Vietnam|税関の事後検査がどのように行われるか教えてください。税関の事後検査がどのように行われるか教えてください。税関の事後検査がどのように行われるか教えてください。2015年1月1日施行の新税関法において、事後検査の内容について明確化されたことは別記事のとおりですが、その概要を下記します。具体的には、新税関法第77条~第82条をご参照ください。「事後検査の目的」は以下です。・税関法及び税関申告者の輸入、輸出の管理に関連するその他の法律の規...この記事は会員限定公開です。非会員の場合、お試しID申込手続きで全て閲覧できます。貨物を保税倉庫に置いたまま所有権を移転することの可否こちらのケースに対して、工商省の2020年10月20日付レター第1147/XNK-CN号により、以下が商工省の意見となります。商法の第3条第8項および通達第38/2015/TT-BTC号の第91条第8項により、保税倉庫での所有権移転は、物品売買とみなされます。外国貿易管理法の第5条第2項第c号および政令第09/2018/ND-CP号の第3条により、外資企業は、輸出手続きを実施した場合に限り、物品売買(保税倉庫における所有権移転が含まれる)を行うことが可能です。上記の規定に基づいて、商工省は、ベトナム企業への保税倉庫における販売のため、外資企業が輸入手続きを実施する必要があると解釈しています。Spot取引(みなし輸出入通関)をすることの制限について(2023年の財務省改正案を含む。Spot取引(みなし輸出入通関)とは、ベトナム国内で物流を行う際に商流上は間に外国企業が介在する場合や、輸出加工企業(EPE)・非関税地域に属する企業との取引を行う場合に適用される通関制度です。ベトナム国内で輸出入手続が完結することになり、国内輸送が可能となるため、輸送コストや短納期での物流が可能となるメリットがあります。Spot取引は認められてきました。Spot取引を行うことを拒否されています。過去認められていながら近年認められなくなった根拠はどういうものなのでしょうか。Spot制度を適用される物品は以下のとおりです。ベトナムで他の企業に通関するためには、外国商人がベトナムに進出しない外国商人でなければなりません。ない外国商人をいいます。2020年の投資法第21条や企業法によれば、現地法人への出資は投資法、企業法に従うベトナムで投資・経営活動だと見なされます。Spot制度を適用できないという解釈となります。これまで、この規制はあったものの、厳密に適用されてきていませんでした。税関は、これを厳密に適用するという姿勢に変わってきたため、実務上近年になって規制を受けはじめました。現在、ベトナム各地の税関において同様の指摘がされています。この対策として保税倉庫を利用することで対応しているケースもありますが、実務上いつまで可能かどうかという点が不明確な状況です。財務省は、2023年、政府に政令第08/2015/ND-CP号の第35条を削除することを提案しています(No.9133/BCT-TCHQ)。Spotの輸入出手続行を行わないことにするという提案です。Spot取引代わりに、財務省は、以下の方法で本改正の対象取引を行うことを提案しています。国内からの商品(免税される素材量などがない)の売買の場合には、国内企業間の取引のように取り扱い、VATなどを払う。免税された輸入素材量で生産される商品の販売の場合には、以下の方法で行う。i)生産するベトナム企業は、商品を保税倉庫に輸出し移転した後、外国企業により指定されるベトナム企業は、その商品を外国商品のように輸入する。関税などは、通常の輸入輸出のように取り扱う。ii)生産するベトナム企業は、EPE企業に登記変更し、生産するベトナム企業と指定されるベトナム企業との間の取引は、EPE企業と国内企業との取引のように行う。生産するベトナム企業は、免税となる素材量の使用目的を変更し登記した後、その素材量に対して税金を払う。国内販売のように、指定されるベトナム企業へ商品を販売する。通常の国内販売のVATや外国契約者税などを払う。上記は、あくまでまだ財務省の提案です。2023年の第4四半期に政令改正などを行う予定とのことですが、改正政令の草案はまだ出ていません。そのため、内容は大きく変わる可能性もあります。Spotの輸入出手続きを廃棄したとしても、特に租税政策は変わりません。上記のとおり、一般的に、本改正の対象取引は国内販売とみなされ取り扱われることになるので、取引を行う方法の選択によって、その方法に該当する租税政策が適用されることとなります。生産するベトナム企業は輸出入などに関する税金を払い、指定されるベトナム企業はVATを払い、国外企業は外国契約者税をベトナム企業に通じて払う、ということとなります。優先実施制度の要件や認定企業数について教えてください。優先企業の認定決定書を受けている企業数。条によると、以下の条件を満たす場合、通関手続の優先実施制度(以下「優先制度」といいます。)適用を受けることができます。審査や通関手続中の貨物実態検査が免除され、未完成の通関申告書または通関申告書の代替書類で通関手続を行うことが可能とされています。会計・監査に関する法令を厳守すること上記の条件の詳細に関しては、政令08/2015/ND-CP第II章、通達72/2015/TT-BTC第III章の規定をご参照ください。2022年3月8日付けのHaiquanonlineによれば、優先企業の認定決定書を受けている企業は71企業です。この数をみると、認定企業は非常に少ないということがわかります。網羅的に記載されているリストは作成時点では見当たりませんでした。以下のとおり、いくつかの企業名が公表されています。https://tapchitaichinh.vn/39-doanh-nghiep-duoc-uu-tien-hai-quan.html#:~:text=%C4%90%C3%B3%20l%C3%A0%20C%C3%B4ng%20ty%20TNHH,ty%20CP%20Tong%20Hong%20Tannery税関2019.10.09税関一般ロジスティックライセンスのない会社が自社で車両を所有し自社製品を運搬してもよいでしょうか。service)とは、以下のように定義されます。その他書類作成、コンサルティング業務、梱包、標示の貼付、配送、並びにその他物品に関連する業務を含む、ある一つの又は複数の業務を遂行し、それに対する報酬を受領する商業活動をいう。上記の定義によれば、物流サービスとは、第三者から報酬を受領することを目的として、第三者との合意の下に行われる業務を指すと考えるべきです。service)に当たりません。その他営業に関係なく車両を所有することについて、これを規制するライセンス関連法規はありません。それが営業活動としてでなければ、ライセンス上の問題は生じないと考えます。税関2019.09.19税関一般ベトナムの輸出入貨物に関する原産地表記の規制について昨今、アメリカと中国との貿易摩擦を原因として、中国産の製品をベトナム産と偽ってアメリカに輸出する迂回輸出が増大しているといわれます。アメリカはベトナムにとって最大の貿易相手国(輸出先)ですが、ここ数年はアメリカが貿易赤字を計上し続けてきたことにより、米越間に貿易摩擦が生じていました。そこにきて、今回の迂回輸出の増加ですから、ベトナム政府もこれ以上のアメリカとの関係悪化を避けるため、輸出に関する原産地表示についての取り締まりを強化しています。これはベトナムから日本への輸出貨物についても同様です。そこで今回は、ベトナムにおける輸出入貨物の原産地規制について、実際の法令の規制がどうなっているのか解説してみたいと思います。基づく規制等も存在しますが、今回の記事ではベトナム法令の規制に絞って論じていきます。輸出入貨物の原産地表記に関する規制が記載された法令として、外国貿易管理に関する法律(05/2017/QH14、以下「法」といいます。)、外国貿易管理に関する法律における製品の原産地をガイドする政令Decree31/2018/ND-CP(以下「政令31号」といいます。)と製品の表記(ラベル)に関するDecree43/2017/ND-CP(以下「政令43号」といいます。関するDecree127/2013/ND-CP(以下「政令127号」といいます。ともに規制されています。法7条4項によれば、原産地の表記を偽って行う輸出・輸入のいずれも禁止となります。それにもかかわらず原産地を偽って行う輸出入を行った場合、当該貨物に課される税額の20%に相当する金額が罰金として科されることになります(政令127号8条2項a)号)。輸入貨物については、政令43号が、製品に原産地を表記することを要求しています(同政令10条1項c)号)。同政令は、ベトナムに流通する製品と輸入品を規制する法令であるため、輸出貨物については適用対象となりません。政令31号には、輸出品と輸入品の原産地を確定する方法が記載されています。Origin(C/O))を発行する条件、手続等が規定されています。(日越間でのみ関係する法令というわけではありません)に基づいて定められたもので、関税が適切に課されるように定められている規制です。したがって、概ね日本における規制と異なるものではありません。政令31号においても、輸出品について原産地を表記しなければならないことを定めた規定は存在しません。その他の法令中にも、輸出品に原産地表記を要求する規定は存在しません。このように法令の規制が曖昧であり、また法令の運用についても適切に行われてこなかったことから、迂回輸出等に利用されてきた経緯があります。ベトナム企業が中国から輸入した材料のラベルを張り替え、米国に輸出していたケースも実際に摘発されています。今年2019年6月9日、ベトナム税関当局は、原産地国偽装の取り締まりを強化することを姓名として発表しました。アメリカでは、7月2日、ベトナムで最終加工後、アメリカへ輸出した一部鉄鋼製品を迂回輸出と認定し、最大450%を超える関税を課すことにしました。このように輸出貨物の原産地規制違反に関するリスクが高まっている状況にありますので、今後行うべき対応等について考えてみたいと思います。日本では原産地を誤認させるべき輸出貨物は、外国為替及び外国貿易法で輸出承認が必要な貨物として規制されており、そのような貨物については、仮に申請があっても原則として輸出が承認されません。日系企業の中には、輸出貨物に納品先の企業の名前のみ等を表記していた場合があり、このような場合には税関で検査の対象とされることがあるようです。これは、日本でも前記の例の二つ目に該当し、原則輸出が承認されない貨物になります。したがって、少なくとも日本法上の原産地を誤認されるべき貨物と認定されるような表記は避けるべきでしょう。ベトナムメディアの報道によれば、政府は原産国偽装防止に向けた法令の策定をし始めているとのことです。新しい法令によって、基準が明確になっていくことを期待しています。税関2019.08.16税関一般ベトナムで中古機械を輸入する際の新しい規制(2018年決定18号)について教えてください。ベトナムでは、科学技術省の通達23号(23/2015/TT-BKHCN。以下、「通達23号」といいます)が2016年7月1日から施工され、中古機械の輸入が制限されてきました。ついての輸入可能な基準を判定するのはどのような機関ですか。通達23号は、原則以下の要件を満たす中古機械についてのみ輸入を認めるとしてきました(通達23号6条1項)。以上が中古機械の輸入に関する原則とされていましたが、一部例外として前記の要件を満たさなくとも、投資プロジェクトに付随する場合や、特別承認を得た場合は輸入できると規定されていました。前記例外の場合の具体的な手続きが明示されておらず、また10年を超える中古機械の輸入が許可されることは殆どなかった為、日系企業に限らず、ベトナム企業からも非常に非難の多い規制でした。中古機械の輸入に対する規制を変更する為、4月19日付の首相決定18号(18/2019/QÐ-TTg。以下、「決定18号」といいます)が6月15日から施行されることになりました。決定18号が定める機械設備と生産ラインの輸入原則は、概略以下の通りです(決定18号18条4項)。・品質の低下や環境汚染の原因となることから、輸出国の基準で廃棄されるべき中古の機械設備、技術ラインの輸入禁止。・適用法に規定されている安全性、省エネ、及び環境保護の要件を満たしていない中古の機械設備、技術ラインの輸入禁止。・ベトナム国内での企業の製造活動に直接役立つことを意図した中古の機械設備、技術ラインの輸入のみが認可される。決定18号によって、通達23号の内容が以下のように変更されています。機械設備と生産ラインについて一部異なる規制がありますが、まずは両者に共通するものについて記述します。前記通達23号は「...G7の安全・省エネ・環境保護基準に従って製造がなされていること」としていましたが、「安全・省エネ・環境保護基準」に、新たに韓国の基準が追加されました(決定18号5条1項b)・6条2項b))。機械設備と生産ラインの輸入要件が満たされていることは、指定の鑑定機関が発行した鑑定書(証明書)で証明することが必要となりました。鑑定書には、概略以下の記載が必要とされます(決定18号10条)。鑑定機関については、科学技術庁が別途リストを公布することとしています(決定18号11条1項)。機械設備については、従来通り、前記の「使用期間が10年を超えないこと」という年数制限があります(決定18号6条1項)。変更のあった点は以下の通りです。(JETRO)が首相決定18号、別表1を和訳したものがあります。以下にURLを記載しますので、そちらでご確認下さい。年数制限を超過した機械設備を輸入する際の手続きが、決定18号9条の定めに従って行われることになりました。科学技術省が輸入の可否を文書回答するまでの期間が書類提出後15営業日以内とされる等、年数制限を過ぎた中古機械の輸入に関する手続きが明確化されています。「使用期間が10年を超えないこと」という年数制限がなくなりました。いう数値基準が設けられました。・生産ラインに使用されている技術が、政令76号(76/2018/ND-CP)に規定されている移転が禁止又は制限されている技術のリストに記載されていないこと。(OECD)の加盟国のうち少なとも3つ以上の製造業者によって使用されている技術であること。決定18号は、通達23号に基づいて中古機械(機械設備と生産ライン)の輸入ができる場合についても定めています(決定18号16条)。・通達23号に従って既に科学技術省の輸入許可の承認を得ていたが、未だ承認を受けた中古機械を輸入していなかった場合。・通達23号に従って輸入許可の申請を行ったが、未だ申請の結果が明らかとなっていなかった場合で、決定18号施行後に輸入許可の承認がなされた場合。・特定の投資プロジェクトに関する投資承認書又は投資決定書を取得しており、かつ既に通達23号に従って中古機械の輸入を実施していた場合は、通達23号に従って、当該投資プロジェクトに関連する中古機械の輸入を継続することができる。決定18号は、通達23号よりも規制の内容について明確に定められており、中古機械の輸入に関するベトナム企業の要望に応えた変更といえます。決定18号は未だ施行されたばかりで、実際にどのような運用がなされるかについては注意深く見守る必要があります。地方によっては通達23号に従った運用が継続される等、統一的な運用がなされないケースもあり得ます。実際に中古機械の輸入を行う際には、規制の変更のみならずその運用に対しても十分な注意を払う必要があります。よる免税での車・バイク輸入について教えてください。右ハンドル車(ベトナムに輸入される前に解体された形式又は転換されたハンドルのものを含む)を輸入することは禁止とされています。こちらは通常の外資企業・外国人は対象外ということになります。tax)及び付加価値税(VAT)を納税することが必要です。Card)駐在員ではなく、以下のような資格を有する方となります。(追加条件:その外国人の専門分野に係る省庁大臣、省庁に相当する機関・政府に属する機関(官庁機関)の長の招請が必要です。(追加条件:その外国人がベトナムにおいて3年以上連続して滞在していること。税関2017.08.01税関一般コンタクトレンズの個人輸入に許認可等が必要ですか。通達30/2015/TT-BYTによると、コンタクトレンズは医療省発行の輸入ライセンスが必要となる医療機器です。そのため、基本的にはコンタクトレンズの輸入の時、医療省発行の輸入ライセンスが必要です(添付通達30/2015/TT-BYTを参照)。通達30/2015/TT-BYTの第1条2項によると、医療機器である私物や個人の荷物は政令187/2013/ND-CPに従うと書いてありますが、政令187/2013/ND-CPには、私物や個人の荷物の輸出入手続きについて記載されておらず、政府の関係の決定書を参考とするように記載されています。政府の決定書の決定31/2015/QD-TTgによると、私物や個人の荷物をある程度の範囲内でベトナムに輸入してくる場合、輸入税が免税されるが、それ以上は関税を支払うとともに、他の輸入規定を厳守する必要があると記載されています。その決定書31/2015/QD-TTgには私物としてコンタクトレンズの何個まで輸入できるかは書いてありませんので、税関の担当がケースによって判断する規定となっています。そのため、今回は、30個まで私物として輸入できて、それ以上は医療省の輸入ライセンスが必要という判断がなされたということになります。上記から、法令上は反論が難しいように考えています。税関の事後検査の件数の推移を教えてください。ついての輸入可能な基準を判定するのはどのような機関ですか。中古機械設備について、2016年7月1日から輸入規制が始まることは「中古機械・設備の輸入規制に関する新Circular(23/2015/TT-BKHCN)(2015年11月13日付)」で記載のとおりです。この輸入が認められる2つ目の要件である以下の要件は、ベトナムではどのような機関が判定するのでしょうか。この点、Circular23では、以下のように定められています。これによれば、ベトナムでは機械及び設備の検査についてライセンスを受けている企業、組織であれば検査の権限を持っていることになりそうです。3やVinacontrol等もこれに含まれそうです。実務上は今後の施行を待つ必要があります。他の法令同様、施工後は実務の混乱により輸入が一時ストップしたり非常に時間がかかったりするケースが増えると思われます。2016年6月中に輸入が可能な中古設備はそれまでに輸入しておくのが望ましいでしょう。