Vietnam|会計年度はどのように決めるべきですか。会計年度はどのように決めるべきですか。会計年度はどのように決めるべきですか。決め方について質問を受けることがありますが、ベトナムではベトナム企業も外資企業も、決算年度について3月末、6月末、9月末及び12月末のどれかを選択することが可能です。初年度の会計年度は設立日から最大で15ヶ月とすることも可能です。2016年11月に現地法人が設立され、かつ会計年度を12月末にした場合、初回の決算は2016年12月末でも2017年12月末でも問題ありません。日系の会社では本社に合わせて3月末にしたり、その直前ということで年末にするケースが多いです。外資系の現地法人はすべて法定監査を受ける必要があり、その監査報告書を決算年度が終了してから90日以内に指定当局(税務局、統計局な...この記事は会員限定公開です。非会員の場合、お試しID申込手続きで全て閲覧できます。QH15に基づく税の免税および減税政策に関する規定となっています。対象期間は2022年2月1日から2022年12月31日です。1月28日に発表され、その数日後から開始という慌ただしいものとなっています。大きな分野としては以下が8%への軽減対象「外」とされており、詳細は別表I−IIIに記載されています。対象外となっている業種は、通常通り10%のVAT課税となります。自社事業が対象外に該当するかどうか、御確認ください。https://thuvienphapluat.vn/van-ban/Thuong-mai/Nghi-dinh-15-2022-ND-CP-mien-giam-thue-theo-Nghi-quyet-43-2022-QH15-chinh-sach-tai-khoa-501143.aspx税務2017.02.23税務一般ベトナム企業からベトナム企業、EPE企業、海外企業に販売する場合のインボイス発行について教えてください。現在のベトナム規定上は3つのインボイス種類があります。以下、ベトナム企業から各企業へ販売する場合のインボイスについて、簡単に説明します。下記の通りインボイスを発行します。・販売者のベトナム企業が控除方式でVATを申告している場合、1VATインボイスを発行する。・販売者のベトナム企業が直接方式でVATを申告している場合、2販売インボイスを発行する。実務上、ほとんどの企業は控除方式(アウトプットVAT-インプットVAT)でVATを申告しているようですので、VATインボイスの発行が一般的です。Invoice(商業インボイス)を発行します。(通達119/2014/TT-BTCの第3条7項による)税務2016.09.20税務一般IT企業の優遇税制ITに対する優遇税制ですが、本来はソフトウェア開発のみでした。次のようなIT産業に従事する企業は、現在、ハイテク、ソフトウェア開発企業に適用している優遇と同じ優遇を受けることができるとされました。これはまだ指導方針であり、今年中に法令が発布されると思います。すれば、かなり広い範囲で優遇対象となりそうです。Code)が記載されているのが通常のようですが、理由はありますか。Code」が記載されているのが通常です。ベトナム現地の商取引では慣例化していますが、日本の方から理由を聞かれる場合があるため、ここで簡単に解説します。別QA「レッドインボイスとはなんでしょうか。」に記載のとおり、ベトナムでは公式の領収書であるレッドインボイスが必要とされています。Code」を記載する必要があります。Codeを伝えると、間違える可能性もありますし、煩雑です。Codeを記載しておくことが慣例化しているということです。税務2016.04.26税務一般レッドインボイスとはなんでしょうか。ベトナムでは、物品を販売したりサービスを提供したりする時に、公式の領収書を発行しなければなりません。この領収書が発行されない場合には、損金不算入となるなどの不利益が企業にあります。その公式領収書は赤色をしているためレッドインボイスとも呼ばれています。レッドインボイスは請求書と領収書の役割を果たしており、ベトナムでの法人税の申告の際、損金経理の証憑書類としてレッドインボイスが求められます。実際は、請求書は別途社内書式で発行している企業がほとんどですが、それと同時にレッドインボイスも発行することになります。各社のレッドインボイスの書式については、顧客から見える場所に掲示する必要もあるとされているため、ご留意ください。(例えば、弊社では会議室付近にレッドインボイスの書式を掲示しています。レッドインボイスには発行先の税コードを記載する必要があるため、レッドインボイス発行のために税コードを確認されるのが通常です。日本でも請求書や領収書といった証憑書類は存在するものの、消費税の申告は基本的に帳簿に基づき行われています。これに対して、レッドインボイス方式の場合は発行できる業者が限られており、付加価値税に関しても明記しなければならないため、帳簿に基づいて申告が行われる場合と比べ、正確な徴税を行えるという特徴があります。税務2016.04.26税務一般ベトナムの企業所得税(CIT)の税率を教えてください。企業所得税(CIT)の標準税率は2015年末まで22%でしたが、2016年より20%になりました。企業所得税率の優遇も以前と比べて大幅に縮小されていますが、一部の経済的に困難な地域や工業団地に入居する場合、そしてソフトウェア開発の場合などは、一部標準税率の優遇も残存している状況です。優遇税制については関係QAをご覧ください。ベトナムで法人税の優遇の適用条件はあいまいな部分もあるため、会計事務所等にも相談の上、慎重にその条件を検討したうえで適用を検討されるのが望ましいです。優遇税制が変更されたと聞いていますので、その変更の概要と、工場の拡張に対する適用の可否を教えてください。2007年1月11日にベトナムがWTOに加入した後、ベトナムの会社に対する企業所得税の優遇措置は大きく変わりました。従前は、輸出比率及び国内調達の原材料の使用比率によって企業所得税の優遇措置を受けることができましたが、WTO加盟に伴う公約に従い、2012年1月1日よりこれらの優遇措置が撤廃されました。従前は、一般の工業区又は輸出加工区内に存在する会社であれば、それだけの理由で企業所得税の減税を受けられましたが、WTO加盟のタイミングと同時にこのような優遇措置もなくなりました。これらの企業所得税の優遇措置の撤廃に伴って、ベトナムに設立した会社が企業所得税の優遇措置を受けることはかなり難しくなり、基本的には、1困難・特別困難な社会経済条件にある地域におけるプロジェクトの実施、2優遇対象となるベトナム政府が奨励するプロジェクトの実施、3経済区又はハイテク区(いずれも広い意味では工業団地の一種ですが、一般の工業区とは異なり、特に奨励されるプロジェクトやハイテク技術を用いたプロジェクトが実施される場所で、当該場所でプロジェクトを実施する場合には各種優遇措置が適用されます。)におけるプロジェクトの実施、のみが企業所得税の優遇措置の適用対象となりました。ところが、2013年12月26日付の「Decree218」(2014年10月1日付の「91/2014/NĐ-CP」によって修正。)は、過去に撤廃された企業所得税の優遇措置を、形を変えて復活させました。以下、「Decree218」及びその細則を定める2014年6月18日付の「Circular78」が規定する企業所得税の優遇措置の概要をご紹介します。以下の新プロジェクトは、15年の間、10%の税率が適用されると規定されています。・付属文書で規定される特別困難な社会経済条件の地域、経済区及びハイテク区におけるプロジェクトの実施。・法令で規定されるハイテク業、ソフトウェア製品の生産業等。・環境保護セクターの業種、廃棄物のリサイクル利用業等。・一定の要件を満たした6兆ベトナムドン以上の投資総額のプロジェクト。・一部の裾野産業(ハイテク業種のサポートをする製品の生産、国内生産ができない製品等。詳細は政府が規定する。10%の税率が適用されるプロジェクトについては、その多くは外国投資企業のビジネスとは関係がないと思われます。以下のプロジェクトは、10年の間、20%の税率(2016年1月1日からは17%の税率。)が適用されると規定されています。・付属文書で規定される困難な社会経済条件の地域における新プロジェクトの実施。・高価な鉄、省エネ製品等の生産。上記1乃至3のほか、一般の外国投資企業には関係してきませんが、限られた一部の業種等に適用される優遇税制があります。上記2の1の場合(15年の間、10%の税率が適用されるプロジェクト)等については、4年間の免税及び続く9年間の50%減税を受けることができます。社会化領域のプロジェクトを実施する企業に対しては、4年間の免税、続く5年間の50%減税が認められます。上記2の3の場合(10年の間、20%の税率が適用されるプロジェクト)、及び、有利な社会経済条件の地域に位置しない工業区における新たな投資プロジェクトの実施から企業が得る所得に対しては、2年間の免税及び続く5年間の50%減税が認められます。後者の工業区内におけるプロジェクトの減免税に関しては、2014年10月1日付の「91/2014/NĐ-CP」によって「有利な社会経済条件の地域」が拡大され、日系の外国投資企業が多く集まる工業区も減免税の対象となっていることが多いといえます(進出段階においては、進出の候補となる工業区に減免税の対象か否か確認すれば教えてもらえます。したがって、工業区に入ることが多い外国投資家が出資して設立する工場にとっては、この規定のインパクトは非常に大きいといえるでしょう。基本的には、上記1乃至3の優遇税制の適用期間に関しては、優遇税制の適用対象となる新プロジェクトにおける課税所得が発生した年度から適用されます。当該新プロジェクトにおける課税所得が、当該新プロジェクトの売上が発生した後3年の間に発生しない場合には、(売上が発生した後)4年目の年度から適用されることになります。従前、優遇税制の対象となるプロジェクトを実施する外国投資企業が、プロジェクトの拡張(生産規模の拡張、生産能力の増強、生産技術の革新)を行う際に、拡張されるプロジェクトに対しては優遇措置が認められないために、追加投資をあきらめる事例が存在しました。この点、「Decree218」等は一定の場合に拡張プロジェクトに対しても優遇措置を適用することとしています。拡張プロジェクトに対する優遇税制、具体的にどのような要件を満たしたときに、どのような内容の優遇が認められるでしょうか。優遇税制の適用要件については、以下のいずれかを満たす必要があります。1「Decree218」によって優遇を享受する「領域」(業種ベースの優遇を指すと考えられます。)の拡張プロジェクトについては、少なくとも固定資産の取得原価が200億ベトナムドン以上上昇すること、又は、「Decree218」によって優遇を享受する「困難・特別困難な社会経済条件にある地域」における拡張プロジェクトについては、少なくとも固定資産の取得原価が100億ベトナムドン以上上昇すること。2投資前の固定資産の取得原価と比較して、少なくとも固定資産の取得原価が20%以上上昇すること。3投資前の設計効率と比較して、少なくとも設計効率が20%以上上昇すること。※拡張プロジェクトに対する企業所得税の減免税は、企業又はプロジェクトの合併又は買収の場合には適用されません。優遇税制の適用を受けている企業が、拡張プロジェクトに対する企業所得税の減免税を受ける場合、2つの選択肢があります。一つは、企業が既存のプロジェクトですでに受けている優遇税制をその残りの期間引き続き享受する方法であり(この場合、拡張プロジェクトは既存のプロジェクトと同様の「地域」又は「領域」である必要があります。)、もう一つは、拡張プロジェクトによって追加で得る収入に関して、同じ「地域」又は「領域」の企業の新プロジェクトに適用されるのと同様の減免税を同様の期間享受することです。これらの要件をいずれも満たすことができない場合、拡張プロジェクトに対する企業所得税の減免税は適用されず、従前のプロジェクトに対して、認められた残りの期間、企業所得税の減免税が適用されることになります。この場合の企業所得税の計算方法は、「Circular78」第18条で事例とともに詳細が規定されていますので、ご確認ください。企業が拡張プロジェクトに対する企業所得税の減免税を受ける場合、基本的には、当該拡張プロジェクトから生じる収入は分けて計上する必要がありますが、分けることが不可能である場合、当該企業の全ての固定資産の取得原価と、当該拡張プロジェクトの固定資産の取得価格の比率に従って計算することになります。拡張プロジェクトに対する企業所得税の減免税は、基本的には、拡張プロジェクトが完成し、かつ、収入が発生した年度から適用されることになります。当該拡張プロジェクトにおける課税所得が、当該新プロジェクトの売上が発生した後3年の間に発生しない場合には、(売上が発生した後)4年目の年度から適用されることになります。税務2015.06.30税務一般ベトナムの主要な税金について教えてください。ベトナムの主要な税金は以下のとおりです。個人所得税は日本の「所得税」に相当する税金です。5%~35%の累進税率となっており、最高税率はそれほど高くないものの、課税所得「8000万ベトナムドン」以上が35%の税率適用となることに加えて、課税所得から控除できる金額が小さいこと(基礎控除がわずか900万ベトナムドン)、会社が負担する住居費用やフライトの往復費用も一定限度で課税所得に加算されることから、日本人の出向者にとっては比較的個人所得税は高額になるケースが多いといえます。企業所得税は日本の「法人税」に相当する税金です。課税所得の計算に関しては、費用の損金算入の要件に注意が必要です。損金算入の要件として、企業の生産及び/又は事業の活動に関連して実際に発生した費用であり、かつ、法律で規定された完全なインボイス及び証憑が存在することが必要となっているところ、いずれの要件も日本人の感覚からするとかなり厳しく適用されますので、損金算入の可否及び限度等がしばしば問題になります。付加価値税は日本の「消費税」に相当する税金です。日本の消費税と同様の間接税であり、基本的には消費税と同じように考えて問題ありません。1保税待遇を享受するEPEとの取引、2外国企業とのサービス提供に関する契約締結時の課税ルール、等が曖昧な部分があり、実務上問題になることがあることは認識しておきましょう。外国契約者税は、外国の企業等がベトナムの企業等に対して一定の「サービス」を提供した場合に課される税金です。/又は「付加価値税」から構成されます。あるかによって、ベトナム及び/又はサービスを提供する外国企業が属する国における各種税務上の処理が異なってきますので、詳細は専門家に任せるとしても、ここの違いがあることは認識しておく必要があります。以上が主要な税金の概要の説明になります。各税金の重要な論点は別のQAで個別に説明いたします。個人の各種所得に対して課せられる税金。法人の各種所得に対して課せられる税金。物品の販売又はサービスの提供に対して課される税金。/又は付加価値税から構成される。一部の物品(煙草、アルコール、自動車)の生産・輸入又は一部のサービス(ゴルフ、ディスコ、カジノ等)の提供に対して課せられる税金。開発に課せられる税金。物品の輸出入の際に課される税金。