お問合せ独立開業をお考えの方へ法人化と個人診療所開設、どちらがいいのか悩む勤務医から独立をお考えの方で、医療法人にするか個人診療所にするかお悩みではありませんか?自治体により、勤務医から医療法人設立が出来ない場合もございます。法人化と個人開業それぞれにメリット・デメリットがございます。当サイトの一部に広告を含みます。当ページでは、インターネット等を介して自作のネイルチップを販売するために必要な資格と、注意点を解説します。個人または法人でネイルチップを販売する場合、必要な資格はありません。規制対象となる物品があるため、事前確認が必要です。ネイル関連の資格ネイルチップを販売するために資格は不要ですが、他店との差別化をはかるためには下記の資格取得が有効です。ネイリスト検定試験センター(JNEC)が主催する民間検定試験を指します。難易度に応じて1級から3級までに分類され、最低限の受験資格は「義務教育を修了していること」なので、中学校を卒業している全ての日本人が受験可能です。出典:ネイリスト技能検定とは|JNEC公式ページをもとに作成2.JNAジェルネイル技能検定試験jnaジェルネイル技能検定(ジェルネイル検定)とは、NPO法人日本ネイリスト協会(JNA)が主催する民間検定試験を指します。26,400円(消費税:2,400円)出典:認定講師資格試験|JNA公式サイトをもとに作成ネイル関連資格のうち最難関と呼ばれる資格ですが、根気強く臨めばパスできない内容ではありません。4.JNAフットケア理論検定試験JNAフットケア理論検定試験とは、NPO法人日本ネイリスト協会(JNA)が主催する検定試験の1つで、フットケア施術についての正しい知識・理論の習得を確認する目的で実施されます。当検定は、セミナー・筆記試験のみで実技試験がなく、即日取得が可能な資格です。6,600円(消費税:600円)出典:JNAジェルネイル技能検定試験|JNA公式ページをもとに作成JNA認定講師資格試験を志す場合、当該検定をクリアしていることが受験資格に含まれますので注意しましょう。5.ネイルサロン衛生管理士ネイルサロン衛生管理士とは、日本ネイリスト協会が実施する民間検定試験で、ネイルサロンの衛生管理に関する知識が問われるサロン従事者向けの試験です。検定内容は筆記のみで、講習・テストで構成されます。受講料は、一般価格11,000円(税込)、JNA会員価格6,600円(税込)です。6.ネイルスペシャリスト技能検定試験ネイルスペシャリスト技能検定試験とは、NPO法人インターナショナルネイルアソシエーションが主催する民間検定試験で、初心者向けのA級/SA級、プロ向けのPA/AA/AAA級に分けられます。15,000円(税別)出典:JNAジェルネイル技能検定試験|JNA公式ページをもとに作成ネイルチップの販売場所ネイルチップを販売する場合、下記の場所で販売する方法が考えられます。ネイルチップ専門サイトフリマアプリ、ハンドメイドサイト自作のネットショップ雑貨店・美容院等(委託販売)ポップアップストア1.ネイルチップ専門サイトネイルチップ専門サイトとは、その名の通り、ネイルチップを専門的に販売するサイトを指します。一般的に、各サイトで働いている資格者がチップ制作を担当することが多く、個人が制作したチップを売るよりも購入希望者向けである場合がほとんどです。サイトにより運用方法等は大きく異なりますので、出店希望のサイトがある場合は1度ご確認ください。2.フリマアプリ、ハンドメイドサイトフリマアプリとは、サイトが仲介するネット上のフリーマーケットを指し、中古品だけでなく新古品や手作り品を出品することも可能です。ハンドメイドサイトとは、手作りの作品・手芸材料等をインターネット上で販売するプラットホームを指します。仲介者が存在するため、ホームページ作成や顧客への請求徴収等の手続はサイトに任せ、自身は制作に集中できるメリットがあります。仲介手数料として販売額の10%~30%徴収されるので、自分自身の利益率は下がる点に注意が必要です。3.自作のネットショップ自分自身でサイトを作成し、ネットショップを開いて販売する方法もあります。ホームページの作成を任せられる事業者も複数いますし、「間借り」の感覚で必要なコンテンツを全て用意してくれるサイトもあるため、自分のブランドコンセプト・使い勝手の良さ等を比較検討して選びましょう。4.雑貨店・美容院等(委託販売)委託販売とは、ネイルチップの販売を自分以外に託し、売上の一部を手数料として支払う方法を指します。委託販売のメリット・注意点は下記の通りです。・手数料の支払が必要になる・売れ残った場合、委託先が在庫を抱えるリスクを負うため保守的な傾向が強いレンタルボックスを設置している店舗では、規定の使用料を支払い、一定期間中商品を陳列するだけで販売可能、というふうにお手軽なシステムも増えてきました。5.ポップアップストアポップアップストアとは、短期に限定して設置される店舗を指します。一般的に、企画者が出店希望者を募り、申込・審査の結果、イベントスペースを貸借する方法がとられます。はじめのうちは自分で申込を行うことになるでしょうが、ネットショップ等で知名度があがれば、主催側から出展案内を受けられることもありますよ^^ネイルチップを販売する際の注意点ネイルチップ販売を検討する際は、下記に注意しましょう。技量と知識が求められる規制法に注意する1.確定申告が必要な場合があるネイルチップの販売について、年間の所得額が20万円を超えた場合は、ネイルチップ販売に関する内容のみでの確定申告が必要です。所得とは、売上から必要費を控除した額を指し、単に売上高が20万円を超えたからと言って確定申告が必要なわけではありません。2.技量と知識が求められるネイルチップの販売は、誰でも気楽に始められる反面、技量と知識が求められるシビアな世界であることに変わりありません。よる損害賠償を求められる可能性があります。有無に関係なく「製造物責任法」による規制が課される点にも注意しましょう。一般的に「PL保険」と呼ばれる保険に加入しておくと、何かあったときに安心かと思います。・販売した商品に不適合があった場合の責任を不当に免れるなどネイルチップ販売に必要な資格、注意点まとめ当ページでは、ネイルチップを販売するために必要な資格と、注意点を解説しました。