【国際】アップル、CO2削減で2022年度900億円投資。再エネコミットサプライヤー250社突破。Japanに登録している。その理由は?IT・ビジネスサービス公開日:2023/04/07【国際】アップル、CO2削減で2022年度900億円投資。再エネコミットサプライヤー250社突破。アップルは4月5日、再生可能エネルギー100%にコミットする同社サプライヤーが28ヶ国250社を突破したと発表した。昨年から40社以上増加した。アップル、100%再生素材での製品生産計画が順調に進捗。再エネコミットサプライヤーは213社に(2022年4月29日)そのうち中国企業が70社以上を占める。日本企業は34社がコミットしたことも明らかにした。過去1年で、ロームやNISSHA等5社が加わった。アップルの狙いは、サプライヤーに再生可能エネルギーにコミットさせることで、再生可能エネルギーの需要シグナルを社会に送り、再生可能エネルギーの電源開発を促進することに在る。2019年以降、同社のグローバルサプライチェーン全体で事業に使用する再生可能エネルギーは5倍の13.7GWにまで到達した。年間では二酸化炭素排出量1,740万t分の削減効果がある。自動車に換算すると380万台分。同社自身は、すでに、世界44カ国の全オフィス、データセンター、直営店の電力の再生可能エネルギー転換を完了済み。約1.5GWを調達している。差サプライヤーを支援するため、中国と日本で太陽光発電と風力発電の建設に約500MW直接投資した。同社は2022年10月、世界中のサプライヤーに対し、再生可能エネルギー100%だけでなく、カーボンニュートラルを達成するようことも要請。要請水準を引き上げ、サプライヤーの達成を支援していく考え。同社にとっての活動原資の一つは、グリーンボンドで調達した合計47億米ドル(約6,200億円)。2022年度には59プロジェクトに約7億米ドル(約900億円)を投下。アップル、サプライヤーにカーボンニュートラル要請。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。【国際】UNEP、化学物質グローバル枠組で補助金第1回募集開始。約3兆円を即時投入へ。【東南アジア】IEA、初支部をシンガポールに設立。【国際】PRB、農林業・鉱業での自然セクター別ガイダンス発行。顧客エンゲージメントに重点2024/10/23政府・国際機関・NGO【国際】NGFS、気候移行リスクとマクロ金融政策の関係で報告書。残し持ち帰り促進ガイドライン案発表。運用や法的リスク対策で指針2024/10/23政府・国際機関・NGO【国際】Verra、新たなアディショナリティ評価ツールをリリース。IWBI、WELLコワーキング・レーティング発表。一部変更2024/10/13政府・国際機関・NGO【国際】国連の世界幸福度ランキング2024。北欧諸国が上位ほぼ独占。【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレート更新。ランキング2024」、日本は118位で順位回復。G7ダントツ最下位2024/06/13政府・国際機関・NGO【日本】金融庁、SSBJ開示でスコープ3にセーフハーバー適用へ。【マレーシア】パナソニック、MJIITと共同研究。アクションのためのネイチャーポジティブ」発足。【国際】ブルームバーグ、自然関連リスク評価データを機関投資家向けに提供開始。7次エネ基に向け2024/10/13政府・国際機関・NGO【EU】改正CLP規則、成立。【イギリス】フェデックス、主要路線トラクターでHVO燃料使用開始。残し持ち帰り促進ガイドライン案発表。メキシコ】スイス再保険、カンクン沖のサンゴ礁に対する損害保険商品を開発。世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。サステナビリティに関わるすべてのビジネスパーソンへ。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。※2022年1月18日時点。