)について、駐在員が日本から現地に赴任し、5月から営業を開始しました。することで、母国の社会インフラ整備にも貢献することを想定しています。当社はベトナム以外のASEAN諸国についても事業展開を視野に入れています。日本国内の労働人口は今後も減少していく見込みです。建設業界は人材の高齢化が進み、若年層の人材不足が深刻であり、外国人労働者は労働力不足を補う解決策の1つとなっています。LTD.)を設立し、ASEAN地域における高度人材を活用するビジネスモデルを検討してきました。その中で、日本に渡航して働く人材が多く、また日系のゼネコン企業やプラント企業が多く進出しているベトナムで、当社グループ初の海外事業拠点を設立することを決定していました。SESのエンジニア人財派遣ウェブサイトhttps://www.copro-h.co.jp/このプレスリリースは、地域プレスリリース配信サービス「ロコプレス名古屋」によって作成されました。