実施機関は、公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員(以下この条において「被災職員」という。)及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うように努めなければならない。実施機関は、職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。(以下「審査会」という。)に対し、審査を申し立てることができる。前項の申立てがあったときは、審査会は、速やかにこれを審査して裁定を行い、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。前条第1項の申立てを審査するため、佐川町に審査会を置く。審査会は、委員3人をもって組織する。委員は、学識経験を有する者のうちから町長が委嘱する。委員の任期は、3年とする。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。委員は、再任されることができる。審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。実施機関又は審査会は、補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、補償を受け、若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。前項の規定により出頭した者は、規則で定めるところにより、旅費を受けることができる。補償を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、前条第1項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、実施機関は、補償の支払を一時差し止めることができる。この条例又はこの条例に基づく規則に規定する期間の計算については、民法(明治29年法律第89号)の期間の計算に関する規定を準用する。通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員(規則で定める職員を除く。)は、一部負担金として、200円を超えない範囲内で規則で定める金額を納付しなければならない。この条例により前項の職員に支給すべき補償がある場合又は当該補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは、実施機関又は職員の給与支給機関は、それぞれ、その支給すべき補償の額又は給与から同項の金額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わって納付することができる。この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。第20条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書その他の物件を提出せず、出頭せず、又は医師の診断を拒んだ者は、20万円以下の罰金に処する。この条例は、公布の日(以下「施行日」という。議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年佐川町条例第23号)は、廃止する。この条例の規定に基づく療養(療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。)の給付に継続して、臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)第6条第2項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置は、この条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。関し必要な事項については、法附則第5条の2の規定の例による。係る障害補償年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を限度として規則で定める額とする。額に達するまでの間、その支給を停止する。関し必要な事項については、法附則第5条の3の規定の例による。額は、補償基礎額の1,000倍に相当する額を限度として規則で定める額とする。額に達するまでの間、その支給を停止する。関し必要な事項については、法附則第6条の規定の例による。遺族補償一時金の額は、当分の間、第14条第4項の規定にかかわらず、補償基礎額の400倍に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た金額(同条第1項第2号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額)とする。第14条第2項第3号に該当する者(次号に掲げる者を除く。兄弟姉妹であって、当該職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの(第12条第1項第4号に規定する者であって第13条第1項第6号に該当するに至らないものを除く。)は、第12条第1項の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第13条第2項中「各号のいずれか」とあるのは「第1号から第4号までのいずれか」とする。兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。第1項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。附則第3条の規定の適用を妨げるものではない。年金たる補償の額は、当該補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定(第14条の2を除く。(昭和29年法律第115号)による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。)及び国民年金法(昭和34年法律第141号)による障害基礎年金(同法第30条の4の規定による障害基礎年金を除く。以下単に「障害基礎年金」という。)0.73障害厚生年金等(当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。よる障害共済年金」という。よる障害共済年金」という。)が支給される場合を除く。よる障害年金」という。よる障害年金」という。よる障害年金」という。障害基礎年金0.73障害厚生年金等(当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。よる障害共済年金が支給される場合を除く。28条第1項の規定による遺族基礎年金を除く。以下単に「遺族基礎年金」という。)0.80遺族厚生年金等(当該補償の事由となった死亡について遺族基礎年金が支給される場合を除く。)0.84遺族基礎年金(当該補償の事由となった死亡について遺族厚生年金等又は平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち遺族共済年金が支給される場合を除く。障害基礎年金0.73障害厚生年金等(当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。よる障害共済年金が支給される場合を除く。)0.88旧船員保険法による障害年金0.75旧厚生年金保険法による障害年金0.75旧国民年金法による障害年金0.89附則(平成6年10月12日条例第15号)この条例は、公布の日から施行し、平成6年6月24日から適用する。この条例は、平成8年4月1日から施行する。第1条の改正規定、第2章の章名の改正規定、第12条第3項の改正規定、第17条の改正規定及び第24条の改正規定並びに次条の規定は、平成7年8月1日から施行する。平成7年8月1日前の期間に係る遺族補償年金の額については、なお従前の例による。附則(平成8年6月20日条例第2号)この条例は、公布の日から施行する。附則(平成9年3月17日条例第8号)この条例は、平成9年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。この条例による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定は、平成9年10月16日から適用する。附則(平成12年12月15日条例第43号)この条例は、平成13年1月6日から施行する。45条及び附則第4項の改正規定並びに第3条中議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第8条第1号及び第8条の2第1項の改正規定は、公布の日から施行する。附則(平成14年3月14日条例第11号)この条例は、平成14年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例別表第1の備考の規定は、平成15年10月1日から適用する。附則(平成25年3月14日条例第3号)この条例は、平成25年4月1日から施行する。第2条の規定は、平成26年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行し、改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定は、平成27年10月1日から適用する。この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)附則第5条の規定は、この条例の適用の日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。(昭和33年法律第128号。(平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。(平成24年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。(昭和37年法律第152号。よる長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成27年政令第347号。(改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう。(改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう。