土地賃料が国防省に」に、当研究所の井形彬客員教授のコメントが引用されました。ミャンマーで土地開発の際に支払っていた金銭が、最終的にミャンマー国防省にわたっていた問題につき、「JOINやJBICだけでなく、日本という国にとって深刻なレピュテーションリスク(評判による企業にとってのリスク)になり得る」「人権侵害をする者とビジネスを続ける国だと思われかねない」とコメントしています。原文はこちらからご覧いただけます。Strategies。