交付について人口減少が進展し、利用ニーズが低下する土地が増加する中で、新たな利用意向を示す方への土地の譲渡を促進し、適切な利用・管理、更なる所有者不明土地の発生の予防するため、個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特例措置が、令和2年度税制改正において創設されました。令和5年度税制改正の大綱(令和4年12月23日閣議決定)にて、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について、次の措置を講じた上、その適用期限を3年延長することが決定されました。これにより、個人が令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間において、都市計画区域内にある一定の低未利用土地等を500万円以下で売った場合には、その年の低未利用土地等の譲渡に係る譲渡所得の金額から100万円を控除することができます。(譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、その譲渡所得の金額が控除額になります。)(注)特例措置の詳細は、下段の国土交通省のホームページでご確認ください。都市計画区域の確認については、建設政策課(☎0965-33-4116)及び市のホームページでご確認ください。(八代市の都市計画区域について)https://www.city.yatsushiro.lg.jp/kiji0033074/index.html【区域区分について】本市では市街化区域/市街化調整区域の設定をしておりません。所定の申請様式に記入し、必要書類を添えて申請窓口まで持参又は郵送にて提出してください。3.確認書の発行の流れ確認書の発行については、以下を確認ください。申請書は、住宅課の窓口で配布しています。以下よりダウンロードしてご利用ください。確認書の発行は無料です。提出書類に要した費用は自己負担となります。申請書の提出から確認書の交付まで、5日から7日(開庁日)程度かかります。担当機関への照会等に日数を要することがありますので、税務署での手続き等を考慮し、余裕をもって申請してください。審査の結果、確認書が発行できなかった場合でも、書類の準備に要した費用の払い戻し等はいたしません。確認書の発行をもって特別控除が適用されることを確約するものではありません。際には、原則直接窓口引き渡しとなります。郵券(定型型封筒の普通郵便であれば84円切手を貼付して、申請時に提出してください。さがすLanguages本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。