Japanに登録している。金融教育強化も金融庁は2月13日、「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の案を公表した。2月20日までパブリックコメントを募集する。最終的に閣議決定する。同方針では、国民の安定的な資産形成は「個々人の幸福や厚生を実現するために不可欠」と認識。そのために国民だけでなく、インベストメントチェーンの各主体が十分にその機能を発揮する必要がるとした。国民の安定的な資産形成を支援することが、「成長と分配の好循環」や、公正で持続可能な社会の実現にも資すると表現した。具体策では、NISAでは2027年末時点で口座数3,400万を目標とし、買付総額56兆円を目指す。同機構の発起人となることも発表されている。同機構が、顧客の立場に立ったアドバイザーを見える化・支援していく。金融経済教育では、令和2028年年度末を目途に「金融経済教育を受けたと認識している人の割合」を米国並みの20%となることを目指す。学校現場を支援するため、学校や教員研修等への講師派遣や教材提供等も展開する。機関投資家側では、アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通原則として「アセットオーナー・プリンシプル」を策定していく考え。運用会社では、顧客の最善の利益を勘案した運営体制やガバナンス体制の構築等を促進していく。今回の方針には、地方公共団体や企業の役割も位置づけられた。地方公共団体は、地域特性に応じた手法や内容を展開することが役割として設定される。企業には、安定定期な資産形成は、従業員エンゲージメントの向上に効果的かつ人的資本の戦略上も重要であるとし、国が中小企業等を支援していく。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。【国際】UNEP、化学物質グローバル枠組で補助金第1回募集開始。約3兆円を即時投入へ。【東南アジア】IEA、初支部をシンガポールに設立。【国際】PRB、農林業・鉱業での自然セクター別ガイダンス発行。顧客エンゲージメントに重点2024/10/23政府・国際機関・NGO【国際】NGFS、気候移行リスクとマクロ金融政策の関係で報告書。残し持ち帰り促進ガイドライン案発表。運用や法的リスク対策で指針2024/10/23政府・国際機関・NGO【国際】Verra、新たなアディショナリティ評価ツールをリリース。IWBI、WELLコワーキング・レーティング発表。一部変更2024/10/13政府・国際機関・NGO【国際】国連の世界幸福度ランキング2024。北欧諸国が上位ほぼ独占。【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレート更新。ランキング2024」、日本は118位で順位回復。G7ダントツ最下位2024/06/13政府・国際機関・NGO【日本】金融庁、SSBJ開示でスコープ3にセーフハーバー適用へ。【マレーシア】パナソニック、MJIITと共同研究。アクションのためのネイチャーポジティブ」発足。【国際】ブルームバーグ、自然関連リスク評価データを機関投資家向けに提供開始。7次エネ基に向け2024/10/13政府・国際機関・NGO【EU】改正CLP規則、成立。【イギリス】フェデックス、主要路線トラクターでHVO燃料使用開始。残し持ち帰り促進ガイドライン案発表。メキシコ】スイス再保険、カンクン沖のサンゴ礁に対する損害保険商品を開発。世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。サステナビリティに関わるすべてのビジネスパーソンへ。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。※2022年1月18日時点。