交際費は事業をスムーズにおこなうための必要な経費の一つです。計算にも影響を及ぼす可能性があります。取り扱いについて、計算例も交えながらわかりやすく解説します。仕訳のやり方や計算方法を詳しく知りたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。「この費用って接待交際費になるの?」などなど接待交際費の仕訳に関してお悩みの方もいらっしゃるのはないでしょうか。そのような方に向けて当サイトでは「正しく仕訳しよう!中小企業のための接待交際費チェックBOOK」という資料をご用意しました。従業員が利用した経費の金額や利用した状況をふまえて、どの勘定科目になるかをチェックしたり、そもそもの接待交際費の概要もしっかり解説しておりますので、ぜひこちらから無料でダウンロードしてご活用ください。取り扱いについて詳しく紹介します。交際費とは交際費とは、ビジネスや仕事上で発生する人との交流や飲食などの接待にかかる費用を指します。国税庁によると、交際費は下記のように定義されています。その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出するものをいいます。交際費には損金不算入制度があり、法人は一定額までしか損金算入をおこなうことができません。法人の規模によって損金算入額は次のように異なります。一部の消費税の課税対象外とされた費用を指します。全額を損金算入することが可能です。中の「交際費」に該当する部分は取り扱いが異なります。損金不算入額の計算に含めなければなりません。影響で、損金算入額の上限を超えてしまい損金不算入額が発生する可能性もあります。発生する理由について詳しく紹介します。発生する理由を理解するために、税込経理と税抜経理の知識が必要になります。どちらかの方式を選択することが可能です。税込経理とは、商品やサービスの価格に消費税が含まれた状態で記録する方法を指します。税抜経理とは、消費税を含まない状態で記録する方法のことです。ここからは、商品の仕入に216円(消費税16円)、商品の販売価格が324円(消費税24円)の場合を想定し、それぞれの具体的な仕訳を見てみましょう。税込経理の場合の仕訳は下記の通りです。8一方、税抜経理の場合の仕訳は下記の通りです。168このように、税込経理と税抜経理で勘定科目や仕訳方法が変わります。税抜経理を採用している事業者の場合、先述したように原則として仮受消費税と仮払消費税の額の差が未払消費税として納付すべき消費税になります。課税売上高が5億円以上または課税売上割合が95%未満の事業者は、仕入税額控除の計算の際に、課税仕入等における消費税の全額を控除するのではなく、課税売上に対応する部分のみを控除します。仕入控除税額は課税売上割合によって計算されます。そのため、仕入税額控除のできない仮払消費税が発生します。