(株)は、2019年10月1日に持株会社体制へ移行し、日販グループホールディングス(株)に商号を変更しております。従来の日本出版販売(株)の事業の内、子会社管理および不動産管理以外のすべての事業を、簡易吸収分割により新設した完全子会社である日本出版販売(株)に承継しました。そのため、2019年度は2019年10月1日~2020年3月31日の実績となります。日販の2020年度の売上高は420,151百万円となりました。営業利益は、返品率改善による流通コストの削減に加え、固定費を削減したことで、1,014百万円の黒字となりました。特別損失303百万円及び法人税等を加減した当期純利益は396百万円となりました。※前年度との比較については、PDF(ページ下部)p.4~5の「2.経営成績比較(管理会計)」をご参照ください。move」を推進しています。今まさに読者が増えている作品を、全巻アイライン展開で読者に訴求することで、新規読者を増やし継続購読を促進する企画です。全国約500軒の書店様とともに期待のコミックス作品の展開を強化した結果、売上が約1.5倍に伸びたタイトルをつくることができ、全体としては、コミックスの店頭売上前年比を約2pt押し上げることとなりました。今後も、書店様とともにレコメンドに注力し、次のヒット作を創ってまいります。読者の巣ごもり需要に応えるべく、おうち時間のさらなる充実を提案する売場企画「おうち時間棚」を、全国300軒の書店様で展開しました。「おうちで楽しむカフェごはん」「今こそじっくりおこもり美容」などの各テーマで商品を面陳列した売場を作成し、おうち時間を充実させるための提案を行いました。売上が約4倍に伸びた作品をつくることができ、全体としては、実用書の店頭売上前年比を約3pt押し上げることとなりました。引き続き、読者のニーズをタイムリーに捉えた企画を書店様にご提案いたします。初速売上データから、適正と考えられる仕入部数をアドバンスMD(新刊配本申込サービス)の仕組みを通じて書店様・出版社様それぞれにご提案し、効率販売に努めました。初回送品のあり方についてもディスカッションを行い、一部の書店様においては配本の考え方を大きく見直す契機となりました。コロナ禍により、出版社様・取次ともに書店様への訪問営業が制限されるなかで、リリーフA(自動発注サービス)の営業代行としてのニーズが高まりました。2020年度、店頭売上が好調であった学参・ドリルの専用メニュー登録店の売上前年比は、未登録店との比較で約40ptプラスになりました。引き続き、店頭売上を支える注文送品について、自動発注により拡大してまいります。収益改善のため、低返品・高利幅スキーム「PPIプレミアム」を推進しました。2020年度は、出版社様10社と日販グループ書店約130店舗で取り組みました。フェア商品の店頭展開強化に取り組んだ結果、10社平均の売上前年比は全国平均差で約10ptプラス、返品率は全国平均差で約8ptマイナス、マージン改善率は5.6%となりました。今後も書店様の収益改善につながる新たなスキームを追求してまいります。本との親和性が高く、かつ高粗利商材である文具・雑貨の導入促進を行っております。日販グループの文具卸会社である中三エス・ティ(株)との取引が拡大し、日販の文具常設取引店は417店となりました。Resta(オールドリスタ)」、「#はじめての万年筆」として万年筆ライトユーザーや、インク好きからの評価も高い「Fonte(フォンテ)」など、ブランド認知向上に取り組んでおります。文学作品をモチーフにしたエコバッグを開発するなど、書店店頭でこそ売る意味のある商材開発に取り組んでおります。新たな顧客体験を生み出し、リアル書店の価値を向上させることを目的として、本との出会いの場の創造に取り組んでいます。福岡天神」を2021年3月31日にオープンしました。いわたや)」と同一施設内に展開することで、「知って、深めて、体験する」という学びの経験から、本との出会いによってまた新たな興味・関心を拓くという「学びのサイクル」を提供してまいります。既存の販売ルートに留まらず他業種店舗への本の導入を行うことで、人と本が出会う場を拡大しております。2020年度の新規導入件数は148件となりました。前述の通り、出版流通の持続性が危機的状況にあることに変わりはありません。今後も、出版物を通じて人々の心に豊かさを届け続けるためには、出版流通の構造的改革が必要不可欠です。2020年度、コロナ禍での書店店頭動向から見えてきたことは、人々の生活の中で出版物がいかに必要とされているかということです。日本全国に、地域の人々に愛される書店があり、その書店に様々な出版物が並び、すべての人があらゆる出版物に自由に触れることができる環境は、人々の心豊かなくらしのために欠かせないものです。そのため当社は、「日本全国、誰でも本を手に取ることができる書店が身近にある」といった、読者にとって当たり前のことを守るとともに、街に書店のある風景を守り続けるため、現状の構造を変える「出版流通改革」に取り組んでまいります。2021において発表します。詳細は以下PDFよりご確認ください。※日販グループホールディングス株式会社の2020年度決算報告につきましては、こちらをご覧ください。取材のご希望など、お気軽にご連絡ください。inc.ページトップへ。