仕事を完了したにも関わらず、代金を支払ってくれないということは中小企業ではあるあるではないでしょうか。それぞれに書類の内容の控えが記録として残るため、後に紛争になった場合でも重要な法的な証拠として力を発揮します。書類の内容は、請け負った仕事の金額や支払期日、振込用の口座情報などを記載して、未払いとなっている金額を明記します。そのため、口頭でのみ契約している場合などに、取引内容を文章によって明確にする効果もあります。その上で、内容証明郵便という方法で郵便局から発送を行います。文言の中に内容証明郵便が到着してから何日後までに入金がなければ法的手段を行う旨を記載することで、それを受け取った相手に対しても心理的なプレッシャーを与えることができます。払う払わないという問答から、法治国家の日本で法的に争う姿勢を未払の相手に明確に示すことができます。行政書士でも可能この内容証明についてですが、実際、事業者が自分で作成することは難しいと考えられます。そこで法律家に相談をすることになるのですが、費用が気になるところですよね。順にヒエラルキーがあり、事務所ごとに一応の報酬の決まりはありますが、報酬額も基本的にはこの順番で決まってきます。100万円以下の少額の未払金を弁護士に相談した場合、費用の方が高くなると断られるケースもあるようです。そこで、行政書士に出番となります。非弁行為にならないように離婚問題で慰謝料が未確定で法律的紛争が起こっている事案などは扱えないこととなっています。未払金に支払通知については、金額が確定しておりそこに法律上争いがありませんので、作成代行することは可能です。気になる料金ですが、1万円から高くても5万円の報酬プラス実費で依頼をすることが可能です。先ほど記載したように内容証明は、法的な拘束力を持ちません。内容証明で支払いがない場合は、いよいよ本格的に裁判所を通じて争う姿勢を見せることになります。具体的には、簡易裁判所へ支払督促申立書を提出することになります。これを行うと、裁判所から取引先へ支払通知が届くため、支払いの請求としてはかなり強い効果を発揮します。支払督促申立に対して相手側から異議申し立てを受けた場合は訴訟に発展するたなど法的紛争の入る可能性もあるため、司法書士もしくは弁護士に依頼するのが一般的で、依頼報酬も内容証明に比べると高額となると思います。裁判所への申立書は記載方法も細かく決まっていて、記載分量も多いのでここまできたら覚悟を決めて、法律の専門家への依頼を考えても良いでしょう。税理士でもあり行政書士登録もしている事務所になります。内容証明を送られたい場合は、弊社にご相談ください。中小企業にとって売掛金の未払は死活問題です。早急に手を打たれることをお勧めします。息子はすぐ拗ねるくせがあって、何か注意すると拗ねてベットの方に逃げていきます。友達の間でもこのくせが出る時があるようで、少し心配しています。拗ねても良いことはないんですがね。丸山友幸(まるやまともゆき)スキー検定2級持ち、現在1級挑戦中の税理士・行政書士です。Kindle版」発売中よろしくお願いします。令和6年確定申告のご依頼はこちら税務調査対応(個人事業限定)はこちらミニマム法人の設立、税務顧問はこちらすぽっと相談(オンライン)はこちらみつばち会計事務所の税務顧問みつばち会計事務所の税務顧問サービスでは、弊社の顧問弁護士(弁護士法人みらい総合法律事務所)に対して文章による法律相談を無料で行なっていただくことが可能です。税理士の顧問サービスをご検討の方はこちらよりご連絡ください。終了、新人交流会に参加します。US丸山友幸(まるやまともゆき)スキー検定2級持ち、現在1級挑戦中の税理士・行政書士です。既婚で、7歳の男の子と3歳の女の子の父親です。●尼崎市に根差した税理士事務所を目指します。みらい総合法律事務所ウェブサイトはこちら弊社は、税理士を守る会に加入しています。