楽韓Web韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。気象と防災の両方に精通する専門人材、韓国11人・日本193人【独自】(朝鮮日報)2020年、活発な梅雨前線の影響で韓国と日本に大規模な洪水被害が発生した。ところが、同じ水害を経験していながら、その後の両国における気象庁の防災対策は大幅に異なっていたことが分かった。日本が専門人員193人を新たに採用し、全国各地に配置した一方、韓国は従来の人員11人を増員することはなかった。「気候変動により気象災害がますますひどくなっている状況で、韓国の対応が生ぬるかったため、今年夏の洪水被害が十分に防げなかった」という指摘もある。与党・国民の力所属の李周桓(イ・ジュファン)議員が12日に韓国気象庁などから入手した資料によると、韓日の気象庁における防災専門人員の差は2020年夏を基点に大きく広がっていたことが分かったという。韓国気象庁は2018年から全国17広域市・道の自治体に専門人員を計11人配置している。いうポストに就かせ、地方自治体に派遣するという方式だ。これは、1自治体につき防災専門人員1人を下回る数字で、防災専門人員が1人もいない自治体もあるということになる。2020年の大規模洪水以降も防災気象支援官は増員されなかった。日本の気象庁は2020年、九州地方の大規模洪水や土砂崩れをきっかけに、防災気象組織を大々的に改編した。(中略)現在、日本では災害の種類や規模により、少ない場合は1-2人、多ければ約1000人の公務員が気象災害に備えている。このため、「2020年と同じくらい大雨が降った今年の災害を最小限に抑えるのに役立った」と評価されているという。(中略)前政権では公務員を13万人増やす一方で、予報官の増員は一人もしないなど、予報専門人員への投資もなかった。(引用ここまで)異常気象がもはやニューノーマルとして定着しつつある中、日韓でその対応が異なっているとのニュース。これ、いつもの国政監査ネタですね。韓国の国会議員が疑問に思ったこと等を各省庁にぶつけて回答を得て政府や長官(大臣に相当)を糾弾するアレの季節です。今回は気象専門家であり、かつ防災にも詳しいという専門家が韓国にはまったく配置されていないとの話。