相談しやすい弁護士費用としています相談料ベンナビ経由でご相談をいただいた方には、お気軽にご相談いただくため、電話相談(20分まで)、メールやラインでの相談(2,3往復程度、20分相当まで)を無料でお受けしています。電話、メールやラインでの相談では、相談内容の概要をお話しいただき、来所相談をされた方がいいのかについてアドバイスをさせていただくことを目的としています。来所時には相談料が発生します。相談料は、30分あたり5500円(税込)となります(※)。電話、メール、ラインでの相談時に、来所相談の費用のご負担が難しい場合という話をいただき、理由があると判断した場合には、相談料をいただかない場合もございます。相談は西野または佐藤で対応させていただきます。事案に応じて、西野と佐藤の2人で対応させていただくこともございます。請求額が多額になる場合や権利救済の必要性が高い場合などには、依頼者の経済状況を踏まえ、着手金の額を減額し回収時の報酬金を増やすことで調整することや、完全成功報酬制(着手金はいただかず、回収時に報酬をいただく方式)とすることもあります。制度がとられているといった場合でも、残業代が請求できる場合があります。残業代の請求には期限がありますので、お早めにご相談ください。不当な解雇がなされた場合、職場復帰を求めたり、解雇された後の賃金を請求したりすることができます。方が亡くなった原因を明らかにしたり、労災の遺族(補償)給付や、会社に対する損害賠償請求により遺族の生活を安定させたりすることを目指します。労災の申請をすることが原則ですが、労災の申請前に、裁判所を利用した証拠保全手続きをとっておく必要がある場合や、労災申請ではなく示談交渉によって解決を図った方がよいこともあります。労災を申請したけれど通らなかったとき、最終的には、裁判所においてその決定を争うことになります。ご遺族がどのような解決を望むのかをしっかりお聞きして、希望に沿った方法を提案いたします。業務が原因で怪我をした、病気になったという場合、労災の給付を受けられたり、会社に対する損害賠償請求をしたりすることができます。お早めにご相談ください。セクハラ・パワハラハラスメントを受けた場合には、会社やハラスメントの加害者に対して損害賠償請求をしたり、職場環境の改善を求めたりすることができます。ハラスメント事案では、何より、証拠(録音データ、メール等)を確保しておくことが重要です。早めに弁護士に相談をすると、ハラスメントが深刻化する前に解決できたり、有用な証拠を確保できたりします。お早めにご相談ください。手続き等、退職に伴う各手続きもサポートいたします。夜間、土日祝はお休みをいただいている場合もございます。お電話いただいた際に対応ができなかった場合は、翌営業日以降に折り返しお電話を差し上げます。ご了承くださいますようよろしくお願いいたします。投稿日:2023年01月18日つい先日、3年間勤めたパート先を解雇されました。理由は、私が後輩パートのO氏にパワハラを働きこの度彼女がが私のせいで鬱病になったからとの事。元々は、彼女ともう一人の勤務態度が良くない二人に対し、仕事に対する認識を改めて貰う必要があったので「しっかり協力し合って”仕事”をしろ」と叱咤激励したまでで、私には攻撃やいじめの意図は微塵もありませんでした。謝罪の必要はないと言ったところ、その場で解雇を言い渡され、挙句に店長からは「犯罪者」と罵られました。「犯罪やで~どうするん?あ~あ~人生終わってしもうたな~どうする?」と、ものっすごい面白そうに囃し立てるように笑いながら「犯罪者」と言われたのです。店長の方こそ、思いっきり悪意ありで私を叩き潰しに来ていると思われますし、理不尽に退職せざるを得なかったことで相当の精神的苦痛を味わいました。解雇は無効である可能性が高く、パワハラは証拠次第、謝罪は交渉状況によります。「しっかり協力し合って”仕事”をしろ」と叱咤激励した、という点ですが、もしかすると、言われた側からすると、攻撃的に感じたのかもしれません。仮にそうだったとしても、だからといって、直ちに解雇が有効になるほどの問題であったとは考えられません。「指導する際の言い方に気をつけて」などと指導を繰り返したのに、「お前はお荷物、役立たず」などと、業務改善には全く役に立たない一方で、人格を否定するような発言が続けば解雇は有効になってくると思います。そのような指導がなされていないままの解雇であれば無効である可能性が高いです。「犯罪やで~どうするん?あ~あ~人生終わってしもうたな~どうする?」という発言は、立証できれば、損害賠償ができるくらい問題のある言動です。録音があったり、他者が発言の存在を認める旨の話をしてくれたりできれば、損害賠償請求は可能だと思います。謝罪については、謝罪をさせるという請求権が法的にあるわけではありません。実務的には、話し合いで解決するにあたって、和解書に「謝罪する」という文言をいれて解決する場合があります。あなたの事案は早急に弁護士に相談された方が良いと思います。回答日:2023年01月21日ご回答ありがとうございます。会社としての判断を仰ぎたく社長に直訴しましたところ解雇の直接理由が「自分の非を認めず謝罪をしなかった」からと言うことでしたが、話し合いの場で謝罪をしていれば解雇にはならなかった、逆に言えば「私が自分で退職を選択した」ことになっております。この点がどうも腑に落ちません。私にとって「謝罪」とは、誰に何を言われなくとも本心から「悪い事をした、相手を傷付けたことに対して深く反省しているので、償いとして謝りたい」との自然な感情から来るものであり、脅され強要されてするものではありません。外部から見て、私のO氏への態度は明確なパワハラだとされるようですが、O氏自身にも問題点があった為に、私は謝罪の必要なしと判断しております。それを「犯罪者」と脅され「解雇されたくなければ謝罪しろ」と強要されるのと、「謝るぐらいなら退職します」と私が自己都合で退職したと結論付けられるのは、どうも違うと思うのです。返信日:2023年01月25日また、店長からの「犯罪者」発言については、私が本心を明かさない為、口を開かせる為に敢えて怒らそうとして言った事、好きで人を罵倒しようとしている訳ではなかったとの事でした。如何なる理由があれど、「3年一緒に働いて来た仲間に使う言葉ではなかった。最後にこんな形になってしまって本当に申し訳ない」と伝聞ではありますが店長の言葉を頂き、社長からも不適切な言葉遣いとして注意はして頂いているとの事です。不本意に怒らせんとしたにしても、普段から心のどこかで思っていなければ、咄嗟の場面でこういった差別発言は出て来ないとは思うのですが、これに関しては互いの認識の相違であるとして、信じるか信じないかの感情論になってしまいますので、これ以上の追求は無意味かも知れません。投稿日:2023年08月31日20店舗展開している飲食店に勤務しています。超えないと、残業代は支給していないとの会社の対応、シフトは毎週金曜に翌週分を作成、前日にシフトが変更になることもしばしば、そもそもの変形労働時間の運用のルールか守られておらず。対象者すべて(おそらく300名以上)3年間の時効まで遡り残業代の再計算を会社に対して要求することは可能でしょうか?ちなみに就業規則はありません。ご相談内容記載の事情ですと、変形労働時間制が有効にならない可能性が高そうに思います。対象者各人について残業代を計算するのは大変ですが、それをやれば、使用者に請求は可能だと思います。一度、詳しい事情をお近くの弁護士にご相談された方が良いと思います。大阪の病院で勤務している診療放射線技師です。2022年12月10日に職場にて事故に遭いました。MRIのベッドを同僚が頭側、私が足側を持ち、私が後ろ向きに進む形で運んでいたところ、ベッドが壁に向かって進んでいるにも関わらず同僚が勢いよくベッドを押したために、ベッドと壁の間に私の手が挟まれ、右手の薬指が第1関節で不全切断されました。対応可能な病院に運ばれ、その日のうちに再建手術をして、12月10日から12月21日まで入院しました。入院中に労災と認められたので支払いはなく退院しました。指は再接合されたものの第1関節はもう動かないと主治医に言われていて、感覚は所々なく、見た目も歪になりました。利き手なので日常生活にも影響しています。1月11日から仕事に復帰しましたが、未だ治療中のため当直などができず、給料が3分の1ほど減っています。加害者の職員と職場に損害賠償を請求したいです。