2023.07.01当サイトに掲載されている投資に関する見解は、個人の主観・感想を元に作成したものであり、特定の銘柄・金融商品の勧誘や上昇・下降を予想/示唆するものでもありません。運用成果や投資収益を保証するものではありません。最終的な投資の意思決定はご自身の責任と判断でお願いします。まとめこれから国内高配当株投資を始める方へはじめに銘柄選定基準については、以下記事を参照ください。高配当日本株選びのポイント高配当株式投資は、将来にわたり安定配当が期待できる企業に十分に分散を効かせて投資することが望ましいです。本記事ではそのような企業を様々な業種から見つけ出すのに必要なポイントを解説します。B+利回り4%台(執筆時点)で過去10年で減配1回あるも増配傾向。直近の配当性向は60%台後半で高めだが、配当方針が直近配当予想と同額での金額固定(70円)のため大きな減配リスクは低い。B-売上は過去10年連続して増加。営業キャッシュフローは2016年以降プラスも、近年に減少し直近はマイナス。現金残高も直近配当の約2年分と非常に心許ない。A若干の地政学的リスクはあるが、若年層に依存しない国内中心のビジネスで景気敏感性も低い。(24年3月期予想)※執筆時点の株価ベース日本株で高配当と言われる水準の3%を大きく上回っていますので文句なく合格点です。過去10年以上増加傾向(減配1回)配当金は2015年に一度減配がありますが、過去10年で22円から70円と増え続けています。配当方針について、これまでは配当性向ベース(50%)だった方針を2023年から金額固定(70円)配当の方針に変更してます。配当性向は60%台で高めですが、方針が直近予想と同額の金額固定であり今後も減配せずに安定配当の維持を十分期待できるでしょう。過去10年連続増加2014年の約109億円から2023年の約259億円まで一度も減少せずに毎年増加しています。営業利益率:8.18%(23年3月期実績)2021年までは12%前後で推移していましたが、2022年から減少してきており直近は8%台となっております。「サービス業」業種の営業利益率は7%程度ですので、そこは上回っており一般的にもまだ良好な営業利益率ですが、今後の利益率の推移には注意が必要です。自己資本比率:69.4%(23年3月期実績)70%弱の高い自己資本比率となっており、今後金利が上昇しても、それによる倒産や減益・減配のリスクは低いでしょう。現金資産:直近配当の約2年分(23年3月期実績)ここ10年でフリーキャッシュフローはマイナスが4回、営業キャッシュフローは2016年以降プラスをキープしていましたが、2022年に大きくフローが減少し直近の2023年はマイナスとなっております。これはレンタル資産の取得費の増加等が要因のように見え、営業収入の減少によるものではないためそこまで問題ではないかもしれませんが、現金資産の減少には注意が必要です。実際、現金残高は2023年時点で約15億円であり、これは直近配当実績の約2年分と非常に心許ない金額です。:情報なし地政学的リスクがある国・地域での事業:中国(現地企業に出資)主な事業内容は、電動ベッド、車いす等の福祉用具のレンタル・卸販売となっております。決算資料等で海外での事業についての記述は見つけられず、ホームページにも海外拠点の情報が無いため海外事業はほぼ無いと考えて良いでしょう。2019年に中国の法人に出資したとの記事がありましたので、売上は大きくないと思いますが若干の地政学的リスクはありそうです。それ以外の海外事業の情報は見つけられず、欧米での事業はほぼ無いと考えて良いでしょう。そのため、今後欧米の景気が悪くなった場合のインパクトも小さいと思われます。若年層依存度:なし事業内容が福祉用具のレンタル・卸販売となっており、高齢層が比較的中心となるビジネスのため、今後の少子高齢化進行に伴う売上への影響は少なく、逆に売上増加も期待できるでしょう。景気敏感性:低いベータ値は執筆時点で「0.42」であり景気敏感性は低いと考えます。そのため、今後景気が悪化した場合の影響は抑えられるでしょう。まとめ「配当水準」は、利回り良好で配当方針も金額ベースですが、配当性向が高く「財務指標」で現金残高が直近配当に比べて心許なく、減配リスクに注意が必要です。「事業内容」では中国の地政学リスクが若干ありますが、それ以外は問題ありません。国内事業が中心で高齢層がメインの顧客層のため今後の需要増加も期待できるでしょう。減配リスクには一定の注意が必要ですが、自己資本比率は良好で倒産リスクも小さく、基本的には安定した高配当が期待できるため高配当株投資の一角として検討に値するでしょう。これから国内高配当株投資を始める方へ高配当株式投資は、財務体質がしっかりした安定配当が期待できる企業への分散投資が重要です。分散を十分に効かせるためには最低でも数十社に分散させることが望ましいです。そこで問題になってくるのが、「単元株数」です。株式は、各銘柄ごとに100株/口等の売買の最低限の単元株数が決まっています。そのため、1回取引するたびに、最低でもこの単元株数分の株式を購入する必要があります。1株1000円で単元株数が100の株式であれば、1回の取引で最低でも1000円x100=10万円分購入する必要があります。そのため、分散のため数十社分の株式を購入するとなると、1回で最低でも数百万円ぐらい必要になってきます。これでは、資産がまだそれほど多くない場合は心理的に購入を躊躇してしまいますし、時間を分散して何回かに分けて投資することも難しいでしょう。そこで、おすすめなのがこの単元株数に満たなくても1株から購入できる単元未満株取引です。auカブコム証券」の4社になります。なかでも「SBI証券」、「マネックス証券」は買付時の手数料/スプレッドが「無料」のため特におすすめです。その内容の正確性および完全性を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害について、一切責任を負うものではございませんのであらかじめご了承ください。しての独自基準による判断(ランク)も掲載しています。しての独自基準による判断(ランク)も掲載しています。しての独自基準による判断(ランク)も掲載しています。しての独自基準による判断(ランク)も掲載しています。しての独自基準による判断(ランク)も掲載しています。イチカワ(3513)クニミネ工業(5388)ホーム銘柄情報JP-KABU-SAGASHI本サイトは、主に中高年を対象に経済的自由を獲得するためのベストの手段と私が考えている高配当日本株投資についての情報を提供するために作成しました。本サイトに掲載した内容が、少しでも皆様の投資判断のお役に立てれば幸いです。defined.")}))})();タイトルとURLをコピーしました。