厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。(ともに2年)が主な検討対象となる見込み。平成32年4月の同時施行をめざしている。複数在籍する事務所です。サポートする、経営戦略の信頼できるパートナーです。リンクサイトの保護についてこのサイトはSSLで暗号化通信されています。