2017年11月14日付けでこれに対する意見書を取りまとめ、同日付けで特許庁に提出しました。標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドライン(以下「本ガイドライン」という。)の適用対象となる「標準必須特許」の意義を明確にすべきである。iPhone事件判決や外国裁判所の判決が示した考慮要素についても十分に調査の上、相応に斟酌されたい。本ガイドライン策定に当たっては、国際調和の観点を考慮されたい。ライセンス交渉は原則的には民間企業同士が自由に行うべき事項であり、複雑な事案も存在することにも鑑みれば、本ガイドラインが当事者間のライセンス交渉に支障を生じさせる硬直的なものとならないよう配慮すべきである。