一方で、次節の燃料と食糧補助金の改革にみるように、広報はしているが、値上げ率の中身や貧困層が否定的影響を最も被るという批判もある。現在の状況は、諸外国では恐らく既に消滅してしまったであろう「配給制度」担当の省庁が、その制度改革を通じて権限を縮小していくかのようにみえて、生き残り戦略にかけている瞬間といえるかもしれない。供給省に具現化されるエジプトの「配給部門」が今後どのような制度に変化していくのか、というテーマはすなわち、「社会的公正」における国家の役割がどのように規定されていくのか、という問題でもある。この点は、最後に考察するとして、次に2014年に実際に進められた政策転換を具体的にみていくこととする。ある政策の評価をするためには、やはり一定の期間の時間的スクリーニングが必要であろう。以下では、新しい政策転換の背景と批判ポイントを整理することに留めたい。7月初め、エジプト政府は大幅なエネルギー補助金削減を発表した(土屋2014、長沢2015)。燃料費の40~80%、電力で20%の値上げである。この政策内容は革命前の内閣以来準備されてきたものであるが(参考資料2.1および2.2で各品目の値上げ率)、社会的インパクトに照らして、これまで歴代の内閣が実施に踏み切れなかったものである。燃料補助金についてもスマート・カードの導入を段階的に実施し、卸売・小売双方の監視および闇市場の撲滅、市場での取引量の情報把握を行うと予定されている。財政負担の重さ背景としての財政負担は大きい。ムバーラク政権期後半ナズィーフ内閣の前半にあたる2004年から2008年にかけては財政赤字も減少傾向にあったが、国際食糧危機の影響を受け、国内政治の不安定化の中で、以降は財政悪化の道を辿る(グラフ1参照)。この傾向は外貨準備高の危機的レベルまでの減少と同胞団政権の失脚時をピークとして乗り越えたかのように見えるが、政治情勢により観光悪化と湾岸支援への依存が続く中で、今もなお困難な舵取りは継続中である。燃料補助金が国家財政に占める割合は、2002年の9%から2013年の22%へと増加した(グラフ2参照)。同期間の対GDP比でみると3%から7%への増加である。補助金内訳(2012/13年)でみてみると、70%が燃料補助金に充てられており、これは保健医療やインフラ整備への投資等、他全ての項目を合わせた総額よりも大きいことになる(グラフ3&4)。2013年度の財政赤字は対GDP比で14%、公的債務は100%に達したが、今回の燃料補助金削減により2014年度の財政赤字を10%に低下させようとしている。IMF「富裕層への補助金」2015年2月にIMFが発表した2014年4条協議に関するスタッフレポートの予想によると、今後4~5年間で燃料補助金を撤廃するのであれば年間約20%ずつ値上げをしていく必要がある。現在の国際油価を鑑みると、もっと早いスピードで燃料補助金の撤廃を実現できる、とエジプト政府に対して提言したという(IMF2015)。加え、「富裕層が燃料補助金の裨益者として偏光し過ぎている」という主張を行ってきている。とも関連して興味深いのが、燃料価格の値上げに際して、2014年7月5日にメフラブ首相が行った記者会見での発言である。「貧困層の犠牲の上に富裕層に補助金を支出しているとすれば、一体どうやって政府は『社会的公正』を実現できるというのだろう?」。この発言に対して、エジプトのある人権団体が批判を行っている。政府は貧困層に配慮しているというが、貧困世帯の平均電力消費量を把握した上での値上げ配慮になっていない、というものである。このような細かい論点はそれぞれの燃料品目に応じて提出されていると推測される。よる否定的な影響を貧困層が受けうる、という点に関連して、世界銀行は「エネルギー/社会保障部門改革への技術支援」というプロジェクトを2013年6月から2016年6月までの予定で実施してきている模様である。「中東・北アフリカ移行基金」から659万米ドル相当のグラントである。企画し、(2)重要エネルギー部門におけるアクターの財政実行可能性が改善するような具体的な手立てを講じ、(3)燃料補助金改革によって最も影響を受けやすい脆弱な世帯を特定することができるような、エジプト政府の能力を強化すること」とある。2014年7月の改革実施がこの世銀のプロジェクトに即したものであったのかどうかについては定かではなく、プロジェクト完了後の評価が待たれるところである。資料2.1と2.2の各燃料品目に見られるように、産業界への影響もこれまで議論されてきた。補助金付パン製造業のみが燃料値上げ対象から外されたようであるが、各産業別で値上げ率が異なっており、これが果たしてエジプトの産業政策や産業育成の優先順位に沿った形で設定されたのか否かについては情報がない。Ghoneim(2012)が指摘するように、産業界からの抵抗により燃料補助金改革の実施が難航してきた、という経緯があったことも推測される。割合的にみればエネルギー補助金よりも支出面では少ないが、政治的安定ないし権力の正統性を保持するという点からみても国家の戦略的政策ツールとなってきたと考えられる。先述の通り、社会保障制度ないし社会的保護制度が整備されていない状況下においては、唯一具体的に目に見える政府の施策でもあった。食糧補助金制度の改革も第二章で確認した通り、長期間にわたって様々な取り組みがなされてきているが、2014年の最も大きな動きは、スマート・カード(新配給券)導入に踏み切ったことであろう(関連省令の資料1参照)。従来使われていた紙の配給券(各世帯毎)と今回導入された電子媒体であるスマート・カードが現時点では併存している。従来の食糧補助金制度は、(1)配給券を通じて補助金付の安価な食糧品・基礎物資を購入する形、(2)配給券なしで補助金付パン(一枚5ピアストル。ピアストルは現在使われていないため、20枚で1L.E.〔約16円〕)を購入することができる形の2本柱であった。今回補助金付パンの購入にもスマート・カードが導入され、カード保有者は安価な20枚で1L.E.の購入することができ、保有していない者は割高で購入することとなった(サイズや購入場所で異なるが、3枚~4枚で1L.E.の種類と0.5L.E.で1枚という種類のパンも売られている)。これまでカードを持っていない外国人でさえ安価な補助金付パンを購入することができたが、制度上もはや不可能となった。普遍主義から対象者限定へと移行が進んでいる。スマート・カードの仕組みスマート・カードはデビット・カードのようなものである。カード保有者は毎月一人当たり15L.E.まで補助金付食料品から好きなものを購入することができる。当初は20品目であった対象品目は後に30品目に増加が図られた(図3参照)。カードは世帯毎に支給されるが、世帯人数分の金額が支給される。4人家族である場合、毎月60L.E.の食糧品を購入することができる。した品目と量、カードにある残金額)はカードリーダーで記録され、供給省が管理を委託しているスマート・カード会社に転送・データベース化されているという(図2参照)。新たな補助金制度と「ハックナー(私達の権利)」キャンペーン未だ制度の移行期であるため、様々な情報が錯綜している。配給券保有資格の条件については、2009年第84号省令により月収1200L.E.ないし年金750L.E.以下の者と規定されていたが、2011年第15号省令により月収1500L.E.ないし年金1200L.E.へと修正された。CAPMASによるとエジプト人口は2015年3月時点で約8,816万人を超えており、8割以上の国民を想定した新制度となってしまう。旧来の紙の配給券からスマート・カードへの切り替えを促す広報活動が盛んにされている。呼びかけの言葉が「ハックナー(我々の権利)」というもので、スマート・カードの取得・利用方法等が供給省のウェブサイトやFacebook、あるいはTVの広告でも見かけられる。