韓国を潰しにかかった日本。前へついに韓国を潰しにかかった日本。09:13:52)ついに韓国を潰しにかかった日本。2019年7月4日https://www.mag2.com/p/money/719590日本政府は7月1日、大阪のG20サミット閉幕を待っていたように、韓国への半導体材料輸出で3品目の輸出規制策を発表しました。これが、韓国へ恐慌をもたらし、韓国輸出で20%を占める半導体産業を潰すつもりか、と大変な騒ぎになっています。)※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年7月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。日本政府は7月1日、韓国への半導体材料輸出で3品目の輸出規制策を発表しました。3品目とは、半導体ウェハーを思い通りの形状に削り、ディスクに細かい回路を描くのに使われるエッチングガス(高純度フッ化水素)とレジスト(感光剤)、スマートフォンやテレビのディスプレイ工程に使われるフッ素ポリイミドです。日本が世界市場の70〜90%を生産している独占的な強味の半導体材料です。事態の真相を知らない向きには、日本が韓国メイン産業の半導体生産に不可欠な材料輸出を妨害する「輸出規制」と映ります。韓国では、そういう受け取り方で騒いでいます。これは、フェアな議論でありません。「輸出規制」の原因をつくったのは、韓国の徴用工賠償判決であること。日本は、これに伴い韓国への信頼を失ったので、日本が韓国に認めた「ホワイト国」としての待遇(後述)を取り消そうというのに過ぎません。韓国は著しく国際法的認識に欠ける行動を取ろうとしているのです。日本は、それに対する警告であります。日本政府「韓国は信頼できない」この問題の裏には、韓国に存在する「ドロドロ」した反日感情が絡んでいます。54年前に解決済みの徴用工賠償問題が、韓国大法院(最高裁)で取り上げられて、日本企業に賠償を命じるという驚くべき事態へ発展しました。これだけではありません。日韓慰安婦合意の破棄、韓国艦船による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射など、日韓が友好国であることを疑わせる事態が続出しました。徴用工判決が最終的に引き金となって、半導体生産に不可欠な3資材の「輸出規制」問題につながりました。日本政府は「韓国への信頼性低下」を理由に、7月4日から前記3品目輸出で、これまでの一括処理の「ホワイト国」(27ヶ国適用)扱いを外します。韓国に与えてきた恩典を取り消したのです。今後は、輸出案件ごとに審査する方針へ変更します。以上が、半導体材料3品目の輸出規制に関する概略です。ついて、簡単に説明しておきます。昨年10月の韓国大法院(最高裁)は、日本企業に対し戦時中の韓国人旧徴用工への補償金の支払いを命じました。日本政府は、この判決を受け入れ難いものとして拒否しました。理由は、1965年に結んだ日韓基本条約において、無償5億ドルに徴用工への賠償金が含まれていたのです。韓国大法院は、日韓基本条約の無償5億ドルの名目が「経済協力金」であって、「賠償金」でないことを理由に別途、賠償金支払いを命じました。当時の日韓交渉で日本は、日韓併合が条約という形で合法的に行われたことを理由に、「賠償金」名目でなく「経済協力金」とした事情があります。名目は「経済協力金」であっても、実態が「賠償金」であるからこそ無償5億ドルを支払ったのです。「無償」という意味が、それを雄弁に意味しているはずです。あることを根拠に、徴用工賠償金を別途支払えと命じました。この判決に対して、日本政府は韓国政府に不服の旨を通報しました。政府間での交渉を持ちかけましたが、韓国政府は無反応でした。要するに「無視」したのです。付託を提案しましたが、これも無視したのです。国際司法の場から逃げ続ける韓国ところが、6月28〜29日に開催されたG20大阪サミットでは、日本が韓国との首脳会談に消極的な姿勢を見せました。韓国側はそこで急遽、日韓企業が資金を提供して、徴用工賠償金に充てる案を提示しました。日韓政府の間では、日韓基本条約の解釈に食い違いがあり、これが紛争の原因となっています。日本は厳格に解釈します。韓国は変更可能というルーズな解釈です。この重要な部分を棚上げして、日韓企業に資金を提供させて賠償金にする案は、あまりにも姑息過ぎるのです。韓国大法院が、日韓基本条約という国際条約で解決済みの問題に介入できるのか。いう根本的な疑念を解明しないで、曖昧にしたままなのが韓国流です。日本は、こういう根本的な問題を国際司法の場で議論すべきという姿勢です。韓国は、自国に不利であることを自覚しているのか、国際舞台での決着に反対しています。韓国の理屈で押し通したいのです。これでは、いつまでも根本的な解決は望めません。今回、日本が韓国を「ホワイト国」から除外する理由と、その背景について説明しました。そこで、韓国にとって前記の3資材の重要性を見ておきます。『朝鮮日報(7月3日付)』から一部引用しました。韓国は世界第1位の半導体製造国ですが、韓国にある半導体製造装置の国産化率は18.2%、素材の国産化率は50.3%に過ぎません(2017年基準)。中でも、半導体素材分野における日本への依存度は50%近いものです。韓国大統領府は7月2日、日本政府による「経済報復」のような事態を防ぐ案として、輸入先の多様化と国産化推進を挙げました。これを聞いた半導体業界は、「すぐに実現できる目標ではない」と難色を示しました。日本が輸出規制を発表したレジストの場合、全世界で90%が日本企業の供給によります。サムスンやSKハイニックスが、世界最高水準の工程に使うレジストが作れる企業は、日本企業以外にないと言われています。韓国で国産化するには、とてつもない時間が必要なのです。日本への依存度が最も高いのは、今回輸出規制されるレジストとフッ化ポリイミドです。この2素材の韓国における日本への依存度は90%を超えています。ノーベル科学賞の受賞者が、米国に次いで2位であることを思い出してください。化学物質を扱う素材開発は、長年のノウハウに基づいています。日本は、100年以上も精密化学の素材産業分野で世界最高水準にあるのです。いう日本企業を相手にして、韓国大統領府は暢気なものです。「日本以外から購入先を見つけろ」と尻を叩かれても不可能です。日本に追いつくことなど、夢のまた夢の話です。米国(44.7%)と日本(28.2%)が握っており、韓国の占有率は3.6%にとどまっています。現在、全世界の半導体製造装置10大企業の構成は、次のようになっています。世界10大企業の半分を占めています。して日本は、半導体製造装置と半導体製造化学品の両面で、世界市場を左右する力を持っていることがわかります。日本を敵に回すと痛い目を見る韓国側は、ここで大きな見誤りを犯したようです。日本が韓国企業を有力な得意先にしている以上、韓国への輸出規制を掛ければ日本自身も損害を被るはず。輸出規制には出ないだろうと見てきたのです。日本は、昨年10月の韓国大法院判決が出た直後から、「韓国報復策」を練っていたことがわかりました。日本政府は一度、韓国政府と厳しく対決して「思い知らせる」という側面もあるように思います。これまでの日韓外交は、日本が韓国に主導権を握られ振り回されてきた歴史です。今回は、日本が「経済制裁」というテコを使って韓国を動かすのです。文政権の「親日排除」は効かない韓国は、これまで日韓併合時代を前面に出して、日本の「過去」を問いただして譲歩を求めてきました。その最新版が、文政権の「親日排除」です。韓国国内で、北朝鮮統一へ動かすテコとして、親日=保守系=排除の方程式に使う計画でした。それには、韓国大法院から徴用工賠償判決を引き出す。そのために、文氏が判決前の昨年8月、「徴用工裁判は永遠の人権問題である」という大演説をして大法院判決を誘導したのです。通常であれば、大法院判決直前という微妙な時期に、大統領がこういう演説は控えるはず。文氏は、堂々とそういう禁を破りました。その結果、まんまと思惑通りの判決が出ました。ここで一気に、親日=保守派を排除して、北朝鮮との統一ムードを盛り上げて突進のはずだったと思います。その思惑が、日本政府の抵抗で躓(つまづ)き始めたのです。設置、さらには国際司法裁判所への提訴をちらつかせました。韓国政府が、日本政府の話し合いの呼びかけに一切、応じなかった理由は、在韓日本企業の資産を差し押さえるコースを選択していた結果と思います。WTOで日本に負けるここで最近、思わざる事態に遭遇しました。韓国では、まさか日本がこういう「手荒な」輸出規制に出るとは想像もしていなかったようです。韓国政府が、まったくその対応策を準備していなかったことに現れています。韓国政府はあまりの驚きで、大統領府がこの問題の対応の指揮を執らず、産業資源部に委ねて自ら傷を負うことを回避しています。産業資源部は、日本をWTOに提訴すると言い始めています。韓国は、WTO提訴で勝訴できるでしょうか。日本からの輸出で、「ホワイト国」(輸出手続きが一括処理される)という優遇される国が27ヶ国あります。韓国は、今回の日本政府発表で7月4日から「ホワイト国」でなくなります。韓国はこれを不満として、WTOに提訴するというのです。韓国は「ホワイト国」とは言えない安倍首相は、今回の措置はWTO規則と無縁であること。貿易管理の問題であるとしています。韓国が、日本から「ホワイト国」として優遇されたのは、信頼関係があったからです。それがなくなれば、自動的に「ホワイト国」の座が消える運命なのです。現在の「ホワイト国」を見ますと、すべて民主主義国で欧米主体です。すべて「信頼できる国々」です。韓国のように常時、日本といざこざを起こしている国はありませ。韓国は、徴用工問題以外にも慰安婦問題で、世界中に「少女像」を立てて日本の不利益になるようなことばかり行なっています。「信頼できる国」でなく、日本に「難儀をもたらす国」の方がピッタリした表現の国になっています。「日本からの優遇は当然」という韓国の奢り韓国は、「ホワイト国」を既得権益のように捉えているので、WTOへ提訴すると息巻いているのです。既得権益ではなく、日本の恩恵なのです。韓国が、日本から輸出事務手続きで、優遇を受けるには、それなりの謙虚さを求められるのです。韓国のあまりにも身勝手な行動は、チェックされて当然です。日本にはもう1つ、「外交保護権」があります。日本企業の韓国資産が、韓国で差し押さえられ売却されれば、日本政府が韓国政府に対して、賠償請求できる権利が外交保護権です。日本政府が、この外交保護権を行使すれば、新たな外交火種が発生します。いうリスクを抱えてまで、韓国政府は徴用工問題で日本を追い詰めたいのでしょう。それによって、親日=保守系=排除という方程式をつくり、北朝鮮との統一を目指す計画と見られます。日本には、「ホワイト国」という制度があります。これを外せば、いつでも韓国産業に圧力を加えられることは、大きな切り札になります。輸出事務手続きを調整できる権限をバックにして、自由貿易の原則を歪めてはなりません。韓国もまた、「反日」という感情に訴える手法を捨てるべき段階です。韓国が「ホワイト国」に復帰できる日が来ることを願っています。アホ右翼で、今回の韓国輸出規制の本質が全くわかっていないですね。渡してたフッ化水素(ウラン濃縮素材)7割しか使われず残りの用途に韓国は返答せずhttp://www.asyura2.com/17/asia23/msg/795.html小野寺五典「日本は安全保障上の懸念から輸出制限したが禁輸ではない。今までウラン濃縮素材(フッ化水素)について韓国企業が“100欲しい”と言ったらは100渡してた。在野のアナリスト韓国の文政権が、日本による優遇措置の解除に「韓国企業に影響があれば必要な対応」と述べました。韓国が勘違いしているのは、日本側の動きは米国に了承済みである点です。その了承はトランプ大統領ではなく、ボルトン氏などの強硬派にとっている。それは最近、米側にも素っ気ない文政権を打倒する目的をもって日本側に制裁をかけさせたのであり、日米の思惑が一致した。G20で最終的にGOサインがでて、今に至っているのです。安倍氏にとっては支持層向けのアピールにもなり、一石二鳥との判断もある。G20で打診したのでしょう。日韓が仲たがいして一番困るはずの米国が無反応であることが、それを真実と明らかにします。米朝が交渉再開になったタイミングもあり、韓国パッシングには都合いい。安倍氏はこれを成果としたくとも、自由貿易を標榜している以上、それもできないのが痛い点なのでしょう。日本政府は2日、韓国を輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」のリストから除外する決定を行った。これに危機感を覚えた韓国政府は、この数週間、あらゆる手段を使って、この決定を阻止しようとしていた。除外決定後の韓国の反応を見ると、私がこれまで韓国との交渉で経験してきた「ゴリ押し」そのものであり、交渉で両国間の利害を調整しようなどという意志が全く感じられないやり方を、ところ構わず展開している。した韓国の典型的な外交交渉とはどういうものか、これを受け日本はこの問題にどう対応していくべきか、考察してみたい。韓国の外交交渉の典型的パターンとは韓国の典型的な外交交渉のやり方は、次の2つのパターンである。日本との交渉の際、日本に要求する内容を事前にリークし、それによって世論の流れをつくる。次に、韓国の世論が強く求めていくこと、つまり譲れない一線を日本に迫ってくる。その一方で、日本が要求することは「世論が受け付けない」「司法当局に影響力を行使できない」など様々な理由をつけて拒絶する。したやり方をするため、これまでの交渉で韓国が日本の要求を大幅に受け入れたことを、私は記憶していない。韓国は、自身の要求を一部譲歩したくらいである。世論を背にする交渉は立場が強くなるが、逆に譲歩の余地を狭め、妥協を難しくする。現在はまさにこのような状況にある。米国などを利用し、日本に圧力をかけるとともに、国際会議に出向き日本批判を繰り返す。慰安婦問題などが典型的な例であるが、日本の雰囲気はもはやこのような韓国の小細工は受け入れないほど、韓国に対して厳しくなっている。今回の韓国の外交交渉のやり方は、まさにこれだ。日本はこうした小細工に屈していては、今後とも韓国との関係は公平なものにならないであろう。今回の韓国がとった外交手法を整理してみたい。賛同する人が当初の40%台から60%台へ跳ね上がり、盛り上がりを見せている。この数字は、必ずしも積極的に不買運動に賛同する人でばかりではないが、韓国にはこうした運動に対し、反対と言えない雰囲気がある。韓国には、日本の措置に対する有効な対応策がなく、不買運動によって日本企業に損失を与えられることを印象付けようとしている。冷静に見れば、日本製品の韓国への輸出は全体の数%に過ぎず、それほどの被害を与えるものではないとも聞く。●ローソクデモ7月27日の土曜日から、ソウル中心部の広場でローソクデモが繰り広げられ、「安倍政権にノーと言おう」とのスローガンの下、初日には主催者発表で5000人が結集した模様である。2日目の3日は同1万5000人という(朴槿恵弾劾のときは、初日2万、2日目20万と急増)。あり、これに民主労総、全教組などが加わった596団体であるといわれる。これは朴槿恵政権弾劾を主導した勢力である。集会を開き、8月15日の光復節に向けて相当な盛り上がりを見せ、過激化していく可能性がある。これに対する対策としては、朴槿恵氏の弾劾に向けてデモの効果が増してきたときと比べ、日本の反応が少ないと思わせることである。その意味で、日本のマスコミにはあまり騒がないでもらいたい。中止さらに、日本への旅行のキャンセル、日本の地方交流中止の動きが広がっており、実際に対馬や鳥取など韓国人観光客でに賑わってきた地域では、すでに大きな痛手を被っているところもあるようである。した地域には、観光客の多角化も容易には実現できないところもある。できれば日本人観光客がもっと訪れ、支援していきたいものである。閣議を主宰し、テレビの生中継で「極めて無謀な決定だ」と非難し、「状況を悪化させた責任は日本政府にある。今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にあることを警告する」として日本を非難した。「日本に対する相応の措置を取る」と述べた。「韓国も優遇対象から日本を外し、輸出管理を強化する」と表明したが、日本を優遇措置から外してもそれほど実効性があるものではない。文大統領の発言は、韓国国民の反日の雰囲気を結集することにあると見るべきであろう。それはまた、与党の研究機関が「反日は来年の総選挙に有利」と予想したように、国内政治的な観点でも見る必要がある。韓国で日本への不満が高まることで、自身の無策に対する韓国国内の批判をそらし、さらに一層の反日の動きを盛り上げることで、日本に与える実害を印象づけようとしている。安倍政権への働きかけを促し、「ホワイト国」から韓国を除外する決定への反発を、日本で盛り上げようとするであろう。日本のマスコミの一部や地方政府には、韓国の反応に逐一反応するところもあるが、それは韓国の思う壺である。(GSOMIA)の廃棄である。韓国政府の中で、北朝鮮に関して最も詳しい徐薫(ソ・フン)国家情報院長が否定的なように、これは日本に実害を与えるというよりは、韓国の安保を一層危険に晒すばかりでなく、米国の不興を買うことになりかねない。日本にとって最悪の事態は、こうした韓国の日米韓連携離れが米国の韓国離れとなり、在韓米軍の縮小につながるときである。韓国はこれまで、常にこうしたやり方で日本の譲歩を求め、そして多くの場合日本が妥協してきた。これでは日韓の健全な関係はあり得ない。今回の件は、日本の安全保障を左右する輸出管理の運用の問題である。ここは毅然と、世論を巻き込んだ韓国の圧力をはねつけることが肝要である。日本にとっても経済的損失はあるが、韓国にとっての損失ははるかに大きい。韓国は、必死にあらゆる手段を使って、「ホワイト国」除外の決定を撤回させようとするのである。日本が韓国に求めるのは、韓国が国際的な約束に反した行動を取っている徴用工問題への対応である。文大統領は徴用工問題に対する最高裁の判決は尊重するとし、日本の要求を門前払いしている。文大統領は「加害者の日本が大声を上げる状況を決して座視しない」「我々は二度と日本に負けない」などと挑戦的な発言を行い、日本の要求は全く考慮しない姿勢を堅持している。日本の要求をはねつける際に決まって言うのは、韓国世論が受け付けないということである。徴用工問題に関して最も強硬なのは文大統領であり、国民世論ではない。文大統領は国民世論を焚き付けているのである。韓国は常に、世論の声をバックに日本の要求をはねつけてきた。韓国は日本の歴史教科書は批判するが、反日的な記述で溢れている韓国自身の教科書を是正する気配はない。竹島問題にしても、韓国は領土問題を歴史問題にすり替え、日本の言い分には一切耳を傾けない。経済関係にしても、韓国側は貿易赤字の是正は求めるが、福島産の水産物について日本への配慮は一切ない。これらについては、いずれも韓国の国内世論を理由に挙げている。韓国のみが要求を突きつけ、日本の要求はねつける、これでは友好国の対応とは言えない。(3)国内世論の焚き付け外交交渉は相手のあるものだ。これをうまくまとめようとするときには、国内世論の説得が極めて重要である。時として、外国との交渉よりも国内の説得の方が困難なこともある。外国との交渉をまとめようとするときには、効果的な事前の根回しが不可欠である。徴用工問題だが、韓国のマスコミは徴用工に関して同情的な論調を繰り広げている。おける経緯を国内でも説明し、韓国政府としての責務を果たしていくことで、国内の世論を静めるのが筋である。韓国政府がやっていることはそれとは真逆で、世論を焚き付けるだけである。外交交渉が困難なものであればあるほど、冷静さが求められる。冷静に交渉を行い、相手から、交渉によって最大限の譲歩を獲得したとして説得するのが常套手段である。国内世論を盛り上げることは、自らの立場をより困難なところに追い込むだけである。文政権は、表面上は外交的努力を尽くしているというが、実際には日本に譲歩を迫っているだけであり、日本と真摯な交渉をしようという意志は微塵も感じられない。文政権は強硬姿勢を振りかざし、支持率が若干向上しているが、日本から一切の譲歩を得られない場合、政権に対する批判は高まって行こう。一時しのぎの強硬策では、韓国は困難に陥るばかりである。韓国は、日本との交渉で思うようにいかない場合、米国および国際会議の場を利用して日本非難を繰り返してきた。対する冷たい姿勢を訴え続けてきた。今回の輸出管理の運用変更についても、同様な手法で日本に圧力をかけようとしている。米国に対しては、日本の輸出管理の変更は徴用工問題への報復だとして、日本の非友好的態度は日米韓の連携を揺るがし、GSOMIAの破棄にも至る可能性があると脅迫している。これを受け、ポンぺオ長官はARF(東南アジア地域フォーラム、地域安保を話し合う)の場において、日米韓会合を開催し、仲介に出るとの見方があった。実際には「日韓両国が協力して前に進むことを促したい」と述べただけのようである。日米韓会談が2日午後になった時点で、日本が仲介に応じないとの意思が確認できていたのではないか。河野大臣との事前の接触でも、仲介の動きはなかった。仮に仲介するとなれば、事前に説得するのが常套手段である。日本が今回の措置をあくまでも安保上の懸念によって行っていること、日本が譲歩することはあり得ないことを理解したということであろう。日本は、韓国が輸出管理の適正化をいかに怠っているか、不適切な事案とはどのようなもので、日本の信頼をいかに失っているか、韓国には言わなくとも米国には説明しているであろう。して、日本は2日に淡々と韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った。これは正しい選択である。そもそも韓国はGSOMIAを破棄するなどと言って米国の同情を買おうとした。韓国は昨年9月に米国との十分な事前調整もなく、北朝鮮と軍事合意を行い、38度線沿いの偵察飛行をやめている。徴用工問題で日本の信頼を決定的に損ない、日米韓の連携を崩している。韓国は自らの安保を危険に晒す行動を取っているのである。米国にとって韓国は、面倒くさい相手と映っているだろう。日韓関係修復のために日本が譲歩して欲しいとの気持ちはあるかもしれないが、韓国がいかに滅茶苦茶な国かは、ポンぺオ長官が一番よく知っているはずである。韓国はまた、この問題を場違いなWTO一般理事会に持ち出して、日本を非難し、さらにはARFやRCEP(東アジア経済連携交渉)の会合においても日本を非難した。そもそも韓国を輸出管理体制の中に入れるよう支援してきたのは日本であり、それ以外にも国連の場などで韓国を支援してきたが、韓国がこうした行動を続けるのであれば、それらももう終わりである。日本が韓国の非難に対し、いちいち説明をしなければならないのは面倒であるが、これも韓国の行動にら端を発していることであり、このような行動を繰り返す韓国は一層の不利益を被るかも知れない。日本全体で対応を韓国はこのように、日本政府と交渉をするときはあらゆる手段を使って嫌がらせをしてくる。日本は冷静であるべきで、韓国のこうした行動にいちいち反応し、日韓関係を修復すべきだとマスコミなどで論じることは、韓国の強硬手段を増長させるだけで逆効果である。韓国のこれまでの行動を見るに、今辿っている道はいつかは通らなければならないプロセスであるように思う。今、韓国がしようとしていることは、戦後の日韓関係の基盤を覆し、かつ日米韓の連携を壊そうとすることである。この際、日本にとっての不利益は甘受し、日韓関係の在り方を見直すことは、日本の将来にとって必要不可欠なことではないだろうか。韓国の不買運動は、全体の売り上げから見てほんの数%の問題である。対馬や鳥取の観光など大きな被害を受けるものもある。それについては、日本全体でこうした地域への観光を増やす運動を繰り広げるなど、サポートを増やしていってほしいと思う。2019年8月5日https://www.dailyshincho.jp/article/2019/08051703/?all=1「日本を倒せ!」と雄叫びをあげる韓国。「無謀な経済戦争」を起こした文在寅(ムン・ジェイン)大統領への恨み節も漏れてくる。8月5日には株式、為替ともに急落した。迷走するこの国はどこに行くのか——。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。「盗人」日本と戦え!——「ホワイト国」の指定を外された韓国が異様に反発しています。8月2日午前10時過ぎ、日本政府が閣議で輸出管理の緩い「ホワイト国」——新しい呼び方は「グループA」——から韓国を外す決定を下しました。すると、4時間後には文在寅大統領がテレビ中継に登場。「盗人猛々しい」と日本を罵倒したうえ、「日本は我が経済に打撃を与える意図を持つ。相応の措置を断固としてとる」と宣言しました。大統領は「我々は2度と日本に負けない」「挑戦に打ち勝ち、勝利の歴史を国民と共にもう1度、作る」とも呼びかけました。「気分はもう戦争」です。対象国から外すと発表しました。韓国政府はWTO(世界貿易機関)に日本を提訴する準備を着々と進めるとも明かしました。国会は全会一致で日本非難決議を採択。政府に近い左派メディアはもちろん対日非難一色です。保守系紙も「卑劣な日本」ハンギョレの社説「ついに“破局”を選んだ安倍、“国家力量”総結集し対抗しよう」(8月2日、日本語版)は「日本との戦い」に向け、国民の団結を強く訴えました。東亜日報や朝鮮日報など保守系紙の社説も、日韓の経済戦争の原因は日本にあると断じました。東亜日報の「自由貿易を踏みにじった日本、断固として対応するものの妥協の道を開いておかなければ」(8月3日、日本語版)は次のように書きました。・日本の今回の措置は、世界の自由貿易秩序に対する挑戦だ。貿易の武器化は、密接に関係する世界的な分業体系を崩壊させる卑劣なやり方だ。朝鮮日報の「四方から押し寄せる複合危機、克服できなければ未来はない」(8月3日、韓国語版)の第1段落目の最後の文章が以下です。・あらゆる風波の中でも何とか築いてきた両国の友好関係を、一瞬にして破局に追いやった日本の経済報復を慨嘆するほかない。——国を挙げて「日本との戦争」で盛り上がっているのですね。新聞記事に寄せられる読者のコメント欄を見ると、全く異なる世界が垣間見られるのです。先ほど引用した朝鮮日報の社説「「四方から押し寄せる複合危機、克服できなければ未来はない」」(8月3日、韓国語版)。読者のコメントはほとんどが「こんな状況に陥ったのは文在寅のせいだ」と主張するものでした。掲載されて24時間後までに寄せられた読者のコメントは231件。うち、大統領を支持したのはたった8件です。大統領が日本との紛争を起こした、と指摘するなど、政権批判のコメントは215件に上りました。退陣を求めるものも22件ありました。「文在寅は安倍に心から謝罪せよ」と主張するコメントさえあったのです。どちらとも分類できないコメントが3件、削除されたものが5件でした。政権批判が手ぬるい、と朝鮮日報を非難したコメントも目につきました。米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした」参照)先の社説も日本のホワイト国除外を軸に、「袋叩きにされる韓国」を論じましたが、自分の国の責任は一切問わず、危機に当たって団結しようと呼び掛けるのが主眼でした。そんな朝鮮日報の腰の引けた姿勢に、政権に批判的な韓国人は怒ったのです。読者コメント欄ですから、政権批判が多いのでしょうね。「日本が悪い」「日本と戦え」といった大合唱とは、あまりにかけ離れているのです。「日本との約束を破った文在寅にこそ問題がある」と言ってくる韓国人もいます。相手が親しい日本人だから、そう言うのだろうな、と思っていました。した意見が「うちうち」でも、これほどに語られているとは。この社説だけではありません。「ホワイト国から除外」以降は、保守系紙の関連記事の読者コメントの90%以上が政権批判なのです。朝鮮日報の「安倍、1月から準備を指示、永田町には『100件の報復リストあり』」(8月3日、韓国語版)などです。——なぜ、政権批判が読者コメントに留まっているのでしょうか。表立って政権批判すれば、「親日派」のレッテルを貼られてしまうからです。そこまでいかなくとも「内部対立を起こし、日本を有利にする」として、「売国奴」のレッテルを貼られるのは確実です。組織も個人も、実名を出す時は「日本が悪い!」と叫ぶしかない。読者コメントは無記名ですから、本音が書ける。保守のかなりの部分はそう考えています。コメント欄には「日韓正常化交渉の際の合意や慰安婦合意を破った文在寅に安倍が怒るのは当たり前だ」といった意見が溢れています。証拠がもう1つあります。ハンギョレの「ついに“破局”を選んだ安倍、“国家力量”総結集し対抗しよう」は国民の団結を強く訴えた社説と紹介しましたが、こんなくだりもあるのです。・日本が7月初めに半導体材料の輸出規制を下した時のように、韓日貿易戦争の勃発責任を安倍ではなく文在寅政府のせいにする一部野党と保守マスコミの無分別な行動がこれ以上あってはならない。・日本の代わりに韓国を批判することに没頭する一部勢力の態度は、国民の審判を受けるだろう。韓国人のかなりが「文在寅が悪い」と考えていることを左派も十分、分かっている。つながらないよう「戦争勃発の責任を文在寅に向けるな」と予防線を張っているわけです。——事実は無視して「日本が悪い」と叫ぶのが韓国人と思っていました。その認識は基本的には正しい。自分に不利益が及ぶとなると、話は別です。2019年第1四半期に実質GDPがマイナスになるなど、韓国経済は不振に陥っています(「ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得」参照)そんな時に日本にケンカを売って、国の中核産業である半導体を文在寅政権は揺るがせた(「輸出規制に文在寅は打つ手なし、日本を非難するほど半導体は『韓国離れ』の皮肉」参照)。米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした」参照)。いって「日本に勝つ」策があるわけではない。そこで文在寅政権は勇ましいことを言って国民の離反を防いでいる。「言うだけ番長」です。言えば言うほど、大騒ぎするほどに韓国の半導体産業の先行きに疑問が持たれてしまいます(「輸出規制に文在寅は打つ手なし、日本を非難するほど半導体は『韓国離れ』の皮肉」参照)。文在寅政権は墓穴を掘っているのです。韓国の通貨スワップhttps://www.dailyshincho.jp/article/2019/08051703/?photo=2おカネが逃げ始めた——本当に、墓穴を掘っていますね。そんな「危ない」国からはおカネが逃げ出します。「ホワイト国(Aグループ)の適用除外」が決まった8月2日、KOSPI(韓国総合株価指数)は前日比19・21ポイント安の1998・13と、心理的抵抗線の2000を割りました。週明けの8月5日も続落。51・15ポイントも下げ1946・98で引けました。毎日経済新聞は「通貨危機の悪夢が浮上」(韓国語版)との見出しで急落を報じました。ウォンも売られました。8月2日の終値は9・5ウォン安の1ドル=1198・00ウォン。その流れを引き継ぎ、8月5日には「防衛線」と見なされた1200ウォンをあっさり突破、17・15ウォン安の1215・15ウォンを付けました。通貨スワップを結んでもらい——つまり、ドルを借りてしのぎました。今は、日本はもちろん米国や中国とも関係が悪化しています。韓国は通貨面でも孤立無援と市場は見なしています。——韓国紙は「中国との間で通貨スワップを結んでいる」と書いています。韓国銀行は中国との通貨スワップを延長したと主張していますが、中国の金融当局はそれを確認していません。記者団の質問にも「韓国に聞け」と言うだけです。韓銀のホームページにも、本来は載るはずの「延長のお知らせ」が出ていないのです。市場は「中韓スワップ」の存在に極めて懐疑的です。経済が悪化しようと和解しない——では、韓国は日本に白旗を掲げるのですか。今の段階で、その可能性はまずありません。「日本に勝つ」と宣言した以上、文在寅政権は白旗を掲げるわけにはいかないからです。この政権は50%前後の比較的高い支持率を誇っている。その自信からも、また、支持者をつなぎとめるためにも、日本にスワップなど求めず、徹底的に戦うでしょう。——韓国の左派は通貨危機の危険性に気づかないのでしょうか?鈴置:左派の中にも分かっている人はいます。それを言い出すと「日本に譲歩してスワップを結んでもらおう」という方向に話が進みかねない。ハンギョレの社説「ついに“破局”を選んだ安倍、“国家力量”総結集し対抗しよう」が「『経済に打撃が大きいから、どうにか和解しよう』という方式で安易に軋轢を縫合してはならない」と書いています。した空気が生まれるのを阻止する狙いでしょう。奈落の底に落ちて行く——結局、韓国はどうなるのでしょうか。通貨危機に向け、ひた走る可能性が増しました。1997年の通貨危機のデジャヴです。2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。保守系紙の読者コメントからも「1997年の再現だ。通貨危機に陥る」との悲鳴が聞こえてきます。した声は「表」では語られません。なって以降の韓国外交についての評価は、立場によって様々だろう。同じ韓国国民であっても、南北統一を志向する人たちにとっては望ましい方向性なのだろうが、その危険性を憂慮している人たちも少なくない。日本やアメリカにとって、韓国が北朝鮮に性急なまでに接近していることは、決して歓迎すべき事態ではない。問題は、韓国が自国のポジションや国益を冷静に考えたうえで外交をしているのか怪しい点だろう。韓国の近年の外交を「妄想外交」と断じたうえで、その起点は「朴槿恵前政権にあった」と述べている(以下、引用はすべて同書より)。「韓国の外交的な自爆は朴槿恵政権に始まった。米国と中国の間で等距離外交を展開し双方を操ったうえ、両大国の力を借りて日本と北朝鮮を叩く——のが朴槿恵政権の基本戦略だった。そんな、自らの力量を顧みない、妄想に等しいやり口が国際社会で通じるわけがなかった」この「等距離外交」に対して米国は韓国を裏切り者と見なし、同盟解消まで考え始める。中国はと言えば、米国という後ろ盾を失った韓国に対して恫喝外交に出る。した状況は北朝鮮にとっては都合の良いものであった。普通に考えれば、軍事力や経済力ではるかに及ばない米中を手玉にとるようなことが韓国にできるはずはないのだが、なぜか彼らは自分たちが主導権を握って外交を進められると考えていた。「妄想に等しい」と鈴置氏は指摘するのだ。掲載された論考である。(2016年4月11日)。同紙の裴明福(ペ・ミョンボク)論説委員。ここではまず韓国の現状を以下のように規定している。「満たされない欲求に対する不満が膨らみ、未来に対する不安に抑圧されている韓国社会の姿は、典型的な思春期の青少年の姿だ」そして、こう続ける。「中二病」という言葉は、日本から輸入したもので、意味も同じ。中学2年生前後の背伸びしがちな言動や自意識過剰な想像を揶揄した言葉である。裴論説委員は、いずれこの病から脱して成熟するだろう、と述べているが、裏を返せば現在は中二病の真っ只中にある、と認めていることになる。反日ではないではいつから彼らは中二病になったのか。鈴置氏によれば、韓国人の自画像が変化したと専門家の間で話題になったのは、21世紀に入ったころからだという。それまではどんなに下手でも、外国人が韓国語を少しでもしゃべれば「お上手ですね」と褒められていたが、その頃からは「韓国語が下手ですね」と言われるようになったのだ。きっかけはアジア通貨危機の際にIMFから借りていたドルの全額返済を2001年に済ませたことだった。このあたりから、韓国は「世界で最も優秀な民族」という自画像を持つようになった、というのが鈴置氏の見立てだ。その翌年には、サッカー日韓ワールドカップ開催を実現させ、韓国代表は世界4強入りも果たす。韓国人は「我々には恐ろしいまでの潜在力がある」と言い出した。なると、もちろん日本なんか目ではない。「韓国が日本より上」と韓国人が信じる理由が列挙されている。日本人読者にとっては不愉快かも知れないが、一部を抜粋してみよう。・日本が「失われた20年」や大震災で経済力を失い、国内総生産(GDP)世界3位に落ちる一方、韓国は経済危機から劇的に回復し世界10位圏に・現代自動車グループの生産台数がホンダを上回り世界4位になった・2010年にG20首脳会合を開催し日本の2019年に先駆けた・2011年に二重国籍を認めたが、日本は認めていない・2017年に朴槿恵大統領を平和的なデモで弾劾することに成功したが、政治意識の低い日本では安倍政権を打倒できないこの種の「韓国は日本よりも上」といった主張をしているのは、ネット民などではない。有力紙や「国際政治学者」までもがこうした主張を繰り返しているのだ。鈴置氏は、こう分析する。「韓国人はもう『反日』ではない。「貧乏な国」を見下す実はこのようになる可能性は、鈴置氏ら朝鮮半島専門家の間では予想されていたのだという。韓国のメディアなどには「自分達よりも劣っている」と考える国に対しては、露骨に見下す性質があったからだ。戦前や戦後まもなくの話ではない。鈴置氏は、こんな最近のエピソードを紹介している。2010年のサッカーW杯・南アフリカ大会を前に、東亜日報はこんな見出しの記事を掲載した。共に実力も急激に落ちた」ともあった。ネット掲示板の匿名の書き込みではない。有力紙に堂々とこんな記事が載っているのだ。鈴置氏は、韓国紙の記者に「この見出しはひどい」と言ったが、「貧乏な国を貧乏と言ってどこが悪い」と反論されたという。海外から非難の声があがったか、同紙は電子版の見出しを穏当なものに修正したが、それは記事掲載から1年も経ってからだった。これは東亜日報だけの傾向ではない。ライバル紙の中央日報にも「サッカーしか知らない南米の三流国」といった驚愕の表現が躍り出ることもあった。日本では一般紙はおろか、スポーツ紙や週刊誌でもこんな表現は使えないし、使おうという記者もいないだろう。した「自分たちよりも下」と見た国に対する姿勢を、現在の韓国は日本に対しても取るようになっている、というのが鈴置氏の見立てである。クラスメイトの誰かが中二病になっても、仕方のないことなのと同様、他国の人たちが自らのことをどのように考えようが自由である。問題は、そうした自己像をもとにして外交政策を取っている可能性が高いことだろう。鈴置氏は、韓国の「中二病」的な体質は当面変わらないだろう、と見ている。結果として、客観情勢とは関係なく、願望をもとにした「妄想外交」路線が続くリスクは消えない。その点を日本は警戒し続ける必要があるのではないだろうか。日韓は互いに制裁と報復を課したが日本がたった一度、半導体素材3品目輸出の優遇廃止をしただけで、韓国経済は息の根が止まりそうになっている。続く軍事物資輸出優遇のホワイト国除外で本当に息の根が止まってしまい、今韓国は呼吸困難になっています。日本から酸素吸入して貰わないと息絶えてしまうのだが、日本はさらなる制裁を用意している。韓国の通貨ウォンは国際的な信用が無いので、日本の銀行が保証人になる事で世界と貿易取引をしています。これを禁止はしないものの、「禁止するかもね」と囁いただけで韓国との貿易を拒否する国が続出します。日本にとっては都合よく世界経済が停滞しているので、「韓国の信用に不安がある」とでも理由づけができる。優遇措置撤廃した3品目以外にも、日本は韓国に多くの優遇措置をしているが、ひとつづつ除外すれば良い。韓国人に対するビザ免除廃止や、韓国への渡航自粛勧告も有効で、実際韓国では大使館が襲撃されたりしています。最後は米軍が「韓国の為に」日本を経由したり、日本で燃料や物資補給する行為の禁止で、EEZ内の韓国航空機や民間船舶航行禁止も可能です。韓国は北朝鮮に軍事物資を横流しし、多数の弾道ミサイルで日本を狙い、日本の安全保障に脅威を与えているので、国際法上も問題ない。日本はこうした制裁を無限に発動できるのに対し、韓国が日本に出来る事はほとんどない。日本企業から差し押さえたり、慰安婦問題を世界に吹聴したが、打撃を与えられなかった。これ以上できるのは経済制裁や軍事制裁だが、日本に与える以上に韓国が打撃を受けてしまいます。日本からの輸入を禁止したら、「日本からの輸入ができなくなり」打撃を受けるのは韓国の方です。韓国政府は日本旅行を禁止して8割減少したが、倒産しそうになっているのは韓国の航空会社や旅行会社です。日本の観光地は確かに韓国人旅行者が減って困っているが、訪日客数は前年比プラスなので、日本全体としてはどうでも良い事です。軍事的になにかをすると言っても、北朝鮮を真似して弾道ミサイルを飛ばす程度で、それをやると日本も弾道ミサイルを配備する口実を与えてしまう。日本は尖閣に上陸する中国軍を撃退するためという名目で、射程数百キロの弾道ミサイルを開発している。北朝鮮を見れば分かるように射程数百キロの弾道ミサイルを2段や3弾にすると簡単に射程2000キロの弾道ミサイルを開発出来ます。日本は自衛用の巡航ミサイルも開発しているが、これも同じ事で簡単に韓国攻撃用の巡航ミサイルに発展可能です。韓国が核開発すれば日本も核開発する口実を与え、韓国がどこまでやっても日本も同じことをするだけです。外国で慰安婦活動、アメリカでロビー活動(買収)そこで今韓国がやっているのは、外国で慰安婦や徴用工のウソを宣伝し、国際常識として定着させることです。これはある程度成果が上がっていて、例えば欧州には「日本は韓国をナチスのように支配した」と思い込んでいる人も存在します。例の慰安婦像も世界中で立てまくり、日本関連のものを外国で見つけると、組織的に抗議して撤去させたり、韓国のものに変更させています。日本の外務省は見つけると抗議しているが、無限にやっているのでキリがなく、この手のものはどんどん増えています。次に韓国がやっているのはアメリカでのロビー活動やメディアの買収、乗っ取りです。NYタイムズというアメリカのメディアは記者が韓国人や中国人だが、アメリカ人の総意のようなふりをして日本叩きをしています。先日ロイター通信は「アメリカが日本の韓国制裁に激怒している」という嘘の記事を掲載し、朝日や毎日が大喜びで無断転載していました。これも記者が韓国系だったか韓国のスポンサーだったが、あるいは買収と恐喝によって記事を書かせたと推測できます。アメリカでのロビー活動については、日本ではロビー活動が間違って解釈されているが、100%買収です。アメリカには数千万円も払えば喜んで日本非難決議に賛成するようなのがゴロゴロしていて、しかも買収が合法なのでやり放題です。なんとか州や市で慰安婦非難決議が可決されたようなニュースが毎年あるが、そんな連中は数万円から買収可能です。年間100億円程度の買収予算でも、かなりの効果を上げることが出来、日韓問題に関心がないアメリカの議員は簡単に賛成します。制裁合戦で敗北した韓国は、こうした国連や海外の活動で日本に打撃を与えようとするでしょう。国連の報告者ってのも簡単に買収されるような人間ばかりで、金を払えばいくらでも日本の悪口を発表します。|日本政府が7月上旬、韓国に輸出する半導体材料の審査・管理強化を発表してから現在まで、双方の対立がエスカレートを続けている。日韓の対立をめぐり、韓国が自国の産業チェーンの不備を露呈すると同時に、日本の過小評価された経済力と技術革新力が注目を集めている。ここでは日本のいわゆる「失われた20年」について再考する必要がある。日本が今年7月、対韓輸出規制の範囲内に収めた原材料には、フッ化ポリイミド、レジスト、高純度フッ化水素が含まれる。この3品目はいずれも半導体製造において欠かせない重要な材料だ。これらの材料の対日依存度が高いのは韓国だけではない。日本企業は世界市場全体で7−9割の圧倒的なシェアを保っている。原材料及び生産設備は半導体産業の川上を占め、産業チェーン全体の源流を支配している。今回の日韓の対立において、日本政府が強硬な態度を貫けたのは、産業チェーン川上を占めている自信、川上を制御する能力を持っているからだ。日本メディアの分析によると、日本企業は上述した3品目以外の重要材料、及び半導体製造装置でも高い市場シェアを占めている。シリコンウェハ、光学マスク、パッケージ材料などの中心的な材料について、日本企業は世界市場の5割のシェアを占めている。Research」のランキングを見ると、昨年の世界10大半導体製造装置サプライヤートップ10のうち、日本企業が5社、米国企業が4社、欧州企業が1社となっている。そのため日本の韓国に対する3品目の輸出規制は、日本の半導体産業の一部分に過ぎない。没落したかに見える日本の半導体産業は突如、日本が韓国をけん制するための武器に変わった。この産業構造及び戦略的な駆け引きについては熟慮に値する。半導体産業を含む多くの分野で、日本は侮れない技術革新力を持つ。クラリベイト・アナリティクス(旧トムソン・ロイター知的財産・サイエンス事業)が毎年発表している「Top100グローバル・イノベーター」を見ると、日本は2014年に米国を抜いてから、ほとんどの年に入選企業数が最多の国になっている。同ランキングは2011年より発表されており、毎年入選している企業は世界で35社にのぼる。うち日本企業は14社でトップ。これは日本企業の持続的な革新力を示している。2014−18年の間、日本の入選企業数は2016年を除き39−40社を維持している(2016年は34社)。日米で約75%を占め、日本は米国と並び立つ世界革新センターになっている。技術革新は産業アップグレードの礎だ。日本は技術への投資拡大を続け、技術力、参入のハードル、独占の程度が高い産業チェーンのサイクルを支配し、産業の目に見えない競争力を形成している。世界の技術革新の中で、目立たず中心的な位置を占め続けている。日本企業の革新を分析するならば、日本の技術発展の重点分野が見えてくる。4大分野に集中している。うち自動車の入選企業数は6社で、全体(7社)の86%を占めている。化学は7社で、全体(10社)の70%を占めている。1990年代に日本のバブル経済が崩壊したあと、「失われた20年」さらには「失われた30年」という説が唱えられている。これは我々の日本に対する客観的な判断に影響を及ぼした可能性がある。今回の日韓の対立を受け、人々は日本の過小評価された経済力と技術革新力に注目した。いわゆる「失われた20年」とはある意味、日本の改革と調整の20年、革新に取り組み続けた20年だったと言える。バブル崩壊から20年後、日本は依然として世界3位の経済国の地位を維持しており、2030年もトップ5を維持する見通しだ。日本の経済力、マクロ経済運行を把握する政府の能力を軽視できない。認識すべきことは、日本が現在「世界一」から「世界で唯一」への戦略的なモデルチェンジに取り組んでいることだ。この戦略を受け、日本企業は積極的に産業構造を調整している。表面的に見ると、日本の伝統的な企業は徐々に没落しているが、これは日本製造業の真の衰退を意味しない。これは日本の産業モデルチェンジ・アップグレード、産業チェーン川上への移行のプロセスであり、最終的に産業チェーンのその他のサイクルを支配する圧倒的な優位性を手にする。今回の日韓の対立は、これを証明した。韓国の対日目標は優遇措置を回復してもらうことだが、その手段が罵詈雑言という異常さ画像引用:https://media.philstar.com/photos/2019/09/25/korea-moon-jaein_2019-09-25_09-00-29.jpgあの手この手で日本を屈服させようとする韓国2019年7月に日本が対韓貿易管理強化を打ち出してから、韓国はあの手この手で日本を批判し屈服させようとしている。目を付けたのが2020年に迫っている東京五輪で、世界各国に東京五輪ボイコットを呼びかけたが今までに応じた国は無い。それではと旭日旗をやり玉に挙げて五輪委員会に旭日旗禁止を要求したが、問題なしとして門前払いされた。次にIOC国際オリンピック委員会に旭日旗を持ち込み禁止にしろと要請したが、やはり問題なしとして却下されました。IOCの回答によると五輪の政治利用は禁止しているので、政治的アピールやヘイトにつながる行為があればその都度検討する。旭日旗であってもなくても五輪の政治利用は禁止するが、旭日旗の持ち込み自体は禁止しない。韓国はまだあきらめず「反日同盟国」の中国やロシアにも働きかけたがこれも門前払いされ、それではと北朝鮮に共闘を持ち掛けた。北朝鮮の金正恩は韓国の主張に賛同し、旭日旗の持ち込みは認めないと宣言したが、北朝鮮が開催するわけではない。韓国の旭日旗叩きは近年エスカレートしていて、旭日旗を掲げているとして護衛艦の入港を拒否したり、自衛隊との合同演習も拒否している。中国はアメリカに制裁されて困っているので、日本との親密ぶりをアピールするのに余念がない。中国海軍の設立70周年で旭日旗を掲げた護衛艦の入港を大歓迎し、護衛艦の体験公開は大人気だった。韓国はあきらめず、パラリンピックのメダルの意匠が旭日旗に似ていると抗議したが、これも却下されている。腹立ちまぎれに東京五輪ボイコットをちらつかせてみたが、ほとんどの日本人は「来ない方が良い」という反応を見せた。盟友の中国人からは韓国が参加しないオリンピックは史上最もクリーンな大会になると言われる始末だった。それでも韓国は東京五輪潰しをあきらめず、次は福島原発の汚染水を海に放出していると訴えた。罵詈雑言を浴びせて「日本と仲良くなりたい」という韓国だが原発の汚染水を騒ぎ立てるほど、注目は韓国原発の汚染水や韓国の放射能汚染に集まった。福島を含む日本のどの地域より韓国の放射能汚染がひどく、むしろ福島原発の水が浄化されていてきれいだった。韓国はなぜ日本より遥かに放射能濃度が高いのか、どこからその放射能が出ているのか究明すれば面白いと思う。韓国が日本を叩く理由は日本と絶縁したいからではなく、日本と仲良くなりたいという信じがたい動機からです。韓国は半導体3品目の優遇措置を回復して欲しいし、ホワイト国の仲間に戻してほしい、日韓通貨スワップも再開したいと考えている。それなら「お願いします」と土下座でもすれば良いのに、「東京オリンピックを恥辱にまみれさせてやる」等と言っている。韓国は日本を脅す取引材料に日韓軍事情報協定GSOMIAを破棄すると言い、日本が「どうぞ」と言ったので引っ込みがつかなくなり本当に破棄した。文在演のシナリオでは日本はあわてて謝罪してきて「どうかGSOMIAを破棄しないでください」と言うと思っていた。最近韓国は日本の左翼マスコミに「GSOMIA破棄で日本は北のミサイルを追跡できなくなった」というフェイクニュースを報道させている。日本から水平線の下にあたる高度60キロ以下のミサイルを探知できず、北はこの高度で弾道ミサイルを発射した。弾道ミサイルは投手が投げるボールと同じで、高く投げるから遠くに届くのです。それを低く投げたら飛距離が短くなるので、高度60キロ以下では200km程度しか飛びません。仮に自衛隊レーダーが探知できなかったとしてもどうせそれは日本海の真ん中にも届かないので、日本には関係ありません。韓国が再開したがっているのが日韓通貨スワップで、韓国が経済危機になった時にこれが無いとまた国家破産します。通貨スワップも韓国側が「日本が謝罪しないなら通貨スワップを破棄するぞ」と威勢よく宣言し、日本は「どうぞ」と言ったので本当に破棄しました。韓国経済.comhttps://korea-keizai.com/20190903cpi/韓国版バブル崩壊2019年9月に韓国の消費者物価指数(CPI)は前年比-0.4%になり、1965年の統計開始以来初めてマイナスになりました。韓国政府や韓国メディアによるとデフレは1年以上継続して物価が下がる状態で、韓国はデフレではないと言う。韓国メディアによると日本は1999年から2011年までの11年間がマイナス物価だったが韓国は違う。韓国はたまたま今回だけマイナス物価だったのか、今後継続してマイナス物価になるのかが見方はわかれている。韓国が置かれている状況で目立つのは輸出不振で、19年9月まで10カ月連続で前年比減少している。同時に輸入も減少していて内需も外需も弱くなり、貿易依存度が高い韓国経済は打撃を受けやすい。韓国の貿易依存度は約67%で以前は100%を超えていたが、経済成長で内需が拡大して低くなりました。先進国の貿易依存度は英仏が40%前後で中国は32%、日本は27%でアメリカは約20%などとなっています。米英仏は世界経済の影響をそれほど受けない印象があるが、日本は相変わらず為替レートや米株式市場影響を大きく受ける。同じ貿易依存度でも世界経済の影響を受けやすいのは韓国も同じで、数字以上に外国への依存度が高い。日本のデフレはバブル崩壊による地価などの下落とともに、日本製品がアジア製に押されて競争力を失くした時期と一致している。90年代前半の日本は労働賃金や為替レートが不釣り合いに高く、これが物価下落の一因になった。韓国輸出産業は競争力を失った現在の韓国は当時の日本のように輸出競争力を失いつつあり、スマホも自動車もテレビも中国メーカーに市場を奪われている。国内ではGDP至上主義から労働賃金や地価を吊り上げたが、身分不相応も良いところでした。日仏英独の一人当たりGDPが4万ドル台だというのに韓国は3万ドル台であまり変わらなくなりました。文政権はさらに最低賃金を上げて労働賃金を上げたが、失業率の急増と競争力低下を招いた。ベンツの高級車が450万円でヒュンダイが350万円だったら皆ベンツを買いヒュンダイは買わない。韓国車の競争力が高かった頃、日独と韓国の一人当たりGDPは2倍以上の差があり、日本車キラーの名を欲しいままにした。コスト上昇とともに韓国政府と周辺諸国の対立も、韓国自身の貿易上の利益を損なっている。日本との対立では政治や歴史論争から外交対立を引き起こし、有形無形の悪影響を及ぼしている。韓国は朴大統領時代から中国を同盟国と呼び接近しているが、韓国が接近するほど中国側は韓国を避ける態度を取っている。これが中国3千年の外交術で、日本のように敵対する国は重視するが、朝鮮や琉球のように服従姿勢を示したら国として扱って貰えない。韓国にしろ北朝鮮にしろ、中国に服従姿勢を示すほど中国は冷淡に扱うので、韓国人が望むような関係にはなれない。日米という守護者がなくなったら中国やロシアや北朝鮮の支配下に入るのは自明の理だが、当の韓国人だけがこれを分かっていない。加えて韓国は日本と同じように少子高齢化が進み、2018年は出生率0.98で世界最低になった。早ければ今年、遅くても5年後には人口減少が始まって、急速な少子高齢化が起きる。景気最悪期に少子高齢化と人口減少が始まるのも日本と同じで、まるで日本の劣化コピーを連想させる。日本と韓国の違いは韓国の人口が少なく経済規模は小さく、まだ先進国というほどには発展していない事です。違いはまだあって日本は貿易外の国際収支が大幅黒字で年20兆円も経常黒字だが、韓国は貿易外取引が赤字です。日本企業が外国企業を買収したり外国に工場を建てたり、外国に出資するなどして毎年20兆円もお金が入ってきます。韓国は1997年の経済破綻後に外国からの投資で経済成長したので、日本と逆に外国の投資企業にお金を払っています。日本は既に先進国で一人当たり1800万円の個人資産があるが、韓国はそれほどお金持ちではない。政府ができる借金も日本は日銀が買い取れば無限に増やせるが、韓国は外国からの借金になるのであまり増やせない。通貨のウォンが脆弱なので外国から借金して返済できないと、また1997年と同じになってしまう。このように日本と韓国は似ているようでかなり違い、日本は耐えられた事でも韓国には耐えられない。(0)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(2023/11/26から必須)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。