報告書はPKO参加5原則についても、停戦合意、受け入れ同意、中立性の三つの原則は「平和創造国家として日本が応分の貢献を行う上での障碍となる」と述べ、「PKO活動に参加している他国の活動に対する後方支援もまた、「武力の行使との一体化」とは無関係であり、自衛隊の任務として当然認められるべきである」と提言しています。一方で、対テロ戦争を継続するという根本的に矛盾した状況が続いています。「平和構築」の名の下、実際には何が起きているのでしょうか?シンポジウムでは、国家と国際機関による「平和構築」の問題点、そしてその中でNGOが直面している課題と果たしている/負わされている役割について、アフガニスタンやパレスチナの例を取り上げて考えます。バングラデシュで軍隊による弾圧の下、権利と尊厳を求め続けている先住民族の視点を通じて、平和維持の任務を負ったPKO派遣兵士による人権侵害を取り上げながら、「平和構築」と軍隊の関係についても考えます。お申し込み・お問い合わせ】*資料準備のため、事前にお申し込みいただけると幸いです。(※当日参加可)(その際、メールでの連絡を御優先下さい)prime@prime.meijigakuin.ac.jp件名に「12/11国際シンポ申込み」とご記入の上、お名前・ふりがな、ご所属(または学籍番号)、連絡先をお伝え下さい。よると2010年上半期の紛争による民間人の死傷者は3,268人と09年同時期比31%増加しています。その中で国際治安支援部隊は、軍民連携による復興支援、PRT(地方復興チーム)を全国に展開し、日本外務省は4名の文民派遣をしました。現在民主党政権は、自衛隊医官をアフガニスタン国軍への教育訓練として派遣する検討をしています。JVCはこれらについてどのような問題提起をしてきたか、そしてNGOに求められることはなにかを議論したいと思います。対パレスチナODAは、90年代以降、アメリカが主導してきた「中東和平」プロセスを財政的に支える役割を担ってきた。その「中東和平」の内実が、占領の「合法化」と解放運動の「非合法化」を通じたパレスチナ「平定」であったことは、現在いっそう明白になりつつある。植民地支配下にある地域への「開発援助」である対パレスチナODAの現場において噴出している諸矛盾は、「平和構築」というコピーの欺瞞性を白日の下にさらしている。した矛盾の一ケースとして、日本がパレスチナ西岸地区で進めている「平和と繁栄の回廊」構想の問題点を中心に検証したい。