当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行いません。目的外利用を行わないための措置を講じます。b)個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。c)個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。あると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。d)個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。e)個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。当社で取扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。取り扱う個人情報の利用目的」の1〜6に記載される個人情報の利用目的が該当します。行うためにお客様の同意の上、以下のとおり提携先(外国にある場合を含みます。)に個人データを提供することがあります。Analyticsなどのデータを連携すれば)を集約してアクセス解析など顧客行動解析に使う。広告のさまざまな指標や効果を測定できるツール。提供する個人データ:ハッシュ化したメールアドレス及び電話番号(当社が自ら取得したものであって、元のメールアドレス及び電話番号に戻せない形式に加工したものです)上記のほか、当社は、次に掲げる場合を除き、本人の同意を得ることなく個人データを第三者へ提供しません。�C国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあると判断した場合(2)オプトアウトについて各ツールによる行動履歴の記録を希望されない場合のオプトアウト及び行動履歴を用いた広告配信停止をご希望の方は、d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先までご連絡ください。お客様のご希望に合わせて、速やかに対応させていただきます。0120-700-779(注)当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。係にお申し出ください。データ開示等請求書」を郵送いたします。ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。上記請求書を受領後、ご本人確認のため、以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封することとする(本籍地の情報は都道府県以外を、個人番号は全桁を黒塗りで収集するものとする)。運転免許証パスポート住民票(個人番号が記載されていないもの)若しくは個人番号カード在留カード健康保険の被保険者証その他本人確認できる公的書類。回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。利用目的の通知または開示のお求めについての手数料1回のお求めにつき1,000円(書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。