優しい価格設定1アカウントの利用であれば、月々4,980円(税込5,478円)から始めることができます。多様なニーズに合わせて4プランご用意しています。※無料のFreeプランもあります。管理画面は直感的にわかりやすく操作しやすいデザインです。テンプレート登録したらあとはかんたん。修正したいときは管理画面上で編集可能です。安心の電話サポート付きご利用方法や万が一のトラブルにも迅速に対応できるサポートデスクをご用意。専任のカスタマーサポートがお電話やチャットで対応いたします。契約書の作成テンプレート登録・管理PDFやWordで作成した契約書ひな型をテンプレート化し、契約書作成ができます。テンプレートの編集・追加などの管理も行えます。レビュー、承認などのワークフローを設定することができます。承認の順番だけでなく、Aさん「または」Bさんの承認が必要といったきめ細かい設定も可能です。した契約書をfreeeサインにアップロードし、契約相手に送付することで、クラウド上で契約締結することができます。契約書ごとに契約終了日の入力ができ、確認することができます。リマインドを設定し、メール通知することもできます。無料オンラインデモ操作方法や実際の画面をお気軽に体験いただけるようにオンラインデモを行なっています。お客様のお手元にあるオンライン環境のPCからビデオ会議システムを利用して簡単にデモンストレーションを体験していただけます。手間がなくなるだけでなく、オンライン契約ですと印紙も不要になりますので二重のコストメリットがあります。関する業務が削減されることで、業務効率化に大きく寄与することになります。デメリットとしては、法律上、書面での締結が予想される契約が一部あることです(定期借地契約など)。相手方が電子契約に消極的な場合、自社の判断だけでは電子契約を締結できない、という場合があります。オンラインで締結した契約でも有効ですか?オンラインで締結した契約でも有効です。契約方式は原則として自由ですので、口頭でも契約は締結できます。オンラインでも契約を締結することは可能です。日本では古くから印鑑によって契約が締結される文化がありますが、実は印鑑を押さないでも契約締結は可能なのです。・freeeサインの使用には、アカウント登録が必要です。・アカウント登録の際、メールアドレスが必要となります。・契約相手に契約書を送付する場合は、契約相手のメールアドレスが必要です。・freeeサインから契約書を受領し、契約を締結する場合は、freeeサインへの登録は不要です。・メールアドレスがあれば契約を締結することができます。契約相手もfreeeサインの登録が必要ですか?freeeサインに登録していない相手にも、契約締結・署名の依頼をすることができます。相手方は・メールアドレス・freeeサインを開くことが出来るデバイス端末・環境さえお持ちであれば登録不要で契約締結・署名をしていただけます。契約期間についてプラン切替の日付によらず、契約期間はプラン切替翌月1日~翌年月末日となります。契約期間:2020/10/01~2021/09/30電子契約を学ぶ電子契約とは?電子契約とは、契約書などの電子データ(PDF)をインターネット上でやり取りし、電子署名とタイムスタンプを使用することで契約を締結させることができる契約方式のことです。電子データ(PDF)は企業のサーバーやクラウドストレージなどに保存することが可能で、従来の書面保管の手間や場所を省くことができます。電子契約って本当に大丈夫?法務省の「契約に関する基本原則」によると、契約を締結する際、書面でなくとも、口頭やEメールなど、契約締結の方式を自由に決定することができます。これを「契約方式の自由」と言います。※(1)契約締結を行う双方の当事者が、電子契約システムにて契約を合意することは法的証拠力上も問題なく、正式な書面として扱うことができます。その電子文書が正式なものであり、かつ改ざんされていないことを証明する機能です。その時刻にその電子データが存在していたこと、かつそれ以降改ざんされていないことを証明する機能です。freeeサインで契約書を作成する際に、ご自身で登録した印影を挿入することができます。PDFやWordで作成した契約書ひな型をテンプレート化し、契約書作成ができます。レビュー、承認などのワークフローを設定することができます。承認の順番だけでなく、Aさん「または」Bさんの承認が必要といったきめ細かい設定も可能です。契約書ごとに契約終了日の入力ができ、確認することができます。リマインドを設定し、メール通知することもできます。契約書のタイトルや、入力項目の内容をフリーワードで検索することができます。...など各契約書がいまどの段階にあるのかが一目で分かります。書面契約では原本にそれぞれの署名や捺印を行い、さらに双方間に割印をすることで同一の契約書であることを証明します。一方で電子契約では印鑑は必要とせず、その代わりとして電子署名、タイムスタンプを使用します。電子署名はそれ自体に情報が埋め込まれており、電子認証局という第三機関と照合することで本人と証明できます。書面契約では、通常書面を印刷し、相手方へ原本を持ち込むか、遠方の場合郵送が必要とされます。一方で電子契約ではインターネット上で電子データ(PDF)受け渡しを行うことのみで完結させることができます。細かく大変な作業が必要でした。電子契約サービスを利用することでそれらをインターネット上で簡単に締結させることができるため、業務の効率化にも繋がってきます。保管場所が不要になる書面契約では原本を物理的にどこかに保管しておかなければいけません。電子契約ではすべて電子データでサーバー上に保管できるため、場所を選びません。社員が電子契約サービスを活用できるようになるために、社内での教育や業務フローを見直す必要があります。電子契約サービスの導入段階では、多少業務が増えてしまうことが考えられるため、デメリットと言えるでしょう。一部書面での契約が必要な契約がある法律上、書面での締結が必要とされるものが一部存在します。その際には従来通り、書面契約にて契約締結させる必要があります。PolicyContact私たち日本オフィスソリューショングループは、全従業員が経営に参加しそれぞれが仕事に喜びや生きがいを見出しながら、新たな価値を創造し続ける企業を目指していきます。