有権者は候補者すべてに順位をつける。第一選好票で過半数を獲得した候補がいなければ、最下位候補を落選させ、その最下位候補に投票した有権者の第二選好票を上位候補に配分する。過半数を得る候補が現れるまで、同様の操作を繰り返す。この制度では、第一選好票のみを考慮して最下位候補をまず機械的に落選させる。したがって、オーストラリア下院の小選挙区制でも、選好順位の民意は反映されない。選挙制度は政党制や政権交代を規定するためにあるのではない二大政党制を誘導し、単独過半数政権を実現するというのが、小選挙区制論者の表向きの主な動機になっている。そもそも選挙は、国民の代表を選ぶのが第一義。憲法第43条には、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とある。多数派のみが全国民を代表するとはいえない。民意の正確な反映(得票率と議席獲得率の一致)を重視するのが、代表性に関する憲法解釈の傾向。おける主権と平等』(法律文化社、1988年)を参照。小選挙区制が政権交代を促す保証はない米国下院も小選挙区制だが、1932年以来60年間にわたり、2期4年間を除き、民主党が第一党の地位を占めていた。英国の北アイルランドでも、ユニオニスト党の一党優位の状態が1993年の時点で50年間も続いていた。二大政党制を誘導する傾向にあることは確かだが、民意を強制的に完全な二党に集約することは難しい。二大政党制の下で単独過半数政権が生まれるとも限らない。いう神話を英国の実例で解体している。英国は1885年に小選挙区制に切り替わった。「先ず1885〜1910年期。この期の大政党は保守党と自由党であった。総選挙は8回あったが、そのうち6回は真の単独政権を生まなかった」「戦間期(1918〜35年)、労働党が第二党になった。自由党はレリヴァントな第三党として生き残った。この期の特徴は不安定と連合政権であった。センター、1977年)によれば、単独過半数政権のみが安定政権をもたらすという説は、L・ローウェルの『ヨーロッパ大陸の政府と政党』(1896年)で広まり、デュヴェルジュらが無批判に受け入れてきた。20年間と戦後約30年間の内閣の寿命を調べた。平均値では、「二大政党下の政府は平均五五ヵ月続いたが、多党制下の内閣の平均寿命は二六ヵ月であった」。基準を変えると違ってくる。「五〇ヶ月以上かそれ以上も続いたすべての内閣のうち、約六〇%(四〇ヶ月以上続いた内閣の八〇%)は多党制議会から生まれた内閣であった」。1890年の第1回衆議院総選挙から1898年の第6回総選挙までは、小選挙区制(1人区214、2人区43の総定数300)で行われた。2つの大きな政党が形成される傾向は認められたが、複数の小党が並存し、どの党も単独過半数を獲得したことがなかった。1902年の第7回総選挙から17年の第13回総選挙までは、1人区(46)から13人区まである大選挙区制(総定数369)で行われた。この期間は、二大政党と30人以下の中小党2〜4という構成であった。第14回(1920年)と第15回(1924年)の総選挙は、1919年に原敬内閣によって復活させられた小選挙区制(1人区295、2人区68、3人区11、総定数464)で行われた。第14回は、立憲政友会が278議席、憲政会が110議席(政友会の半数未満)、その他となり、第15回は憲政会152、政友本党111、立憲政友会102、その他となった。典型的な二大政党は形成されていない。1925年に中選挙区制となった。完全な二大政党の構成になった(その他の党の当選者は6人以下)。第19回(36年)、第20回(37年)は社会大衆党が37議席を獲得して、政友党・民政党とのいわば2・5党制になる。このように、選挙制度史を眺めてみれば、小選挙区制が典型的な二大政党を形成し、単独過半数政権を誕生させるという法則性は、成立しない。Comments「風」では小選挙区制を見直すセミナーを企画しています。このセミナーに参加していただく国会議員を募るため、4月に野党国会議員の皆さんに要請文を送付しました。ところが応じていただける議員がいませんでしたので、5月23日、再度、以下の要請文を野党国会議員にFAXとメールで送付しました。見直す集会へ参加のお願い」はお読みいただけましたでしょうか。与野党の一部からは相変わらず政界再編へ向けたと思われる動きが伝えられています。平沼赳夫氏は、「自民、民主の橋渡し」を目指した保守系新党の結成を公然と示唆しています。「大連立を見かけ上の野党の立場」から促進しようとする動きといえます。した誘いを野党が断固拒否するという空気は伝わってきていません。平沼氏の動きは、野党の信頼性を損なう働きといえ、そのような誘いに野党が動くならば、有権者は再度、野党に対して不信の目を向けることになるのではないでしょうか。最近言われだしている選挙制度改定は、こうした政界再編がらみの思惑、ないしは自公の生き残りを狙いとしたものと思われ、民意を反映したものではありません。有権者が野党に期待しているのは、民意を反映した政権交代です。そのためには、野党を分断し、民意をゆがめ、自公に勝利をもたらす小選挙区制を廃止し、同時に、大連立や自公延命のための選挙制度改定をも阻む必要があります。小選挙区制を見直す集会へのご参加を検討していただきたく思います。取り残される日本の政治」を行います。ご参加の上、発言、提言をしていただければ幸いです。詳細は公式サイトでご確認をお願いいたします。Comments「風」では小選挙区制を見直すセミナーを企画しています。このセミナーに参加していただく国会議員を募るため、4月23、24の両日にわたり、以下の要請文を野党国会議員にFAXとメールで送付しました。民意をゆがめた勝利が不確実になったと判断していることでしょう。現在の与党の枠組みを超えた政界再編を見込んで、新たな党略的生き残りのための選挙制度を模索する動きもあるようです。自民党と公明党が提唱する中選挙区制といっても、定数は3以下であると予想され、得票率を上回る議席獲得率を得る仕掛けを何が何でも狙ってくると思われます。得票率で示される与野党の力関係は、野党が優勢になっていると見られますので、死票の出ない、民意を反映した選挙制度ならば、野党連合の勝利はますます確実になってきました。今となっては、小選挙区制は、民意を逆転させる自公の延命装置にもなり、野党を分断させる危険な選挙制度になっています。反民主的な選挙制度で現在の与党の延命に手を貸すのか、それとも民主的な選挙制度改正で当然の政権交代を実現するのか、問われていると思われます。民意を反映した民主的な選挙制度は、与野党問わず受け入れられるべきものであり、政権交代も担保するものです。「平和への結集」をめざす市民の風は、独立した小選挙区制に反対し、民意を反映した選挙制度改正を実現する立場から、そのような趣旨のシンポジウム/政治セミナーを企画したいと考えています。付きましては、上記の趣旨にご賛同し、シンポジウム/政治セミナーにご参加いただける国会議員の皆様を募らせていただきたいと思います。集会の実施日時は皆様の都合に合わせます。下記連絡先までお知らせいただければ幸いです。ご検討よろしくお願い申し上げます。...1947年5月3日:日本国憲法施行2008年5月4日:9条世界会議2008年5月4日から6日まで千葉県の幕張ほかで行われた「9条世界会議」(http://whynot9.jp/)の初日全体会議に参加してきました。企画、実務に携わった方々に感謝します。海外スピーカーの多くが9条世界会議を世界史的だと形容。池田香代子さんも6日の総会で、9条が世界史の本流に位置すると述べられましたが、このことに確信を持ってよいと思います。アマチュア記者なもので、手持ちの借り受けたビデオは、会議全体の様子を収めるだけの機能を持ち合わせていません。スピーカーすべての方の写真を紹介できていないのは、そのため。発言内容の要旨を中心に報告します。ナターシャ・グジーさんの透き通るような歌声ほか、アーティストのパフォーマンスの紹介も、残念ながら割愛しなければなりません。初日全体会議の報告としては、別に、片山佳代子さんによるものが詳しい。報告http://homepage1.nifty.com/kayoko/9jousekai.htm池田香代子さんの発言要旨に以下を追加しました。国名の記憶が不確かだった部分です。(北アイルランド/1976年ノーベル平和賞受賞)日本の平和憲法と第9条を放棄しようとする動きに多くの人が憂慮の念を抱いている。日本の再軍備、軍事化はアジアの人々の中に恐怖を増長させ、軍拡の引き金になり得る。2003年5月、ブッシュ米大統領は戦争の再定義を行い、世界はさらに危険になった。戦争目的を、敵国の侵略と体制変革とする宣言。先制攻撃は予防戦争であると位置づけ、それに対するアメリカの独占権を主張。これは国際法と多国間合意に反する。アメリカ帝国の戦争再定義にはっきりと反対の意思を示す必要がある。あらゆる形態の暴力に対しても闘いを挑んでいかなければならない。その端緒として、心の中から武装解除を始めていく必要がある。日本が平和憲法をないがしろにするなら、被爆者に対する重大な侮辱である。アメリカの新しい核ドクトリンは軍事戦略のなかで核兵器の使用に焦点を当てている。アメリカは、核兵器が、予防戦争を含めて、どのような戦争であっても、それが使われる可能性があると主張。イスラエルに対して、中東の非核化でリーダーシップを求めるべき。アジアでの核兵器の蓄積、拡散に対しても反対していく必要がある。軍拡競争の宇宙への拡大を懸念する。テロが世界の安全保障上の最大の脅威であるとする西側の一部の主張は間違いであると思う。安全保障の名の下に人権侵害が行われ、テロが増幅され、安全どころかより危険になった。国家による人権侵害などをやめさせ、人間の安全保障を政府に要求するべき。手助けをすることができた。祖国北アイルランドの30年にわたる暴力に終止符が打たれ、平和を手に入れることができた。ピース・ピープルを立ち上げて以来、暴力的手段は機能せず、対話のみが機能することを経験的に学んだ。簡単な解決策がないことも。長い期間の決意が必要。平和を作ることは可能であり、北アイルランドがそのモデルになることを願う。2007年、ノーベル平和賞受賞者が暴力無き平和のための憲章を制定した。誰もが殺されることのない権利を持ち、誰も殺してはならない責任を持つとするもの。(アメリカ/ハーグ平和アピール代表)コスタリカ憲法の第12条も常備軍を禁じている。パナマの憲法も軍隊の排除を謳っている。ボリビアでも、戦争を放棄し、軍隊を拒否する憲法改正の国民投票をまもなく行う予定。コスタリカにこんなTシャツがある――「空軍は鳥で十分、陸軍は蟻で十分、海軍は魚で十分」と書かれている。コスタリカでは24歳の法学生が、イラク戦争を支持した政府を相手取り、違憲訴訟を起こした。学生は勝訴し、イラク戦争を支持するリストからコスタリカの名前は削除されることになった。1999年のハーグ平和会議で、9条の価値が確認された。関する国連安保理決議1325には、人類の命運がかかった大きな決定の場には女性が参加すべきと規程されている。世界の軍事費は年間1兆ドル。アフガニスタン・イラク戦争では3兆ドルが費やされている。貴重な財源の犯罪的な配分ミスである。アクションの提案をする。9条の大使となって、今よりできることを1つ増やそう。提供するモデル核兵器協定がある。日本はその国連での採択に向けて先頭に立てるはず。)エクアドルの制憲議会は4月1日、外国軍基地や外国軍の駐留を認めないとする新憲法条項案を可決した(国民投票は今年後半の予定)。問題の解決に手段は2つしかない。戦争をはじめとする暴力か、話し合いかの2つ。話し合い、つまり民主主義は、戦争を否定して初めて本物になることを今いちど銘記しなければならない。お金のグローバリゼーションではない、市民が縦横につながるオルタグローバリゼーションの大波で、世界を覆い尽くしましょう。元日弁連会長)同じ9条の採用を各国に呼びかけたいが、おこがましいだろうか。(ガーナ/西アフリカ平和構築ネットワーク)アフリカほど9条が必要とされるところはない。日本の指導性に期待する。(アメリカ/元GHQ日本国憲法起草者)日本国憲法の草案作成には世界中の憲法を参考にした。日本国憲法は世界の英知が詰まったもの。日本国憲法は米国憲法よりすばらしい。押し付けであるとは思わない。)アジアでは、日本が漢字を輸入するなど、文物の交流に重きが置かれてきた。仏独は、争いのない関係に利益を見出した。日本は、理性的な政策に背を向けてはならない。)1980年代、アメリカはニカラグア侵略のために米軍基地をコスタリカ国内に建設しようと圧力をかけたが、常備軍を拒否した12条を持つコスタリカ憲法を根拠に跳ね除けることができた。関する大統領宣言)で、国内における外国の軍事活動を禁止している。)軍需産業ではなく、平和でもうかる産業を。(アメリカ/イラク帰還兵)911テロ後、何かをやりたい思いから入隊した。アメリカで軍人は貴い職とされる。戦争の美点とされるものはすべて嘘だと分かり、兵役を拒否した。戦争に反対するだけでは認めているも同然。周りに話していくことにした。(イラク/人道支援ワーカー)国を守るために武器を取ったが、敵対関係にならないことが最良。軍事活動と人道支援は混同される。人道支援でも、スパイの疑いをかけられ、誘拐された。(日本/作家)イラクへは2回訪問した。イラクでも派遣会社が活動している。子供を産み育てることができる職業として自衛隊がリクルート。食うために自衛隊へ、はアメリカ貧困層が入隊する状況に似ている。(日本/イラク支援ボランティア)2004年4月、イラクで武装勢力に拘束された。いう「9条実践」をしていたから解放されたのだと思う。当日の写真から・・・詳しい報告はしばらくお待ちください(6月3日)。衆議院山口2区補選で民主党候補が大勝しました。国民の多くが福田政権に「ノー」を突きつけつつあります。福田総理は7月の洞爺湖サミットで、世界に向けリーダーシップを発揮、汚名挽回して政権維持をと考えているようです。ボロボロで世界から取り残されつつあるのです。1997年の京都会議で、世界の先進国は2012年までに温室効果ガスを削減すると約束しました。ところが日本は削減どころか排出量を増やしています。この10年間、何にも有効な対策を打ってこなかったからです。経済界の既得権を重視し、産業界に厳しい制度をことごとく排除してきたからです。あたご」の衝突など、日米関係や自衛隊そのものを問う事件が続きました。凶悪犯罪や自殺が増えています。国民生活は大ピンチなのに、国会は空転し有効な対策を打てていません。地球温暖化問題でも「いきあたりばったり」なのです。そこで、現在の政治の行き詰まりを打ち破る展望を探るため、私たちは政治セミナーを企画します。人類を脅かす環境問題、国民を脅かす格差・貧困の問題、民意をゆがめる小選挙区制の問題、そして平和にとっての憲法9条の価値などについて、一緒に考えてみませんか。気候ネットワーク運営委員)1970年生まれ。Institute」で地球温暖化に関する活動に携わる。98年6月より気候ネットワークに参加。版』(気候ネットワーク編・中央法規出版)気候ネットワーク:国内の地球温暖化問題に取り組む約160の団体、600の個人が参加する環境NGO(http://www.jca.apc.org/kikonet/)。counting...。