ついて経済不況に端を発した派遣切り・雇止めによる労働者の失業と困窮は社会問題となっています。こちら)を発表し、この間、労働者派遣法の早期抜本改正を強く求めてきました。2010年2月、厚生労働省が労働政策審議会の答申に基づき労働者派遣法改正の法案要綱を作成しました。解消するにはなお不十分です。そこで、日弁連は、2010年2月19日付けで「派遣対象業務を専門的なものに限定すること」や「常用雇用」を期間の定めのない契約に限定すること」などを求める意見書をとりまとめ、同年3月1日に厚生労働大臣に提出しました。