Yahoo!ファイナンスのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。日本人の10歳の男児が男に刃物で刺され、翌日未明に亡くなった事件に、日本をはじめ中国でも衝撃を持って伝えられている。起きた「9月18日」と歴史的文脈との「奇妙な付合」』でお伝えしてきたように、筆者はかねて中国国内経済の悪化とともに、各地の治安が悪化し、外国人への襲撃が増えていることに警鐘を鳴らしてきた。今年6月に江蘇省蘇州市でも日本人学校のスクールバスが襲われた事件があったが、今回、死者がでた現地の日本人の不安はますます高まることだろう。亡くなった方には哀悼の意を表し、ご家族にはお見舞いを申し上げたい。読者の方々にいまの中国の経済や治安状況をよくよく理解していただきたい。この9月、米ゴールドマンサックスとシテイグループは中国の今年の成長率を4.7%に引き下げた。8月の経済指標が軒並み悪化しているからだ。中国共産党の習近平総書記(国家主席)は9月12日、あらゆるレベルの官僚を対象に政府の年間成長目標(5%前後)を達成するよう求めているが、その道筋はまったく見通しが立っていない。8月の工業生産は前年比4.5%増と伸び率は7月の5.1%から鈍化し、中国の銀行の8月の新規人民元建て融資は9000億元(18兆円)となり、市場予想(1兆3600億元)には届かなかった。した不況は、深圳にも及んでいることは言うまでもない。不動産バブルが崩壊し、深圳市のオフィスの空室率は40%を超えると言われており、たびたび、市内の路上にはホームレスがあふれかえっているという現地報道が相次いでいた。「中国のシリコンバレー」と称賛された頃の栄華は見る影もないのだ。大きな重しとなっているのは、実態の分からない不良債権だ。17兆ドル(約2380兆円)の中国経済は、長引く不動産不況が消費者と企業の重しとなり、低迷から抜け出せないでいる。中国の8月の新築住宅価格は前年比5.3%下落。下落幅は7月の4.9%から拡大し、2015年5月以来の大きさを記録した。中国政府は不動産市場の回復のために銀行業界に責任を押しつけようとしている。9月に入り、「約5兆ドル(700兆円)超の住宅ローンが早ければ9月から引き下げられる」との観測が流れている。詳細は明らかになっていないが、実施されれば、これまで実施されてきた政策の中で最も大きなインパクトを持つ可能性がある。銀行の収益に打撃を与えるという深刻な副作用がある。公式データによれば、中国の銀行の不良債権は3兆3000億元(66兆円)だ。要注意先債権約94兆円を加えても、融資総額の4%にも満たない。日本のかつての経験にかんがみれば、実際の不良債権がはるかに大きいのは間違いないだろう。中国には地方政府のインフラ投資会社である融資平台(LGFV)という「ブラックホール」もある。国際通貨基金(IMF)は「昨年のLGFVの負債総額は8兆5000億ドル(1230兆円)」と試算しており、銀行の総資産の17%を占める規模に達している。将来を悲観したからだろうか、中国の金融業界では1000人以上の幹部が既に退職している。青息吐息の状態になりつつある銀行にさらなる負担を課せば、「中国で大規模な金融危機が起きてしまうのではないか」との不安が頭をよぎる。経済成長に大きく貢献してきた地方政府が今や足を引っ張る存在となってしまったことも気になるところだ。中央政府が「需要を喚起しろ」と命じても、地方政府の動きは緩慢だ。地方政府による債券発行は計画に比べて遅くなっており、テコ入れ策として期待されるプロジェクトが遅々として進まなくなっている。財政が悪化した地方政府が緊縮モードになっているため、中央政府が打ち出す政策が空回りとなってしまっている。この問題の背景には中央政府と地方政府の債務格差がある。地方政府の支出は全体の歳出の85%を占めているのに対し、地方政府が直接手にすることができる収入は政府歳入の55%に過ぎない。このままで本当に大丈夫なのか...?Photo/gettyimages日本人の緊張はこれからも続く一方、中央政府は懐が潤沢なのに「身銭」を切って政策を遂行しようとしない。中央政府の責任放棄が経済低迷の長期化を生んでいると言っても過言ではない。7月に開催された「3中全会」で中央政府から地方政府への財源移譲が決定されたが、具体的な措置はいまだ手つかずのままだ。中央政府の無責任な姿勢が続けば、中国経済は悪化の一途を辿ることは間違いないだろう。中国で「経済がダメになると人間の気性は荒くなる」と危惧する声が高まっている中(9月18日付クーリエ・ジャポン)、10歳の男児が刺され、命を落とすという痛ましい事件が起きてしまったのだ。中国のネット上では哀悼のコメントが数多く寄せられているが、気がかりなのは「ヘイト教育の成果だ」との指摘がなされていることだ(9月19日付RecordChina)。ヘイト教育とは1990年代から中国で実施されてきた愛国主義教育のことだ。反日行為は「愛国」の名の下に正当化されるとも言われている。事件が起きた9月18日は1931年の満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた「国辱の日」に当たることは前編で述べた。この日は、旧日本軍731部隊による生体実験などの戦争犯罪を暴く映画「731」の予告編が公開された日にも当たる。残念ながら、中国で活動する日本人が怨嗟の標的にされる可能性はますます高まっている。中国政府には実のある経済政策と治安対策を切に望む。連載記事『中国の若者たちが背負わされる「習近平の経済大失政」の悲惨な代償...未成年者に広がる「青年養老院」の実態と「中毒患者」激増の懸念』でも中国経済と国内の状況の悪化について解説しているので、ぜひ参考としてほしい。記事の無断転用を禁じます。Corporation。