地域において、「スマートコミュニティ導入促進事業」も行われている。地域事業のそれぞれの内容・成果と展望について整理する。取材をもとに解説する。経済産業省は、平成21(2009)年11月、化石資源などの高騰を背景に、将来、供給電力の重要な部分を占めると考えられる太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを系統電力に導入するなどの動きに備え、エネルギーの安定供給を行うための省内の横断的なプロジェクトチームとして「次世代エネルギー・社会システム協議会」を設置した。同協議会は、平成22年(2010年)1月に、次世代のエネルギー流通および社会システムのあり方に対する「中間的な取りまとめ」を発表し、この取りまとめを受けて、スマートグリッド/スマートシティの社会実証地域が公募された。8月にマスタープランの作成、同年9月より実証導入機器の設計と開発が行われ、平成23(2011)年4月から実際に実証実験が開始された。実証実験は平成27(2015)年3月までの予定となっており、スマートグリッドおよびスマートシティにおける、次の3つを実現するための技術と仕組み、ビジネスモデルが、それぞれのプロジェクトの地域や参加企業の特色を活かして検証されている。同実証事業の概念図を図1に示す。エネルギーの利用効率を高めるスマートコミュニティを岩手、宮城、福島の被災3県に先駆的に導入するため、「スマートコミュニティ導入促進事業」の公募を行った。その後、各事業者によって同年12月までにマスタープランが作成され、平成25(2013)年1月からは、スマートコミュニティ構築事業の選定が行われた。同年2月より、実際の事業が順次開始されている。スマートコミュニティ構築事業については、毎年度事業が公募されている。事業への補助金は、平成28(2016)年3月までの事業に対して交付される予定となっている。本書は2018年9月に出版された『5G教科書』の続編です。本書は、IoT機器の開発者や品質保証の担当者が、攻撃者の視点に立ってセキュリティ検証を実践するための手法を、事例とともに詳細に解説したものです。環境対策、建機の遠隔操縦、そして医療。Library」への会員登録が必要です。