勁松、以下「パクテラ」)は、中小規模の小売・製造業を対象としたクラウド型ERPサービスの提供に関する業務提携を開始したことを本日発表いたします。​業務提携の背景パクテラは、中小規模の小売・製造業のお客様を中心に数多くの「Odoo」の導入実績を持っています。Odooはクラウド型のERPシステムであり、Odoo社によるホスティング機能を含むSaaS型のサービスと、IaaSを基盤として構築するプライベート型のサービスを展開しています。パクテラは主に、既存の業務に適合させる際に必要となるカスタマイズ性や、既に導入されているシステムとの連携機能に優れるIaaSを基盤としたプライベート型のOdoo導入サービスをお客様へ提供してきました。Odooの基盤となるITインフラへの要件は、お客様独自の監視項目や特殊な対応フローに加え、24時間365日の対応が求められるケース等もあり、パクテラでは強固かつ柔軟なITインフラ運用体制をいかに構築し強化していくかが課題でした。クララがパクテラの「Odoo」導入サービスのクラウドインフラを提供この業務提携により、クラウドインフラ領域のプロフェッショナルであるクララが、パクテラがお客様にご提供するOdooの基盤となるAWS、Azure等のIaaS構築・運用を提供します。備え、多岐に渡る特殊な要望にも柔軟に対応できるナレッジを持つため、Odooを導入するお客様に対し最適化された運用サービスをご提供することができます。した取り組みにより、パクテラは、本来の事業の主軸であるOdoo導入サービスに注力できる環境を整えることを実現し、お客様の更なる収益や生産性、業務効率の向上に大きく貢献することを可能とします。提供ソリューション小売・製造業が必要とする在庫・販売管理などのデジタル化を進めることは、煩雑な業務を効率化するだけでなく、オンラインによる自社専用のEC販路開拓など新たな収益チャネルを創出し、事業を好転させる可能性を持っています。置けるナレッジの不足など、様々な課題があります。そこで、クララとパクテラは、主に中小規模の小売・製造業を対象とし、オープンソースで低価格のクラウド型ERPシステム「Odoo」とその基盤となるクラウドの導入・運用を以下の点から共にご支援します。オフィシャルパートナーであり、豊富なナレッジを持つパクテラが提供することにより、自社のリソースを大幅に割くことなくERPの導入を実現します。重要となるERPシステムの基盤となるクラウドの監視運用を、25年に渡りクラウドインフラに特化してきたクララが、豊富な実績に基づくノウハウを提供しサポートします。これにより、運用・障害対応に備えた社内IT人材の確保や配置が不要となり、自社の事業に注力できる環境をお客様に提供します。今後についてパクテラが提供するOdooとクララが提供する強固なインフラ環境は、中小企業のDX推進における最大の課題であるIT専門人材の不足を解決し、企業のDX推進を大きく飛躍させます。この業務提携を皮切りに、パクテラとクララは多方面に渡り、中小企業の生産性・業務効率を大幅に向上させ、業績アップに大きく貢献してまいります。家本賢太郎この度の業務提携で両者のビジネス領域がさらに広がることを非常に嬉しく思います。中小企業においてもDX推進のためのクラウド活用の必要性が高まる中、ERP構築及びコンサルティングサービスの提供経験が豊富なパクテラ社と、クラウドサービスの運用領域に強みを持つ我々の協業により中小企業のDX推進に寄与するものと強く期待しております。本提携を通して両者の成長とお客様の生産性向上、働き方改革、ひいては業績向上に貢献していくことを目指します。勁松このたびクララ様と業務提携を開始できたことを非常に嬉しく思います。クララ様が持つ豊富なクラウドソリューションの実績とノウハウを活用することで、今後「Odoo(オドゥー)」を導入される中小製造業クライアント様にとって、その収益や生産性、業務効率の向上に大きく寄与するものと強く信じています。近年では、クラウドインフラ運用とアジアにおける豊富な事業経験をもとに、お客様のビジネスにおけるDX支援事業を行っています。Odooについて「Odoo」は、CRM、eコマース、会計、在庫、POS、プロジェクト管理など、会社経営のあらゆるニーズをカバーするERP・CRMシステムです。40以上の標準機能、1万点以上のアプリケーションを用意しており、圧倒的な機能性やシンプルな操作性で評価され、世界70カ国以上、410万人以上のユーザーを持ち、5万社以上の導入実績があります。パクテラについてhttps://jp.pactera.com/パクテラは、グローバルに多数の拠点を持ち、クライアントにデジタルソリューションおよびテクノロジーサービスを提供するPacteraグループの日本法人です。あらゆる業種業態のお客さまに対し、最先端技術の蓄積を武器に、ハイブリッド・アプリケーション開発体制と有機的に組み合わせたシステム構築を強力に推進しています。現在、アジア・パシフィック地域をグループ戦略的エリアとして、当該地域におけるデジタル開発、スマートIoT、FinTechなどの分野に集中的に投資・強化を図っています。