・・・保険について考える(続)保険契約見直しにトライご自身で生命保険契約の見直しを検討されている方に向けて、当サイト提供のツール以外に参考になる情報を掲載しています。HOME当サイトについて運営者情報ブログお問い合わせスポンサーリンク(続)保険契約見直しにトライ先日、サイト内の文章を読んだが、具体例を示して欲しいというメールをいただきました。これは極めて困った問題で、具体例を示せと言われても既に記載していますように、保険契約については各契約者個人個人によってその内容が異なるため、コレといった具体例などはないというのが実情です。したがって、今回は大まかな進め方について記載してみようと思います。それには、いままでに掲載している内容の中で、契約者それぞれに必要保障額、あるいは保障に関しての考え方がある程度まとまっているとの前提があることはいうまでもありません。現在のご契約内容については、一覧表などを作成されてそれぞれの内容が把握できているものとします。すべての契約をやめて、新たに新契約を結ぶことを考えるのならある意味簡単ともいえますが、そうはいかないというところが困ったところです。困った部分の一番はなにか?というと、現在の契約を解約して損をしないか?というところですね。現在、既に予定利率の良かった頃の契約について転換契約を済ませてしまったという方も多くおられると思います。この場合は、この際考え直す対象に入れて良いものと考えます。問題は1985年から1995年までの間に契約をされておられる方ですね。この間は予定利率が4%以上、高い時は6%台の予定利率となっています。(国内生保の有配当商品の平均です。外資系保険会社とは少し異なると思います)とはいうものの、実際に予定利率が良いといっても、それが反映される主契約部分(多くは終身保険です)の保障額が小さい場合は、考え直した方が良い場合があります。主契約部分の保険金額(保障額)が500万円以上の場合は、主契約部分を残して、残りの特約部分を解約もしくは減額などを考慮すればよいでしょう。特約部分について、もっとも多く存在している保険期間10年あるいは15年の自動更新というものは根本的に考え直した方がよいものと考えます。自動更新時期が訪れる前にそのほとんどが転換契約を勧められ、最初の契約が存続するケースの方が圧倒的に少ない状況にありますから、自動更新を経験された方の方が少ない現実があります。転換契約は安易に応じるものではないということを再度確認されたいと思います。それらの手続きによって不足する保障部分をどうするか?ということになるのですが、これはあくまでも必要な保障を必要な期間購入するという考え方に徹するものと考えます。必要な期間だけ買うわけですから、それにマッチした商品を選択すればよいということになります。多くの保険会社から多くの保険商品が販売され、どれにしようか迷ってしまうくらい商品アイテムは存在しています。その中で、サラリーマンの方について、ご自身が勤務されている職場でいわゆるグループ保険が採用されているところでは、まずそのグループ保険を考慮するというのは一つの方法です。これは、保険料が安い、1年毎の更新のため毎年保障額を見直すことが出来る、加入に際しての審査がラク、退職後は別契約に変更することが出来るなど様々な使い勝手が良い部分をもっています。保険種類についても死亡保障のみならず入院あるいは三大疾病保障などを用意しているところがほとんどです。これらは大いに活用すべきものと思います。※現在では先進医療についての治療費についての補償特約など幅広くなっています。自営業の方については、業種によって組合などで同様の保障制度を持ったりしているところもありますので検討されたら良いでしょう。先のグループ保険(定期保険)が1年毎の更新のため、保障額を見直しやすいとした点は、死亡保障額は基本的に1年間無事に過ごされた場合、必要保障額は減少していくという考え方にたっています。死亡保障額の中心は、遺族に対する生活資金目的がほとんどです。お子様の養育費を含めた遺族の生活資金を考えた場合、現在40歳であって60歳時には、その必要がなくなるというケースがよくあります。年間150万円の必要額が生じたとして、20年間で3,000万円になります。1年間無事に過ごされた場合は150万円の必要はなくなるわけですね。2年経過すると、10%の300万円は不要になることになります。3年目には2,700万円の保障額でよいということになります。このようにして毎年、必要な保障額が減少していくにもかかわらず、どうして20年間3,000万円の保障を買い続ける必要があるのか?ということになります。不要になった保険料(掛け金)で別に必要を感じる保障を買うとか、あるいは将来のための貯蓄に回すほうがずっと合理的というものです。今後のことを考えると、死亡保障というよりもむしろ医療費用対策であるとか、あるいは個人年金にシフトすべきと思われる方が多いというのが実情と思われます。医療費用(主に入院対策)関係については、概ね入院特約などで対処されているケースがほとんどです。従来は先の10年自動更新型などがほとんどで、その保障が必要な高年齢になってから保険料が大変に高くなるというものです。見直し時に今後の保険料を一定にしてコスト計算をやりやすいように平準払いであるとか、あるいは終身タイプであるとかの商品を検討された方が良いものと思います。保険料の支払いは60歳時点で終了して、その後は保険料支払いの必要がなく保障だけを残したいというのは過去の考え方に基づいたものといえ、現在ではマッチしないともいえるでしょう。経済的に余裕があって、そのようなことが出来る人は問題ないでしょうが、多くの一般的庶民層では厳しいことであると思います。誰でも老後の生活資金に関心があって、またその資金をどう作っていこうかを考えておられると思います。その基になる生活費の中に必要最小限の保険料を組み込んで、資金作りを考えれば、保険料の問題は解決するものと考えます。最近、終身払いタイプの医療保険などが販売されてきているのは、その考え方に基づいたものとも思います。そこには保険料を安くするという意味合いもあります。保険料(掛け金)を安く追加の保障を欲しいという場合に、利用しやすいのが共済というものです。これは高齢になると加入するにしても保障額が極めて小額になるケースが多いので、概ね60歳程度までのアドオン契約として便利というものですが、掛け金も安く保障範囲も比較的広いということで活用しやすいものと思います。全労済のこくみん共済とか、各府県民共済などがありますが、最寄の銀行や市役所、役場などでも資料は簡単に取り寄せ出来ると思います。最近は保険商品も多様化の傾向にあり、消費者(契約者)のニーズにマッチした商品が数多く販売されています。損保商品においても生保の分野に入る商品もあり、ケースバイケースで検討に値する商品もあります。損保商品の中で、20年以上前から存在する「所得補償保険」は自営業、特にフリーランスで仕事を持っておられる方には必須の商品と考えています。普通傷害保険という商品もケガの補償を求める方には検討されるべき商品であると考えています。残念なことですが、所得補償保険についてはモラルリスク(不正請求)事案が多発したこともあり、現在では引き受ける保険会社が極めて少ない状況にあります。インターネット上においても様々な保険情報提供サイトが登場し、消費者の皆さんにとっては情報収集がし易くなったといえます。ここで簡単に今までのまとめをしてみましょう。見直し手順のまとめ現在の契約内容を再確認する(メモ帳などでもいいですが、すべての契約内容をまとめて一覧できるようにすると便利です)先にまとめてある希望する保障内容を整理する現在の契約にある不要な部分を確認する新たに契約する保険商品資料を取り付ける(インターネット上からでは、例えば保険スクエアBang!から一括して複数の保険会社からパンフレットを取り寄せることができます。概ね1週間以内に到着します。無料です!勧誘等はありません)取り付けた資料から対象になる保険商品を検討する(グループ定期保険などは募集時期が年に1回とかになっています。勤務先などで確認して下さい)再度、希望する内容にマッチするか検討する新契約についての契約準備をする平行して現在の契約の解約、もしくは契約変更手続きを保険会社に依頼する保障が途切れることがないように契約、解約等の日程を確認する契約後は定期的(数年に1度)に、環境の変化、状況の変化に伴い、契約内容を見直す私が当サイトを立ち上げた頃から比べると、Web上には多くの情報提供サイトが存在するようになりました。保険会社のサイトも様々なスタイルをとっています。契約者の皆さんは、それだけ多くの情報をキャッチ出来る状況になったわけですが、基本はあくまでもご自身の考えをまとめるという点にあります。そこからご自身のお考えにマッチした保険商品を選択出来るようになると確信しています。保険契約見直しにトライ<<・>>そんなに生命保険が必要ですか?※当ページの内容は2016年12月18日に一部加筆しています。