銘柄分析LINE個人情報問題発生!親会社Zホールディングスは買いか?YouTubeに動画をアップロードしました!以下、文章化したものです。今回はLINEについて解説したいと思います。LINEの個人情報を中国や韓国で管理していたという事が問題になっています。これを受けてLINEの親会社、持ち株会社であるZホールディングスの株価はこのように値下がりを続けています。これは果たしてZホールディングスへの投資のチャンスになるのでしょうか。ビジネスの観点からこの投資の是非について議論したいと思います。投資のチャンス?Zホールディングスを分析この下落で割安になった?発覚したLINEの問題まずLINEの何が問題だったのか、そもそも一体何が起きたのかという事から入らなければなりません。中国で個人情報が見られる状態であったという事に対して、多くの人が危惧していまして、政府や自治体などはLINEの使用をやめるというような事にも動き出しています。LINEというと8000万、9000万人弱の国内スマホユーザーがほとんどダウンロードしているものなので、多くの人がこれに対して非常に敏感になっています。中国と韓国という国が出てきますが、LINEは主に日本で使用されているのですが、実はこれらの国々で外部委託のような形で行なっていまして、中国に関してはオープンチャットとか誰でも外から見られるようなやり取りをする場所があるのですが、そこに対して不適切な内容の投稿があった場合にこれを通報する仕組みがあります。その通報されたものが本当にいけないものなのかどうかという事を監視する為に、モニタリングを中国の大連というところで行っていました。これによってそのテキストをそのまま見る事が出来るので、要するに中国からそこのオープンチャットなりにアクセスして、そこに書かれている事を読む事が出来たという事です。韓国に関して言えば、画像などを一旦サーバーに保管する事になるのですが、そのサーバーが韓国に置かれていたという事になる訳です。LINEで送った時には相手だけに送られていると思われるかもしれませんが、インターネット回線を通じている以上やはりそういったデータは一度どこかを経由して、そこに蓄積されていくという事になります。皆さんこのような事を常に頭に置いておかなければならないのですが、LINEも最低限の注意は払っていて、例えば電話番号だとかそういった個人情報は国内のサーバーに保存していたと言いますし、またお金に関する決済関連、LINEペイなどありますが、そういったものの管理はすべて国内で行っていたという事になります。したがってこの中国に関してもそのチャット見たからといって、すぐさま個人特定出来て情報が見られたとか、あるいは韓国に関しても韓国のサーバーを弄られて情報が抜き取られるといった状況ではなかったという事が考えられます。何が問題だったのかというと、まずこの中国に関して、中国への委託というのは実は珍しいものではなくて、多くのIT企業が中国の中でもより人件費の安い大連に外部委託する事によって、コストを引き下げて企業として利益を出そうとしています。多くの企業がやっているのですがLINEはとにかく利用者が多いという事で、これが今まで明るみに出ていなかったところが出てきたという事で問題になっているという事になります。それを見逃していいかというと必ずしもそうではなくて、中国は法律で中国国内にあるサーバーはすべて中国政府が監視出来るという形になっています。したがってやはり中国でインターネット回線に繋いで何かをやる時には、正直全て政府の監視下に置かれているという風に考えた方がいいと思います。いった事を知っている人もいると思いますし、中にはかなり誇張して考えられている方もいると思うのですが、ただ間違いなく言える事は、中国での情報の取扱いにやはり最大限の注意が必要であるという事を、LINEはそこまで気を使っていなかったところはあると思います。このLINEというと主に日本で事業を行っている会社なんですが、元々韓国のネイバーという会社が立ち上げた会社ですので、そのサーバーが韓国にあるというのは何ら不思議ではありません。この後も説明しますが、LINEとヤフーが経営統合したのですが、その持ち株会社であるZホールディングスの株主として、このネイバーは未だに残っています。その点は重々知っておいて下さい。個人情報ではなくて画像とかそういったものを保管していたという事ですが、中国と違って韓国にあるものが全て政府の監視下にあるとか決してそんな事はなくて、基本的には法律上のたてつけは少なくとも日本に置いているのと変わらず、ちゃんと外に漏れないようにはなっているという事なのですが、やはり日本ではないという事も不安がありますし、何よりこういった情報を海外で保管しているという事は利用規約の中で述べられていたのですが、それを具体的に韓国といった国名を挙げる事はありませんでした。これを意図的に隠したかどうかは定かではないのですが、利用者に対して説明が十分ではなかったのではないかという事が考えられます。いずれも意図的に個人情報が漏れていたとか、そこまで悪質なものではないという風に考えています。LINEもこれを受けて世の中の反応が思いの外大きいので、この中国への委託もやめるという事にしていますし、サーバーも今年にかけて全て日本に移すというような事を言っています。したがって経営上致命的なものになる可能性は低いのではないかという事が考えられます。全てつついていったら引っかからない会社はほとんど無いのではないかと思います。投資のチャンス?Zホールディングスを分析それほど悪質ではない不祥事という事になりますと、今の株価下落というのはこの親会社であるZホールディングスへの投資のチャンスになるのではないかと我々のようなバリュー投資家からしたら考えてしまいます。このZホールディングスは必ずしもLINEだけではなくて、ヤフーと統合したので、インターネット業界における様々なビジネスを行っています。LINE、ヤフーないし、Zホールディングスの今後の未来を見通して投資出来るかどうかという事を考えなければなりません。そのヤフーとLINEすなわちZホールディングスの現状について見ていきたいと思います。今資本構成が非常に複雑になっているのですが、皆さんが株を買えるのがこのZホールディングスという事になります。このZホールディングスという持ち株会社の傘下に、100%子会社としてヤフーとLINEが入っているという事になります。Zホールディングスの皆さんが買える株というのは34.7%しかなくて、残りの65.3%はAホールディングスという会社が持ち、このAホールディングスの株を持っているのが、ソフトバンクとNAVERが50%ずつ持っています。これはいわゆる中間持ち株会社という事で中身がないのですが、したがってこのZホールディングスの株主構成は、一般株主34.7%、そして携帯会社のソフトバンクが32%、それからNAVERも32%というような持ち株比率となっています。このソフトバンクの親会社としてソフトバンクグループがいますが、このソフトバンクグループがソフトバンクの40%を持っています。したがっていずれもソフトバンクグループの孫正義さんの傘下にあると思っていて下さい。このソフトバンク帝国が拡大しているという風に見て取れます。LINEが統合したというのはもはや我々日本人は、孫正義帝国から逃れる事はもう出来ません。このヤフーとLINEですが、見ての通り様々なビジネス、様々なサイトを行っています。メディアという意味ではヤフーのポータルサイトを中心に、天気とかニュースとかファイナンスといったものを様々やっていますし、ローカル情報、特に最近力を入れているのがコマースです。ショッピングとかヤフオク、PayPayといったところです。それからトラベル関係、更に今後伸びる事が期待出来るのはフィンテック関連です。ジャパンネット銀行と書かれていますがこれもPayPay銀行になる予定です。したがってこの辺は全部PayPayでまとめられてくるという話になりそうです。これにスマホとして国内で最大のプラットフォームであるLINEが加わるというのは、もはやプラットフォームとしてはZホールディングスに勝るものはないという事になります。その業績ですけれどもこのようにプラットフォームの拡大に伴って伸びているかというと、実は必ずしもそうではない側面があります。Zホールディングスとその前身のヤフーの業績の推移ですが、青で示されている売上高は順調に右肩上がりに伸びています。これはロハコとかZOZOなんかも買収したりしているので、それに伴って一気に伸びている年もあったりで右肩上がりに伸びています。一方で赤の折れ線グラフで示した営業利益に関しては、2016年3月期をピークに見事に右肩下がりになっています。直近ではピークのところから半分近いところまで下がっているという状況です。LINEに関しては単独で上場している時から思っていたのですが、ビジネスが上手ではないという風に私は思っています。国内で約9,000万に近いユーザーを抱えながら、売上高に関しては2000億程度です。直近2019年12月期に関しても赤字だったりする訳です。Payだったり、そのQRコード決済事業に関連するものだったりします。いずれににしてもLINEは皆無料で使えてしまいますから、なかなか収益化の場所が無かったりして、やりようはいくらでもあると思うのですが、そこまで上手く出来ていないというのが現状です。ヤフーもLINEもなのですが直近で大きく赤字が起こっているというところがあって、その要因として、2年ぐらい前にPayPay20%オフとかお金が当たるみたいな事をガンガンやっていたのを覚えていますでしょうか。このお金あげるとか、20%ポイント還元といった事は全て費用となります。このQRコード決済で覇権を取ってしまおうと思ったが故に各社どんどん広告宣伝費というような形でお金をつぎ込んで行ってしまいます。それが当然利益にはマイナスという結果になっています。ヤフーに関してもっと大きなのがこの出店料無料です。実はヤフーのショッピングというのは楽天やAmazonの後塵をかなり拝しています。そこでなんとかここでシェアを奪う為にはという事で出店料を無料にしました。出店料無料で確かにこのヤフーショッピングを使うお店というのは増えたのですが、ただ無料ですからそれで収益化するというのはなかなか容易ではありません。お店としてはとりあえず無料だからやっとくかという形で、とりあえず出店だけをするというのは頷けるのですが、それ以上でもそれ以下でもないというのが現状ではないかと思います。ユーザーは増えているので多少取扱量に関しては増えているのですが、ただここで収益的には悪化しているという状況が続いています。その結果が先ほどのように赤の折れ線グラフで示した減益という形になって現れています。今右肩下がりになっている利益は今後伸びるのかどうかという事について、投資家としては検討しなければなりません。私の考え方ですが、出店料無料とかQRコード決済でばら撒いたものに関しても、すぐに直接的な利益結びつくものではないという風に考えられます。ショッピングに関しては出店が増えて、お店も増えて、そしてユーザーも増えてという事はあるのですが、出店料が無料だったらお金を取るポイントがありません。それからこのお金のばら撒きに関してもQRコードを使ってもらって、多少はお店からの利用料みたいなのを取る形にはなっているのですが、それはクレジットカードとの競争もありますから、やはりかなり安く抑えないといけないという事から、あまり儲かる仕組みには今のところをなっていないというのが現状です。一方でこのヤフーのポータルサイトからの広告収入は盤石です。ヤフーのポータルサイトはインターネットの初期から最も閲覧されているサイトですが、未だに最強という形です。この広告費というのもテレビからどんどんネットへ流れていますから、その流れが続く限りこの広告収入というのはかなり安定しています。グーグルを除くと日本でここに勝るところはないという風に見えます。ここからどうするのかというとおそらくこのショッピングやLINEを含めたコミュニケーションから、広告に誘導する事で収益化を図るのではないかという事が考えられます。先程のショッピングでお金を取るポイントがないと言いましたが、考えられるとしたらとにかくユーザーが集まってきたという事になると、お店は無料でお店を出しているのですが、それだけじゃせっかく来てくれたお客さんを自分のお店に誘導する事が出来ません。そこでヤフーが出店者の皆さんがお金をヤフーに払ってくれたら、あなたのお店の広告を出しますよという風に言います。このままやっていてもお店としてはなかなか物が売れないので、少しヤフーさんにお金を払ってみようかなというような形で、収益化を図ろうとします。LINEに関しても今は個人間のやりとりがほとんどですが、最近少しずつ増えてきたのではないかと思うのですが、お店の公式アカウントを登録してもらって、逐一お店のキャンペーンなんかをお知らせしする事があります。私も使っているのですがそれを使うにはお店としては有料になるので、そこで定期的なお金を払ってもらうというような形になってきます。このような形でヤフーの得意分野である広告を中心に少しずつ、収益化を図っていくという事が想定されます。簡単でもない部分はあります。これらのサイトはポータルサイトを除けばかなり競争が激しい分野でもあります。この表はBCGマトリックスと言って、ボストンコンサルティンググループが開発したプロダクトポートフォリオマネジメントとも言うのですが、このように市場シェアと市場成長率を4つの象限に分けて、市場シェアが高くて市場成長率が高いのを花形スター、それから市場シェアが高くて市場成長率が低いのを金のなる木”キャッシュカウ”、それから市場成長率が高いけどシェアが低いのを問題児、最初からどちらも低いのを負け犬というような形で事業を分離する事によって、この事業をどうやって扱おうかという風に考える為の一つのフレームワークです。ヤフーやLINEは成長はそんなに急速にも望めるものではなくなっているので、これは金のなる木”キャッシュカウ”であるという風な事が言えます。それから市場成長率も高く、市場シェアも高いのがZOZOだったりします。買収して今およそ50%の株式をZホールディングスが持っています。この辺だけだとはかなり安定感あるのですけれども、一方で伸びていない、むしろ減益に影響しているのがこのショッピングだったりPayPayです。PayPayは市場シェアはもう1位なのですが、収益化のポイントがやはりあまりないという形になっています。ショッピングに関しては楽天とかアマゾンは完全に後塵を拝しています。皆さん楽天とかAmazonはよく使うと思うのですが、ヤフーショッピングとかあまり使わないのではないでしょうか。私自身はあまり使わないという事から、出店料無料でお店は増えてきたかもしれないのですが、今のところ敢えてヤフーで買う理由はないというところではないかと思います。ポイントに関しても楽天のほうが貯まるという事もあるので、同じ値段で売られているのであればやはり楽天を選びたいし、楽に買おうと思ったらAmazonを選ぶという形になります。やってなかなか一筋縄ではないというところではないかと思います。やって伸ばそうとしているのかというと、これはヤフーの説明資料からですが、広告に関しては今まで通り少しずつ伸びていくのではないかという形です。利益には必ずしもなってないのですがeコマースショッピングに関してもを伸ばしていこうとしています。これはZOZOを買収したように他も色々買収して伸ばしていくという可能性もあるのではないかと思います。ZOZOやアスクルなどを買収してきました。今後もヤフーのショッピングを強くしようと思ったら、その辺を買うという事もまだ十分に考えられます。先ほど説明したようにお店から広告費用を取って、そこを収益化していこうというようなは事が想定されます。あとはフィンテックです。銀行とかその辺もあるのですが一つ大きな可能性としてあるのは、PayPayを通じた個人への融資といった事が考えられます。中国ではそういった事が行われているのですが、PayPayの支払い履歴とか、あるいはPayPay銀行の利用履歴などから、この人は信用があるのかどうかという事を判断して、じゃあこの人だったら金利いくらで貸せるのかという事をAIで判断して、お金を貸すというような仕組みが中国で出来上がっていて、アリババ、アリペイの最大の収益源になっている訳です。同じ事をやろうとしているのではないかと思うのですが、日本ではまだ先は長いなという風にも考えられます。認可的な話もありますし、またそのやり方が果たして日本人に馴染むのかというような問題もあります。いう事で業績が伸びるのかという疑問に関しては、少しずつは収益化していく事によって伸びるのでしょうけれども、大きく伸びるにはやはり飛び道具が必要になるのではないかという風に考えられます。飛び道具というのは例えば利益を出せるサイトの買収、今『BASE』といって新興企業で非常に簡単にショッピングサイトを作れるプラットフォームを提供している会社があります。この会社は決済周りなんかもやっていて、それも使いやすいという事で非常に評判が良いです。プラットフォームを利用して大きくするという事が一つ考えられるのではないかと思います。ZOZOもこの内のひとつだったりします。それから、PayPayを活用した今説明したような金融事業。時間がかかりますし、本当に上手くいくかどうか日本では分からないのですが、これで融資をする事が出来ればちゃんとリスクも測れて、そして金利が取れるという事で美味しい事業になる可能性は秘めています。この辺のデータを蓄積して、この人はすごく服に興味があって、PayPayで服をすごく買っているというような事になると、そこに服の広告を流すといったソリューションも考えられます。これ法人領域の強化というのもあると思います。今ヤフーは法人に関しては実はあまり強くありません。ここでPayPayを皮切りにその法人の決済とか、今テレワークなどで色んなシステムの会社がありますが、その辺に力を入れるという事も一つ考えてはいいのではないかという風に見えます。ヤフーというと信用があるので、リクルートなんかともパッティングするとは思うのですが、この辺も必要になるという事ではないかと思います。この下落で割安になった?さてこれらの見通しを踏まえて果たして株価は割安かという事について考えてみたいと思います。先ほど説明しましたように株価はこのように目先では下がっています。ヤフーも目標という形で利益の見通しというのを出していまして、この2年後の2023年に2250億円の営業利益を出して、過去最高益を達成するという風な見通しを掲げています。この数字に関しては今行っているマネタイズの施策を着実にやれば、無理な数字ではないという風には見えます。この2250億円という営業利益に対して今の株価が割高なのか割安なのかという事を考えてみたいのですが、営業利益に2250億円に対してZOZOは50%しか持っていないので、50%はZホールディングスの持ち分ではありません。持っていかれるとして250億円を引くとします。すると営業利益2000億円という数字が出ます。法人税なんかを色々払ったりして60%残ったとします、すると純利益がおよそ1200億円という数字になります。これで何が出来るのかというとPERが計算出来ます。直近の時価総額が4.2兆円あって、純利益がそれに対して1200億円だという事になると、割り算すればPERが出せます。4.2兆÷1200億という事になると結果35倍という数字になります。直近の営業利益目標が1600億円で、2023年2250億円になるという事で、これから利益が増える事にはなっているのですが、ただその増えた利益に対してもPER35倍という事ですから、決して割安といえる数字ではないと考えられます。広告だけでやっていた時の方が順調に伸びていて、しかもコストは最小限で利益がどんどん伸びていったのですが、ここ数年どんどんコストをかけた事によって、あまり利益が出にくい体質になってしまっているというのが一つあります。それでPER35倍で今後淡々と伸びれば、そんなに割高でもないと言えるのですが、よほど大きな飛び道具がない限りPER35倍を正当化が出来る程の大きな成長が見えるかというと、そこまでではないというのが私の感覚です。実際何故こうなったのかというと、下がったとはいっても、コロナの後一度大きく上がりました。ここで少し上がりすぎた感があって、今の下落はLINEの不祥事という事もありますが、その上がりすぎた分の調整という事もあるのではないかと思います。適正な水準だとは思うのですが大きく割安という訳ではないので、今下がったからといって闇雲に参入するというのは避けたほうがいいかもしれません。持っている人に関してはそこまで不安のある銘柄でもないですから、長期的な成長を期待してじっと持っているというのもありではないかと思います。今闇雲に沢山買うというような状況ではないという事です。まとめとしましてはこのLINEの問題は決して致命的ではない、但しこのZホールディングスはショッピングやQRコード決済でコストがかかっています。PER35倍というような形になります。皆さんいかがだったでしょうか。このように緻密に分析すればその企業が割高なのか、割安なのかという事を見極める事が出来ます。株価が下がったからと割安だという事にはならないので、その辺は是非注意していただきたいところです。サイト訪問者限定プレゼントあなたの資産形成を加速させる3種の神器を無料プレゼントプレゼント1『株式市場の敗者になる前に読む本』プレゼント2『企業分析による長期投資マスター講座』第一章プレゼント3『YouTubeプレゼン資料』メールアドレスを送信して、特典をお受取りください。*※送信したメールアドレスに当社からのお知らせやお得な情報をお送りする場合があります。※個人情報の取り扱いは本>プライバシーポリシー(個人情報保護方針)に基づいて行われます。※送信したメールアドレスに当社からのお知らせやお得な情報をお送りする場合があります。※上記は企業業績等一般的な情報提供を目的とするものであり、金融商品への投資や金融サービスの購入を勧誘するものではありません。上記に基づく行動により発生したいかなる損失についても、当社は一切の責任を負いかねます。内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取扱いには十分留意してください。配当利回り6.4%は買える?今回は日産自動車についてです。日産の株価は直近で大きく下げています。ここまで下がった背景と、日産の今後について考えてみたいと思います。いった海運株を取り上げます。海運株はコロナ禍に株価が上がり、一時的なブームで終わるかと思われましたが...3年で80%下落!エムスリーのしくじりはどこに?エムスリーの株価は2018年は2,000円程度でしたが、2020年に大きく上がり、2021年初頭には10,000円を突破しました。...オリエンタルランド(東京ディズニーリゾート)の株価が下落している3つの理由2024年に入りオリエンタルランドの株価が大きく下落しています。<投資顧問契約に係るリスクについて>ホームページ上、メール上での提供情報は売買指示ではありません。実際の投資商品の売買におきましては、自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さい。情報内容に関しては万全を期しておりますが、正確性及び安全性を保証するものではありません。提供する情報に基づき利用者の皆様が判断し投資した結果については、一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。お客様向け資料等をよくお読みください。1,200円)他をプレゼントコメントを読み込み中...コメントをどうぞメール名前サイト3。