スマートフォンを4年間の分割払いの形で販売し、契約の継続を促すいわゆる「4年縛り」について、総務省は、消費者に対する販売前の十分な説明を義務づける方針を明らかにしました。「4年縛り」は、スマートフォンを4年間の分割払いで購入し、2年後に機種を変更しても端末を返して同じ料金プランを続ければ、1台目の残りの代金が無料になる仕組みです。この仕組みについては、携帯電話各社や販売代理店が、十分な説明をせずに利用を促し、利用者が携帯電話会社を変更しづらくしていると指摘されています。野田総務大臣は27日の閣議のあとの会見で、「4年縛りは、利用者が安く端末を買える一方、途中で事業者を変更しようとすると、いらないと思っていた代金の支払いを求められ、変更しづらいというデメリットもある」と述べました。そのうえで、携帯電話各社や販売代理店に、消費者への販売前の十分な説明を義務づける方針を明らかにしました。総務省は、ことし6月をめどにガイドラインを改正して、違反した場合は電気通信事業法に基づき業務改善命令を出す方針です。「4年縛り」をめぐっては、公正取引委員会も、携帯電話業界への新規参入を阻む問題につながっていないか、調査を行っています。