経済シェア東京商工リサーチ和歌山支店が、2022年度の県内企業倒産状況(負債額1千万円以上)を発表した。倒産件数は75件で、前年度と比べて件数は13件増えた。負債総額は小規模企業の倒産が主体だったことから55億5800万円減の63億1700万円だった。産業別でみると最多はサービス業他の25件。卸売業が各2件、金融・保険業と不動産業と情報通信業が各1件だった。原因は「販売不振」が70件と9割を超え、「その他(偶発的原因)」3件、「既往のシワ寄せ」2件だった。全体のうち、新型コロナ関連の倒産は12件だった。負債額別では1千万円以上5千万円未満の倒産が51件で最多、5千万円以上1億円未満9件、1億円以上5億円未満11件、5億円以上10億円未満4件。10億円以上の大型倒産はなく、前年度と比べると負債額を引き下げた。小規模倒産主体で、従業員数別では5人未満が64件を占めた。地域別では、和歌山市が32件で最多。続いて海南市8件、橋本市と紀の川市は各5件、御坊市と岩出市は各4件、有田郡と日高郡は各3件、西牟婁郡と海草郡と有田市と新宮市は各2件、田辺市と東牟婁郡と伊都郡は各1件だった。■3月は倒産8件3月の県内倒産は8件、負債総額は3億1800万円だった。原因は8件とも販売不振。うち新型コロナウイルス関連倒産が1件だった。地域は和歌山市3件、海南市2件、紀の川市と有田市とかつらぎ町が各1件だった。11月16日(土)に開催いたします。ページに掲載の記事、写真及び、CG等の無断転載を禁じます。すべての著作権は紀伊民報社に帰属します。Reserved.フォロー!。