/渋谷健司のコメントまとめ|日本のコロナ対策についての批判など2020.05.12渋谷健司のコメントまとめ|日本のコロナ対策についての批判などTweet新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて日本の対策について渋谷健司教授のコメントがテレビなどで多く聞かれるようになりました。コロナに関する発言についてまとめてみましたのでお知らせします渋谷健司さんのコロナ対策に関する発言・コメントまとめ最近の渋谷さんの発言をピックアップしてみました。「PCR検査を増やして感染症拡大の一つである無症状感染者を把握することが必要」とのこと。2次感染爆発を視野に入れて検査の拡大を求めています。病院の受け入れ体制と連携しないと病院がパニックになってしまうのでそこをクリアにしながら進めないといけませんね。渋谷健司さんのコメント【日本で数十万人の死者が出る】80%の接触減は不可能であり、対策を強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性がある日本はクラスター対策をメインにしていたので検査数を絞っていた。手遅れに近いと思います。4月8日に出された非常事態宣言ですが、タイミングとしては1週間遅れたと考えています。4月3日、東京が爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性を指摘しています。その2日前の、1日には専門家会議が開かれていました。この日は、宣言を出すように促す最後のチャンスだったと思います。1週間の遅れは、新型コロナウイルスの場合、非常に大きいのです。枠での検査を進めたので、保健所とその管轄の衛生研究所での検査が中心となりました。感染が限られていた初期は、保健師さんのインタビューと質の高い検査データで接触者を追い、その感染ルートを追いかけて、クラスターを潰すという方法が有効でした。それではいずれ保健所の負担は増し、検査キャパシティーが限界になることは明らかでした。行って検査をする必要があります。した複雑な仕組みのために検査は増えず、結果として経路を追えない市中感染と院内感染が広がってしまいました。早い段階で感染が拡大した北海道などの地方都市ではクラスター対策が有効でした。大都市では感染経路をすべて追うことは非常に困難です。『どの段階』というよりは、そもそも検査を絞り続けた戦略がよくありませんでしたし、今こそ『検査と隔離』の基本に戻るべきでしょう。■「検査数を抑える」は的外れ――日本では当初から「検査を抑えて医療態勢を守る」という考えがありました。そもそも、世界の専門家の間でこのような手法はどう評価されているのでしょうか。検査を抑えるという議論など、世界では全くなされていません。検査を抑えないと患者が増えて医療崩壊するというのは、指定感染症に指定したので陽性の人たちを全員入院させなければならなくなったからであり、検査が理由ではありません。検査をしなかったことで市中感染と院内感染が広がり、そこから医療崩壊が起こっているのが現状です。――政府の専門家会議は、機能していると考えていますか。科学が政治から独立していないように見受けられ、これは大きな問題だと感じています。先ほど指摘しましたが、4月1日時点で「東京は感染爆発の初期である」と会議メンバーは知っていたはずです。それならばそこで、緊急事態宣言をすべしという提案を出すべきでした。この日の記者会見で出てきたメッセージには、国内の逼迫(ひっぱく)した状況を伝えてはいたものの、『我が国では諸外国で見られるようなオーバーシュートは見られていない』といった国民の緊張感を緩ませるような言葉もまぎれていました。一方で、米国のトランプ大統領の妨害にもかかわらず国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は凛として科学者としての役目を務めており、大統領とは全く違う声明も出します。■「3密」「夜クラスター」以外の感染ルート――日本の感染拡大防止策がこのまま自粛ベースで行われた際、何が起きると考えていますか。自粛ベースでも外出が実質削減されればそれで構いませんが、現在のように飲食店は開いたまま、在宅勤務も進まない状態が続けば、感染爆発は止まらないでしょう。ロックダウン的な施策が必要と考えます。一人一人はどう行動すべきでしょうか。「家にいる」ということです。「3密」や夜クラスターを避ければよいというメッセージでは、逆に、「自分は関係ない」という意識を持ってしまう可能性があります。それ以外の感染ルートの可能性もあります。実際に感染経路を追えない市中感染が多数を占めているので、注意が必要です。「検査数が違いすぎるので単純に死亡者数や死亡率の比較はできない。日本ではこれから重症者や亡くなる人が増えてくるだろう。安心するのは早いと思う。「そもそも感染症で全体像を完全に把握するのは困難である。いうと全員検査するわけにいかないからだ。死者は少ないにこしたことはない。国内のトレンドを見ることも大切だ。「ワクチンは時間がかかる。普通で5年から10年掛かるので、現在目標とされている18か月は非常に早い想定だと思う。ワクチンが出来て量産体制が整って、世界全体に遍く普及するのは、そのスケジュールでは難しいかもしれない。仮にアメリカや日本で今回の流行を抑え込めたとしても、人口の70%にワクチンを接種するか、自然感染で集団免疫ができなければ海外からまた戻ってくる。流行はまたやってくる。今回の新型に関しては、冬に向けて第二波が来てもっと酷くなるという見方も出ている。ロックダウンをやって感染を抑え込めたら解除して、また検査と隔離を繰り返すということにならざるを得ないと思う。「今は300以上の様々な治験が走っているが、一番良いのは抗ウイルス薬が見つかって、軽症のうちから飲んで重症化をできるだけ防ぐ、それによってICUへの負荷を減らし、重症化してしまった人の命を救うということ。治療薬に関して私はそんなに悲観的ではない。「日本は感染者数が少ない段階ではクラスター(感染者集団)対策が奏功し、感染者数の増加速度を遅らせることができた。「さまざまな分野の専門家が現状をきちんと分析できるように感染状況のデータを開示していないうえ、携帯アプリなどIT(情報技術)を活用できていない。経済活動の再開の動きが出ている。「今回のウイルスは集団免疫やワクチンができるまで感染拡大を繰り返す可能性がある。都市封鎖をせず、犠牲者を最少にしながら社会を回すためには、定期的にできるだけ多くの国民がPCR検査を受けられることが必要。「検査を圧倒的に増やすうえで陽性となった人が滞在する快適な施設が必要となる。起きている家庭内感染を防ぐこともできる。――実現には何が必要か。「官民で知恵を出し合って、経済的にも回る仕組みが必要だ。諸外国に比べると脆弱性が指摘されている集中治療室(ICU)の確保は、出口戦略の一つの大きな指標になる。「新型コロナウイルスの中等度以下の患者を受け入れる専門病院や臨時の治療施設を設ける『野戦病院』も必要となる。大阪府や神奈川県のモデルは好例だが、東京都は非常に対応が遅れている。「これはまあ、できるだけ緊急事態宣言やロックダウンということを防ぐためのひとつの案ということでイギリスで提案されていることを(日本に)提案してみたということです。緊急事態宣言は社会に対して大きなコストとなりますので、できるだけそれを防ぐためには検査を広げていくことが必要です。「ウイルスの特徴を知れば知るほど、潜伏期間が長い、それから症状がない、あるいは軽症の方が非常に多いわけですよね。した方が市中で感染させてしまっていることを考えた時に、やはり症状がある方だけでは(感染拡大を)止めることが難しいということがわかってきたわけですね。「ロックダウン、都市封鎖したい国はないんですね。非常に社会経済が傷むので。今後は繰り返しロックダウンということが言われているんですけれども、僕の友人たちを含むイギリスの学者たち30人が連名で出した国民全員にPCR検査を求める提言も、ひとつのモチベーションはできるだけロックダウンを避けようと。関連記事はこちら・渋谷健司の結婚相手、経歴などプロフィールについて!肩書がすごい?Tweet人物SNSでもご購読できます。