:自見はなこ)が開催されました。人工内耳のアップグレードに関する保険適用について厚生労働省よりご説明頂きました。医学的根拠に基づいた適用指針が整い次第、それが適切であれば保険適応等何らかの形で対応していくと、厚生労働省よりご発言いただきました。プロジェクト)の進捗を伺いました。令和2年度より始まった当初は8自治体でしたが、今年度は22自治体まで広がる見込みです。音声言語発達等への影響を最小限に抑えるために新生児の聴覚障害を早期発見し、早期療育に繋げることを目的とする新生児聴覚検査の公費助成の実施状況やAABR式検査機器の導入状況についてこども家庭庁よりご説明いただきました。令和3年時点で73.1%の自治体に公費負担実施が広がっておりますが、県ごとに公費負担での実施状況が異なることやほぼ全ての聴覚異常を検知できるため推奨されているAAABでの実施が約82%と、更なる拡充が必要となります。本件ついては2023年4月26日・27日に関係省庁の大臣へ要望致しましたので今後の拡充に期待します。令和6年度概算要求の難聴対策関連予算について、厚生労働省と文部科学省より以下のとおり説明頂きました。(超磁歪素子を用いた高齢者向け骨固定式補聴器に関する研究開発(R5~7年度)など)。制定等の要望を頂きました。今まで本議連で行ってきたものが少しずつですが着実に進んでいることを実感いたしました。今後も引き続き難聴対策を推進して参ります。