(JVCEA)は、2020年3月2日付けで同協会の第二種会員に「Coinbase(コインベース)」を含めた合計3社が登録されたことを発表しました。JVCEAの第二種会員は、日本で仮想通貨交換業者としての登録を"申請"または"申請予定"の事業者であるため、コインベースの日本市場進出に向けた計画は順調に進んでいると期待されています。(JVCEA)の第二種会員として登録されたのは以下の3社となっています。予定している」ということになります。Lempres(マイク・レンプレス)氏が『2019年中には日本で仮想通貨交換業のライセンスを取得できる』と強気な発言を行なったことも話題となっていました。2019年に同社がライセンスを取得することはなかったものの、コインベースは「三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)」の子会社から巨額の出資を受けているため、将来的に日本国内でコインベースのサービスが提供される可能性は高いと予想されます。コインベースは米国最大の仮想通貨取引所として知られており、仮想通貨取引所だけでなく「仮想通貨・ブロックチェーンについて学習し、その仮想通貨を報酬として受け取ることができるサービス」や「仮想通貨をユーザー名だけで送金できるサービス」なども提供しているため、日本国内でサービスが開始されれば国内の仮想通貨業界全体が活気付くことになると期待されます。