対して処分した数は14,170人(注)(前年比1,377人増),うち許可数は12,958人(前年比1,311人増)で,いずれも前年と比べて増加しました。許可率は91.4%で前年と比べて微増でした。対して処分した数は延べ人数である。平成26年に「留学」の在留資格を有する外国人(以下「留学生」という。対して処分した数は14,170人,うち許可数は12,958人で,前年処分数の12,793人に比して1,377人(10.8%),前年許可数の11,647人に比して1,311人(11.3%)増加しました。上位5か国は,(1)中国8,347人,(2)韓国1,234人,(3)ベトナム611人,(4)台湾514人,(5)ネパール278人で,アジア諸国が全体の93.9%を占めています。8,758人,「技術」が2,748人で,この2つの在留資格で全体の88.8%を占めています。就職先の業種は,非製造業が10,239人(79.0%),製造業が2,719人(21.0%)でした。就職先の職務内容の主なものは,「翻訳・通訳」(3,190人),「販売・営業」(3,122人),「情報処理」(1,038人),「教育」(950人),「技術開発」(615人)でした。留学生の最終学歴は,大学卒が5,872人,大学院卒が4,483人で,両者で全体の79.9%を占めています。