公開[井上翔,ITmedia]NTTドコモは7月13日、「平成30年7月豪雨」の被災者支援の一環として、災害救助法が適用された地域のユーザーの「通信容量制限」を同日17時頃から7月31日まで解除することを発表した。ある個人・法人ユーザーが対象となる。適用対象地域は、内閣府の「防災情報のページ」から確認できる。SIMも豪雨被災者に「データ容量10GB」付与UQコミュニケーションズとビッグローブが、「平成30年7月豪雨」において災害救助法が適用された地域のMVNOサービスのユーザーに対してデータチャージを無償で提供する措置を講じる。8月31日までソフトバンクが「平成30年7月豪雨」において災害救助法が適用された地域のユーザーに対して「追加データ購入料金」を無償とする措置を講じる。ソフトバンク、Y!mobile両ブランドが対象だ。ユーザーに対してデータ容量を10GB追加で付与する。対象ユーザーが7月5日から10GBの追加付与までの間に行ったデータチャージについても、その料金を請求しない措置を講じる。7月分のデータ通信量を2GB追加インターネットイニシアティブ(IIJ)は、7月11日に台風第7号と前線などに伴う大雨への支援措置を発表。「IIJmioモバイルサービス」「IIJmioモバイルプラスサービス」の1契約ごとに7月分の高速データ通信量を2GB追加する。Wi-Fiスポットの無料開放も台風7号や梅雨前線による大雨の被害が拡大している。携帯各社は、災害用伝言板や災害用音声お届けサービスを運用中。被災地ではWi-Fiスポットを無料で開放している。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。