事故は、東日本に重大な被害を及ぼしました。原子炉は現在、全国に54基あります。ここでは、あまりなじみのない電源三法交付金と核燃料税を取り上げます。電力会社は販売電力量に応じ、1,000キロワットアワーにつき375円を、電源開発促進税として国に納付しています(電源開発促進税法6条)。して、発電所など関連施設の整備等のため及び周辺市町村に対する交付金等の財源にあてられています。福井県では、平成21年度の電源三法交付金は約203.9億円、昭和49年度から累計で約3,246億円交付され、それをさらに関係市町村等に交付しています。核燃料税は、地方税法第4条第3項の規定に基づく法定外普通税で、課税期間は5年間、5年毎に更新されます。1kgにつき8,000円)に課税し、平成20年以降の5年間で約264億円の税収を見込んでいました。福島県には東京電力しか発電用原子炉を設置していませんので、すべて東京電力からの税収です。当然ですが、最終的にこれらの税金は電力料金に上乗せされ、消費者が支払うことになります。廃止が正式に決まった場合、原発に依存した自治体の財政をどうするかは避けて通れない、大きな問題になるでしょう。