出産と女性の就業継続に与えた影響について分析している。次世代法は、企業に対し、従業員が出産・子育てと仕事を両立しやすい環境を整えることを求めている。した企業によるサポートは、従業員の出産および女性の就業継続を促進すると考えられる。次世代法は施行時点で大企業(常用雇用者301人以上)に義務化する一方、中小企業(常用雇用者300人以下)には努力義務にとどめている。したがって、次世代法の導入によって企業規模間で従業員に対するサポートの程度に差が生じたと考えられる。準実験的な状況が生じたと考えられ、この状況を利用して本稿では、次世代法の影響を実証的に明らかにした。2002年と2007年の就業構造基本調査を使用したDID推定による結果、次世代法は出産と女性の就業継続の同時確率を1%程度上昇させたことが明らかになった。