FTXが破綻したというニュースが入っています。今仮想通貨全体が値下がりしている中で、大きな転機となるのではないかと言われています。私は仮想通貨の取引は行っていないのですが、このニュースを少し気になって調べてみたら、どうやら仮想通貨の取引というのが、限りなくネズミ講に近いものであると。全てがそうだとは言いませんが、一部ないし大多数は、これに近い性質を持っているのではないかと考えるに至りました。仮想通貨に対して、まだ十分な認識を持っていないという方は、この機会にぜひ仮想通貨の内実について学んでいただくことをおすすめいたします。投資家への影響そもそも仮想通貨(暗号資産)の意義FTXが破綻FTXはこのロゴで示されるものです。どんな取引所かといいますと、アメリカ発で世界第3位の仮想通貨取引所です。世界3位ですからかなり大きい。驚くことに2019年とごく最近出来たにも関わらず、急激に世界第3位にまで踊り出ていってるのです。実は「すごいしっかりしたところなのではないか」と見られていたのです。いうのも、セコイアキャピタル(これは有名なベンチャーキャピタルです)。それから皆さんご存知のソフトバンクグループ。出てきました、こういうところには、必ずといっていいほど絡んでいるんですが、ソフトバンクも出資していた。これは要するに固いとみられている年金基金。行きますと、テマセクHD。これはシンガポールの政府系ファンドです。そこも出資していたということで、一般的に見ればかなり信用力が高いと見られる取引所なのです。その価値として上場はしてないのですが、出資した金額から換算される企業価値が320億ドル。約4.5兆円価値があると見られていたのです。これほど仮想通貨の世界では大きなものだったのです。2019年設立で急成長した3つの理由(FTXは)2019年設立。仮想通貨というと、もう10年近くになります。実は長くあるのですが、そんな中で2019年設立というと、かなりの新参者と言えると思います。急激に会社を大きくしてきたのが、サム・バンクマン・フリード氏です。この人は若き天才と言われていまして、若き天才というと、かつてFacebookのマーク・ザッカーバーグ氏もそう言われていました。それと同じようにMITを卒業して急激に大きくなってきた。急速なスピードで大きくなってきた。数学も勉強していた、まさに天才なのです。急成長した理由として大きいと思われるのが、世界第1のバイナンスグループという、世界最大の仮想通貨取引所を運営している会社があります。出資した中国の方によると「この取引所では圧倒的に優れたトレーディング体験ができる」ということをうたって、これはすごいということで、世界第1のグループが出資した。それにつられるように、多くのファンドが投資したという状況になっているわけです。トークンで資金力を膨らませるもう一つ、仕組みとして(の理由が)大きいかなと思います。それがルールが整備されていないトークンという仕組みを使って、資金力を膨らませてきたのではないかというところです。これは追って説明します。通常、仮想通貨の取引所というと、取引所という名がある通り、あくまで仮想通貨を売買するための場所なのです。日本で言うならば、証券会社がそれに該当すると思います。その取引手数料、ないしは為替の取引ですと、BidとAskの要するに買いと売りの差額によって儲けるとか、あるいは取引数量で儲ける。それが取引所の特徴でして、基本的にはバイナンスグループも取引所としてのFTXの価値を認めていたと言われているのです。ところがその実情を見てみますと、必ずしも素晴らしい取引所であるというところにはとどまらない、ハイリスクないしは少し詐欺に近いような動きを行っていたのではないかということが見えてくるわけです。トークンを使用した錬金術トークンを使用した錬金術ということで、(こちらは)日経新聞に出ていた図を私の方で少し編集したものです。創業者のサム・バンクマン・フリード氏。先ほどの人がいまして、この人がFTXを立ち上げました。同時に投資会社である、アラメダリサーチという会社も立ち上げていたのです。仮想通貨交換所であるFTXがトークン。FTT・FTXのトークンだからFTT。これを自ら発行していたのです。これをBitcoinなどの多くの仮想通貨とともに、顧客に提供していたのですね。一つ大事なのは、FTXは単に取引所というだけではなく、自ら発行していたことです。トークンとは、要するに仮想通貨の一つです。Bitcoinやイーサリアムと同じように、仮想通貨の並びでFTTを発行していた。それを顧客も取引を行っていましたし、なんならFTXの取引所では、よりFTTを買ってくれと言っていたのではないかと思います。自分が発行するわけですから、いろいろ有利なことがあるわけです。自ら発行していた、FTTをアラメダリサーチ。自ら作った会社にも、供給していたという記述があるのです。これは日経の図なので、供給というのが何を意味するかわからないところはあります。実際にアラメダリサーチのバランスシートを見ると、その資産が大部分がFTTだったというのです。そのFTTを担保に融資していたということがあります。発行したFTTがあるからといって、FTXから今度はお金を同時に貸していた。ここあまり重要じゃないかもしれません。FTXとアラメダリサーチは、ある意味一心同体だと思ってもらった方がいいかもしれないです。(ともかく)融資していた。何を行っているのかというと、FTXが単に取引所として手数料を稼いでいるだけだったら、問題なかったはずなんです。ここに錬金術が生まれているのです。このFTTというものを自ら発行することによって、お金を得ることができたわけです。一方でFTTは、本来お客の持ち物ですから、それに手をつけることはできないのです。ところがその一部を流用して、(スライドの下にあります)仮想通貨関連サービス企業に投融資。お金を投じて、さらに仮想通貨関連で儲けてやろう、という動きが見てとれるわけです。これはFTTだけではなくて、他の仮想通貨。顧客の資産に手をつけて、そのお金を使ってどんどん事業を拡大させてきた。仮想通貨の関連企業にも投資していたというところがあります。Earmというのがありまして、これは仮想通貨をFTXで保有している顧客に対して、仮想通貨を当社に預けてくれたら、5%から8%の利息を払いますと言っていたのです。これは後ほど説明しますが、こういった固定的な利息を提供するお金を集めるやり方というのは、典型的な詐欺。ポンジスキームと呼ばれる詐欺の一つになってくるわけです。同じとは言いませんが、限りなくそれに近い仕組みである。いったとにかくお客さんから預かったお金、貸してもらったお金、仮想通貨を使って、どんどん投資をしていた。投資だけではなく、事業拡大のための広告宣伝とかシステム費用に使っていたのではないかと見られているのです。拡大のための一つの費用として、広告宣伝費があると思われます。エンゼルスの大谷翔平選手も広告に抜擢されていて、ここに当然かなりのお金が必要になるはずなのです。いった顧客から集めた資金を投じていて、広告するということは信用力が上がって、そして取引量が増えて、それで急激に成長。世界第3位の取引所に成長したというところがあるのではないかと思います。先ほど証券会社に似てるといいましたが、日本の証券会社では、顧客が株を買ってお金を預けるわけなのですが、そのお金には証券会社は本来手をつけてはいけないという厳しい決まりがあるのです。これは分別管理と言われるものです。今回その分別管理はうまくいってなかった。Earmというものによって、どんどんお金を先に集めていたという側面があります。それでどんどん新たな取引者を呼んできたわけなのですが、実際にFTXないしFTTはそれをせざるを得なかった。ある意味自転車操業のように、これを回転させ続けなければいけなかった。拡大を永遠に続けなければいけなかった、という性質を持った仕組みなのです。トークンとは?ブロックチェーン上で動作する暗号資産そもそもトークンというのがだいぶ怪しいのです。トークンというのは、仮想通貨の一つなんですが、私も正直最初はよくわかりませんでした。それで、よく調べてみると、他の暗号通貨、ブロックチェーン上で動作する暗号資産となっていたのですね。最初Bitcoinが出てきたときは、そもそも何が革新的かというと、ブロックチェーンという技術を使って、政府とか中央銀行とか、そういう主体が管理するのではなくて、あらゆるインターネット上のシステムが相互監視によって、価値を担保するものである。暗号資産の意味がある。それは誰かの意思によって発行できる、増やしたりできるものではなくて、それは発行できる量が決まっていて、それを取ろうと思ったら、電力をかけて採掘しないといけないというものだったのです。これに対してトークンとは、既にあるBitcoinとかイーサリアムのブロックチェーン上で動作する暗号資産ということなのです。何のこっちゃなんですが、要するにBitcoinやイーサリアムがちゃんとした通貨だとしたら、トークンとは、(いわば)地域通貨。なんなら特定の企業でしか使えないポイントのようなものなのです。イーサリアム・Bitcoinの仕組みには乗っかっているんですが、それ自体が何かブロックチェーンの仕組みに載っているわけではない。発行した人が任意に決められるものだ、と捉えられました。企業や団体が発行して、その信用力によって意味が出る企業や団体が発行して、そこが発行するからには、結局はその発行した企業・団体の信用力によって、結局意味が出てくる。要は、この企業や団体がそこそこ信用力のある、例えば日本政府が発行すると言ったら信用力があるのではないかということで価値が上がっていく。少なくとも下がりにくいということにはなるかもしれません。一方で、このFTXというポッと出の企業が作ってる分には、普通はそんなに信用力がないわけです。一方では、FTXはこうやって急速に成長していましたから、ある意味変化分で言えば急速に信用力を上げてきたとも言えるのです。それを受けてFTTも価格が上がってきたというところが少なからずあるのではないか。それを踏まえても、そもそもこのトークンの価値の裏付けとは何なのか。要は今回のケースで言えば、好きなようにどんどん発行できるのです、FTTを。FTXにとっては有利だけど、他の人にとって何の価値があるのか?というところです。買う人がいれば上がるし、いなければゴミ同然これはつまり、FTTを欲しい、買いたいという人がいれば、需要と供給の関係によって上がっていく。それがいなければ、それ何なのと。言葉悪いですけれども、ゴミ同然なんじゃないのと言えるわけです。明確な価値を保存するための意味というのもないですし、逆にFTXが潰れてしまったら、本当の意味でなんの価値もなくなってしまうわけです。このトークンが価格を維持しようと思ったら、そもそもの物体としてはゴミ同然なわけですから、賑わいを演出して、次から次へと新しい買う人を探し続けないと、少なくとも価格が上がっていくということはまずないわけです。ネズミ講のような仕組みこれはまさにネズミ講に近い仕組みであると私は考えます。ネズミ講と言うと1人の人が2人紹介して、どんどん会員を増やしていくことによって、最初の人が「これいいもんだよ」というふうにして、次の2人に物を売ります。したらその下の人は、さらに2人にどんどん売ることによって、たくさん収入を得ますみたいな形で、どんどんどんどん買う人を増やしていって売った人は儲かる。買って、さらに売った人はまだ儲かるという仕組みです。これって結局、2の累乗でどんどん大きくなっていきますから、あっという間に買う人が人口をゆうに超えてしまうわけです。このトークンにおける仮想通貨も同じような仕組みがありまして、要はFTT(トークン)を発行しました。するとこれに価値があると思った人がいれば、需要と供給の関係で価格は上がっていく可能性があります。買う人がいるうちは、価格が上がっていくと見込まれるのですが、やがてその数は限界を迎えますし、そもそも怪しいというところになって、みんな買わないというふうになるわけです。なった瞬間にもう買う人はいませんし、そもそもそのトークンの使用価値。何か使えるもの、例えば同じようなものとして金があります。金だったら欲しい人がいるというのもありますし、実態として使用価値があるという部分もあると思います。仮想通貨に関しては、そもそもデジタルの世界ですから、使用価値もないのです。従ってもうみんながいらないと言った時点で、仮想通貨価値を失うわけです。買う人が新たに現れなければ、もうそれで終わり。実は既存の通貨というのも、中央銀行が発行する通貨というのも、これと同じ意味合いはあります。みんなが例えば日本円だったり、ドルに価値があると思っているから使えるのであって、それがみんながもういらないとか、価値があると思わなくなった時点でその通貨を価値を失ってしまうわけです。これはどの通貨もちろん一緒です。一つ悪いのは、少なくともBitcoinとかイーサリアムみたいなブロックチェーンで担保されたものだったら、変に増えないとかいうちゃんとした仕組み。誰かの意思によって増やすことができないというものがあるからこそ、信用力が担保されます。FTTのようにFTXが発行できるということになったら、そこが信用力を失った時点で駄目になってしまうというのは、目に見えているわけです。錬金術がばれて・・こうやってネズミ講のような仕組みで、どんどんFTTの価値あるいは、他のお客さんから預かった資産を流用してしまうことによって、どんどん拡大を続けてきたFTX。錬金術がばれたというところがあるのです。誰にばれたかというと、最初に出資した世界一の取引所であるバイナンスグループの会長さんです。アラメダリサーチの資産・バランスシートを見ると、実は大部分がFTTであった。FTTってそもそもすごい価格の変動も大きいし、価値も曖昧なものです。それに対して現金はほとんどないというところでしたから、それを無理やり投融資しているわけです。FTTももちろん下がってますし、仮想通貨関連サービス企業の価値も一気に下がっているわけです。なると投融資ですから、投じた資金調達の部分に関しても、あるいは投じている資産もガタガタになってしまったというのが、アラメダリサーチ・FTXの本質だったのです。それに気づいた業界1のバイナンスグループは、FTTを一気に売ってしまった。するとFTTは3527円といったところから、10分の1にまでダダダダダと崩れてしまった。それで、先ほどの仕組みから言うと、FTXは信用もやばいということになっていますから、当然取り付け騒ぎです。銀行と同じように、どんどんお金を引き出そうという動きになります。一方で顧客資産を流用しているので、そんなお金はないということで、もう完全にお手上げ。チャプター11、破産法を申請したということなっています。投資家への影響これは、来るべくして来たのではないかなと思います。投資家への影響としましては、当然FTTの投資家は価値下落。限りなくゼロに近いところになってしまうので、損失をこうむります。先ほども言いました、仮想通貨を預けて一定の決まった利回りを得られるというものです。それは要するに利回りを得るためにお金を預けて、そしてそのお金は集めたお金からさらに配当利息を出すことによって顧客安心させる。典型的なポンジスキームです。高い金利を保証するものというのは、ポンジスキームにして、新たな出資者から出資してもらったものから、既存の人たちへの配当を払う。新たな出資者が現れ続けないと、どこかで行き詰まってしまうというポンジスキームの代表的なものじゃないかと思います。いった影響があります。FTXの株主は、もうほぼ価値はゼロになってしまうだろう。そもそも仮想通貨(暗号資産)の意義このように今回様々なものを巻き込んで、崩壊しているFTX。そもそも仮想通貨とはなんだったのか?ということを、もう1回考えてみた方がいいと思います。これはあくまでも、現行通貨の代替手段であると考えています。ドルとか円、そもそもそういう通貨があることがややこしい。デジタルの手段があったら、いろいろなものが確かに便利になる。スムーズになる可能性を秘めているのです。それは、誰かが決める、アメリカ政府が決めるとか、日本政府が決めるという話ではなくて、ブロックチェーンという仕組みによって、状況が担保されるものである。そこは私も非常に評価しています。それはブロックチェーンをしっかりと使っているから意味のあることであって、発行主体がいないことがメリット。トークンの仕組みは、そもそも何かおかしいというところがあるわけです。ブロックチェーンの仕組み乗っかって、何かの主体が発行するという、一時期ICO(イニシャルコインオファリング)みたいなのが流行りました。トークンとICOはイコールです。そこからしてちょっとイカサマだと見えるわけです。発行主体がいないからこそ、厳密な仕組みがあるのが特徴なのですが、ちゃんとやってるのはBitcoinやイーサリアムぐらいなのです。それ以外のいわゆるアルトコインと言われるものは、正直なんのこっちゃというところがあります。Bitcoinに関しても、本来価格が上がり続けるという代物ではなくて、利息を生むものでもないですし、何か成長するものでもありません。価値を担保するためのものというのがBitcoinの本質的な考え方です。少なくとも投機、お金を増やすために持つものではないというのが仮想通貨ではないかと思います。メリットとしては、ブロックチェーンによって取引記録もあわせて、ブロックチェーン上に残るのです。それは取引コストの省略、為替を動かしたりとか、あるいは銀行を通じて取引手数料取られる必要がないというのは大きなメリットです。NFTとか所有権(芸術作品の所有権)などをブロックチェーン上に記録して、取引記録を残すことができる。これは大きなメリットなのですが、それを仮想通貨の上にさらに仮想通貨、トークンを乗っけて取引する意味がわからないというのが正直なところです。BitcoinならBitcoinでいいじゃないかというところはあるのですが、それをわざわざBitcoinとイーサリアムの仕組みに乗っけて、仮想通貨を作る理由というのは何か後ろ暗いと感じざるを得ないところがあるわけです。本来の使い方をすれば革新的なのですが、現状は詐欺的な商品やマルチ商法として使われている状況があります。Bitcoinについても、本来良いものだと私は思ってますが、今のように価格がものすごく上がるとか、いいものでは本来ない。今の価格というのは、例えばその電力価格によって計算される採掘コストに対して、ものすごい高かったりします。ゆえにそもそもの状態としては、やはりバブル的な部分があるというところです。何に投資するにしても、その裏にある意図。今回のトークンだったら、そもそもブロックチェーンという仕組みをわかって、トークンが何なのかということをわかれば、いかにトークンによる仮想通貨がイカサマなのかということが理解できるのではないかと思います。その辺まで知った上で、その商品を買っていいかどうかというところを決める。それが分からないというのであれば、投資しないというのが一番です。そのことを頭に置いていただければと思います。この内容はYouTubeで動画による解説も行っています。動画での解説が最も早く公開されますので、いち早く情報を得たい方はぜひチャンネル登録をお願いします!サイト訪問者限定プレゼントあなたの資産形成を加速させる3種の神器を無料プレゼントプレゼント1『株式市場の敗者になる前に読む本』プレゼント2『企業分析による長期投資マスター講座』第一章プレゼント3『YouTubeプレゼン資料』メールアドレスを送信して、特典をお受取りください。*※送信したメールアドレスに当社からのお知らせやお得な情報をお送りする場合があります。※個人情報の取り扱いは本>プライバシーポリシー(個人情報保護方針)に基づいて行われます。※送信したメールアドレスに当社からのお知らせやお得な情報をお送りする場合があります。※上記は企業業績等一般的な情報提供を目的とするものであり、金融商品への投資や金融サービスの購入を勧誘するものではありません。上記に基づく行動により発生したいかなる損失についても、当社は一切の責任を負いかねます。内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取扱いには十分留意してください。配当利回り6.4%は買える?今回は日産自動車についてです。日産の株価は直近で大きく下げています。ここまで下がった背景と、日産の今後について考えてみたいと思います。いった海運株を取り上げます。海運株はコロナ禍に株価が上がり、一時的なブームで終わるかと思われましたが...3年で80%下落!エムスリーのしくじりはどこに?エムスリーの株価は2018年は2,000円程度でしたが、2020年に大きく上がり、2021年初頭には10,000円を突破しました。...オリエンタルランド(東京ディズニーリゾート)の株価が下落している3つの理由2024年に入りオリエンタルランドの株価が大きく下落しています。<投資顧問契約に係るリスクについて>ホームページ上、メール上での提供情報は売買指示ではありません。実際の投資商品の売買におきましては、自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さい。情報内容に関しては万全を期しておりますが、正確性及び安全性を保証するものではありません。提供する情報に基づき利用者の皆様が判断し投資した結果については、一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。額」といいます)を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ(元本超過損リスク)があります。お客様向け資料等をよくお読みください。1,200円)他をプレゼントコメントを読み込み中...コメントをどうぞメール名前サイト10。