中東地域と湾岸安全保障」の分科会(「エジプト動向分析研究会」)の井堂有子委員が、研究活動を通じて得た知見を自らの責任において取りまとめたものです。エジプト社会での中心的議題として「経済発展と社会的公正」があった。1月25日革命から4年が過ぎ、この間にエジプトは大きな歴史的政治変動を経験してきた。国内的には二度の大統領選挙と二度の憲法改正、選挙で初めて選ばれたムルシー大統領の失脚と軍事介入、その後のムスリム同胞団への弾圧、対外的にはシリア、イラク、パレスチナ、そしてリビア等の周辺地域において長引く紛争と不安定情勢の継続、そして各課題への対応である。1月25日革命直後の「経済発展と社会的公正」という議題は全く消え去った訳ではないにしても、革命後のある種の「ショック状態」にある現在、2014年7月に就任したスィースィー現政権が掲げているのは「安定と成長」である(土屋2014、長沢2015)。どのような政権であっても、対応を迫られる国内の課題は前政権から負の遺産として継承されてきたものであり、そこでは「社会的公正」の問題が依然として存在する。現在は政治変動の真只中にありながら、国家と社会の間の「社会契約」の再構築の作業が進んでいる最中にあると考えられる(伊能2011)。今の時点で、その落ち着く先は依然不透明であるが、この新たな「社会契約」の再構築の中で「社会的公正」がどのように議論され、定義付けられ、具体的な政策提案となっていくのかについては今後注視していく必要があろう。本稿の構成は次の通りである。第一章では、「社会的公正」をめぐる議論を幾つか確認する。第二章では、再分配政策としてのエジプトの補助金制度の経緯と意図、評価について考察する。第三章では、補助金制度と同義語にあたる「配給部門」の概要を整理する。この制度の二つの大きな柱である燃料と食糧への補助金制度に関し、現政権下での直近の改革案を課題整理し、今後の展望について考察する。「社会的公正」と再分配政策(1)「社会的公正」と格差をめぐって近年、格差や不平等、そして富の再分配という古くて新しい課題が世界的に問い直されている。影響を与えうるのかを分析したウィルキンソンの研究(2009)をはじめとして、最近のOECDの報告も「所得格差が広がると経済成長率は低減する」と指摘する。具体的対応として、「税制や富の移転のための政策の実施は成長を損なわず、人的資源への投資のためにも特に子どもや若年層のいる世帯への再分配政策を行うべきである」と提言している(OECD2014)。2015年2月には、予てより先進国を中心に沸き起こっていたいわゆる「ピケティ・ブーム」が日本にも到来し、日本の国会審議における格差の問題をめぐる議論に影響を与えたと報じられたことは記憶に新しい。「社会的公正」を掲げた革命が発生したエジプトをはじめとする中東各地においても、貧困と格差の問題は現実問題として存在すると考えられる。矛盾を背景として革命は発生したと考えられる。この点に関連してさらに踏み込んで、長年エジプトの中央統計局と共同研究を行ってきた加藤・岩崎(2013)はエジプト社会の構造的脆弱性を分析し、「慢性的貧困」に加え、エジプトの貧困の特徴として「一時的貧困(脆弱な貧困)を指摘している。所得分布は比較的に平等的ではあっても、貧困線付近に多くの世帯が集中しているという点である(同103~117頁)。革命後の問題意識の高まりを反映し、最近の世界銀行と社会契約センターの研究もまさにこの格差に焦点を当てている(世界銀行2014)。務めたが、この報告書ではエジプトの格差問題について過去60年間の研究成果の集計・レビューを行っている。同教授によると、1952年革命以前のエジプトでは研究は存在しなかったが、所得分配と社会的公正については既に30年代から主要議題となっていたという。元にジニ係数を用いた研究が多かったが、2000年代入ってようやく限られた研究者が世帯データをフル活用できるようになった。格差に関する評価としては、52年革命以降、他の途上国よりも格差は少なかったのではないかとし、2000年代の格差の改善を示す研究を紹介している(同13~35頁)。シャラルビー教授が結論付けるように、現実問題として格差の評価は容易ではない。この点で、革命前の格差の評価と現在のエジプトのキーワードである「社会的公正」とを関係性を分析する研究はまだ緒に就いたばかりといえる。この「社会的公正」は具体的には何を意味しているのか。社会的排除とは反対の「社会的連帯」にはより「包摂的な発展」や社会的弱者の救済も含まれるであろう。多様なイメージを各人が持ちながらこうした言葉が用いられているものと思われる。政府の小数エリートの周辺関係者(クローニー)のみで経済成長の成果を分配し、腐敗と汚職を蔓延させたことによって国民の怒りを買った、というものである。この見解は代表的なものと考えられる。財務大臣時代には、前述の世界銀行の格差に関する報告書の前書きを序し、「格差がない社会をこの世に見つけることはほぼ不可能である...が、機会の格差が成果の格差を生み出すということを論拠付ける研究は膨大にある。深刻な格差は、特に腐敗と結びついた時に、人々の幸せや社会に否定的な影響を及ぼしうる」とも述べている。「社会的公正」の議論はこのように格差や不正に対する反対の立場を取るものだけではない。エジプトの人気コラムニストであるアイリス・ブトロスはジョン・ロールズの「無知のヴェール」(ある社会においてどの所得階層の家庭に生まれるかを事前に知らないという仮定)を引用し、1月25日革命以降のエジプトではどのような社会が公正であるのかを社会の全ての各人が考え具体策を模索するべきであると説く。実現するための政策手段とはなにか。一般に、富の再分配ないし所得分配は貧富の差を軽減し、所得階層間の社会移動を促し、ひいては社会の公平性や安定性をもたらす政府の重要な機能の一つであるとされる。社会的保護の議論がエジプトをはじめとした中東・北アフリカでも盛んにされるようになっていることが注目される(Jawad2014)。エジプトの社会政策および社会保障制度はいまだ制度として脆弱であり、年金や医療、教育等の制度が未整備である(山田2011、柏木2008)。支出面でも教育や医療といった社会部門への支出よりも補助金支出の方が多く、多くの国民にとってほとんど唯一「目に見える」富の分配政策は補助金付の食糧とパン、安価な燃料や公共サービスであった。2014年の新憲法では基礎・高等教育および保健、科学的研究への支出を増加させることが明記され(それぞれ、対GDP比で4%、2%、3%)、今後の注視を要するが、現時点においては、補助金制度が実質的セーフティネットとして機能してきており、「私達国民の権利」として認識されていると理解できる。条件付き現金給付への移行が近年では世界的に大きな潮流となっているが(牧野2012、町北2009)、エジプトにおいても議論されている。Korayem(2013)は、現行の補助金制度の非効率性の問題はあるとしても、急速な物価上昇が続いている状況下では給付される現金の価値がすぐに低減してしまうことを考慮に入れると、各世帯に必要な基礎物資の配給を行う現行の補助金制度の改革に取り組む方が現実的である、と指摘している。今後補助金制度の改革が進み、ターゲティングについて検討が進む中で、併せて議論が深められていくことと思われる。