(基礎年金は全額支給)。よる老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定める給付の受給権を有しないもの(第十二条各号又は前条第一項に該当する者を除く。社会保険庁長官に申し出て、被保険者となることができる。附則第4条の3第一項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないもの(附則第四条の二第一項に該当する者を除く。)は、社会保険庁長官の認可を受けて、被保険者となることができる。加入の申し出が受理された日に被保険者の資格を取得。カラ期間も該当しないのですか第4種被保険者は現在廃止されています第4種被保険者は(1)1941年4月1日以前生まれであること(2)厚生年金の加入期間が十年以上あること(3)1986年4月1日の時点で厚生年金の被保険者であること(4)退職後6カ月以内に手続きすることお返事、ありがとうございます。行って聞いてみたのですが、「第4種被保険者」には該当しないことが分かりました。厚生年金又は国民年金での任意加入はしていなかったそうです。同様に免除の申請もです。カラ期間もダメでした。父は会社を経営していて、その会社が不景気の煽りで倒産してしまった為、それ以後年金は手付かずだったそうです。社会保険事務所では、もう一度事業所等に属して厚生年金の掛け金を払い込むように言われました。高齢者特例と言うのがあるので、という事でした。いろいろな所で聞いてみてはいるのですが、67歳と言う年齢で、なかなか良い返事をもらうことができません。父はOO工事の職人で、今は知り合いの人からたまに仕事を貰って一人で仕事をしています。父が事業主として届出をして、自分で厚生年金を払い込むと言う方法はできないのですか?事業主は失業保険には加入できないと聞いた事がありますが社会保険には加入できますよね?長くなりましたが、よろしければまたお返事が頂ければ幸いです。一度事業所等に属して厚生年金の掛け金を払い込むように言われました。提出してもよいこととなりました。停年による退職であると明白にできる書類(就業規則の写し、退職辞令の写し、事業主の証明等)を添付します。退職金の支払いの有無又は身分関係若しくは職務内容の変更の有無にかかわらず、その者との事実上の使用関係は中断することなく存続しているので、被保険者の資格も継続します。ご回答頂きました、OOと申します。誠に有難うございました。退職する事になりそうです。活用したいと考えております。「60歳定年時の給与」という項目が出てきます。は・・」という強調文があります。給与は無いものと考えます。(職業訓練校で技術を見につけて就職したいので・・)このような場合は、「60歳定年時の給与」というのはどの様に考えるのでしょうか?また、60歳定年退職ではない者は適用されないのでしょうか?60歳到達時点の給与額が関係するのは何があるのでしょうか?ご多用のところ誠に申し訳ございませんが、宜しくお願致します。脱退手当金を受給してしまうと合算対象期間になりません。大正15年4月1日以前の人の必要年数は、昭和36年4月以降であること。国民年金法附則5条kmhsk.htm#f5年金手帳と印鑑で手続き60歳以降は厚生年金に加入しても国民年金に加入したとはみなしません。4項ks60khou.htm#f8(国民年金の被保険者期間等の特例)すべて厚生年金になりますので、遺族年金と選択となり無駄になってしまいます。60歳以降年金額を増やしたい時は、国民年金に任意加入すれば老齢基礎年金はさらその期間分満額になるまで増加します。基本月額ー{[(総報酬月額相当額)+基本月額−47万円]*1/2}。