返信2017年12月10日にハーネル仙台の会議室にて、第1回東日本エリア会議を開催しました。12単組12名の皆さんにご参加いただき、様々な課題や疑問について議論を行いました。単組報告での特徴としては、今期の会社業績について、業界によっては下火に向かっているところもあるものの、世間の動向と同様に増収増益となっている企業が多い状況でした。働き方改革に取り組んでいる労使も多く、時間外勤務削減や在宅勤務制度の導入などを進めていました。対応」などについて、各単組の状況を紹介し合い、自単組の取り組みへのヒントを得ることができました。有給休暇について、フロア全体の一斉有休取得日を設定するなど、新しい取り組みをされている労使や役割成果主義の人事制度を取り入れたものの、昇格が減ったり、自身を守るために技能伝承が滞ったりと様々な問題が発生している事例などが紹介されました。恒例となりましたが、会議の後、仙台といえば「牛たん」ということで、忘年会を兼ねて牛たん祭りを実施しました。※またしても会議風景撮影を失念してしまい、牛たん祭りのみの画像です。中部エリア会議は、1月14日(日)に14単組20名が参加し、2018年度第1回目の会議を名古屋市内で開催した。冒頭の挨拶で八木事務局長は、「春闘も本格的となってきた。賃上げをしていくにあたって、大きなポイントを皆で共有していくこととなる。国政主導で、大手企業では賃上げを実施していくと明確にしているところもある。国の税制改正の大綱では、総額人件費の3%以上の賃上げをすれば税制の優遇を行うとしているが、実は減価償却の90%以上の設備投資をしなくてはいけないとの、ダブルの条件となっている。労使交渉の中で、国の制度に頼り過ぎることが全てではないと感じる。昨年とあまり変わらないように見える春闘だが、人材不足などから、会社にとっても賃上げのメリットがあり、賃上げの必要性がより明確になってきている春闘だと感じる。このことをどう会社に伝えていくかが鍵であり、エリア内・地区協内での共有を図り、賃上げを実施できるよう頑張って頂きたい」と述べた。上限時間問題や、家族手当から子ども手当への見直し課題、賃金制度の見直し課題などが出され、3時間に亘り情報交換を行った。営業手当や出向先での役職手当についても意見交換をした。会議後には懇親会を行い、それぞれの組織課題について、より深い意見交換が行われた。