どのように定めればよいだろうか。事務局職員からは、いわば目上の人になるので、あまりに少ないと失礼に当たるし、かといって過大な報酬は立入検査や税務調査で問題を指摘されるおそれもあるので心配である。法人として適法性と妥当性を兼ね備えた報酬の決め方を確立しておくことが必須となるが、そのために法人が整理すべきこととして、筆者の考えを以下に述べていく。役員報酬については、常勤と非常勤とで大きくこの記事はシェアコモン200利用法人限定です。利用法人の方は、下記からログインしてください。シェアコモン200のサービスについて、詳しく知りたい・登録したい方はお問合せください。サイトは全国公益法人協会によって運営されています。