持続が成長過程の人間の安定的で健康な社会心理的発達のための決定的な基礎と看做されているということは、子どもに関する全ての学問領域における認識と合致する。3.子の母と父への情緒的愛着は両親の別離や離婚と無関係に存続しうる。それゆえ、このように理解され存続する親の権利の行使に際して別居又は離婚した両親は、子どもに両親の紛争を背負いこませないように努力しなければならない。して離婚した両親は、子の発達にとって有益な家族への愛着が残余の中で維持され続ける、ということを達成しうるのである。離婚によって、権利と義務とを付与された夫婦の生活共同体だけでなく、子の両親との家庭的共同生活も終局的に廃止される。離婚後、両方の親と緊密な接触を保持している子でさえ、もはや両親と常に一緒に生活するのではないし、面会交流権が寛容に形成された場合ですら子のそのときどきの滞在場所に対応して母または父のところで生活することになるのである。離婚は、その後、離婚した両親が自分たちの存続する親の責任を履行する事例においてさえ、親子関係に影響を及ぼす。離婚と結びついたこのような諸結果に鑑み、立法者は憲法上異議を唱えられない方法で次のように命じることができたのである。条1項1文、同3項2文)、決して紛争事例に限定されるべきではない、と。条3項1文によって両親の一致した提案から逸脱すべきであるという限りで、この規定は基本法6条2項1文を考慮していることになる。いうのも、婚姻の挫折と離婚の後で配慮権者につき両親が合意によって決定するということは、通常、存続する親の責任の行使に賛成することになるのだから。