財務省が発表した、2016年度の税収が、7年ぶりに前年度を下回ったことが、話題を呼んでいる。財務省公表資料を元に編集部作成(単位:兆円)。財務省がこのほど発表した2016年4~9月期(上半期)の税収が、前年同期に比べて4.8%減少した。それぞれが、前年同期よりも下がっている。日本の家電メーカーが経営難にある。シャープは4~9月期の連結決算で、3875億円の赤字を計上。パナソニックも同じ時期に6851億円の赤字だった。経営体質や製品力など原因はいくつも考えられるが、その一つが円高である。デフレ退治という本来なすべき仕事をしない日銀の金融政策が、不当な円高を招き、中韓を利している。米財務省は、27日に議会に提出した為替報告書で、日本の行った為替の単独市場介入について「まったく効果がなかった」と指摘し、「米国は支持しなかった」と明記したことが分かった(28日付東京新聞夕刊)。2011年は、急速に進んだ円高に対応するために、政府は3回の円売り・ドル買いの為替介入を行った。TPP参加、増税、デフレ、進まない復興──。連日、メディアが「日本は崩壊する」と騒ぎ立てている。確かに、日本を取り巻く環境は厳しい。「死に金」という言葉がある。最近の政府や日銀のお金の使い方を見ると、この言葉を思い出す。残念だったのは円高対策に使ったお金だ。今年に入ってから、政府が行った為替介入は3回。1回目は、東日本大震災の直後の3月18日。1年間に約1万社の中小企業が倒産している。円高やデフレなどの経済環境の変化に対応できなくなったという分析もできるだろう。突き詰めれば、倒産の原因は、社長自身の経営の甘さに行き着く。9月15日、ついに政府・日銀が6年半ぶりとなる円売り・ドル買い介入に踏み切った。野田佳彦財務相は、介入後の記者会見で「必要なときには介入も含めて断固たる措置を取っていきたい」と表明、ようやく円高阻止に向けた"本気"の姿勢を見せることになった。きっかけとなったのは、前日に行われた民主党の代表選。円高が続き、国内では悲観論が起きている。長期的には、世界経済に強い影響力を持つ日本は、円高トレンドを受け入れ、古い成長モデルを捨て、強い国・豊かな国際社会の構築を目指すべきではないか。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。