Comments宮崎県知事選でそのまんま東氏が大勝しました。自民候補の分裂に助けられたとはいえ、政党の枠を越えた支持を獲得したことも、重要な勝因でしょう。(1月22日付毎日新聞朝刊に基づき作成)まずは、朝日新聞が行った出口調査の結果(図1)を見てみます。東氏は、政党支持層からも最低で28%(公明支持層)もの票を獲得しました。共産党支持層からも39%の票を得ました。これは共産党支持層から共産党公認候補の津島忠勝氏に回った51%に迫る数です。この39%は、絶対数では約5,600票で、東氏の得票数266,807の2%に当たります。今回の選挙は、官製談合事件を受けた前知事の辞職に伴う出直し選挙なので、談合解消などに有権者の関心が集中してよかったはずです。ところが、毎日新聞の出口調査(図2)によると、投票で重視した点としては、「談合解消への姿勢」が12%しかなく、政策の15%と合わせても、27%。重視したのが、候補者の「人柄・資質」で、41%でした。「実績・経歴」は18%ですが、東氏に限ってみれば、彼の芸暦やマラソン暦などが「実績・経歴」の重要な部分と判断されたと考えられるので、「人柄・資質」とほぼ同じ部類に入るものと思います。要するに、今回の選挙に限ってみれば、所属政党や政策より、人となりが重視されたといえ、選挙の難しさをよく示しています。正しいことを主張すればいいだけではないということ。平和共同候補との関係で考えると、今回の結果は非常に深刻です。争点にすることは、今回よりもっと難しいと予想されるからです。ネット)が出席したということもあって、都政の刷新を願う東京都民の注目を集めました。今年になって、「石原都政NO」の声に新たな動きが加わりました。下で教育破壊が進んだとして、4月の知事選での石原知事3選を阻止する署名活動を始めると発表」(毎日新聞、2007年1月17日)しました。「日の丸・君が代」訴訟では、昨年の9月21日に東京地裁(難波孝一裁判長)は、卒業式や入学式などで日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱するように義務づけた東京都教委の「10.23通達」は、「憲法が認める思想・良心の自由を侵」す憲法違反だと指摘し、都立学校の教職員ら401人に同通達に従う義務がないことを認める原告全面勝訴の判決を言い渡しています。東京都は控訴し、いまも東京高裁で係争中です。受けて、『10.23通達』および不当処分の撤回などを求める」という要請文を提出した日の記者会見の席上で発表されました。都立学校の教職員らを含む同呼びかけ14団体は、「私たち14団体は、(昨年の12月10日の集会で)『これ以上石原都政の継続を許してはなりません。そのためにも都民の幅広い統一戦線を実現し、石原3選を阻止しなければなりません』との『アピール』を採択しました。このアピール実行の第1弾として、“石原知事やめてください”の思いをこめて、「東京の教育を破壊してきた石原知事の三選NO!」の1点での署名を行うこととしました」と話しています。掛けのアピールとメール署名バージョンです。集会では石原教育行政に対して、「私たちはこれ以上石原都政の継続を許してはなりません。そのためにも都民の幅広い統一戦線を実現し、石原三選を阻止しなければなりません」との「アピール」を採択しました。このアピール実行の第一弾として、“石原知事やめてください”の思いをこめて、「東京の教育を破壊してきた石原知事の三選NO!」の一点での署名を行うこととしました。この取り組みは、1月17日の「朝日」「毎日」などで取り上げられ等マスコミも注目しています。1月17日付けhttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/archive/news/2007/01/17/20070117ddlk13040485000c.html■□■署名は、以下のように扱います。■□■*2月10日締め切りで集約します。いう私たちの意志を伝えます。*また、記者会見などを通じて広く都民に明らかにしていきます。■□■署名は、以下の専用署名フォームからお願いします。国会会期末を間近に控え、教育基本法改悪をめぐる攻防は最大の山場を迎えようとしています。教育の憲法=教育基本法の改悪は、憲法改悪の動きと一体のものであり、「戦争のできる国づくり」への大きなステップに他なりません。「国を愛する態度」など教育の目標を法律で定め、教育を「国民の権利」から「国による統制の具」に変質させ、格差教育を助長・推進する教育基本法改悪は、噴出する教育問題を解決するどころか、一層困難と矛盾を深めることは明らかです。何としても成立を阻止しなければなりません。先取りとも言える管理と支配の教育政策を行うと共に、弱者切り捨ての都政や労働者に対する攻撃をより激化してきています。教育現場への露骨な介入は激しいものがありました。センターによる教育への監視と支配の恒常化など、反教育的で、管理と支配のための教育「改革」が矢継ぎ早に進められました。対する攻撃は、占有権限という所有権に関わる問題にすりかえての教育現場支配に他なりません。これら都教委攻撃の典型となったのが、「10.23通達」に始まる「日の丸・君が代」の強制であり、被処分者は既に約350人に至っています。9.21東京地裁判決は、都教委の強権的な教育介入と人権侵害の数々を違憲違法として断罪しました。この判決が「10.23通達」による「日の丸・君が代」の強制のみならず、都教委の教育政策全体に向けられたものであることは明らかであり、都教委は裁判の控訴を取り下げ、「日の丸・君が代」の強制をやめることはもとより、強権的な教育行政を抜本的に改めなければなりません。石原慎太郎知事の「いじめ」問題での「自分で戦ったらいい。ファイティングスピリットがなければ、一生どこに行ってもいじめられるんじゃないの」や、未履修に関して「先生方が子どもを商品化して、目先の成績を上げるために先生自身が点取り虫になっちゃった」などの発言は、目に余るものがあります。強権的な都政は、教育現場だけではなく、都政全般に及んでいます。障がい者施設に対する攻撃、低所得者への福祉の切り捨てなど弱者に対する攻撃は容赦のないものとなっており、9月1日の防災の日には自衛隊を動員しての軍事訓練さながらの大衆動員訓練を年々エスカレートしています。このように石原都政の本質は、競争原理に基づく弱者切り捨てと、「戦争のできる国」に向けた国家主義体質です。重用」など都政の私物化が暴露されるにつれ、馬脚を現しつつあります。私たちはこれ以上石原都政の継続を許してはなりません。そのためにも都民の幅広い統一戦線を実現し、石原三選を阻止しなければなりません。示された、国民と都民の力を信頼し、東京から日本を危険な方向へ変換することを公言する石原都政の継続を阻止し、自由で民主的な都政と教育現場を回復するために、ともに立ち上がることを幅広く都民に呼びかけます。3選出馬を明言している。僕は先日、以下の声明を発表した。