シリーズの導入事例やシステム構築例を紹介|システム構築やトータルソリューションをお探しなら、日立ソリューションズにお問い合わせください。株式会社LIXIL様5社合併後の人事システム変革を契機に、複数の勤怠情報管理をリシテアに統合、一元化を実現。住まいと暮らしの総合住生活企業として、優れた製品やサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献するLIXIL。5社合併後の人事システム変革を契機に、グループ企業16社・社員約2万3000名を対象とした、複数の勤怠情報管理を、「リシテア」に統合、一元化した事例です。備えたリシテアによる一元管理を実現。従来の方法や、ERP製品では実現できないクリティカル要件への対応。要件のほとんどが、カスタマイズやアドオンを必要とせず、標準機能で実現。複数の勤務形態に応じてシステムとデータが分散し、勤怠運用と管理水準にバラツキ。就業情報の均質化と精度向上を実現し、より戦略的な労働時間マネジメントが可能に。氏LIXILは、2011年4月に住宅設備関連企業の5社が合併することにより設立され、翌2012年4月には各社の労働条件をいち早く統一しましたが、勤怠情報の管理は、統合母体となった旧会社の給与基幹システムと、勤務形態に応じた複数のサブシステムをそのまま維持して行われていました。●自社製システム[つとむくん]日勤、フレックス勤務、ショールーム勤務など、主に本社管理部門と営業部門が使用。社員が自ら勤務実績を登録。Kプロユーザー向けの建材ショップで使用。[つとむくん]では管理できない独自のシフト勤務に適用。C施主向けの営業部門が使用。グループ会社への出向社員が使用。出向先によって異なる勤務体系をカバー。●自社製システム[工数DB]工場勤務者が使用。勤務管理とともに工数管理もカバー。して集めた勤怠情報は、自社製の基幹システム[TALK]内に集約され、勤怠マスタを管理、給与支払に繋げていました。「会社の合併・統合や、事業展開の変化に合わせて多様な働き方を生み出してきた歴史から、このように複数のシステムを構成しないと勤怠情報を管理できませんでした。勤務情報が分散していたために、結果として、勤怠運用とデータ水準がバラついていました。氏)そんな中、LIXILグループ全体のグローバル経営を支え、統合化されたIT情報基盤をつくる《L-One(エルワン)プロジェクト》が始動。2015年度中に、[TALK]に替わる新しい人事・給与システムを再構築することになりました。「LIXILになってから人事も変革の時を迎えていました。変革のキーワードとしては大きく3つありました。第1は、『ラインの人事オーナーシップ強化』。人事が権限を持って人を管理するのではなく、ビジネスサイドが権限を持ちビジネスを成功させるためにパートナーとして支える人事になること。そのためにラインへ人事情報をオープンにすること。第2が、『社員の活力を活かす人事』。社員の力をいかに引き出し、元気づけ、モチベーションを高めるか。そのために必要なタレント情報を整備していくこと。第3が、「グローバル人事への変革」。LIXILのグローバル展開に迅速に対応できるよう、シンプル化・オープン化・一元化できる人事システムを構築すること。氏)このERP製品は、グローバル展開の経営基盤として、多くの企業が利用する製品です。日本国内の勤怠管理に関しては、国内労働法規への対応や、LIXIL統合後の戦略的な勤務多様化への対応に要するERP製品へのアドオン開発工数やコストなどで、多くの課題がありました。そこで、こうした課題に柔軟に対応できる国内製パッケージの就業情報管理システムを導入することに決めました。システムの選定にあたり、様々な情報を収集し、7システムをピックアップしました。LIXILの企業規模に合うか、導入実績は豊富かなどの検討項目でフィルターにかけ、2製品に絞り込み。開発元に連絡を取り、プレゼンテーションを依頼しました。「LIXILでは、事前にERP製品と我々が実現したい機能とのフィット&ギャップの洗い出しを実施し、要件を詰めていました。氏)2社のプレゼンテーションを受け、LIXIL社内で検討した結果、選ばれたのは日立ソリューションズの「リシテア」でした。「当社のクリティカルな要件に対応できること。その多くが、カスタマイズやアドオンを必要とせず、標準機能で対応できることが大きな評価ポイントでした。備えていることもポイントでした。氏)「我々の就業規程などを事前に調べていただいて、提案の時には“たとえば欠務項目なら、こんなふうに適用できます”という説明をいただけたので、これならシンプルに運用できそうだと思えました。氏)また、LIXILでは「リシテア」がこれまで実現してきた今回のERP製品との連携実績も評価。氏)導入時の取り組みパッケージ製品の特性を活かし、ギャップ部分に絞った効率的な検討・開発推進まずは、LIXIL内のプロジェクトチームを編成。氏に、勤怠-給与間の連携を熟知するメンバー、独自の勤務体系を把握しているメンバーを加えた、7名体制で取り組んでいきました。「営業や生産、本社などの各部門から集めたチーム編成がうまくいったためか、ユーザー目線で、要件定義や設計に取り組むことができたと思います。要件定義については、『リシテア』がパッケージ製品であり、標準機能の部分が明確ですので、ギャップになる部分に絞って議論をし、開発を進めることができました。プロトタイプでの確認作業を早い段階で行えたのも、パッケージ製品のメリットですね。本来は、開発がひととおり終わってからのユーザー検証になるはずですが、標準機能のベースがあるので、マスタさえ早く作っておけば、デモ的に動かすことができます。氏)カットオーバーを控え、次にプロジェクトチームが取り組んだのが教育の実施です。就業情報管理システムだけでなく、基幹システムの刷新まで含むため、大がかりなものとなりました。本社人事部門内のキーマン向けの教育からスタートし、その後、各拠点やグループ各社総務担当者向けトレーニングを全国行脚で展開。これと並行して、ユーザー向けの詳細マニュアル(全77ページ)、従来の方法との違いにポイントを絞ったスタートマニュアル(全15ページ)を作成し、理解を深めていきました。「このマニュアル作成と教育のプロセスが、本当に大変でした。チームメンバーは通常業務と掛け持ちしながら、短期間でデータ移行検証やユーザー受入テストもやり、マニュアルも作り、研修内容の企画とトレーナーもやり...という状態でしたから。日立ソリューションズさんにもその節は随分と一緒に悩み、助けていただきましたね。システムの『リシテア』で実現。「今回のシステム変更に伴って、多様な働き方を制限するような就業規則の変更は一切ありませんでした。勤怠情報が「リシテア」に集約され、戦略的な労働時間マネジメントが可能に今回の導入により、複数に並立していた従来の勤怠情報登録の仕組みが「リシテア」に集約され、対象者すべての情報を均質化された状態で一元的に閲覧・承認できるようになりました。「ITシステムとして一つにまとめたことは、運用・保守のコストを考えると、確実に削減できています。氏)「就業管理の面では、精度が確実に上がり、より戦略的、かつきめ細かな、労働時間マネジメントができるようになりした。三六協定の遵守に向け、超過勤務者本人とその上司に警告表示できる機能の導入により、人事主導ではなくライン自らが超過勤務状況に気づき、早期是正を図れるようになりました。健康保持増進や業務生産性向上を狙いとしたワークスタイルの変革を促すため、時間外・休日の割増賃金の支給目線に偏っていた勤務実績の取り方を、管理監督者も含めた全社員一律で、正確な始業・終業実績を登録するよう運用の統一・徹底を図りました。氏)また、従来のシステムでは手がつけられなかった業務改革も実現。法定内/法定外休日を区分管理できるようになり、60時間超過時の割増賃金の手計算を自動化したほか、以前は手登録だったシフト勤務者の勤務計画・実績や、出向者の紙出勤簿をExcelデータで一括登録できるようにする等、これまで実務担当者にかかっていた負担を軽減し、業務効率面でも効果を上げています。「利用者については、まだ多くの人から詳しい話を聞けていないのですが、反応は良いと思います。従来のシステムでは、数画面にわたって入力しなければならなかったものが、1日1画面の入力で完結する。承認者も未承認のところだけチェックするだけなので、『シンプルで分かりやすくなりました』という声を聞いています。備えた「リシテア」の導入により、今後の展望が着実に拡大。「会社の方針として、ダイバーシティ(多様性)に基づくワーク・ライフ・フレキシビリティという考え方で、誰もが高いパフォーマンスを発揮できる多種多様な働き方の実現をめざしています。基本的なものとしては有休取得の推進があります。ゆとり休暇、メモリアル休暇など、社員が有休を取得しやすいように取り組んでいます。これからも、時代の変化に合わせて増えていくでしょう。ワークスタイルも変化し、多様化していくはずです。氏)システムの機能拡張という面では、工場勤務者の作業工数管理の取り込みも模索。氏)「『リシテア』は、本当に品質の高いパッケージ製品だと思います。氏)「日立ソリューションズについては、約1年という短期間で高い精度でのシステム導入を完遂いただいたことに感謝しています。エクステリア株式会社の5社が、2011年4月1日に統合して誕生したLIXILグループ最大の事業会社。傘下に販売や生産、メンテナンス、サービスなどを担う様々な子会社を数多く有し、世界約150の国と地域で商品を展開するグローバルカンパニーです。シリーズ導入事例ダウンロードダウンロードはこちら本事例の内容は2016年2月8日公開当時のものです。5万人の勤怠管理を15年以上支え続けたシステム。