北海道電力によると札幌市内を含めた道内全域約295万戸が停電した。道内全域での停電は1951年の北電の創設以来初めてという。電力各社でつくる電気事業連合会も「エリア全域での停電は近年では聞いたことがない」としている。2011年3月の東日本大震災時の東北地方でも全域の停電は発生しなかった。今回の大規模な停電は「電力の需給バランスが崩れた」ことが原因とされる。需給バランスが崩れると、なぜこうした事態が起こるのか。北電は道内の火力発電所が地震により緊急停止したことが原因としている。震源の近くに位置し、石炭を燃料とする苫東厚真発電所(厚真町)は、6日未明に全号機が運転中だったが地震により緊急停止した。同発電所は165万キロワットの発電能力を持ち、地震発生当時は北海道の使用電力の半分を供給していた道内最大の火力発電所だ。この発電所の停止が大きく影響し、連鎖的に道内の火力発電所も停止した。北電は北海道全域でこうした調整をしている。今回は大規模な火力発電所が停止したことで電力の供給量が大きく減少したことから、連鎖的に発電所を停止させた。火力発電所を稼働させるためにも電力が必要で、北電は今後は水力発電所を動かして火力発電所に電気を送ることで発電を再開させていくとしている。送電線などの被害状況によっては復旧に時間を要する可能性がある。同日、道全域の電力復旧に少なくとも1週間かかるとの見通しを示した。北海道と本州をつなぐ送電線の容量も60万キロワットと道内の電力需要をカバーできるほど確保されていない。道内の泊原子力発電所(泊村)も運転を停止中で供給力に余裕はない。今回の大規模停電は、一カ所の大規模火力発電所に依存することの脆弱さが浮き彫りになった形だ。強制起訴された旧経営陣3人の公判が5日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。安全対策担当の元同社幹部が、事故前に同原発の津波対策が先送りされた理由などを検察官に説明した調書が証拠採用され、「原発が運転停止になるのを避けたかった」との内容が読み上げられた。調書によると、東電は2008年3月の常務会で、政府機関が公表した「長期評価」に基づいて津波対策を行うことを決定した。長期評価を基に襲来可能性のある津波高を試算し、「最大15.7メートル」との結果が示されると、方針を転換。(68)が対策の先送りを決めた。元幹部は検察官に対し、「長期評価に基づけば、対策工事に時間がかかり、原発が停止される可能性があった。費用も数百億円規模で、会社としてリスクが大きかった」と説明。試算が原発の敷地高を超えない10メートル以下だったとしたら、「長期評価を取り入れる方針が維持され、対策が講じられたと思う」と述べていた。実施している「県民健康調査」あり方を議論している検討委員会の第31回目会合が5日、福島市内で開催された。甲状腺検査は、穿刺細胞診を行って悪性あるいは悪性疑いがあると診断された患者は3人増えて202人(うち一人は良性結節)。手術を受けて、甲状腺がんと確定した患者は2人増えて164人となった。7月の甲状腺評価部会で公表された、検討委員会で報告されていない患者を含めると、事故当時18才以下だった子どもで、2011年秋以降に甲状腺がんと診断された患者は211人、手術をして甲状腺がんと確定した患者は175人となった。WordPress.。