&パートナーズに入社し、年間30~40件の相続税申告に携わりました。丸6年間の実務経験を経て退社。現在も相続税申告を中心に業務に励んでいます!詳しいプロフィールはこちら自己株式の取得とは、株式会社が自ら発行した株式を取得することです。自己株式の取得は、「処分可能額を財源とする剰余金の配当的な性格」と考えることから、税務上も自己株式取得時に課税関係が生じることになりました。ここでは、個人株主から自己株式の取得の際の課税上の留意点や、取引価額について、徹底解説します。自己株式の取得とは自己株式の取得とは、冒頭でも申し上げた通り、株式会社が自ら発行した株式を株主から取得することをいいます。2001年改正前では、原則、自己株式の取得は禁止されていましたが、2001年の商法改正で自己株式の取得および保有規制が見直しされ、2006年5月に施行された新会社法では、自己株式の取得手続きが緩和されました。適正な取引価額とは個人株主から自己株式を取得する場合、その相手が第三者である場合には、双方の合意のもと、決定した価額をもって時価として認められます。個人株主が大株主であったり、会社の役員である場合には、発行会社にとって第三者とはいえないため、売り手側の個人株主にとっての適正時価は所得税法上の時価となります。(自己株式取得法人の適正時価は法人税法上の時価です。個人株主が発行会社の自己株式取得により対価の交付を受けた場合において、その対価の額が発行会社の資本金等の額のうちその交付の基因となった発行会社の株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額は剰余金の配当とみなされます。みなし配当には超高額な所得税が課されるおそれがあります。個人株主が発行会社の自己株式取得により交付を受ける対価の額は、みなし配当に該当する金額を除き、株式等に係る譲渡所得の収入金額になります。取得費や自己株式取得のための手数料等の必要経費を控除した後の金額について、20.315%の税率で課税がされます。友達追加する私たちの強み日本一税理士率が高い相続専門の税理士法人です採用情報採用情報をご紹介します。お問合せ、面談予約はこちら0120-80-2929受付時間:平日AM9:00〜PM18:00お問合せはこちら※相続発生前の生前対策のご相談はご相談料を頂戴しています。(相談料33,000円[税込]/1時間)※既に相続が発生しており、相続税申告の依頼を検討されている方は、初回面談無料です。※ご予約無しでの税務相談は受け付けておりません。毎月1日にメールマガジンとLINE公式アカウント登録者に円満相続マガジンをお届けしています。円満相続マガ...詳しく見る大宮&名古屋事務所開設この度、業務の更なる拡大と顧客ニーズに対応するため、2023年12月1日より大宮事務所を、2024年4月に名古屋事務所を開設することになりました。万全を期しております。税理士法人として固い守秘義務もありますので、安心してご相談ください。自筆証書遺言や秘密証書遺言は、相続がおこると家庭裁判所での検認が必要です。費用は遺言書1通につき800円+切手代で、検認の申立てから検認する日までは約1ヶ月かかります。電話で面談予約メールでお問合せお問合わせ、面談予約はこちら受付時間:平日AM9:00~PM18:00・相続発生前の生前対策のご相談はご相談料を頂戴しています。・すでに相続が発生しており、相続税申告の依頼を検討されている方は、初回面談無料です。・ご予約無しでの税務相談は受け付けておりません。