天空率の審査を要するものは、別途審査料5,000円を申し受けます。避難安全検証法の審査を要するものは別途審査手数料20,000円を申し受けます。基準審査が必要な場合は、別途審査手数料を申し受けます。同一棟の増築を行った場合、付加手数料を申し受けることがあります。計画変更の手数料については申請窓口にお問い合わせください。省エネ適判物件の完了検査手数料は、別途、モデル建物法50,000円、標準入力法100,000円を申し受けます。<同一団地内で同時に5件以上一括して申込みした場合、1件当り下記の料金を割引します。※申請窓口にお問い合わせ下さい。内容により、お引き受けできない場合があります。円(税込)を減額します。円(税込)を加算します。計画が変更した場合の手数料については申請窓口にお問い合わせください。円(税込)を加算します。それぞれについて加算します。延べ面積の算定については、建築基準法の規定により算定する延べ面積とする。複数棟ある場合、各棟ごとの料金の合計額を徴収する。複合建築物(住宅部分と非住宅部分を有する建築物)の場合、非住宅部分により料金を徴収する。料金は、判定料金の2分の1の額とする。11,000円(消費税10%を含む)を各棟ごとに徴収する。33,000円(消費税10%を含む)とする。計算対象となる室がある場合で、計算対象となる設備が設置されていない場合、又は計算の省略ができる設備のみが設置されている場合も同様とする。評価料金規程(以下「料金規程」という。づくり建築技術研究所(以下「当機関」という。評価業務規程」(以下「業務規程」という。評価業務に係る評価料金について定めるものである。評価料金は下記評価料金表及び備考欄1~3による。※M:共同住宅の総戸数(評価対象戸数)<備考>申請者が納付する評価料金は、支払期日までに当機関の銀行口座に振込みの方法で納付する。申請者と別途協議により合意した場合には、他の支払方法を取り決めることができる。振込に係る費用は申請者の負担とする。複合用途の場合は、評価単位毎に上記評価料金を算出し、合算するものとする。変更申請の場合は、上記評価料金を準用する。その他、料金表に記載の無いものは個別で決定する。その他、料金表に記載の無いものは個別で決定する。審査単位毎に上記審査料金を算出し、合算するものとする。