&パートナーズに入社し、年間30~40件の相続税申告に携わりました。丸6年間の実務経験を経て退社。現在も相続税申告を中心に業務に励んでいます!詳しいプロフィールはこちらここでは、数次相続について徹底的に解説します!知らないでは済まない落とし穴や、数次相続ならではの遺産分割協議の工夫についても合わせてご案内します。数次相続とは数次相続(すうじそうぞく)とは、被相続人が死亡した後、遺産分割協議をしないうちに、相続人が死亡してしまった状況のことをいいます。一つの相続手続きが完了する前に、次の相続が起こってしまうことを「数次相続」といいます。数次相続の中でも特に多いのが、両親が順に亡くなってしまうケースです。父が死亡し、相続手続きを進めている最中に、母が亡くなってしまったという場合です。亡くなった父の相続人の中には、母が含まれています。遺産分割協議を行う前に母が亡くなってしまった場合、父の遺産分割協議に母を参加させることはできません。遺産分割未了のうちに死亡した母の権利は、母の相続人らがその権利を承継することになります。上記の例のように、父と母が順に死亡した場合、父と母は別の相続手続きのため、相続税の計算も別々に行えばよいと考えがちですが、そう簡単ではありません。母は、父の財産を相続する権利を有した状態で死亡していますので、母の相続税の計算において、父の財産も含めるか否かを検討する必要があります。母の相続人に引き継がれることになります。母の相続人が申告・納税義務を引き継いだ場合には、相続税申告書に「納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)」を合わせて提出する必要があります。相続税の申告期限は相続開始から10か月以内ですが、数次相続の場合には特殊な取扱いがあります。父の死亡について、母が相続税申告をする必要がある場合、母の相続人に限り、期限を母が死亡した日から10か月以内に延ばすことができます。相続人は長男A、長女Bの2名この場合、父の相続税申告について、長男A、長女BはR5.11.10が申告期限になります。母が提出すべき父の相続税申告については、母の相続人である長男A、長女Bが引き継ぎますが、その申告期限は母が死亡した日から10か月以内であるR6.1.15までに延長されることになります。上記の例のうち、父名義の不動産がある場合には、相続登記を行う必要があります。亡き母も父名義の不動産を相続する権利を有しているので、一旦、亡くなった母に名義を変えてから最終的に子供に名義を変えるべきか、父から子へダイレクトに名義を変えることができるのかという問題点が生じます。父から子へダイレクトに名義を変えることを、専門用語で「中間省略登記」といいますが、登記にかかる時間や費用を節約することが可能です。法務局では、原則として中間省略登記を認めていませんが、数次相続の場合に一定の要件を満たすと例外的に認められます。数次相続の場合、相続税だけでなく、所得税のことも考慮しながら、各種特例を適用すべきか検討する必要があります。友達追加する私たちの強み日本一税理士率が高い相続専門の税理士法人です採用情報採用情報をご紹介します。お問合せ、面談予約はこちら0120-80-2929受付時間:平日AM9:00〜PM18:00お問合せはこちら※相続発生前の生前対策のご相談はご相談料を頂戴しています。(相談料33,000円[税込]/1時間)※既に相続が発生しており、相続税申告の依頼を検討されている方は、初回面談無料です。※ご予約無しでの税務相談は受け付けておりません。毎月1日にメールマガジンとLINE公式アカウント登録者に円満相続マガジンをお届けしています。円満相続マガ...詳しく見る大宮&名古屋事務所開設この度、業務の更なる拡大と顧客ニーズに対応するため、2023年12月1日より大宮事務所を、2024年4月に名古屋事務所を開設することになりました。万全を期しております。税理士法人として固い守秘義務もありますので、安心してご相談ください。自筆証書遺言や秘密証書遺言は、相続がおこると家庭裁判所での検認が必要です。費用は遺言書1通につき800円+切手代で、検認の申立てから検認する日までは約1ヶ月かかります。電話で面談予約メールでお問合せお問合わせ、面談予約はこちら受付時間:平日AM9:00~PM18:00・相続発生前の生前対策のご相談はご相談料を頂戴しています。・すでに相続が発生しており、相続税申告の依頼を検討されている方は、初回面談無料です。・ご予約無しでの税務相談は受け付けておりません。