HagiyamaHagiyamaです。平成31年度税制改正において、国際課税における過大支払利子税制の見直しがなされましたので解説します。関連者間での資金借り入れについては、理論上、利息額を市場によらず関連者間で恣意的に決めることができます。そのような過大と認められる支払利子部分について損金不算入とすることにより、過剰な租税回避行動を抑制しています。平成31年度(2019年度)税制改正においては、この過大支払利息の範囲について拡大され、税源浸食リスクに応じて利子の損金算入制限が強化されることになりました。改正前と改正後の税制をまとめると、次のようになります(改正箇所は太字としました)。改正前の過大支払利子税制については、次の外部リンクご参照ください。(図もあって分かりやすいです)この改正によって、原則として過大利子に関する損金不算入額は改正前よりも増加し、税負担が増えることが予想されます。損金不算入とされた支払利子等については翌7年間にわたり繰り越して損金算入が可能です。この点については変更ありません。!!公開日:2019/06/26最終更新日:2019/07/07。