会員の方のみご参加頂けます。e.V.)会議室/3階(日本式4階)本セミナーの申込み締切を過ぎましたので、お申し込みを締め切らせて頂きます。今後の申込みご希望の方は、その旨を事務局にメール(info@jihk.de)でご一報願います。・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所、ハンブルグ日本人会の会員にご参加いただけます。(ハンブルグ日本人会会員の方は、最後の備考欄にその旨をご記入下さい。)会員企業各位ハンブルク開催・法務セミナー(共催:デュッセルドルフ日本商工会議所・ハンブルク日本人会)ドイツ法について、皆様はどのようなイメージをもっていますでしょうか。大学で法律を勉強された方の中には、日本法がドイツ法の影響を受けながら整備されたため、日本法と同様の考え方が採用されていることがあることをご存じの方がいらっしゃるかもしれません。着任してから法務対応が必要になったものの、実はこれまで法律など学んだことがなく、全くイメージがわかない、という方もいらっしゃるかもしれません。実際のところ、ドイツ法には日本法と類似する部分もありますが、実務上、日本法の感覚が必ずしも通用しない部分は多くあります。約款規制や、売掛債権保全のための所有権留保については、ドイツ法の実務においては、極めて重要であるものの、必ずしも十分に意識されていないことがあるようにも思われます。ドイツでは、日本とは異なり、株式会社ではなく、有限会社が主流です。異なる用語で似たような制度を取り扱うことになるため、正確な理解が難しいといったこともあるように思われます。プロクリストのように、日本法にぴったりあてはまる制度が存在しない制度も存在します。本セミナーでは、日本での実務経験を有する日本弁護士の視点から、どのような点に落とし穴があるか、どのような場合には特に外部のドイツ弁護士に相談することが望ましか、といった点にも着目しつつ、ドイツでビジネスを行うために最低限知っておきたい法律知識を、できる限りわかりやすくお伝えしたいと考えとおります。*本セミナーは、4月19日にデュッセルドルフの当会議所で開催されたものと同じ内容となります。*ハンブルク日本人会会員企業でもいらっしゃる皆様には別途、同会からも本セミナーのご案内が送付されますが、お申し込みはデュッセルドルフ日本商工会議所の方にお願い致します。