90年代に不動産バブルが崩壊して以降、低成長・低インフレが長期化した。コロナショックでは、世界経済でも低成長や低インフレが長期化すること、つまり日本化が進むリスクに言及されることがある。そこで本稿では、雇用・所得といった労働環境に焦点をあてる形で、バブル期以降の日本経済や2000年代後半の世界金融危機前後の米国・ユーロ圏経済について確認・比較した。・日本は90年代後半から2000年代にかけて実質成長率が鈍化し、賃金(時給)上昇や物価上昇が見られない時期が続いた。物価上昇率(本稿ではGDPデフレータの伸び率)はマイナスであった。・日本では2010年代に入って1%を超える賃金(時給)上昇が見られるようになったが、労働時間が減少したため、1人あたりの賃金の伸びは時給の伸びに比べれば抑制されてきた。物価も下落(デフレ)基調からは脱却したが、安定した上昇は見られなかった。・米国やユーロ圏の状況を見ると、世界金融危機を経て成長率や物価、賃金(時給)の伸び率が減速したが、日本で経験したほどの低成長・低インフレではなかった。賃金では年平均2%以上の上昇率を維持できている。・今回のコロナショックからの正常化においても、ウイルスの脅威が後退するに伴い再び需要が顕在化すれば、賃金や物価上昇を伴う成長軌道に回帰する可能性が十分に考えられる。・一方、コロナ禍により特定産業において長期的・恒久的に需要が減少し、そうした産業構造の変化に対応できなければ、欧米も日本の状況に近づく可能性はある。メルマガ配信中!各種レポート配信をメールでお知らせ。経済・金融フラッシュ著者のレポート一覧を見る各種レポート配信をメールでお知らせ。読み逃しを防ぎます!最新トピックについて会員向け無料Webセミナーを定期的に開催中!開催詳細をメールでご案内します!ご登録はこちら公式SNSアカウント新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。米FOMC(24年11月)-予想通り、政策金利を▲0.25%引き下げ。ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。reserved.会社案内|プライバシーポリシー|サイトポリシ。