給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和31年下妻市条例第23号)の全部を改正する。(昭和24年法律第1号)第17条第2項の規定に基づき、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めることを目的とする。教育長の給料は、月額63万円とする。)第12条の3第2項の規定を準用して算出された額とする。教育長の期末手当の額は、給与条例第18条第2項、第4項及び第5項の規定を準用して算出された額とする。読み替えるものとする。支給期日については、給与条例の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。教育長の旅費の額及び支給方法は、下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和32年下妻市条例第24号)に規定する副市長の例によるものとする。教育長の勤務時間その他の勤務条件については、一般職の職員の例による。この条例は、昭和49年4月1日から施行する。第4条の規定にかかわらず、平成11年4月1日から平成15年3月31日までの間において、6月、12月及び3月に支給する教育長の期末手当の額については、給与条例第18条第2項から第4項までの規定を準用して算出された額の100分の10を減じた額とする。第4条の規定にかかわらず、平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間において、6月及び12月に支給する教育長の期末手当の額については、同条により算出された額の100分の10を減じた額とする。第3条の規定にかかわらず、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間において、教育長の給料月額については、同条中「63万円」とあるのは「61万円」と読み替えた額とする。第4条の規定にかかわらず、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間において、6月及び12月に支給する教育長の期末手当の額については、同条により算出された額の100分の20を減じた額とする。第3条の規定にかかわらず、平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間において、教育長の給料月額については、同条中「63万円」とあるのは「59万円」と読み替えた額とする。第4条の規定にかかわらず、平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間において、6月及び12月に支給する教育長の期末手当の額については、同条により算出された額の100分の20を減じた額とする。第3条の規定にかかわらず、平成20年4月1日から平成21年5月31日までの間において、教育長の給料月額については、同条に規定された額から当該額の100分の10を減じた額とする。第4条の規定にかかわらず、平成20年4月1日から平成21年5月31日までの間において、6月及び12月に支給する教育長の期末手当の額については、同条により算出された額の100分の10を減じた額とする。平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。付則(昭和50年条例第4号)この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。付則(昭和52年条例第6号)この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。付則(昭和53年条例第5号)この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。第6条に規定する額は昭和53年4月1日から施行する。付則(昭和54年条例第8号)この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。付則(昭和55年条例第21号)この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。付則(昭和60年条例第12号)この条例は、昭和61年1月1日から施行する。付則(昭和63年条例第13号)この条例は、昭和63年4月1日から施行する。付則(平成元年条例第15号)この条例は、公布の日から施行する。付則(平成2年条例第11号)この条例は、公布の日から施行する。給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は、平成2年4月1日から適用する。給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。付則(平成4年条例第12号)この条例は、平成4年4月1日から施行する。付則(平成6年条例第11号)この条例は、平成6年7月1日から施行する。付則(平成11年条例第16号)この条例は、平成11年4月1日から施行する。付則(平成12年条例第20号)この条例は、平成12年4月1日から施行する。付則(平成13年条例第24号)この条例は、平成13年4月1日から施行する。付則(平成14年条例第27号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、平成15年2月1日から施行する。第2条、第3条及び第4条並びに付則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。付則(平成15年条例第3号)この条例は、平成15年4月1日から施行する。この条例は、平成15年12月1日から施行する。第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の適用を受ける者の平成15年12月に支給する期末手当の額については、同条例第4条の規定にかかわらず、付則第5項の規定は適用しない。付則(平成16年条例第16号)この条例は、平成16年4月1日から施行する。付則(平成17年条例第13号)この条例は、平成17年4月1日から施行する。給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の規定は、平成17年12月1日から適用する。付則(平成18年条例第10号)この条例は、平成18年4月1日から施行する。この条例は、平成19年4月1日から施行する。付則(平成20年条例第3号)この条例は、平成20年4月1日から施行する。付則(平成21年条例第3号)この条例は、平成21年4月1日から施行する。付則(平成21年条例第11号)この条例は、公布の日から施行する。付則(平成21年条例第18号)この条例は、平成21年12月1日から施行する。第2条及び第5条の規定は、平成22年4月1日から施行する。付則(平成22年条例第17号)この条例は、平成22年12月1日から施行する。第2条、第4条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。