不動産市場の予測は、不可能?浜松の不動産は、どうなる?前回の不動産ブログで、若者の人口流出が続いているという記事を挙げました。人口減少の予測から、住宅や土地、さらに賃貸住宅の需要は今後減るのではないか、とその影響を懸念する人も多いようです。単純に人口が減っていくのだから、不動産はその分必要なくなるのではないかと思われるかも知れません。浜松市の平成23年の人口総数は、818,375人。令和3年の人口総数は、799,966人と減少しています。令和3年は、345,073世帯と逆に27,000世帯近く増加しているのです。これは、世帯数が増えた要因のひとつとして、高齢者が昔のように自分の子供の家族と一緒に住まなくなっていることが挙げられます。単独世帯、つまり一人暮らしが増えているとも言えます。割まで低下するという予測もあります。影響が急激に出てくるとは考えにくいと思います。生産人口である若者の人口流出が続けば、土地を購入して住宅を建てるとか建売住宅を購入するという住宅市場には短期的に影響が出てくるかも知れません。これから5年後、10年後の予測は非常に困難になって来ています。言いますのも、統計予想的な数字だけでしたら、ある程度の予測は可能かも知れませんが、今後の10年間というのは、テクノロジーの大幅な進化によって私たちのライフスタイルも大きく変わり、そしてそれが不動産にどう影響するのかを予想するのは、非常に困難だと思われるからです。10年前を振り返っても、携帯電話が今のようなカメラやあらゆるコンピューター機能を備えることを予想できたでしょうか?現在もコロナ禍でリモートワークが増えたことによる都心集中からの回帰はすでに始まっています。これも、ここ2~3年での変化です。住宅の概念を根底から変えてしまうかも知れません。50万円くらいで住宅が、ほんの数日で出来てしまうなんて想像できますか?特にこれから10年くらいの動きには、アンテナを高くし注意深く、社会の動きを観ていくしかないように思えます。ノリユキ三方不動産(株)の澤木です。社長一人の小さな不動産会社ですが、不動産業に携わって36年間の経験と知識を生かして、皆様のお役に立てるように頑張ります。「三方不動産に依頼して良かった!」と思ってもらえる仕事を積み重ねて行きます。