離婚においてしばしば問題となるのは、自宅(戸建てやマンション)の財産分与です。売却して処分する場合のどちらかの方法を採ることが多いと思いますが、いずれにしても、不動産は金額が大きく、財産分与において大きなウェイトを占めている場合が多く見受けられます。)を通算して、その金額を原則として2分の1ずつに分割することになります。不動産に住宅ローンがある場合は、不動産の評価額(プラスの価値)だけでなく、住宅ローンの残高(マイナスの価値)も通算する必要があります。不動産の評価ここでしばしば問題になるのが、不動産の評価の仕方についてです。財産分与における不動産の評価は、原則として時価額によるものとされておりますが、不動産の評価は一概に決められるものではなく、評価の仕方によって金額が上下することが少なくありません。(市役所が固定資産税の課税のために算出する評価額)不動産業者による査定額を参考にすることが多いです。不動産業者による査定は、近隣の売却実績なども踏まえて算出されますので、最も時価額に近い評価といえますが、業者によって若干のばらつきが出ることも多く、数社から査定をもらってその平均額を算出する方法が多く用いられます。2,400万円このような場合、3社の査定額の平均2,840万円が不動産のプラスの価値となり、そこから住宅ローン残高2,400万円を差し引いた残額440万円が財産分与における不動産の評価額となります。不動産を実際に売却する場合は、不動産業者の仲介手数料がかかりますし、リフォームが必要になるケースもあります。そのような場合は、それらの費用を控除して試算するか、実際の売却後に残った金額を分ける方法も検討する必要があります。これはあくまで一例ですが、実際には、離婚時に住宅ローンの方が上回ってしまう場合や、夫婦のどちらかが頭金を多く支出している場合、不動産の購入時に親の援助があった場合などでは、もう少し複雑な計算が必要になってきます。それについてはまた別の機会に触れることとしましょう。最近の投稿2024年9月30日コラム婚姻費用分担請求と権利濫用2024年9月29日お知らせホームページをリニューアルしました。2024年7月30日コラム不貞行為の相手方に対する慰謝料請求2020年11月12日コラム婚姻費用・養育費の支払合意の実効性2020年2月17日コラム養育費・婚姻費用の新算定表(令和元年版)2019年8月28日コラム養育費等をきちんと支払ってもらうために(財産開示制度の改正について)2019年4月16日コラム財産分与の請求期限(除斥期間)2019年2月18日コラム成人年齢引下げと養育費2018年12月4日コラムオーバーローンの不動産の財産分与2018年11月21日コラム財産分与における不動産の評価方法アーカイブ2024年9月2024年7月2020年11月2020年2月2019年8月2019年4月2019年2月2018年12月2018年11月2018年10月まずは一度ご相談ください(初回30分無料)皆様のお悩みに、親身に対応いたします。どんな小さなことでも結構ですので、お気軽にご相談ください。