用語集ビジネスホンに関するよくある質問にお答えしています。「コロナ禍で会社が傾くかもしれないから起業したい」と考えている方は多いでしょう。会社を設立する覚悟を抱いたのにも関わらず、いまいち手続きが分からず困っている方が多いかと思います。今回は、会社設立の流れや手続き内容や注意点まで初心者でも分かるように解説していきます。会社設立後に必要なものなども紹介していきますので、全体のイメージをつかんで会社設立への第一歩を踏み出しましょう。)2ビジネスフォン3複合機4クラウドPBXまとめ【全4ステップ】絶対失敗しない会社設立までの流れ会社設立は、以下の4つのステップで進めていきます。会社の基本事項を決める定款を作成する資本金の振込みをおこなう登記書類を作成し、申請をするまずは上記の内容について1つずつ解説していきます。1会社の基本事項を決める会社設立登記をする前に、まずは会社の基本事項を決めます。■商号(会社名)会社名は、事業内容がイメージできるものや設立の想いなどを自由に決められます。設立後すぐにおこなう事業以外にも、将来的にやりたい事業についても記載できます。複数の事業を記載するとどんなことをしている会社なのかわかりにくく、社会的信用も低くなってしまうので注意しましょう。会社設立時の元手となるお金のことです。現在では新会社法により、資本金が1円でも会社設立が可能です。登記はできても元手が1円では事業の運営は難しいため、初期費用と一緒に3ヶ月ほどの運転資金を確保しておきましょう。2定款を作成する定款(ていかん)は会社を運営していくための基本規則で、会社の設立には欠かせないものとなります。記載しなければいけません。記載するものではありません。定款に記載がないとその事項は効力をもたなくなるため注意しましょう。3資本金の振込みをおこなう資本金の振込みは、定款の認証後〜登記申請の日までにおこないます。発起人の口座に振り込んだあとは記帳し、以下の部分がわかるようにコピーを取ってください。振込みのページ4登記書類を作成し、申請をする資本金を振り込んだあとは、2週間以内に登記申請をします。申請先は、本店所在地の管轄法務局で、持参または郵送します。会社員設立日は、登録が完了した日ではなく窓口に書類を提出した日となります。郵送の場合は書類が到着した日となるので、設立日にこだわりたい場合は直接窓口で申請しましょう。会社設立後にする各所への手続き会社設立登記が完了したあとは、各所への手続きも忘れずに行います。税務署でする手続き地方自治体で行う手続き年金事務所でする手続きここからは、上記の手続き内容について見ていきましょう。会社の登記が完了したら、法務局で「印鑑カード交付申請書」を作成して提出します。印鑑カードは、会社の「印鑑証明書」を発行するときに必要になります。税務署でする手続き手続きは、本店所在地がある地域の管轄税務署で行います。税務署には書類を「2部」提出します。そのうちの1部に受領印が押され、残りの1部は会社控えとして返却されます。東京23区内に本店所在地がある場合は区役所への提出は不要です。書類の様式は各自治体によって異なるため、ホームページで確認してください。地方自治体への手続きは会社設立から約1ヶ月以内に行うケースが多いです。年金事務所でする手続き年金事務所では、社会保険と厚生年金保険に加入するための手続きをします。法人は必ず加入しなければならず、社長一人の場合でも加入が必要です。社会保険の手続きは、会社設立から5日以内にする必要があります。労災保険の手続きを行う必要があります。ハローワークでの雇用保険の手続きも必要になるので、これらも早めに済ませておきましょう。会社設立時にあると便利なもの会社設立に関する手続きの次は、実際に会社の運営に必要なものをそろえます。会社設立時にあると便利なものは以下の4つです。)ビジネスフォン複合機クラウドPBXここからは上記4点を詳しく解説していきます。優先順位をつけて、少しずつ準備していきましょう。)一人で会社をはじめる場合、自宅を事務所として構える予定の人も多いかもしれません。プライベートと仕事の区別がつきにくかったり、来客があったりする場合は不便なため、オフィス賃貸物件を借りるなど会社と自宅を分けるのがおすすめです。オフィス家具は、デスクやチェア、キャビネットや耐火金庫などがあり、必要に応じてそろえていくことになります。インターネット回線は業務に欠かせないため、忘れないようにネットワーク工事を手配してください。2ビジネスフォンビジネスフォンは、一般的な会社に設置してある電話機のことです。家庭用電話機は、1つの電話機ごとに回線と電話番号が独立していますが、ビジネスフォンは代表電話番号で複数人が電話を受けたりかけたりできます。社内を内線化することで通話料が無料になる点も嬉しいポイントですよ。書類の電子化が増えたとはいえ、紙による書類提出もまだまだ多いでしょう。印刷やコピー、スキャンのために複合機は準備しておきたいオフィス機器の1つとわれています。複合機は、省エネタイプやパソコンと情報の共有ができるものなど、さまざまなタイプがあります。メーカーそれぞれに特徴があるため、使用目的を明確にして導入しましょう。複合機の導入は、安さだけで選ぶと業務効率が悪くなり、結果的に失敗してしまう可能性があります。メーカーや選ぶ基準がわからない場合は、ヒヤリングから設置までしてくれる「OFFICE110」に相談するのもおすすめです。4クラウドPBXクラウドPBXとは、電話回線の代わりにインターネット回線を使って、ビジネスフォンのような電話機能(内線・外線・転送など)を利用できるサービスです。ビジネスフォンのように電話機を設置する必要がなく、いまもっているスマートフォンが会社の代表電話となります。機器の設置や工事、管理が不要になるほか、外出先でも代表電話で受発信ができるようになり、業務の効率化に役立つツールとして多くの会社に導入されています。まとめ今回は会社設立のために必要な4つのステップと、設立後に必要な手続きの種類について解説しました。会社設立に必要な書類は各手続き先で書式をダウンロードできることも多く、テンプレートに沿っていけば比較的簡単に作成できます。必要書類を期間内にそろえればスムーズに会社設立できるため、計画をしっかりと立てておきましょう。会社設立後には、オフィス環境を整える作業がまっています。インターネット回線の導入や複合機の準備には多くの手間と時間がかかり、事業開始の時期が遅れてしまうケースも少なくありません。そこでおすすめなのが、オフィス機器導入の実績が豊富にある「OFFICE110」です。OFFICE110では、起業・オフィス開業支援キャンペーンをおこなっています。しており、多くの方がこのキャンペーンを利用して会社を設立しています。法人携帯またOFFICE110は、相談から工事・設置まで一括で対応しています。会社の設立でオフィス機器の導入をまとめて行いたいと考えている方は、まずは無料のご相談からはじめてみてはいかがでしょうか。飲食店開業に必要な資格・書類届とは?かかる費用などについても紹介!サービス対応エリア日本全国スピード対応ビジネスフォンのご提案・サポート可能エリア当社では、新品・中古ビジネスフォンのご提案・保守サービスを提供しております。地域によって、サービス内容や訪問可能エリアが異なる場合がございます。詳しくは、お気軽にお問い合わせください。