算定要件とQ&Aポストシェアはてブ送るPocketいつもお世話になっています!Pスケ(@kaigonarehabilid)です。介護士の給与は他の職種と比較して、賃金の格差があるということを聞いたことがありますか?もちろん、その通りで現在他の産業と比べ、介護職員の賃金は低いといわれています。処遇改善等で少しずつ上がってはいる様子ですが、現在もまだ低い状況が続いているようです。今後、日本は超高齢社会を迎えるにあたり、介護士不足は『50万人』と言われています。いう名目で賃金の上乗せを図っています。算定要件とQ&A』について話したいと思います。(以下、交付金)という賃金改善の手当てが存在していました。人材定着の材料など...が求められています。介護報酬改定ごとに変更がされており、平成30年度の改定では介護医療院の開設に関する内容や、積極的に取得されていない施設には減算などの項目が盛り込まれるようになりました。取得するには、当たり前ではありますが介護サービスに従事する『介護職員』がいる施設形態でないと取得ができません。ランクが存在し、(I)~(V)まであります。(V)キャリアパス要件(I)、キャリアパス要件(II)及び職場環境等要件のいずれの要件も満たさないとなっています。算定要件で、キャリアパス要件というのがありましたが、キャリアパス要件とはいったい何なのでしょうか?キャリアパス要件とは前述した通り(I)~(III)の要件があり、それぞれ内容が違います。介護職員の任用の際における職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の用件(介護職員の賃金に関するものを含む。ロ.イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系(一時金等の臨時的に支払われるものを除く。)について定めていること。ハ.イ及びロの内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。キャリアパス要件(II)イ~ロの全てが当てはまるものイ.介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及び一又は二に掲げる事項に関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。等)するとともに、介護職員の能力評価を行うこと。二.資格取得のための支援(研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用(交通費、受講料等)の援助等)を実施すること。ロ.イについて、全ての介護職員に周知していること。キャリアパス要件(III)イ~ロの全てに当てはまるものイ.介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。具体的には、次の一から三までのいずれかに該当する仕組みであること。取得に応じて昇給する仕組みであること。介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。三.一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みであること。客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。ロ.イの内容について、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。5.職場環境等要件とは介護職員処遇改善の算定要件には、キャリアパス要件とともに職場環境等要件というのがあります。(I)~(V)毎に要件が異なります。年4月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容(別紙1表4を参照)を全ての介護職員に周知していること。各施設によって加算率が違います。(I)~(IV)までの加算割合が存在しています。区分支給基準額から除外されているので、注意が必要です。介護職員に対しての賃金の改善を行わなければなりません。賞与等で支払わなければなりません。取得している場合は、介護職員の賃金水準を下げてはいけません。事業所の経営悪化などで資金繰りが厳しく賃金水準を引き下げる場合は、特別事情届出書を提出する必要があります。提出書類などで賃金改善にかかる賃金水準の比較を行わなければなりません。賃金改善の比較は加算を取得している賃金水準-加算を取得していない賃金水準という差で計算して求めます。勤務実績がない介護職員の場合は、勤続年数等が同等の介護職員で比較を行います。取得した事業者は、介護職員の賃金改善と一緒に職場環境等要件キャリアパス要件を満たす必要があります。この2つの要件を満たすための費用は、賃金改善に必要とする費用に含まれないようにしなければなりません。取得するにあたり、役所へ書類を提出しないことには算定できません。別紙様式2を使用して書くので、内容を見ながら慎重に記載してください。作成することができます。同一の就業規則等で運営されている場合や、同じ法人で圏域を越えて所在する複数の介護サービス事業所棟も同様に一括で作成可能です。その際は以下のとおり作成、提出する必要があります。記載された計画の対象となる介護サービス事業所等の一覧表(指定権者毎に作成)。別紙様式2添付書類2:各都道府県内の指定権者(当該都道府県を含む。)の一覧表(都道府県毎に作成)。記載された計画の対象となる介護サービス事業者等に係る都道府県の一覧表。上記の様式は書類業務削減により令和2年3月5日をもって廃止となり、以下の様式を使用することとなりました。Q&Aは膨大にある為、下記のサイトより検索してみてください。”と検索すると一覧が出てきます。(I)を取るようにしていく必要があるでしょう。