※国番号に関係なくお入れください。※国番号に関係なくお入れください。FeeTHB複数カ国の場合の利用料はお問い合わせください。WiFiの利用規約に同意したものとみなされます。ご利用情報を修正する次のステップへお客様の同一メールアドレスもしくは電話番号で、同じ出発日の既にご予約がございます。ご予約番号:※クレジット決算にて失敗されて再度申し込みをされるお客様が多く見られます。クレジット決算を再度行いたい場合、弊社サポートに、メールまたはお電話ください。info@bs-mobile.jp新しいご予約として、本当に登録をしてもよろしいでしょうか?はい、新しい予約として登録します。CO.,LTD.(以下「当社」と呼びます。サービス(以下「本サービス」と呼びます。)を契約申込者(以下「申込者」と呼びます。)が利用する場合に適用します。第2条(個人情報の保護に関する方針)・当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨を鑑み、申込者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。・サービスの提供(商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等)や料金請求または当社グループにおけるサービスの御案内など、当社が定める個人情報取扱規程に記載する目的のために利用し、これ以外の目的のために使用しないものとします。・本サービスを利用するにあたり、会員登録が必要となります。会員の方へは、必要に応じて個別または一斉に、登録した連絡先に当社の定める通知方法(メール・電話・郵送等)により連絡する場合がございます。第3条(約款の変更)当社は、申込者の承諾を得ることなく本約款を変更することがあります。その場合には、当社は変更後の本約款を第6条(通知の方法)に定める方法により申込者に通知するものとし、以降、変更後の約款が適用されるものとします。第4条(サービス内容の変更)当社は、申込者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金、ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第6条(通知の方法)に定める方法により申込者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。第5条(契約の成立)申込者が、当社指定の手続きにより申込みを完了し、当社がこれを承認した時点をもって契約の成立とします。ご注文を承りました」という件名で申込者が登録したメールアドレスに送信されるメールの送信、または郵送等の各種通信手段をもってご注文を承認した旨を通知します。当社が申込者の希望するサービスを用意出来ないと判断した場合、または申込承認の後もその他事情によりサービスが提供できないと判断した場合、申込者に対し第6条に定める方法にて通知します。前項2において既に決済されていた場合、直ちに決済の取消し手続きを行い申込者に請求されない処置をします。第6条(通知の方法)本利用規約及び本サービスに係る事項について、当社から申込者に対する通知の方法は、書面、電子メール(ショートメールサービス等)、電話、当社が運営するウェブサイトへの掲示等、当社が指定する方法によるものとします。開始日から返却予定日)までの間とします。場所へ返却した確認がとれる日まで当社規定の延長料金が発生致します。レンタル利用期間の延長を希望する場合は、返却期限日までに当社指定の方法で当社へ連絡の上受領される必要があります。この場合、新たに設定される返却日まで、当社規定の延長料金が発生致します。返却した確認がとれる日まで、当社規定の延長料金が発生致します。申込者が90日を超えて利用する旨の申込をする場合、あるいはその他事情により一定期間のレンタルにつき検討が必要となる場合は、別途ご相談をさせて頂く事があります。第8条(申込手続き)申込者は、申込者が予め本利用規約及び重要説明事項に同意の上、申込み締め切り期日までに当社指定の申込書、またはインターネットのオンライン申し込み画面に必要事項を記入し、当社に提出していただきます。お貸し出しする通信機器等の回線は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定するものとします。当社は、次の各号に該当する場合には、本契約の申込を承諾しないことがあります。この場合において、当該拒絶があったときは、当社は契約申込者に対しその旨を通知します。申込者が本契約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき申込者が本契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき申込者が本契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき違法に、または明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき申込者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき当社がその他事情によりサービスが提供できないと判断したとき第9条(権利の譲渡等)申込者は、第三者に対し、本契約上の権利または義務を譲渡または移転することはできません。第10条(申込者情報の変更)申込者は、第8条に定める手続きを行った申込者情報を変更する場合、必ず当社へ通知するものとします。申込者が前項1の通知を怠ったため申込者および利用者の状況に合致せず当サービスを利用できない場合、当社は一切の責を負わないものとします。第11条(通信機器等の受渡)申込者は、以下のいずれかの方法により当社から通信機器等を受け取るものと致します。いずれの場合でも受渡手数料は、発生いたしません。別途計算の上申し受けることがあります。天候不良などの不可抗力の場合や輸送中の事故または遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を申込みの受渡予定日までにお届け出来ない場合、または申込者が受け取ることができない場合でも、当社はその責を負わないものとします。第12条(申込の取消し)申込者は、第8条による申込みを取消す場合には、ただちに当社に対しその旨を通知するものとし、当社が定めるキャンセル料を支払うものとします。オーダー確定後からフライト時間72時間前までは、キャンセルについての料金は、いただきません。お申込確定時INVOICE金額の100%を請求させていただきます。申込者は、当社が通信機器等を申込者指定先に発送後にキャンセルする場合、通信機器等が届いた日の3日以内に当社に返却するものとします。3日以内に通信機器等が到着しない場合、申込者は第13条第5項に定める延長料を支払うものとします。第13条(通信機器等の返却)申込者は、申込手続き時に指定する返却方法をもってレンタル利用期間が完了した後に当社へ通信機器等を返却するものとします。第7条に定めた返却期限日までに当社指定場所必着にて、通信機器等を宅急便、郵送、あるいは持込により返却するものとします。返却方法で、宅配便または郵送を選択される場合、当社指定の送付状を御利用するものとします。着払いで返却された場合、別途実費を請求させて頂くことがあります。国内空港カウンターにおいて返却の場合は、空港返却料金を別途申し受けます。返却期限日までに返却がされない場合には、別途当社が定める延長料金が発生します。第14条(利用料金)本サービスの利用料金は、第7条に定めるレンタル期間、当社ホームページおよびパンフレットに定める料金に応じて計算するものとします。通信料金は不課税、その他の料金は課税対象となります。本サービス利用中は、実際の通信の有無に関わらず利用料金は発生するものとします。請求することがあります。当社が当社の同業とみなす事業者による本サービスの利用が認められた場合、通常の料金とは別に定める通信量に応じた従量型の通信料金にて計算し、これを申込者に請求します。当社指定の支払期日までにお支払が確認できない場合は、年14.5%の延長利息を請求させていただくことがあります。料金は予告無しに変更されることがあります。第15条(請求・支払方法等)本サービスの利用料金の支払方法は、クレジットカード払い、または当社指定の支払方法とします。本サービスの料金支払の際には、利用する金融機関の定める規約に則る必要があります。本サービスに関して申込者が希望する内容(利用地域・期間・レンタル通信機器の台数等)によっては、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。契約期間が1ヵ月を超える場合は、1ヵ月ごとに精算をしていただく場合があります。話、訪問等(但し、これらに限定されないものとします。)できるものとします。本利用規約に基づき当社より申込者に対し、何らかの料金の支払(延長料、キャンセル料、弁済金等)を求める場合には、その金額を請求書に記載します。13条に定める延長料金、その他本利用規約に基づく申込者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。当社または提携会社が、債権の請求及び受領行為を目的として申込者を訪問した場合、申込者は、当社または提携会社が訪問に要した費用を支払うものとします。第16条(本契約の解除)当社は、申込者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。民事再生に係る申立があったときその他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ、その理由及び利用を停止する日について、第6条(通知の方法)に定める方法で申込者に通知します。当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、申込者に通知しない場合があります。申込者は、前1項、及び前2項に従い解除された場合、解除によって当社に生じた一切の損害ならびに責務を負担するものとします。第17条(通信機器等の管理)申込者は、善良なる管理者責任をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。前1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は申込者に是正勧告を行うことができ、申込者はこれに従わなければならないものとします。前1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は通信機器等の強制返却勧告をかけることができ、申込者はこれに従わなければならないものとします。前1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は第24条に定める損害償請求できるものとし、申込者はこれを支払う義務を負うものとします。第18条(通信機器等の滅失毀損等)申込者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。申込者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。如何なる事由があれ、通信機器等を滅失・盗難にあった場合、当社へ連絡するまで、不正に利用された通信料金は申込者が支払うものとします。前2項の場合には、申込者はその理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として、別途当社が定める弁済金を当社に支払うものとします。前2項の場合、NOC(ノンオペレーションチャージ=休業補償)は実費にて請求します。第19条(補償制度)補償制度とは、申込者あるいは利用者が利用期間中に通信機器等を滅失・毀損及び盗難にあった場合に通信機器等の損害を補償する任意加入の制度です。補償内容については、別途当社ホームページ等により申込者に対し申込時に提示、案内するものとします。紛失・盗難の際には、必ず現地警察署または公的機関の証明書を取得し、当社に提示するものとします。補償範囲には18条4項のNOCは含まれません。第20条(通信機器等の買取)申込者による通信機器等の買取は原則できないものとします。第21条(禁止事項)申込者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。過剰な通信(例:3日間のパケット通信料400MB以上)を行った場合、地域毎に定める基準に従い利用中断または利用制限を行うことがあります。動画ストリーミング・オンラインゲーム・VOIP・FTP等負担の大きな通信は、利用制限を行う事があります。このような通信利用の中断や制限が発生した場合、申込者の指定した利用期間中は通信不通のままとなることがあります。その場合でも、当社は申込者に料金の返金は行わないものとします。当社は、過剰な通信に関する追加料金を申込者に対し、第14条3項に定める通り別途請求することがあります。当社案内の方法以外で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金が課金されることがあります。一切責を追わないものとします。通信機器等の使用に支障をきたした場合、申込者および利用者が利用期間中に当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責を負わないものとし、申込者は利用代金を支払うものとします。第8条に定める手続きをした内容に誤りがあり現地での通信機器等の使用に支障をきたした場合、当社は一切の責を負わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者が被った事故または損害等については、当社はその原因の如何を問わず申込者に対し一切の責を負わないものとします。範囲内で利用料免除等の賠償を行うものとし、本サービスの代替通信手段の担保、および当該代替手段の費用負担は、一切行わないものとします。約の範囲を超える拡大損害については、当社は一切その責を負わないものとします。第24条(損害賠償)申込者が本サービスの利用に関して、申込者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、申込者は当社が被った損害を賠償するものとします。責任も負担させないものとします。し、当社は一切免責するものとします。第25条(利用規約の変更)本利用規約は、予告無く変更されることがあります。