分権型社会にふさわしい自立した自治体経営のあり方を研究し、市における自治基本条例(以下「条例」という。(以下「審議会」という。)を設置し、その組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。審議会は、次に掲げる事項について市長の諮問に応じて審議し、答申するものとする。分権型社会に対応した自治体経営のあり方に関すること。市民と行政の参画と協働のあり方に関すること。条例の運用及び改廃に関すること。審議会は、委員27人以内をもって組織する。委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。委員の任期は2年とする。委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。委員の再任は、妨げないものとする。前条第2項第1号及び第3号に定める委員は、市内に住所を有しなくなったとき、その職を失う。審議会に会長及び副会長を置く。会長は、委員の互選によりこれを定め、会務を総理する。副会長は、あらかじめ会長が指名する者とし、会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長の職務を代理する。審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。会議は、過半数の委員の出席がなければ、これを開くことができない。会議の議長は、会長が務めるものとする。会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。議長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。議長が必要と認めるときは、会議に諮り、公開しないことができる。審議会の庶務は、まちづくり部において処理する。この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮り、これを定める。この条例は、公布の日から施行する。7,000」に改める。この条例の施行の日以後最初に開催する会議は、第6条第1項の規定にかかわらず、市長が招集するものとする。この条例は、平成23年4月1日から施行する。この条例は、平成24年4月1日から施行します。則(平成24年9月20日条例第35号)この条例は、公布の日から施行する。