拡大やさしい日本語Language検索ご意見・お問い合わせ文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には,ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。文字サイズ変更以外にも,操作性向上の目的でJavaScript(アクティブスクリプト)を用いた機能を提供しています。可能であればJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。固定資産税(償却資産)における耐用年数の変更について平成20年度税制改正において、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が改正され、機械及び装置を中心に資産区分が整理され、法定耐用年数の見直しが行われました。固定資産税(償却資産)における耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で定める耐用年数によるものとされていますので、平成21年度分の償却資産申告から改正後の耐用年数で申告してください。改正後の耐用年数は、既に申告していただいている償却資産も含めて、平成21年1月1日現在所有するすべての償却資産に適用されます。償却資産の評価は、原則として前年度の評価額に改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じて計算することになります。資産の取得時に遡って再計算するものではありません。電算申告等で申告される場合はご注意ください。毎年の資産の増減のみを申告されている場合は、既に申告していただいている資産について耐用年数省令の改正により耐用年数が変更されたものがあれば、改正後の耐用年数を申告していただく必要があります。よる修正であることを明記して申告していただきますようお願いいたします。ダウンロード(無償)してください。見つけにくかったこのページに関してのご意見がありましたらご記入ください。(注意)お答えが必要なお問い合わせは、直接担当部署へお願いします(こちらではお受けできません)。