統制体制の構築とは、正にコンプライアンス遵守なのです。以上から、内部管理体制の構築とは「規程の作成」と「統制体制の構築」なのです。ちなみに、監査法人が行う監査には、大きく1会計監査と2内部統制監査があります。規程や統制体制が機能しているか?⇒「運用状況」の把握という2点を確認することにより評価することで実施されます。5.決算体制の構築さて、これまで、ルールや体制が整備・運用されているかという視点で述べてきました。最後にもう一つの視点、業務区分の視点を考えたいと思います。ルールや体制が整備・運用されていることは、当然会社(組織)の全ての業務において具備されていることが求められます。その中でも監査法人から特に重要視されるのが、決算業務に対してです。IPOを達成しますと上場企業となり、適時適切な決算財務情報の提供が求められます。決算財務情報は、企業の活動の全てを金額で表現したものですので、社内での決算体制がどのように整備・運用されているかは最重要項目になるのです。その際に重要になる視点が、決算体制に係る「規程」の整備と、「統制」の運用状況なのです。代表取締役をはじめとした経営陣による意図的な決算操作は、決算情報に大きな影響を与えるため、そのような意図的な決算操作ができないような状況になっていることは重要視されます。6.まとめ内部管理体制の構築とはどのような事を言うのかを述べ、なぜ内部管理体制の構築が監査法人対応において重要なのかを考察しました。内部管理体制が十分に機能している会社は、当然ながら自社内で完結するため、監査法人による監査業務が効率的に実施することが可能となります。「手間がかからない」会社と評価されるのです。よって、成長さえしていれば良いという考えではなく、成長と管理の両輪をバランスよく達成していくことが求められるのです。して大手監査法人の企業成長支援本部にて株式公開(IPO)支援業務に入社以来15年間一貫して従事。その間、IPOを実現した担当会社は9社。所長として税理士業務を行いながら、IPOを志向される会社の税務顧問業・IPO支援も含めた幅広い支援を行っている。コラムは、コラム執筆時点で公となっている情報に基づいて作成しています。TKC、TKC全国会は一切の責任を負いません。利用者が被ったいかなる損害についても一切の責任を負いません。当コラムに掲載されている内容や画像などの無断転載を禁止します。けシステムを開発する株式会社TKCが運営しています。