6/12018カテゴリー:ペーパーレスTweetPocket法人を作り、いざ活動してみると思いのほか役所の手続きに時間がかかることがわかります。ハローワーク、登記は法務局・・といった形ですべてバラバラなのでなおさらです。個人の場合はマイナンバーカードが認知されてきて敷居が下がってきていますが、法人の場合はまだまだ敷居が高く、そもそも電子システムがあまり認知されていない状況です。それでもそれぞれ提出先の異なる役所へ毎回郵送・足を運ぶのはかなりの手間です。すべてシステムが違います。法人の行政手続きを電子化するのであれば、これらのシステム1つ1つに登録をし、申請をしなければなりません(一元化されればどんなに良いか・・)。関する届出書を電子提出できるシステムです。国税庁が運営しています。利用するには次のことが必要となります。いうところが運営しています。利用するには、以下のことが必要となります。手続を電子で申請・届け出ができるシステムです。社員の出入りが多い会社さんはお勧めです。利用するには、以下のことが必要となります。(紙に書かれた文書ではなく電子データを認証すること)などの法務手続が電子申請できるシステムです。利用するには、以下のことが必要となります。申請用総合ソフトのダウンロードなお、登記事項証明書を取り寄せるだけでしたら「かんたん証明書請求」でできます(電子証明書・ICカードリーダライタも不要です)。参考記事:会社の謄本はネットで頼んで郵送してもらおう。電子証明書(税金に関しては社長のマイナンバーカードでも可能)ICカードリーダライタ(電子証明書がICカードタイプの場合。電子証明書を読み取る装置。家電量販店で数千円で売っています)の2つです。税金に関しては社長のマイナンバーカードがあれば手続きできるので取得しておきましょう。その他民間の認証局が発行するものがあります。各発行団体によって手数料やできる手続が異なるのですが、一番オーソドックスなのは法務局が運営する「商業登記に基づく電子認証」サービスの電子証明書です。発行手数料が証明期間(3ヶ月から27ヶ月間まで)によって2,500円〜16,900円かかります。電子証明書取得には申請書の他証明書発行申請ファイルが格納されたCD、印鑑カードなどが必要です。法人の行政手続きを電子化するには、電子証明書を取得することから始めましょう。まとめ法人の行政手続きを電子化するための手続きをまとめました。一筋縄ではいかないですが、小規模の会社など、専門家になるべく頼らず自分たちで行いたい場合には一度できてしまえばずっと自分たちでできます。法人の行政手続きの電子化を考えられている会社さんは、まずは初めの一歩として、法人の電子証明書を取得することから始めてみてはいかがでしょうか。今日は午後息子と地元の映画館へ「獄友」という映画を見に。冤罪に興味がある息子には面白かったようです。重いテーマですが、明るい部分もあり、色々と考えさせられました。siteある程度年を重ねたら、力を抜くのがいいかもコロナ3年目。「オンラインで良い」ではなくて「オンラインが良い」場面を増やせたか年末調整の完全電子化を勧めなかった理由。脳を老化させないために、していること「休み」の取り方は、本来自由。RPA(UiPath)を使ってExcelからMFクラウドの請求書を自動作成・送付。拡大しないひとり税理士として、インタビューを受けました。2018年11月号」に取材協力しました記事ランキングコスパ最強。