ついて、いろんな質問をぶつけてきました。ついての研究をされています。党派を超え、「道州制」をめざす議員たちのリーダー的存在でもあります。HPに掲載されている資料http://www.dousyusei.jp/new_j/01.htm地域主権型道州制は、都道府県を廃して、日本を10〜13ぐらいのブロックに分け、それぞれの道や州に大きな自治権を認めようというものです。メンバーとの質疑応答の要旨を掲載します。実際には基礎自治体に権限を与える形になっている。生活に密着した行政、個人の行動に密着した行政は、ほとんどすべて基礎自治体がやる。国の歳出予算の50%ぐらいは、基礎自治体にまわることになるだろう。基礎自治体が重点的に役割をはたしていくのが地域主権型道州制だ。人口40万人ぐらいの基礎自治体では、広域行政が扱いにくい。河川とか道路とか、港湾の問題などを取り扱うには狭すぎる。基礎自治体よりも大きな行政については、より大きな行政単位でまかなっていかないといけない。一気に国ということになると、国では細やかな広域行政ができない。いう意味で、基礎自治体に重点を置きながら、広域のものは道州で処理をしていこうという仕組みだ。防衛とか外交とか、予想を超えるような自然災害とか、国でないと処理しきれないものについては、国が対応していく。東日本大震災のような災害は、いくら広域でも道州だけでは対応しきれないから、国をあげて対応しなければならない。おいては、基礎自治体に重きを置いているが、国がやるほどでもないけれども、基礎自治体では荷が重すぎるというようなことについては、道州という存在が必要になってくる。道州というワンクッションを置かないと、広域の行政ができず、中途半端になってしまう。●現在の都道府県ではなぜだめなのか?都道府県は百何十年か前に廃藩置県で決まったものだが、明治の頃は、移動手段が馬か歩くか、どちらかだった。事実かどうかわからないが、1日人間が歩いて日が暮れてたどりついた反対側、あるいは馬でポコポコ行ってたどりついた反対側を県の境界線にしたというエピソードも残っている。と3府県まで行けるようになった。いう移動手段の発達や、インターネット、電話、携帯電話など情報網の発達を考えると、行政単位を県にしておくのは非常に狭すぎると言える。日本の国土面積は38万平方キロ。北海道をのぞいて、46都府県は、細切れに日本の国土を刻んでしまっている。狭いがゆえに、非効率が生まれてくる。行政単位が47都道府県だと、47都道府県がそれぞれフルセット主義になる。飛行場が日本にいくつあるかというと、98もある。いうことは、平均して1県に2つ。空港がない県もあるし、離島の空港もあるから、必ずしも1県に2つとは言えないが、秋田県や福岡県など、1県に2つというところはある。北九州空港と福岡空港とか。それは、本当に必要なのだろうか。47都道府県すべてが、飛行場も欲しい、国際会議場も欲しい、競技場もほしいと何もかも揃えようとしているが、47都道府県全部にいちいち必要なのか。交通の発達から考えると非効率きわまりない。それが結局は、無駄な施設をつくるために無駄なお金を使うということになる。無駄なお金を使うということは、結局税金を高くしなければならなくなる。京都と大阪と奈良の3つが接しているところに、見渡せば中学校が3つ見えるとか、小学校が4つ見えるようなところがある。各学校に生徒がいっぱいかというとそうではなく、それぞれ教室が空いてしまっている...。そのような無駄が非常に多くなっている現状を見ると、やはり、47都道府県というのは、私は見直したほうがいいんじゃないかと思う。つくればいいし、さらに道州制で10〜13に日本を分け、国立大学はやめて、全部州立大学にする、というようなことをすれば、非常に効率よくそれぞれの学校を配置できるし、スポーツ施設も教育施設も配置できるようになる。現在の日本の国のかたち、統治機構は、中央集権体制だ。いま、日本全体の経済力も国力も学力も、何もかも下降線をたどっている理由は何かというと、中央集権体制が体制疲労を起こしているからだ。中央集権ができて明治から数えて140年、黄金の1980年代がピークで、その後は官僚制の弊害がものすごく出てきてしまった。中央集権体制と官僚制というのは裏表。中央集権の弊害が出てきたということは、官僚制の弊害が大きくなったということだ。日本の国はよくなっていかないということが、目に見えてきた。これを何とかしなければならないというところから、我々は地域主権型道州制を提唱している。いまの中央主権体制は全国を北海道から沖縄まで、一本の法律で一律に統治していく。これがいいのかどうか。北海道であてはまる法律と、沖縄であてはまる法律、それを一つで整えてしまって、北海道の人は幸福なのか、沖縄の人は幸福なのか...。合った行政の仕方や法律の制定をしていったほうがいいのではないか。一つの問題は、中央集権は一極主義だということ。すると東京だけが元気になればいい、東京だけにモノが集まればいいということになる。中央集権というのは、東京に人を集める、モノを集める、情報を集める、カネを集める、そういうシステムだ。明治や戦後というのは、ヒトが100人いて、バラバラに1万円持っているよりも、1万円を100万円にして、大きな施設をつくったほうがよかった。いう時代においては、一か所に人、物、金を集めるそれなりのメリットがあった。いま、それぞれが、ある程度豊かになってきているという状態で一か所に人、物、金を集めると、東京だけが繁栄するということになる。それもいままではよかった。東京の繁栄がすなわち、日本の繁栄だった。日本の繁栄の象徴が東京だった。ところが、東京の繁栄も限度が来てしまっている。これ以上人が集まってきたらどうするのか。都市の荒廃があるだけではなくて、水道の水が足りなくなるという問題もある。犯罪も東京に集中するようになる。これからは、日本の各地にある都市をそれぞれ発展させた集合体、その集計が日本の国力の大きさを決める、という時代になる。より形つくられたもので、数百年の継続性がある。これは、地域風土とも結びついている。これを壊して「再編成」する意味はあるのか?道州制にすると、都道府県の地域性や、歴史伝統がなくなるのではないかというご指摘だと思うが、そんなことはありえない。江戸時代の300何藩は、それぞれ藩でお祭りやその土地の行事をやっていた。都道府県になってお祭りや行事がなくなったのかというと、ほとんど残っている。秋田のお祭りも会津若松のお祭りもあるし、岩手のお祭りもある。京都だって延々と祇園祭りが続いている。四国でも阿波踊りが残っている。津軽藩が青森になっても、津軽藩のときのお祭りや行事はかたくなに守っている。都道府県がなくなって道州になったら、都道府県の歴史、伝統、祭り、行事がなくなるかというと、私はなくならないと思う。いうものを残そうという意識が住民の人たちや、国民の間で強くなっていくのではないか。●県域を超える広域的な行政課題については、広域連合や、自主的合併等の枠組みを導入して対応することも可能。広域課題を解決する上で、現行制度よりも道州制を導入するほうがより有効であるという理由は?地域主権型道州制は、国のかたちを変え統治機構を変える、すなわち、中央集権体制を変えるということなので、中央集権体制のままで、県を合併したり、市を合併したりというようなことをやっても意味がない。私たちが主張しているのは、一律的な統治をやめよう、一極集中の統治をやめよう、中央集権というものを打破しよう、というものだから、中央集権という統治機構のままに、平成の市町村大合併のようなことをやってもうまくいかない。平成の大合併が失敗したのと同じように、単なる都道府県の合併ではだめ。地域分権型に変えなければいけない。コストをどう考えるのか。「今、考えるべきときか?」という思いがある。そのコストは、教育、資源開発などに向けるべきでは?道州制のコストは、相当かかってくるだろう。地名変更などの書類は、いっせいに切り替えるのではなく、落ち着くまで暫定的に既存のものを流用するというやり方もある。東海州になっても愛知県という書類が使える、南関東州になっても神奈川県の書類が通用するというように。コストはかかるが、そんなに大きな負担を考えなくてもいいのではないか。かからないように対策を練っていけばいい。●道州制になったところで、新たな権益を生むことになる。状況に差異は無いのではないか。新たな権益を生む可能性が絶無とは言わないが、いまの中央集権の権益よりも、はるかに小さな利益や権益ということになる。どんな制度、体制も100点満点ということはない。政治は「ベスト」ではなく「ベター」の選択。いまの体制よりもいいだろうという選択をするべきだ。利権とかいろいろな問題も出てくるかもしれないが、規模が違う。都道府県や市町村にはオンブズマンがいる。弁護士や関係者や税理士を中心にして、市の財政や都道府県の財政をチェックできる。ところが、国にはそんな制度はない。国の財政をチェックするのは会計検査院ぐらい。してかというと、数字が大きすぎるし、分野も広すぎるからだ。道州制でも権益や利権的なものが出てくるかもしれないが、道州の単位であれば、オンブズマンが目を光らせることができる。国の規模とは桁違いに小さいし、対象も限られてくるので、市民、住民の監視の目が届きやすくなってくる。●道州制が進んでいかない一番の障壁は何か。これは、完全に政治家と官僚。道州制では国の役割が限定されてくる。それ以外の国土交通省とか、経済産業省とか、文科省とか、こういうものはいらなくなる。なると、いま霞ヶ関で4万人いる官僚が1万人か、1万5千人以下で済む。残りの2万5千人〜3万人がいらなくなる。正確にはいらなくなるわけではなく、道州に移っていけばいいだけだが、官僚の人たちは霞ヶ関から離れたくない。そこで反対するというのが一つ。一つは、官僚の利権、利得が極端に少なくなるか、ゼロになってしまう。今までの官僚にはいろいろな利益、権益、あるいは特権みたいなものがあった。なったらなくなってしまう。そんなことされたらたまったもんじゃないというので、官僚は反対する。政治家が反対するというのはどうしてかというと、衆議院議員がいま480名いるが、それが道州制では300名ぐらいに減る。242名の参議院議員は100名ぐらいになる。すると、いま政治家でメシ食ってるのに、食えなくなるんじゃないか、落選しちゃうんじゃないかと恐れている。いまは非常に多くの政治家が、使命感ではなく、職業で生活費を得るために議員をやっている。それで自分の生活費が稼げなくなるんじゃないかと反対する。政治家は、真正面から私がこうして話をすると、必ず「その通りだ」と返事をする。なんとしても打破しなきゃいけない」と。言いながら、後ろを向いて「嫌だよね」と...。政治家と官僚が反対すると、なかなか前に進んでいかない。やれば、確実に官僚の数が減るし、確実に税金が減るのだから。ここでは、地方の政治家を集めて、政治家連盟をつくり、一般の人たちの参加も呼び掛けている。現在、一般の会員の人たちが3000名から5000名。地方の政治家の人たちが1500名。この活動を徐々に広げていこうと思っているが、やっぱり、3000名とか5000名では少ない。なんとしても、1万人〜3万人ぐらいの運動にしたいと思って、一生懸命全国を講演してまわっている。●日本では知事から首相になったのは、細川首相だけ。アメリカにしろ、ドイツにしろ、州政府の知事から国の首相や大統領に上がっていくことが多い。道州制になると、日本でもそうなっていく?州という大きな広域行政の経験がある人が、首相や大統領候補になっていく、そういうふうな形に日本もなればいい。最終的には首相公選だと思う。すれば、首相を自分たちが選んだという気持ちになり、日本人の意識も変わる。国民が責任を持つという意味においても、州知事を経験した人を首相にする、そして首相公選論というところまで考えを及ぼすというのは大事なことかもしれない。●教員として考えると、地方には不正採用の問題がある。各都道府県に教員養成大学があって、そこを出ないと地元で教員になれないとか、他府県からだと教員の口がないとか、そういうことも解体していかないといけないのでは?学校の先生方は、道州制にしたほうが職場のエリアも広がるし、自由にいろいろ交流も重ねることができる。同じ市のなかでしか教員の採用ができない、他のところに応募するといくら成績がよくても落とされる。道州ということになってくれば、道州の知事が教育方針をつくりだすので、基礎自治体という枠はありながらも、自由に他の基礎自治体の採用試験を受けることもできるようになる。するとチャンスが広がってくるし、もっと言うなら、過疎的な地域で教員をしたいというような人は、その広域の道州のなかで奉職できるということにもなる。私は教員の方々は、エリアを広げる、自分の希望をかなえるという意味でも、道州制を歓迎していただきたい。●道州制になると、教育も州ごとに変わるのか?小中学校は、それぞれの基礎自治体ということになる。