China登場の背景――“農薬”を撲滅する“夏の陣”から、世界で最も“正能量”に満ち溢れる“吃鶏”まで+※購入先へのリンクにはアフィリエイトタグが含まれており、そちらの購入先での販売や会員の成約などからの収益化を行う場合はあります。詳しくはプライバシーポリシーを確認してください。Chinaプロジェクトの経緯を解説した。World(完美世界)の提携による「中国版Steam」で、ゲーム産業振興に熱心な上海市も協賛している。2』、そして複数の日本製や中国製のゲームを含む40近くのローンチタイトルの存在も明らかになった。Chinaは国際版Steamから「ほぼ完全に独立した、中国人ゲーマーのためだけにオーダーメイドされた」プラットフォームとなる。Chinaはすぐそこまで来たと実感させるイベントとなった。従来の国際版Steamは中国では特異な存在で、FacebookやYouTubeなど主な海外のインターネットサービスがBANされている中、なぜかそのまま中国で生き残っている。中国大陸では本来、厳格な営業許可の審査を通らなければゲームをローンチできないが、“抜け穴”の国際版Steamでは未許可の“脱法ゲーム”が多くリリースされている。今でも中国大陸から普通にアクセスできるこの自由なグレーゾーンは無法地帯であり、いつ中国大陸から排除されてもおかしくはない。Chinaプロジェクトだ。Chinaでは、全てのゲームが当局に審査されるので、ラインアップの縮小や遅延、表現規制が懸念され、中国国内で「閹割(去勢)」済みの「宦官版Steam」と呼ばれている。Chinaに強烈な拒否反応を示している。Chinaの情報については、前回をチェックしてほしい。Chinaの背景を解説するが、その前に簡単な続報をお届けしたい。ChinaについてValveにインタビューを行った。Chinaのローンチ後も中国からアクセスできるのかという2つの重要な質問に対して、いずれも「国際版Steamは一切変わらない」とだけ答えた。国際版Steam自体には変更がないとしても、中国人が今後もそれを利用できるとは言えないのだ。担当者は「守らなければならない政策と法律はある」と話し、国際版Steamの現状を維持すると述べながらも「制御不能な外部要因」の存在を認めている。Worldも――そして上海市も――最終的決定権を持っていない。Chinaのローンチタイトルのうち、すでに審査を通った海外のゲームが1作もなく、営業許可を持っている中国産ゲームもごくわずか――一部の報道にによると1本――しかない。Chinaで配信するのに、最低限の変更しか加える必要はない。Worldがゲームを精査し、営業許可を得る上で必要な変更を開発者にフィードバックするという。Worldは残りの仕事をやる」ので、正規な中国展開を狙うゲーム企業にとってはメリットもある。Chinaのシステムを称賛した。予備知識として、ゲームが中国大陸で置かれた一般的環境を知っておこう。第一に、中国では「ゲームは現代のアヘン」という考え方が残っており、若者の「ゲーム“沈迷”(夢中になりながら堕落していくこと)」は社会問題とされている。オンラインゲームに沈迷した未成年者を強制的に改造する苛酷な矯正施設も多数存在し、そこでの実話に基づいた漫画・アニメもある。2000年5月には「ゲームは子供を標的にした電子ヘロイン」という題名の新聞記事が掲載されて社会的反響を呼び、後述のゲーム機全面禁止の直接のきっかけとなった。中国当局の言う「オンラインゲーム(網絡遊戯)」は「インターネットを通してダウンロード」できる全てのゲームやブラウザゲーム等を含み、現代では基本的にPCやコンソール、モバイルの全ゲームと理解して良い。果たすという責務が課されており、ゲームは「形式」(娯楽)ではなく「内容」を最重視しなければならない。「内容」となる文化的要素は、大きく「中華民族の優秀な伝統文化」と「社会主義の核心的価値観」の2つに分類できる。――で明確に定義づけられている。詳しくはコラム第60回をチェックしよう。LIVE(原題:理想禁区)』の日本語版PV。詳しくはコラム第4回をチェックしよう。責任を果たさず、「麻薬」として青少年を“毒害”するとされたゲームは、重大な打撃を受けた。中国政府は2000年6月から2014年8月まで、ゲーム機を全面禁止。これにより中国のコンソール文化は衰退し、人々がPCとモバイルゲームへ傾倒した結果、PCとモバイルゲームが併せて90%以上のマーケットシェアを占める(他方、コンソールゲームのシェアは1%以下)という現状に至った。One発売まで、実に丸14年以上、コンソールは中国からほぼ完全に締め出されていた。マイクロソフトより半年遅れて、2015年3月にソニーのPS4が発売され、そして任天堂もついに2019年4月、Switchが当局の審査を通過し、中国及び世界最大のゲーム企業テンセント(騰訊)が中国国内で代理販売をすることとなった。正式発売はまだだが、テンセントは7月にSwitchの公式Weibo(微博)を開設し、発売のために全力投球すると表明。BotW』をプレイしている人は、香港などから並行輸入している)。コンソール文化が弱い中国では、ゲーム業界におけるSteamの存在感が突出している(詳しくは前編を参照)。MSとSIE、任天堂のゲーム機が非公式(並行輸入)から正規品になるように、今はSteam(PCゲーム)も同じ道を辿ろうとしている。Chinaは、グレーからホワイトになる第4の公式プラットフォームとして理解できる。テンセントが公開した、任天堂(マリオ)×テンセント(ペンギン)の公式イメージ。「大家好」は「皆さん、こんにちは」という意味だ。猛批判された2つの「現象級」タイトル――“農薬”と“吃鶏”コンソールの衰退に伴い、近年のゲーム批判はPCとモバイルゲームを中心に行われる。沈静化していたゲーム批判の機運を再び高めたのは、絶大な人気を誇るテンセントのMOBA『王者栄耀』だった。コラム第1回でも取り上げたこのモバイルゲームは2015年秋にローンチ後、1カ月足らずでDAU(1日あたりのアクティブユーザー)が750万人を超え、翌年に5000万DAUという記録的数字を打ち出し、累計ユーザー数が2億人を突破、2017年には1カ月の収益が30億人民元(約500億円)以上に達した。コンサルタント会社の極光の統計によると、2017年5月時点で中国国民の7人に1人は本作のプレイヤーだったという。絶妙なバランスや魅力的なコンテンツ、最適なプレイ時間、豊富なソーシャル要素など、本作は中毒性が非常に高く、ファンからは「栄耀(発音:ロンイャォ)」をもじった「農薬(ノンイャォ)」という愛称で呼ばれ、「現象級」の作品に上り詰めた。幼い子供から政治家まで、あまりにも熱心なファンが多いので、メディアの批判対象となった。テンセントは2017年7月上旬から、18歳以下のユーザーのプレイ時間を厳しく制限し、「沈迷防止」の措置を講じたが、その後も中国共産党の機関紙・人民日報や国営通信社の新華社から攻撃され、政府系メディアによる“夏の陣”が展開していった。農薬は「人生を台無しにする電子アヘン」「毒薬」などと言われ、行政による厳格な規制や保護者による抑止が提唱された。「オンラインゲームを人生の全部にするな」という論評が掲載され、キャラクターに項羽や曹操などがいることから「歴史上の人物を歪めるな」といった批判もなされた。連日の“猛攻”で、テンセントの株価は一時、5%超の暴落を見せ、2日間で320億米ドル(約3兆8500億円)近くの時価総額が蒸発した。現代における本格的なゲーム批判は『王者栄耀』から始まったのだ。次に来る「現象級」のゲームも痛烈な攻撃に晒された。チキンディナーという勝利メッセージから来た「吃鶏(チージー、“鶏を食べる”)」という名で知られるPUBGは、中国に入る前から批判されていた。(出版や放送、報道を管轄していた中国政府の機構。略称は「広電総局」)はPUBGを名指し、「大量の血生臭く暴力的な内容」「古代ローマの闘技会式のゲーム体験と最後の1人だけが生き残るというコンセプト」が「我が国の社会主義の核心的価値観及び中華民族の伝統文化・習慣と道徳規範から大きく乖離し、青少年消費者の心身の健康に有害」だと批判した。国営の中国中央テレビ(CCTV)も本作を「オンライン暴力ゲーム」と糾弾し、ゲーム文化の“浄化”を呼びかけた。テンセントは2017年11月にPUBGフランチャイズの中国における独占ライセンスを取得したが、PC版もモバイル版もずっと営業許可を得られていない。国内向けPC版はローンチすらできず、モバイル版は収益化ができない「テスト版」という名義で運営され、コストだけがかさむ重荷と化した。中国人ゲーマーはSteamの非正規PC版とテンセントのモバイル版で吃鶏に親しみ、その人気が沸騰して吃鶏がバトロワを意味するジャンル名ともなったが、テンセントにとってPUBGはまさに“苦難のIP”だ。テンセントの中国向けモバイル版PUBGの実写トレーラー。ジン)を起用しているが、営業許可は得られず、ゲームとしては完成しているのに、収益化のできない「テスト版」としての運営を強いられた。冬来たる――ゲーム審査の停止、規制強化、そして急伸するSteamしかし、農薬も吃鶏も、激動と不安の時代の序章に過ぎなかった。2018年4月から、行政機関の組織再編のため、中国当局によるゲームの営業許可審査が停止。ゲーム審査は広電総局と文化・観光を管轄する「文化観光部(文化和旅遊部)」の両方が行っており、役割分担が大雑把だったので、合理化するための措置は自然に見えた。業界関係者は組織再編による影響が短期間で終わるだろうと楽観的だったが、雲行きがどんどん怪しくなっていく。8月13日には、すでに営業許可を取得した『モンスターハンター:ワールド』が突然販売停止を命じられた。同作はテンセントが前年に立ち上げたPCゲーミングプラットフォーム「WeGame」に上陸する史上最大のAAAタイトルとして、熱視線を集めていた。予約受付開始から10日でWeGame版「モンハン:ワールド」の予約数は100万本を突破。Steam版よりも2日早く、WeGame版は8月8日に配信がスタートしたが、数日で販売停止を余儀なくされた。「当局に寄せられた大量の報告」や「継続的開発の許可を得ていなかった」が公式の理由となっているが、今なお明確な原因は分かっていない。購入などができず、簡単な紹介のみが残ったWeGame版「モンハン:ワールド」の公式サイトのスクリーンショット。10点中9.5点というIGNによるハイスコアも載っている。中国のゲーム企業がグローバルパブリッシャーへ転換する段階で、テンセントが海外のトップメーカーとサードパーティータイトルを自社プラットフォームに迎え入れたというニュースは注目度が高く、Valveに正面から挑む絶好のチャンスだっただけに、販売停止は中国のゲームコミュニティ全体に衝撃を与えた。テンセントは当時、「モンハン:ワールド」の販売再開やPUBGの許可の取得を近く達成できる見通しがあると話したが、結局今でも実現していない。私は複数の記事で指摘したが、中国にはレーティング制度がなく、判断が曖昧性・流動性の塊である人間の主観に委ねられるので、どんなゲームも“被害者”になり得るのだ。「このゲーム市場では1つの作品どころか、プラットフォームそのものが消し去られるのもたやすい」という論評もあり、国内で運営されるプラットフォームは信用できないという見方もある。8月15日にはゲーム審査が全体的に凍結されたと報じられ、中国や日本のゲーム関連株が軒並み急落した。30日、中国政府が『児童及び青少年の近視の予防と管理のための総合的実施計画』を発表、「オンラインゲームの総数の制限」「新規オンラインゲームのローンチ及び運営の数の制御」などの施策が盛り込まれた。テンセントや、中国ゲーム業界No.2のネットイース(網易)の株価が再度暴落。9月25日、テンセントの人気ポーカーゲーム『天天徳州』がサービス停止、報道によると同様の棋牌類遊戯(ボードゲームとカードゲームの総称)は今後も真っ先に取り締まられるという。最大手のテンセントすら苦境に立たされ――11月中旬時点で、同社はすでに年初の時価総額の32%に当たる1630億ドル(約19兆6110億円)を喪失し、「アジア最大の企業」の座から退いた――国営の新華社もゲーム企業が「生か死かの局面」に陥っていると認め、国内のゲーム会社は焦点を海外の市場へとシフトしていった。審査停止に加え、各種規制も厳しくなる一方だ。テンセントは8月24日、『王者栄耀』や『ミラクルニキ』に加え、新たに6本のタイトルに「未成年者ゲーム消費警告システム」を実装し、9月中旬には『王者栄耀』の実名登録制を徹底させた。シージ』はアジア展開のために、暴力や性に関連するゲーム内表現を大幅に変更すると発表されたが、実際は中国向けの措置だった。新組織「オンラインゲーム道徳委員会」が設立され、「モラルリスク」を抱えた20本のゲームを審査した結果、9本をBAN、11本に修正の命令を出したと報じ、業界はさらに不穏な空気となった。この状況で唯一の救いになるのは審査・規制と無縁なSteamだった。先週述べたように、多くの中国産ゲームは営業許可審査停止の間にSteamでリリースされた。良くも悪くも、無法地帯のSteamはより注目を浴びたのだ。2018年にSteamの中国大陸のMAU(月間アクティブユーザー)が前年より倍増して3000万人となり、全世界の3分の1を占めるようになった。2300万のグローバルMAUの増加分は、実に65%が中国のユーザーである。この“抜け道”が当局の注意を引くのも当然だろう。“還願騒動”と規制当局が明かした業界減速の“真の意図”2018年末、ゲーム審査は意外な形で再開し、ゲーム企業の大規模な減員や大量倒産にストップをかけたが、許可の発出数が以前より顕著に減少し、その後もスローペースが続いている。DEVOTION』は習近平国家主席への侮辱とされるゲーム内アセットから政治的な大問題となり、大陸側のプレイヤーの猛反発と同タイトルの販売停止をもたらし、さらなる規制強化の機運が一気に高まった。Chinaの早期ローンチに伴う国際版Steamのアクセスブロックが非常に現実味のある話となった。同作は今なお再リリースの目処が立っていない。基本的なゲーム審査を行い、オンラインゲーム道徳委員会は作品の「モラルリスク」について助言したり、要請に応えてゲームの追加審査を担当したりする補助的役割となる。入り、イデオロギー面の管理が強化される。ゲーム申請が「総数及び全体の構造、配置の計画に関わる要求に適合する」ことが許可の条件として明記され、作品レベルではなく巨視的観点に立ったマクロ・コントロールが重視される。DEVOTION』のゲーム内アセット。“還願騒動”の詳細については、特集(前編、後編)をチェックしてほしい。4月10日、党中央宣伝部の責任者は全国会議で、9カ月にわたった組織再編と現在の遅い審査の真意を語った。会議に出席したゲーム企業の代表によると、当局はゲームが市民生活の一部となっており、影響は巨大だが、法制度の改善が産業発展に追い付かず、業界への管理を強化する必要があったので、昨年から営業許可の発出を意図的に減速させていると話した。娯楽性・経済性を偏重するタイトルが多いため、文化的価値や社会性を向上させ、市場の紀律を正して不良な発展を止め、作品の全体的品質を引き上げるべく、発展スピードを遅くして新規許可の数を減らすのだという。宮闘(宮廷闘争)類や官闘(官僚闘争)類は受理せず、死体や「血の海」があってはならないといった具体的な新規則については、前回や第56回をチェックしよう。他には「宗教・迷信は禁止」「“ガチャ”は数回に1回は当たるという程度の高確率に設定」などの真偽不明な規制情報も同時期に出回った(第56回を参照)。4月10日の会議の内容をWeChatで報告したゲーム企業YiFanの公式WeChatアカウントの最新記事リスト。営業許可審査などに関する当局の公式情報を発信している。“お手本”となるか?5月8日、当局の新規範を体現した奇抜な吃鶏ゲームが爆誕。営業許可を得られず課金もできなかった人気作のモバイル版PUBGは、その日に突如サービスが終了し、代わりに血も死体もない『和平精英(直訳すると“平和エリート”。Peace”)』がローンチされた。テンセント傘下の開発スタジオによると、中国人民解放軍と協力して制作した本作は、世界の反テロ訓練の一環として、中国の大地で展開される暴力無き平和的演習なので、最先鋭の武器は人を殺すための道具ではない。「淘汰」されたプレイヤーは「バイバイ」と手を振って退場し、勝利条件も「最後の5人/5チーム」となる。energy)」――人間が前向きに生きていくためのエネルギーや心の持ち方という意味の、科学用語に由来する言葉――に満ちた、全く新しい吃鶏体験だ。開発スタジオは本作が「根正苗紅」、つまり「赤い階級として由緒正しい血筋である」と強調しており、社会主義の核心的価値に合致することを強力にアピール。このゲームは、“苦難のIP”を抱えたテンセントが不運な過去から導き出した大胆な決断なのだ。2019「軍事競技“体験”」と位置づけられた『和平精英』でプレイヤーが「淘汰」された際のゲーム画面。負けたプレイヤーは片膝をつき、アイテムが入っている箱を差し出した後、フレンドリーに手を振って「バイバイ」の意を示して退場する。「淘汰」の文字も金色になっている。Joscelyneは、『和平精英』を「滑稽なほどに健全」と評している。『和平精英』の配信によりやっと収益化が可能となり、テンセントの株価は5月8日に急騰した。最初はゲーマーの猛反発に遭ったが、堅実な中心的メカニクスがプレイヤー数を伸ばし、8月14日にテンセントが発表した第2四半期決算によると、本作のDAUは5000万人を突破。同期の全体的純利益は35%増の35億1100万ドル(約3718億1300万円)となり、アジアNo.1企業の座を固めた。ゲーム審査が止まった昨年との差は明らかだ。MOBILE』の累計総売上の40%近くに達した。「閹割(去勢)」と批判された本作は商業的には大成功で、今後はこの巨大市場における模範的作品として他社の手本となる可能性もある。今まで紹介した一連の事象は、全て規制当局によるコントロール強化という一本の線上にあり、筋が通っている。『和平精英』のような、社会主義の価値観や中国伝統の倫理道徳に合致し、正能量を発揚して良好な社会的効果をもたらす“高品質ゲーム”は、今後も優先されるだろう。Chinaの登場により、PCゲームにもこの傾向が見られるに違いない。MOBILE』の公式トレーラー。このタイトルは2018年3月のローンチ時から収益化できているが、中国大陸向けの『和平精英』はわずか2カ月でその累計総売上の40%に相当する利益を稼ぎ、中国市場のポテンシャルを改めて示している。最後に付けておくが、中国当局はゲームを敵視しているわけではない。経済性の高い優秀な文化の運び手として、オリジナルの国産ゲームに対する行政の支援が増え続け、国立を含む多くの大学がゲームの専門学科を開設し、上海市のようなゲームに熱心な地方政府もある。2017年、政府系メディアは“農薬批判”を展開しつつ、成長の速いゲーム産業が経済成長の重要な推進力になれると評価し、その上で「放任されて野蛮に成長したのが雑草であり、合理的計画と丁寧な耕作でしか作物は収穫できない」「一方の手で犁を支えつつ、一方の手でムチを振るうことが必要だ」と述べていた。昨年9月、人民日報は「防ぐべきは沈迷でありゲームではない」という記事を掲載し、ゲームの「妖魔化(悪魔視)」を牽制。ゲームを正式に奨励・推進すべき産業に分類した。社会主義国家の運営者は、全国に現れる諸般の変化を注視し、盲目に規制するのではなく、慎重なコントロールによって未来を一歩ずつ計画している。Chinaが取り込まれる。Chinaの到来は必然の結果と言えよう。来週はその考え得る影響を分析する。最難関とされる名門国立大の北京大学は、2016年に中国文学科でゲーム文化論のゼミを、2018年にゲームの開発や技術、産業についてのゼミを開設し、いずれも希望者が殺到して定員を大幅に増員する事態となった。バックナンバーはこちら。※購入先へのリンクにはアフィリエイトタグが含まれており、そちらの購入先での販売や会員の成約などからの収益化を行う場合はあります。詳しくはプライバシーポリシーを確認してください。第72回:ブルース・リーだけではない!現代中国武術のレジェンドたちと功夫映画(上)コメントコメントを見るためにはJavaScriptを有効にする必要があります。Japanはライセンスを受けて(株)産経デジタルが運営しています。