#軍産複合体#台湾有事#平和#戦争#軍事化はじめに1月13日、台湾の総統選で与党民進党の頼清德候補が当選した。2期8年の蔡英文政権に続いて民進党政権が3期12年続くことになる。独立志向の強い民進党政権の継続について大陸の中国共産党政権の警戒心は強まり、台湾海峡を巡る緊張が強まるのは必至だ。憲法を改正して韓国を「第一の敵対国」と位置付ける方針を示した。実施など尹錫悦政権の対北朝鮮強硬路線がある。尹大統領は「今の韓国政府は過去のどの政府とも違う。北朝鮮が挑発すれば数倍にして報復する」と対決姿勢を隠さない(1月17日付毎日新聞)。対北融和路線を採った文在寅前政権とはえらい違いだ。他方、日本の岸田政権は、「台湾有事は日本有事」と喧伝し、一昨年暮れ、安保関連3文書を改訂し、軍事費の大幅増、米国からの武器の爆買い、琉球列島の軍事要塞化の途を走っている。刷り込み、霞が関辺りで配っているという。「鉄の嵐」と形容される艦砲射撃により不沈空母沖縄が壊滅され、県民4人に1人、約10万人が亡くなった沖縄戦の教訓を忘れたのか。背景に米国及び米軍需産業の思惑があるのはもちろんだ。「6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と証言した(傍線筆者)ことだ【注1】。彼はまもなく退職し、軍需産業の顧問となった。米国発の「台湾有事」論に飛びつき「台湾有事は日本有事」と呼号した安倍元総理は軍事大国化への「チャンス」と捉えたのだろう。その後の事態が証明している。退職したデービットソン)を招聘し講演させた。デービットソンは、前記「自論」を語った。同年8月、訪台した、政権与党自民党の麻生副総裁は、講演で「戦う覚悟」と内政干渉の発言をし、対中関係の現状維持を願う台湾民衆を困惑させた。互いに引っ越すことのできない永遠の隣国である。基づき、軍事大国化への途をひた走るのは政治の不在だ。堯舜兎の兎が治水帝と呼ばれるように、神話時代を含めて古来より政治(まつりごと)の要諦は、治水、即ち民の暮らしを守るところにあった。2014年11月、翁長雄志知事の選挙応援に駆け付けた、映画「仁義なき戦い」の俳優菅原文太氏は、「政治の役割はふたつある。一つは国民を飢えさせないこと、もう一つは、これが最も大事なことだが、絶対に戦争をしないこと」と簡明に語り掛け、聴衆の共感を呼んだ。アフガニスタンで活動中、凶弾に倒れた中村哲医師は、その実践者だった。四つの基本文書がある。包括的推進に関する日中共同声明〉では、「双方は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威にならないことを確認した」「日本側は、中国の改革開放以来の発展が日本を含む国際社会に大きな好機をもたらしていることを積極的に評価し、恒久の平和と共同の繁栄をもたらす世界の構築に貢献してゆくとの中国の決意に対する支持を表明した」、「中国側は、日本が、戦後六〇年余り、平和国家としての歩みを堅持し、平和的手段によって、世界の平和と安定に貢献してきていることを積極的に評価した」と互いにエールの交換をなしている。そんなに昔の話ではない、たかだか、16年前の話だ。日朝間には「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した」2002年の平壌宣言がある。習近平主席は日中間は四つの基本文書によって律せられるべきだと語る。歓迎だ!ところが、日本側の政権担当者からのこのような発言はほとんどない。ミサイル網など軍事に関することばかりだ。2016年、外務防衛両省や自衛隊幹部との防衛大綱に向けた初に事前協議で、安倍首相(当時)は開口一番「君たち中国に勝てるだろうな」と質したという(2023年1月3日付毎日新聞)。前述した麻生発言と同様、こんなのは外交ではない。日本も北朝鮮の言う「先軍政治」と同じ道を歩むのか。「だれであれ、怪物と戦う者は、その過程においてみずからが怪物にならぬよう注意すべきである。長い間奈落をのぞきこんでいると、奈落もまたこちらをのぞきこむものだ」と云うニーチエの警句を思い起こすべきだ。(次回につづく)内田雅敏(弁護士)※本稿は沖縄タイムス文化欄に掲載された2024年1月25日の論稿に加筆修正したものを内田さんのご了解を得て転載したものです。★ISF(独立言論フォーラム)「市民記者」募集のお知らせ:来たれ!真実探究&戦争廃絶の志のある仲間たち※ISF会員登録およびご支援のお願いのチラシ作成しました。ダウンロードはこちらまで。「ノーモア沖縄戦の会」は「沖縄の島々がふたたび戦場になることに反対する」一点で結集する県民運動の会です。県民の命、未来の子どもたちの命を守る思いに保守や革新の立場の違いはありません。政治信条や政党支持の垣根を越えて県民の幅広い結集を呼び掛けます。ISFは市民による独立メディアです。広告に頼らずにすべて市民からの寄付金によって運営されています。ウクライナでの戦闘を終わらせると公約したトランプだが、その前には大きな障害102024.11.10☆寺島メソッド翻訳NEWS(2024年11月9日):2年前の上海のCOVID封鎖。国家崩壊レベル不法移民問題(アリベイ×石田和靖)42024.11.09原口一博さん:日本人を書き換えられてたまるか。