して、日中は近くて遠い国。日本ではこのフォーラムのような形は初めて。アメリカは政府間協議で色々なチャネルがあります。日中間は全く無いんです。支えるしくみが無かったわけです。今の課題に対して答えをだそうとか、そういった努力といった真っ向からの議論が今回ありました。公共外交といってます。公共外交とは政府間の下にある民間交流で、それとは違うでしょう。俺たちがつくるというかね。第3の外交?工藤そう、全く経験したことのないもの。いうものをつくったわけです。いうのに何か感じなかったですか?山下そういう政治的な意思決定過程の多元化って、いまの潮流だと思います。それはその多元化の先端にいるのが言論NPOであるという認識です。いい影響を与えるということは明らかです。その反面、問題だと思うのは、僕たちはこうやって草の根的に一人一人が動いていますよね。大きい動きに取り込まれるというか。政治に利用される・・・。山下そういうことです。となのかは別問題です。いけないわけで、政治におけるジレンマというものを垣間見た気がします。工藤いい所をついていますね。外交の中で中国は特に、政府の一部署でできることはすごく限られていていると思います。政治の動きに左右されてしまう部分が大きい。NPOのような政府ではない機関が議論の場をつくるというのはすごく重要なことだと思います。それは何かを作り出そうというわけではなかったですし、または罵倒し合うような場でしかなかったように思います。ないという点、この2つのポイントが揃ったということ、これが今回のフォーラムの大きな意義だったと思います。工藤これは重要なテーマです。今まで外務省では、新21世紀委員会などがありましたが、ほとんど何もできていないですね。民間がやるというのは自発性であり、誰かから強要されたわけではないんですね。ことでも何かしなければという自発性だけではなく、当事者意識があったから。自発性と当事者意識、それが想像以上にも大きくなったのが今回のフォーラムでした。それをどう考えればいいのかということです。スでしょうが、これは何なんだろうか。これは山下くんの研究テーマにした方がいいのんだろうけど(笑)。政府間という形でもなく、「日中友好~。」という形でもなく、全くぜんぜん違うものって。僕の中でもそういうイメージがありましたけど・・・あんまり僕も整理できていないですね。今回のフォーラムに研究会の人を誘ってつれてきましたが、つくろうとしているものをもっともっと感じられる人が増えたらいいなとは思います。ネットでの公開があり万人がアクセス可能ですが、果たしてそれで本当に十分なのかは疑問を感じることがあります。共有したいと思い、そのためにはどうやったらいいのか・・・。工藤ちょっとしたことなんだけれども、ドラマができるってことの共有ね。確かに発信力を強めることと、みんなが参加できるプラットフォームをつくることが重要ですね。ごっちゃになりますね。隣にいちゃいけないね。実際の行動に結びつくのかということです。僕は環境エネルギー分科会にいて、そこで準備会をつくるという話を聞くことができました。個人が集まることでできるんだなと。それが実行につながっていくなという感じがして、それはすごく感動しました。今の話は僕が実際に悩んでいる話ですよ。本当の議論を伝えたい、というのが、このフォーラムの狙いで、秘密では意味が無い。らせることが、今回は完全に成功しました。やってみたということで、共鳴が生まれました。それが表に広がって、動きが始まっているのです。一つの話は、民間外交ということですね。僕たちは既にNGOに近く、国家を超えているような状況。困りもので、こちら側としては、あくまで本音で話し、全部表に伝えるというプラットフォームをつくりあげようとしている。かけをつくれないかということで、つくりあげた。今度、日中共同メディアをつくるという話がありますが、これは歴史的実験なんです。第三者を入れてこの議論の中立性・独立性を証明しなければならない。これは山下君のいった問題意識と同じでね。ことなく、問題をクリアしていくか、というモデルを言論NPOは問われ始めているのです。日中間にはいろんな誤解があるけど、ホントの議論をやれば、認識の構造的ギャップが埋まると思っています。そのドラマが始まったということですね。不安定・危険性はあるけれど、始める人がいないと、何も始まらなかっただけです。色んな人が議論に参加して、共有して、発信して、まさに言論としての議論を作り上げるのが課題。その扉を開いたのは皆さんですよ。Fax:03-6262-8773このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。