この日はまず、個別支援計画の内容を確認し各事業所の課題などを共有、その後、支援プログラムの公表フォームや内容などについて協議した。同事業については、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定で、総合的な支援と事業所が提供する支援の見える化を進める観点から5領域(1健康・生活、2運動・感覚、3認知・行動、4言語・コミュニケーション、5人間関係・社会性)とのつながりを明確化した事業所全体の支援内容を示すプログラム(支援プログラム)の作成・公表が求められている。今回、その支援プログラムの公表フォーム案2つ(子ども家庭庁の書式、法人独自の書式)を基に協議が行われた。メンバーからは、「保護者目線で考えると、イラストや字体の配慮があると良いのではないか」「職員は、子ども家庭庁の書式が分かりやすいかもしれない」「子ども家庭庁の書式には必要な記載事項が明記されているので、同事業担当の全職員が必要な記載事項を把握できるのではないか」などの意見が出され、今後さらに協議を進めていくこととした。最後に各事業所での今年度の安全計画の進捗が確認された。支援プログラムは来年3月にホームページでの公表を予定している。次回は、11月25日に開催予定。te-wo-tunagu-ikuseikai.。