大阪人の本気が試されていると思います。これは、唯一のチャンスです。菅官房長官は「二重行政の解消(の推進)はどこの都市でも当然のことだ」と発言しています。無駄以外のなにものでもないですからね。人口約270万人の大阪市が約3万5千人の市職員を抱えている現状を指摘。「こうした問題をどう解決するか大阪市民が判断するということだ。いろんな案が出ており、大阪都構想もその一つだ」とも。政府として課題を認識しており、判断があれば解決の後押しをするという意味です。それは政府としてはどこでも構わない。大阪市民の判断で、運命が決まってしまいます。「賛成」に投票するべきです。これを逃すと、オリンピックも無い、リニアも来ない大阪は、浮上する機会を逃します。ご存知だとは思いますが、既に大阪証券取引所というのは存在しません。商都という称号は、もはや過去のものになってしまっています。大証の廃止には全く反対しなかったのに、いまさら行政機構の改造に反対するのでしょうか?証券取引所は資本主義の根本であり、よく知られているように、大阪は世界で最初に先物取引が行われた伝統ある土地柄でもあります。その命脈をいとも簡単に絶つことをよしとしたのは、未来への希望を取引所の合併に託したからではありませんか。未来のために、二重行政に区切りをつけ、座して衰退に身を任すよりは、新しい大阪で未来への希望を繋ぎたい。横浜を上げているという事は、失敗したら次は横浜にターゲットを移すという事でしょうか。二重行政解消のモデルケース都市はいくらでもあるので、これを逃すと大阪の順番が最後になるのは必死です。むこう50年は日の目を見ない大阪がいいのか、リスクや初期のギクシャクはあるかもるかもしれないけれど、首相や官房長官が示唆する、二重行政解消モデルケースとしての未来ある大阪を選ぶのか。私は未来のある大阪を選びたい。「賛成」に投票してください。進取の気性が真髄の大阪市民なら、判断を間違うはずが無い。私はそう信じています。