Censorship』の日本語訳(暫定版)を公開します。皆さんからのフィードバックを見た上で、冊子に印刷をして、お届けする予定です。【追記:2020年8月に冊子版とPDF版を発行しました。そのアイデアと哲学が詰まったマニュアルとなっています。(憲法、芸術関連法))「検閲」という言葉が2019年後半、メディアを賑わした。8月初旬、「あいちトリエンナーレ2019」の中の一企画「表現の不自由展・その後」が中止されたことに端を発している。ここ数年の出版を見ると、それ以前から「検閲」を問い直す本格的な図書が立て続けに出版されている。「表現の自由」について、社会が疑問や不安を感じていることをよく示している。日本国憲法21条は、公権力の担い手が一般の表現活動に介入しないように最高度の自制を求めることで、「自由」を保障しようとしている。「検閲の禁止」ルールもその一つである。この「検閲」という言葉の用法が、日本の法学の世界と、それ以外の世界とでは、大きく違っている。日本国憲法上の「検閲の禁止」は、戦前の日本で行なわれてきた言論弾圧への反省から、絶対的な禁止だと理解されている。そのせいか、日本の最高裁は「検閲」を、「行政権が」「事前に」「思想内容に着目して」行う表現内容の審査だ、というふうに極度に絞り込んでいる。この絞り方は狭すぎて、実際には役に立たない、という批判があることは確かである。「あいちトリエンナーレ2019」で起きた「表現の不自由展・その後」の中止はまさに「検閲」ではないのか、なぜ日本国憲法21条「表現の自由」の専門家はなかなかこれを「検閲」と言おうとしないのか、という声は、そうしたところから起きている。この「表現の自由」マニュアルと「検閲」との付き合い方マニュアルは、そうした作家側の言葉としての「検閲」を考察の対象としている。日本の憲法論では、新聞や出版社が自ら行う記事の選択は、「編集権」という自発的な行為として把握され、検閲とは呼ばない。美術館が展示する作品を取捨選択するときも同じである。そこにこそ「表現の自由」を摘み取る「何か」が及んできているのではないか。そこで、文化芸術インフラに関わる者たちや表現者たち自身が、無自覚なまま、検閲を行う側にまわっていないか...そうした問題は、日本の法学上の「表現の自由」論が、なかなか手を届かせることができずにきた領域だった。ミンチェバ氏の「マニュアル」は、そうした問題に、表現者の側から洞察を及ぼし、それらとわたり合う智恵を示している。Censorship皆様へのお願い活動を継続するために、皆様からの寄付を必要としています。クレジットカード、銀行振込、ゆうちょ振替で簡単に決済できます。海外の文献の翻訳なども、引き続き進めていきたいと考えています。