勤怠管理を正確に行う方法とは?NECプラットフォームズの入退管理システムで、複数拠点の入退・勤怠管理も一元管理できるみなさんの会社では、正しく勤怠時間を管理できていますか?時間外労働の上限規制では、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできないとされています。この規制が守られていないと疑われる事業場には、行政からの指導が入る場合があります。今回は、そんな行政からの指導を受け正確な勤怠管理が急務になっていたお客さまが、NECプラットフォームズの入退管理システムで是正できるようになった事例をご紹介します。時間外労働の上限規制と行政による監督指導まずは、時間外労働の上限規制について改めて整理しましょう。残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を超えることはできません。80時間以内(休日労働を含む)月100時間未満(休日労働を含む)そして、これらに違反した場合には、罰則(6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。長時間労働が疑われる事業場に対して監督指導を行っています。1カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場が対象になっており、監督指導の実施事業場数は、令和2年度と3年度を比較すると増加傾向にあるようです。疑われる事業場に対する令和3年度の監督指導結果を公表します」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27109.html)、「長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果を公表します」(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20409.html)監督指導では、法令違反の確認とともに、過重労働による健康障害防止措置が不十分であることや、労働時間の把握が不適正であることなどを指摘し、指導しています。【事例紹介】あいまいな勤怠管理で行政指導を受け、是正が急務!今回は、弊社にご相談いただいたお客さまの事例をご紹介します。このお客さまは次のような課題を抱えていました。X」の事例をご紹介しています。plus」もご紹介している機能をご利用いただけます。課題:拠点での勤怠管理があいまいで、入退管理もバラバラ全国にある支店・営業所では、それぞれ別の方法で勤怠管理を行っていました。なかには台帳で管理をしている拠点もあり、その一部では台帳運用による入退情報と勤務実績の内容に乖離があり、厳密なチェックを行うよう何度か労働基準監督署に指摘される事態に...。行政からの指摘による是正は業務への影響も大きく、早急にこの課題を解決する必要ありました。入退管理の方法もバラバラ。本社管理ではなく、拠点にて入退管理を行っているため、セキュリティ管理が統一されていないうえ、拠点ごとに管理の工数がかかっているのも気になる点でした。ポイントは、既存勤怠システムと連携した正確な勤怠管理と、各拠点の入退の一元管理です。ポイント1:既存勤怠システムと連携した正確な勤怠管理NECプラットフォームズの入退管理システムは、扉に設置したカードリーダに従業員がICカードをかざすことで入室できるようになるので、正確な入退情報を取得することができます。この正確な入退情報は既存の勤怠管理システムと連携することができるので、従業員の業務時間を厳密に管理し、労務管理にかかる工数も削減できます。既存の人事システムと連携して、社員番号などの利用者情報も入退管理システムへ取り込むことができます。個人マスタは最大10万人分登録できるので、将来の従業員の増員にも不安なく運用開始できました。ネットワークを介して他拠点の入退管理を一元化できます。512扉まで一括管理できるので、拠点ごとではなく、本社で一括して管理が可能です。全国で一定レベルのセキュリティを確保できるうえ、管理工数削減につながりました。ICカードを利用した入退管理システムでセキュリティレベルをさらに高めるNECプラットフォームズの入退管理システムは、運用に合わせたセキュリティレベルを高めるさまざまな機能を搭載しています。plus」でもご紹介した機能をご利用いただけます。入室経路チェックグループのICカードリーダを2つの階層に分け、1階層目の入場で2階層目の入場を制御ツーパーソン入場者の相互監視が必要な金庫などで、1人で入場できないように制御ルートトラップ重要エリアへの「入場→退場」を一方通行にし、ルートを制限このような機能も利用しながら、正確な勤怠管理とセキュリティ対策をできるようになります。顔認証をはじめとした生体認証との連携や、フラッパーゲートとの連携など、他システムとの連携が得意であり、多くの導入実績があります。オフィス・店舗・工場などでの正確な勤怠管理、セキュリティ対策を検討中なら、ぜひご相談ください。