2021.04.19ツイッターを見てるとたまに、配当課税と株式譲渡益課税が現行の20.315%から増税されるのではないかというコメントが目に付きます。確かに、他の先進国と比べてみると25%から30%に上がる可能性は否定できません。この税率は源泉分離課税の税率であり、配当において選択できる総合課税を選んだ場合は、全く関係ありません。ここでは、配当金について総合課税を選んだ際に、配当金以外の収入がない場合にいかに総合課税で税率が下げれるのかをまとめてみたいと思います。先進国の配当課税と株式譲渡益課税いずれも財務省のHPで公開されている2021年1月時点の情報です。総合課税を選んだ場合は所得税は0〜45%となります。このことから、源泉分離課税の所得税率分15%以上となる330万円までは、総合課税を選んだほうがお得という情報をたまに目にしますが、収入が配当金だけの場合は間違いとなります。その理由は、各種控除を考える必要があるからです。上記の財務省の資料に10〜55%とあるのは住民税10%を含んでいるためです。ここでは住民税と所得税を分けて考えたいと思います。=1課税所得✖️税率=2税額ー税額控除=実際に支払う税金となります。所得控除と税額控除を考えないと実際の税金というのはわかりません。所得控除は全部で15種類あります。この中で、誰でも使える控除として基礎控除(48万円)があり、配偶者の所得により配偶者控除(38万円(配偶者の所得が48万円以下の場合)、配偶者特別控除(31万円(配偶者の所得が103万円の場合))があります。社会保険料控除やふるさと納税で有名な寄付金控除など、他にも使える控除がたくさんあります。税率を掛ける元となる上記計算式1課税所得は、これらの所得控除を引いた数値であり、基礎控除と配偶者控除だけだとしても88万円までは税金がかかりません。配当収入から所得控除を引いた数値に税率を掛けて税額を出した後、さらに税額控除を引くことができます。ローン控除などがありますが、ここでは配当控除がポイントです。えば、400万円の配当金を受領したとして、基礎控除と配偶者控除のみの場合の総合課税での所得税額はいくらになるのでしょうか。)=312万円(1課税所得)✖️10%ー97,500円=214,500円(2税額)214,500円ー400,000円(配当控除)=▲185,500円ということでマイナスになってしまいました。配当金は受領時に税金が源泉徴収されます。所得税は15%なので60万円が源泉徴収されていますが、総合課税における税額はマイナス(マイナスの場合はゼロ)なので、全額の60万円が還付されます。住民税についても、総合課税の場合の計算式は所得税と同様です。違いは、所得控除の額が多少異なる(基礎控除43万)こと税率が一律10%であることです。税額控除としての配当控除もあり5%となります。簡単に計算してみます。総合課税における住民税は119,000円となり、源泉分離課税の200,000円と比べて低いので差額の81,000円が還付されます。住民税は注意が必要です。日本の住民サービスのレベルを決定する際の所得の判定は全て住民税申告時の所得が基本となっています。この計算の際の住民税申告とは、総合課税のみが参照されます。いうことは、源泉分離課税にしておけば所得にカウントされなかった配当収入も、総合課税とすることで所得とみなされ、国民健康保険の保険料などのUpに繋がります。計算あまり大きな声では言いたくありませんが、現在の日本の税制は資産所得で生活をする人に有利な制度となっています。住民税課税方式の選択という制度があります。これは平たく言ってしまうと、所得税は総合課税、住民税は源泉分離課税と異なる課税方式が選べる制度です。これを利用することで、所得税のみ総合課税とし還付を受け、住民税は源泉分離課税で配当金の5%の税金を支払う代わりに、所得に含めないということができてしまいます。住民税課税方式の選択が撤廃されない限りは、方針は変わりません。所得税は総合課税を選ぶことで、源泉分離課税での増税は回避することができます。住民税の増税は回避できませんが、ここはどうしようもありません。住民税課税方式の選択が撤廃された場合です。総合課税を選択することにより影響を受けるのは、大きく1国民健康保険の計算、2高校無償化や保育園無償化などの教育サービス、3子ども手当などの受領、4日本学生支援機構などの奨学金の申請、5介護保険の自己負担となります。この中で、国民健康保険については別に記事にもしている法人化を検討することで影響を回避することができます。最適化の計算をしたのですが、今回はさらに進んで法人を利用して厚生年金と協会けんぽを利用する場合の最適化を考えてみます。法人化するとは?アーリーリタイア...lifeofinvestment.com2021.03.072〜4は子供関係の住民サービスです。ここは、子供がいる間はバカにできない影響があります。5は老齢期になり介護が必要になった際の介護保険の自己負担率が3割〜1割と大きな影響があります。住民税課税方式の選択の行方のほうが大問題と言えそうです。住民税課税方式の選択は、毎年市区町村に紙の申請書を出さなければ適用されませんでしたが、来年度から住民税の確定申告の際にチェックをすると市区町村で適用してくれるとさらに便利になりました。いう意図で国がこの制度を認めているのかわかりませんが、これらの動きを見る限り撤廃はないのではないかと思っています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。現在の資産は約3億円。最近は成長は続きそうなバリュー(高配当)も選ぶように心がけています。優待クロス、トラリピ、オプション、税金と社会保険料の効率化のための資産管理法人にも興味あり。米国個別株からは撤退するつもりです。DC/DBなどの比較)2021.07.04私のスクリーニング条件を大公開2021.04.182021.06.02最近のコメントキタムラ2022.11.05ご返信ありがとうございます。お時間ありましたらまた決算分析をしてもらえると嬉しく思います。2008年の古い決算説明資料によるとターゲット市場(新築/低層/非居住)は4.5兆円だそうです。三協フロンテア2022年度3月期第3四半期決算レビューゆう2022.11.05コメントありがとうございます。決算分析なども更新したいのですが、なかなか時間が取れず毎月の定期更新しかできていません。三協フロンテアは不祥事+減収減益予想で株価軟調ですよね。三協フロンテア2022年度3月期第3四半期決算レビューキタムラ2022.10.30いつも楽しくブログを拝見しています。私も三協フロンテアに投資しております。今までの展示場の運営は非常にやる気がありませんでした。三協フロンテア2022年度3月期第3四半期決算レビューゆう2022.01.25そうですね。記事には将来のEPSから将来の株価の目安を書きましたが、今の株価が妥当かどうかは全くわからないというのが私の考えです。エネチェンジ銘柄分析(新規購入)ヤスイノ2022.01.25ご返答ありがとうございます。設定プロフィールホーム検索トップサイドバ。