■要旨オフィス市況の長期的な見通しについては、依然として不確実性が高く、アフターコロナの世界において、オフィスとオフィス以外での勤務割合(オフィス出社率)が、どのような水準に落ち着くかが重要である。Googleの提供するオルタナティブデータをもとに主要先進国のオフィス出社率の動向を確認すると、(1)日本のオフィス出社率が主要先進国と比較して高いこと、(2)その背景には低いコロナ感染リスクに加えて、日本の固有要因があること、(3)コロナ感染リスクに対するオフィス出社率の感応度が低下していること、が示唆される。メルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせ。不動産投資レポート著者のレポート一覧を見る各種レポート配信をメールでお知らせ。読み逃しを防ぎます!最新トピックについて会員向け無料Webセミナーを定期的に開催中!開催詳細をメールでご案内します!ご登録はこちら公式SNSアカウント新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。米FOMC(24年11月)-予想通り、政策金利を▲0.25%引き下げ。ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。reserved.会社案内|プライバシーポリシー|サイトポリシ。