今年の1月27日に仮想通貨が大量に流出したCoinCheck(コインチェック)の事件から、1年が経とうとしています。コインチェックはその後、金融庁からの業務改善命令を受けてマネックスグループ入りし、この1年間登録認可に向けて動いてきました。日経新聞の報道によると、金融庁が年内にもコインチェックを登録業者として認可する方針を固めたと伝えられています。今回は、コインチェック事件を通して2019年の仮想通貨市場の見通しを考えてみます。みなし業者として登録されている取引所CoinCheck(コインチェック)に対して改正資金法案に基づき、登録業者に認める方針を固めたと、日本経済新聞(日経新聞)は報じました。日経新聞によると、金融庁は、登録業者に認めることに際して、顧客の資金保護や内部の管理体制が整っているとの判断から年内にも発表する方針だとしおり、さらに金融庁はコインチェックを登録業者として認めるにあたって、これまで新規の登録審査を事実上ストップしていたが、再開する見通しだとしています。マネックスグループが一部報道を否定これに対して、コインチェックの親会社であるマネックスは以下のような声明文を発表しました。(引用元:マネックスG:本日の一部報道について)マネックスグループは今回の日経新聞の発表に対して一部を否定してはいますが、仮想通貨交換業の登録の方針に関しては否定しませんでした。今からちょうど1年前の2017年12月には仮想通貨市場が盛り上がりビットコインをはじめとした仮想通貨の価格が一気に高騰し、コインチェックの仮想通貨取引量も最高を記録しました。その後巨額の仮想通貨NEMがハッキングの被害により約580億円相当が流出し、大きな社会問題に発展し、同社は顧客の資産保護のため、仮想通貨サービスの全面停止に追い込まれたのでした。2月から3月にかけて金融庁が立ち入り調査を実施したのに続き、コインチェックに対して2度目の業務改善命令が出されました。同社はNEMの保有者に補償を行うとともに一部の仮想通貨を取扱停止にし、マネックスグループの完全子会社として業務再開に向けて動いてきました。コインチェックは「みなし事業者」としての運営であり、正式な登録業者ではありませんでした。今回、金融庁から登録業者として認められると、正式に許可された仮想通貨取引所としての業務運営を行うことができます。正式な自主規制団体になったことからみれば、仮想通貨市場における規制強化に明確な道筋が見えてくることになります。コインチェックの新規口座開設によってあらたなユーザーの仮想通貨投資への参加が期待でき、仮想通貨市場にとってはこれまでの低迷を吹き飛ばすいい材料になることでしょう。Bitcoinが、少額の資金で大きな投資が可能になる「レバレッジ倍率」を最大5倍から4倍に縮小するなどの投資家保護の動きが出ています。これまではあまりに急速な仮想通貨業界の発展に法規制が追いついていませんでしたが、徐々に「自主規制ルール」が整ってきたと見ることができます。2018年12月20日現在、ビットコインを始めビットコイン以外の仮想通貨であるアルトコインのし上も軒並み全面高の相場になっています。年末になってこうした景気のいいニュースが聞かれるようになったことから、2019年にに向けて明るい兆しが見えてきたと言えます。約1年前のビットコイン下落で仮想通貨に対するイメージが落ち込んだだけに、まだまだ楽観はできません。