ついて日本弁護士連合会は、2017年8月25日付けで罪に問われた障がい者等に対する司法と福祉の連携費用に関する意見書を取りまとめ、同年9月6日付けで法務大臣及び日本司法支援センター理事長宛てに提出しました。罪に問われた障がい者・高齢者の国選弁護活動の中で、更生支援計画の作成等環境整備のために弁護人が支弁した適正な経費については、国選弁護に伴う費用として支払われるよう求める。その他福祉関連職をいう。項目を新設するなど関連規定を整備されたい。