建物の占有者及び町が一体となって、ごみ等の散乱及び犬等の糞害を防止するために必要な事項を定めることにより、環境美化の促進を図り、清潔で美しいまちづくりをめざすことを目的とする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。チューインガムのかみかす、たばこの吸い殻その他これらに類するもので、散乱性の高い不要物をいう。その他公共の用に供する場所をいう。他人が所有し、占有し、又は管理する場所、建物若しくは工作物をいう。飼育監視されている犬、猫その他愛がん動物をいう。犬等の糞により公共の場所及び他人の土地等を汚すことをいう。町民及び旅行者その他の滞在者をいう。容器に収納した飲食料、たばこ、チューインガム等を製造し、又は販売するものをいう。土地を所有し、占有し、又は管理する者をいう。犬等の所有者(所有者以外の者が飼育監視する場合は、その者を含む。ごみ等を回収するための容器をいう。町は、第1条の目的を達成するため、ごみ等の散乱防止のための啓発を行うとともに、環境美化を自主的に実施する団体の育成を行う等、各種施策(以下「施策」という。)を通じて清潔な環境の保持に努めなければならない。町民等は、家庭の外で自ら生じさせたごみ等を持ち帰り、又は回収容器等に収容すること等により、自らの責任において適正に処分するとともに、町が実施する施策に協力しなければならない。事業者等は、その事業活動に当たって清潔な環境が保持できるよう消費者に対して啓発するとともに、町が実施する施策に協力しなければならない。維持管理その他必要な処置を講じ、ごみ等の散乱防止に努めるものとする。(昭和27年法律第239号)第2条第1項に規定する旅行業、旅客を運送する事業その他の観光に関する事業を報酬を得て行うものは、ごみ等の散乱防止及び再資源化の促進を図るために、観光旅行者に対する啓発その他必要な処置を講ずるよう努めるものとする。何人も、その所有し、占有し、又は管理する土地を常に清潔に保つよう努めるとともに、町が実施する施策に協力しなければならない。何人も、公共の場所及び他人の土地等を汚し、又はこれらの場所にみだりにごみ等を捨ててはならない。事業者等のうち、容器に収容した飲食料を自動販売機により販売しようとする者は、自動販売機の販売によるごみ等の散乱を防止するため、当該自動販売機の設置されている場所又はその周辺にごみ等を回収するための回収容器を設置するとともに、ごみ等を散乱させないよう、これを適正に管理しなければならない。(昭和26年運輸省令第74号)第1条第2項に規定する第2種原動機付自転車をいう。)を放置(自動車等が正当な理由に基づき置くことを認められた土地以外の場所に相当の期間にわたり置かれていることをいう。)し、又は放置させてはならない。これを放置し、又は放置させようとする者に協力してはならない。犬の飼い犬は、飼い犬が、近隣住民の生活環境を害さないよう飼育するとともに、飼い犬を屋外で運動させる場合は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。飼い犬を綱、鎖等でつなぎ制御できるようにすること。飼い犬の糞を回収処理するための用具を携行すること。公共の場所及び他人の土地等を飼い犬の糞で汚したときは、飼い主は直ちに適正な処置を行い、糞を放置しないこと。猫その他愛がん動物の飼い主は、飼い猫その他愛がん動物が近隣住民の生活環境を害さないよう、公共の場所及び他人の土地等を猫その他愛がん動物の糞で汚したときは、飼い主は直ちに適正な処置を行い、糞を放置しないことを遵守しなければならない。公共の場所に放置されているごみ等及び自動車等を発見した者は、町長にその旨を通報するように努めるものとする。町長は、前項の通報を受けた場合において必要があると認めるときは、その内容を関係機関に通報する等適切な処置を講ずるものとする。町長は、この条例の施行に必要な限度において、指定した職員に次の各号に掲げる行為をさせることができる。ある物件若しくは当該土地において行われている行為の状況を調査し、若しくは検査させ、又は関係者に対し必要な指示若しくは指導をすること。関係者に対して必要な報告を求め、又は事情を聴取すること。前項の場合において、当該職員は、その身分を証する証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。町長は、第7条から第10条までの規定に違反していると認めるときは、その者に対し必要な処置及び適正に管理するべきことを勧告することができる。町長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めてその勧告に従うことを命ずることができる。町長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ当該命令を受けるべき者にその理由を通知し、弁明の機会を与えることができる。町長は、第2項の命令を受けた者が、正当の理由がなくその命令に従わないときは、その旨を公表することができる。この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。第13条第2項に規定する命令に違反した者は、3万円以下の罰金に処する。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条に規定する違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。附則この条例は、平成15年10月1日から施行する。附則(平成16年9月14日条例第23号)この条例は、平成16年10月1日から施行する。条例第21号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。