市場マップ「株探」で配信したニュース記事を検索しますJavaScriptが無効になっています。株探のすべての機能を利用するためには、JavaScriptを有効にしてください。政策の具体案は見えてこないが、私に言わせると首相はすでに大きな仕事を成し遂げたといえる。所信表明したばかりではないか、仕事などしていない。こんなご批判もあろう。ご本人に仕事をしている意識があったかどうかは定かではないが、成果という点からはすでに大きな仕事をしたと見なしてよい。就任翌日に首相が日銀総裁と会談した例は、私が知る限りない。それだけ首相は、日銀の金融政策に強い関心を持っていたことになる。総裁選挙中の首相は「金融政策は日銀が判断するものであり、日銀の独立性を尊重する」と語っていた。会談でも植田総裁にそう話し、安心感を与えるだろう。考えて特に重視していなかったのだが、実際は意外なことが起きた。どんな会談になったか。石破首相は「軍事オタク」であり、それ以外の分野についてはあまり関心がなく、詳しくもない。こんなふうに思っていたのだが、石破首相はまず、「投資大国の実現に向けて取り組んでいく」と話したとのこと。首相からこんなことを言われると、日銀総裁としては理解を示さざるを得ない。植田総裁は「現在の金融政策は緩和的な状態です。さらなる利上げを判断するにはまだ時間があります」と答えている。これは「当面利上げはしません」と言っているようなものだろう。これだけなら効果は小さかっただろうが、石破首相は加えて「個人的な考えとしては、追加の利上げをする環境にあるとは考えていない」と述べている。実質的には利上げに反対の意志を表明したことになる。これは株式投資の観点からは非常に好ましいこと。利上げはないと見てよいため、ドル・円も上がりにくく、自動車、ハイテク、機械、精密機器など多くの輸出関連銘柄が回復基調で推移し、他銘柄にもそれは波及する。言える状況となっているのは、石破発言のおかげとなる。ここで石破政権の公約を整理しておくと、次のようになる。(1)経済政策について、賃上げと投資が牽引する「成長型経済」を継承し、デフレからの完全脱却を目指す。(2)低所得者世帯向けの給付金など物価高への対策と賃上げによって、個人消費の拡大を目指す。(3)企業の生産性向上の支援などで2020年代に最低賃金を全国平均で1500円にまで引き上げる。(4)早期に経済対策の検討を指示する。いった輸出産業の収益力を強化し、生産性を向上させる投資を促進する。(6)「資産運用立国」の政策を引き継いで発展させる。(7)日米地位協定の改定、アジア版NATOの創設を目指す。(8)地方創生のための交付金を倍増。(9)内閣府の外局として「防災庁」を立ち上げ、省昇格につなげる。今後が楽しみな銘柄も以上であり、ここからは関連銘柄を紹介することになるが、前回すでに石破関連銘柄として防災関連を紹介しているので、今回は石破関連の第2弾として、前述した公約に照らし合わせて消費関連株に目を向けたい。[東証P]に注目したい。スナック菓子最大手で、えびせん、ポテトチップ、じゃがりこ、シリアルなどヒット商品は多く、わが家でも同社のスナック菓子をしょっちゅう購入している。収益は安定的に伸びており、現在調整中の株価は今後が楽しみになる。株価は急騰タイプではないものの、堅実高なら十分あり得る状況にある。[東証P]も魅力的だ。魚の消費は伸び悩んでいるとのデータはあるが、魚の消費は人間だけに限らない。ペット、そして養殖魚なども消費するため、マスコミが報じるほど消費は落ちない。この点に着目すると、同社株は緩やかに浮上を続ける可能性が高い。[東証P]の現在水準は狙いどころといえる。この会社がFC展開する「業務スーパー」はなお店舗拡大が続いており、収益の伸びは止まっていない。ここから年末にかけて消費増が見込めることを考えると、株価の調整局面は見逃せない。肉より魚とはいえ、たまに食するステーキは歓迎だ。名古屋を本拠地とするが、関東、特に北関東への出店に積極的なうえ、ステーキだけでなくハンバーグも人気ながら、株価の上昇ピッチは緩やか。それだけに手掛けやすいため要マークだ。最後は、私の住む神奈川県の地元企業を。走っているが、借入金はゼロ。財務の健全性でも優れていることから、株も期待が持てる。株価は9月13日の安値から回復中であり、まだ上がり切っていないといえる水準。上昇のスピードはスローなため、やや辛抱が必要になる。株探おすすめ証券会社比較クレジットカードおすすめランキング|人気クレカを徹底比較カードローンおすすめランキング当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。