「ビクター」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「ヴィクター」をご覧ください。日本ビクターこの記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2015年1月)独自研究が含まれているおそれがあります。メディアを主な製品とする日本の電機メーカーである。高柳健次郎(テレビ受像機開発者)髙野鎮雄(VHS開発者)松下幸之助(パナソニック創業者)外部リンクhttps://www.jvc.com/jp/特記事項:2011年10月1日にJVCケンウッドに吸収合併され解散。テンプレートを表示2008年(平成20年)10月1日に同業のケンウッドと経営統合し、JVC・ケンウッド・ホールディングス(現・JVCケンウッド)を設立、その後2011年(平成23年)10月1日にケンウッド、J&KカーエレクトロニクスとともにJVCケンウッドへ吸収合併された。Company(ビクタートーキングマシンカンパニー)の日本法人として設立。名づけられた絵を登録商標としていた[2]。Company」から来ている。Experience」としていた[3]。Company」からの「NIVICO」(ニビコ)というブランドが使われていたが、旧ロゴ時代は円形に「JVC」(中央のVが大きい)のマークと併記されていた。1968年(昭和43年)のロゴ変更後は「JVC」を大きくして「NIVICO」を小さくしたが、1977年(昭和52年)より「JVC」に一本化された。家庭用ビデオフォーマットのVHSの開発メーカーであり、ソニー(初代法人、現:ソニーグループ)の開発した家庭用VTRのベータマックスとフォーマット争いを繰り広げていた。ビクターエンタテインメント〈二代目法人〉)やテイチクエンタテインメントを始めとするソフト製作部門を持ち、ソニーに次ぐハード・ソフト事業を有する企業でもあった。その他のグループ会社に、JVCエンタテインメント(現:ハート・レイ)やビクターインテリアなど約100社の関連会社を持っていた。2007年(平成19年)8月10日のケンウッドとの資本提携により松下電器産業(現:パナソニックホールディングス。以下パナソニック)の子会社ではなくなったが、その後も筆頭株主としてグループ企業に名を連ねていた。共に家庭用AV機器を主力とし競合関係にある。よる発展という概念からグループ内でも独自性を持っていた。社名の読みについて、定款に定めをおいておらず登記もされていないが、近年のテレビ・ラジオ放送の提供クレジットやニュース番組などの報道では「にほんビクター」とアナウンスされていた。Company(以下、米ビクター)の日本法人として設立された。米ビクターは明治時代から商品を日本に輸出していたが、関東大震災以後の大幅な輸入品関税のアップによる収益性の悪化から、生産から販売まで行う現地法人として発足した。1929年(昭和4年)に米ビクターがRCA社(現:仏ヴァンティヴァ社)に吸収合併されたことで、RCAビクター(現:米ソニー・ミュージックエンタテインメント)に親会社が移行する。RCA社は、海外進出については合弁の方針であり、東芝・三井からの出資を受けていた。1931年(昭和6年)には、現在の横浜本社工場に当時東洋一と呼ばれた蓄音機・レコードの製造工場となる第一工場を建設。経営基盤が強化された日本ビクター蓄音器は、RCA社から積極的な技術導入を進め、拡声器やラジオなど音のメディアへの積極的な進出をする。日中戦争が始まり、外資系企業への圧力が強まる中で1938年(昭和13年)にRCA社は資本撤退。株式を日産コンツェルンに譲渡する。この時、RCA社から、犬のマークとビクターの社名の日本での使用権を譲り受ける。日産コンツェルンの株式は東京電気(以下、および現・東芝)に売却され、東芝傘下に入る。後も、研究・技術開発で交流を続け、国産初のテレビ開発や、オーディオ技術へと結びつく。大東亜戦争(太平洋戦争/第二次世界大戦)が激化する中で、敵性語排除の動きを受け、社名を日本音響(株)と改称。生産工場も軍の管理となる。レコードのレーベル名は最後まで「VICTOR(ビクター)」を存続させる。1945年(昭和20年)10月に日本ビクターへ社名を変更している[4]。スタジオ、レコード製造施設を空襲で焼失し事業は壊滅状態で、労働争議の混乱による社長交代で親会社が東芝から日本興業銀行へ移行する。興銀は役員を派遣し再建計画を策定するもGHQが銀行の保有株式を制限したため、ビクター譲渡を東芝へ打診するも東芝も戦災の被害が大きく、ビクターの債務返済問題がこじれて話はまとまらず、次に戦前の親会社であるRCA社に打診する。社長に、松下の紹介で住友銀行出身の百瀬結が副社長に就くも、松下本体からは北野善郎を専務に派遣するにとどまった。野村は就任直後にRCA社を訪問して技術支援契約を結び従来の関係に戻す。1946年(昭和21年)に高柳健次郎を技術部長に迎えてテレビ開発を再開させた他、現行VTRの原型である世界初2ヘッドVTR、ステレオレコード業界標準の45/45方式、マルチサラウンド技術の原型で世界初4chレコードCD-4、プロジェクターなど多数の技術を開発する。高柳は1950年(昭和25年)に取締役技術部長へ就任後、副社長と技術最高顧問を歴任する。1969年(昭和44年)には東京オリンピック公園の一角に最新の録音スタジオを建設、英米以外の地区で最も優れた機材が揃っていると言われた[4]。テレビのダンピング疑惑が業界全体に広まり、主婦連を中心にテレビの不買運動に発展。高価格商品にウェイトを置くビクターにとって痛手となった。輸出に逃げ道を求めたが、ニクソンショックによりそれもできなかった。その後、オイルショックによる景気の失速による業界不振が加わり、ビクターは低迷する。このため、社長に松下電器出身の松野幸吉が就任。当時のドル箱のレコード部門を1972年(昭和47年)4月25日に分社化(ビクター音楽産業。選択・集中することとなった。1970年代に入り、オーディオブームが到来。オーデイオメーカーはこぞってコンポーネントシステムを発売。ビクターもグラフィックイコライザー(SEAシリーズ)や業界初の1台のシステムでステレオ音響を実現する球形スピーカーシステム(GB-1シリーズ)、中型~大型ブックシェルフ型スピーカーシステムのSXシリーズなどを発売する。HR-3300の米国版。日本版とほぼ同一だが、ロゴに"Victor"の名称を使用し、"VIDSTAR"は使われなかった。VHSビデオテープ1976年(昭和51年)にはVHSビデオを開発。VHSは家庭用ビデオとしての要件を満たし、ソニーのベータマックスとの規格競争にも勝利し、日本初の世界標準規格となった。その後もVHSの基本規格を維持しながら、新たな規格を開発していった。ビデオカメラ用のVHS-C、高解像度を誇るS-VHS、高音質のHi-Fi規格、デジタル音声規格S-VHS-DA、アナログハイビジョン対応のW-VHS、デジタル放送対応のD-VHS等である。これらの規格には下位互換性が保障され、ユーザーがデッキを買い換えても以前のテープを使い続けることができた。VHSの影響でテープ、電子デバイス、映像ソフトなど新事業を拡大させるきっかけとなり、オーディオ・テレビなど既存の事業にも影響を与えた。VHSビデオの発売当初は1000億円台だった年間売上は、年平均40%の成長を果たし、わずか6年で売上高6000億円台に到達、利益は4年間で10倍まで拡大した。各国のAV企業へ技術供与を行い、JVCのブランドを確立した。1982年からは欧州でのプロモーション強化を狙いFIFAワールドカップのオフィシャルスポンサーの権利を獲得。これにより欧州でのJVCブランドは絶対的な信頼を獲得することとなる。VHSの成功後、既存のレコード設備を利用でき、絵の出るレコードとしてVHDを商品化した。参入を表明したメーカーは多数あったが、ディスクの耐久性に劣り発売延期が相次いだ。技術的な面ではパイオニア(ホームAV機器事業部。後のパイオニアホームエレクトロニクス→オンキヨー&パイオニア→オンキヨーホームエンターテイメント〈2022年5月経営破綻〉→オンキヨーテクノロジー→プレミアムオーディオカンパニーテクノロジーセンター)が発売したビデオディスク規格のレーザーディスク(LD)が優勢だった。その後、オーディオ市場がレコードから光学読み取りのCDに移行した事から、VHDはディスク生産がレコード生産設備を活用できるという唯一のメリットを失う。DigitalAudio、などの規格を開発し、市場に投入した。これらの規格に対応したソフトはわずかしか発売されなかった。同時期、デジタルオーディオ方式としてDAD懇談会に次世代のオーディオディスク規格としてVHD規格を利用したAHD規格をCDと同時期に提案したものの、松下などの有力メーカーからの支持を得られず、一般化することはなかった。VHDを開発を進めるものの、MUSE方式によるアナログハイビジョン放送が定着しなかったことも重なり、市場には投入されずに終わる。その後VHDは業務用カラオケ市場に参入するが、レーザーディスクカラオケとの競合に加えて通信カラオケの普及によって完全に駆逐され市場から姿を消す。VHDの失敗はソフトの償却だけで200億円の負担となり、ビクターの斜陽に拍車をかける原因となる。下支えが、効果的なリストラ策を遅らせる要因となる。GY-HD1001991年(平成3年)には、主力のビデオ市場は海外市場の読み違いによって在庫が増え、翌年の売上が2割近く減る。在庫処分の費用も増加し巨額の赤字が発生、加えてオーディオ市場の不振も加わり1993年には上場以来初の無配となる。この頃からVHSの関連特許が満期を迎える。1994年(平成6年)には、20年ぶりに松下から守随武雄取締役を社長として迎え入れる。1991年から1995年(平成7年)まで、グループ会社を含め4000人の人員削減を実行。本社も日本橋から横浜工場に移転する。した中でも1991年業界初のワイドテレビを発売、ワイドテレビの先鞭をつける。独自の動画圧縮技術によってビデオCD規格をフィリップス社と共同開発。その後のDVD規格の策定では、ビデオCDで得たMPEG技術を提供、ビクターの技術的優位性を確立する。1995年には、ソニー・松下電器・フィリップス・日立・三菱と共同で、家庭用デジタルビデオカメラ規格のDV規格を開発。他社がセミプロ用のハイエンド機種を発売するなか、小型化を追求したデジタルムービーを発表。ビクターの技術力の高さを示す一方で、現在のデジタルビデオカメラ市場を切り開く原動力となり、大ヒットを記録する。リストラとヒット商品によって、1996年(平成8年)には復配するが、市場の悪化とヒット商品の不在によって、赤字とリストラによる黒字のサイクルを繰り返す。1998年(平成10年)には、1990年より続いていた米パソコンゲーム会社大手エレクトロニック・アーツとの合弁事業エレクトロニックアーツ・ビクターを解消。AV-28AD1(2000年)岩井工場(ホームAVネットワークビジネスユニット)2001年(平成13年)に松下電器産業社長に就任した中村邦夫の方針によって、2003年(平成15年)度から松下グループの事業セグメントの再編によって、ビクターは一つのセグメントとして確立し、グループの事業計画にも参加し、研究開発や部材の共同購入など松下との連携を進める一方で、経営の自主性と責任をより一層持つこととなった。当時の松下グループの中でビクターの売上は全体の7%程。2001年には、松下出身の寺田雅彦が社長就任。2001年から2006年(平成18年)までに単独で3500人削減し、国内外37あった製造拠点を23拠点に集約、映画・ゲームといったノンコア事業の売却撤退を進める。一方でビクター独自の技術を活かしたオンリーワン戦略を進め、個性派企業への転身を図る。CONE(ウッドコーン)」、世界初の家庭用ハイビジョンカメラを発売。独自開発した映像素子(D-ILA)を搭載したリアプロジェクションテレビ・ハイエンドプロジェクターの発売を行う。DOS/Vパソコンの市場に参入したが、伸び悩んだ。したリストラと独自商品によって2002年(平成14年)に約445億円の損失から、2004年(平成16年)には156億円の純利益を計上し業績回復を果たす。急速な変化、海外市場を中心にAV製品を含むノンブランド家電の台頭、デジタル製品特有の商品サイクルの短命化と、開発工程の膨張によるDVDレコーダーの重大な欠陥による損失と、ブランドイメージの悪化によって2004年には赤字転落。2005年(平成17年)度には306億円の当期純損失を計上する。このため再度のリストラを行わざるを得なかった。この業績悪化のため、1982年より続けてきたFIFAワールドカップへの協賛を2006年のドイツ大会で終了。2010年(平成22年)には、1978年(昭和53年)からスポンサードして来た「東京ビデオフェスティバル」の後援を降りざるを得なくなった。編集2007年(平成19年)7月24日、日本ビクターおよびケンウッドは、両社の取締役会で、同年10月期にカーエレクトロニクスとポータブルオーディオ事業分野の協業を開始し、将来的には共同持ち株会社による経営統合を目指すことを決定し松下電器とともにその方針を発表した。テクノロジーズ株式会社を新設。カーおよびホームエレクトロニクス技術開発のコラボレーションがスタートした。JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社を設立し(本店は横浜市のビクター本店内)経営統合することが発表された。これに伴いビクター及びケンウッドは上場廃止の上で傘下の事業会社となり、予定通り10月1日に共同持株会社が上場された。パナソニック(初代法人、現:パナソニックホールディングス)はJVC・ケンウッド・ホールディングスの株主となった。