株式を売却したり、配当を受け取った場合は、源泉徴収がされるため確定申告をする必要はありません。(「源泉徴収あり」を選択した場合に限ります。)しかし、損益通算をしたい場合などは、あえて特定口座の利益も確定申告することがあるかと思います。皆様の中で特定口座の利益を確定申告しようと思っている方がいる場合は、次から紹介する特例の適用が出来るかを注意して確認いただければと思います。特定口座の確定申告を考えていない方も、所得が要件となる各種特例はどのようなものがあるかを確認できますので、ぜひ参考にしてください。合計所得金額が500万円を超えると適用が出来なくなります。基礎控除は、合計所得金額が2,500万円を超えると適用が出来なくなります。住宅ローン控除は、合計所得金額が2,000万円(※)を超える年分は適用ができなくなります。した場合の特別控除は、合計所得金額が3,000万円を超えると適用が出来なくなります。災害減免法による減免税の特例は、災害減免法の合計所得金額が1,000万円を超えると適用が出来なくなります。非課税贈与は、受贈者の合計所得金額が2,000万円を超えると適用が出来なくなります。一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度は、受贈者の前年分の合計所得金額が1,000万円を超えると適用が出来なくなります。資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度は、受贈者の前年分の合計所得金額が1,000万円を超えると適用が出来なくなります。まとめ今回は、特定口座の確定申告を行う事によって、適用が出来なくなる可能性がある特例をご紹介しました。特定口座を確定申告することは、他にも社会保険などにも大きな影響を与えますので、細心の注意を払う必要があります。友達追加する私たちの強み日本一税理士率が高い相続専門の税理士法人です採用情報採用情報をご紹介します。お問合せ、面談予約はこちら0120-80-2929受付時間:平日AM9:00〜PM18:00お問合せはこちら※相続発生前の生前対策のご相談はご相談料を頂戴しています。(相談料33,000円[税込]/1時間)※既に相続が発生しており、相続税申告の依頼を検討されている方は、初回面談無料です。※ご予約無しでの税務相談は受け付けておりません。毎月1日にメールマガジンとLINE公式アカウント登録者に円満相続マガジンをお届けしています。円満相続マガ...詳しく見る大宮&名古屋事務所開設この度、業務の更なる拡大と顧客ニーズに対応するため、2023年12月1日より大宮事務所を、2024年4月に名古屋事務所を開設することになりました。万全を期しております。税理士法人として固い守秘義務もありますので、安心してご相談ください。自筆証書遺言や秘密証書遺言は、相続がおこると家庭裁判所での検認が必要です。費用は遺言書1通につき800円+切手代で、検認の申立てから検認する日までは約1ヶ月かかります。電話で面談予約メールでお問合せお問合わせ、面談予約はこちら受付時間:平日AM9:00~PM18:00・相続発生前の生前対策のご相談はご相談料を頂戴しています。・すでに相続が発生しており、相続税申告の依頼を検討されている方は、初回面談無料です。・ご予約無しでの税務相談は受け付けておりません。