クラウド会計支援受付中です。メールでのお問い合わせにて、迷惑メール設定・アドレスミスで送信できないケースが御座います。3営業日以内にはご返信しておりますので、返信が無い場合はお電話にて再度お問い合わせ頂きますようお願い申し上げます。2018年8月21日なかむら前回の記事では、どのようにして納税すべき消費税が計算されるか基本的な事を説明しました。今回は、どのような人が消費税を納める必要があるのかをみてみましょう。この記事の目次こんなときは消費税を納める必要がある!消費税を納める必要のない法人・個人事業主もいる?個人事業主が法人成りすると消費税を納めなくていよい!・・・かもこんなときは消費税を納める必要がある!それでは、どのような場合に消費税を納める必要があるのでしょうか?国税庁によりますとその課税期間(個人事業者は暦年、法人は事業年度)の基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度)における課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者(課税事業者)となります。消費税のしくみ|国税庁と書いてあります。いうと、法人では2期前、個人では2年前の売上が1,000万円を超えると消費税を納める義務が発生します。特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その課税期間においては課税事業者となります。特定期間とは、個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間のことをいいます。特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。消費税のしくみ|国税庁またまた何を言っているか、よく分かりませんね・・・これも、ざっくりいうと2期前または2年前の売上が1,000万円以下であっても法人は前期の上半期、個人は前年の1月から6月までの売上が1,000万円を超えると消費税を納める義務が発生すると書いてあります。上記期間での売上を、その間に支払った給与で判定してもOKだよと書いてあります。納税義務なしとなります。ここでご紹介したのは、正直ほんの一部です。消費税を納めなくて良いと思っていたら、実は納税義務者だった・・・なんて事もありえますので迷った場合は、やはり税理士に相談するのがベストです。消費税を納める必要のない法人・個人事業主もいる?逆に言えば、これらの条件を満たさなければ消費税を納める義務は生じません。規模が小さいうちや、売上が減少傾向にある場合などは消費税が免除されている方もいらっしゃいますね。判定の基準となる売上の「課税売上高」も消費税が含まれている売上というイメージです。なんて場合は売上が10億円あっても免税かもしれませんね。個人事業主が法人成りすると消費税を納めなくていよい!・・・かもよく法人成りを検討されているお客様から「法人化したら、2年間は消費税払わなくても良いって聞いたんですど、マジっすか??」なんて質問を頂きます。半分マジで、半分マジじゃないです。個人が法人になると、人格が別人格になりますので納税義務の判定となる、2期前が初年度の法人では存在しません。そのため、基本的には初年度と2期目は免税になります。(上記の特定期間に当てはまると2期目から納税の可能性がありますが・・・)ただし基準期間のない事業年度であってもその事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が、1,000万円以上である場合や特定新規設立法人に該当する場合は、納税義務は免除されません。納税義務の免除|国税庁とあります。(特定新規設立法人の説明は省略致します。)これは、法人化した最初の年でも資本金の額が1,000万円以上だと初年度から納めてねと書いてあります。法人化を検討する際は、資本金の額を1,000万円未満にすると節税が期待できます。ご覧いただきありがとうございました。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。(たくさんのご依頼ありがとうございました。若干の余裕が御座います。(駆け込みも場合によっては対応できます。誰もが、一度は悩むところだと思います。国税はクレジットカードで納付できる!ポイントも貯められる!2017年1月4日より、国税庁は「インターネットを利用した国税のクレジットカード納付」を開始しました。子育て世帯で話題になっているトピックとして「保育・幼児教育の無償化」があります。うちの事務所でも子育て中の職員がいるので、嬉しい知らせで...ご挨拶ホームページを公開致しました。ご覧頂きありがとう御座います。この度、新たにホームページを公開致しました。調査立会い・融資支援アクセスQ&Aお問い合わせお電話でのお問い合わせメールでのお問い合わせ。