教職員団体の実態を把握し、文教行政上の基礎的資料とするため調査を行っており、道教委からも回答している。道教委での調査手法は、各学校長に親展で送付し、学校長自らが考える加入者数を回答させているとのこと。調査手法の考え方と妥当性について、教育長の認識を伺います。昭和33年度から都道府県及び政令指定都市の教育委員会を対象に「教職員の組織する職員団体の実態調査」を毎年実施し、職員団体ごとに職種・学校種別の人数を把握しているところでございます。対し、各校長への照会は親展文書とし、校長が個々の職員に聞くことなく、わかる範囲で、人数のみを報告させるなど、行なってきたところです。不利が生じているかどうかではなく、誤解が生じないやりかたに見直す事が大事ではないのか。ように、職員団体に直接照会するやり方に見直す事で、個人の特定や選定といったいらぬ心配もなくなると思うのですが、教育長の見解を伺います。人事協議の際に異動対象者に関する職員団体への加入状況について、各学校長から聞き取りを行なっていると聞いたが本当か。本当だとすれば、確認している目的を伺う。どのような調査手法で行なわれ、集めた情報はどのように取り扱われるのか、具体的にお示し願う。校務分掌の経験や部活動の指導状況などの教職経験に関する事項に加え、家族の健康状況や子どもの進学等将来の見通しのほか、職員団体の加入の有無などについても聞き取りを行なってきたところでございます。加入状況について、本人の知らないところで、ましてや人事協議の場で話し合われているということは、加入の有無が人事異動の判断材料の一つになっていると言われてもしょうがない。不利益につながる訳でないとの言い訳をはこの際通用しない。見直すべきと考えるが、教育長の見解を伺います。道教委としては、これまで、人事異動の協議に際し、聞き取りを行なってきた「職員団体へ加入の有無」については、誤解が生じる事があってはならない事から、今後見直しを行なってまいります。真下道議は、高橋知事が、タウンページの記事に登場した件は、道が契約企業としているNTT東日本との知事との関係において、行政契約に忖度を持ち込むなどの、誤解を招くとのではないかと指摘を行ないました。ふれ、退職金見直しを知事に求める提案を行ないました。知事が意欲的に憲法改正の必要を発言していますが、道庁内や道民とのどのような議論をへて憲法改正が必要としているのか。現在の憲法下で、地方自治の実現に取り組むべきが知事に求められる役割ではないかを指摘し、知事に答弁を求めました。憲法9条2項では、武力行使を目的とした海外派兵と集団的自衛権行使を禁じているますが、憲法改正により自衛隊存在が明記されれば、知事が最大尊重するとしている「平和主義」原則が崩れてしまい、このことを知事はどう考えるのか考えを聞く質問をしました。29万円から116万円を受けとっていた問題について知事に質問しました。国民健康保険の納付金は、道として今後どのような、見通しでいるのか、6年後までに赤字解消としている道の方針が、今後、保険料にどのように影響するのかを質問しています。より、手話を言語とした位置づけや手話通訳者の役割の重要性の認識についての質問、JR北海道の安全対策について、鉄路を守るための支援策、これらを、どのように行なっていくのかの質問を行なった。スタッフ通行中の車に落下物。連続して2017年11月6日、11月8日に、JR北海道の高架橋からコンクリート片などが落下し、自動車を直撃する事故が起きました。今年5月に、旭川市でもコンクリート片の落下がおきており、11月9日に真下議員は、札幌市厚別区のJR千歳線と交差する国道12号線などの落下現場を調査しました。その後、ただちにJR北海道本社に赴いて当該高架橋と全道での緊急調査と徹底した安全管理を求めました。5年間で42件、今年20件と急増が判明JR北海道の高架橋からの落下案件がこの5年間で42件あり、今年に入ってからは20件と急増していることが決算特別委員会の共産党の質疑で明らかとなりました。この間JR北海道はレール異常の放置、検査データの改ざん、脱線、車両火災と重要部門で事故やトラブルが続発し、安全管理が大問題となってきました。これまで国は、鉄道・運輸機構を通じて設備投資や修繕で総額2100億円の助成や無利子貸し付けなどの支援を行ってきていますが、対策は遅々として進んでいません。共産党道議団の申し入れや道議会質問などで、JR北海道は高架橋下のネットはりによる緊急対策と千歳線高架橋の耐震化などを実施することを明らかにしました。11月21日、対策の進捗状況を現地調査しました。コンクリートが落下した高架橋下はネットが張り直されていましたが、ネットの間にはツララができていました。サビ片が落下した12号線と交差する高架橋の下はサビている様子が見られ、対策が急がれます。これまで原産協に約600万円(年13万円)の会費を払っています。2017年11月15日の道議会決算委員会で、佐野弘美議員の質問で初めて明らかにされました。423団体が加盟しています。道内では泊村と共和町も加盟しています。佐野弘美議員は「原発推進団体の原産協との関係を断ちきるべきです」と高橋はるみ知事に質問。知事は「協会を通じた情報収集は有益と考える。今後とも入会の必要性を不断に検討しながら適切に対応する。答え、脱退の意向を示すことは避けました。委員会室の自民党席からは「今の時代必要なのか。13万円でどれだけの情報が得られるのか、やめてしまえ。厳しいヤジもありました。身分保障と労働条件などの課題があり、来年4月からの運用に疑問が出ている事を指摘しました。