冒頭にのべるが、わたしは化学物質に関わるアレルギー、粘膜障害などの臓器障害を否定しているのではない。配慮を求めたのに、学校側の無理解や周囲のいじめで症状が悪化したとして、三日までに、同市を相手に治療費や慰謝料など約九千四百万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁姫路支部に起こした。(略)これに対し、加古川市教委は「いじめは加害者を特定できなかったが、クラス全体を指導し再発はなかった。教科書のインクを避けるため授業のDVDを作って届けるなど、配慮はしており提訴は残念」としている。・・・という記事をみて正直ぶったまげた。時期もほぼ同じで、なんらかの政治的動きと呼応しているのではないか。いった運動は、医学における地味な議論を無視して、疾患概念が暴走するのである。いはEHS、脳脊髄(せきずい)液減少症など多く見受けるようになった。sensitivities(MCS)が日常生活で遭遇する多くの物質に対する悪作用をもたらす病態への病名として提唱されたものである。1906-1995)が提唱、日本では北里大学の石川哲が“化学物質過敏症”と名付けたとされるようだ。くのものをくむのである。Environment」がMCS原典であり、「人間は毎日、しかも生涯に渡って毒性に影響されている。現在増え続けている環境中の化学物質は、人間の健康や幸福を損なってはいないだろうか」と当時問題となってきた環境問題を提起しつつ、「個体の過敏性に関する医学の問題は、その分布曲線の中央ではなくて、その両端にこそ問題があるのだから」とその書籍の中で論理の隘路に陥っているのである。(参考:URLhttp://risk.kan.ynu.ac.jp/fujima・・・・.pdf)1950年代“環境問題”の時代であった。当時、概念的に増大する人工的“化学物質”への健康への危惧を表明したのは異議あることであったのだろう。具体的事例に基づいた疾患概念の提唱でもなく、その診断された一群への疫学調査もない。それは、Randolphの疫学への否定的見解があったことでも明らかである。systemへの嗅覚系から吸引した化学物質が神経障害を生じるという仮説が建てられ、多くの症状は、上記嗅覚系から発した“kinding”(着火)により生じているというものである。患者は様々な自覚症状をうったえる。"spaciness"を訴える。少数例では、特異的な単独物質による報告もされており、職業医学的な問題が議論されるべきかもしれない例も報告されている。プライマリケアでのMCSは報告されておらず、報告されたのは特異的な状況での選別された患者のみである。Pharmacologyといった学会からその診断名称を拒否されており、以下の存在そのものに対する否定的ステートメントが次々に出されているのである。1986;78:269-71.以上の経過を考えれば、“いまさら感”を感じる“疾患概念”なのだが、最近ことある毎に、マスコミや裁判報道などで耳にするようになった。Resourcesと自称するサイトが存在する。problems.相も変わらず、赤文字で書かれたように広範囲の化学物質や刺激物質により症状悪化と書かれているのに、片方では一つの物質でもこのMCSという病名を故障できるという矛盾を含む定義が書かれている。よる非アレルギー性の過敏状態としてのMCSに相当する病態」を、化学物質過敏症と呼ぶことを否定している。このような結果として、化学物質過敏症は、保険病名として認められていない。研究会報告書における概念整理に基づいても、シックハウス症候群の発症関連因子として、化学物質が存在することは自ら否定しておらず、その発症機序が必ずしも明らかでないことは化学物質過敏症と同様である。かかわらず、なぜ「家」から発生する化学物質を原因として発症した患者には保険適用ある病名を認め、「家」以外から発生した化学物質を原因としてシックハウス症候群と同様の症状を発症した患者には保険適用ある病名を認めないのか、極めて不合理であるといわざるを得ない。いうもの“その患者の存在を肯定”の中身がわからない。特定の化学物質に対する過敏症ならその存在は当然ある。特定の抗原へのじんましん、喘息、アトピー性皮膚炎などの存在を誰も否定しない。ホルムアルデヒドによる気道への粘膜障害をふくむ室内空気の問題を過敏症と呼ぶかどうかは言葉の定義の問題になるだろう。MCSという概念に広げて、MCSという病気を認めているというのならそれは詭弁だろう。この“疾患概念?”の問題点は考えつくだけでも・・・1)特定化学物質の有害性、その量・反応特性を含む拡大解釈2)アレルギー疾患との混同(意図的なものも含まれる)3)Multipleといいながら単一物質への“過敏症”でもMCSという身勝手さ・・がある。日本ではMCSの“Multiple"まで削除され、化学物質過敏症というもっともらしい呼称となりさらに混乱を引き起こすpotencyがある。ここの疾患なら保険病名として十分みとめらえているのである。弁護士団体は何を目的にしているのだろう。この“疾患名”の定着により膨大な司法事案が発生することを期待しているのではないかと妄想するのだが・・・読者諸氏の見解を待ちたい。弁護士はその身分保障を担保されている数少ない職業である。その特殊な権限を許された職能団体してはいささか自制を欠いた提言なのではないか?弁護士活動に関して倫理性の議論がある昨今このMCIを通して弁護士会活動の一端を見た気がする。メッセージを入力してください。