ADL維持等加算の届出について/札幌市JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。本文へスキップします。係る協議申請について訪問介護事業所における同一建物減算の届出についてここから本文です。ADL維持等加算(I)次に掲げる基準のいずれにも適合すること。)が六月を超える者をいう。以下この号において同じ。)の総数が十人以上であること。)と、当該月の翌月から起算して六月目(六月目にサービスの利用がない場合については当該サービスの利用があった最終の月)においてADLを評価し、その評価に基づく値(以下「ADL値」という。)を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に当該測定を提出していること。測定したADL値を控除して得た値を用いて一定の基準に基づき算出した値(以下「ADL利得」という。)の平均値が一以上であること。ADL維持等加算(II)次に掲げる基準のいずれにも適合すること。イ(1)及び(2)の基準に適合するものであること。号の2イ(1)、(2)及び(3)並びにロの基準(イ(2)については、厚生労働省への提出を除く。)を満たすことを示す書類を保存していること。厚生労働省への情報の提出については、LIFEを用いて行うこととする。システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。サービスの質の向上を図るため、LIFEへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成(Plan)、当該計画に基づく個別機能訓練の実施(Do)、当該実施内容の評価(Check)、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善(Action)の一連のサイクル(PDCAサイクル)により、サービスの質の管理を行うこと。提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。ADL維持等加算(I)又は(II)の算定を開始しようとする月の末日までに、LIFEを用いてADL利得に係る基準を満たすことを確認すること。算定を開始する月の前年の同月から12月後までの1年間。令和3年4月1日までに届出を行う場合については、次のいずれかとする。ADL維持等加算(I)・(II)についてをご参照ください。※届出書の押印は不要になりました。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。市役所のどこに聞いたらよいか分からないときなどにご利用ください。ファクス:011-221-4894年中無休、8時00分~21時00分。札幌市の制度や手続き、市内の施設、交通機関などをご案内しています。