ÖBD、海外への活動拠点移転を準備か現在の第四共和政の打倒と資本主義社会の構築を主張する「資本と平和の民主主義(ÖBD)」が海外への移転を図っていたとみられることが発覚した。警察によると別件での調査中、イズマル県に位置する廃港に停泊する不審な船舶を発見した。船舶を調査した所ÖBDの活動に関係すると見られる機密と記された複数の書類と大量の違法薬物が積載されており、警察は同様の荷物を持ち船舶に近づいてきた男を違法薬物保有の疑いで現行犯逮捕した。俺はあの中身は知らん」と供述しており、警察はこの船舶が届け出のなされていない違法大規模動産であったことと、船内で発見されたいくつかの指紋からÖBDが「運び屋」に依頼し海外脱出への準備を整えていたものとして調査を続けている。ÖBDは本件についての取材を全て拒否し続けている。ドゥユ・セネル法務大臣は「なんとしてでも犯罪の海外脱出を阻止するため、全力を挙げて調査に取り組む」とした。その他ヤラヴァ市長、「自由は混乱と同義」と発言し炎上。820年はトルキーでは異例の両院同時選挙が行われる選挙の年となった。焦点となったのは「開国後の経済政策」についてである。現在トルキー国内においては自国経済に注力し限定的な外交を行うことで持続可能な国家体制を築き上げる「永続国家計画」の修正・廃止が目指されており、開国後の混乱を最小限に抑えるための努力が関係省庁において続いている。現在のところ、与党内の方針の対立もあり外交活動再開以降の見通しについては白紙に近い状態だ。この議題は40年に渡り続く社民-共和-緑連立政権を悩ませる重大な議題であり、内閣の危機は差し迫ってると言ってもいいだろう。「もはや後回しにはできないだろう」とは内閣関係者の声だ。13代目首相ジャフェル・ギュルセル氏の息女であるミュジデ・ギュルセル=イスタンベル大学教授(共和人民党顧問)は819年に自身の講演会でこのように語った。以下特に注目を集めた部分について抜粋する。「~むしろ今にもなってそんな話してる方が不思議です。780年に父の政権が発足した当初から、開国の方針を決定すると同時に開国後の政策を急ピッチで策定していたはずなんです。父は首相であった11年半はとにかく開国、開国だったと当時のことを語っていました。実際はなんと『現在までのところ決定している事項はない』というじゃありませんか。この40年間、一体何に時間を費やしていたのでしょう。私はCHPの立場ですが、常に労働党が政権確保間近に迫っている中で緊張感というものはなかったのかと大変困惑しています。彼女の声がメディアを通じ瞬く間に全国民へと広まったこともまた、トルキーにおける「開国後の経済政策」がいかに重大な議題であったかを示しているだろう。共和人民党が共同で発表した「鎖国前復帰案」の事実上の一騎打ちとなった。左派政党が支持を集める近年の傾向に合わせて前年の上述のギュルセル氏の発言が注目を集めていたことにより、「国民の信を問う」として異例の同時選挙に踏み切ったアクス首相の判断に「自死行為だったのでは?」と恨めしい声を上げる党関係者も見られた。軒並み議席数を伸ばした一方で、共和人民党の議席喪失に歯止めがかからない状態となっている。緑の党は議席数を維持し支持の手堅さを見せつけた。結果として現政権は3党で計201議席を獲得し辛うじて政権交代を免れたが、緑の党と同率での与党第二党となった共和人民党は離党者を出すなどその求心力の低下が指摘されており、予断を許さない状況が続きそうだ。+2地方院では労働党は議席数をわずかに減らしながらも過半数を維持し、人民院と地方院の間で第一党が異なるねじれ状態が続いている。地方院発足以来より労働党以外の政党が第一党を獲得したことは数えるほどに留まり、地方選に強い労働党の地力を見せつけた格好だ。共和人民党は地方院においても議席を大きく減らし続けており、政権内での発言力の低下は免れない。ここ十数年勢力を伸ばし続けているアルミニア民族共同体は、今回の選挙により初の2桁議席を獲得した。同党の活動領域でもあるカリス県、エリジラム県においては労働党に匹敵する議席を確保しており、今後も侮れない勢力となっていくだろう。拡大の背景には一時民族自治権の拡大も示唆した共和人民党への失望感があるとも指摘されている。近年快調の共産主義戦線は今回農村地域において特にその力を大きく発揮した。政権交代を免れた連立政権も「農林業強化案」の声を無視することは難しくなるだろう。警察は10月下旬、現体制の打倒と資本主義体制の樹立を目指す「資本と平和の民主主義(ÖBD)」本部に強制立ち入り捜査を行い、違法薬物取引の疑いで幹部ら4名を含む関係者31名を逮捕したと発表した。逮捕容疑は活動資金の確保と現体制の撹乱を目的とし組織的に違法薬物の取引を行っていたとしている。ÖBDは過去にも違法薬物取引の容疑で複数の構成員の逮捕者が出ている。容疑者らはいずれも容疑を否認しており、「素性がわからない組織に脅され保管していた」と供述している。今回の強制捜査により押収された違法薬物は大型バン1台分にも及び、警察は押収されてない薬物や製造の事実などの余罪があると見て捜査を続けている。取材に対し同組織は「取引の事実は存在しない。このような不当逮捕を行う現政府はやはり腐敗した体制であり、組織をあげ断固たる対抗処置を行う。」と次なる活動を示唆した。ズュムレ・セキ法務大臣は会見で「法を犯した者は罰せられる。法を忘れていたとしてもだ。」と徹底的な対抗姿勢を示した。ザベル・エスカンダリアン、大アルミニア主義人民党代表ユスフ・ハチャトゥリアンは14日共同会見を開き、アルミニア系民族政党の分裂状態を解消し、アルミニア民族共同体の一党に合流することを発表した。三党はアルミニア独立党(注1)が675年の第一回地方院選挙を前に"自治県派"、"自治共和国派"、"民族自決派"の三派閥で意見が対立し空中分解してできた政党であり、これらの合流によって再びアルミニアの一大民族政党が成立することとなる。労働党が分断の後遺症によって足を引きずっていたにも関わらず、我々にとって非常に厳しい結果になった。国政においても我々は未だ自治拡大の要求を実現できておらず、同志らからは批判の声も上がっている。我々の目指す方向は必ずしも同一ではないが、この厳しい状況においては分断している場合ではなく、党派の垣根を超えて団結しアルミニア人の権利拡大に向けて活動していくことが重要であると感じた。アルミニア人の民族史などに詳しいファリフ・バジェオウル=イスタンベル大学名誉教授は「アルミニア系の民族主義政党三党は国政に参加しても今ひとつ成果を上げることができずにおり、穏健派のみならず民族主義者からも激しく突き上げを受け、さらに不信感から徐々に支持そのものを失いつつある。少数民族の自治権獲得は多くのアルミニア人にとっての悲願であるし、第四共和国においては未だに何ら成果を出せていない。アルミニア人の自治権獲得という目標のため、アルミニア系の民族主義政党は今こそ団結しなければならないと感じたのでは。新たな一大民族政党の誕生によって少数民族政策に関する議論がより活発になっていくこととなりそうだ。この合併によりエルズム県議会ではアルミニア人共同体が第二党、イージム県では同党が第三党となる。記者会見においては主に今後の政策に関してを中心に質問が行われた。結果についての話があったが、この合併の議論が始められたのはいつごろからか。厳しい結果に終わった原因は何と考えているか。「今回の地方院選挙では主に農業改革をどう進めていくのかということが焦点になっていたが、我々は農業改革と少数民族との関係を示していくことができず、国民の理解を得ることができなかったと考えている。――党派の垣根を超えて団結していくとのことだが、合流した三党は元々その主張に差異があった。これまで我々は地方院や地方議会においてそれぞれ活動してきたが、アルミニア人の自治権獲得という大きな目標すら未だに実現できずにいる。その為我々は『アルミニア人の自治権獲得』という大きな目標をひとまず目指していく。いうものなのかということは棚上げという認識でいいか。「そういうことではなく、まずひとまず『アルミニア人の自治権獲得』を目指す。あるにしろその獲得した自治権がどうなのかという議論を行っていく。手段が自治県であるにしろ自治共和国であるにしろひとまずは関係ないということか。それがどうだったのかという議論はその後に行っていきたい。――今回の合併によりエルズム県議会では第二党となる。これによって地方議会での存在感が一層高まることが予想されるが、今後どのように活動していくのか。「地方においてはまず県議会という枠組みの中で少数民族の権利を高めることを目指し、そして『アルミニア人の自治権獲得』を訴えかけていきたい。――一部では一部県議会の与党を狙っているのではと噂されているが、これは事実か「少数民族の権利向上のために必要であればその可能性も否定しない。――記者らの質問が終わり会見の最後に「トルキーにおける少数民族政策というのはやはり非常に大きな問題であるし、今後トルキーにおける主要な政治的課題になっていくものと思われる。した中で我々は少数民族の立場に立ち『こういうことをしてほしい』といったことも訴えていく政党となることを目指す。自治権の獲得までの道は厳しいが、少数民族として団結して取り組んでいきたい。注1:トルキー内戦(第四期)の混乱に乗じて結成され、674年まで存在したアルミニア系の民族政党。当初は民族自決を主張していたが、時代を経るごとに徐々に軟化する党員らも出てきていた。危機にある」ジェマル・デスタン財務大臣は13日定例会見においてトルキーの食料事情について触れ、「建国以来最大の危機的状況にあり、早急な対応が求められる」とした。この発言は農業改革の進捗等を報告した後に行われたものだった。その後の記者らの質問に対し「万が一の際には他国からの大規模輸入も必要になるだろう」との見解も示した。農業規模が増加することに伴う商業効率の低下と予算減少の懸念については「そういった懸念は今のところ薄いが、万が一ということも否定しきれない」と厳しい表情で語った。725年3月14日KiCT外国向け報道開始KiCT(赤きトルキーの取材局)の外国向け報道が正式に認可を受け開始された。現在までのところトルキーから外国へ向けての報道が認可されている民間の報道機関は存在せず、民間の機関としても報道機関全体としても初の快挙である。統一日報の運営の他、民間報道機関の認可なども司るジェウデト・アヴジ報道担当官は、認可について「外国への報道を統一日報が全て担うのでは公平性に欠け、(統一日報の)仕事の多さから速報性にまで欠けてしまう。KiCTにプレッシャーをかけるわけではないが、トルキー国内の時勢を外国に伝える重要な機関となることを期待している。統一日報一強体制に風穴を開け、その他の民間報道機関が躍進する一つのキッカケとなれば我々としても肩の荷が下りる。我が局の取材に対し、トルキー国内のみならず外国の報道機関やその実情などを研究するファリフ・チェリク=アンカラ大学教授は「第三共和政(注1)で多くの報道機関が取材機能を喪失し、唯一取材機能が残ったのが元々労働組合党(注2)の機関紙だった統一日報だった。この状態は17年の内戦(注3)を経ても修復されることはなく、内戦(注3)においてトルキー労働者評議会(注4)が勝利して以降、別々の機関が担うべき取材・報道機能は全てこの統一日報1つで担ってきた。開国して外国に向けての報道が必要になるとそれすらも担うようになり、もはや統一日報はパンク寸前になっていた。そこで708年以降国内の報道を民間の報道機関に任せ、経験が積まれ次第順次海外向け報道も任せていき統一日報の負担を減らそうということをやってきていた。その最初の成功例が出て統一日報としても本当に肩の荷が降りたと思っているのではないか」と話した。注1:正式名称は「トルキー社会共和国」。トルキー内戦(第三期)の終結に伴って建国され、4年間存続した社会党による一党体制国家。アッバス・アタイズィによる独裁体制が敷かれ、報道機関に対しても「反動勢力」として強力な弾圧を加えていた。崩壊後反アタイズィ派の社会主義者らをまとめ上げトルキー労働者評議会を結成した。注3:第四共和国(現在のトルキー)が建国されるまで続いたトルキー内戦(第四期)を指す。求める少数民族との衝突だった。前後ではどのようなことが起こっていたのだろうか。我が局独自の取材を通してそれを探っていきたい。労働党対労働党という構造を理解するには、その分断の原因から知っておかねばならない。720年6月までの労働党は主に現在のトルキーの食料生産方針を見直し、より農業生産効率を高めようとする農業改革の具体的な方法について話し合っていた。タカ派党員によって主張された「農業組合が行政的行為を行えるよう権限を拡大し、集団農業の効率を高める」大集団農業案の2つの案までは絞られていたが、これ以上の議論の進展が見えず行き詰まりの状態にあった。これ以上議論による成果は出ず、内閣にその判断が委ねられていたのだが、そんな中ヴォルネスク独立戦争が発生し、SSpact加盟国もそれに伴って戦争状態に突入したことによって労働党は騒然となった。農業改革の議論は一旦棚上げされ、労働党としてもこの事態に対する対処を議論していたのだが、しかしこれもハト派党員の「SSpactとしての参戦には当たらず、参戦の必要はない」という主張とタカ派党員の「ヘルトジブリールに倣い、我が国も参戦するべきだ」という主張が真っ向から対立し、なかなかまとまらなかった。そこに一国の運命を決める議論に決着がつかないままにファルク・ウラス内閣総理大臣が、労働党の分断を避けるため独自に「SSpact加盟国の戦争状態突入という事態を重く受け止める」という声明を行ったが、この声明がタカ派党員の目には「不参戦を内閣総理大臣が独断で決定した」ように写り、ウラス首相に対する不信感が募ってしまったのである。最終的な決着がつかないままにヴォルネスク独立戦争は終結し、経緯や理由は全く異なりながらもハト派党員の主張が受け入れられた形になったのだが、前述の農業改革の議論を再開する際にウラス首相の「農業組合のシステムの改革こそがより確実な改革方法であり、(農業組合の)無理な介入で農業を破綻させてはならない」という声明を出した。この声明自体はヴォルネスク独立戦争で後回しにされていた内閣の判断を議論再開時に下しただけなのだが、ウラス首相に対する不満を募らせていたタカ派党員がこれに露骨に不快感を示し、一部は「ウラス首相はハト派党員の回し者だ」とまで発言。して労働党の分断が決定づけられてしまった。一方で議会では他に社会民主党・緑の党・民主社会同盟によって「国土のあらゆる地点に農業に特化した地区を儲ける」国土改造案も持ち上がっており、前述の2つの案と合わせ激しい議論が予想されていた。労働党内部ではハト派党員の農業組合改革案が優勢ではあったものの、タカ派党員の大集団農場案は他に共産党も支持しており、ウラス首相はこの分断の状況では議会での激しい議論を戦い抜けないと判断。人民院の解散に踏み切った。選挙戦においては与野党のみならず、労働党同士でもウラス首相が中心となったハト派党員らとダーマード・デュラン外務大臣が中心となったタカ派党員らによる激しい攻防が繰り広げられた。一部の選挙区では共産党によるハト派党員の演説妨害が行われ、厳重注意処分となるなどした。結果はハト派党員、タカ派党員はどちら共に議席を落とすも、ハト派側が粘り勝ちという辛勝を遂げた。この結果を受けてタカ派党員らはハト派党員の主張に協力することを決定し、タカ派党員がハト派党員に屈する形で労働党の分断が解消された。この間に聖樹の食料収穫量激減という重大な出来事も発生し、農業改革はより国民の感心の寄るところとなった。ウラス首相は「聖樹による食料収穫量激減という出来事は国際的にも問題となっている。トルキーとしても急速な解決を図りたい。この農業改革をなんとしても急ぐため、国土改造案との妥協案も探り野党の支持を得、急ピッチで改革を終わらせる構えだ。ある社会民主党党員は我々の取材に対し「国土改造案は労働党内部の諍いとは関係なく、野党3党で慎重に議論を積み重ね続けてきてようやく完成した渾身の案だ。選挙という名の内紛にも付き合わされたのだし、1つや2つこちらの主張が受け入れられるのも当然だ。なんだったのかヴォルネスク独立戦争でのSSpact加盟国の戦争状態突入については政治家のみならず国民も非常に感心を持って情勢を見守っていた。回答率81%)ではSSpact加盟国の戦争状態突入についてなんと73%の回答者が「感心がある」と答えた。連日の演説や、双方の激しい衝突に関しても85%もの回答者が「感心がある」と答えている。それらの活動に注視していくと、その急進性や国民の関心度に反し、実に不可解なことがいくつかあることがわかる。1つは「構成人数の異様な少なさ」にある。SSpact加盟国の戦争状態突入は前述の通り国民も非常に関心を持って見つめており、それに伴う議会前での活動も多くの国民に知れ渡っていたはずであるが、それらを写した写真などをよく検証していくとその参加人数は双方ともに100人程度に留まることがわかっている。主催者側が双方ともに5000人前後の数字を発表しているのにも関わらず、である。内戦などを見れば分かる通り、トルキー人はこのような大きな社会的動きには便乗して混ざっていく傾向がある。その国民性と出来事が多くの国民に知れ渡っていたことを考えると、活動が非常に大規模なものにならなかったことは余りにも不可解だ。2つめに「既存の危険政党との活動の類似性」がある。社会主義というシステムを全否定し自由放任主義導入のため既存の社会主義政党を全否定する「資本と平和の民主主義」だろう。活動に奇妙なほど合致するのである。「非戦派」は「資本と平和の民主主義」の主張へみるみるうちに近づいていったことにも注目すべきだろう。具体的には「参戦派」は当初は「SSpactの意義を守るため、トルキーも参戦すべき」という程度のものだったが、次第に行政府の権限を強めるというものが混ざり、最終的に「議会の全議席を『信用に値する政党』に与えるべきだ」という危険な主張をするようになり、「非戦派」は「トルキーの利益を考慮すると、参戦することは望ましくない」というものだったが、次第に「平和を守り自由を愛そう」と主張し始め、最終的に「軍隊の解体、三権分立の徹底、『個人の利益』の尊重」という全く無関係な主張をするようになった。これらの主張は使われる単語の違いこそあれど2つの危険政党の主張と概ね同じものであり、議会前に集った2つの勢力が何らかの形で2つの危険政党に影響を受けていることは明白だろう。最後に「既存の危険政党との繋がり」がある。これらはヴォルネスク独立戦争の終結後捜査が進むにつれて判明した事実であるが、議会前に集った2つの勢力と2つの危険政党の間には2つの奇妙な繋がりが存在することがわかっている。1つ目は議会前に集った2つの勢力はどちら共に2つの危険政党からの資金的・人的支援を受けていたこと。2つ目は議会前に集った2つの勢力の主導者がどちらも2つの危険政党の幹部との会談を行っていたことである。この2つの事項が2つの勢力どちらにも当てはまっているという時点で奇妙なのだが、この2つの勢力がそれぞれ関係を持った危険政党と主張が"近づいた"危険政党とが完全に合致しており、その奇妙さがますます大きくなる。平和の民主主義」が自らの主張を国民に広めるために議会前に派遣した傀儡だったと判断ができる。議会という神聖な場を利用し危険な思想を正当化しようとしたという点は甚だ憤ろしい。ヴォルネスク独立戦争が終結するとともに「参戦派」は自らの主張が叶わなかったことがなんともないかのようにあっという間に解散し、「非戦派」はまるで自らの主張を議会前での活動のおかげで政権側が受け入れたかのように演説を行い解散した。「参戦派」も「非戦派」も存在しないが、かつて議会前を占拠したこの2つの勢力が本当に正当で適切なものであったのか、改めて考慮する必要があるだろう。XOOPSTheme2ndC。