市民主権の理念に基づき、市政に関する市民の苦情を簡易迅速に処理し、市政を監視し、非違の是正等を勧告するとともに、制度の改善を求めるための意見を表明することにより、市民の権利利益の保護を図り、もって開かれた市政の一層の進展と市政に対する市民の信頼の確保を図ることを目的に、多摩市総合オンブズマン(以下「オンブズマン」という。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。オンブズマンの調査等に協力することを容認した健康福祉サービスを行う民間事業者をいう。オンブズマンの所掌事項は、市の機関の業務の執行に関する事項及び当該業務に関する職員の行為並びに民間福祉事業者が行う健康福祉サービスに関すること(以下「市の業務等」という。次に掲げる事項については、オンブズマンの所掌事項としない。オンブズマンは、次の職務を行う。市の業務等に関する市民の苦情を調査し、迅速にこれを処理すること。自己の発意に基づき、事案を取り上げて調査すること。市政を監視し、非違の是正等の措置を講ずるよう勧告すること。制度の改善を求めるための意見を表明すること。勧告若しくは意見表明の内容又は勧告若しくは意見表明に対する市の機関及び民間福祉事業者(以下「市の機関等」という。)の対応について公表すること。オンブズマンは、それぞれ独立してその職務を行う。第21条に規定する公表、第22条に規定する運用状況の報告その他重要事項に関する決定については、合議により行うものとする。オンブズマンは、この条例の目的を達成するため、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。オンブズマンは、その職務の遂行に当たっては、関係機関等との連携を図り、相互の職務の円滑な遂行に努めなければならない。オンブズマンは、その地位を政党又は政治目的のために利用してはならない。オンブズマンは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。市の機関は、オンブズマンの職務の遂行に関し、その独立性を尊重し、積極的に協力しなければならない。市の機関は、オンブズマンから第4条第1項第3号に規定する勧告又は同項第4号に規定する意見表明を受けたときは、これを尊重し、誠実かつ適切に対応しなければならない。市民その他この制度を利用するものは、この条例の目的を達成するため、当該目的に即した適正な利用に努めるものとする。民間福祉事業者は、オンブズマンの調査等に協力し、オンブズマンから第4条第1項第3号に規定する勧告又は同項第4号に規定する意見表明を受けたときは、これを尊重し、誠実かつ適切な対応に努めるものとする。オンブズマンの定数は2人とし、人格が高潔で社会的信望が厚く、行政に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が市議会の同意を得て委嘱する。オンブズマンの任期は3年とし、1期に限り再任することができる。オンブズマンは、次の各号のいずれかに定める事由による場合でなければ、その意に反して解嘱されることがない。市長は、前項各号の規定に該当し、オンブズマンをその意に反して解嘱しようとするときは、市議会の同意を得なければならない。議会の議員若しくは長、又は政党その他の政治団体の役員を兼ねることができない。オンブズマンは、市の行政委員又は行政委員会委員を兼ねることができない。オンブズマンは、市と利害関係にある企業その他の団体の役員を兼ねることができない。何人も、市の業務等について自己の利害を有する場合は、オンブズマンに対し、苦情を申し立てることができる。苦情の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。身体的理由により書面によることができない場合は、口頭により申立てをすることができる。前項の苦情の申立ては、代理人により行うことができる。前条の苦情の申立ては、当該苦情に係る事実のあった日の翌日から起算して1年以内に行わなければならない。オンブズマンが正当な理由があると認めるときは、この限りでない。オンブズマンは、苦情の申立てを受けたときは、速やかに調査に着手するものとする。次の各号のいずれかに該当する場合は当該苦情を調査しない。)に対し速やかに通知しなければならない。オンブズマンは、申立てに係る苦情又は自己の発意に基づき取り上げた事案(以下「苦情等」という。)を調査する場合は、市の機関等に対し、その旨を通知するものとする。オンブズマンは、苦情等の調査を開始した後においても、その必要がないと認めるときは、調査を中止し、又は打ち切ることができる。オンブズマンは、前項の規定により苦情等の調査を中止し、又は打ち切ったときは、その旨を、理由を付して、次の各号に掲げる苦情等の区分に応じ、当該各号に掲げるものに対し速やかに通知しなければならない。オンブズマンは、苦情等の調査のため必要があると認めるときは、市の機関等に対し説明を求め、その保有する帳簿、書類その他の記録を閲覧し、若しくはその提出を要求し、又は実地調査をすることができる。オンブズマンは、苦情等の調査のため必要があると認めるときは、関係人又は国、都道府県若しくは他の区市町村の機関に対し質問し、事情を聴取し、又は実地調査をすることについて協力を求めることができる。依頼することができる。オンブズマンは、苦情等の調査が完了したときは、その結果を、次の各号に掲げる苦情等の区分に応じ、当該各号に掲げるものに対し速やかに通知しなければならない。オンブズマンは、苦情等の調査の結果、必要があると認めるときは、市の機関等に対し是正等の措置を講ずるよう勧告することができる。オンブズマンは、苦情等の調査の結果、必要があると認めるときは、市の機関等に対し制度の改善を求めるための意見表明をすることができる。オンブズマンは、前条第1項の規定による勧告をしたときは、市の機関等に対し是正等の措置について報告を求めるものとする。前項の規定により報告を求められた市の機関等は、当該報告を求められた日から60日以内に、オンブズマンに対し是正等の措置について報告するものとする。オンブズマンは、申立てに係る苦情について前条の規定による勧告若しくは意見表明をしたとき、又は前項の規定による報告があったときは、その旨を苦情申立人に対し速やかに通知しなければならない。オンブズマンは、第19条の規定による勧告若しくは意見表明又は前条第2項の規定による報告の内容を公表するものとする。オンブズマンは、前項の規定による公表に当たっては、個人情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。オンブズマンは、毎年、この条例の運用状況について、年次報告書を作成し、市長及び市議会に報告するとともに、広く市民にこれを公表するものとする。オンブズマンの事務局は、監理室に置き、事務局長は、監理室長をもって充てる。この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。この条例は、平成21年4月1日以後に生じた事実に係る苦情の申立てについて適用する。この条例の施行日前において、多摩市福祉オンブズマン条例(平成12年多摩市条例第39号)に規定する多摩市福祉オンブズマン(以下「福祉オンブズマン」という。)に苦情の申立てをした事項で苦情の処理が終了していないものについては、この条例によるオンブズマンが苦情の処理を行う。第3条の規定にかかわらず、福祉オンブズマンにより既に苦情の処理が終了している事項は、この条例によるオンブズマンの所掌事項としない。この条例の規定により最初に委嘱されるオンブズマンのうち、市長の指定する者1人の最初の任期は、第9条第2項の規定にかかわらず、これを2年とする。非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和38年多摩市条例第19号)の一部を次のように改正する。多摩市組織条例(昭和42年多摩市条例第29号)の一部を次のように改正する。多摩市福祉オンブズマン条例は、廃止する。