札幌延伸に関する要請を行う。説明と厳しい検証求めました。想定外の岩塊が見つかったことなどを理由に計画通りに工事を進められなかった責任を認めるべきでしょう。責任を認めていません。新函館〜新青森の赤字も続きJR北海道の経営を圧迫し続けます。2024年3月20日に6件目の死亡事故がありました。事故は北海道長万部町中ノ沢の高架橋建設現場。トレーラーから鉄骨を下ろす際、荷崩れしました。間に合わない情勢、建設費高騰と212キロの区間のうち8割トンネルで、難しい工事が想定されています。死亡事故は6件となりました。2018年7月野田追トンネル坑内で作業中に、後退したサイドダンプショベルにひかれる。2020年5月二ツ森トンネル坑内で、高所作業車での作業中に死亡。2022年4月野田追トンネル坑内で片付け作業中後退したユニック車にひかれる。2022年9月羊蹄トンネル立坑掘削作業で、地下に降りる昇降設備最下段に墜落、2022年12月朝里トンネル坑内で、横坑の施工中にコンクリートを吹き付ける機械などに挟まれる。6人もの命を犠牲にし、予定通りに開業できなくても責任は認めないで、前に進めるのが仕事という回答がされています。地方の事業費負担は法律で決まっているので事業費が見直されれば青天井となる心配が。何より赤字が続く新幹線の影響で地方路線に皺寄せされてはたまりません。費用対効果は掛け値なしで見直さなければ、出口の見えないトンネルへの税金投入が続くだけです。札幌延伸に関する要請を行いました。◯2035年度開業の計画を5年前倒しした経緯の公表と検証を求めました。◯今後の計画や事業費の全容を早期に明らかにし、延伸見直しを含めた抜本的な検証を求めました。畠山和也氏は、自民党や経済界から工期を急ぐように要請があったとはいえ現場に無理がかかっているのであれば、政治的な責任も含めて問わなければならない。智子氏が東鷹栖地域で農業生産者との懇談会を行いました。智子参議院議員から裏金問題などの自民党政治の行き詰まりや、農業基本法改定により自給率向上の位置づけが弱くなっていることが示され、家族農業という世界の流れに逆行する日本の農政の問題点などが示されました。農業従事者の高齢化で家族農業をいつまで続けられるのか、地産地消や食の安全を求める方々からの自給率を上げないと、お金があっても食料が買えなくなる不安、小規模農家も続けられる農政に転換を求める要望や、学校給食と連動した運動などが必要など、様々な意見が出ました。暮らす方々、地産地消と食の安全を求める方々が多数参加されました。委員外議員として質問を行いました。新幹線札幌開業が予定通りとならず、延期となり及ぼす影響について質問しています。JR北海道の、もっとも赤字線区は、新幹線新幹線であり、5年間で486億円の赤字を示しており、利用拡大に務めるとしながら、予定通り札幌開業がされない現実で、地方路線の維持存続こそ必要であることを上げ、経営責任を追及しました。JR北海道のダイヤ改定などによる道内利用者の利便性後退など検証と改善求めています。総務省は安全確保を目的に知床岬に携帯基地局設置を決定、事業費約9億円。小型船の安全対策として不安定な携帯電話は法定無線設備から除外されていること、知床の生態系生態相への影響も調査されていないと指摘。太陽光パネル264枚、ケーブル埋設のため掘り起こし、作業道なども作られ、オジロワシなどはの影響が懸念されています。反対2022年に起きた知床遊覧船事故を契機に、総務省は安全確保を目的にして知床岬に携帯基地局設置を決定しました。工事は太陽光パネル264枚(敷地約7千平方メートル)、2キロに及ぶケーブル類の埋設工事、作業路などで使われる総工事面積が2万6千m2に及び、事業費は約9億円(うち約4400万円は補助金)2024年6月4日(火)環境生活委員会で真下紀子道議は工事の中止を求めて質問しました。調査ない環境アセスメントの対象となる規模ではないとして、事業者が実施した調査は1日のみ。作業道を盛り掘り返すのに、生物相への影響調査もしていないことを問題視しました。国立公園の特別保護地区であり、環境アセスの対象とならなくても、生物相や生態系への影響調査は必須のエリアです。環境省の調査を道は把握しているのか質問しています。6月5日、国の天然記念物オジロワシの営巣記録があったことなどを理由に「絶対に反対」を表明しています。真下議員は、6月6日の道議会質問の内容を地域科学委員会に伝えるよう要請しました。道は公開されている議論であり、伝えることを約束しました。環境省によるユネスコの作業指針の誤訳が発覚しています。環境省はソーラーパネル設置工事が「大規模な新規工事」ではなく、報告を要さない程度の小規模であるとして工事を許可していました。ところが、作業指針には、「独自の生態系と生物多様性からなる「顕著な普遍的価値」に影響を与えうるような「新規工事」について、規模の大小にかかわらず、事前に世界遺産委員会に報告し、同委から「普遍的価値」が完全に保全されるための適切な支援を受けるべき」と定められていて、環境省は独自解釈で、報告のいらない小規模工事と主張していました。そのため、工事を中断し、調査することになりました。真下紀子道議がハンターの処遇改善を求める。ヒグマ捕獲は、「問題個体の積極的な排除(許可捕獲)、春季管理捕獲、ゾーニング管理による捕獲を組み合わせ、人里周辺に生息・繁殖するなど人里周辺に出没する個体を中心に行う」と書かれています。捕獲に不可欠なハンターの報酬や保険、身分等の改善に言及がありません。奈井江町ではハンターの処遇に関して町と猟友会の間で合意を得られず、捕獲を依頼できない事態となっています。今後どのように検討していくのか質問をしました。道は、ハンター確保と人材育成に取組んでおり、自治体で報酬を上乗せしている実情もあり、財政負担を軽減できるよう国に伝えていくと答弁しました。ヒグマ捕獲のリスクに違いがないのに、自治体ごとの報酬や保険、身分等の格差は国と道とで改善していく必要があります。銃の管理や銃弾の費用等の負担についても支援が必要との声が寄せられており、真下道議は、道に検討を求めました。