中国の最高裁判所は、暗号資産(仮想通貨)関連の裁判についてのガイドラインを発表した。Blockchainが7日に報じた。ガイドラインは、ビットコイン(BTC)マイニングや仮想通貨投資事業などに関する契約は無効とみなすものだ。一方で、仮想通貨による借金の支払い義務などについては有効としている。契約が無効とされる事例まず、ビットコインマイニングについては、マイニングマシンを購入または借りた者が対価を支払わない場合や、共同でマイニングマシンを購入した当事者間で仮想通貨採掘で得た利益が適切に分配されない場合の紛争を考慮した。した契約については、最高裁は無効とすると述べている。理由としては、2021年9月3日に中国政府が仮想通貨マイニングの取り締まりを通達しているためだ。最高裁は、「契約の主題または契約の目的が違法」であるために、こうした契約の不履行をめぐる訴訟について、契約は無効とみなされるべきとする形だ。状況に応じて、当事者が資金などの返還を請求できる可能性は残されている。仮想通貨取引プラットフォームとユーザーとの間で紛争が生じた場合には、その原因が生じた日付により、扱いが異なってくる。中国は、2017年9月にICO(イニシャル・コイン・オファリング)を違法とみなす通知を出している。この発表前に、仮想通貨取引プラットフォームに登録して仮想通貨取引を行ったユーザーが、取引所のサービス契約不履行により損失を被った場合は、取引所はその責任を負う。一方で、ICOについての通知が出された後の契約について、不履行による訴訟が行われた場合、裁判所は「不受理」として処理するよう規定した。ことで、企業やプロジェクトが、独自の仮想通貨トークンを発行・販売し、資金調達する行為を指す。最高裁判所は、仮想通貨についての契約が有効とみなされる例も挙げた。その他の関係から生じた債務の弁済に、少額の仮想通貨を用いることが当事者間で合意されている場合、他に無効な理由がなければ、裁判所はその契約を有効と認定するものとする。当事者が相手方に仮想通貨の支払い義務の履行を求める場合、裁判所はこれを支持することができる。仮想通貨の引き渡しや返還を求める訴訟でも、合理的な根拠がある場合は、引き渡しや返還を命じることができるという枠組みも示した。める中国では、仮想通貨マイニングや仮想通貨取引に関して厳しい取り締まりが行われている状況だ。2021年5月には政府がこれまでで最も厳しい仮想通貨禁止令を発令しており、大手マイニング事業者が相次いで中国外へ移転した。した中、今回のようなガイドラインは一方で、仮想通貨が「財産」の性質を持つことを認めるものでもある。不当なマイニング支援認める2022年9月に北京の中級人民法院が出した判例もある。この際、人民法院はライトコイン(LTC)の利息支払い不履行についての訴訟で、被告に利息を支払うよう命じた。この際に裁判所は、仮想通貨は「財産」とみなされるとして、次のように述べていた。実際の行政規則や判例などをみれば、中国は仮想通貨の通貨性を否定し、通貨としての流通を禁止しているだけであり、仮想通貨自体は法律で保護される仮想財産だ。仮想通貨マイニングや取引などは禁じられるが、財産として保有することは禁じられないとする姿勢が示されている。相場をプロが解説クリプトアナリストの仮想NISHIが米大統領選直後のビットコイン相場を解説。BTCはトランプ氏優勢とFOMCの利下げを受けて史上最高値を更新した。デリバティブ市場の分析から、現物主導の健全な上昇相場が継続する可能性を示唆する。米大統領選とイーロンマスクの動向背景に仮想通貨ドージコイン(DOGE)が急騰し、2021年のバブル以来3年ぶりの高値水準を記録した。トランプ氏の米大統領再選とイーロン・マスク氏の動向が背景にある。日曜日22:56米国の現物ビットコインETFは過去最高の純流入、相場の先高観は維持を想定|bitbankアナリスト寄稿bitbankアナリストが、米大統領選挙後に高騰したビットコイン(BTC)相場を分析。ビットコインETFの過去最高の流入増などから今後の展望を解説した。ビットコイン価格予想に関するニュースが最も関心を集めた。米ブロック社が7~9月期決算を発表。仮想通貨マイニング部門への投資を強化し、音楽配信TIDALなどの投資縮小を表明した。今回の米大統領選で注目を集めた分散型予測市場「ポリマーケット(Polymarket)」は今後ユーザーへトークンのエアドロップを実施する可能性が浮上した。トランプ新政権の規制緩和が期待されるか。参入で新たな収益源を開拓している。バイナンスは8日23時ごろ、3銘柄の新規永久先物取引を提供開始した。対象となったのは、GRASS、DRIFT、SWELL。Venturesを設立。マネーのインターネット化を促進して、日本と世界の架け橋になるとしている。07:00イーサリアム財団が財務開示、資産の8割をETHで保有イーサリアム財団は8日、2024年10月31日時点の財務状況を公表した。財団の資産総額は約9億7000万ドルで、そのうち7億8870万ドルが仮想通貨、1億8150万ドルが非仮想通貨(現金など)だった。06:30FOMC利下げが追い風、ビットコインが初めて77000ドル超え仮想通貨ビットコインは日本時間9日4時30分ごろに史上最高値を更新し、77,312ドル(約1,180万円)に到達した。金曜日18:00仮想通貨取引所を利用できる年齢は?2022年の法改正で18歳から利用できる暗号資産(仮想通貨)取引所が増加。未成年が安全に仮想通貨投資を始めるための基礎知識と注意点を解説します。15:45ソラナのリキッドステーキング大手Jito、10月のDeFi収益ランキングでトップにソラナの大手リキッドステーキングJitoは、10月に手数料として過去最高となる7,892万ドルの収益を上げ、LidoやUniswapなど分散型金融大手の収益を上回った。13:30イタリア、仮想通貨キャピタルゲインへの42%課税案を見直しかイタリアの経済財務大臣がビットコインなど仮想通貨への増税案見直しを示唆。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。