私どもは、タイの裁判所におけるさまざまな訴訟を多数取り扱っております。私共は法廷に出廷する資格を有するタイ人の弁護士とともに、タイの裁判所において貴社を代理致します。裁判に限定されず、以下のような案件を取り扱っています。ワークパーミット、および税務の面を検討する必要があります。私どもはこれら全ての側面に対するコンサルティングを行い、貴社のタイ進出を総合的にサポート致します。企業活動を行なうために必要な民商法典等に基づくすべてのコーポレートアクションをサポートします。サポートとは、相談業務、公告の手配、議事録等の必要書類の作成、および商務省登記申請などのすべての必要な手続きを含みます。契約類タイで事業を展開する場合、口約束では無く書面による契約書を締結し、自社と取引相手それぞれの責任範囲等を明確にすることにより、将来の紛争を防ぎ、また紛争が生じた場合のリスクを軽減することが可能をなります。当事務所では、以下を含む各種契約類の作成または精査を致します。併せて、契約交渉にも参加し、日本語、タイ語、英語の通訳も致します。私どもはタイの労働者保護法等に関する業務について豊富な経験を有しており、労働者保護法および労働争議に関する相談を行います。当事務所には法廷に立つ資格を有するタイ人弁護士も擁しており、労働裁判所で必要に応じ代理致します。労務関連の主な業務は以下の通りになります。​3.4.不当解雇に関わる相談業務(個人用)タイの現地法人に駐在している日本人も原則的にタイの労働者保護法が適用され、就業規則の内容に関わらず解雇金を受け取る権利はさることながら、場合によっては不当解雇の請求をすることも可能となります。私共は解雇された個人のご相談に乗り、裁判所で代理することもできます。(原則的に元被雇用者はタイの労働裁判所においては弁護士による代理は必用ありません。)具体的に以下のような御相談を承ります。らも事前に確認をすることが重要となります。私どもは貴社を代理し、相手方企業の内容を法的な側面から精査し、リスク要因を洗い出します。コンサルティングM&Aにおいてはどのような戦略をとるかが非常に重要であり、公開買付その他ターゲット会社やそのケースに応じた適切な戦略を経験豊富なチームがアドバイス致します。その他に関する総合的なコンサルティングを法律および税務上の観点から行います。全部事業譲渡を無税でするための譲渡契約書を作成致します。M&Aに関わる契約書類を作成致します。従業員の移転に関わるコンサルティング、BOIとの調整、税務当局との調整も致します。