毎日新聞2019.7.24の記事。大会社で行われようとしている、大規模な人員削減のニュース。単純に考えて、一万人が一気に職を失うってすごい話ですよね。大規模会社ならではの影響力の大きさを感じます。「人員削減」はなぜ起こる?人員削減によるメリットとは?そもそも、企業側はなぜ人員削減に踏み切ることがあるのでしょう?「そりゃ、経営状況が悪くなれば人を減らすのは当然でしょう?」いやまぁそうなのですが(笑)今回は、その点について、少し掘り下げて考えてみたいと思います。今回の日産に限らず、経営再建を図ろうとする企業において、人員削減という政策が取られることは度々あります。働き手を減らすことで、企業にとってどの様なメリットが発生するのか。それはズバリ、「人件費という固定費の削減ができること」です。企業にとって人を雇うことは、給料という毎月のコストが発生することと同義です。雇う人数が減れば、単純にその分のコストがなくなります。そこで生み出せた余剰を、別の経営再建策に回すことができます。雇われた人は労働を行い、企業に利益をもたらす様に活動します。企業としては毎月給料を支払っている訳ですから、労働によって得られた利益はその給料とつりあうか、あるいはそれ以上のものであってほしい筈です。企業としては、給料≦労働力(利益)が理想なのであり、経営難の時には特にこの点がシビアに判断される、ということになります。人員削減のデメリット次にデメリットです。経営再建策への影響に対する効果から考えます。人員削減とは概ね経営再建の為に行われるものですから、再建策として有効である必要があります。経営不振の原因は、それぞれの会社でそれぞれ特有の原因がある一方、人員削減の効果は「固定費の削減」という一律の効果だけです。これが経営再建において直に効果を挙げるのは、膨大な人件費が経営を圧迫している様な場合だけでしょう。それ以外のケースにおいて、人員削減はあくまでも「固定費削減による余剰金の創出」という効果を挙げるに過ぎません。今回の日産の場合、記事によれば北米での売上低迷が経営不振の要因の様ですので、人員削減による余剰金を使って新たな施策を展開する必要があるといえます。人員削減はその為のステップの一つでしかありません。日産の経営再建は今後の施策次第ということになります。話をデメリットに戻しますと、リストラされた社員は新たな職探しに終われる一方、残された社員には辞めた社員の分まで仕事をこなす必要に迫られる可能性もあります。会社側が調整することで回避可能な点ではありますが、逆に日産側は決め細やかな対応が求められることになる、とも言えると思います。リストラ対象者の人選を誤れば、優秀な人材がライバル社へ再就職を果たし、自社の脅威となる可能性もあります。まとめ以上、日産大量リストラ案について、私の思う効果や問題点について軽く述べさせてもらいました。カルロス・ゴーン社長の逮捕劇からこっち、あまり明るいニュースの少ない日産自動車。日本が世界に誇る大企業であることに間違いありません。この難事を潜り抜けて、明るいニュースを届けてくれる様な会社になってほしいなと思います。頑張れ日産!!最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。初めましての方は初めまして。22:05司法試験失敗後、お坊さんと結婚して2児の母となったアラサー主婦。読書と猫と西武ライオンズが大好き。6引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。