小委員会で大詰めの検討が続いている。今年は新型コロナウイルスの影響で引き上げ凍結を主張する経営側と、着実な引き上げを求める労働側の隔たりが大きい。記事を見かけて、気にはなっていた。気にはなっていたが、なかなか考えがまとまらなかった。何とか、ひねり出したのが、以下のような考えだ。私は、最低賃金を上げることには賛成していたが、このコロナ過の状況ではどうだろうか?何かで読んだのだが、日本は最低賃金で働いている人達が多いらしい。アメリカにも最低賃金はあるが、最低賃金で働いている人達は、それほど多くないらしい。そのため、最低賃金が問題になることは、あまり無いそうだ。(間違っていたら、ごめんなさい)それを踏まえれば、日本独特の問題と言える。いうか、最低賃金で働いている人達が多い国とは、何なのか。ゾンビ企業に退場してほしいと思っている。逆に良い企業には頑張ってもらいたいと思う。最低賃金を上げることでゾンビ企業には退場してほしいが、コロナ過で苦しんでいる良い企業には生き残ってほしいということ。仮に、最低賃金を上げたとしても、それは最低賃金の労働者にしか影響はない。良い企業で働いている人達が、最低賃金だとは思えない。従って、最低賃金を上げても、良い企業には影響が無いと考えられるので、最低賃金は上げるべきだと思っている。倒産件数が過剰になることは避けるべきだ。産業の新陳代謝を考えたときに、急激な変化は誰も喜ばない。このコロナ過では、最低賃金に関わらず、退場させられるゾンビ企業がある程度は存在するだろう。どれだけ退場させればいいのか、その見極めが難しい。私は、最低賃金の労働者が多い企業は、組織構造に無理があると思っている。それらの企業は、最低賃金が上がるたびに、右往左往するのだろうか。それなら、最初から最低賃金の労働者など雇わなければいいと思う。企業は、高付加価値の体質に変わる努力をするべきだと思うし、政府もその後押しをするべきだろう。最低賃金で働いている人には、どんな人が多いのだろうか。私には、主婦のパートが多いイメージがある。企業のなかには、パートを主戦力と言っているところもあるようだが、私は補助的な労働を担っているというイメージを持っている。従って、企業は、パートがいなくても最低限の業務が回わせなければならないと思う。「突然休まれると困る」とよく言われるが、賃金が低いのだから困るも何もないだろう。最低賃金の労働者ばかりでは、その企業もジリ貧だが、日本自体もジリ貧のように思う。これは、そんなことが問われているように思う。(厚労相の諮問機関)の小委員会は22日夜、2020年度の最低賃金引き上げの目安を示さず、「現行水準を維持することが適当」とする報告をまとめた。事実上の据え置きとなる。新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を受け、賃金よりも雇用を優先する。目安を示さないのは、リーマン・ショック後の09年度以来、11年ぶり。」あら、ブログ書いていたら、決まってしまったようだ。後出しジャンケンみたいだが、折角書いたので、上記の文も載せておく。事実上の据え置きと書いてあるので、どうやら私の考えとは違う結果になったようだ。それと、すこし気になるのだが、雇用と最低賃金の因果関係がよく分からない。コロナ過で不景気なのは分かるが、それは一般社員の問題だと思う。最低賃金で働いている労働者が失業したとしても、そもそも最低賃金だと生活保護と収入が同じくらいなので、無理して働く意味がどこにあるのだろうか。パートなら家計の補助的な位置づけなので、雇用を重視する意味が分からない。最低賃金の労働者を雇用としてカウントすること自体に疑義がある。賃金よりも雇用を優先するという理由は、詭弁か。「コロナ禍の今なぜ「ベーシックインカム論」なのか」。