/親から子への貸付が贈与とみなされないために必要な対策2023.07.03贈与税Tweet親から子への貸付が贈与とみなされないために必要な対策マイホームの購入や生活援助などの目的で、親から子にお金の貸付をすることはよくあります。親子どうしであるだけに「ある時払いの催促なし」や「出世払い」といったように、返済や利払いの取り決めをしないケースもみられます。貸付のつもりでも、実質的に贈与とみなされれば贈与税が課税されることがあるため注意が必要です。この記事では、贈与税を専門にしている税理士が、親から子への貸付が贈与とみなされないために必要な対策をご紹介します。4.貸付にするか贈与にするか?悩むケースでは税理士に相談を1.金銭の貸付が贈与とみなされる場合がある金銭の貸付は一定の期間内に返済があることを前提にしています。そのため、贈与税がかかることはありません。親子どうしのお金の貸し借りでは、第三者との場合とは異なり返済や利払いの契約があいまいになりがちです。当事者どうしは貸付・借入のつもりでも、返済期日を定めていなければ税制上は贈与とみなされます。親子どうしであれば利息をかけないこともありますが、利息なしで貸付した場合は通常かかるはずの利息が贈与とみなされることがあります。金銭の貸付や利息が贈与とみなされると、次の表に示す税率で贈与税が課税されます。贈与税の税率は最高で55%と非常に高く設定されています。子、祖父母から孫への贈与ではこの特例税率を適用します。贈与があった年の1月1日現在で子、孫が18歳以上の場合に限ります。親子の間での金銭の貸付をめぐっては、「相続税の立て替え」が問題になることもあります。相続税は遺産を相続した本人が納めるものですが、遺産を換金できないといった事情から家族が立て替えて納税することもあります。一時的に立て替えるだけであれば贈与にはなりません。立て替えた相続税を長期間にわたって請求しない場合や、はじめから代わりに支払うつもりの場合は贈与となるので注意が必要です。作成する返済能力に応じた金額を貸す無理のない返済計画を定める適切な金利を設定する返済・利払は銀行口座を通じて行う贈与とみなされないためには、貸付であるという証拠を準備しておくことが重要です。作成する贈与ではなく金銭の貸付であることを示すために、契約を締結して契約書を作成します。金銭の貸付には必ずしも契約書が必要というわけではありませんが、客観的な証拠となるように書面に残しておきます。して契約を結び、貸付金額や金利、返済方法を定めます。【よくない例】親から子にお金を貸したが、返済方法は口頭で約束した。2-2.返済能力に応じた金額を貸す貸付金額は、お金を借りる子供の返済能力に見合った金額に設定します。子供が実際に返せる見込みの金額を大きく超える場合は、贈与を疑われる可能性が高くなります。【よくない例】貯蓄がない無職の子供に1,000万円を貸した。2-3.無理のない返済計画を定めるお金を貸すときは、親が存命のうちに返済が終わるように返済計画を定めます。高齢の親が20年や30年にわたってお金を貸す計画であれば、返済をさせるつもりがあるのかどうかが疑われます。親がいつまで存命であるかの予測は難しいものですが、厚生労働省が公表している簡易生命表で平均余命を参考にすることができます。【よくない例】90歳の親が30年にわたる返済計画で子供にお金を貸した。返済が終わる頃には親は120歳になる計算で、90歳の人の平均余命が4~5年であることを考えると計画に無理があります。(平均余命は厚生労働省の「簡易生命表」を参照)2-4.適切な金利を設定する無利子で貸付を行った場合は、通常かかるはずの利子を贈与したとみなされます。通常かかるはずの利子が少額であれば贈与税はかかりませんが、念のため契約で1~2%程度の金利を設定しておくとよいでしょう。契約で金利を設定するだけでなく、実際に利子をもらうことも忘れてはいけません。2%の金利を設定したが、実際は元金のみ返済した。2-5.返済・利払は銀行口座を通じて行う元金の返済と利子の支払いは、客観的な記録が残るように銀行口座を通して行うようにしましょう。現金でのやり取りは客観的な記録が残らないためおすすめできません。【よくない例】元金の返済と利子の支払いのため、子供から親に現金を手渡した。3.貸付より贈与のほうが税金は有利になることもある親から子にお金を援助するときは、贈与税の負担を避けるために貸付にすることもあるでしょう。貸付にすると、親が死亡した場合に未返済の部分が相続財産として相続税の課税対象になります。親の財産が相続税の基礎控除額を超えていて、死亡後に相続税がかかる見込みがあれば、貸付ではなく贈与する方が税制上有利になる場合があります。次のような制度や特例を利用すれば、非課税で贈与することができます。資金の贈与には、一定額まで贈与税が非課税になる特例がある生計費の負担など扶養の範囲内であれば、原則として贈与税はかからない贈与税が非課税になる制度の詳細は、「贈与税に関する全知識|税率・計算方法から6つの非課税制度まで徹底解説」を参照してください。4.貸付にするか贈与にするか?悩むケースでは税理士に相談をここまで、親から子へのお金の貸付が贈与とみなされないために必要な対策をご紹介しました。親から子への貸付は、実質的に贈与とみなされて贈与税が課税されることがあります。贈与ではなく貸付であることを客観的に明示できるように、貸付金額や金利、返済方法を定めた契約を結び、契約書を作成しておきましょう。贈与税には資金の使いみちに応じたさまざまな非課税の特例があり、贈与税の負担を嫌って名目上貸付にするよりは、名実ともに贈与した方がよい場合もあります。贈与税に詳しい税理士に相談してアドバイスを受けるとよいでしょう。>>贈与税に詳しい税理士に相談してみる【関連記事】みなし贈与で思わぬ課税に要注意!気をつけたいポイント※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。|登録番号:143997号)国税OB税理士(国税庁出身税理士)。主任訟務官、さらには国税庁で審理担当課長補佐を歴任。難解な税務論点など税務署側の考え方や指摘方法を熟知しており「審査部」という業界でも珍しい部署を設け、河合を筆頭に複数名の国税OBで徹底した記事の監修をおこなっている。既存のお客様はコチラから。