ための要望書」を提出。道からのコメントもありました。ための要望書」を提出。道からのコメントもありました。ための要望書」を提出。道からのコメントもありました。2021年11月17日、今年も知事宛要望書(下記)を道環境生活部長に手交し、交通被害者の尊厳と権利、被害根絶を強く求めました。提出した要望事項は10項目ですが、意見交換では次の諸点など強調しました。3項・・・2018年制定の道被害者支援条例に基づく、市町村での特化条例制定など体制と機能整備に道の役割を果たすこと。リハビリ支援など、相談支援の体制を一層整備して欲しい。ために、2015年制定の道条例を見直し、摘発者への保健指導を義務化するなど、実効性あるものに改訂すること。・高齢者の安全を守る道路環境整備を本格的に進めること。道からは、現時点での検討内容について説明(コメント)がありました。以下、要望書と道の「コメント」です。憲法は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」(第13条)と「生命権」を銘記しています。示す2019年傷害件数は108万2458件)と、極めて深刻な事態が続きます。北海道においても、2011~2020年の10年間で、1,663人の死者(24時間内)という甚大な犠牲です。他の事件に比べ、道路上での車両による事件や事故については、未だに犯罪という認識は薄く「事故だから仕方ない」「運が悪かった」と軽視されて、被害ゼロへの抜本対策が不十分です。犠牲も後を絶たないという、人命軽視の麻痺した「クルマ優先社会」が続いています。交通犯罪によってかけがえのない家族を失う、あるいは後遺障害などにより人生を変えられるなど、深く傷つけられた私たち被害者のせめてもの願いは、尊い犠牲が生かされ、真に命と人権が護られる社会がつくられることです。交通犯罪被害者の尊厳と権利を護り、現代の最大の人権侵害ともいうべき交通死傷被害を根絶するため、以下の事項について、抜本的・総合的な施策推進を要望致します。医療活動のできる高規格の救急車(ドクターカー)および医療専用機(ドクターヘリ・ドクタージェット)を整備・配備して、人身にかかわる事故に対し、地域格差なく全ての人に迅速、適切な医療が施されるよう、一層の充実をはかること。そのためにも、救急指定病院の拡大、指定外病院でも迅速な医療が施されるシステム、さらに遠隔地医療等の充実をはかること。4被害から回復する権利の4つの権利が厳格に擁護されるよう、必要な制度や行政上の措置を行うこと。基づき、自治体が行う支援制度の整備と機能充実を進めること。関係機関との連携協力を進め、道内全ての市町村で経済的支援を含めた必要な支援が受けられる体制をつくること。科学的捜査と原因究明のために、検視や検案の後には、薬毒物検査およびCTやMRIなど死亡時画像診断(Ai)と総称される画像検査へと進み、専門医が的確に死因を診断し、最終段階である解剖の必要性を判断する仕組みをつくること。解剖はとくに遺体侵襲度が高く遺族にとって辛い死因究明法であることを踏まえて、解剖段階に進むのはCTによって死因を確定出来ない場合に限るなど、遺族の心情に十分配慮すること。遺族への説明や相談も早期に行う体制をつくること。死因究明を上記の段階ごとに各専門家が行う機関を一元化して設置すること。基づく諸施策を充実させること。被害者保護の観点からも、交通事故による高次脳機能障害や脳脊髄液減少症などを重大な後遺症として積極的に認定する制度改善を進めること。早期脳リハビリ施設の充実、及び後遺障害者が受傷から社会復帰まで一つの施設で一貫した支援が受けられる体制を整備すること。交通死傷被害ゼロをめざし、命と安全が最優先される社会を実現すること。危険で悪質極まりない飲酒や薬物使用での死傷事件を根絶するために、事故の際の飲酒検査をより厳正に行い、血液検査も徹底すること。飲酒の違反者にはアルコール依存症検査を義務付けることや、「インターロック」(アルコールを検知すると発進できない装置)装着を義務化するなど、再犯防止を徹底すること。飲酒運転を、しないはもちろん、させない、許さないを、道民一人ひとりと行政・関係機関が一体となって取り組むことのできる実効ある総合的施策を推進すること。ついてはその推進とともに、飲酒運転摘発者に対する依存症検査や保健指導を徹底するために罰則を設けるなど必要な改正を行うこと。レーンの整備を急ぐこと。幹線道路での歩車分離、通学路や住宅地、商店街など生活道路においては、クルマ通行に優先権を与えず、規制速度を30キロ以下とする「ゾーン30」など交通静穏化と歩行者優先を徹底すること。防ぐために、歩車分離信号への切り替えを、スクールゾーン内の信号はもとより、速やかに全面的に進めること。ロードキルが原因の交通事故被害を根絶するために、高速道路における野生生物の侵入防止対策を万全にし、一般道路においては速度抑制を徹底すること。交通死傷被害が深刻な事態となる根本要因は、クルマ依存と、安全よりも高速走行を優先するスピード社会である。速度超過による事故件数が全国に比し高いという実態からも、速度違反の取締りを強化し、安全を最優先して「実勢速度を勘案しての規制速度引き上げ」(11次「計画」p22)は行わないこと。死傷被害に直結する速度違反など危険運転を防止するために、そして積雪期における交通事故捜査の難しさを補うためにも、ドライブレコーダー(事故やそれに近い事態が起きた際、急ブレーキなどに反応し事故前後の映像等が記録され、分析によって速度や衝撃の大きさなど詳細が再現できる)の全車装着義務に向け、道独自に補助金を措置するなど具体策を講じること。公的財政支出による公共交通機関網の整備拡大を図り、クルマ(とりわけ自家用車)に依存しない安全で快適な生活を実現すること。ための要望書」を提出。道からのコメントもありました。ための要望書」を提出。道からのコメントもありました。ための要望書」を提出。道からのコメントもありました。