エジプトのエネルギー補助金を研究したKhattab(2008)は、「公益の実現のため、物品価格を消費者に対して低く、あるいは生産者に高く設定することを目的とした政府による金銭譲渡」と定義しており、これがエジプトの文脈に近いだろう。補助金の分類についても諸説あるが、80年代の途上国における食糧補助金制度の分配費用を分析したValdes(1988)は、「明示的」と「暗黙的」の補助金支出の二つの区分を対比させている。同義語として、「直接的」と「間接的」補助という区分もあるが、エジプト中央統計局は以下のような整理を行っている。この区分に従うと、エジプトの食糧・燃料補助金は一見すると直接的補助金の物品支給のカテゴリーに入るように思われるが、第三章にみるように制度的に複雑になっており、国家財政上は物資供給庁および石油公団への補助金交付と同時に、原材料の輸入や生産段階でも補助金が給付されていることに留意せねばならない。再分配政策としてのエジプトの補助金制度1.経緯と政策意図エジプトの補助金制度の歴史は長い。)の確保が政策目的であった。その後この制度は拡大し、エジプト社会に深く根ざしていくことになるが、補助金制度の展開について、CAPMAS(2013)は3つの期間に区分している。都市部の公的部門、特に工業部門における安価な賃金を補填するための安価な物資供給という趣旨へと変化していく。エジプトが大敗を喫した1967年戦争以降、物価は高騰し財政を直撃するようになる。ガソリン等18品目)。衝撃と拡大IMFの補助金削減の提言を受けたサダト大統領の削減の発表に対し、全国的な暴動が発生した。74年から開始されたインフィターフ(門戸開放政策)により国内の格差問題が注目されるようになっていたことが背景にあるとされる。この77年の食糧暴動はその後の補助金制度の展開を考える上で政策決定者に対して決定的な影響を及ぼしており、今も「パンの蜂起」として言及されることが多い。「見えない」改革の時代77年の教訓を踏まえ、明示的な改革は避けた支出抑制施策が取られるようになる。減少、かつ新規の配給券を発行の停止等の対応が続けられた。よる大規模なデータを駆使した研究・政策提言が増えるようになる。改革路線の流れの中で大幅な補助金制度の変革が求められるようになっていた。以上のCAPMASの区分にさらに付け加えるならば以下の二区分となろうが、詳細は第三章でみることとする。ように政府データへのアクセスが許された研究チームや国際機関のアドバイザー経験のある研究者等によるものである。(2010b)、WFP(2008)&(2005)が挙げられる。いずれも制度の非効率性や普遍主義による資源の無駄の課題を指摘しているが、同時に多くの国民にとっての「生命線」となっていることも確認しており、これは1980年代初頭に現地調査を行った長沢(1984)の考察と一致している。Korayem(2013)は、2009年にエジプト7県(上エジプトのメニア、アスユート、ソハーグ、下エジプトのシャルキーヤとカフル・シェイフ、リビア国境に近いマルサ・マトルーフ、都市圏としてカイロ)で自身が行った現地調査データを元にした分析を行っている。都市部の補助金付食糧および補助金付パンの配給は比較的効率的(低所得者および中間層が裨益者)であるが、農村部では反対の結果(中高所得者層の住民がより多く裨益している)となったと報告している。供給省データを元に2000年代の食糧補助金制度の効果を評価している。結論として、普遍主義(ノン・ターゲティング)と漏えいの2点の改善を提案し、制度の焦点を貧困層にあてるべきとする。補助金効果は品目と所得層によって均一ではないが、2004/05年度と2008/09年度の比較において、特に食糧危機を経た後者において、補助率(実質製造コストより販売価格を差し引いたもの)が大幅に上昇していたことが確認されており、危機の際のセーフティネットとなっていたことがわかる。同年の他の世銀の研究(2010b)は、補助金付パンの流通・運搬にかかる効率性からの評価である。24県における1,784の製パン所を対象にサンプル調査を実施、地域によってコストに差があることが示された(ケナがコスト高、アレキサンドリアやポート・サイードはコスト安)。沿岸部のコストが低いのは労賃が低いためであろうと推察される(移民労働者の存在)。WFP(2008)の脆弱性分析は2005年の調査を元にパネルデータ分析を行ったものである。脆弱性はここで「ある世帯が将来貧困に陥るリスク」と定義され、エジプトの脆弱性と貧困の状況が分析されている。この中で、食糧補助金制度は費用とカバレッジ(対象範囲)の面でエジプトの社会保障制度の主要な柱となっていることを確認している。一方で、普遍主義と流通コスト高のために、1米ドル相当の給付を供給する費用が国際比較において極めて高い、としている。従って、ナズィーフ内閣期より議論されていたスマート・カードについては、補助金付物資の配給と消費の両面を政府が把握できるようになるとして高く評価していた。センターも調査・政策提案を行っている。今後、最新の世帯調査結果を元にCAPMASが補助金効果の評価を実施予定としており、新制度の中での裨益者特定の参考資料となることが予想される。