ナビゲーションに移動それって、政治だよ。学習会が行われました。あり方を検討する中からでてきた法律です。2022年12月に58カ所の区域が告示され、24年秋頃までに600カ所ほど区域指定する見通しです。厚木基地も1にあたり、施設の周辺1000メートル範囲で、阻害する行為があったときには国は自治体に氏名、住所などの情報の提供を求めることができ、罰則規定もあります。「阻害する行為」というのが曖昧で、日常に米軍や自衛隊のジェット機騒音やオスプレイの飛行監視をしたり、飛行差し止め訴訟をしていることは「阻害行為」に当るのでしょうか。今後政府がどのようにとらえていくか、ということになります。この法律が機能すると、本人の知らないところで思想信条、プライバシー情報を政府が収集することができるようになり、市民の活動が政府に監視される社会になっていくのでは困ります。市民の活動が制限されないよう声を上げていく必要があると強く感じました。Reserved./MENUあゆみネット藤沢とは参加しませんかお問い合せ。