)、男女問題(離婚、不倫その他)、遺言・遺産争い、交通事故(被害者、加害者)、刑事事件、インターネットトラブル(誹謗中傷、トレント、その他)、子どもの権利(いじめ問題、学校トラブル)、企業案件(顧問契約など)に注力してきた。弁護団事件も多数担当している。*近場、遠方を問わずZOOM相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。*この記事の内容を分かりやすく動画で解説しています。複雑な記事の理解にお役立てください。する意味などについて、離婚問題に詳しい専門の弁護士としての解説をしています。離婚協議書の作成に関し、悩んだ際の参考にしていただければ幸いです。ありますが、現在の日本における離婚の大半は何と言っても協議離婚です。協議離婚のメリットは、合意さえできれば市区町村への届出のみで離婚が出来るという簡易性、迅速性にあります。他方で、協議離婚のデメリットは、(1)離婚の合意、(2)親権者の合意のみが要件であり、その他の問題については届出の際に合意が出来ていなくても離婚ができる、すなわち、これらの点について何も話合いや合意が出来ていない状態でも離婚が出来てしまうという点にあります。ついて話し合いをしないといけないとか、これらを口頭などで合意していてもきちんとその支払いが行われないとか実施されないとかという問題が多々生じています。したことから、協議離婚に際して、離婚届けを提出するだけではなく、「離婚協議書」を作成しておくケースが増えています。この離婚協議書がしっかりと作成されていれば上記の各問題についてはきちんと解決が出来、もしくは何か問題が生じたとしても離婚協議書に基づき解決をすることが出来ることとなります。そのため、離婚に際しては、単に離婚届けのみを書いて出すのではなく、それとは別個、離婚協議書を作成することが後の紛争を防ぐために非常に重要になります。何が違うのかと聞かれることが多々あります。離婚協議書とは、離婚の際のもしくは離婚後のお互いの関係を合意文書にするものです。他方で、離婚公正証書とは、このようにして取り決めた離婚協議書を「公正証書」という形で文書化するものです。そのため、離婚協議書の内容を公正証書という方式にしたものが離婚公正証書であり、内容としての実質はいずれも同一です。要は、離婚協議書というのは、当人同士で作成した文書というだけなのに対して、離婚公正証書というのは、離婚協議書の内容を「公証人が公の文書にした」という意味を持つ点で異なるということです。離婚協議書という形の文書を作成するだけにするのか、これを公正証書という形式で作成してもらうかの違いであり、内容自体は実質的に同一なのです。公正証書の場合には「執行受諾文言」を付すことができるので、効力としての意味であればこの点が非常に大きなかつ、唯一の違いとなります。付す必要がないのであれば離婚協議書を公正証書にする必要はありません。(3)離婚協議書とその内容についてでは、離婚協議書ないし離婚公正証書を作成するに際して、具体的にどのような事柄を内容にするべきでしょうか。ある離婚協議書の内容例としては(1)離婚の合意と離婚届けの提出について(2)親権者(3)養育費(4)面会交流(5)財産分与(6)慰謝料(7)執行受諾文言(8)その他とまとめることが可能です。これらについて次項で個別に説明をします。(1)離婚の合意と離婚届けの提出についてまずは何と言っても離婚の合意と、その届出をどちらがいつまでにするかです。以下のようにまとめることが大半です。乙が離婚届けを市役所に提出することとする。これにより、作成した離婚届けをいずれがいつまでに提出することになるのかが明確になるので、その期限までに提出をするように求めることが可能となります。(2)親権者について次に、未成年のお子さんがいる場合には、親権者の定めをしておくことが必要です。離婚届けにも親権者の定めを記載することが必須となっています。その記載としては以下のようにまとめることがあります。)について、その親権者を乙とすることに合意し、離婚後、乙がその監護をすることとする。(3)養育費についてまた、お子さんがいる場合には、お子さんのための養育費を取り決めることが大半です。養育費は離婚の際に取り決めずとも後日求めることも可能ですし、時効にかかることもありません。逆に、離婚の際に取り決めた養育費を後日、増額するように求めたり、減額するように求めたりすることも可能です。いえ、離婚の時点で合意をしておくこと自体は、子の福祉の観点から非常に重要なことですので、できればきちんとした合意をし、協議書や公正証書に記載をしておくべきといえます。文例は以下のとおりです。1234567)に振り込む方法により支払うことを約束する。(4)面会交流について養育費を支払う以上は面会交流についても当然、定めておくべき重要な事柄といえます。面会交流についてはお互いで柔軟な対応が出来るケースであれば構いませんが、そうでないケースも多々ありますのでその場合にはできるだけ条件を具体的にしておき、安定して実施できるようにすることが大切だといえます。その際、お互いの事情やお子さんの状況によって非常に多様な面会の方法があり得ますが、以下にいくつか例をあげておきます。乙は、甲が丙と面会交流をすることを妨げない。甲及び乙は、甲が丙と次の日時及び方法で面会交流をすることに合意する。(1)日にち:毎月第1日曜日(2)時間:午前10時から午後3時(3)場所:○○公園及びその近隣(4)受け渡し方法:甲が乙の自宅玄関前まで訪問し、乙が丙を自宅玄関から甲まで誘導する(5)中止の際の連絡等:万が一、甲、乙及び丙の体調不良その他の事情により予定した面会の実施が不可能となった際には、甲及び乙はそのような事情が生じた際に速やかに互いに携帯電話のSMSを通じて予定した面会の実施ができない旨を連絡することとする。(6)代替日:前項の事情による面会の代替日は設けないこととする。(5)財産分与についてお子さんに関することについて定めた後には、夫婦の財産分与について定めることとなります。財産分与は具体的には、夫婦が婚姻中に形成した財産について、お互いの寄与割合に応じて分与をするものですが、その際、まずは夫婦で築いた財産をすべて洗い出すことから始まります。財産分与として何をどう分けるべきかについては、別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。離婚に伴う財産分与の対象や分与の割合などについて財産分与には、(1)夫婦が婚姻中に協力して形成した財産を清算するという清算的財産分与、(2)離婚後の経済的弱者に対する扶養的財産分与、(3)離婚原因を作った有責配偶者から他方に対する慰謝料的財産分与という3つの性質が含まれるとされています。離婚の際の財産分与について、これまでの離婚問題の経験を踏まえて論点毎に詳細に解説をしています。有利に財産分与をしたい方の参考になれば幸いです。kakehashi-law.com2022.11.13いずれにしても、財産分与の取り決めのための条項は以下のような文例となります。この文例は、財産分与をすべて金銭で清算をする場合の文例なので、住宅を分与する場合や、動産を分与する場合には別個の表現となります。甲は、財産分与として乙に金○○〇円を支払うことを約束する。;123456)に〇年△月□日限り振り込んで支払うことを約束する。振り込み手数料は甲の負担とする。(6)慰謝料について次に、離婚に伴い、離婚原因が夫婦のいずれかにあると認められる場合に、離婚慰謝料を離婚協議書において定めるケースがあります。離婚慰謝料は常に認められるものではありませんが、これが認められるケースにおいてはその内容を明確化しておくことが望ましいと言えます。具体的にどのような場合に離婚慰謝料が認められるかについては別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。離婚の慰謝料が認められる場合とその相場を教えてください。離婚の際に何を原因にいくらの離婚慰謝料が認められるかどうかは非常に難しい判断が求められます。離婚に際して慰謝料を支払ってもらわないと納得できないのはある意味、心情としては当然のことだといえます。いえ、慰謝料請求を徹底して求めるために離婚という結論が先延ばしになってもよいのかという問題も考える必要があります。そのため、ご自身のケースが離婚慰謝料の対象となるのかどうか、これをどのような方法でどこまで徹底して求めるのかどうかをの判断が重要となります。kakehashi-law.com2014.02.27そして、慰謝料を離婚協議書で定める場合には以下のようになります。甲は、乙に、離婚に伴う慰謝料として金△円の支払い義務があることを認め、これを〇年△月□日限り乙の指定する口座に振り込んで支払うことを約束する。振り込み手数料は甲の負担とする。(7)執行受諾文言について以上のように、一通り離婚の条件について内容を定めたら後は金銭の支払いに対する執行受諾文言を定めることとなります。執行受諾文言は、公正証書により初めてその効力を持つこととなりますが、執行受諾文言があることにより、相手方による不払いの際に、差押えが可能となるという意味で非常に大きな意味を持つ条項です。そのため、金銭の支払いを内容とする離婚協議書を作成するのであれば、不払いのリスクに備えてこれを公正証書とすること、執行受諾文言を付すことを強くお勧めします。逆に言うと、この執行受諾文言を付する必要がないのであれば公正証書にする必要は全くないと言っても過言ではありません。離婚協議書を公正証書にすることの意味の大半はこの執行受諾文言を付することにあるからです。甲は、第3条及び第6条に定める金員につき、その支払いを怠った際には直ちに強制執行に服することを承諾する。伴う養育費の変更の協議事項などです。これらはいずれも入れても入れなくてもいずれでも構わない程度の条項なので、入れたければ入れれば構わないものの、入れなかったからといっても後で不利益を被ることはないと思ってください。設けることとなります。これも確認の意味の条項になりますが、この協議書ですべてを解決するという意味で必要なことなので明確に記載をしておいた方が無難です。まとめ以上のとおり、離婚協議書ないし離婚公正証書において記載すべき事項を整理しました。夫婦として共に生活をした年月を踏まえ、その間築き上げた家族関係や財産を、離婚に伴い清算をするに際しては明確な合意と不履行に対する備えが重要です。した合意を踏まえて初めてお互いがやっと次の人生に進めるからです。そのため、離婚協議書や離婚公正証書の作成は自分のこれまでの人生と今後の人生のために非常に重要な意味を持つものといえます。そのことを踏まえてその作成を検討してみてください。交通事故の場合の慰謝料について教えてください。交通事故の被害に遭った場合、ケガをして入院、通院が必要となればその期間に相当する慰謝料を請求できます。その場合、入通院期間の長さに応じて慰謝料額が算定され、たとえば入院3カ月でその後通院を6カ月した場合にはいくら、という形で決まるのです。入通院慰謝料にしても、後遺症慰謝料にしても、具体的な金額の算定にはこれまでの裁判例や基準に従って判断することが必要なので弁護士など専門家に相談されることをおすすめします。法律の庭モラハラで離婚をする際に弁護士に相談をするメリットについてこのコラムでは、モラハラ被害に遭ってしまった場合に、どのようにして相手から離婚を勝ち取るかのポイントや事例について、モラハラ被害に詳しい離婚弁護士の視点から解説をしています。モラハラ夫から逃れるための方法についてご検討している方の参考になれば幸いです。お気軽にお問い合わせください。○:12:00~13:00は昼休みのため電話はつながりません。着電があれば13:00以降に折り返しいたします。×:現在、土日祝は電話受付及びご相談を実施しておりません。(過去事件の実例)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