開業される方1.開業する前にまだ開業されていない方で、今後の事業計画について相談されたい方。夢の代償は安くありません。第三者の意見を聞くのも悪くないのではないでしょうか。できる限り中立な意見を出しますので、時に駄目だしをすることもあります。2.開業することが決定したら開業された方は、早い時期から税務署に必要な書類を届出なければ損をします。顧問先の方には、開業費用に関しては無料でスムーズな業務運営をお手伝いいたします。3.事業運営中にトラブルが起きたら商売をしていると、少なからず問題が生じます。税理士もまた個人事業主と似たような立場にあります。しても従業員や他の人に相談しにくいこともあると思います。税理士には、守秘義務がありますので安心してご相談ください。必要な場合には、専門家をご紹介させていただくこともできます。4.さあ、税務署に確定申告を税理士の確定申告は、名義貸しが禁じられており、その内容を精査することが求められています。税理士の目が入るからこそ、申告書等の信用性が増すことになります。確定申告が終わったから安心!というわけではありません。税務署からの問い合わせや行政指導、場合によっては税務調査が入ることもあります。税理士は、それなりの根拠と理由があるからこそ税理士署名印を押すわけです。税務署だからすべての意見があっているとは限りませんので、税務署に根拠を求めることもあります。