一部を改正する省令」の結果を公表し、同日公布した(結果についてはhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000211429参照)。(令和2年7月17日閣議決定)等において、行政手続における押印の見直しが明記されたことを踏まえ、当該届出等に際し使用者及び労働者の押印又は署名(以下「押印等」という。)を求めないこととするためのもの。本年4月1日から施行され、36協定等の押印は廃止されチェックボックス方式へこの記事はシェアコモン200利用法人限定です。利用法人の方は、下記からログインしてください。シェアコモン200のサービスについて、詳しく知りたい・登録したい方はお問合せください。サイトは全国公益法人協会によって運営されています。