2019/4/15TorrentFreakEU理事会はついさきほど、問題視されている第17条(旧13条)を含む著作権指令を承認した。イタリア、ルクセンブルグ、オラン、ポーランド、フィンランド、スウェーデンが反対にまわったものの、各加盟国の閣僚級代表の多数は賛成に回った。2016年、欧州委員会はEUの著作権法を近代化する計画を発表した。この動きは、当初ほとんど注目をあびることはなかった。2018年までに、著作権指令の2つの物議を醸す条項をめぐって、賛成派・反対派の双方が壮絶なロビー合戦を繰り広げた。第11条(現15条)は、反対派からインターネット上のニュース記事へのリンクに対する「税」であると批判される一方で、この条項を支持する出版社からはプラットフォームが報道から利益を得るのを防ぐために必要なメカニズムだと主張されていた。第13条(最終条文では17条に修正)は、YouTubeなどのプラットフォームが許可なく公開するコンテンツから公正な対価を得ることを補償するために必要とされているツールだと支持者は主張していた。反対派はこの条項が事実上アップロードフィルタを義務づけ、検閲につながることを懸念した。3月26日、指令の文言修正に関する決議案が、賛成312票、反対317票の僅差で否決された。その後、EU議会は修正のない著作権指令全文の投票をおこなった。欧州議会議員の348名が賛成、274人が反対、36人が棄権し、著作権指令は最終案通りに承認された。正式な採択には、同指令案は閣僚理事会(EUの主要立法機関)に承認されなくてはならず、その道程はまだ続いていた。今朝方、ジュリア・レダ欧州議会委員が強調したように、議案が可決されるためには、加盟国の55%(訳註:16ヵ国)が賛成し、その賛成国がEU人口の65%を占めていなくてはならない。投票では19ヵ国が賛成に回り、人口比も71.26%と規定を易々と上回った。上記の画像が示すように、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポーランド、フィンランド、スウェーデンが反対、ベルギー、エストニア、スロベニアは棄権した。この反対・棄権では足りず、ドイツ・英国が賛成に回ったことで、著作権指令は承認された。「エンターテイメント業界のロビー活動が、これで収まることはありません。今後2年間、ユーザの基本的権利を無視するような国内法の整備にむけて、彼らは邁進し続けるでしょう」とジュリア・レダ議員はコメントしている。本記事は速報であり、随時更新する。マックフルーリーを救う――なぜ著作権法が「修理」を阻み続けるのか著作権局がプリンタの互換インクの使用や、スマートフォンでのサードパーティ製アプリストアの利用を認めたとしても、彼らにできるのは回避ツールを「使用する権利」を与えることだけだ。そのツールを「手に入れる権利」は与えられない。DMCAGoogle、DMCA削除を悪用するSEO詐欺師に勝訴Googleの勝利は明確なメッセージを発している。システムを不正に操作しようとする者は必ず責任を問われるということだ。企業はプライバシーよりも利益を優先する。ThemeIsleコメントを読み込み中...コメントをどうぞメール名前サイト。