終えてそれでは私から2点であります。質疑を終えさせていただいたところであります。今日に向けての分科会での議論を経て、エネルギー政策、とりわけ冬場に向けての節電なり、電力の需給対策、それから行政改革の議論、それから仕組み債、あってはならないことでありますが、など幅広い分野の議論がなされたというふうに認識をしております。いつもこういった場で申し上げるところですが、道議会からのご指摘、ご質問に、私どもとして真摯にお答えを申し上げたその方向性に沿う形で、これからの道政の運営に反映をしていきたいと、このように考える次第であります。冬の交通安全運動]二つ目は、冬の交通安全運動についてです。明日(11月15日)から24日土曜日までの10日間、冬の交通安全運動が展開されます。道内の今年の交通死亡事故の発生状況は、11月13日現在、昨日段階で158名と昨年に比べて2名減少という状況にはございます。これから年末に向けての時期は日没時間がいっそう早まります。路面状況も徐々に変化しますので、ちょっとした不注意が事故につながりやすくなるわけでありまして、例年、交通事故が多発いたします。車を運転される方におかれては、早めのタイヤ交換とスピードダウン、車間距離の十分な確保、急ブレーキや急ハンドルなど、「急」のつく運転はしない。歩行者の皆様方、特に高齢者の皆様方には、夕暮れ時や夜間の外出時には夜光反射材を身に着けるなど交通安全に留意をしていただきたいと思います。私どもといたしましては、交通事故により犠牲となられる方を一人でも多く減少させるよう全力を挙げて取り組んでまいりますので、皆様方のご協力をお願いいたします。私からは以上2点です。明後日にも(衆議院)解散という言葉を明言されました。安倍総裁もこれに対して示された条件について受け入れる形でということを囲み(取材)でお話ししたようです。これについてですね、知事のコメント頂ければと思います。(知事)最近、「近いうち」というのはどういうことなんだということを含めて国会の場で、あるいは国会議員の皆様方、各党間でいろいろな議論がなされているというのは私自身も報道を通じて知っておりましたので、近々、こういった解散総選挙ということがあるのかなということを一有権者として思っていたところです。これ(解散)が早ければ今月16日ということのようですけれども、今の時期というのは年末にかけて、そして年明けまさに来年度の予算を議論するそういう大事な時期でもございます。東日本大震災からの復旧・復興もまだまだこれからですし、いろいろな意味で、政治的な空白というのは最小限に収めていただいて、早期に政治の安定というものが図られるように心から期待をするものです。(日本経済新聞)先ほどのですね、委員会の質疑の中で原発再稼働をめぐるやりとりがあったと思うのですが、念のため確認でですね、知事は道議会の意見を踏まえながら安全確保を前提に対応されると答弁されましたね。その後、質問された議員のほうが一定の方向性を持った発言があったというふうにとらえられたようなんですが、これは知事自身の考えとしては、再稼働に向けてこれまでのスタンスとまた違うスタンスに、一歩進んだスタンスになったというふうに考えてよろしいんでしょうか。(知事)私自身はそこまでは思い描いてないのですけれども、今までも安全確保ということが大前提であるということを前々から申し上げておりましたので、そしてその安全確保ということについてまだ国の基準も出ていない。それを踏まえての審査ということも行われていない。いう現状認識の中で、(原発の)再稼働については私どもとして受け入れるとか、受け入れないとかそういうことを議論する段階にないという思いは一切変わっておりません。)の中で経産省の松宮副大臣が、かつて枝野経産大臣が私におっしゃったのと同じような趣旨で、政府としては包括的に安全性の確保された原発の再稼働は認めているということを松宮副大臣のお言葉でおっしゃったという事実、そういったことは言及をしたところでありますが、私として今まで申し上げております再稼働についてのスタンスということを変えているつもりはございません。道議会でしっかり議論するというのは、これは当然のことなので、そこを申し上げたのは初めてかもしれません。(日本経済新聞)道議会で議論をするというのはですね、まだ政府の安全性の審査の基準がまだはっきりしていない。道内では来春、来年の夏に向けては議論はそろそろ進めるべきだというような認識はあるのでしょうか。(知事)道議会の中でですか。(日本経済新聞)道議会の中で。(知事)そこはどうでしょうか。詳細に今段階、道議(道議会議員)の皆様方のご認識を確認しているわけではありませんけれども、まずはやはりこの冬場をね、どのように乗り切っていくのかということをやはり道議会の皆様方とも知恵を出しながら、今日もいろいろな、節電なり、家庭に対するアプローチについてもご意見というかご質問の形でも頂いたわけでありますので、そういったことも踏まえながら、そういうことも盛り込みながら、(節電が求められている)この冬場の(電力)需給をまずは乗り切っていくと。その後の議論ではないかなというふうに私自身は思います。(毎日新聞)今、ご質問ありました再稼働に関する答弁についてもう1点確認させていただきたいんですが、国に対してですね、安全性に加えて再稼働のプロセスを国民に明らかにするように示してほしいというようなお話も今日、答弁の中でされてましたけれども、これについては実際にそういう安全性が確認された後に地元の同意というような議論をする場合に、地元の範囲ですとか、同意を取る方法というのも含めて、そういったプロセスを国が示すべきという認識でいらっしゃいますでしょうか。私がご答弁申し上げた趣旨は、もうちょっとそういうことではなくて、福井県の大飯原発の(再稼働)の時には4大臣会合ということもあったと。経産大臣が地元に出向いて説明をされたと。「必要なんだ」と、「安全性を確保する」と。いうような国としての意思決定とそれに伴う地元に対するアプローチとか、そのあたりのプロセスも今明らかなようで明らかじゃないですよね。国の政治家の方々も、それの前に原子力(規制)委員会の基準すらないわけだから、たぶん今申し上げたような、そこについて明確な回答を持っておられないと思うのですが、そういうことを念頭においてプロセスを明らかにしてほしいということを申し上げたつもりであります。(北海道新聞)先ほど、委員会の中の質疑でですね、東郷ダムについて専門家の意見を聞いた上で判断したいという趣旨のご発言されてたと思うんですが。有識者という言葉だったかな。(北海道新聞)これは、今年度中に結論を出してですね、来年度予算で予算計上を目指していくというお考えでしょうか。(知事)そこまで結論ありきで考えているわけではございません。40年間、問題がここまで先延ばしにされていた東郷ダムでありますが、その後この記者会見の場でも何回かご質問は受けたのでありますが、その後担当の農政部長からいろいろ説明を聞いたところによりますと、やはり一定の農業用水量の必要性ということについては、あの地域は40年前は水田中心だったのが転作奨励ということもあって、今や富良野は水田地域というよりもやはりどちらかというと畑作地域ということで定着をしていて、そういう地元における農業の構造の変化によって一定の農業用水の必要量というのがあると。水田よりも畑作のほうが(農業用水の需要が)あるのでしょう、ということもございました。私はそこは納得をいたしましたが、それからあと二つ言っていたかな。工事についての地元負担のありよう、それからダムができた後の維持管理のスキーム、そういったことを含めて専門的な事項をわれわれ道だけで判断するのではなくて、有識者の方々にしっかりご議論を頂こうと。それを踏まえてわれわれとして方向性を出していこうという思いに至りましたので、そのようなことを考えているところです。一方で、これは農政部からも報告を受けておりますし、また(道議会農政委員会)小松委員長とも、お話をさせていただいたのでありますが、(道議会の)農政委員会が地元に入って、地元の方々と議論をされた際に、地元の自治体、あるいは土地改良の関係の皆様方からやはり用水確保について強いご要望が出ているという事実がありまして、そういうこともやはり受け止めてこの有識者会議でしっかりご議論いただいてご結論をまず出していただいて、その上で私どもとして判断をしていくという思いに至ったところであります。(STV)最初の野田総理の話に戻るのですけれども、明後日、解散というような発言がありましたけれども、一方でここに来るまでで特例公債法案の遅れなどで、かなり地方としてはいろいろ借入の金利負担なんかも増えているようですけれども、そういったことを踏まえて、知事のそのことに対しての今のお考えというか、政権に対してのお考えというのを伺わせていただきたいのですが。(知事)特例公債法案、とにかく早く成立をさせてくれというのは何度も言っております。その思いは今でも変わっておりませんが、一応めどは付いたということでありますし、利子分など追加的に私ども地方に負担が出ている分については、一応今のところ、国のほうで面倒を見るという話も聞いておりますので、今そのことをさらに批判をしたり、コメントをするという段階はもう終わったのかなと。法案が成立するというめどを立てたからこそ、次のステップに移ったということでありますので、むしろ私は今段階では、この特例公債法の成立はもちろんのことでありますが、加えて先ほども申しました震災からの復旧・復興に少しでもやはり政治空白があってはいけないし、来年度の予算編成にもそうであるし、またそもそも今、景気がちょっと不透明感が高まっているという中で、来年度予算だけではなくて、今目の前の緊急的な経済対策ということも実は必要ではないかという議論もあって、私も11月2日の(政府主催の)全国知事会でそのような発言をさせていただいたわけでありまして、いろいろな意味で政治的なこの空白を最小限にして、早く安定をしていただいて、内外に山積するさまざまな諸課題に、今度は与野党関係なくと申し上げたいけれども、国を挙げて国会を挙げて取り組んでいただきたいとこのように心から要望いたします。7%、後ろに(バックボードの節電の表示)もありますように、7%の節電ということで求められていますけれども、解散総選挙となりますと人の動きが当然出る中で、電力の需要というのが高まることが一般論として推測されますが、選挙期間中の節電、これについては知事どのようにお考えですか、呼び掛けなど。(知事)しっかりやります。(北海道新聞)その期間中であっても。(知事)はい、本末転倒であります。選挙期間中は節電をやらないなんてあり得ないので、むしろ国民のためにある解散総選挙であれば、国民のため道民のために必要不可欠な節電ということを規律を持って守っていただきながら、しっかりそれぞれ戦っていただきたいという、私の意見であります。(時事通信)特例公債法案ですね、成立の見通しになったわけですけれども、与野党3党が修正協議の中で、ねじれ国会の状況で毎年、赤字国債で紛糾してしまうことを避けたいという意味もあるようですが、平成27年度まで赤字国債、予算の成立と同時、自動的に発行できるようにしようということでまとまりました。これに対して、財政規律、歯止めが利かなくなるといった批判もあるようなのですけれども、これについていかがでしょうか。(知事)民主党、自民党、それから公明党もそうでしょうか。相互に野党になったときに政権与党にいろいろなプレッシャーをかける一つのツールとして、この特例公債法案を、人質という言い方は良くないかな、一つの争点にするというのが国民不在の議論ではないかということで、今回、3党で次の政権の枠組みで、どういう形になろうが一定の期間はそういうことで国民生活に空白を及ぼすような、予算が成立しないという事態を避けようという、ある意味は妥協かもしれませんけれども、政治的な合意というものをしたということかなというふうに思います。それはそれでやはり空白期間があって、今回先ほどもご質問が出ましたけれども、われわれ地方は干上がっちゃいますよね、交付税が出なかったら。それはわれわれだけが困るのではなくて、まさに住民生活に影響が出るわけでありまして、こういうことはあってはならないということを回避する根っこで、その特例公債法案というものは予算と同時にいわば決着するというふうな、ちょっとすみません、詳細な中身は私、承知しておりませんが、そういう合意をされたということだと思います。一方で財政規律のことを当然おっしゃる方もおられるのですが、財政規律のことは、これはわれわれ地方も当然一緒でありますけれども、しっかり守っていかなければならないわけで、そのことを高めていくためにどうするかというのは、これは別立てでしっかり、やはり議論を深めていただきたいとこのように思います。(NHK)今回、この冬の電力需給対策については、計画停電とか停電の備えというだけで、風評被害とかそういうのがあるからという理屈とかもありまして、安全プログラムは節電対策にとどめたと思うのですけれども、今回、豪雪時の場合の停電対応というのも準備対策を策定するということでそういう考えも示されました。そこの真意というか、ちょっと聞きたいのですが。道議会からそういうご懸念が示されたということへの私どもとしてのお答えということなのですけれども、去年から今年に入って、前シーズンというのですか、確かに岩見沢市をはじめとして、豪雪地帯、空知で大豪雪になりまして、自衛隊の支援要請までした経緯があるのですね。してのマニュアルは冬のプログラム、もうすでに発表させていただいたものの中にありますけれども、一般論ではなくて現に1年前に起こったその豪雪のような時期にどうなるかということを、やはりわれわれとしてしっかりと関係機関、国をはじめ自衛隊など、いろいろな関係機関と体制を整備していくということは、それはそれでご指摘を受ければ当然必要なことだというふうに私どもも感じまして、今日のご答弁の中でそういったことへの対処の仕方ということをしっかりまとめていきたいということを約束を申し上げたところであります。この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。GOVERNMENT。