(OECD)はBEPSプロジェクト(*1)に係る最終パッケージを公表しました。同8日には、日米欧に中国などを加えた20カ国・地域(G20)がこれを承認しました。BEPSプロジェクトは、2012年の6月にOECDが不当な租税回避戦略を可能にしている既存の国際租税制度の隙間を塞ぐための解決策を各国政府に提示するために立ち上げたものです。2013年7月には、15の「BEPS行動計画」(*2)を掲げ、それぞれについて検討を重ねてきました。今回はそれぞれの行動計画につき「2015年最終レポート」が作成され、「最終パッケージ」として公表されました。・効果的な相互協議手続き・・・二重非課税の防止が結果的に二重課税を生じさせないようにするまた、最終パッケージは、以下のような内容を含んでいます。・利子控除を通じた税源浸食を制限する共通のアプローチ・ハイブリッド・ミスマッチ取決めが複雑な金融商品を利用して税務上の利益を消失させることができないようにするための新たなルール以上のような当該最終パッケージにおける各国政府に対する勧告の中には、国際税務や租税条約にドラスティックな変革をもたらす可能性があるものが含まれています。同勧告は、国際規範ではあるものの法的拘束力はありません。したがって、各国が当該勧告に従い実際に国内税法の整備を行うかどうかがBEPSプロジェクト成功の鍵といえます。日本では早いものは、平成28年税制改正で適用されるものと予想されます。今後の日本、及び、各国の国内税法改正の動きが注目されます。税源浸食と所得移転)とは、国際的な税制の隙間や抜け穴を不当に利用した租税回避戦略を言います。