日本初の賃貸借契約の保証会社であり、1995年に日本初の賃貸保証システム「JIDトリオ」で賃貸保証事業を創業した会社です。重暉氏にお話を伺いました。トップページ1)まずは、事業の概要について教えて頂きたいのですが。私共は、賃貸借契約における“個人の連帯保証人”に代わり機関保証を行う会社です。進行し、単身者世帯も増加の一途をたどっています。核家族化による身内・親族間においての相互関係の疎遠化なども社会問題になっております。このような現代社会における家族構成のかたよりや、世情の変遷もさることながら、昨今の経済情勢の不安定感などで、いまや信頼のできる保証人たる人物を立てることすら、困難となってきているのが現状です。このような中、私どもは過去に例のない日本初の賃貸借契約の保証会社として、種々の問題解決に正面から取り組み、賃貸保証システム『JIDトリオ(商品名)』によって、賃貸保証の制度化を実現させ、業界に根付かせてまいりました。私どもの賃貸保証システムが定着することにより、不動産業界の近代化・標準化が促進され、また、加速化する国際化にも順応していくことで、「住まい」と地域社会のよりよい結びつきが実現できるものと確信しております。2)本社機能の立地先として、木更津市を選んだ背景や理由を教えて下さい。賃貸保証制度を普及させるべく、活動を行って参りました。全国展開を実施するにあたり、当社および業界自体がまだまだ知られていない状況下では、本社を東京に設置する事が重要なファクターであると考えておりました。近年、当社および保証業界自体が認知されるようになり、また現在の本社機能のほとんどがコールセンター業務であることから、東京の中心地に本社を設置する必要性がなくなってきました。そこで、関東一円で新たな拠点となるべく場所を探して参りましたが、投資コストと将来展望の実現の観点から、木更津への移転を決定しました。木更津市の方々が他の市町村とは違い、非常に親切にまた協力的に当社の移転について、ご対応頂きましたことが要因となりました。3)改めて、本市羽鳥野地区への立地のメリットは何でしょうか。羽鳥野地区は、周辺に新旧の住宅地があり、私どものコールセンター機能を充実させるべく、雇用の確保について期待しております。そのため、新本社社屋につきましても、バリアフリー化や託児所の併設も設計段階から取り入れております。4)移転に向けて準備することはありますか。移転後、業務を如何にしてスムーズに行うかが最大の課題です。設備等のハード面はもちろん、社員の中には、木更津に移転する事でどうしても離職せざるを得ない社員もおり、労働集約型ビジネスの当社業務においては、人材の確保が必要不可欠と考えています。5)これからの展望についてお聞かせください。日本賃貸保証グループは、あらゆる人々が公平で公正な社会生活を過ごせる社会環境の育成のために、常に真剣に取り組んで参ります。健全で誠実な社会生活を送るための助言や指導を行い、解決するためのまごころのこもったカウンセリングサービスを主業務とし、日本中の人々から愛され信頼される企業集団になることを目標とします。木更津市民はもとより、現在NPO法人立ち上げ、新たな取組みを考案しております。NPO法人は「住まいに関する真のセイフティーネットを築く活動を通じて、活力ある社会つくりに貢献すること」を理念とし、自らの生活を維持・向上させていきたいと努力している方々に対して、職業訓練や職業体験の機会を提供し、雇用の機会や起業のサポートを目的としております。新本社社屋につきましては敷地が広いため、敷地の一部を開放し、地域の皆様にとってコミュニティー的な役割を果たすことが出来ればと考えています。地域の皆様の要望などをお聞かせ頂き、将来的には必要とされるテナントを誘致した商業施設を併設する事も視野に入れております。:0438-23-8460ファクス:0438-23-0075経済部産業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。Reserved.ページトップへ。