掲示をするというのがございますので、オープン化のところに限って言うとかなり国主導でやっておって、もちろんそれが県として必要であり、財政当局がお認めいただくんであればやるということもあるんでしょうけれど、今のところはかなり国中心というところ。それから、その他のツールも含めて、統計の普及啓発をやっていかないといけないものですから、厳しい予算の中ではございますけれど、文字媒体でございますとか、ITツールでございますとか、種々のものについては、限られた予算の中でなるだけ県民の皆様に使っていただきやすい、わかりやすい形で提供するというような研究に努めなければならないというふうなスタンスでございます。そのスタンスでいいと思うんですけれども、少なくとももうこういう数字のものは、紙ベースで印刷して図書館に置いておく時代じゃなくなっていると思うんですよね。CSVでいつでもダウンロードできるというような、そういう形態に早く移行していくべきだというふうに僕は思っておりまして、その研究を続けていただけたらというふうに思います。ほかにございませんか。なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。1点だけ教えていただきたいんですけど、高度化資金の関係なんですが、債権分類はどこが行って、これ毎年見直しを図っているのかどうかというとこだけ教えてもらえますか。とで一定の打ち合わせを行いながら分類を図っております。ほかにございませんか。これの取組方針で、従来から実施する文書、電話督促に加え、今年度は債務者の資産収入等の状況調査を行うとともに、その調査結果を踏まえて現住所に出向き直接面談するなど訪問督促も実施していると、こう書いてあるんですが、今までは債務者の資産とか収入等の調査、状況調査とか直接出向いて直接面談する等のことは行ってこなかったんですか。係る未収金の件でございますけれども、今まで電話等で督促等を行ってきたものでございまして、特に今年については債権者の住所地に訪問しまして面談の上、督促を行っていくというようなことをやっております。1回目も行っております。いう債権の処理のときは、当然のことながら相手の収入だとか資産等は調査した上で督促するというのが基本中の基本だと思うんですけども、今までは電話等で払ってよねとお願いするぐらいの話で、そういうふうな基本的な調査だとか直接面談するというようなことは、人手の関係もあるのかよくわかりませんが、されてこなかったということですか。これは相当昔からのものでございまして、1つが、昭和40年代に2件ございますけども、昭和40年代に整備されて貸し付けられた物件でございます。その当時から多分、詳しい事情はわかりませんけど、担当者としては調査もしながら今申し上げたように電話で督促したりさせていただいていたと思うんですけれども、最近はそういったことございませんでしたので、改めてまた今回、債権者のもとを訪れて調査をさせていただいたという件でございます。古い物件だからというのは、僕は逆の理由になると思うんですよね。古い物件だからこそ、きちっとそういうものを調査しないと督促できないんだろうと思いますし、恐らく昔の、御担当のときには何らかのアクションがあったんだろうと思うんですが、それから後、もうなかなか取れそうもないんでということで、もう形式的な督促をやっていて、今回もう一遍調べようかというようなことなんですね。要はその程度の話じゃないのこれ。申しわけございませんが、そういうことも含めて、きちっとしていくという方向で取り組んでおります。ほかのまた古いいろんなのがあるとは思うんですけど、やっぱりそういうのはきちっと調べ直してやっていただきたいなと、こう思います。1点、先ほど高度化資金の話が出たんですが、この高度化資金全体としては34億円ぐらいあるんですね、これ全体としてね。お金を借りようと思うと、書類が山のように要って借りにくいという御不満はよく聞くんですが、そういうことをやっておっても、やっぱりこういう焦げつきができてくるという、貸した全体の中で、大体どれくらいの率で返済が不能になってくるわけですか。過去に、昭和37年から直近まで630億円ぐらい高度化資金を貸し付けております。その中で、今おっしゃってみえた34億4000万円余りが、言い方はひどいが焦げついているということで、そういう全体で考えると、元金で考えると5.4%が焦げついているような形になっております。5.4%という率というのは、普通この種の貸し付けの中ではかなり、特別なものは別ですよ、例えば母子寡婦とかそういうのは別として、普通のこういう資金の貸し付けの焦げつく率としては非常に高いような感じがするんですが、これはこんなもんですか。5.4%くらいはもう最初から返ってこないということを見込んだ上で事業を展開されているというようなことなんですか。いうことではないでしょう。常識的に言って5.4%というのは高いんですか、低いんですか。高い、低いはなかなか一概に言えないとは思うんですが、全国的な高度化資金、全国の都道府県でやってございますので、そこからすると、言い方は悪いかもしれませんが、ほぼ平均並みの数字となっております。それからもう一つ、例えばこういう事業性の資金は、民間の金融機関も当然貸しておられるわけですけども、そういったものも焦げつき率というのは非常に景気の変動によって浮き沈みがあるので、一概に申し上げられませんが、5%台というのは必ずしも貸し倒れの率としては、まだ貸し倒れているわけじゃないですけれども、最終的に、高くはないんではないかと考えております。今も新規で貸し付けがあると思うんですけれども、それもやはり今の新規で来てる、最近のやつも、古いのはこれ全部トータルの話だと思うんですが。最近も5.4%ぐらいで推移しているわけですか。最近は、高度化資金の貸し付けそのものはすごく細っております。今、この34億円の中では、平成11年度に貸し付けたものが最近の中ではこの中に含まれておって、平成12年度以降は一応この未収金の中には含まれてないというか、いわゆる未収にはなっておりません。いうことは、平成12年度以降新規に借りられた方は返済は順調にされておるということで、それ以前の古いところの部分がこの金額になっているということなんですね。その差というのはどこにあるんですか。審査がより厳しくなったからということなのか、それとも従来の審査どおり同じようにやっているんだけれども、景気の動向と言ったって平成11年と今と相当いろいろと動きがあったと思うんですけれども、その昔は結構貸し付け、貸し倒れというか、焦げつきがあったけども、最近はないというのは、その理由というのは何なんですか。これも一概には申し上げられないとは思いますが、1つは、やはりバブル景気のころに貸し付けたものにつきましては、例えばそれ以降の非常にデフレ経済の進展だとか、あるいは土地とか資産価格のいわゆる下落、そういったものによって結局、企業が例えば従来どおりの売り上げを維持できない、あるいは従来どおりの例えば物を売っていてもそれだけの収入が得られないといったことが要因かというふうに考えております。いわゆるバブル全盛期を若干過ぎた平成4、5年ごろが高度化資金も貸し付けのピークになっておりまして、そこら辺のものが非常に企業にとって厳しかったのではないかと考えております。最近はそういうのがないということですから、一安心の話なのかわかりませんが、やっぱり貸す以上は返していただくというのは前提の仕組みだと思っておりますので、この審査等しっかりとやっていただきたいと思います。ほかにございませんか。従業員住宅の話なんですけど、これは県が大家をやっていて、4000万円近く今まで家賃をもらわないことが続いてきてしまったということだと思うんですが、これが500万円に減る理由は先ほど部長が和解の話を説明されましたけど、それはどういうロジックなんですか。これが2社ございますうちの1社ということでございますけども、昭和47年に住宅を建設して貸し付けたものでございまして、その後、このA社という1社が経営不振によりまして倒産をしたというようなことでございます。それから、何度かにわたりまして払い込みがなかったものですから、5年間の履行延期とかの特約ということで、数度にわたりまして履行延期をしてきたわけでございます。しましたら、平成13年に履行延期の特約の期間が満了したんですけれども、その際に平成14年になりまして、履行延期特約の満了後に4万円程度しか納付がなかったものですから、未払い額がその当時5000万円ぐらいありましたんですけど、それを弁済するように県から請求をしました。請求をしたと同時に、賃貸料を払ってもらうように県から訴訟提起をいたしました。そのときに11回ぐらい交渉を行いまして、その結果、平成16年に和解が調いまして、その和解の内容としましては、従業員住宅及び地上権を400万円で県は被告側に売り渡すと。それから、被告については、平成16年9月30日までに原告に支払うと。それから、被告は原告に対して約5000万円について支払義務があることを認めると。被告がその5000万円の債務のうち1000万円を平成28年8月までの間に支払うと。地上権の400万円と、それから債務のうちの1000万円を、計1400万円を完済すれば、原告はその他の請求を放棄するというような和解の条件になっておりまして、1400万円が完済すればその他の請求は放棄されるというようなことになっております。それは議会に、説明は今までされてきた話なんですか。私、この当時は議会に対して御説明はさせていただいているか、調べてみないとわからないと思います。この制度を僕も調べたんですけども、昭和48年のオイルショックのときに全国にでき上がってくるわけですよね。いうのができ上がっていくわけですけど、今まだ機能しているんですか。条例のことでございますか。その条例が今も生きているかどうかということについて、ちょっと承知していませんが、本当に申しわけないんですが、また調べさせていただきたいと思います。先ほどの和解のお話も含めて、資料にしていただけますでしょうか。この問題、仕方がないというか、銀行が民間はもう不良債権処理で2006年ぐらいに相当ばんばんやりましたけども、これから官がやっていかなきゃいけないというのはよくわかりますけれども、もしその条例が生きているということであったら、中小企業振興のために必要な部分はもちろんあるけれども、もう県がそういう住宅を持って貸すというよりも、民間のを借り上げるという方法のほうが僕はもっといいというふうに思っているほうでございまして、資料請求しておきたいと思います。ほかにございませんか。なければ、債権処理計画(平成25年度実績・平成26年度目標)についての調査を終わります。それでは、御質問等がありましたらお願いします。ことという理解でよろしいんですか。ございますので、その2本でございます。あと、関西戦略の件なんですが、この196ページになるんですけれども、これ平成26年度の取組からどうバージョンアップしていこうとされているのかというところを教えていただきたいんですけれども。関西戦略におきましては、平成26年3月に策定をいたしまして、今年度から具体的な施策を取り組んでおりますが、さらに営業本部といたしましても、関西の主な取組ということの3つの中に入れさせていただいておりまして、具現化を図っていきたいと考えております。総括質疑でも、場所そのものも見直したらどうだという大胆な発想、意見もあったので、そういったことも踏まえて、ぜひ関西圏への営業本部機能の強化ということについてはお願いしたいというふうに思います。これも要望でとどめておきます。ビッグデータの利活用のこともこの中に含まれておると思うんですが、なかなかこの1年間、目に見えた成果というのが余りないように思っておりまして、これから出していただくのかもしれないんですが、これについても来年度に向けてどういうふうに取り組んでいかれるのかというのが1点と。あと、14に関係するところかと思うんですが、首都圏を中心とした大企業や投資家等の支援家と県内のベンチャー企業とのマッチングの促進というこのあたりについて、今ふるさと投資っていうのを国のほうも一生懸命やっていて、各地方自治体とか協議会も入って、ふるさと投資への取組に入っていこうという動きがあるんですけど、このふるさと投資への取組というものも視野に入れていただいているのかどうか、この2点について教えていただきたいんですが。私のほうからは、ICTの関係について御説明を申し上げたいと思います。今現在、3つの協議会、ワーキンググループで活動を進めておりまして、観光ワーキンググループであったり、健康ワーキンググループであったり、共通基盤という形でワーキンググループを進めているところでございます。来年度につきましては、この3つのワーキンググループの今やっていることを深掘りをするとともに、新しい取組も今後考えていきたいというふうに思っておりまして、1つ例えば食という形でワーキンググループを設置するということを今検討しておりまして、現在、課題の抽出等を進めているところでございます。含めまして全国で3県5市が参加している協議会でございますけれども、この14につきましては、この12月に首都圏の大企業とその協議会の参画自治体におけるベンチャー企業とのマッチングというのが予定されておりまして、その中で投資というのも含めた形でのマッチングというのが開催される予定となっております。ふるさと投資の関係につきましても、国の内閣官房のほうから今連絡会議の御案内をいただいておりまして、本県としても担当者が参加するというようなことで考えておりますし、クラウドファンディングといったようなコミュニティービジネス、ソーシャルビジネスの取組につきましても今年度、セミナーという形を県内で実施をいたしまして、クラウドファンディングも含めたそういうコミュニティービジネス、ソーシャルビジネスの促進についても、県としても検討を進めているところでございます。ICTの関係については、他県やほかの自治体でも、もう既にパッケージ化されたもので取組が進んでいるという実例もいっぱい聞いておりますので、もう少しお金がかかる話もあるので、多額のお金を投資してまでということは申し上げませんが、既に実用化しているところがある中でまだ見えてこないというのが非常に残念なので、加速をしていただきたいという思いで予算を要求していっていただきたいと思いますし、あとふるさと投資連絡会議も三重銀行とか百五銀行が入っているんですけれども、三重県はメンバーに入っていないので、ぜひメンバーに入っていただくようにお願いしたいというふうに思います。今日、設立シンポジウムがあって行きたかったんですけど、委員会があるんで行けなかったんですけど、ぜひお願いしたいと思います。ほかにございませんか。なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。御質疑があればお願いします。必要ではないかということと、それから今、例の関係閣僚会合の誘致でここがプレスセンターとして予定をされているということも含めて、今後の修繕とか改修していく費用の見積もり等を教えてもらえませんか。今年度の場合、先ほどの金額の中の5000万円ぐらいがそういう大規模修繕的なもので、あとは指定管理料というような形になっているんですが、次年度以降、ちょっと中期的な修繕の計画というのがあるんですけれども、今それをちょっと手元に持ってないものですから、具体的にどれぐらいの金額というのがお話しできないんですけれども、来年度の当初予算に向けてはそういったいろんなイベント系でここを使うというようなこともありますので、予算を少し前倒し的に修繕をしてもらいたいということで、要求はしていきたいなとは思っております。済みません、その計画のほうは後でお持ちするとかでもよろしいでしょうか。全体の改修計画だとか、そういうものも含めて一体どれくらいかかって、どんなスケジュールでやっていくのかというのをちょっと教えていただきたいなと、資料で結構ですのでいただきたいなと思うのと、当面のプレスセンターにはお金かからないんですね。プレスセンターの候補ということでは申請には上げてありますけれども、距離的なことも含めて、もう少し近い場所での施設の代替の案とかというのもありますので、そういったことをトータルで含めて、少しそこの部分はということになりますが、いずれにしても、施設自体は相当古くなってきていますので、大規模な修繕の必要性というのはその計画に基づいて一定の組み立てがなされていますので、それを前倒しでするのかどうかというような感じのことになるのかなと思うんですが。後でこの資料をぜひいただきたいと思います。それからもう一つ、19ページの首都圏営業拠点の推進費2億3000万円の三重テラスの整備及び管理・運営、これは三重テラスのイニシャルの投資以外にこれだけ平成25年にはかかってきたということなんですか、これは。平成25年度にこの経費がかかったということでございます。初期投資を含めて1億5000万ぐらいです。この2億3000万円の内訳を教えてもらえませんか。概数ですけども、今、課長が申し上げましたように、初期の三重テラス整備に1億5000万円ぐらい、賃貸料は6700万円ぐらい、あと光熱費とか事務経費で1300万円ぐらいです。足し算してこれになります。すると、あとこれ来年度以降、三重テラスを維持していくのに毎年どれくらいかかっていくわけですか。家賃が6900万円ですが、その家賃のみと、あとは通常のランニングコストという形になります。すると、県の出費としては家賃だけということで、あとは運営事業者が全部自前で回していくということなんですか。運営事業者が全てということじゃなくて、その都度協議しながら進めております。家賃は当然県が使用料という形で納めております。補足ですが、家賃とともに、先ほども申し上げた光熱費は県が出しておりますので、光熱水費等はかかってくると思います。光熱費が幾らかかるのかちょっとよくわからないんですが、家賃の6900万円か、それにプラスアルファ光熱水費だけが県の出費であって、あとはもうお金は出さなくても、三重テラスは来年度以降ずっと回っていくということなんですね。今の予定ではそのような、三重テラスの2階で何かをしたりとか、そういう県の事業とは別に、県の事業としてかかるものは別にあるという御理解でよろしいでしょうか。三重テラスの2階でいろんな催しものがあるじゃないですか。各自治体とかいろんな団体がこれやる。それは当然開催する自治体なり、団体の負担でやるわけでしょう。県がお金を出して、どうぞやってくださいという話では当然ないわけで。6900万円プラス光熱費で、あとは県からの出費はなしで回っていくということですよね。物体そのものはそうです。あと、ソフト事業について県が何かを催してやるとか、そういうのはまた別途ですけれども、あの会館そのものの回りはそのとおりです。新たな課題に対応するための制度設計見直しということなんですが、需要動向の変化に対応する仕様変更、これは具体的にどういうことなんですか。新たな課題に対応するための設計見直しということで、1つ具体的なものを申し上げますと、群馬県で食品関係の企業の設備投資に関するもので、群馬県での農薬購入事件とか、浜松市での食中毒が発生した事件、そういったもので企業内での安全管理体制の見直し、そういったものが課題として発生してきたということで、そういうことに伴って全ての設備の導入の調整、そういったものについて少し期間が余計にかかってきたということで遅れているもの。それから、需要動向の変化に対応するための仕様変更といいますのは、思っていたよりも市場が拡大する見込みで、当初よりももう少し生産能力の高いものを入れたいということで仕様を変更したいと、そういった企業側からの御提案がありまして、基本的にやる事業は同じなのですけれども、入れる設備の能力を予算の範囲内で高いものを入れたいと、そういうケースがございました。ほかにございませんか。なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。Reserved.各ページの記載記事、写真の無断転載を禁じます。