給与をさらに削減する条例案などに反対した。地域づくり総合交付金で実施されている福祉灯油など、道民生活を温かく支える予算が先送りされ、知事の任期中に制度の改正や拡充が実現されなかった―ことをあげた。全ての議案が可決されました。青森県に建設中の大間原発の「建設工事中断も含めた慎重な対応を求める決議」案が提案され、真下道議は反対した。その理由について、「慎重な対応を求める」とする決議では、国と電源開発が「慎重に対応した結果、建設を進める」と言えばそれを認める立場であり、函館市が提訴に踏み切り、函館市議会が決議に示した大間原発建設の「無期限凍結を断固求める」との思いに応えるものになっていない、と主張した。決議案は日本共産党以外の賛成多数で可決された。