31日付けのタックスニュースレターにてお知らせの通りです。今回、財務大臣令(No.44/PMK03/2020”PMK44”)が新たに公表されPMK23は無効となりました。基本的な内容はPMK23を踏襲しています。PMK44で変更になった点は以下の通りです。以下ではPMK23から踏襲されている内容をベースにPMK44で追加となった箇所を赤枠で記載しています。下記情報は執筆時点(2020年5月5日時点)の最新の情報に基づいて作成していますが、今後更新される可能性があります。一部の製造業者および輸入便宜を得ている会社(KITE)等で年間所得2億ルピア以下の従業員を対象に2020年4月から9月までの6ヶ月間のPPH21について100%免除とされました。(注記:本財務大臣令においてPPH21の免除対象は月給(固定給)とされておりますのでTHR(レバラン手当)などのボーナスは含まれないことが明示されていますので、ご留意ください。Aに明示されているDGTの事業区分コード(KLU)企業、または輸入便宜KITEを得ている会社。KLUは各社の税務番号登録証(SKT)に記載されています。A、輸入便宜KITEを得ている会社および保税工場(PDKB)とされています。PMK44では1,062業種)なおPMK23で免除申請が完了している場合、再度の申請は不要です。免税対象になる従業員がNPWP(納税番号)を有していること。月給(固定給)を年度換算した年間給与額が2億ルピアを超えないこと。(注記:免除されたPP21は、その全額を従業員へ現金で支給することとされています。・PPH21の免税申請フォームへ必要事項を記載し所轄税務署宛てに申請を行う。当該申請は2020年4月以降の申請月から2020年9月度まで有効。以下全ての申請は原則租税総局www.pajak.go.idのオンラインからアクセスし申請することになります。申請フォームはPMK44フォームC参照。申請内容は税務当局にて審査され、要件を満たさない申請については否認の旨の通知書(PMK44フォームD)が発行される。Billingを添付する。報告期限は2020年4月度から6月度分までは2020年7月20日迄、2020年7月度から9月度分までは2020年10月20日迄。PMK44では3ヶ月毎の報告ではなく、月次での報告が必要で、報告期限は毎月翌月20日までとなりました。IKM)のPPH22について、2020年4月から9月の6ヶ月間は輸入時に徴収免除とするとされています。PPH22は輸入時に発生する年度の法人税の前払い税です。Fに明示されているDGTの事業区分コード(KLU)企業、または輸入便宜KITEを得ている会社。明示されている企業、または輸入便宜KITEを得ている会社および保税工場(PDKB)とされています。対象431業種なおPMK23で免除申請が完了している場合、再度の申請は不要です。・PPH22の徴収免除証明の申請書に必要事項を記載し所轄税務署宛てに申請を行う。当該申請は申請日から2020年9月度まで有効。申請はPMK44フォームJを使用。申請内容は税務当局にて審査され、要件を満たす場合はPPH22の徴収免除証明(PMK44フォームK)が発行される。要件を満たさない場合には否認の旨の通知書(PMK44フォームL)が発行される。報告期限は2020年4月度から6月度分までは2020年7月20日迄、2020年7月度から9月度分までは2020年10月20日迄。PPH25(法人税の予納)の減免2020年4月から9月の6ヶ月間、特定の事業分野および輸入便宜KITEを受けている会社に対してPPH25の要納税額の30%が減免されます。PPH25は年度の法人税の予納です。Bに明示されているDGTの事業区分コード(KLU)企業、または輸入便宜KITEを得ている会社。明示されている企業、または輸入便宜KITEを得ている会社および保税工場(PDKB)とされています。PMK23で免除申請が完了している場合、再度の申請は不要です。・PPH25の免税申請フォームに必要事項を記載し所轄税務署宛てに申請を行う。当該申請は申請月から2020年9月度まで有効。2020年4月度の減免適用は2020年5月15日までに申請が必要です。申請フォームはPMK44フォームC参照(PPH21の免税申請フォームと同一)。申請内容は税務当局にて審査され要件を満たさない申請については否認の旨の通知書(PMK44フォームD)が発行される。報告期限は2020年4月度から6月度分までは2020年7月20日迄、2020年7月度から9月度分までは2020年10月20日迄。現行制度上VATの還付は、10億ルピアを上限として暫定還付申請が認められています。暫定還付を申請した場合には税務調査を経ず簡易的なチェックのみで暫定的に還付が可能となっています。IKM)はVATの暫定還付申請が可能となりました。それ以外の会社については還付額が50億ルピアを上限として申請が可能となりました。Fに明示されているDGTの事業区分コード(KLU)企業および輸入便宜KITEを得ている会社で還付額が50億ルピアを上限とした暫定還付が可能。明示されている企業、または輸入便宜KITEを得ている会社および保税工場(PDKB)とされています。PMK23で免除申請が完了している場合、再度の申請は不要です。当該申請は2020年4月度から2020年9月度のVAT申告を対象とし、その適用のための申請期限は2020年10月31日迄。前年度の売上高が48億ルピアを超えない企業は、原則売上高に対して0.5%の法人税がファイナルタックス(PPH4-2)として課されていますが、2020年4月から9月の6ヶ月間はファイナルタックスが免除されます。上記のうち事前にノーマルタックスの選択申請を行っていない会社に限られる。当該申請はDJPオンラインwww.pajak.go.idより可能。当該申請は申請月から2020年9月度まで有効。2020年4月度に免税を受けたい場合には、遅くとも2020年5月20日までに申請が必要とされました。(SE-29/PJ/2020)(作成者注記:SKを取得した企業は、別の課税(例えば国内サービスに対する源泉税(PPH23))についても源泉徴収が免除されます。(PMK44フォームH)にて報告。Billingを添付する。月次での報告が必要となり、報告期限は翌月20日まで。