経済戦略局が実施する交付金事業において、メールの誤送信による情報流出が発生したとのこと。大阪市の交付金事業の一環である「オンライン日本語教室」は「大阪国際交流センター」が主催しており、同センター職員が参加者10名に向けアンケートメールを送信した先に誤送信が発生している。宛先設定を誤って「Cc」にした状態で一斉送信したため、受信者間でメールアドレスが表示される事態となっている。他の職員がメールを確認したことで誤送信が判明している。流出した情報はメールアドレスのみで、公表時点で不正利用の事実は確認されていないとされている。大阪国際交流センターは誤送信判明後に、影響を受けた関係者に個別での連絡と謝罪、当該メールの削除を願い出ている。改訂対応セミナーJISQ270012023(ISMS)規格改訂対応支援プランmailmag。