表1-1は情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ脚注1における本四半期の脆弱性関連情報の届出件数、および届出受付開始(2004年7月8日)から本四半期末までの累計を示しています。本四半期のソフトウェア製品に関する届出件数は75件、ウェブアプリケーション(以下、ウェブサイト)に関する届出は41件、合計116件でした。届出受付開始からの累計は19,123件で、内訳はソフトウェア製品に関するもの5,904件、ウェブサイトに関するもの13,219件でウェブサイトに関する届出が全体の約7割を占めています。図1-1は過去3年間の届出件数の四半期ごとの推移を示したものです。本四半期は、ウェブサイトよりもソフトウェア製品に関して多くの届出がありました。表1-2は過去3年間の四半期ごとの届出の累計および1就業日あたりの届出件数の推移です。本四半期末までの1就業日あたりの届出件数は3.88件脚注2でした。表1-3は本四半期、および届出受付開始から本四半期末までのソフトウェア製品とウェブサイトの修正完了件数を示しています。ソフトウェア製品の場合、修正が完了すると(回避方法の策定のみでプログラムを修正しない場合を含む)、脆弱性情報や対策方法などをJVNに公表しています。本四半期にJVN公表したソフトウェア製品の件数は60件(累計2,876件)でした。そのうち、14件は製品開発者による自社製品の脆弱性の届出でした。届出を受理してからJVN公表までの日数が45日以内のものは21件(35%)でした。JVN公表前に重要インフラ事業者等へ脆弱性対策情報を優先提供したのは、2件(累計75件)でした。修正完了したウェブサイトの件数は35件(累計8,774件)でした。修正を完了した35件のうち、ウェブアプリケーションを修正したものは32件(91%)、当該ページを削除したものは3件(9%)で、運用で回避したものは0件(0%)でした。修正を完了した35件のうち、ウェブサイト運営者へ脆弱性関連情報を通知してから90日脚注3以内に修正が完了したものは25件(71%)でした。公表して情報提供を求めています脚注4。製品開発者名を公表後、3ヶ月経過しても製品開発者から応答が得られない場合は、製品情報(対象製品の具体的な名称およびバージョン)を公表します。それでも応答が得られない場合は、情報提供の期限を追記します。その判定を踏まえ、IPAが公表すると判定した脆弱性情報はJVNに公表されます。本四半期は、連絡不能開発者として新たに製品開発者名を公表したものはありませんでした。本四半期末時点の連絡不能開発者の累計公表件数は251件になります。/「届出受付開始からの就業日数」にて算出。脚注3対処の目安は、ウェブサイト運営者が脆弱性の通知を受けてから、3ヶ月以内としています。5連絡不能案件の脆弱性情報を公表するか否かを判定するためにIPAが組織します。法律、サイバーセキュリティ、当該ソフトウェア製品分野の専門的な知識や経験を有する専門家、かつ、当該案件と利害関係のない者で構成されています。5010005007126。