No.53、pp.39-43(画像をクリックするとPDFをダウンロードします)バックナンバーはじめに2015年3月末に南アフリカのクワズールー・ナタール州のダーバンで外国籍と思われるアフリカ人を標的にした暴力的な排斥が発生し、やがて暴力はハウテン州ヨハネスブルグに飛び火した。4月20日時点で7人の死者を出し、暴力やこれに乗じた略奪行為を行った者だけでなく、同時期に摘発された入管法違反者も含めて310人が逮捕された。南アフリカにおけるゼノフォビアはこれ以前にも頻発しており、過去最大のゼノフォビアは2008年に60人以上の死者と国内避難民推定2万人を出し、推定3万人が出身国へ帰国した。それに対して避難民の規模こそ小さいものの、今回のゼノフォビアに、標的とされた人々の出身国で抗議運動が起きた。なかでも、モザンビークでは外資系企業で働くモザンビーク人労働者たちが、同じ職場で働く南アフリカ人の国外退去を要求するという新たな現象が起きた。従来ならば、南アフリカのゼノフォビアに対するモザンビーク国内の反応は、避難民の保護と首都での市民による抗議デモ、そして予定調和的な外交対話に終始してきた。本稿では、モザンビーク社会変容の現れである新たな行為主体が立ち現れた背景を解説し、今後の展望を示す。南アフリカでゼノフォビアが発生するたびに、南アフリカ国内外で元反アパルトヘイト運動家たちが解放闘争時代の連帯に言及しつつ、ゼノフォビアを諌めてきた。Zuma)大統領に宛てた公開書簡を発信し、ズマ大統領もこれに応えたことには新奇性があった。した公開のやり取りが成立した背景には、コウトとズマの個人的な経験の共有がある。雇用され、生計を立てていた時代の同僚であった。コウトの公開書簡と前後して、モザンビーク国内ではモザンビーク人労働者がストライキを組織し、南アフリカ人従業員の国外退去を要求していた。悪化する事態に応じるため、ズマ大統領はバンドン会議60周年を記念して22日からインドネシアで開催されるアジア・アフリカ会議への参加を取りやめざるを得なかった。ズマ大統領は「南アフリカへ合法的に移民する我々のアフリカ人兄弟姉妹を受け入れている」と移民の合法性に言及することも忘れなかった。モザンビーク人労働者による抗議行動モザンビーク人労働者による抗議は、解放闘争世代の対話と比べ議論の水準も当事者の社会的出自も異なるところから発生した。モザンビーク国内各地の労働者が同じ職場の南アフリカ人従業員の国外退去を求めた事例は3件確認された。1件目の事例は4月16日、モザンビーク南部のイニャンバネ州パンデ・テマネ天然ガス田で操業する南アフリカの資源系企業サソール(Sasol)で発生した。同社のプラントへ向かう道路にモザンビーク人労働者がバリケードを築いてストライキを行い、同社で働く南アフリカ人の国外退去を要求した。ストライキは翌17日も続き、最終的にサソールは飛行機をチャーターし、退避を迫られた従業員とその家族およそ340人を帰国させた。2件目の事例は17日、モザンビーク南部の南アフリカとの国境地点レサノ・ガルシアの税関付近で発生した。Limited)、天然ガスをもとにした電力発電所を操業するフィンランド企業ヴァルツィラ(Wärtsilä)社および南アフリカ企業ギガワット(Gigawatt)社のモザンビーク人従業員らが、職場から南アフリカ人従業員を退去させた後、国境付近で南アフリカのナンバー・プレートを付けた車両がモザンビークに入国するのを阻止しようと幹線道路を封鎖した。3件目の事例は、ブラジル企業ヴァーレ(Vale)が開発を行う北部テテ州モアティーゼ炭鉱周辺で発生した。