・前日のアメリカ市場もNYダウ先物の下落で売りが優勢に。・アメリカ個人投資家の投機的売買の先行きが見えずリスク回避姿勢が強まる。・前日増額修正を発表した東エレクやアドテクストは利益確定売りで下落。・好決算が評価されたJCRファが急伸、新光電工も買い優勢で値を上げた・ロビンフッドなどオンライン証券が、株価が急伸していた銘柄の取引を制限して売買が抑制された。ゲームストップ株を条件付きで売買を再開すると伝わる中、NYダウ先物が下落。【今日のマーケット】29日金曜日の日本市場は反落し、25日移動線を久しぶりに割り込んでしまいました。一般的に移動平均線を割り込んでしまうと下落トレンド入りと言われているので、警戒していかなければいけませんね。月曜日にどのような動きを見せるか注目です。金曜日の日本市場は全面安。韓国市場も下落に転じており、今までの強気相場から一転、反落に転じています。金曜日のアメリカ株式市場や中国、欧州市場もも全面安となっていることから、世界的な株安となっています。この株安はなぜ起きたのでしょうか?結論から申し上げると以下の2つの材料を嫌気されています1ロビンフッド社の投資規制2中国が一転して金融政策引き締めを行っているのではないか?との観測1つづつ解説していきます!【ロビンフッド社の投資規制】ロビンフッド社は証券取引アプリを提供している企業で、現在の投機熱を高めた張本人として注目を集めています。ロビンフッダーと呼ばれる個人の投機的売買によりゲームストップ社が短期間で大暴騰しています。昨夜、同社はゲームストップをはじめとしてアメリカン航空などを買い制限リストに加えました。投機的な熱を冷ますために一時的な措置として売買を制限したのです!その結果、ゲームストップ社の株価は大暴落しました。ロビンフッダーが投機的なトレードをしていたかわかりますね!ただその後、取引制限を緩和して時間外取引で再び60%以上急騰しました。このようにロビンフッダーたちがアメリカの株式市場を荒らし回っています。こんなことは初めてです笑そこでなにを嫌気されているかというと、ロビンフッド社が取引を制限したり緩和したりとどっちつかずの対応を取っている事です。投資家は不透明感を嫌いますので、再び制限されてマーケットが混乱したらたまらない!といって資金を株式市場から引き上げているのです。なった、というカラクリです。嫌気されているのはロビンフッダーだけではありません。昨日中国政府が金融政策の方針を発表し、今までの緩和政策路線から一転して金融政策引き締めを行っているのではないかとの観測が出ています。昨日のロイター記事の見出しです。(中央銀行)が政策を引き締めているとの観測も広がっている。」との観測が成されています。金利を引き上げるという事は市場にお金が出回りにくくなるという事ですから、株価にとってはマイナスに作用します。アメリカ市場の混乱に加えて中国市場でも金融政策引き締めを観測されたことで株式市場は全面安となっているわけです。以上のように、1ロビンフッダーによる投機熱の高まり、2中国政府が金融政策引き締めに転換したのではないか?との観測が広がったことが世界的な株安を引き起こした原因です!【為替&仮想通貨市場が上昇に転じたわけ】では株式市場から逃げ出した資金はどこに行ったのでしょうか?基本的に機関投資家は株でダメなら別のものに投資しよう!という思考回路になります。株式市場が落ち着くまで待っていよう、とはなりません。彼らは常にパフォーマンスを上げなければならないのです。そこで目をつけたのが株以外の投資商品、今回は為替と仮想通貨です。ドル円なら104円70銭まで上昇しています。75日移動平均線を完全に上抜いて上昇トレンドに転換です。仮想通貨市場は大幅に上昇しており、ビットコインは一時+18%、リップルは一時+22%と人気仮想通貨は大幅に反発しています。これは株式市場から逃げ出した資金が為替や仮想通貨市場に流れていることの証明になります。このようにマーケットというのはそれぞれつながっています。特定商取引法に基づく。