18:42配信DJIがまた新たな小型FPVドローンを発表。今回は、これまで少しウォッチングを離れていたDJIの最新ラインナップとその進化について、カメラドローンや産業用ドローンを中心に詳しく掘り下げる。DJIがまたユニークな小型のFPVドローンを発表した。https://www.drone.jp/news/2024090522010796961.htmlhttps://www.drone.jp/column/2024090522103196965.htmlDJIの状況をウォッチすることから少し離れていたので、現在の状況をまとめてみたい。DJIの現在のドローンラインナップDJIのドローンはカメラドローンと産業用で分かれている。30もラインナップされたことで、ドローン(マルチコプター)としては世界唯一の壮観のフルラインナップとなっている。それはラインナップだけでなく、スペックや機能、価格等すべての要素でその他のすべての機体メーカーに比べて圧倒している。30に関して、30-40kgの重量物を運ぶ機体としては、非常に安定性もあり、隅々まで考えられているものとなっているが、30kgの最大飛行時間が18分というのは日本で考えられている物流という範疇よりも、現在世界で動き出している工事現場などでの資材用簡易エレベーターといった向きが強いように思う。DJIとしてもその市場性の方が大きいと睨んでいると推測される。30があったら相当に便利であろう。日本でも今後流行るのではないかと思う。)DJIのドローン周辺のラインナップ上に見たように、DJIはドローンのラインナップも充実しているが、それと同等に充実しているのが、ドローン周辺のラインナップである。H30ズームカメラ(40MP)最大34倍の光学ズーム、最大400倍のデジタルズーム。mのレーザー距離測定範囲。ズームカメラと広角カメラは夜間撮影モードに対応。ズームカメラは赤外線ライトと近赤外線照明に対応。ProResフォーマットに対応。2ドローンオペレーションをクラウドベースで管理するオールインワン型プラットフォーム。リアルタイムで包括的に状況把握(ドローンミッション計画、フリート管理や作成データの運用など)データの安全なクラウド環境での保存。Terra写真測量をコア技術とする3Dモデル再構築ソフトウェア。LiDARによるデータ処理をサポート。Modifyインテリジェント3Dモデル編集ソフトウェア。Terraと組み合わせ、航空測量、モデル構築、モデル編集、モデル共有といった包括的なソリューションを形成。Hubワンストップ型ドローン物流管理プラットフォーム。効率的なタスク計画、包括的なオペレーション状態モニタリング、チームリソースの一元管理、データの収集・分析など。これも他の機体メーカーにはないソリューションはSDK、APIの提供だ。これにより、DJIのプラットフォームを使って開発者はソリューションの開発が可能になっている。現在、重要なSDK、APIは以下となっている。Dock2https://developer.dji.com/※価格は参考価格となるDJIソリューションを使っての日本での運用の注意ポイントDJIが米国企業で(もっといえば、日本企業で)、250g未満のドローンが航空法の対象外で(もっといえば1kg未満)、ついでに、5.8GHz帯が使い放題であったなら、このDJIの完璧なラインナップの中で、空撮は元より、点検であれ、監視であれ、測量であれ、工事進捗であれ、もしかしたら、物流であれ、ドローンの本格運用をDJIのソリューションで計画を立てていくのが最善手であるし、唯一であるかもしれない。(固定翼やVTOLが優位な広域測量や広域監視、また、室内点検や計測などのニーズに関しては、DJIよりもいいソリューションはあるだろうけれど。調査によると、ほとんどDJIのソリューションであるのが現実だ。日本の航空法や電波法はともあれ、残念ながら、DJIは中国企業であり、また、様々な現在の地政学的なポイントにおいて、米中が著しく対立しており、その中で日本は圧倒的に米国寄りの状況にある中で、様々なトラップがそこに存在している。その多くは、前回と前々回のコラムで書いた通りだ。https://www.drone.jp/column/2024072313430293335.htmlhttps://www.drone.jp/column/2024082010225795647.htmlDJIを本格運用で使う際の1番の注意ポイントは、チャイナリスクにある。このチャイナリスクに関して、その内容がUpdateされた。9月1日から新たに中国当局が輸出規制の強化・調整したものは以下になる。関係部門は、2024年7月31日付で軍事利用の可能性があるドローンとドローン部品の輸出規制の強化(調整)を発表した(公告31号)。昨年の同日付での規制を拡大するもの。2024年9月1日施行。商務部はドローンの輸出規制を「適切に」拡大することを決定したと表明した。昨年2023年7月の規制は、次のようなもので、2つの公告(27号、28号)に基づいて9月1日から実施されていた(新華網日本語2023.8.1付)。ドローンシステムなどの輸出を規制する。一部の消費者向けドローンについても2年間の臨時輸出規制を実施する。規制リストに含まれないその他のすべての民間用ドローンの軍事目的での輸出を禁止する。今回これら2つの公告は廃止され、新たな公告31号に引き継がれる形となる。7kg超、空虚重量が4kg超」というものであり、実質的には一般的な民間ドローンのレベルではなく、事業用のかなり大きいドローンが対象だった(公告28号に基づく)。これは2年間の臨時規制だったが、公告28号の廃止に伴い規制は撤廃されたことになる。いうカテゴリーが新設されて対象となっていたが、今回の公告廃止に伴い。今年末の「両用品リスト」からは外れる可能性がある。リスト規制対象以外のドローンは、キャッチオール規制の要件に該当する場合は、輸出禁止とされた。)は、昨年末の「両用品リスト」改正において、全て「九.一部両用品及び技術」カテゴリーに織り込まれた。今回の公告で新たに「目標指示を行う慣性計測装置」が追加されたが、これも本年末のリスト改正にて織り込まれると予想される。昨年、赤外線イメージング設備等一部品目について、該当要件が、「いずれかの」(OR条件)から「すべての」(AND条件)に変更された(緩和)。昨年規制との比較(3)―キャッチオール規制条項の基本的継続昨年の規制では、臨時管理のリスト規制対象外のすべてのドローン本体は、大量破壊兵器の拡散、テロ活動あるいは軍事目的に使用されることが明確な場合は、輸出禁止とされていた(公告28号)。今年の規制では、公告28号のうちキャッチオール規制部分は引き継いだ上で、輸出管理リスト又は臨時管理リスト対象以外のすべてのドローン本体が禁止対象とされている。したがって、公告28号の廃止に伴って、その対象だったドローン本体は臨時管理のリスト規制からは外れることになるが、上記キャッチオール規制の禁止対象にはなる。昨年及び今年の公告によるキャッチオール規制は、輸出管理法第12条後段でのキャッチオール規制より強化されている。同法での要件は、次の3つのいずれかとなっている。(三)テロリズムの目的昨年と今回の公告では、次の点で規制強化となっている。(1)用途要件に、輸出管理法にはない「軍事目的」が加えられていること。(2)用途要件に該当した場合に「禁止」となっていること(輸出管理法では許可対象となるに留まる)。事務局)上記、解説によると、そのリスクは以下になる。7kg超、空虚重量が4kg超」のドローンはリスト規制からキャッチオール規制対象になることで、今年いっぱいで輸出禁止になる恐れがある。→将来、輸出禁止になる恐れ。→この影響は既に出ており、単体での赤外線カメラやレーザー・レーダー関連の製品に関して、中国メーカーからは出荷できないとの通達が来ているケースが出てきた(今のところ、DJIの赤外線カメラ搭載のドローンに関しては、出荷できないといった通達が来たとは聞いていないが今後どうなっていくかは不透明だ)。今回の公告で新たに「目標指示を行う慣性計測装置」が追加されたが、これも本年末のリスト改正にて織り込まれると予想される。→これはフライトコントローラーを意味するものと思われるが、中国製のフライトコントローラーに関しては来年より輸出規制の対象になる恐れがある。いったチャイナリスクに関しては、今後も厳しくなることはあっても、緩和される可能性は残念ながら薄いと思われ、ドローンの活用ユーザーであれ、ドローンのサービス事業者であれ、こういったリスクを念頭に踏まえながら、今後のドローンの運用・活用計画を立てていく必要がある。あまりにDJIのソリューションのパフォーマンスは高く、バリエーションも豊富で、日本はそこに対しての対応に完全に後手を踏んでおり、また、未だ本気の対策(DJI対抗のドローン施策)をしていない。「嗚呼、DJI」である。【関連記事】DPAと東京海上日動、DPA認定ライセンス保有者向け任意付帯保険のWEB申し込み可能にPteroDynamics、国際海上演習で複数の自律型VTOLドローン「Transwing」の同時飛行に成功Beam、世界初のAI駆動型自律型水中ドローンを開発。9:06フリーアナ益田由美さんは放送業界一の多趣味人間「思い立ったが吉日。9:03子を残しタワマンを出て行った〈40歳の不倫妻〉だったが...別居中に〈43歳のサレ夫〉急死もしれっと喪主を務め「遺産相続」もしっかり主張。Corporation。