よって物事を判断する能力が十分でない方について、その方の権利を守る援助者を選ぶことによって、法律的に支援するのが成年後見制度です。当法人では、その後見人等に個人がなるのではなく、「認定NPO法人地域福祉を考える会」として家庭裁判所より選任され、引き受けるという法人後見として活動をしています。法人後見であるからこそ、1つの案件に対し話し合いをもち、メンバーが互いに協力し合うことができます。成年後見人等の具体的な仕事は、主に財産管理と身上監護です。財産管理では、本人の預金通帳などを管理し、収支や支出記録を残します。身上監護では、本人と面会し、常に状況を確認します。本人にとってより良い生活ができるように配慮しています。他にも必要に応じて、介護サービスの利用規約や、施設への入所契約などを本人に代わって行う場合もあります。以上のような活動を家庭裁判所へきちんと報告し、また必要な指示等を受けています。)☆成年後見の活動に関心がある方は。