今回は、配偶者居住権の計算で間違いやすいポイントを解説していきます。配偶者居住権の計算は細かい論点が多く、間違えてしまうと税務署から指摘がされてしまう可能性もあります。配偶者居住権の計算をする際は、今回ご紹介する論点を間違えないように注意してください。配偶者居住権の基本的な考え方は次の記事に記載されていますので、まずはこちらを読んでいただければと思います。土地と建物の両方が夫婦共有の場合まとめ平均余命について平均余命は「完全生命表」で判断をする。「簡易生命表」で計算しないようにしましょう。根拠となる法定利率は令和2年4月1日以降「3%」となっている。※法定利率については令和8年4月1日以降に変動する可能性があります。令和2年3月31日までの法定利率である「5%」で計算をしないようにしましょう。建物の耐用年数は、耐用年数省令で定める耐用年数の1.5倍にする。年数をそのまま適用してはいけません。建物の経過年数は、遺産分割協議を行った日で計算をする相続開始日時点の経過年数ではないので注意が必要です。建物の経過年数は、相続開始日で計算をする遺言の場合は、相続開始日時点の経過年数となるので、遺産分割協議の場合と間違えないようにしましょう。増改築があった場合でも、建物の新築時からの経過年数にて計算を行う。増改築部分を区分したり、経過年数を調整したりしないよう注意しましょう。計算上の居住建物の時価は、いわゆる相続税評価額(=固定資産税評価額)となる。※賃貸している場合は一定の調整が必要です。鑑定評価額や売買価格ではないので注意してください。建物の一部が事業用の店舗となっている場合であっても、配偶者居住権は建物全体に設定する。建物を、店舗部分と自宅部分に区分して設定をしないようにしましょう。建物の一部が賃貸されている場合は区分が必要となります。被相続人が配偶者以外の人物と建物を共有していた場合は、配偶者居住権を設定できない。夫婦での共有は設定できるので、混同しないようにしましょう。1/2、妻1/2の場合で、妻が配偶者居住権を取得するとき※夫が所有する、土地と建物1/2は子が相続する敷地利用権は、土地全体の内、夫が所有する建物の割合である1/2部分に対して設定する。子が相続をした土地全体に敷地利用権を設定してはいけないので注意してください。土地と建物の両方が夫婦共有の場合~前提~土地・・・夫4/5、妻1/5建物・・・夫1/2、妻1/2の場合で、妻が配偶者居住権を取得するとき※夫の土地、建物は子が相続する敷地利用権を設定できるのは、夫の土地持分4/5のと建物持分1/2のいずれか低い割合となるので、土地全体の1/2部分のみが対象となる。夫の土地持分4/5全体に敷地利用権を設定しないように注意しましょう。まとめ今回は、配偶者居住権の計算で間違いやすいポイントを紹介しました。配偶者居住権は使い方によっては節税の効果があるなど、相続税の計算では切っても切れない制度ですが、細かい論点がおおく間違いが起こりやすいものです。配偶者居住権を検討している方がいる場合は、ぜひ一度相続税を専門としている税理士に相談することをお勧めします。友達追加する私たちの強み日本一税理士率が高い相続専門の税理士法人です採用情報採用情報をご紹介します。お問合せ、面談予約はこちら0120-80-2929受付時間:平日AM9:00〜PM18:00お問合せはこちら※相続発生前の生前対策のご相談はご相談料を頂戴しています。(相談料33,000円[税込]/1時間)※既に相続が発生しており、相続税申告の依頼を検討されている方は、初回面談無料です。※ご予約無しでの税務相談は受け付けておりません。毎月1日にメールマガジンとLINE公式アカウント登録者に円満相続マガジンをお届けしています。円満相続マガ...詳しく見る大宮&名古屋事務所開設この度、業務の更なる拡大と顧客ニーズに対応するため、2023年12月1日より大宮事務所を、2024年4月に名古屋事務所を開設することになりました。万全を期しております。税理士法人として固い守秘義務もありますので、安心してご相談ください。自筆証書遺言や秘密証書遺言は、相続がおこると家庭裁判所での検認が必要です。費用は遺言書1通につき800円+切手代で、検認の申立てから検認する日までは約1ヶ月かかります。電話で面談予約メールでお問合せお問合わせ、面談予約はこちら受付時間:平日AM9:00~PM18:00・相続発生前の生前対策のご相談はご相談料を頂戴しています。・すでに相続が発生しており、相続税申告の依頼を検討されている方は、初回面談無料です。・ご予約無しでの税務相談は受け付けておりません。