No.14-2021)2021.04.23フィリピン非居住者がフィリピン源泉所得を受け取る場合、当該所得はフィリピンで課税対象となり源泉徴収が行われます。Application:TTRA)が必要となります。No14-2021)において、TTRAの変更が発表されましたので、そのポイントについてお伝えいたします。No.8-2017)において、フィリピン源泉所得のうち配当、利息、ロイヤリティにおける手続の簡素化が図られていました。No.8-2017により、配当、利息、ロイヤリティについてはCORTTフォームという所定のフォームを提出すれば租税条約の軽減税率を適用できており、従来のTTRAと比べて大きく工数が削減されていました。No.14-2021が公表されるまで、配当、利息、ロイヤリティについては簡素化されたCORTTフォームによる手続、それ以外の所得については従来の通りのTTRAが必要ということで、フィリピン源泉所得の種類に応じて異なる手続が求められる形となっていました。Orderしかしながら、実際に要求されるTTRAの必要書類や手続をみると、その内容はより複雑になっているように見受けられます。CORTTフォームによる簡素化された手続が認められていた配当、利息、ロイヤリティについてはその手続が変更となり、工程が増加することが予想されます。No.14-2021をご確認いただければと思いますが、TTRAの大まかな流れは以下のとおりとなります。Step1:租税条約適用申請を行う非居住者は、フィリピン源泉所得が支払われる前にTTRAの必要書類を源泉徴収義務者へ提出する。終了後4ヶ月目の最終日までにTTRAの必要書類をBIR国際税務課(ITAD)へ提出する。Ruling(個別裁定書)、適用を認める場合はCertificate(証明書)を発行する。上記の通り配当、利息、ロイヤリティについては手続が煩雑になることが予想されますが、TTRAの必要書類が増えることに加え、租税条約の適用可否および手続期間が以下のように変更となります。租税条約の適用可否については、ITADが否定した場合、不足分の税金とペナルティの支払いを求められることとなるため、留意が必要となります。No.14-2021)本件に関するご質問・お問合せ等ございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。本文中の意見は筆者の私見であることをお断りいたします。