秘文で実現するマイナンバーの情報漏洩対策マイナンバー制度では適切な情報漏洩対策を行う必要がありますマイナンバー(社会保障・税番号)制度の運用が開始されました。管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならない。従業者(注)に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。(注)「従業者」とは、事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいう。平成26年12月11日(平成28年1月1日一部改正)マイナンバー制度のポイントPoint1マイナンバー法は、企業の規模にかかわらず、個人番号を取り扱うすべての事業者が適用対象です。Point2マイナンバー法に違反する行為をした場合は、厳しい罰則が科せられる可能性があります。Point3委託先に対しても自社が果たすべき安全管理措置(情報漏洩対策含む)と同等の措置が講じられるよう適切に監督する必要があります。情報漏洩対策の見直しはまずクライアントPCの対策から情報漏洩対策というと、情報が保存されるファイルサーバーなどに目が行きがちですが、従業員が日々利用するクライアントPCの方が数が多い分、そこから情報が漏洩する可能性は高いと考えられます。情報漏洩対策の見直しは、クライアントPCの対策から始めるのが効果的です。ControlスマートフォンやUSBメモリーなどのデバイスの利用をコントロール。機密情報が社外に出ることを防ぎます。EncryptionPCや記録メディア、ファイルサーバーのデータを暗号化。第三者に情報の中身を見せません。Protectionファイルの失効(閲覧停止)で、相手先に渡した情報の不正利用や流出・拡散を防止します。Upカタログ各製品を分かりやすくご紹介したカタログやホワイトペーパーなどをダウンロード可能です。製品紹介エンドポイントのセキュリティ対策やIT資産管理などさまざまな機能を提供。お客様の課題に応じた、秘文の製品をご紹介します。「秘文」についてのお問い合わせやお見積もりなど、お気軽にご連絡ください。