関連ニュース民主党政権が球磨川水系の川辺川ダム計画の中止を表明して丸10年になります。関係都県のすべての知事が推進を主張した八ッ場ダムは継続となりましたが、流域の首長と熊本県知事が白紙撤回を求めた川辺川ダムは、当時の前原国交大臣の中止表明により本体工事着工の手前で休止となりました。川辺川ダム基本計画を廃止していません。川辺川ダムを中止するためには、川辺川ダムなしの河川整備計画の策定が必要だとされていますが、その作業が進んでいないためです。ダム行政を担うは組織の維持にとって必要な川辺川ダム事業の復活を企図していると言われます。地元の熊本日日新聞の関連記事を紹介します。インタビュー記事です。当時、前原氏は八ッ場ダムの中止と全国の143ダムの見直しも明言しましたが、ダム事業の見直しを河川官僚に丸投げしたため、八ッ場ダムをはじめ、問題のある全国のダム事業がダム行政みずからによる形ばかりの「ダム検証」を経て継続されることになりました。復活した自公政権は、「ダム検証」というお墨付きができたことで、「国土強靭化」の掛け声の下、八ッ場ダム等のダム事業を強力に推進してきました。熊本日日新聞は、前原大臣が「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」(ダム中止法案)を打ち出した」としていますが、この法案は前原氏が主導したものではありません。わが国にはダム中止を前提とした法整備がないことから、ダム事業に長年翻弄されてきたダム予定地域の住民は、事業が中止になると生活基盤を失いかねません。まとめ、2007年に八ッ場あしたの会が発足すると、あしたの会と共に法案の実現を国会へ働きかけました。)が市民案を叩き台として、2011年9月に「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」(仮称)を発表、その後、この法案をベースにしてつくられた「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」が2012年3月に閣議決定され、国会に上程されました。休止状態となった川辺川ダムの予定地である熊本県五木村では、この法案が実現することが期待されました。政権再交代により、法案は審議されないまま同年12月に廃案になりました。ダム中止法案の経緯については、こちらのページにまとめています。