4件2020年4月16日(木)真下道議の資料要求で明らかになる道内の雇用調整助成金の計画届の提出は132件、支給申請は4件。支給決定は全国で3件しかありません。新規学卒採用者への雇用調整助成金は、道内で計画提出・申請とも実績がありません。新型コロナ感染症対策の特例で、雇用調整助成金は最大10分の9まで助成率をあげていますが、深刻な実態に全く追いついていません。畠山和也新型コロナ対策本部長と、道議団は、道に対し、迅速な活用が必要と要請を行います。経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、以下のような取組を行っています。感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。JR北海道の輸送実績は前年度と比較し、3月平均で特急列車は33.8%減、快速エアポートでも51%減、北海道新幹線は28.7%減と、大きく落ち込み、6月までの影響額は130億円と、JR北海道が見込んでいる事を説明。国が示した緊急経済対策では、交通事業者に対する具体的支援は盛り込まれおらず、4月8日(水)では、この特別委員会で交通事業者への対応を求めました。道はこれまで持続的な鉄道網の確立に向けた国への提言を取りまとめています。インバウンドなど交流人口のさらなる拡大を確実に取り込むとしていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大する世界情勢の下で、「インバウンドなど交流人口のさらなる拡大を確実」という考えが、適切なのかと質問しています。道の交通政策局長は、感染症の状況を見極めながら、交通事業者の切実な声をきめ細かく聞き、経営支援と、自粛によって失われた交通需要を回復させ、しかるべき時期に反転攻勢に向かうよう国に対応を求める必要があると答えました。4月3日(火)に畠山和也前衆議とJR北海道本社を訪ねた際は、新型コロナ感染症対策として鈴木直道知事が要請した一斉休校の影響で200億円にのぼる通学定期の払戻支援の要望を受けています。よって構成される鉄道は固定費の比率が高く、固定資産税の減免の要望があったことを説明しました。国の緊急経済対策では、こうした交通事業者の要望に当てはまるものがなく、国の支援継続が可能となる法改正を行うと共に、新型コロナ感染症による輸送実績減少の支援を新たに求める必要があると発言しました。「すべての交通事業者の意見を聞き、項目を出して整理したうえで、国に要望していきたい」と答えました。真下紀子道議は、安全な運行による利用拡大のために、駅の喫煙室の閉鎖決定を評価しつつ、駅の換気や消毒などの徹底を求めました。交通政策局長は、感染防止対策の徹底を求めていくと答えました。ついて質問しています。真下道議らは、旭川市内の新型コロナによる影響で、病院がどのような影響を受けているか状況を報告しました。医療材料の不足消毒剤の不足や、外来通院者の減少による医療介護減収が15%以上の見通しを、西川市長に伝えました。政策金融公庫では医療機関への融資は対象外で受け入れられていない。長期・無利子の融資制度を国に旭川市としても要請するようにお願いしました。意見書JR北海道に、減収にともなう支援が必要。くらしの交通を守る立場。スタッフ2020年4月3日(金)真下紀子道議がJRの減収を聞き取り新型コロナ感染症の影響で、JR北海道の輸送実績は大きく落ち込んでいます。半減〜3分の1程度まで輸送実績が減少していますまた、学校の一斉休校にともない、学生などの通学定期券の払い戻しの影響もあり、1月から3月までの減収は47億円あまりとなっています。今後も、4月から6月までの期間で、83億円の減収が見込まれており、今後、新型コロナ感染症の影響は130億円の減収と予想されているそうです。真下紀子議員は、JR北海道本社を訪問し、聞き取り調査を行いました。現在、JR北海道では、減収の対策として、減便減車を行っていますが、その効果は数千万円程度にしかないもようです。新幹線も利用者が、かなり減少しており、乗車率が一桁台のとなっていることもあるそうです。減免等、固定費への支援が必要と、JR北海道から要望が伝えられました。真下道議は「日本共産党は、固定費への支援や自粛に伴う損害補償は不可欠という立場をとっており、地方の公共交通機関を守る立場で尽力したい。」とJR北海道に立場を伝え、激励しました。