크게100日をとうに過ぎたセウォル号事件がいまだに霧の中なのに、ほかの話を取り出すのもきまり悪い。それでも地球は回るのだ...。先日、日本の元・現職の首相が原子力発電所の再稼働をめぐって対立しているという報道があった。日本の原子力規制委員会が川内原子力発電所1・2号基の安全審査を全員一致で通過させ、元首相4人が憂慮を表明して「原発ゼロ」に乗り出すと明らかにしたのだ。まもなく原発企業の秘密資金が政界に流れ込んでいたという報道が出てきた。そんな中、該当地域の住民にはヨード剤が供給されている。2011年の福島事故は「原子力ルネサンス」を夢見たグローバル原子力発電所業界に一大衝撃を加えた。その当時、筆者は『原子力ジレンマ』という本を書いた。原子力ジレンマは、決して単純ではない。日本の原発政策が二転三転している様子にもよくあらわれている。原子力拡大政策のGO-STOPの間のジレンマや「使用済み核燃料は資源か廃棄物か」のジレンマがそうだ。原発産業の展望はどうなのか。国際原子力機構(IAEA)によれば現在31カ国で436基の原子炉が稼働し71基が建設中、172基を計画、309基が提案段階にある。このまま行けば衰退しそうにはない。米国は100基を稼働させ、5基が建設中だ。その次のフランスは58基稼働で1基建設、日本は48基稼働(現在停止中)で2基建設、ロシアは33基稼働で10基が建設中だ。世界4位に上がっている。最近、21基の稼働に急増した上に29基建設中、57基計画、118基が提案段階だ。建設中だけでも世界の40%を占める。中国が最大の原発保有国になるのは時間の問題だ。今後、西海(ソヘ、黄海)側につくることになるはずだが、北東アジアの原発クラスターに及ぼす影響がどうなるのか、対岸の火ではない。遠からず原発稼働国は48カ国になる。著作権モバイルTOP。