鈴木直道知事がカジノ誘致断念を表明したことに対して真下紀子団長名で談話を発表しました。環境への適切な配慮を行うことは不可能と判断した」と答弁した。「北海道にカジノはいらない」という道民の世論と運動が追い込んだ結果である。知事自身の意思に反し誘致断念を表明した非常に悔しさのにじみ出た答弁であった。今後、カジノ誘致を行うことに含みを持たせる知事の姿勢は断じて容認できない。我が会派は、カジノ誘致を断念させるまで、引き続き道民と力を合わせ、全力をあげるものである。東京パラリンピックでは、全国の道府県で採火されて東京など開催4都県の聖火リレーに集められます。独自の方法も可能です。パラリンピックは、多様性や共生社会を大事にする視点が重要視されています。Light/あなたは、きっと、誰かの光だ」をコンセプトにしており、共生社会の実現をめざす契機とすると道は答弁していました。今年2月に43道府県に「採火」と「出立」については、組織委員会から任意で実施できる事の説明を受けていましたが、11月末に市町村から問い合わせがあるまで、市町村の意向を調査・確認を行なっていませんでした。道は「想いが巡らなかった」と答弁しました。真下道議の指摘を受けて、希望する市町村が実施できるよう柔軟に対応する事が確認されました。)の存続を求めて質問しました。厚生労働省は全国の公的病院のうち424病院(うち北海道は54)について「再編統合について特に議論が必要」として病院名を公表しています。評価されていない』などの不満の声があがっており、病院と直接対話し共通認識をもつべき。医師・看護師等を増やし十分な医療を受けられる体制を行政の責任で充実させるべき。「今回の公表で、住民と医療機関に不安・混乱をもたらしているが、国の分析は絶対的なものではない。公表された病院から意見も聞く」とし、鈴木直道知事は「医療人材の確保を図るなど地域医療の確保等に取り組む」と答弁がありました。どもの貧困対策計画】の素案が提出されました。子どもの貧困対策計画では、健康や障がいについて考慮すべき配慮が示されていませんでした。若年層の子どもを育てるうえでの困難について真下道議は質問をしています。「入通院している」が母子世帯で27.4%、仕事についていない理由に「自分の心身の健康上」。保護者が「健康」とする回答する割合は低くなっています。2019年8月時点の生活保護世帯のうち、高齢者や母子世帯を除いた傷病・障がい者世帯は、26.3%となっていることがわかっています。真下道議の質問から引き出された実態により、保健福祉部は「北海道の子どもの状況は厳しい」という認識をもって対応していくことになりました。