Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。市場を勝ち抜く企業はどこにIT部門から“組織変革”を~気鋭のトップランナーを訪ねる~EnterpriseZine編集部が最旬ITトピックの深層に迫る。ここでしか読めない、エンタープライズITの最新トピックをお届けします。通知ガバナンス・リスク・コンプライアンス・セキュリティ分野のソリューションを取り扱うGRCSは、2018年5月25日から適用される個人データ保護法「EU一般データ保護規制(GDPR)」に関する報道向け説明会を開いた。GRCソリューション本部の榎本司氏が解説した。氏GDPRは、欧州経済領域(EU加盟国およびアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー)で「各個人が自分の個人識別につながるあらゆる情報を自らコントロールする権利を保障する」という基本的人権の保護を目的に定められた法律。これまでのEU加盟各国ごとのデータ保護法をとりやめ、統一のEU法として5月から適用開始する。GDPRは、欧州経済領域(EEA)内の企業だけでなく、域内に事業拠点をもつ外国企業、また拠点を持たずとも通販サイトなどネット経由で欧州市場に製品・サービスを提供する外国企業にも適用される。法規制により保護される個人データは、「個人識別につながる自然人に関するあらゆる情報」で、保護対象は「EEA内に所在する個人の個人データ」。EEA内に所在する個人は国籍や居住地などを問わず保護の対象となる。出典:GRCS勉強会資料[画像クリックで拡大表示]規則に違反すると、前事業年度の全世界年間売上の2%以下、または1000万ユーロの高い方、もしくは同売上の4%以下、または2000万ユーロの高い方という制裁金を課せられる。佐々木氏は「EUとしてはGDPRを強力に推進したいという狙いがある。なんらかの形で、不特定の国に制裁をするかもしれません。日本企業の中から1~2社、見せしめとして摘発される可能性もある。早急かつ適切な対応を」と呼びかける。Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。SOC監視でリスク低減へ新着記事一覧を見るイベントイベントカレンダーを見る講座イベントカレンダーを見る「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティ/システム運用の最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。