Comments「野党連合」の結成を求める2008「平和への結集」アピール賛同のお願い「平和への結集をめざす市民の風」は2006年3月に発足し、今年で3年目となります。し、共同で改憲を許さない国会勢力を確保するために結集しようと呼びかけました。昨年の参議院選挙では、与野党の勢力の逆転という大きなステップが刻まれ、改憲をめざしていた安倍政権は退場しました。中とも言われている衆議院の解散・総選挙は、真価を問われる正念場です。ことは間違いありません。一方で「大連立」による「大きな保守」形成の動きも現れています。私たちは、この流れに歯止めをかけるため、次期総選挙での与野党逆転をめざします。それに呼応した国民運動の盛り上がりを作り出すことが必要であると考えます。そこで、2008年の今年、新たな「平和への結集」アピールを作成しました。金問題、地方と中央の格差などなどに立ち向かっている人たちに、広く賛同をしていただきたいと思っています。賛同していただける方は、下記サイトの署名フォームをご利用ください。http://form1.fc2.com/form/?id=268462署名フォームが利用できない場合、下記事項をjoin@kaze.fm宛にメールでお知らせください。柱に野党連合を結成し、政権交代を!年明けのマスコミは、今年中に国会の解散・総選挙があるだろうと報道しています。私たちは、今度の総選挙が何時にもまして重要な選挙になると思います。比重を占めつつあるなかで、日本がどのような選択をするのかを、アジアと世界の人々が注目しているからです。税などの個別政策の是非だけでなく、自民党政治の継続か、終止符を打つのか、が問われる選挙になると思います。「明日の仕事と生活はどうなるのだろう」という大きな不安をかかえて生活をしています。結集できていないように思います。拡大し、政権交代が困難になるかもしれません。少数意見が切り捨てられるという、アメリカのような二大政党制の罠に落ちることが危惧されます。らに日本では、大連立の危険性さえ顕在化しており、これは日本の民主主義にとって深刻な脅威です。「野党連合」により総選挙を闘うことが必要と考えます。五つが野党共通政策の重要な柱になると考えます。私たちは、野党間での選挙協力をもっと強化すべきだと思います。合を考える時期に来ているのではないでしょうか。協議・討議が開始されるべきだと考えます。ことを確信しています。ついて触れましたが、実は同日付朝刊各紙にはもうひとつのトップ記事がありました。2月上旬にも出直し選挙」という記事です。移転に絡む補助金の代わりに特例債を充てる市長提出の予算案を市議会が4度に渡り否決。補助金分(約35億円)の財源のめどが立たないまま、新市庁舎は完成に近づいているという異例の事態に陥り、移転反対を貫く井原勝介市長と市議会で多数を占める移転容認派市議との間で激しい対立が続いていました。この局面で「井原勝介市長が辞職を決断したのは、移転容認派が約3分の2を占める市議会との対立を打開するには出直し市長選で勝利し、『民意』を旗印に市議会を押し切るしかないと考えたから」です(朝日新聞2007年12月27日)。し選挙」の問題とどのような関連があるのか。私は、潮谷知事が3選不出馬を決めた大きな要因になったとされる川辺川ダム建設問題への知事の対応に対する自民党の知事批判(熊本日日新聞、2007年12月5日)、そこに見られる首長と議会多数派との関係に、〈地域性〉と〈「ダム」と「基地」〉という事象の違いを超えた両者の相似性を見るのです。2007年12月16日)との違いを見るのです。潮谷県政について、「議会で推進側が圧倒的多数を占める中で、態度を明らかにすることはつぶされることにつながりかねない」「『ダム建設推進の立場』の自民・公明の推薦を主な要因にして当選したにもかかわらず、その自民・公明の反発を受けながらも川辺川ダム問題では最後まで『中立』的な姿勢を貫いたことは評価すべき」という声が少なくないことを私は承知しています。熊本県内ではそういう声の方が多いかもしれません。私は、上記の声の半面は支持しますが、もう半面は支持できません。支持できる半面の部分は、福島前知事の「建設推進」の姿勢を「中立」に転換し、その志を持続したこと。住民討論集会の開催を提案するなど住民自治を尊重したこと、です。支持できないもう半面の部分は、知事就任2期7年8カ月の間、「中立の持続」から遂に一歩も出ようとしなかったこと。ダム建設中止の決断を最後までしなかったこと、です。知事、また市長反対派が約3分の2を占める県議会、市議会にあって、すなわち潮谷県政での議会とほぼ同じ状況下にあっても、「民意」を背景に「ダム建設NO」「移転NO」を決断し、議会多数派と真っ向対決する姿勢を崩さなかった(崩さない)田中前長野県知事や井原岩国市長の姿勢と比べて、潮谷知事の姿勢はやはりずいぶん見劣りがする、といわざるをえません。97年の河川法改正に基づき、球磨川水系の新河川整備計画を策定中で、「次期知事には、ダム計画を含む整備計画への賛否を表明する役割が回って」きます(朝日新聞西部版2007年12月16日)。そのときに潮谷知事が「ダムNO」を言ってくれるだろう、という期待感。した期待感が潮谷知事を評価する市民の根っことしてあっただろうことは否めません。潮谷知事は3選不出馬を表明した記者会見の席で、今後4年間の県としての川辺川行政について「(治水、利水の両面とも)今後四年間で結論が出るか分からない。2007年12月7日)、と語っています。潮谷知事の3選が仮にあったとしても、潮谷知事は3期目でも「ダム事業の中止という政治判断」はしなかったでしょう。上記の潮谷知事の記者会見での発言は、その公算の方が高かったであろうことを示しています。ここで私は潮谷県政批判をしたいのではありません。ここで私が指摘したいのは、「勝つ」ことを最大条件にするあまり、また議会多数派との「折り合い」を重視するあまりに陥りやすい「現実主義」という陥穽についてです。「現実を重視する」といえば聞こえはいいのですが、その「現実主義」は往往にして近視眼的になりやすいという病弊を持っています。自分の視力が視界の狭いことを忘れて、自分の視野に収まる範囲内だけが「現実」であると錯誤し、自分の視野外のほんとうはそう遠くないところに近在するはずの「現実」を見損なう、という病弊です。この点を今春の熊本県知事選の候補者選考問題、あるいは潮谷県政の議会対策という「現実」に即して見れば、熊本県が保守王国(自民党系議員が多い)であるという一面の「現実」、つまりは政党得票数の計算に目を奪われて、自分のすぐ近くにあるはずの、そして、自分もそのひとりであるはずの「民意」の存在に目(視野)が届かない。過半数を占める「民意」が示される、ということがありました。その後にあった合併後初の岩国市長選挙においても井原旧岩国市長は、保守系の多い岩国で、移転容認派の自民党推薦の新人候補を破り当選しました。今春早々、岩国では三度住民の「民意」を聞くための市長選が争われます。これまで二度の「民意」は井原勝介市長(移転反対)側に軍配をあげています。長野県でも2000年の知事選のとき、共産党以外の県議会議員や農協や建設業団体など多くの業界団体の支持を得て当選確実だと見られていた前知事後継の候補者を破って草の根選挙に徹した田中康夫氏が当選しました。県議会の8割近くが反田中で結束し、知事不信任決議を可決した後の2002年9月の県知事選挙でも、田中氏は圧倒的な得票差をつけて県知事に再任されました。嘉田由紀子氏が滋賀県知事に当選したときもそうです。推薦を受けて当選確実だと見られていた現職の国松善次氏を3万余票の差をつけて破りました。これも「民意」の力だったというべきでしょう。5年前の大分県知事選のときもそうでした。600を超える団体からの推薦をとりつけて圧勝と思われていた前知事後継候補を約26,000票差の僅差まで追い上げるという「無党派の風」が吹いたのです。