Zeniexが11月23日(金)を持って、全てのサービスを終了することを正式に発表した。Zeniexの停止は韓国政府から非登録だった点に加え、金融当局からの承認を受けられなかった事が大きな要因だと言える。Zeniexは2018年11月23日(金曜日)をもって、全サービスを終了することを公式発表した。ZXGの取引自体は既に9日(金曜日)から廃止しており、期日までにZXG以外のクリプト資産を全額引き出すよう顧客に通告している。本日(12日)ETHで返金される。Zeniexは自社サイトに掲載した声明文の中で、「最近のZXGをめぐる問題に関して組織内部・外部で審議を重ねた結果、サービスの継続が困難であるとの結論に達した」と述べている。1が韓国金融当局の捜査対象となり、日に日に圧力が増していたようだ。この点に関してはZeniexもこれほどまでに金融当局による圧力がかかっている現在、円滑な運営が困難になることは間違いない。とサービス継続の断念を認めている。いずれも金融コミッションの承認を受けていない点だ。これに対しZeniexの代表は、「調達資金総額が10億ウォン(約1億円)未満であるため登録ができない」と国内メディアに語っていた。仮想通貨ファンドトークンZXGの海外上場を計画するなどグローバルな展開を視野に入れていただけに、声明文には志半ばに実質上の閉鎖に追い込まれた無念さが滲み出ている。禁止など、たたみかけるかのごとく圧力をかけてきた。銀行にも仮想通貨取引所との連携を禁ずる働きかけがあったようだ。5月に国民議会がICO廃止の撤回を求める法案を提出したあたりから、当局もブロックチェーンや仮想通貨に秘められた将来性を認識し、再合法化に向けた動きが活発化する。銀行と提携可能な環境が整ったことは、韓国の仮想通貨産業にとって追い風となりそうだ。Zeniex、復活はあるのかしかし政府がポジティブな環境整備に着手したからといって、一夜にして状況が一転したわけではないことは、NH農協銀行との契約更新に失敗した韓国最大手取引所bithumbや、今回のZeniexのような事例をみれば明白だ。Zeniexは2月にサービスを開始して以来、仮想通貨ユーザーが安全に取引を行える環境作りに精力的に取り組む一方で、中国最大規模を誇るウォレットサービス・プロバイダー「庫神」やブロックチェーン目でメディア「金色財経」、インターネットセキュリティー企業「奇虎360」など大手企業と続々に提携関係を結び、急速な成長を遂げていた。出典:Zeniex政府からの風当たりが最も厳しかった時期の最中にサービス開始に踏みきった背景について、チェ・ジンジュンCEOは当時、「サービスを待っていてくれる顧客のために、前進することを決断した」と語っていた。Capitalは明らかにしていない。韓国取引所がセキュリティや資金洗浄など多くの問題を抱える中、韓国の仮想通貨取引所と銀行との提携が進まなかった。韓国財務大臣の公式声明により、銀行と仮想通貨取引所との連携認められた。11:06株式反落にビットコインが同調、韓国は年末前にアルト出来高が大幅急増|仮想通貨市況ビットコイン相場と株式市場の価格相関性が高まっている。貿易問題に関する中国の強硬姿勢を保つ見方も強まり反落した株式に同調する形でBTC価格も反落した。BCHの動きや韓国出来高急増の背景にも迫り、アルトコイン相場の注目点も探った。日曜日22:56米国の現物ビットコインETFは過去最高の純流入、相場の先高観は維持を想定|bitbankアナリスト寄稿bitbankアナリストが、米大統領選挙後に高騰したビットコイン(BTC)相場を分析。ビットコインETFの過去最高の流入増などから今後の展望を解説した。ビットコイン価格予想に関するニュースが最も関心を集めた。米ブロック社が7~9月期決算を発表。仮想通貨マイニング部門への投資を強化し、音楽配信TIDALなどの投資縮小を表明した。今回の米大統領選で注目を集めた分散型予測市場「ポリマーケット(Polymarket)」は今後ユーザーへトークンのエアドロップを実施する可能性が浮上した。トランプ新政権の規制緩和が期待されるか。参入で新たな収益源を開拓している。バイナンスは8日23時ごろ、3銘柄の新規永久先物取引を提供開始した。対象となったのは、GRASS、DRIFT、SWELL。Venturesを設立。マネーのインターネット化を促進して、日本と世界の架け橋になるとしている。07:00イーサリアム財団が財務開示、資産の8割をETHで保有イーサリアム財団は8日、2024年10月31日時点の財務状況を公表した。財団の資産総額は約9億7000万ドルで、そのうち7億8870万ドルが仮想通貨、1億8150万ドルが非仮想通貨(現金など)だった。06:30FOMC利下げが追い風、ビットコインが初めて77000ドル超え仮想通貨ビットコインは日本時間9日4時30分ごろに史上最高値を更新し、77,312ドル(約1,180万円)に到達した。金曜日18:00仮想通貨取引所を利用できる年齢は?2022年の法改正で18歳から利用できる暗号資産(仮想通貨)取引所が増加。未成年が安全に仮想通貨投資を始めるための基礎知識と注意点を解説します。15:45ソラナのリキッドステーキング大手Jito、10月のDeFi収益ランキングでトップにソラナの大手リキッドステーキングJitoは、10月に手数料として過去最高となる7,892万ドルの収益を上げ、LidoやUniswapなど分散型金融大手の収益を上回った。13:30イタリア、仮想通貨キャピタルゲインへの42%課税案を見直しかイタリアの経済財務大臣がビットコインなど仮想通貨への増税案見直しを示唆。党内からも、戦略的な資産クラスになり得ると反対意見が上がっていた。ロビンフッドCLOが有力にアメリカの次期SEC委員長候補として、ロビンフッドのダン・ギャラガー氏や元SEC委員のポール・アトキンス氏が浮上し、トランプ政権下での規制緩和が期待されている。10:35イーサリアム、新テストネット「Mekong」をローンチ仮想通貨イーサリアムは、次期大型アップグレードPectraのためのテストネットMekongをローンチ。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。