金野秀樹(コンノヒデキ)です。本日のテーマは「不動産取引とクーリングオフ」についてです。不動産取引においてのクーリングオフ宅地建物取引業者(=宅建業者)が売主の場合で、買主が宅建業者でない場合、クーリングオフが使える場合があるのをご存じですか?これは、強引に買付申込や契約をさせられてしまった場合や、衝動的に買付申込を行ってしまって契約解除を行いたい場合に適用されます。(引き渡しを受け代金を全額支払った後にはクーリングオフは適用外となります。)申込を行った場所が重要まず、買付申込を行う場所が宅建業者の事務所などでない場合、これは喫茶店やレストランなどの事をさしますが、その場合はクーリングオフの対象となります。例を挙げると、買付申込を行う場所が喫茶店で、契約は宅建業者の事務所の場合でもクーリングオフが出来ます。ポイントは、買付申込を「どこで行ったか」どうかなのです。その際に宅建業者からクーリングオフの説明を書面で行われた場合は、その日から8日間はクーリングオフをすることが可能となります。申込時に説明がなければ買付申込時などにクーリングオフの説明がなかった場合についてですが、これは期間を定めずにいつでもクーリングオフを行って良いという事になります。引渡しを受け代金を支払った後には行う事は出来なくなります。買付申込時には、必ず説明を受けたかどうかを覚えておくことが良いと思います。買付申込や契約する場所が重要とお伝えしましたが、買主自らが指定した場合で買主のお勤め先やご自宅で行った場合などは、クーリングオフの対象外となりますので、お気を付けください。これは、ご自身の行動範囲のエリアにわざわざ呼んで行った行為ということには、民法も宅建業法も擁護はしてくれないという事になります。書面でまた、重要な事でいうとクーリングオフをする場合の方法です。これも買主は書面で行わなければなりません。ないとクーリングオフをしても無効扱いとなるので、くれぐれもお気を付けください。不当に損害賠償を請求されてもクーリングオフを行った場合でも、損害賠償を請求される事はありませんので、もし不当に請求された場合は、支払う義務はありませんので言われたから支払うなんて事のないようにしてください。契約時に手付金を支払った場合ですが、クーリングオフが適用されたら、全額戻ってきますので、手数料などといって差し引かれる事のないよう、こちらもしっかりと確認をする方が良いと思います。宅建業法での規定は、これ以外にもさまざまな規定があります。お気軽にご相談下さい。moreセミナーでは、売り込みは一切ありません。お客様の貴重なお時間を頂きますので、徹底的に不動産の賢い購入術(買ってはいけない物件・不動産価格の決まり方等)、不動産業界の仕組み(不動産屋に騙されない方法等)を時間いっぱいにお伝えします。その為、物件を売り込む暇はありません。セミナー受講後、弊社をご利用するかしないかご判断下さい。不満足の場合は、一切の連絡をしない事をお約束致します。販売相場・過去の賃料相場AI評価付で自動で物件情報をお送りします希望の条件に合う物件情報を自動でお届けするロボットです。不動産データベースやWEB上に登録された新着不動産情報をいち早く発見し、最短24時間以内に皆様のお手元に自動でメール配信します。物件情報だけでなく、物件の資産性をビックデータと比較して評価書付きで物件情報をお届けするサービスです。※セミナー・個別相談は事前予約制です。