この条例は、漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号。)の規定に基づき、今治市が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。市長は、漁港の維持管理を適正に行うよう努めるものとする。漁港を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他法令に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに、漁港環境の維持に努めなければならない。(附帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、毎年度その維持運営計画(公害防止に係る計画を含む。)を定めるものとする。)の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な勧告をすることができる。市長は、第1項の甲種漁港施設の維持運営計画を定めようとするとき又は前項の規定により乙種漁港施設の所有者又は占有者に対して重要な勧告をしようとするときは、あらかじめ当該漁港の漁業協同組合の意見を徴しなければならない。甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、これを原状に回復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。その滅失又は損傷がその者の責任に帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、市長の指示した場所でなければ停泊、停留又は係留(以下「停係泊」という。危険物等の荷役をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。危険物等の種類は、規則で定める。市長は、漁港の区域内の水域における漂流物が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。市長は、漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚又は船積を行う者に対し、陸揚又は船積を行う場所、時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。船舶は、前項の甲種漁港施設において漁獲物等の陸揚及び舶積が終わったときは、速やかに第1項の指定区域外に移動しなければならない。当該区域の利用上支障がないと認めて市長が許可した場合は、この限りでない。甲種漁港施設(航路及び第10条第1項第1号の規定により市長が指定する区域に存する施設を除く。)を当該施設の目的(法第3条各号に区分された漁港施設の目的をいう。)に従い利用しようとする者(第11条の規定により施設を使用する者を除く。)は、あらかじめ、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。この場合において、甲種漁港施設のうち輸送施設及び漁港環境整備施設については、市長が公示により指定するものに限るものとする。甲種漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは除去しようとする者は、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。市長は、前項の許可に甲種漁港施設の利用上必要な条件を付けることができる。第1項の占用の期間は、10年を超えることができない。市長が特別の必要があると認める場合においては、この限りでない。次に掲げる者は、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。甲種漁港施設(法第39条第5項の規定により市長が指定する区域に存する施設に限る。次条第1項において同じ。市長は、前項の許可に施設の使用上必要な条件を付することができる。第1項の使用の期間は、1年を超えることができない。市長が特別の必要があると認める場合においては、この限りでない。漁船以外の船舶を漁港の区域(法第39条第5項の規定により市長が指定する区域に限る。)内に停係泊し、又は甲種漁港施設に陸置きしようとする者は、前条第1項第1号の規定により市長が公示により指定する施設を使用しなければならない。前項の規定にかかわらず、漁船以外の船舶を漁港の区域内に一時的に停係泊しようとする者は、市長が公示により指定する施設を使用することとし、使用に当たっては、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。この条例に基づく許可により生ずる権利は、他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸してはならない。第9条及び第10条の規定により許可を受けた者は、別表第1に掲げる区分により占用料又は使用料(以下「占用料等」という。)を納めなければならない。2使用料(係船料)を除く。)しなければならない。市長の承認を受けたときは、この限りでない。市長は、特別の理由があると認めるときは、占用料等を減額し、若しくは免除し、又は分納させることができる。既納の占用料等は、返還しない。市長において許可を受けた者の責任に帰することができない理由があると認めるときは、この限りでない。漁港の区域内の水域(市以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。)及び公共空地について法第39条第1項の規定による採取又は占用の許可を受けた者(以下「採取者等」という。)を納めなければならない。同条第4項に規定する者については、この限りでない。前項の規定による土砂採取料等の納付については、前条第2項から第4項までの規定を準用する。市長は、船舶が漁港に入港したとき、又は当該漁港を出港しようとするときは、規則で定めるところにより、入港届又は出港届を提出させることができる。市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可若しくは承認を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置若しくは原状の回復を命ずることができる。その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第9条第1項又は第10条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。前項の規定による処分又は命令により損害を受けた者に対しては、市は、通常生ずるべき損失を補償するものとする。市長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。市長は、詐欺その他不正の行為により、占用料等の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。偽りその他不正の行為により、土砂採取料等の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。この条例は、平成17年1月16日から施行する。この条例の施行の日(以下「施行日」という。(昭和51年関前村条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。施行日の前日までの使用許可に係る合併前の条例の規定による占用料、使用料又は採取料については、なお合併前の条例の例による。施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。この条例は、平成18年4月1日から施行する。この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る港銭使用料から適用し、同日前の使用に係る港銭使用料については、なお従前の例による。この条例は、平成19年4月1日から施行する。項中「479,000円」とあるのは、「479,000円以内で市長が定める額」と読み替えるものとする。(平成17年今治市条例第229号)は、廃止する。この条例は、平成28年4月1日から施行する。項中「997,300円」とあるのは、「997,300円以内で市長が定める額」と読み替える。この条例は、平成31年10月1日から施行する。次項から第10項までに定めるもののほか、この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用又は占用に係るもの及び申込みに係る加入金について適用する。一定の期間をもって金額を定めるものとされている使用又は占用にあっては施行日以後に使用又は占用を開始するもの(許可等の更新によるものを含む。発行による使用にあっては施行日以後の発行に係るものについて適用する。附則(令和元年12月23日条例第56号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、令和3年4月1日から施行する。この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。附則(令和6年2月4日条例第2号)この条例は、令和6年4月1日から施行する。(平成17年今治市条例第233号)の例による。