金融庁は、「FinTech実証実験ハブ」の支援第1号案件の実証実験結果について報告した。ブロックチェーン技術を用いて、本人確認プロセスを金融機関共同で実施する、利便性の大幅向上が期待されるシステム構築検討となる。金融庁は8日、「FinTech実証実験ハブ」の支援決定第1号案件の実証実験が終了し、実験結果について報告した。これに先駆け、金融庁は2017年6月、閣議決定された「未来投資戦略2017」において、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、フィンテックに係る実証実験を容易化するための措置を講じる方針を示した。今回の、「FinTech実証実験ハブ」は、これを踏まえ、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため設置したものだ。FinTech実証実験ハブでは、フィンテック企業や金融機関等が、実験を通じて整理したいと考えている論点(コンプライアンスや監督対応上のリスク、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じうる法令解釈に係る実務上の課題等)について、個々の実験毎に庁内に担当チームを組成して継続的な支援を行うとしている。今回の実験では、ブロックチェーン技術を用いて、顧客の本人確認手続き(KYC)を金融機関共同で実施するシステムの構築を検討。流れとしては、顧客が、金融機関Aで「共同運営機関(コンソーシアム)」に必要な本人特定事項を登録した上、コンソーシアムは、経済制裁対象者リスト等に照らしてフィルタリング/スクリーニングを実施。該当がない場合、その旨をブロックチェーン上に記録する。本実証実験におけるブロックチェーン技術を活用した本人確認方法は、今回要件として定義したレベルの本人確認に対して、技術的には十分に運用可能であることが確認された。一方で、コンソーシアムのあり方(担い手・組織など)やコンソーシアム職員の陣容・必要なスキル水準といった業務面における検討課題も残った。(平成30年6月設置)において、本実証実験の結果も参考にしながら、本人確認事務等の共同化に関し、幅広く研究が行われる予定だ。メガバンクにおけるKYCの通常業務でこのようなブロックチェーン導入が実現すれば、混雑しがちな金融機関の本人確認プロセスが大幅に簡略化され、待ち時間の短縮につながることが期待される。相場をプロが解説クリプトアナリストの仮想NISHIが米大統領選直後のビットコイン相場を解説。BTCはトランプ氏優勢とFOMCの利下げを受けて史上最高値を更新した。デリバティブ市場の分析から、現物主導の健全な上昇相場が継続する可能性を示唆する。米大統領選とイーロンマスクの動向背景に仮想通貨ドージコイン(DOGE)が急騰し、2021年のバブル以来3年ぶりの高値水準を記録した。トランプ氏の米大統領再選とイーロン・マスク氏の動向が背景にある。日曜日22:56米国の現物ビットコインETFは過去最高の純流入、相場の先高観は維持を想定|bitbankアナリスト寄稿bitbankアナリストが、米大統領選挙後に高騰したビットコイン(BTC)相場を分析。ビットコインETFの過去最高の流入増などから今後の展望を解説した。ビットコイン価格予想に関するニュースが最も関心を集めた。米ブロック社が7~9月期決算を発表。仮想通貨マイニング部門への投資を強化し、音楽配信TIDALなどの投資縮小を表明した。今回の米大統領選で注目を集めた分散型予測市場「ポリマーケット(Polymarket)」は今後ユーザーへトークンのエアドロップを実施する可能性が浮上した。トランプ新政権の規制緩和が期待されるか。参入で新たな収益源を開拓している。バイナンスは8日23時ごろ、3銘柄の新規永久先物取引を提供開始した。対象となったのは、GRASS、DRIFT、SWELL。Venturesを設立。マネーのインターネット化を促進して、日本と世界の架け橋になるとしている。07:00イーサリアム財団が財務開示、資産の8割をETHで保有イーサリアム財団は8日、2024年10月31日時点の財務状況を公表した。財団の資産総額は約9億7000万ドルで、そのうち7億8870万ドルが仮想通貨、1億8150万ドルが非仮想通貨(現金など)だった。06:30FOMC利下げが追い風、ビットコインが初めて77000ドル超え仮想通貨ビットコインは日本時間9日4時30分ごろに史上最高値を更新し、77,312ドル(約1,180万円)に到達した。金曜日18:00仮想通貨取引所を利用できる年齢は?2022年の法改正で18歳から利用できる暗号資産(仮想通貨)取引所が増加。未成年が安全に仮想通貨投資を始めるための基礎知識と注意点を解説します。15:45ソラナのリキッドステーキング大手Jito、10月のDeFi収益ランキングでトップにソラナの大手リキッドステーキングJitoは、10月に手数料として過去最高となる7,892万ドルの収益を上げ、LidoやUniswapなど分散型金融大手の収益を上回った。13:30イタリア、仮想通貨キャピタルゲインへの42%課税案を見直しかイタリアの経済財務大臣がビットコインなど仮想通貨への増税案見直しを示唆。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。