2024/04/24SHAREポストシェアはてブLINE倉庫を建てたり、もしくはすでにある倉庫を入手しようとする場合は以下のような理由が想定できます。倉庫業を営みたいオーナーとなりテナント収入を得たい倉庫を改修して他のビジネスをしたい倉庫を入手する目的はバラバラであっても、この用途地域にある倉庫を入手するべき!というものがあります。その用途地域とは『準工業地域』です。不可能な用途まとめなぜ準工業地域がおすすめなのかその理由とは、ずばり準工業地域に建てられた倉庫がもっとも多様な用途に活用できるためです。都市計画法によって用途地域別に建てられる建築物が決まっていますが、その中でも準工業地域は規制が少ない地域となっています。多くの用途に使用できる地域のメリットとはたとえば倉庫業を営む目的の場合、近隣の産業が多種多様な方が時代のニーズやクライアントの業績に左右される可能性を最小限にすることができます。工業専用地域などの同一の業種が集まる地域では、その業種の景気が良い時には収益を上げることができますが、反対に景気が悪くなるとその業種とともに共倒れする可能性があります。どのような目的であっても準工業地域であれば、いずれ倉庫を売りに出すときでも買い手が見つけやすいというメリットがあります。多くの用途に使用できる地域であると以下のようなメリットがあります。業種別の景気に左右されにくい用途変更の選択肢が多いテナントを見つけやすい売却先を見つけやすいそれでは具体的に準工業地域はどのような用途地域なのでしょうか。準工業地域は「主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域とする」と規定された地域です。その用途目的の広さのために、工場がほとんど無く一戸建て住宅や木造アパートが立ち並ぶ地域があったり、逆に工場だけがあるような地域もあり、各地それぞれ独自の風景を作り出しているのが特徴です。都心部では工場跡地にマンションが立つことも多く、近隣の工場による騒音がトラブルになってしまうこともあります。公開されている用途制限の一覧(PDF)は以下のようなものです。準工業地域は右から3つ目の列にあたります。左の列に建物を使用できる用途の種類が書いてあり、右の列のほうに◯がついてるとその地域にその建物を建てられるという意味です。見でも準工業地域の列に一番多くの◯がついていることがわかると思います。一覧では細かいところがわかりにくいかも知れないので、準工業地域の「可能な用途」と「不可能な用途」とで抜粋して記載していきたいと思います。量が多い施設まとめ驚くべきことに準工業地域では建てられない用途は3種類しかありません。蔵・処理の量が多い施設については工業地域か工業専用地域に建てる必要があります。環境や立地条件を考える前にまずは準工業地域であることを第一条件として倉庫または土地を探していただけると良いでしょう。自治体の都市計画課などで都市計画図を購入したり、問い合わせればどこが準工業地域になっているか分かります。関東限定ですがこちらの記事も参考にしていただけばうれしいです。都市計画法の簡単な説明と各自治体の問い合わせ窓口について記載しています。その他の許認可に関する業務を専門とする行政書士事務所です。これから事業を開始される方も、既に業界でご活躍中の方も、ご不明点やお困りごとがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。皆様を全力でサポートさせていただきます。ご利用いただけるガイドもご用意しておりますので、ぜひご覧ください。とどまらず、暮らしに役立つ情報も発信していきたいと思います。コラムでは業務内容に留まらない多種多様な情報を発信していきたいと思います。ご依頼・ご質問・ご相談はこちらからどうぞ。