中岡です!相続した財産の減価償却の計算について、亡くなられた方と全く同じように計算すればいいのか迷うこともあるかと思います。今回は、相続した財産の減価償却について、分かりやすく解説していきます。届出を行わなかった場合まとめ減価償却とは?減価償却の基本について、分かっている方は読み飛ばしていただいて、大丈夫です!減価償却とは、資産を買ったときに一度に経費にするのではなく、資産の使用可能期間にわたって、一部ずつ経費に計上していく会計処理の方法のことです。定額法は、毎年一定額を減価償却していく方法で、定率法は、毎年一定率を減価償却していく方法です。減価償却の方法ごとの具体的な計算方法は、簡単に示すと、以下のとおりです。償却率これを見ていただくと、減価償却の計算に必要な情報は、取得価額または未償却残高と償却率だと分かると思います。取得価額は、買った金額のことを指し、未償却残高は、取得価額からこれまで減価償却した金額を除いた残額のことを言います。償却率は、耐用年数に応じて減価償却の方法ごとに定められている率を国税庁のホームページなどから取ってくるだけです。必要な情報は3つここまでをまとめますと、以下の3つのことが分かれば、計算できることになります。続いて、相続した財産について、この3つのことをどのようにして決めるのかを説明していきます。相続財産の活用に関するサポートも相続税申告業務の一環として行っています。簡単です!相続する前に亡くなられた方が計算していたものを引き継いでください!所得税法施行令第126条2項で、相続により取得した場合は、もともと持っていた人がそのまま引き続き所有していたものとみなして計算するということが規定されています。120条第1項及び第120条の2第1項で、取得日に応じて、規定されています。49-1で、取得には、相続によるものも含まれるとされており、相続した日に応じて改めて判定していきます。減価償却の方法は、取得日に応じて、どのように定められているのでしょうか?次から具体的に見ていきます。選択というのは、税務署長に届出をした場合に選択できる方法です。被相続人(亡くなられた方)の採用していた減価償却の方法と、相続人が採用する減価償却の方法が異なるものになる例を3つご紹介します。定額法・定率法に変わります。使っていたとしても、平成19年4月1日以降に相続した場合には、定額法か定率法のいずれかしか選択できません。被相続人が平成10年3月31日以前に建物を取得し、税務署長に届け出を行い、旧定率法を使っていた場合でも、平成10年4月1日以降に相続すると、建物は旧定額法か定額法しか適用できません。減価償却の方法の選択は、相続した場合でも、相続人が改めて確定申告期限までに届出をする必要があります。従って、被相続人が届出を行い、定率法で減価償却を行っていたとしても、相続人が届出を行わなければ、定額法で減価償却を行うことになります。まとめ相続した財産の減価償却について、解説してきました。方法」の3つで、「減価償却の方法」以外は、亡くなられた方のものを引き継ぎますが、「減価償却の方法」だけは、相続した日に応じて、再判定する必要があります。まとめると、以下のようになります。≫相続登記の費用の取扱いについて詳しく知りたい方は、こちらもご覧ください。賃貸不動産などの財産を相続される際は、相続に強い税理士に相談してみることをオススメします!最後になりますが、私たちのLINE公式アカウントに登録いただくと、税務調査のマル秘裏話や税制改正速報などをお送りします。友達追加する私たちの強み日本一税理士率が高い相続専門の税理士法人です採用情報採用情報をご紹介します。お問合せ、面談予約はこちら0120-80-2929受付時間:平日AM9:00〜PM18:00お問合せはこちら※相続発生前の生前対策のご相談はご相談料を頂戴しています。(相談料33,000円[税込]/1時間)※既に相続が発生しており、相続税申告の依頼を検討されている方は、初回面談無料です。※ご予約無しでの税務相談は受け付けておりません。毎月1日にメールマガジンとLINE公式アカウント登録者に円満相続マガジンをお届けしています。円満相続マガ...詳しく見る大宮&名古屋事務所開設この度、業務の更なる拡大と顧客ニーズに対応するため、2023年12月1日より大宮事務所を、2024年4月に名古屋事務所を開設することになりました。万全を期しております。税理士法人として固い守秘義務もありますので、安心してご相談ください。自筆証書遺言や秘密証書遺言は、相続がおこると家庭裁判所での検認が必要です。費用は遺言書1通につき800円+切手代で、検認の申立てから検認する日までは約1ヶ月かかります。電話で面談予約メールでお問合せお問合わせ、面談予約はこちら受付時間:平日AM9:00~PM18:00・相続発生前の生前対策のご相談はご相談料を頂戴しています。・すでに相続が発生しており、相続税申告の依頼を検討されている方は、初回面談無料です。・ご予約無しでの税務相談は受け付けておりません。