医療機関との24時間連携おわりにはじめに2024年度診療報酬改定に伴う答申が厚生労働省から公表されました。今回はその中の「在宅医療」について、5つのテーマに分けて解説します。)への往診体制強化(1)「介護保険施設の協力医療機関になることが望ましい」が在支診・在支病の要件に追加(個別改定項目:II-23)。200点が新設(個別改定項目:II-81)。10人以上の区分で60/100に減算(個別改定項目:II-89)。減算:「10人以上」の区分が「10-19人」、「20-49人」、「50人以上」に細分化。「20-49人」、「50人以上」の区分はこれまでより低い点数が設定(個別改定項目:II-89)。(3)在支診・在支病が頻回訪問を行っている場合の訪問診療料の減算:重症者を除く患者の直近3月の平均訪問回数が12を超える場合、同一患者への同月5回目以降の訪問診療は50/100に減算(個別改定項目:II-812)。(4)頻回訪問加算:初回は800点(+200点)、2回目以降の月は300点(-300点)とダウン(個別改定項目:II-813)。それ以外の患者」で区分け。減算(個別改定項目:II-83)。日常生活自立度IIb以上からIII以上に見直し。•対象患者に、「麻薬の投薬を受けている状態」を追加。末期患者が追加(個別改定項目:II-86)。(3)在宅ターミナルケア加算・看取り加算の要件緩和:退院時共同指導料を実施していれば、訪問診療開始前に往診で看取り対応となった場合でも、在宅ターミナルケア加算、看取り加算の算定が可能に(個別改定項目:II-88)。可能な体制であることを追加。在支診の場合は自院での採用だけでなく、地域の栄養ケア・ステーションや他院との連携で可(個別改定項目:II-810)。(100点/月)が算定可能(個別改定項目:II-84)。(200点/月)が算定可能(個別改定項目:II-87)。医療機関との24時間連携(1)在支診以外が24時間の連絡・往診体制を患者毎に整えた場合に算定する在宅療養移行加算について。3:216点が新設(個別改定項目:II-85)。:200点が新設、往診料に加算。医療機関と定期カンファレンスやICTで平時からの連携体制を構築していることが要件(個別改定項目:II-82)。終末期患者への対応などを通じて質の向上と増収を目指してください。弊社では診療報酬改定への対応を支援します。診療報酬改定に関してお困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。人工知能やカオスの分野を手がける。コンサルティング事業部長。300箇以上の病院コンサルティング、50箇所以上の介護施設のコンサルティング経験を生かし、コンサルティング部門のリーダーをつとめる。)の再生実務にも取り組んでいる。公式Facebook公式Twitter採用Twitter採用ノート©MEDIVA.inc。