県庁所在地は甲府市で、面積は4,201.2km2(全国32位)とやや小さな県である。ないが、特例市としては県庁所在地の甲府市が指定されており、町の比率が29.6%とやや小さくなっている。山梨県には海がないため、港湾はない。(0)-※()内は、営業Kmである。戦前から緩やかに人口を伸ばしていたが、太平洋戦争中に人口はいったん減少。その後、1950年代まで人口を大きく伸ばすが、1960年代には人口流出で人口は減少する。人口流出が減少した1970年代中頃から人口は再び上昇するが、2000年代からは人口減少となっている。県内GDP名目GDP山梨県の名目GDPは、1990年後半には約3.2兆円あったが、現在では約2.9兆円で全国42位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の56.9%、次に政府支出の30.9%となっている。全県計と比較すると、移出入等はマイナスで、その分を民間消費や政府支出で補っていることが分かる。この意味で、政府依存度の高い経済構造であることがいえる。成長率で見ると、2000年代中頃にプラス成長になり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向がうかがえる。増減が、GDP成長率のプラスマイナスに繋がっている傾向が伺える。山梨県の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(22.6%)、次に製造業(21.7%)、不動産業(14.2%)となっている。特化係数で見ると、農林水産業が特化していることが分かる。山梨県の1人当り県民所得は、全県計よりも一貫して低く、2009年度には273万円で全国19位である。増加率で見ると、2003年度・2004年度はマイナスであるが、2000年代中頃にはプラスになり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向が見られる。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の山梨県の県民所得に対する乗数は1.71で、全国17位である。推移を見ると、若干の増減はあるが、おおよそ増加傾向を見せている。1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は小さくなっている。甲府市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にあるが、全国平均に比べ下落幅は小さい。地域差指数で全国平均と比較すると、甲府市は全国平均よりも若干高かったが、(基準改訂もあり)平成22年には全国平均よりも下回っている。失業率は全国平均以下の3~4%で、有効求人倍率も全国平均と同様の動きだがほぼ全国平均を上回って推移しており、あくまでも全国と比較すると雇用環境は比較的よい都道府県である。農業産出額は、平成23年には792億円で全35位である。指数を見ると、全国が低下傾向を見せる中、山梨県では平成19年までは産出額を維持していたが、それ以降、若干低下して推移している。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。山梨県の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、ぶどう・桃などの産地であるため、果物の比率が62.0%で最も高く、次に野菜の12.8%となっている。特化係数で見ても、果物の6.96が最も高くなっている。2011年の山梨県の林業産出額は、177千万円で全国40位である。2000年代中頃まではおおよそ140千万円前後推移していたが、その後2009年に大きく伸び、現在約180千万円となっている。これを2001年を100とした指数でみると、2000年代中頃までは全国と同様の傾向を見せていたが、2000年代後半からは大きく伸び、2001年の水準に比べ約2割の産出額増加となっている。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。山梨県の林業産出額(指数)山梨県の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く76.3%、次に栽培きのこ類生産の23.2%となっている。特化係数で見ると、木材生産が1.55と特化している。山梨県の製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約1.0兆円で、全国40位である。1990年代より減少していたが、2000年代になり、おおよそ1兆円で推移している。1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の推移が見られるが、全般的に全国よりも高い水準を維持している。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。山梨県の小売業の販売額は、2007年には約0.9兆円で、全国42位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少が続いている。1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しており、全国並の水準で推移している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。山梨県のW/R比率は、2007年には1.17で全国40位の低さとなっている。全国よりもW/R比率は小さいが、全国が低下傾向を示す中、1990年代後半からは1.1前後で推移している。預金は増加傾向、貸出は2000年代中頃に低下したが、近年は若干回復している。預貸率は低下傾向にあり、約60%から約40%台まで低下している。民放テレビ局は、日本テレビ系・TBS系の2局となっている。-その他のメディア新聞については、山梨日日新聞が約6割の世帯普及率を誇っており、地方紙が高いシェアを有している。伊豆新聞などの地域新聞も発行されている。民放のラジオ局・FM局については、他の多くの都道府県と同様にそれぞれ1局ずつとなっている。山梨県には、国立大学が1校、公立大学が3校、私立大学が6校、短期大学が2校、計12校の大学がある。(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。公営競技場は1つもない。関する情報や分析のページ一覧です。人口、GDP、産業、労働、インフラ、メディア、機関など、山梨県の地域経済を分析しています。山梨県の上場企業など、山梨県の企業を掲載しています。北海道の上場企業を掲載している。北海道では、42社の企業が上場している。関する情報や分析のページ一覧です。人口、GDP、産業、労働、インフラ、メディア、機関など、新潟県の地域経済を分析しています。新潟県の上場企業など、新潟県の企業を掲載しています。石川県の製造品出荷額(従業者4人以上の事業所)は、2010年には23,742億円で、全国32位である。2000年代前半より上昇していたが、リーマンショックにより減少し、2010年に再び回復している。長崎県の製造品出荷額(従業者4人以上の事業所)は、2010年には17,401億円で、全国38位である。2000年代前半は減少していたが、その後上昇傾向を示し、リーマンショックにより減少し、2010年に再び回復している。増加率を全...2014.11.23未分類スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト上に表示された文字を入力してください。Δスポンサーリンクスポンサーリンク最近、珍しい部局名・課名が増えている?2014.04.092015.08.12地方公共団体の基金2013.06.132019.12.01裏負担2013.12.252019.11.23傾斜生産方式2014.08.24縦割り行政のどこが悪い?2013.06.242019.11.22費用対効果2013.12.06よくよく考えたら、「ゆるキャラ」は無意味なものだった。無駄に使われている税金である利払いが問題である。