それでは私から、ロンドンオリンピックの開幕について、お話をさせていただきたいと思います。7月27日、日本時間では明日の未明ですが、いよいよロンドンオリンピックがオープン(開幕)となります。日本代表選手団がトータルで293名だそうですが、そのうち北海道出身者の道産子選手が13人参加するということになっています。選手団の副団長として参加をされるとお伺いをしております。世界のトップアスリートが集う、4年に1度の特別な祭典を、多くの道民の皆さんと共に楽しみにしているところです。道産子選手が大いに活躍されるように心から願っております。節電について昨日は(最高気温が)31度ありました。道庁(本庁舎の最大電力需要)は対一昨年比で11.5%の節電を実行いたしました。今日はさらに暑いのでどうなるかと思っておりますが、節電へのご協力をよろしくお願いいたします。泊原発の関連で後志の16市町村と今度締結を目指している安全確認協定なんですけれども、その狙いとですね、16市町村の中では周辺の4町村と同じような内容の安全協定を結びたいというところもあるようなんですけれども、そういう要望にはどういうふうにこれから折り合いをつけるというお考えなのかというのをちょっとお聞かせください。(知事)後志管内というのは、原子力発電所を有している道内唯一の地域でして、去年の3.11(東日本大震災)以降さまざまな動きの中で、小樽市を含めた後志管内の市町村の皆様方から複数回にわたって、原発の安全性なり、それについての国からの支援なり、さらには再生可能エネルギーの利用促進など、後志の皆様方の思いについて、要請活動を受けたところです。一方で、道議会でもさまざまな議論がございました。)を包含する後志管内の皆様方が一つになって、原発の安全確認に関する協定を締結するということは意義があるものと考えたところです。)の皆様方は、これまで長きにわたり原発の安全性を高める努力を積み重ねてこられて、国のエネルギー政策に貢献してきたという強い思いを持っておられると、このように受け止めているところでして、それ以外の16市町村におかれてもそれぞれさまざまな多様な思いを持っておられると理解しております。いう中で、16市町村の皆様方の共通の思いとして、北電(北海道電力)からさまざまな情報提供を求めると共に何らかの意見を述べる仕組みが欲しいということ、それから後志管内として一つの協定という形にしてほしいということ、こういった共通のご意見があるということを踏まえて、いろいろなやりとりを踏まえて、7月の中旬に皆様方に私どもとして協定案をご提示したところです。さまざまなご意見があろうかと思いますが、こういった形でわれわれも調整を行うなど、汗をかくつもりですので、一定の方向性が後志管内として出れば、それを踏まえて北電との協議調整もしっかりやっていきたいと、このように考えております。(日本経済新聞)HAC(北海道エアシステム)の話なんですけれども、31日に新しい体制が発足します。(千裕)さん就かれると。あとは経済界からですね、出資団体ではない北都交通、ドーコンモビリティデザイン、2社長が来られるということで、それぞれお三方に対する期待とですね、どういうことをやってほしいのか、それがどうHACの経営の改善につながるのか、たぶんその辺りの人選、特に経済界の2人、人選するにあたってですね、いろいろお考えがあったと思うので、その辺りを知事のお考えをお願いします。(知事)近々、正式な発足という段階になってきているところですが、日本航空からご推薦いただいた田村さんという北大(北海道大学)ご出身の方が代表取締役社長にご就任の予定です。私はまだお会いしておりませんが、そのうちごあいさつにいらっしゃるとお伺いをしております。加えて今おっしゃったとおり、道からの派遣に加えて、道内の民間の方々にもお声を掛けて、非常勤という形ではございますが、2人の方に(HACの役員として)お入りいただくところです。道議会の質疑の中でもよく申し上げましたが、私の思いとしては、昨年来のJALの出資金の一定の引き揚げ等の流れの中で、新生HACがこれから羽ばたいていくためには、もとより安全運航という技術面をしっかりとして、定時制を持って、運航の安定性というものを図っていくことが一つの柱として重要なわけですが、また去年の重大インシデントの後のさまざまなトラブルでお客様が一旦離れているという実態にありますので、ここはいかにお客様目線でさまざまなユーザー、利用者の方々に再度利用者として戻ってきていただくかということが大変重要なポイントだと思っていまして、そういった意味で道内の経営なり、あるいは再生なり、そういったことに長けた方に、もう相当前からですが内々にお願いをしてきた経緯がございまして、(今回)ご快諾を頂き、新たなHACの体制としてのスタートを今、目前に控えているところです。合わせて、私ども道庁の中にも利用促進のプロジェクトチームを立ち上げまして、これは道庁職員の利用拡大だけではなくて、医療関係者をはじめとして、もともと固定客の多いHACのこれまでのお客様層などそれぞれの需要家層を一つ一つきめ細やかに再度掘り起こしていくことをこれから道とHACが一体となってやっていきたいと、このように考えているところです。その意味では、安全運航という技術面のしっかりとした柱と、そして販売促進という営業面の柱を充実することによって、再度新生HACのスタートを切ることになるわけでして、しっかりと見守りながら支え、そしてHACのテイクオフということを実現をしていきたいと思っております。(共同通信)最初の質問の安全確認協定について、もう1点お尋ねしたいのですが、案の提示を受けた市町村から問い合わせに答える形でだと思うのですが、再稼働の際の同意範囲についての考え方というのがあったと思うのですが、その中で道は、そもそもの安全協定、岩宇4町村との安全協定についても法律的には同意を求められるものではないというような回答をなさったようなのですけれども、一方で福島の事故以降は、当然地元としても同意あるいは地元の理解というのが当然必要であるというご認識は、これまでも知事、おっしゃっていたと思うのですけれども、その点について変わりはない上でのそういう仕組みの説明であったのかどうかということを。(知事)事務的なやりとりの詳細なところまで報告は受けておりませんが、確かに協定上、書いていないのは事実ですので、そういう一般的なことをお話ししたのかなと推察はいたします。前から申し上げておりますとおり、泊発電所の再稼働うんぬんというのは、国のほうの(原子力規制組織の)体制が、4月スタートというのが9月に遅れていて、さらに(原子力規制)委員会の人事の国会への提示というのが新聞報道があってからまたさらに1週間以上遅れているなどの状況で、まだまだ地元としてそのようなことを議論する段階に一切ありません。この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。GOVERNMENT。