ファイブテクノロジー株式会社メニューHomeAboutServiceBlogPrivacySecurityContactホームblogJworker在留カードに「特定活動」と記載されてる外国人は採用できる?2022.03.18在留カードに「特定活動」と記載されてる外国人は採用できる?Jworker外国人を採用しようとして在留カードを確認したところ、「特定活動」という記載がありました。この場合、採用できるのでしょうか?結論から申し上げますと、お仕事の内容がそれぞれの外国人に指定されている活動の範囲内であれば採用する事はできます。更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるものです。在留カードには,偽変造防止のためのICチップが搭載されており,カード面に記載された事項の全部又は一部が記録されます。一部就労制限がある場合は、制限内容について確認しましょう。次のいずれかの記載があります。)※(2)については法務大臣が個々に指定した活動等が記載された、指定書を確認するようにいたしましょう。「就労制限なし」の記載がある場合は就労内容に制限はありません。次のいずれの記載がある方は,就労することができます。就労時間や就労場所に制限があるので、注意が必要になります。従事を除く)」(2)「許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動)」((2)については資格外活動許可書を確認しましょう。)偽造在留カードに注意いけないことですが、偽造在留カードを利用しているケースもあるので確認する必要があります。実在するカードの番号のみを悪用した偽造在留カードもありますのでご注意下さい。https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx在留資格の「特定活動」とは?在留資格とは、外国人が日本に在留する間、一定の活動を行うことができること、または、一定の身分や地位を有する者としての活動を行うことができることを示す、『入管法上の法的な資格』のことです。外国人は、この法的な資格に基づいて日本に在留し、日本で活動することができます。在留資格には就労関係と身分関係のものがあり、全部で29種類あります。在留資格一覧表これらの在留資格に該当しない活動の受け皿として、「法務大臣が個々の外国人について特に活動を指定する在留資格」のことを「特定活動」と言います。この「特定活動」があることによって、政府は「出入国管理及び難民認定法」を改正することなく、日本に在留可能な活動の種類を増やすことができます。「特定活動」で認可される代表的な活動例として「インターンシップ」や「ワーキングホリデー」が挙げられます。これら3種類の「特定活動」が、さらに細かく分かれております。家事使用人2号の2:高度専門職の家事使用人3号:台湾日本関係協会の在日事務所職員とその家族4号:駐日パレスチナ総代表部の職員とその家族5号の1:ワーキングホリデー5号の2:台湾人のワーキングホリデー6号:アマチュアスポーツ選手7号:6号のアマチュアスポーツ選手に扶養されている配偶者あるいは子8号:外国人弁護士9号:インターンシップ10号:イギリス人ボランティア12号:短期インターンシップを行う外国の大学生15号:国際文化交流を行う外国の大学生16号:インドネシア人看護研修生17号:インドネシア人介護研修生18号:16号のインドネシア人介護研修生の家族19号:17号のインドネシア人介護研修生の家族20号:フィリピン人看護研修生21号:フィリピン人介護研修生(就労あり)22号:フィリピン人介護研修生(就労なし。不許可となった場合の出国準備まとめ以上、在留カードに「特定活動」と記載されてる外国人は採用できるのかという問題に対して、結論と在留カード、特定活動についてご説明させていただきました。外国人を採用する際の参考にしてみて下さい。Co.,Ltd.HomeAboutServiceBlogPrivacySecurityContact。