2024/04/24SHAREポストシェアはてブLINE前回は倉庫業法の罰則についての記事を書かせていただきました。罰則は一年の懲役・100万円以下の罰金という一番重いものから、50万円の過料までの5段階に別れています。倉庫業法違反の罰則についてということで、今回は実際にあった倉庫業法違反の事例とそれについての解説を書いていこうと...思ったけれども事例がない!!!裁判所が公表している裁判例情報やD1-Law.comという裁判記録のデータベースで調べてみても、私が調べれる範囲内では倉庫業法を違反した場合の判例が見当たりませんでした。裁判の前の段階ともいえる行政処分についても、国土交通省で公開されているものは1件だけです。行政処分についてはネガティブ情報等検索サイトにて多くを公開していますが、そちらでも倉庫業についての項目はありません。したら倉庫業に関しては皆さん倉庫業法をシッカリと遵守されているか、取り締まりする余力が国土交通省にないのかも知れません。(正式に国土交通省が発表していだけで行政指導は何件かあるようですが...)参考ネガティブ情報等検索サイト国土交通省しかしながら倉庫業法違反の事例が無いからと言って、倉庫業において法令違反またはトラブルが無いというわけではありません。そこで今回は倉庫業法以外で倉庫業者が関係した重要な判例を1つご紹介したいと思います。判例には多くの法解釈・学説があります。分かりやすくするために裁判の詳細について省略等をしています。倉庫業者に寄託中の売買の目的物を引き渡す手段として『荷渡指図書』を発行して、正本を倉庫業者に、副本を目的物の譲受人に交付した。倉庫業では通常はお客さま(寄託者)から荷物を預かり、そしてお客さま(寄託者)からの申し出によって荷物をお返しします。お客さま(寄託者)が『荷渡指図書』を発行して、倉庫業者が寄託者台張上の寄託者名義を目的物の譲受人に『指図による占有移転』をした場合は『民法192条』の適用はされるのかどうかが裁判されました。指図による占有移転とは動産の物権を持つ者が変わったことを第三者に知らせるためには「引き渡し」をする必要があります。「引き渡し」には『現実の引き渡し』『簡易の引渡し』『占有改定』そして『指図による占有移転』の四種類あります。『指図による占有移転』は間接占有者が直接占有者に指示することによって、直接占有者に所持させたまま第三者に占有権を移転する方法です。今回の場合は、間接占有者はお客様(寄託者)で直接占有者が倉庫業者にあたります。民法192条とは取引行為によって平穏に、かつ、公然と、動産の占有を始めた者は、取引行為の相手方が無権利者であることを過失なく知らなかったときは、その動産の権利を取得することができると民法192条で規定されています。取引の相手が真の所有者でなかったとしても、一定の条件で動産の権利を取得できるとしました。これを即時取得といいます。四種類の引渡しこちらの記事に図解とともに分かりやすく解説しています。指図による占有移転についても解説しています。裁判ではこのような関係図になります。この裁判をする必要があったのかそもそもなぜ民法192条によって『即時取得』が認められているのかというと、動産取引の安全を図るためなのです。取引の相手が真の所有者でなかったことが自分の知りえない事だったのに、動産の権利が無効になってしまったのでは、皆さん安心して動産の取引が出来なくなってしまうからです。コンビニに入って置いてあったジュースを買ったとします。実はジュースの卸売業者とコンビニの間でトラブルがあり、実際はコンビニではなく、卸売業者がジュース真の所有者だったらどうなるでしょう。即時取得という決まりごとが無かったらジュースの購入者に卸売業者に対しての返還義務に発生してしまうのです。ジュースをすでに飲んでしまっているなら弁償をすることになってしまいます。コンビニに代金の返還を求めるのも大変です。自分の素知らぬ所のトラブルで弁償するはめになってしまったら誰もコンビニで物を購入する気になんてなれないでしょう。実は即時取得が認められる『引き渡し』では『一般外観上従来の占有状態に変更が生じた』ことが必要とされていました。コンビニの例では、コンビニのレジで会計をしてジュースを持ち出すことなどです。四種類の『引き渡し』のうち、『現実の引き渡し』『簡易の引渡し』については一般外観上従来の占有状態に変更が生じたといえるので即時取得が認められます。『占有改定』そして『指図による占有移転』については即時取得が認められないと考えられていました。学説上の判断でしたので、裁判によって決着を付ける必要が出てきたのです。『占有改定』については最判昭35.2.11によって外観上の占有状態に変更がないため、即時取得は認められないと裁判で判断されました。占有改定とは、例えば売主が目的物を買主に渡さずに、買主から賃貸してるという形をとって引き続き自分で占有し続けることで、外から見て占有の状態について変化があるかわかりません。発行によってなされた『指図による占有移転』でも『即時取得』は認められる。即時取得が認められたか一見『指図による占有移転』においても、間接的占有者は同じままなので『一般外観上従来の占有状態に変更が生じた』とは言えなさそうです。今回の裁判のおいては『指図による占有移転』において即時取得が認めれてました。理由1間接的占有者である倉庫業者はあくまで第三者である。『占有状態に変更が生じた』ことを第三者である倉庫業者が知っていたため。理由2倉庫業において『荷渡指図書』により目的物の引渡しは商慣習的に広く行われていたため。即時取得となる『引き渡し』が『占有改定』とは違い商取引としてオープンであったということが理由のようです。実際に、この『指図による占有移転』による即時取得も、倉庫業者を利用し荷渡指図書を発行した場合の限定的なものではないかと言われているそうです。倉庫業にとってのこの裁判の意味この裁判においては倉庫業者はあくまで第三者の立場でした。発行された荷渡指図書に従い、寄託者台張上の名義を書き換えただけです。それが逆に倉庫業者の立場を難しいものにしています。倉庫業者にとっては預かった荷物の真の所有者など分かるはずもなく、お客さまの売買関係や利害関係なども知りようがありません。この裁判のように巻き込まれてしまうことがあるのです。このような裁判の結果がなければ倉庫業の業務リスクはとても高いものとなっていたことでしょう。このような事例に限らずにも倉庫業には詐欺などに巻き込まれてしまうリスクがあります。この裁判の倉庫業者は荷渡指図書の交付を受けた際に、寄託者の意思を改めてきちんと確認していました。荷渡指図書が偽造されたもので寄託者の意思確認を怠り荷物を渡してしまっていたのなら、もしかしら損害賠償をする必要があるかも知れません。自分自身の身を守るためにも、もちろん信頼のためにも確認作業はきちんとする必要があるでしょう。その他の許認可に関する業務を専門とする行政書士事務所です。これから事業を開始される方も、既に業界でご活躍中の方も、ご不明点やお困りごとがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。皆様を全力でサポートさせていただきます。ご利用いただけるガイドもご用意しておりますので、ぜひご覧ください。とどまらず、暮らしに役立つ情報も発信していきたいと思います。コラムでは業務内容に留まらない多種多様な情報を発信していきたいと思います。ご依頼・ご質問・ご相談はこちらからどうぞ。