東京・葛飾のマンションで政党ビラなどを配布した件により住居侵入で起訴されていた男性に対し、本年12月11日東京高裁で逆転有罪の判決が下された。この判決に対し、「『平和への結集』をめざす市民の風」としても表現の自由に対する侵害として強く抗議し、声明を発表する。日常生活では、飲食店や宅配、不動産など数々の商業ビラがマンションのポストに投函されており、社会通念上も検挙対象となるほど重大な問題とは考えられていない。この男性が配布していたものは政党のビラであり、表現の自由や公共性を考えても、本来であれば商業ビラの配布よりも尊重されてしかるべきものである。本件に対し無罪判決を言い渡した一審の東京地裁でも指摘されたように、問題のマンションは開放型であり、外部者のマンションへの投函は来訪者に目に見える形では規制されておらず、今回の政党ビラの投函が刑事事件として有罪判決の対象となる行為であるとは社会的にも考えられない。ビラの配布以外に、男性が住民の安全や財産権を侵害するような行為を行ったわけでは決してない。政府・与党を支援するための官庁の省ぐるみ選挙などは摘発されていないにもかかわらず、日本共産党など反戦・護憲の立場で活動する人たちがいわば「狙い撃ち」されてきた事実は見過ごすことができない。このような背景を考慮すると、本判決は政府・与党に批判的な立場を取る政党や全ての平和・護憲勢力や市民団体に対する不当な攻撃であると判断せざるを得ない。表現・言論の自由は、日本国憲法21条において保障されており、民主主義国家として最も基本的な権利の一つである。この権利は、どのような政治的立場に立つ者に対しても、等しく認められるはずのものであり、異なる政治的信条の持ち主に対しても、同様に認め合わなければならない性質のものである。われわれは、本判決に対し強く抗議すると同時に、日本の警察、検察などの司法当局が、非暴力の理念に立ち民主的に活動する様々な政党や団体を敵視し、あたかもテロリストであるように監視対象としていることに対しても強く抗議する。公安調査庁が毎年公刊する「内外情勢の回顧と展望」においては、共産党や各種の非暴力の市民団体の活動が、「過激派」と同じ項目で取り上げられ、あたかも危険な団体であるかのように扱われており、また警察庁も国政政党である日本共産党を「暴力革命の方針を堅持」しているなどとして、監視活動を続けている(http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki2/sec02/sec02_01.htmを参照)。国会に議席を持つ政党に対してさえこのような公権力による監視活動が国民の税金により公然と行われていることは、民主主義国家としてのあるべき姿からかけ離れていると言わざるをえない。続く恐れは十分にある。このような状況が放置されれば、政府や与党、社会に対し異議申し立てをするあらゆる活動に対し今後一層締め付け・弾圧が強まり、国民の自由や権利は奪われ、公権力が恣意的に国民を弾圧できる社会へと一直線に進むことが強く懸念される。「市民の風」としても、言論の自由を否定する今回の東京高裁判決に強く抗議し、最高裁において男性の無罪を勝ち取るために力の限り支援する決意である。同時に、民主主義国家としてふさわしくない公権力による野党や反戦・平和団体に対する監視・弾圧を止めさせるために、世論を広げる取り組みを展開したいと考えている。※末次圭介氏が海外出張のためhigashimotoの代理投稿です。Comments12月27日付の各紙の朝刊トップ記事は、いうまでもなく沖縄戦の「集団自決」をめぐる教科書検定問題でした。(検定審)の存在そのものの問題性を完膚なきまで指弾していて読み応えがありました。2007年12月27日付)http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-11.htmlどのように読み応えがあったか。そこで県内のすべての高校生に質問したい。以下の三つの文章は(1)が原文である。正申請をした結果、(3)の記述に変わった。この三つの文章は、どこがどのように変わったのか。このような変更をしなければならなかったのか。(1)「日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」(2)「日本軍に壕から追い出されたり、自決した住民もいた」(3)「日本軍によって壕を追い出されたり、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」どうだろうか。読み比べないと気付かないような変化なので、二度、三度とゆっくり読み直してほしい。(1)は「日本軍」という主語と「集団自決に追い込まれた」という述語の関係が明確だ。(2)は主語と述語が切れてしまい、両者の関係があいまいになっている。(3)は原文とうり二つである。原文がほぼ復活したといえるが、主語と述語のつながりはやや弱くなった印象だ。この一連の経過を通して見え隠れするのは「できれば日本軍という主語を消したい」「日本軍と集団自決の関係をあいまいにしたい」という背後の意思である。検定審の結論は三点に要約される。第一に、検定意見を撤回していない。第二に、「日本軍によって強制された」というような軍の強制を示す表現は採用していない。第三に、日本軍によって「追い込まれた」などの軍の関与を示す記述は認められた。タイムスの社説は、「よくよく読み比べないと気付かないような変化」のポイントを的確に整理し、だれにでもわかるように問題点を指摘しています。「説得」的な文章とはこういうものをいうのでしょう。対して、本土のメディアの社説はどうか。上下関係をきちんととらえたものとはいい難い」と、検定審のありようの問題点を指摘していて、権力の監視者(ウォッチドッグ)としてのメディアの役割を一応のところ果たしています。2007年12月27日付)http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1沖縄のメディアが「歴史的事実を追究する努力を尽くさず、体験者の証言を顧みることもなく「集団自決」の本質とも言える「軍の強制」を削除できるほど、歴史は軽いものなのか」(琉球新報)とまで指弾している検定審の「裁決」を、「訂正申請の審議で、『軍が強制した』というような直接的な表現を最後まで許さなかったことには疑問がある」という留保条件はつけてはいるものの「この見解は多くの人が納得できるものだろう」とご託宣を宣(のたまわ)っているのです。上記のご託宣は、朝日新聞はいまやジャーナリズムの戦線から離脱している、あるいはひいき目に見ても離脱しかけている証左ともいえるように私は思うのです。沖縄のメディアとの比較はさておき、毎日新聞や東京新聞と比較してみても、朝日新聞(記者)はいまや、ニュース価値を評価するメディア独特の嗅覚やバランス感覚を明らかに喪失している(しかけている)、と指摘しないわけにはいきません。Comments憲法9条を高く掲げた「国際協力」の道を探求しよう私たちは自衛隊のISAF参加に反対します「平和への結集」をめざす市民の風いま改めて自衛隊のISAF参加は「合憲」か「違憲」かが問題になっていますが、「市民の風」は、自衛隊の《武力をともなう》ISAF参加は集団的自衛権の行使にあたり、違憲であると考えます。政府の集団的自衛権に関する考え方は「固有の権利としては持っているが、憲法第9条の制約により、集団的自衛権の行使は違憲である」というものです。政府見解でさえ、自衛隊の《武力をともなう》ISAF参加は集団的自衛権の行使にあたり、違憲であることは明白といわなければなりません。そこで問題になるのが民主党・小沢代表の「ISAF参加合憲」発言です。した考え方は誤っていると私たちは考えます。以下、小沢氏の論理に特有な現状認識の瑕疵、論理の飛躍を3点にわたって指摘してみます。ある5大国中心主義で運営され、安保理決議は妥協の産物です。まれに5大国の利害が一致した場合は、どのような武力行使決議でも国際社会の名で採択できますし、利害が一致しなければ、どの大国にも都合よく解釈できる玉虫色決議となり、国連を重視したくとも、決議内容が一義的に確定できない場合がほとんどなので、原理原則論的な国連重視主義は、そもそも成り立たちません。米英などのイラク侵攻も、安保理決議1441の恣意的な解釈によって正当化されました。小沢氏の「ISAF参加合憲」発言にはそうした国連・安保理の恣意性に関する認識が欠けています。「ISAF参加合憲」をいう小沢氏の依拠する第2の前提は、「国連の権力主導による戦争は、『国権の発動』にあたらない」というものです。仮に自衛隊の指揮権を国連に移譲するとしても、その移譲を決定するのは、主権者である国民から間接的に選ばれた時の政府であるはずです。この政府の行為は明らかに「国権の発動」というべきものです。小沢氏の論理は詭弁というほかありません。小沢氏及び民主党は、インド洋での海上自衛隊の給油活動は「国連の枠組みでの行動」ではないから違憲だといいます。ISAFの活動は国連軍の活動ではありません。ISAFの活動は、第1で述べた大国間の意図に左右されやすい安保理の恣意的な決議で認められた活動にすぎないのです。そのような活動を「国連の枠組みでの行動」とみなすことは難しいでしょう。ここでも小沢氏及び民主党の論理は破綻しています。私たちは、「国際貢献」や「国際協力」は世界の平和と安寧のために重要で、大切な課題であると考えています。その「国際協力」と「国際貢献」は、他国の憲法にも、国連憲章などにも見られない先駆的な憲法9条を持つ国としてふさわしいものでなければならないだろうと考えています。軍事力に頼らない「国際協力」の方法はいくらでもあるはずです。国際社会に向かって、堂々と9条を掲げた「国際協力」の道を探求することこそが私たちが採るべき道ではないでしょうか。私たち「平和への結集をめざす市民の風」は、“どんなことがあっても自衛隊の海外派兵には反対”という旗幟を鮮明にした「国際貢献」を探求することこそが平和憲法の国の「国際貢献」にふさわしいものだと考えます。*上記アピールは「『平和への結集』をめざす市民の風」としての決定稿(A4版)です。〜「市民の風」はこう考えます(たたき台)*この小文は「市民の風」内外の議論のための「たたき台」として書かれています。ご意見をお寄せください。それとも違憲でしょうか?民主党・小沢代表の「ISAF(注1)参加合憲」発言(『世界』11月号)(注2)以来、自衛隊のISAF参加は「合憲」か「違憲」かの問題があらためてクローズアップされています。私たちは、この問題を考えるに際して重要なポイントは2つあると思います。ひとつは、そもそも自衛隊の海外派兵は合憲か否かという問題。ひとつは、自衛隊のISAF参加は憲法で禁止されている集団的自衛権の行使にあたらないのかという問題です。政府見解も「武力をともなう自衛隊の海外派兵は違憲」はじめに自衛隊の海外派兵(ここでは武力をともなう場合に限定します)は違憲かどうかを見てみます。自衛隊の海外派兵を違憲とする考え方には、大きく分けて、?自衛隊そのものを違憲とする立場から、当然、自衛隊の海外派兵も違憲とするもの?自衛隊の存在は認める(合憲とする)が、自衛隊の海外派兵は違憲とするもの?武力をともなわない自衛隊の海外派兵は認める(合憲とする)が、武力をともなう自衛隊の海外派兵は違憲とするもの(現政府見解)の3つがありますが、ここでは、自衛隊の海外派兵という行為が蓋然的に担わざるをえない問題の本質を明らかにするために?の立場から見て自衛隊のISAF参加は合憲かどうかを見てみます。自衛隊の《武力をともなう》ISAF参加は、これまでの政府(内閣法制局)見解(???のうちもっとも保守的な見解)に照らしてみても違憲であることは明白です。関する政府(内閣法制局)の考え方は「固有の権利としては持っているが、憲法9条の制約により、集団的自衛権の行使は違憲である」というものです。)の初会合が18日、首相官邸で開かれた。上記の安倍首相(当時)の集団的自衛権の見直し指示は、集団的自衛権に関する現在(2007年5月時点)の政府解釈も「憲法第9条の下における集団的自衛権の行使は違憲」としている反対証明になるでしょう。「ISAF参加合憲」発言についてそこで問題になるのが民主党・小沢代表の「ISAF参加合憲」発言です。した考え方は誤っていると私たちは考えます。以下、小沢氏の論理に特有な現状認識の瑕疵、論理の飛躍を3点にわたって指摘してみます。ある5大国中心主義で運営され、安保理決議は妥協の産物です。まれに、5大国の利害が一致した場合は、どのような武力行使決議でも国際社会の名で採択できますし、利害が一致しなければ、どの大国にも都合よく解釈できる玉虫色決議となり、国連を重視したくとも、決議内容が一義的に確定できない場合がほとんどなので、原理原則論的な国連重視主義は、そもそも成り立たちません。米英などのイラク侵攻も、安保理決議1441の恣意的な解釈(注5)によって正当化されました。小沢氏の「ISAF参加合憲」発言にはそうした国連・安保理の恣意性に関する認識が欠けています。「ISAF参加合憲」をいう小沢氏の依拠する第2の前提は、「国連の権力主導による戦争は、『国権の発動』にあたらない」というものです(注6)。仮に自衛隊の指揮権を国連に移譲するとしても、その移譲を決定するのは、主権者である国民から間接的に選ばれた時の政府であるはずです。この政府の行為は明らかに「国権の発動」というべきものです。小沢氏の論理は詭弁というほかありません。小沢氏及び民主党は、インド洋での海上自衛隊の給油活動は「国連の枠組みでの行動」ではないから違憲だといいます。ISAFの活動は国連軍の活動ではありません。ISAFの活動は、第1で述べた大国間の意図に左右されやすい安保理の恣意的な決議で認められた活動にすぎないのです。ISAFの活動は国連憲章違反という事実に変わりはありません。そのような活動を「国連の枠組みでの行動」とみなすことは難しいでしょう。ここでも小沢氏及び民主党の論理は破綻しています。憲法9条を高く掲げた「国際協力」の道を探求しようもちろん、私たちは、「国際貢献」や「国際協力」は世界の平和と安寧のために重要で、大切な課題であると考えています。その「国際協力」と「国際貢献」は、他国の憲法にも、国連憲章などにも見られない先駆的な憲法9条を持つ国としてふさわしいものでなければならないだろうと考えています。軍事力に頼らない「国際協力」の方法はいくらでもあるはずです。国際社会に向かって、堂々と9条を掲げた「国際協力」の道を探求することこそが私たちが採るべき道ではないでしょうか。私たち「平和への結集をめざす市民の風」は、“どんなことがあっても自衛隊の海外派兵には反対”という旗幟を鮮明にした「国際貢献」を探求することこそが平和憲法の国の「国際貢献」にふさわしいものだと考えます。国際平和活動のひとつです。当初は有志国の集まりからなる多国籍軍により構成されていましたが、現在は北大西洋条約機構(NATO)が統括しています。ISAFの作戦本部はアフガニスタンのカブールにあり、司令本部はオランダのNATOブロンソン連合統合軍司令部に置かれています。SACEUR)の指揮下にあります。(05年10月31日)「?.より確かな安全保障の枠組みを形成するために」「2.わが国の安全保障に係る憲法上の4原則・2条件」「(1)わが国の安全保障活動に関する4原則」「?国連の集団安全保障活動を明確に位置づける」http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/minnsyukennpouteigenn.htm#s055:安保理決議1441は全会一致で採択されましたが、5常任理事国のうち米英を除く3ヶ国、すなわちフランス、ロシア、中国は、同決議は「自動的開戦」を認めるものではないことを明確に主張しました。アメリカ、イギリスは同決議1441の文言を恣意的に解釈し、米英のイラク侵攻を正当化しました。p151)という小沢氏の発言から類推できます。提案する」に対しコメントされた方がいると思うのですが、間違って削除してしまったようです。Comments12月1日に行われたPAC3(パトリオットミサイル3)の配備に反対する千葉県内市民行動の第2回目の模様を撮影してきました。津田沼駅前公園での基調報告と1都3県で同様の行動に取り組んでいる方々からの訴え、その後のデモなどを6つに分けて収録してあります。「PAC-3」システムの搬入を強行しました。9月28日の防衛省に対するヒアリングにおいては「搬入は12月〜1月」「地元住民への理解が必要。そのための説明を行う」と明言しておきながら、そのような地元住民への説明は一切行われることはなく、関連自治体への一方的な通達のみで抜き打ち配備が行なわれました。した国民主権と地方自治の本義を無視した政府・防衛省の暴挙に、私たち本日の抗議集会の参加者一同、強い怒りの念を表明します。12月に実施することを発表し、合わせて引き続き首都圏のみならず全国各地での同様の展開訓練実施も表明しています。意思を圧殺しての強行配備を繰り返すということです。国会での「給油新法」の審議過程に明らかなように、自衛隊の海外派兵を恒常化させようとする政府・防衛省そして軍需産業の目論みと世論との乖離があらわになっています。入間における市民のPAC-3配備反対運動に続く私たちの習志野基地への配備反対の運動は全県的な広がりを実現しています。本日の集会には、これから配備が予定されている武山、霞ヶ浦での反対運動の皆さん、移動展開訓練が予定される東京の皆さんも参加され、「防衛」の名目で日本国憲法の平和主義を蹂躙し、アメリカの軍事力・核攻撃力を貴重な税金をつぎ込んで後押ししようとすることへの、主権者・納税者の「NO!」の声が着実に拡大していることを如実に示しています。はじめ各地の米軍再編に抗する闘い、沖縄市民の巨大な闘いがあります。オーストラリアでは、先日の国政選挙の結果を受け、イラクからの撤兵が確定し、同国のミサイル防衛への参加見直しも必至です。ポーランド、チェコでのミサイル防衛反対の世論・運動も拡大しています。今や、アメリカ主導の全世界の軍事的再編への抗議・反対は、日本国内と国際世論の多数派であると断言できます。私たちは、この国内と世界の世論をさらに束ね、強化し、日本国憲法の平和主義の理念を実現する正当な要求として、習志野、入間からのPAC-3の撤去、日本のミサイル防衛からの撤退を求める闘いを最後まで貫徹することを政府・防衛省に対して宣言します。重ねて、今回の習志野分屯基地へのPAC-3配備強行に強く抗議し、政府・防衛省に以下を求めます:?今回配備が強行された習志野基地への追加搬入をやめ、PAC-3をすみやかに撤去すること。やめ、入間基地から撤去させること。?ミサイル防衛への参加も含め「米軍再編」に組み込まれた新防衛大綱を根本的に見直し、自衛隊の戦力縮小を広く国民世論に付託して検討・実施すること。?日本国憲法の精神と理念に基づき、武力によらない平和の実現に尽力すること。counting...。