真下紀子道議グリホサートの使用などなく、安心して道産農産物を食べられるように北海道産大豆の、グリホサートがプレハーベスト農薬として使用されているかの状況調査が行われています。製品を含む北海道産大豆7製品の分析センターを行ったものです。対して、公開質問状を提出した事が契機となり、ホクレンのJAの大豆共計(共同販売)は、収穫前(14日前)でのグリホサートを使用した大豆は、取り扱わないこととするという決定を行うことを、この2団体に回答しました。14日前での使用は、品質低下並びに適用外となるケースもあることから使用を控える」「令和2年度(2020年度)以降収穫14日前以降に使用した場合はJAの共計(共同販売)ではとり扱わない」と決定したと回答したものです。(道総研)の試験では、グリホサートは落葉終期から収穫14日前までの使用に除草効果が十分に認められなかったことがわかっていました。農業規模が大きくなり、重労働の草刈りから除草剤散布へと省力化のために作業方法が変わってきている中、日本では残留農薬の規制緩和を進めました。天敵を利用した生物的防除を組み合わせた総合的防除の推進を基本にすると回答しています。除草剤グリホサート(商品名ラウンドアップなど)は発がん性などが指摘されている除草剤です。(グリホサートは世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関(IARC)が、発がん性を認めたのきっかけで、アメリカで健康被害を訴える住民の訴訟が3件起きており、すべて被害者側が勝訴しています。フランスで使用禁止となっています)日本では、ホームセンターなどで販売され、一般家庭向けが多く出回っています。道内出荷量は2011年と比較し2018年度は2,232tと、ミツバチの生態系への影響原因物質と疑われたネオニコチノイド系殺虫剤半減の出荷量599tと比べ1.8倍に増えています。安心して道産農産物を食べられるように、食品の安全性をチェックする事が重要です。【ネオニコチノイド】ネオニコチノイド系の農薬は、1990年年代半ば以降急速に使用されてきました。ネオニコチノイド系の農薬による、ミツバチの大量死、虫や鳥の激減の報告や、動物実験による母子間移行の解明報告、正常な神経伝達の阻害、発達障害など、人体への影響が懸念されています。ネオニコチノイド系の農薬は、EU諸国では、一部成分の使用中止や全面的禁止になっいます。アメリカでも、ネオニコチノイド4成分を含む製品の新規・変更登録が中止し、規制の動きが進んでいます。日本は、ネオニコチノイド系の農薬の規制が遅れており、多く使用されています。日本では、残留基準値の基準引き上げ(緩和)や使用範囲の拡大がすすめられています。ネオニコチノイド系の農薬のスルホキサフロル(アメリカ:ダウ・アグロサイエンス社開発)の農薬登録を行なおうとしています。形成異常、後肢の形成異常、骨の形成異常、尿管の形成異常の報告がされており、人では胎児への影響がより強く出ことが懸念されています。どもの脳神経に作用と研究結果が発表され、フランスをはじめ多くの国々で使用禁止となっています。農林水産省の小麦の産地国別グリホサートの残留調査結果でアメリカ98%(2018年)、カナダ100%(2018年)、欧州45.5%(2018年)が検出されています。フランスは0%(2018年)です。小麦の収穫には、収穫前にグリホサートを散布し、枯らして刈り取るプレハーベスト処理が恒常化しています。日本政府は、輸入国のグリホサートの使用実態に合わせて、残留基準を緩和してきました。「小麦」では2016年5.00ppmだった基準を、2017年30ppmと6倍に緩和しています。「そば・ライ麦」については0.2ppmから30.0ppmと150倍に緩和、ひまわり種子は400倍に緩和しています。ラウンドアップ(主成分がグリホサート)アメリカモンサント社の除草剤は、健康被害と環境汚染をもたらす事が指摘され、世界の各地で使用規制が求められています。日本では、ホームセンターでも販売されており、その成分を使用した除草剤が、様々な名前で販売されています。神経系の障害、腸内細菌の障害、出生障害、DNAへの障害、発達障害、ホルモン系の障害、呼吸器系の障害、皮膚病、アレルギー、うつ病、寿命の短縮、など健康への影響が出るのではと懸念されています。フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリアでは、3年以内の禁止を決定しています。他の国でも使用に関する規制が厳しくなってきています。日本は、神経毒性、発がん性、繁殖機能の影響、催奇形および遺伝毒性が認められなかったとして、2017年に「ひまわり種子」で400倍、「小麦」6倍、「トウモロコシ」5倍の使用基準の緩和を行ないました。