ロ制裁をめぐって、「二次制裁」で脅しまくるアメリカ帝国主義の現実」〈上〉)でも論じてきた。今回は、ロシア語文献による研究成果を踏まえて、学術的な観点から、制裁について改めて考えてみたい。今回の考察のきっかけは、2024年4月に、ロシア高等経済学院がユーリー・シマチョフ編『制裁の迷路のなかの世界:岐路に立つ産業政策』という報告書を公表したことだった。制裁を包括的に論じており、学術論文として読むとき、大変に参考になる。定義について論じられている。「対象国の政策変更を誘導するために1カ国または複数の国が採用する制限的な政策措置」というのがそれである。数は、2010年から2019年の間に過去10年間の2倍になり、2020年から2022年では1.5倍以上になるという。つぎに、制裁の効果について考えよう。報告書はつぎのように記している。「制裁の効果を測る方法に一義的なものはない。政治学者は、制裁がその政治的目標を達成した場合のみ「効果的」であると考えるが、経済学者は通常、制裁が対象国に与える経済的ダメージという観点から制裁の効果を評価する。」おそらく、この記述はその通りであろう。この記述に沿ったと思われる別の調査があることからはじめよう。GSDB)と呼ばれるものである(ほかにも、HSE/HSEOデータベース、TIESデータベース、TSCデータベース、EUSANCTデータベースなどがある)。網羅している包括的なデータセットだ。このサイト情報によると、GSDBは制裁を三つの重要な側面に基づいて分類している。第二に、制裁の背景にある政治的目的だ。)に体系的に分類している。第三に、各制裁の成功の度合いである。GSDCのサイトにアクセスしても、どんな組織や個人から資金を得ているのかはわからない。その意味で、いかがわしさを感じながらも、先の報告書もGSDBに基づく研究結果について紹介している。数は、2010年から2019年の間に、それ以前の10年間と比較して2倍になり、2020年から2022年には1.5倍以上に増加した。各国は時代とともに、「スマート・サンクション」と呼ばれる個人に対する金融取引や渡航の制限に頼る傾向を強めており、その結果、制裁の構造は現在、金融制限が大半を占め、1970年代後半頃まで主流だった貿易制限を大きく駆逐している。戦後(1950年代)、制裁の総件数に占める金融制裁の割合は25%を超えることはなかったが、2022年末には34%となり、逆に貿易制限の割合は30%から21%に減少した。制裁対象国の国民の旅行機会を制限する観光制裁の役割は拡大している。GSDBのデータによれば、1950年から2022年までに、約150カ国が170カ国に対して行った制裁は1325件にのぼる。GSDBのデータに基づく、科された種類別制裁の件数(上)と構成比(下)(備考)青は貿易、オレンジは金融、黄色は観光・旅行、グレーは軍事支援、白は武器供与、斜線はその他。(hse.ru)制裁の評価については、GSDBのデータによれば、1950年以降の歴史において、制裁の有効性を政治的な側面から見た場合、完了したケースのうち、完全にまたは部分的に目的を達成したケースは62%にすぎず、交渉に至ったケースは8%、残りの30%は効果がなかった。「制裁の効果の増減に一貫した傾向があるとは言い難いが、初期段階(1950~1970年代)では、制裁ケースの数とともに制裁の効果も徐々に高まっていたようだ」と、報告書は書いている。増加の一途をたどり、制裁の効果は減少に転じる。2021年から2022年にかけて終了した制裁の効果は低く、21件のうち71%が目的を達成できなかった(下図を参照)。報告書は、「先端技術へのアクセスを制限し、ハイテク機器やその部品の供給を禁止することが制裁の常套手段となっている」と指摘している。軍事技術やデュアルユース技術の制限は、直接的には制裁対象国の軍事的潜在力を抑制することを目的としている一方、民間技術の制裁は、少なくとも短期的には経済成長を損なうものだ。科学を孤立させる措置は、欧米諸国が政治的敵対者に対して用いることが多い。対象を絞った制裁を通じて実施される。制裁対象国へのハイテク機器の供給禁止は、ハイテク企業や研究センターを含む経済の複数の分野に及ぶことがある。クリミア、ネパール民主共和国、ロシア民主共和国からの著者の査読、編集、その他のサービスへのアクセスを制限している)――といったものがある。この結果、イラン、北朝鮮、ロシアなどの国々はいずれも国家主導の科学技術政策の修正を迫られていることになる。この分野の制裁が迅速な輸入代替を迫り、結果的に被制裁国にプラスに働くこともありうる。報告書は対ロ制裁をめぐる複数の論文を検討したうえで、つぎの共通する3点を指摘している。ポイント低下したという点で一致している、2石油価格の下落は、制裁よりも経済成長に大きな悪影響を与えた、3経済成長に対する制裁のマイナス効果は、時間の経過とともに減少している――というのがそれである。おけるロシア企業の構造――という三つの構造的変化が起きた。ゴム・プラスチック製品製造においてより多く観察された。最近の対ロ制裁つぎに、最近の対ロ制裁について取り上げよう。2024年6月12日、米財務省は、主要7カ国(G7)首脳がイタリアで会合を開く準備を進めているなかで、新しい対ロ制裁措置を発表した。そのなかで、とくに重要なのは、これまで規制の対象となっていなかった最後のロシアの主要金融機関、モスクワ取引所(MOEX)グループに対して厳しい制裁を課したことである。SDNリストに、取引所そのものに加えた。さまざまな市場の取引を決済し、中央取引所として機能する国家決済センター(NCC)、および国家決済預託機関(NSD、2022年6月3日からEUの制裁下にある)がSDNリストに含まれた。同時に、米財務省はトーチカ銀行に制裁を科し、ズベルバンク、VTB、PSBの海外部門にも制裁を拡大した。他方で、英国は6月13日、ウクライナを支援するG7パートナーとの協調行動のなかで、プーチンの「戦争マシーン」を弱体化させるための50の新たな制裁指定と仕様を発表した。そのなかには、モスクワ取引所を含むロシアの金融システムの中核にある機関を取り締まる制裁が含まれている。この措置は、6月12日にモスクワ取引所を指定したアメリカと協調して行われる。清算サービスプロバイダーでもある。同取引所は、6月13日からドルとユーロの取引を停止すると発表した。同日、ロシア中央銀行は初めて店頭データに基づいてドルとユーロの公定レートを設定した。銀行間ドル取引(モスクワ取引所での取引も含む)は、この通貨の店頭市場の15~20%(1日100億~400億ルーブル)を占めている。今年のユーロの銀行間市場取引量は、1日あたり100億ルーブルを超えることはほとんどなかった。このため、モスクワ取引所で、ドルやユーロの取引が停止されても、驚くような影響があったわけではない。中銀発表の公定レートは、6月14日現在、ドル・レートは88.2ルーブル/ドル、ユーロ・レートは94.83ルーブル/ユーロで、それぞれ前日比81コペイカ、91コペイカ安だった。他方で、モスクワ取引所の株価は13日、3.6%下落した。これも単に株価の上昇トレンドが中断され、前週の伸びをすべて失っただけだった。アメリカが主導した、今回の対ロ制裁は、「ロシアの戦争経済と取引する外国金融機関に対する二次的制裁のリスクを高め、ロシアの軍産基盤が特定の米国製ソフトウェアや情報技術(IT)サービスを利用することを制限するものである」と説明されている。「ロシアの戦争経済と取引する金融機関のリスクを高め、脱税の道をなくし、外国の技術、設備、ソフトウェア、ITサービスへのアクセスから利益を得るロシアの能力を低下させる」ねらいがある。ロシアの金融システムは、防衛産業への投資や、ウクライナへの侵略を進めるために必要な物資の調達を容易にするよう方向転換されているため、米財務省は、ロシアの金融システムを標的としたのだ。制裁逃れ重要なことは、こうした金融システムに関連する制裁が「制裁逃れ」を促している点である。6月13日付の「メドゥーザ」は、「ロシアのビジネスは制裁を回避し、中国への支払いを確立するために最善を尽くしている」という興味深い記事を公表している。この記事にあるように、中国側の制裁逃れの出発点は、2023年12月22日、ジョー・バイデン米大統領がロシアの軍産複合体を支援していることが判明した場合、第三国の銀行に制裁を科すことを許可した大統領令だ。ブラックリストに掲載されると、そのような企業はアメリカの銀行にコルレス口座を持つこと、つまりドルを使った取引をすることが禁止された。その後、数十の中国の金融機関が、アメリカ通貨だけでなく中国通貨でのロシアからの送金を拒否するようになった。この制裁をさらに厳しくしたのが6月12日の措置ということになる。米財務省は、銀行が制裁対象となりうる軍産複合体の定義を拡大した。いうロシア経済の5部門に関わる取引が規制されていたが、現在は、政令第14024号に基づいて制裁の対象となったすべての企業がリストに加えられている。外国の銀行がドルから切り離される可能性のあるロシアの事業体の数は、何倍にも増えているのだ。一説には、そのような組織は4000以上ある。この二つの制裁措置は、新バージョンでも旧バージョンでも、第三国の銀行に対してはまだ適用されていない。それらに対しても、制裁対象になると脅している。これは、ロシアと中国の貿易に大きな変化をもたらすのに十分だった。2023年末の貿易額は26%増の2400億ドルに達したが、2024年4月、中国の税関総署は、機械、設備、その他の機械の出荷が15%減少したと報告した。ブルームバーグは、対ロシア輸出が2年ぶりに減少したことを指摘し、制裁リスクに起因するとした。5月もマイナスだった。ロシアの税関もアジアからの供給の減少を確認した。中央銀行は、ロシアの銀行が友好国通貨であっても海外にコルレス口座を開設することが難しくなっていることを認め、これを「2023年12月に米国が採択した制裁」と直接関連づけた。そこで、登場したのが、「ロシアのVTB銀行の中国支店に口座を開設することだった」と、記事は紹介している。米財務省は軍産複合体の解釈を拡大し、VTBを取引禁止組織に直接リストアップした。アメリカは、VTBが直接、中国支店に口座を開設して、銀行間送金によって中国との決済円滑化をはかる試みを封じ込めようとしたのである。その代案として、VTBは第三国の銀行を仲介に使い始める。ロシアから直接送金するのではなく、香港、カザフスタン、キルギス、UAE、その他の友好的な司法管轄区にある会社を通じて送金するのだ。このスキームには多くのコストがかかる。仲介業者は取引ごとに数千ドルの手数料を要求する可能性があり、結果を保証してくれるわけではない。送金が行われた国で商品が没収された経験を持つ市場関係者もいる。いえ、「現在では支払いの半分がこの方法で行われている」と、記事は書いている。9月23日(月・祝)15時から★ISF(独立言論フォーラム)「市民記者」募集のお知らせ:来たれ!真実探究&戦争廃絶の志のある仲間たち※ISF会員登録およびご支援のお願いのチラシ作成しました。ダウンロードはこちらまで。2004)、『ロシアの軍需産業』(岩波新書、2003)などがある。『核なき世界論』(東洋書店、2010)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局、2007)などがある。Planet、2013)などがある。ゆくえ』(社会評論社、2019)がある。(社会評論社、2023)がある。ISFは市民による独立メディアです。広告に頼らずにすべて市民からの寄付金によって運営されています。ウクライナでの戦闘を終わらせると公約したトランプだが、その前には大きな障害102024.11.10☆寺島メソッド翻訳NEWS(2024年11月9日):2年前の上海のCOVID封鎖。国家崩壊レベル不法移民問題(アリベイ×石田和靖)42024.11.09原口一博さん:日本人を書き換えられてたまるか。