Japanは9月24日、国内ソーシャルビジネス市場のベンダー動向分析を発表した。同社は企業で利用するソーシャルネットワーキングシステムを「ソーシャルビジネス」として定義。企業内のビジネスプロセス全般に関わり、インパクトをもたらすものと見ている。ソーシャルビジネスは、企業内のビジネスプロセスに深く関わりを持つ「コラボレーティブアプリケーション市場」「エンタープライズリソース管理(ERM)市場」「顧客管理(CRM)市場」への影響が特に大きいという。モバイルデバイス市場、ユニファイドコミュニケーション市場は、関連市場としてソーシャルビジネスと相互に影響し合う関係にあると分析している。IDCでは2012年に国内ソーシャルビジネス市場に参入しているベンダー動向を分析。ベンダーは自営システム向けソフトウェアの提供ベンダーと、SaaS提供ベンダーに大別できるとした。Communication、ガイアックスなどを挙げている。リサーチマネージャーの眞鍋敬氏は、「国内ソーシャルビジネス市場は、将来的に成長が期待できる市場である。ベンダー/サービス提供者は、従来のコラボレーションツールとソーシャルビジネスの相違点やソーシャルビジネスの効果を訴求しつつ、ユーザー企業への導入ステップとソーシャルビジネスが生み出すデータのビジネス活用を提案することが重要である」とコメントしている。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。クッキーについて広告について運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。