19年度税制改正で、従来の95%償却が100%償却になったことは周知の通りですが、定率法による場合の償却額の計算など、一読では理解し辛い部分もありますので、税法に関する部分の概略をお知らせします。(取得が平成19年3月31日以前で19年4月1日以後に事業の用に供した場合を含みます)。いては強制償却とする制度は変更されないようです。地方税法のこの部分には改正はなく、固定資産税(償却資産税)については、従来通り5%相当額を残存価額として、1月1日現在の帳簿価額を申告します。償却の最終年度に「1円」の備忘価額を残します。ついては従来通り「0円」です。既存資産の扱い従来の償却方法を継続します。5年間で均等償却することができます。最終年度に「1円」の備忘価額を残します。償却額の端数処理については規定がありませんので、次のような事例が生じますが、いずれも妥当な処理です。旧残存価額の均等償却が可能となるのは、平成19年4月1日以後に開始する事業年度からです。最終年度に「1円」の備忘価額を残します。定率法による償却額の計算(250%償却法)定額法による場合の償却率の2.5倍の償却率(250%償却)で計算するが、残存期間の均等償却額未満になる場合は定額法に切替える。(なお、償却額の端数は切り上げています。いずれも年度初めに取得したものとしています)。(新)償却率で算定します※従来の償却率(0.333)では8年目に未償却残額がでます。なっているため、未償却残額はでません。対する比率を「保証率」といい、期首日の属する月に資産を取得したものとした場合の残均等償却額から計算されています(いるようです)。なれば定額法に切り替えます。定額法の場合は、償却基礎額が(取得価額の90%相当額)から(取得価額)に変わるだけなので、従来通りの計算方法になります。比較して定額法への切り替え年度を判定しますが、期中取得の場合は定額法に切り替えた後の償却期間が(期首に取得した場合に比べ)長くなる場合が生じます。償却率の計算方法は従来通りですが、耐用年数が20年以下の場合は、小数点3位未満の端数処理が切捨てから、切上げに変わっています。小数点第4位以下は四捨五入されています。上の表に当てはめて見てみましょう。償却方法は定率法で、償却額の端数切り上げとします。初年度は月数按分1,000,000円×0.250×7÷12=145,834(9年と7ケ月で償却することになります)1145,834145,834854,166244,480213,542213,542640,6243160,156160,156480,4684120,117120,117360,351590,08890,088270,263667,56667,566202,697750,67550,675152,022838,00650,776101,246950,77650,4701050,4691◆初年度の償却額については、償却保証額との比較は不要です。償却保証額は償却月数を12ケ月とした場合の金額です。償却月数が12ケ月であれば、常に償却率>保証率ですから、初年度の償却額が補償額未満になることはありません。この場合、月数按分前の償却額で比較するか、償却保証額も月数按分する必要がありそうですが、上記の通り比較は不要です。未満の場合は月数按分しますから、初年度の未償却分を次年度に償却することになります。24年3月31日までに開始した事業年度では、平成24年4月1日以後に取得した資産も250%定率法を適用できる。平成24年12月31日までに取得した資産は、250%定率法を適用できる。平成19年4月1日以後に取得した資産で250%定率法を適用している資産について、200%定率法に変更する届けを所轄の税務署に提出すれば、平成19年4月1日以後に取得した全資産を200%定率法で償却計算することができます(資産ごとの選択はできません)。⇒200%ですから、取得からの経過年数が少ない期間は償却額が少なくなります。簡単な事例で比較してみましょう。部分は定額法切替え後の償却額です。