鯖江市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。工場立地法では、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われることを目的に、一定規模以上の工場(特定工場)の新設・増設の際に、生産施設や環境施設等の面積率の基準(準則等)を定めています。特定工場を新設する場合や既存の施設等を増設する際には、市へ事前に届け出ることが必要です。特定工場の新設・増設時には、前もって商工観光課(53-2231)へお問い合わせください。工場立地に関する準則(基準)鯖江市において工場立地法を適用する区域や範囲、当該区域における緑地や環境施設の敷地面積に対する割合は、次の表のとおりです。届出の流れいつ届出が必要なの?新設・変更の届出(敷地面積の増減、生産施設の増、環境施設の減など)工事等の開始日(工事を伴わない場合には、土地の移転登記又は契約の日、製品の変更の日)から90日前までに届出書が受理されていなければなりません。氏名、名称又は住所を変更した日及び新設又は変更の届出をした者の地位を承継した日から遅滞なく届出を提出しなければなりません。届出を提出した後は?届出された内容が、準則等で定められた基準に適合するかどうかを審査します。準則に適合する場合は受理(承認)され、受理後90日経過後に工事着手できます。日以内に勧告がなされます。特定工場の新設等によってその周辺の地域における工場又は事業場の立地条件が著しく悪化するおそれがあると認められるとき。当該地域の自然条件又は立地条件からみて、当該場所を他の業種の製造業等の用に供することとすることが国民経済上きわめて適切なものであると認められるとき。特定工場の周辺の地域における生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。勧告に従わない場合、届出をしなかった場合など勧告に従わない場合には変更命令がなされます。無届や虚偽の届出、命令違反等があった場合には罰則がありますので、ご注意ください。届出には以下の書類が必要です。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。Readerのダウンロードへお問い合わせこのページは、商工観光課が担当しています。鯖江市西山町13番1号(市役所別館3階)観光交流グループTEL:0778-53-2230FAX:0778-51-8153商工振興グループTEL:0778-53-2229TEL:0778-53-2231FAX:0778-51-8153このページの担当にお問い合わせをする。使いやすいホームページにするためにご意見をお聞かせください。