本研究は,西欧諸国や日本などの先発福祉国家における完全雇用政策との比較から,後発福祉国家としての韓国における雇用保障政策を分析したものである。分析の結果,韓国の雇用保障政策の特徴は,1サービス産業,とくに社会サービス分野で,2社会的企業というサードセクターを主な担い手とした,3経済成長の政策理念を含まない(含めない)雇用創出・拡大の政策であるということが明らかになった。世紀の工業化時代に製造業分野で,経済成長をめざしながら民間企業での雇用の創出・拡大をすすめてきた西欧諸国や日本の完全雇用政策とは確かに異なったものである。世紀の脱工業化時代において,福祉国家体制の整備に乗り出したがゆえにあらわれたものであるにちがいない。して位置づけることができよう。