現在我が家は資産の一部を米ドルで保有・運用しており、四半期ごとに配当金が振り込まれます。配当金の連絡(SBI証券)微々たる額ではありますが、配当金は非常にありがたいものです。株式を持っているだけで、四半期ごとに1.8$が振り込まr...あれ?振り込まれた配当金は1.03$となっています。配当金から実際に振り込まれるまでに0.77$、配当金の43%近くがアメリカと日本からの二重課税で税金が取られています。いうのも、米国株の配当金には、日本での20.315%の税金に加え、米国での源泉徴収10%の二重の税金が掛かります。※更に本社がアメリカにない場合、米国での源泉徴収は30%となります。これでは高配当投資が見る影もありません...。この二重課税の負担を軽くするための「外国税額控除」について、今回は記事にしていきます。税額控除の優先順位まとめ外国税額控除とは外国税額控除制度は、日本国内に居住地を置く人が外国の所得税に相当する税金(以下、外国所得税)を納付した場合に二重課税を調整するための制度です。日本は「居住地国課税」つまり居住地を置いている国の税制に従って課税を行う制度を採用しているため、所得が生じた場所が国内でも国外でも同じ所得とみなされ、所得税が課せられます。このような二重課税を是正するために設けられたのです。※引用元:PwC色々と書いてありますが、簡単に言うと「日本でも海外でも課税されるのはかわいそうだから、海外で納税した分は控除するよ!」ということです。外国税額控除でいくら戻る?外国税額控除額の上限は以下の計算式で算出されます。その年分の所得総額)が適用されます。超えた場合、所得税の控除減額×30%を上限に住民税から控除されます。米国株の配当金は現地で10%源泉徴収されるため、ちょうど同額が税額控除されることになります。二重課税とならないNISA口座などでの取引は外国税額控除を受けられないため、ご注意ください。実際に我が家の場合でシミュレーション文字や例で示しても、本当に外国税額控除をすべきか、実際に我が家を例にしてシミュレーションしてみます。支払額より上限額のほうが高いため、米国で支払った源泉徴収額は全て税額控除で戻ってくることが分かりました。外国税額控除を受けるためには、確定申告が不可欠となります。関する明細書」の記入方法はSBI証券でご紹介されているので、是非ご参考ください。税額控除の優先順位その他税額控除も含めると、優先順位は下表のとおりです。税額控除を受ける方は、その他税額控除によって必ずしも満額受けることが出来ない可能性もあるため、ご注意ください。ふるさと納税でワンストップ特例を利用している場合、確定申告時に再度申請が必要となりますので、こちらも要注意です。まとめ日本と比較し、まだまだ高い成長率を続けている米国株から配当金を受け取る場合、米国および日本の2か国でそれぞれ税金が掛かります。確定申告という手間はかかるものの、外国税額控除を行えば米国での徴収分は還付されます。配当金額が小さくとも、利回りの10%が減ると考えると、申請して損はない制度になります。以上、最後まで読んでいただき、ありがとうございました。我が家でも外国税額控除を漏らさずに申請し、少しでも不労所得の恩恵を受ける予定です。いつも応援ありがとうございます。クリック頂けると、ブログを続けていく励みになります。»プロフィールid:tago_ch未就学児の息子と娘兄妹をもつアラサー外国人父です。日頃の雑記や子育て関連を主に書いています。私自身は6歳のころに来日し、その後はずっと日本で生活をしています。現在は日系企業で企画職のサラリーマンとして働いています。子供が出来たことをきっかけに家計管理や投資にも興味を持ち、子供の選択肢をお金が理由で狭めないための資産形成を第一に日々取り組んでいます。読者になる@ChTagoをフォローこのブログについて応援お願いします!注目記事お問い合わせお問い合わせフォームはてなブログをはじめよう!tago_chさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。