ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】このページではJavaScriptを使用しています。22:32ロイターコンビニエンスストア(CVS)経済産業省働き方改革人手不足ロイタークリップTweetPocket2月5日、コンビニエンスストアのビジネスモデルを再構築していくための議論を行ってきた「新たなコンビニのあり方検討会」に対し、経済産業省が最終報告書案を提示した。コンビニエンスストアのビジネスモデルを再構築していくための議論を行ってきた「新たなコンビニのあり方検討会」に対し、経済産業省が最終報告書案を提示した。人手不足や人件費高騰などの壁に直面しているコンビニに対し、「24時間営業」に代表される画一的なモデルから「多様性」を重視するモデルへの転換や、人件費の分担のあり方の見直しなどに言及している。これまで成長を続けてきたコンビニは、大きな転換点を迎えている。経営が苦しくなっているとの声が上がっており、「これまでのコンビニの成長基盤が大きく揺るがされている」との問題意識がベースになっている。報告書案では、24時間営業について「店舗の実情に応じた柔軟な対応を認めることが検討されるべきではないか」とした。最大の課題と位置付けた「人材の確保や定着」については「本部が人件費の上昇分を一部負担できる枠組みを用意する」という取り組みが広がることに期待を示した。オーナーへのヒアリングでは、加盟店が本部に納めるロイヤルティーも「見直すべき」との声が多かった。本部はロイヤルティーの対価としての加盟店へのサポートを十分に説明して納得感を高めることが重要と指摘したうえで、ロイヤルティーが加盟店へのインセンティブとして適切に機能しないならば「食品廃棄への対応、人材の確保や定着を巡るコストなどの環境変化に応じた利益配分やコスト分担のあり方が勘案されるべき」とした。(ADR)の枠組みを業界で整備することも検討するべきと明記した。した現状の課題解決とともに、テクノロジーを活用した次世代モデルや海外展開など、成長に向けた検討も重要とした。検討会は、19年6月に第1回会合を開き、今回が5回目。この間、コンビニオーナーや本部からのヒアリングも重ねてきた。報告書案は、午後4時から開かれる検討会で議論し、最終報告書として取りまとめる予定。usお問い合せプライバシーポリシーサイト・リンクポリシーコーポレートサイト雑誌取扱店舗1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。Mediax興味のあるジャンルや業態を選択いただければDCSオンライントップページにおすすめの記事が表示されます。