102017年10月19日開業する上で大切な人員集めについて事業所をスタートする上で大切になってくるスタッフ利用者さんにより最適なサービスを提供する上では事業所で働くスタッフがとても重要になってきます。中でもサービス管理責任者は障害福祉サービス事業を行う際に配置しなければならない人員です。事業の中心となってしていく人員となりますので、人選は慎重にしましょう。作成、利用者さんを支援する方たちとの情報共有、さらに、スタッフの教育までを任せることになります。事業を共にしていくパートナーといえますので、信頼関係がとても大切です。自分の信頼できる人からの紹介などがおすすめです。理念などを共有できる間柄がベストです。サービス管理責任者になるためには、障害者(児)の支援に関する一定の実務経験(内容により3年~10年)が必要で、かつ、一定の研修を修了していなければなりません。福祉や介護の分野に入られる方の場合、サービス管理責任者となるための実務経験を満たし、かつ、自分と共に働いてくれる方とはすぐに出会えないかもしれません。事業を始めようと決めたら、すぐに、サービス管理責任者を探しましょう。要件となる実務経験について」から一部抜粋したものとなります。迷われる場合は、お気軽に弊所にご相談ください。新規に指定申請書を提出した場合、実際に事業をスタートができるのは翌々月となるため、開業時にスタッフの確保に苦労される方が多くみえます。10月末までに申請を出すと運営開始は12月1日からとなりますが、申請時にはスタッフのシフト表(勤務形態一覧表)を提出する必要があります。申請窓口によっては履歴書や雇用契約書も必要となります。そのため、雇用契約を結んだものの、実際に働き始めるのは、ひと月以上先ということも考えられ、スタッフの確保を難しくしています。転職してきていただく方には、働き始めのタイミングを明確に伝える必要もあります。ほとんどをカバーする方もみえます。いずれにせよ、早めの準備をおすすめします。助成金の活用がオススメ介護や福祉の業界は、給料が低いため、人材が集まりにくいと言われます。助成金を活用することによって、スタッフ報酬の底上げをすると共に職場環境を改善し、やりがいのある職場とすることが必要です。その結果、離職率を下げることができ、さらに新たなスタッフの確保にもつながります。仮に従業員が10名以下の法人だとしても、処遇改善加算を算定するために就業規則の作成を求められる申請窓口もあります。社会保険の加入は義務ですし、助成金の申請はタイミングがシビアです。経営者様ご自身でされることに不安を感じる場合は弊所へご相談ください。顧問先に障害福祉サービス事業所を多く持つ社労士をご紹介します。ご予約お電話、もしくはメールにて、お申込みやお問い合わせを承っております。日時調整ご相談・お打ち合わせ日時を調整いたします。ご来所のほか出張相談なども可能です。行政書士が直接、ご相談を承ります。ご不明な点は遠慮なくお尋ねください。開業支援お役立ちコラム。