(インスペクション)今回から数回に分けて改正宅建業法における建物状況調査についてご説明したいと思います。“インスペクション(建物状況調査)の実施が義務化された訳ではありません!”不動産事業者から消費者に対する情報提供が義務となっただけで、実施は任意です。<義務化されたこと>・媒介契約時にインスペクション(建物状況調査)のあっせんの有無を表示する。確認した劣化事象などを売買契約書に記載する。改正宅建業法におけるインスペクション(建物状況調査)については、その宅建業者が売主側なのか、買主側なのかで判断が大きく変わります。弊社はバイヤーズエージェントを標榜しておりますので、買主側の視点でご説明します。記載と上手く流れるように見えるのですが、そもそも買主側の仲介の場合、媒介契約を締結するタイミングが曖昧で、多くの事業者が不動産売買契約時にもらうことが一般的になっています。上記の流れを同日に実施することになるので、フローが逆に流れます。媒介契約でインスペクション(建物状況調査)について説明を受ける↓ここで買主がインスペクション(建物状況調査)を要求すると、売買契約を締結することができなくなります。今回お伝えしたいことは、売買契約までインスペクション(建物状況調査)について情報提供されないままに取引を進めてしまうと、土壇場で契約が締結できない恐れがあるということです。すればよいのか?答えは簡単で、なるべく早くインスペクション(建物状況調査)を利用するかどうか、買主の意向を確認しておくことです。遅くとも買付申込を行う段階で、インスペクション(建物状況調査)の意向を確認しないと、危うい取引進行となってしまいます。このようなことを記事にしたかというと、媒介契約であっせんを「なし」にすれば、何もやらなくてよいと考えている仲介会社が多いからです。詳細な理由は別の記事にしますが、改正宅建業法で、少なくとも「インスペクション(建物状況調査)を実施しなかったという買主の過失」も明確になる、というリスクがあります。法的なリスクよりも、本質的には中古住宅なので、取引にあたって、第3者による検査で、建物性能について確認をするべきだと思いますし、買主にはインスペクション(建物状況調査)を実施していることのメリットが大きいので、積極的に活用したい制度です。インスペクション(建物状況調査)について、あまり教えてくれない、やらなくてもいいですよ、なんて案内する仲介会社とは取引を進めない方が良いと思います。お気軽にご相談下さい。moreセミナーでは、売り込みは一切ありません。お客様の貴重なお時間を頂きますので、徹底的に不動産の賢い購入術(買ってはいけない物件・不動産価格の決まり方等)、不動産業界の仕組み(不動産屋に騙されない方法等)を時間いっぱいにお伝えします。その為、物件を売り込む暇はありません。セミナー受講後、弊社をご利用するかしないかご判断下さい。不満足の場合は、一切の連絡をしない事をお約束致します。販売相場・過去の賃料相場AI評価付で自動で物件情報をお送りします希望の条件に合う物件情報を自動でお届けするロボットです。不動産データベースやWEB上に登録された新着不動産情報をいち早く発見し、最短24時間以内に皆様のお手元に自動でメール配信します。物件情報だけでなく、物件の資産性をビックデータと比較して評価書付きで物件情報をお届けするサービスです。※セミナー・個別相談は事前予約制です。