E-BRIEFCASEハイライト2022年1月1日より、欧州連合(“EU”)の鉄鋼およびアルミニウム製品の輸入には関税割当が適用され、米国通商拡大法232条の関税(“232条の関税”)の適用を受けることなく一定量の米国への輸入が可能になる。米国の輸入業者およびその他の関係者は54の鉄鋼および16のアルミニウム製品カテゴリーリストで製品の適格性を確認すべきである。日本や英国など関税協定が締結されていない国については、232条の関税が引き続き適用される。米国とEUは、EUの鉄鋼製品に課せられていた25%の関税、およびアルミニウム製品に課せられていた10%の関税について、2022年1月1日に発効する関税割当(“TRQ”)に置き換える合意をしたと発表しました。アルミニウム製品などの米国製品に対する報復関税を停止します。TRQの取り決めにより、過去の実績に基づいた量のEUの鉄鋼およびアルミニウム製品は、特定の条件に基づき、232条の関税の適用を受けることなく米国への輸入が可能となります。米国は、EU製品の前年の年間輸入量を基に、55億ドル相当の鉄鋼製品及び12億ドル相当のアルミニウム製品に対する232条の関税を免除します。TRQの対象となる特定の鉄鋼およびアルミニウム製品のカテゴリーの内訳については、こちらをご参照ください。米国の輸入業者は、取扱製品が対象となるかについて検討するため、これらの製品カテゴリーを慎重にご確認ください。詳しくは英語版をご覧ください。書面による許可なく複製することを禁止します。本ニュースレターは、法律の最新情報、動向をご案内するものであり、いかなる場合も法務サービス、法務アドバイスの意味を持つものではありません。本ニュースレターは、一般的な案内目的でのみ配布されるものですので、個々の問題については弁護士までご相談下さい。関連分野コーポレート国際貿易メーリングリスト登録ニュースレター、イベントのお知らせをメールでお送りします。サブスクリプションセンターからお申し込みください。本サイトはより快適に閲覧いただくため、クッキー(Cookie)を使用しています。サイト内のリンクをクリックすることでクッキーの使用にご承諾頂いたものとみなします。プライバシーポリシーはこちらをご覧ください。Eメールに関するご案内バーンズ&ソーンバーグにEメールをお送り頂く前に以下をご承知下さい。このたびはバーンズ&ソーンバーグ法律事務所のウェブサイトを閲覧いただきありがとうございます。本ウェブサイトは情報を提供するものであり、いかなる情報も法務サービス、法務アドバイスの意味を持つものではありません。弊事務所の弁護士にEメール等でご連絡頂く場合は、当方で利益相反がないことを確認し、ご依頼頂いた案件をお受けする旨ご連絡致しますので、それまでは守秘情報を開示されないようお願い致します。契約等で別途定めない限り、一般的なご質問等で頂く情報は守秘情報とはみなされません。