鵜呑みにできないのは、フレコン利権が絡んでいるからだ。業界団体「日本フレキシブルコンテナ工業会」には正会員25社のメーカーが加盟しており、除染事業でどのメーカーのフレコンバッグを使用するかは、川俣町の国直轄除染事業を受注した大成建設のJV(企業共同体)の指定に委ねられる。業界関係者によれば、クロス形のフレコンバッグ1袋の原価は約2千円。大成建設のJVは国に対して、1袋当たりメーカーの販売価格5600円に管理費などを上乗せした額を請求。原価との差額が大成建設と系列メーカーに吸い込まれる。山木屋以外の仮置場では同町商工会が販売元となり、防水性能のあるアルミ製内袋付きのクロス形が1袋1万1500円で19万6504袋(今年8月末時点)が搬入された。1袋当たりの原価は6500円程度だから5千円の差益がゼネコンと系列メーカー、同町商工会などに流れ込む。防水性能に富むランニングJ形の原価は約1万円で、国への請求1万1500円との差益が極めて少ないため、生産体制の遅れをいいことに、使いたがらない。利権を貪るフレコン製造業者と、それを容認する環境省の怠慢が仮置場二次汚染を深刻化させている。