2020日本企業の生産性は、海外の企業と比べると低いと言われています。実際に、私が所属していた会社や組織でも無駄な作業や非効率な運営がありました。無駄なものとして、よく挙げられるのが次の3つです。(1)会議(2)ハンコ文化(3)対面営業そこで今回のニュースレターでは、コロナウィルスによってこれらが変わるかどうかを検証します。無駄な会議の主な特徴は次の通りです。「せっかく集まって話し合ったのに結論を出さない」しかし、これらはリモートワークとは別の問題ですから、たとえ会議がオンラインになっても、会議の目的や仕事の仕方が変わらなければ、あまり変わらないでしょう。「本当はリモートワークをしたいが、書類への押印のために出社しなければならない」という人は少なくありません。「ハンコ文化がリモートワークの妨げになっている」という声が上がり、日本政府は6月に「契約書に押印は必ずしも必要ない」という見解を示しました。(ちなみに、もともと日本の法律で、契約書への押印が必須だったわけではないのですが、誤解している人が多かったために政府が見解を示したのです)これで電子認証等の他の手段でもOKという認識が広がりましたので、ハンコ文化も変わると考える人も多いのですが、私は半分くらいだと予想しています。その理由ですが、電子認証等の代わりの手段を導入するためにはシステムコストが掛かります。日本企業の99.7%は中小企業で、その多くは資金的な理由でシステム投資が出来ず、従来のやり方のままでいる会社が多いと思うからです。資金的に余裕がある大企業で電子認証が普及し、そして、そのような大企業と取引がある会社から順に普及していくでしょうから、時間が掛かるでしょう。私が以前勤めていた会社では、年末にはクライアント企業を訪問して、会社が作ったカレンダーをプレゼントしに行く風習がありました。私は「カレンダーなんか渡しても仕事に影響しないから無駄だ」「わざわざ訪問しないで郵送すれば良い」とは思っていましたが、それまでの風習に従っていました。今は、外部の人と会うことを出来るだけ控えている会社がほとんどです。このように、クライアント側がSTOPしてくれれば、無駄な対面営業をやめる良い言い訳になります。今までオンラインミーティングに消極的だった年配者もZOOM等を使用するようになりましたので、今後対面営業は減り、電話やオンラインでの商談が増えるでしょう。Posts日本語の会議についていけません。