今年のGW、全国の観光地は人で溢れ、日常が戻った。5類移行によって新型コロナは特別に気を付けるべき感染症ではなくなり、長かったコロナ禍が収束へ向かっている。一瞬、リーマン・ショックを思い起こさせた。米国でシリコンバレー銀行、そして連鎖的にその他金融機関の経営破綻が続いた。新しい日銀総裁が間もなく誕生する。住宅着工の減少が加速し始めたか。12月の住宅着工は全体では1.7%減に留めたものの、低層住宅の着工が全面的に苦戦した。2022年はとにかく世の中の動きが激しかった。我々はコロナ禍以降、非常に先行きが読みにくい時代に生きている。日本の企業がこの9月期に発表した決算では、利益の上方修正が多かった。くの分野で業績が上振れた。コロナ禍以降、世の中の変化が劇的になっている。変化のスピードも速く、半年前とは状況が一変していたりする。「何十年ぶり」という言葉も一体何度聞いたであろう。住宅着工が減少期に入ったのは、1997年からである。減少期はこれからも続くはずだが、既に今年で四半世紀ということになる。建設業の就業者数の減少が続き、高齢化も進む。以前から大工が足りなくなって家が建てられなくなるという問題も指摘されている。多くの日本人がずっしりとしたダメージを受けた衝撃的な事件である。今年は世界を震撼させたウクライナ侵攻を始め、ショッキングで辛い出来事が多い。東京都の新築住宅に対しての太陽光発電義務化が揺れ始めている。脱炭素を目指すことは求められるべき方向性であり、それ自体は地球環境対策として重要な施策であろう。