対応方法は?自動車保険2020.06.20交通事故に遭った時に相手の保険会社との示談交渉を行い慰謝料・示談金の請求をします。どのように交渉したら自身にとって有利に請求できるのか、ただでさえ交通事故という大きな負担があるのに、さらに保険会社への対応となると疲れ切ってしまう人もいるでしょう。事故で怪我をした場合では、治療しながらの交渉になり、事故で被害者が死亡してしまった場合には、遺族が交渉を行います。そんな状況で、まともに交渉できるでしょうか?相手の保険会社の言いなりになる可能性もあります。損害賠償の金額も相場よりも少ない額から提示されるのがセオリーなので、相手のことを鵜呑みにすると損をする可能性が高いです。そんなことにならない様に対応方法をお伝えします。普段ではあまり使わない言葉が出てきます。知らない言葉が多く出てきても、焦らずに一個ずつ確認していきましょう。向こうはプロなので、素人であるあなたが知らないのは当たり前です。「素人相手に難しい言葉だけで話すプロのが恥ずかしい奴だ」と思うぐらいが丁度いいでしょう。他にも下記のような交渉をしてきます。保険会社から症状固定後の示談交渉を行いたいと打診があります。むち打ちなどは3ヶ月、骨折は6ヶ月ごろに打診があります。この打診の意味は保険会社が治療費を支払いたくないがために行われます。加害者の多くは保険会社だけでなく、自賠責にも加入しています。自賠責の傷害保険は120万円が限度となり、それ以上の治療費がある場合には保険会社が負担することになります。保険会社としても、自社の負担をなるべく少なくしたいと考えているので被害者側の治療を辞めさせて示談交渉に切り替えたいのです。加害者側の保険会社とは、休業した際の補償も交渉になります。専業主婦にも補償されます。保険会社によっては、専業主婦は収入がないので支払わないという会社もあるので気をつけてください。それ以外の仕事をしている場合でも、補償額を値切ってくるのでしっかりと交渉する必要があります。逸失利益とは、後遺障害がなかったら受けることが出来た利益のことを言います。障害が出た場合には、通常の仕事が出来ずに従来であれば受けることが出来た利益が無くなってしまうことに対する損害賠償請求です。交通事故で最も大切と言ってもいい過失割合の交渉です。どちらが悪いのかを論点に、過失割合によって被害者は貰える金額、保険会社は支払う金額が変わるので大切な交渉になります。事故のケースによって、大まかな過失割合は決まっていますが、素人で何も知らない人であれば、不利な割合にさせられる場合があるので気をつけてください。この3種類の中で、一番高い示談金・慰謝料の計算基準額は裁判所基準になります。任意保険基準は、各保険会社で任意に保険金額の基準が決められる様になっており、もちろん裁判所基準より安い金額に設定されています。示談金を決める時に、何も知らない場合に任意保険基準での算定を言われるがまま了承していた場合には大きく損をする可能性があります。保険会社との交渉で一番役に立つのは、やはり保険の知識になります。保険会社も素人が相手だと、甘く見て対応をしてきます。知らないのであれば不利な条件をつけても気づかないだろうと考えています。保険会社は営利団体なので、保険料を多く貰って、支払う保険料を少なくしたいのは当たり前の企業行動になります。前述した、任意保険基準や医療費、逸失利益など知らなければ保険会社も自社になるべく有利な条件で話を纏めようとしてきます。新しい保険の知識を学ぼうにも中々難しいのが現実です。保険会社との交渉はなるべく書面かメールなどの証拠が残る形での方法がいいでしょう。時系列などに整理し、わからないところや数字のところはネットで調べるか、詳しい人に相談するのも必要です。おすすめなのは、弁護士に示談交渉を依頼することですが、弁護士費用は高額のケースがあります。一番は、自身の保険に弁護士依頼料などの特約があることです。これは、交通事故に遭った場合の弁護士費用を自身の加入している保険会社が負担してくれる特約になります。示談金の20%などを弁護士費用で請求されますが、この特約であれば必要ありません。よっては何百万の依頼料と成功報酬になる可能性がある費用を保険会社が負担してくれるのは大変ありがたいです。この特約に加入していれば、保険会社の交渉も任せることができ、保険会社との交渉によるストレスもかなり少なくなります。通院やむちうちなどの損害賠償請求や適用日数は少なくなる可能性があるため、強気の交渉をしたいですが、中々、素人の方は強気に出ることができません。弁護士などの専門家に依頼することで安心して任せることができます。弁護士特約については下記の記事で詳しくお伝えしていますので、参考にしてください。被害者として交通事故に遭った場合に、加害者の保険会社とは必ず示談交渉が必要になってきます。何も知らない素人が交渉するのはかなりの労力とストレスを抱えてしまいます。そんな時に使えるのが弁護士特約です。自動車保険には、弁護士特約という万が一の際に弁護士に依頼する費用を保険会社が負担してくれる特約を付帯する事が出来ます。本来、弁護士に依頼するのに必要な多額の依頼料を、交通事故での依頼に限り無料で利用する事が出来る特約です。弁護士特約は、事故の際に弁護士費用をある程度まで無償で使う事が出来る特約です。弁護士特約を利用する人には戸惑いが多いでしょう。保険会社の対応が悪かった、不信感がある場合には、相談する窓口があります。各保険会社のカスタマーセンターなどもありますが、独立した協会などが相談を受け付けています。示談金が少ないなどの相談は交渉になるので相談センターも対応には困る可能性があります。電話番号0570−022808交通事故に関する相談・その他損害保険に関する相談ができます。まとめ交通事故に遭った場合には、慰謝料・示談金の増額交渉をした方がいいでしょう。相手側の保険会社も営利団体なので、支払う保険金は少なくしたいのは当たり前です。反して、自身はできる限り多くの保険金を貰いたいと考えます。慰謝料・保険金の保険金額の計算は、相手側の保険会社が勝手に決めている任意基準で計算された場合には、もちろん金額は少なくなってしまいます。弁護士に頼めば一番いいですが、そうでなくても裁判基準の保険金額でないことを聞いて、なぜしないのかと先方を問い詰めていけばいいでしょう。交渉もメモを取ったり、録音をしたりして相手の保険会社の担当者がちゃんと対応しているのか、嘘をついて保険金を安くしようとしていないかなどの確認もした方がいいでしょう。保険金詐欺とは】事故での補償金を多く貰ったら罪になるのか?車の交通事故で保険金詐欺と言われても、「そんな事はできないよ」と考えている人もいると思いますが、実はやっている人がたくさんいます。被害に遭った時《被害者が保険で知っておくべき事》ほとんどの人が交通事故を体験した事がないでしょう。今後も交通事故に遭わないと言い切れません。そこで、万が一交通事故に遭ってしまった時に、相手側の保険がどの様に補償してくれるか事前に知っておいた方がいい知識をお伝えします。遭った時「頼りになる弁護士の示談交渉サービス」自動車保険加入でも使えない時は?交通事故に遭った時には、大体の人は慌ててしまうでしょう。自動車保険に示談交渉を付けていれば、事故の相手との交渉を弁護士に無料で依頼することができます。意外に知られていないこのサービスは是非、加入した方がいいでしょう。相手側が保険に加入しているケースでは、保険会社との交渉になり、保険会社も営利団体ですから示談金をなるべく安く交渉してきます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。名前メールサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。