3年度から令和7年度という資料を基に質問させていただいているわけですけれども、この3ページに2028年、令和10年をピークに緩やかに人口減少していき、2060年、令和42年時点で10万人程度の人口維持を目標としますと表現されています。令和42年、40年先ですから、私はここにはいないですし、この世の中にもいないかとは思うのですけれども、そこで伺いたいと思いますが、現役世代が減少した場合という観点で伺いますけれども、(2)のほうに入ります、税収減による行政サービス低下の対策について伺いたいと思います。(古川正明)お答えをいたします。人口減少や少子高齢化等によります税収の減少や社会保障費の増加等が懸念されている中、市民サービスを維持するため、将来を見据えた行政運営に努める必要がありますことから、次世代に大きな負担を残すことなく、多様な行政需要に対応できるよう、行政改革大綱に基づきまして歳出経費の抑制や事務事業の見直し等効果的な行政運営に努めてまいりたいと、そのように考えております。