2015.08.12よく国の財政支援を受けて、地方で事業を行うことがある。道路・ダム建設のような公共事業は勿論、地域活性化のためのソフト事業まで、様々だ。その際に、交付金や補助金などの形で、国から財政支援が行われる。通常、国からお金をもらうのだから、地方自治体の借金が増えるわけはないのだが、必ずしもそうは言えない。1つは、補助金などがもらえるため、本来は必要ではなかったり、優先度として後順位の事業が行われる結果、自主財源を用意しなければならず、お金が必要となり、借金をするという形だ。ある意味、無駄ともいえる。補助金などを用意することで、自治体の背中を押しているわけだから、国としては成功とも言える部分もある。1つが重要なのだが、交付税措置というものがある。ある事業を行うとき、国の補助金があり、補助以外の部分の資金をどうするかという問題がある。これを「裏負担」というのだが、一般財源や地方債で、その資金を充てることになる。このとき、のちのち地方交付税でこの裏負担分が一部、補助されることがある。下記の例は、補助率50%、交付税措置50%の場合だが、自治体としては、実質的には75%の負担で済むことになる。75%このとき、裏負担を地方債で資金調達すれば、上記のとおりである。問題は、補助金などはなく、特例交付金などの形だけで、地方債の発行が認められている場合がある。上記の場合には、補助金というものがあったが、地方交付税だけで(上記の例では補助率0%で)、国から財政支援が認められている場合があるのだ。なると、後々の交付税措置を期待して、自治体としては借金をする。言い換えると、国は今は自治体への財政支援はできないが、将来の財政支援を約束して、地方に借金を肩代わりしてもらっている形である。このような制度だと、国の支援ではあるが、地方の借金は増えてしまう。すべての省庁で行われているわけではなく、地方交付税の所管が総務省ということもあり、総務省が行う事業で、このような制度が運用されている場合が多い。総務省といえば、地方自治体の所管官庁であり、地方自治体はこのような形で、コントロールされている。親が子供に対して、「後でこづかいをやるから、誰かからお金を借りて来い」と言っているようで、どうもすっきりしない制度である。国の支援というアメのもと、地方自治体の借金も大きくなる。産業集積論・クラスター理論かつて、産業集積論やクラスター理論というものがあった。産業集積とは、ある産業に関係する企業が、一定の地域に集中して立地している現象である。国から地方へは、様々なお金が流れていますが、この流れ方について、整理したいと思います。国から地方へは様々なお金が流れています。民活は注意しないと既得権益者を生むPFIや指定管理者制度など、様々な民活があり、実際、多くの業務で民活が行われている。通常、民活を行うか否かに当たっては、コスト削減や創意工夫などがポイントとなる場合が多い。継続費や繰越明許費などの会計年度独立の原則の例外について、説明しています。最近、「官製ワーキングプア」という言葉を聞くようになった。通常の職員と同様の働きをしているのに、非常勤の職員で安い賃金で働かせられていたり、臨時講師の教職員で給料が低いということで、問題視されている。2015.08.12記事スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト上に表示された文字を入力してください。Δスポンサーリンクスポンサーリンク最近、珍しい部局名・課名が増えている?2014.04.092015.08.12地方公共団体の基金2013.06.132019.12.01裏負担2013.12.252019.11.23傾斜生産方式2014.08.24縦割り行政のどこが悪い?2013.06.242019.11.22費用対効果2013.12.06よくよく考えたら、「ゆるキャラ」は無意味なものだった。無駄に使われている税金である利払いが問題である。