補助金付食料品リスト(供給省ウェブサイトより)「新補助金制度」(右上:ハックナー(私達の権利))右側から商品品目、配給所での価格、消費者が実際に支払う金額などが記されている。定期的に供給省が発行し、各配給所では顧客に見えるように提示するよう決められている。あれから38年が経った。この事件はこれまでのエジプトの補助金制度改革の教訓となってきたといわれて久しいが、現在のエジプトにおいても国家の役割の再考が迫られている。時代、そして革命を経て、現政権は父権国家的装いとともに、制度的には革命前の路線に戻ろうとしているのかのようにもみえる。政権の大きな方向性を予測するのは時期尚早であるが、日々の消費に消えていく「消極的な補助金」ではなく、より健康で文化的で人間らしい生活を送るための医療や教育、社会の安定の基盤への「積極的な投資」へと方向転換が迫られているのは事実であろう。その制度の移行期において予想される課題があるとすれば、それは次の二点ではないかと思われる。エジプト社会にとって適切に機能するターゲティング手法が構築されかつ合意されるということ。社会的保護の対象がまず最貧困層へと向けられていくであろうと仮定して、加藤・岩崎(2013)の指摘するところの「脆弱な(一時的)貧困」の状態に置かれた多くの国民が制度から排除されてしまう可能性もある(新たな社会的排除)ということ、である。そもそもエジプトの補助金制度がここまで拡大してきた理由が低賃金の補填であったという基本的な点に立ち帰ってみると、補助金制度改革は、雇用創出の拡大と配給券がなくても生活できる賃金・雇用体系への改革、教育や医療の社会部門への投資増加と質の向上、より効果的な社会保障制度の拡充といった他の政策パッケージとの連携の下に進めていかなければならないといえる。その前提として必要なのは、確かに現政権が訴えるように「安定と成長」である。同時に、エジプト社会の多くの人々が「社会的公正」を求めたからこそ革命が起きた、という原点もまた厳然として存在しているのである。スマート・カードに係る省令(一部のみ):第1条第3項:スマート・カードに登録される世帯人数に制限はなく、一人当たり月額15L.E.が支給される。第1条第4項:ラマダン期間中は7L.E./人が追加支給される。第2条第2項:他の卸売業者も政府固定価格に基づいて補助金付商品を取り扱うことも可能である。第3条第1項:スマート・カード発行会社は、各世帯情報に基づいて算出された金額をカードにチャージし、カード保有者が商品購入時に利用できるようにする。カード読取器の調整ならびに毎月半ばおよび末に食品産業持株会社への支払い金額について物資供給委員会に対する報告義務を有し、手続きを進めるものとする。第3条第3項:2014年8月よりスマート・カード使用による売買に対し国民より1L.E.、物資供給委員会より1L.E.がカード管理会社への管理費として支払われる。各県における新補助金制度について:製粉所から製パン所が購入する小麦粉価格を自由化。製パン所が必要とする小麦購入日量に制限を設けない。タバーキー・パンを製造する製パン所についは、バラディ・パンを取り扱う製パン所と同様のルールで新制度に編入される。バラディ・パンの購入はスマート・カード経由(配給券、パン配給券)によるものとする。一人当たりのパン購入は一日5枚(世帯で一日最大40枚)までとし、ある月に一世帯あたりがパン購入量で節約した分は翌月第一週に他の補助金対象品目と交換することができる。パン一枚の規定重量は100グラム(100キロの小麦粉に対し1160枚のパン製造)。パン一枚の価格は5キルシュ*。供給国内通商省はパン製造費用の差額を負担する。パン製造の差額費用は製パン所保有者に対して銀行口座経由で毎日送金される。*注:5キルシュ(ピアストル)は0.05L.E.だが、もはや使用されていない単位であるため通常は20枚入りの袋1L.E.で販売される(2015年3月時点公定レート1L.E.=約15.8円)。注:関係省令は次の通り。注:産業利用のための電力価格の変化はここでは簡略化し一部のみ掲載。首相令第1257号(2014年7月17日付)は2014/15年度~2018/19年度までの電力価格引き上げの予定を通知している。【資料3】写真(いずれも2014年10月筆者撮影)カイロ市内:政府系製パン所。(2014)「「7月3日体制」下のエジプト」『石油・天然ガスレビュー』49.3、2015年3月号。エジプトにおける社会契約の変容』アジア経済研究所。注エジプト革命については既に多くの著書があるが、ここでは長沢(2012)、伊能・土屋(2012)、鈴木(2013)、加藤・岩崎(2013)を参照。contract/compact)」の象徴と見なした議論は多くなされているが、一例としてカイロ大学経済学部のGhoneim(2014)等。「社会契約」についての考察は土屋(2011)を参照。農業協同組合の間での役割分担は、前者がショーナと呼ばれる貯蔵倉庫を保有しており、農民達との直接のコンタクトとネットワークを有する農協が農民たちから小麦を買い取り、このショーナに搬入する。農民への買い取り価格での支払いは農業信用銀行を通じて物資供給庁からなされる。2014年10月19日と10月28日の聴取による。公式データはないが、軍部系食品工場で生産された安価な食料品も配給所での販売に回されていると考えられる。)、国内では「小麦」関係であることを否定する当時のアブーシャーディ供給大臣の発言が報じられていた。2014/3/4.とはいえ、ウェブサイトやメディアを通じた情報公開は確かに進んできているが、制度の移行期にあり、またセンシティブなテーマであるがゆえに、現地調査での情報収集が格段に容易になったかというと決してそうではない。2014年10月に筆者が現地調査として元閣僚経験者や大学関係者からの聴取を行ったが、「非常に優秀で改革意欲を持つ人物」というのが全体的な評価であった。国内の世論調査Baseeraが実施した調査によると「2014年の最も良い閣僚」としてメフラブ首相を押しのけてハナフィー供給大臣の名前が挙げられている。政府系調査機関の発表という点を考慮に入れつつ、「2014年の良い出来事」として「新スエズ運河プロジェクト」と「シーシ大統領の選挙の勝利」に並んで、「補助金付パンの改革」の言及があることは興味深い。http://www.baseera.com.eg/pdf_poll_file_en/Best%20Political%20characters%202014-%20En.pdf2014年10月19日聴取による。2014/08/25.同上。2014年10月の現地調査での筆者の印象では、スマート・カードによる評価は十人十色であった。傾向としては、世帯人数が多い方が満足度が高く、若く世帯人数の少ない方が不満を訴える向きが多かった。人数が少ないと世帯として購入できる品目数も限られてくるからであろうと理解された。2014年10月5日、CAPMAS人口センサス部長からの聴取による。お問い合わせアジア経済研究所のウェブサイトでは、サイトの利便性向上を目指して、クッキー(Cookie)を使用して、ソーシャルメディア機能の提供や、サイト内のアクセスログの収集を行っています。「同意する」を選択すると、クッキー(Cookie)を用いたアクセスログの収集に同意いただいたことになります。拒否する」を選択すると、ソーシャルメディア機能は制限されます。クッキー(Cookie)の利用に関しては「個人情報の保護について」をご参照ください。個人情報の保護について。