(以下、日立)は28日、2017年度第1四半期(2017年4月~6月)連結業績を発表。同44.1%増の1318億円、税引前利益は同29.0%増の1415億円、当期純利益は同33.0%増の750億円となった。キャピタル、日立工機のポートフォリオ再編影響を除けば、売上高は6%の増収になる。調整後営業利益は、2015年度の1154億円を超え、2001年度から四半期決算を開示して以降、過去最高となった。営業利益率は6.3%で、第1四半期としては2014年度の5.2%を超え、これも過去最高となっている。9セグメントカテゴリーのうち、日立物流の持分法適用会社化の影響があったその他部門、日立キャピタルの持分法適用会社化の影響があった金融サービス部門を除く、7つのセグメントで増益になった」と総括した。執行役専務CFOの西山光秋氏2017年度第1四半期連結業績の概要Lumada事業は計画以上の進ちょくLumada事業の売上収益は2040億円となり、年間見通しの9500億円に対する進ちょく率は21.5%。「計画では20%弱としており、計画以上の進ちょくとなっている。新たな案件を獲得できている。今後は、欧米を中心とした海外で成長させるためにデリバリー体制を強化したい」とした。Lumadaコア事業の売上収益は380億円(通期見通しは1900億円)。そのうち、国内が8割を占めている。5割、社会インフラが2割、SI共通基盤が2割、コンサルティングが1割の構成比だという。Lumadaを活用した協創事例として、デロイトトーマツとの共同開発により、走行距離や運転特性に応じて保険料を算出するテレマティクス保険サービスを2017年7月から日本で提供を開始することにも触れた。同社では、2017年7月12日付けでSullairの買収を完了。設置することを示しながら、「第1四半期への貢献はないが、第2四半期以降での貢献が期待できる。Sullairが保有する販路を活用し、クロスセルを拡大することで、Lumadaをプラットフォームとして、空気圧縮機事業で2018年度には売上高1000億円を目指す」とした。「再編影響や為替影響を除けば、国内は1%増、海外は10%増となる。中国およびアジアでの伸びが高い」という。前年から149億円増の271億円、EBITは同251億円増の259億円となった。「国内システムインテグレーションの売り上げ増加や収益性改善効果があったものの、ストレージや国内ATMの販売が減少。一方で、ITプラットフォーム&プロダクツ部門の事業構造改革の効果もあがっている」とした。前年から53億円増の171億円。117億円増の106億円と黒字転換した。「フロントビジネスでは、前年同期の営業利益率が4.0%であったのに対して、今年度は5.7%。ITプラットフォーム&プロダクツは、前年同期が赤字であったが、構造改革効果によって、6.2%の営業利益率にまで高まっている。サーバーの需要減少にあわせて開発体制を縮小。機種の絞り込みや人員シフト、人員減少のほか、生産拠点の統合効果もある。これによって、約80億円の効果が出ている」と述べた。「金融分野においては、2014年度、2015年度の大規模な統合プロジェクトが終了したものの、海外展開プロジェクトなどに積極投資する動きがある。前年から90億円増の133億円。前年から58億円増の194億円。前年から143億円増の165億円。前年から37億円増の313億円。前年から31億円増の104億円。前年から14億円増の21億円。前年から28億円減の41億円となった。通期見通しは据え置き2017年度の通期業績見通しは据え置き、売上収益が前年比1.2%減の9兆500億円、営業利益は7.3%増の6300億円、税引前利益は21.5%増の5700億円、当期純利益は29.7%増の3000億円とした。「第2四半期までは堅調な環境が続くと見ているが、年度後半の見通しが難しいことから予想は据え置いた。改善を図っていく」と述べた。