過剰な返礼品バブルは今のうち!ふるさと納税の2019年税制改正が決定2018/12/15やはりふるさと納税は、今年がピークか...わかっていたことですが、改めて法として制定されると実感しますね。問題となっている、過剰な返礼品問題。これについてこのような税制改正のニュースがでいています。高額な返礼品が問題視されている「ふるさと納税」も見直される。対象となる自治体を総務相が指定する仕組みに改め、返礼品の価格を「寄付額の3割以下」に抑えることや「地場産品」にすることを指定の条件にする。来年6月以降の寄付から適用される。ふるさと納税は、納税者が自治体を選んで寄付すると、寄付額から2千円を引いた金額が住民税や所得税から控除される。一部の自治体が高価な返礼品を用意したことから、過度な返礼品競争を招いていた。見直し後は、指定されなかった自治体に寄付しても控除は受けられない。地元産ではない家電製品や商品券などの高額返礼品は姿を消すことになりそうだ。これに関してわかりやすい図があったので貼っておきます。3割以下で地場産品というのはずっと言われていました。「通達」でしかなかったので、一部の自治体が守っていなかったという流れです。それが、2019年6月以降は、ふるさと納税の「控除」を受けるのが総務省の指定した自治体のみとなります。違反していたら指定してもらえないので控除が受けられないということです。税制が改正されるということですね。・2019年5月までの寄附こちらがラストチャンスとなるわけです。いう状況なので、税制改正ギリギリまで粘る自治体も多くないと思われるので、そう考えるとやはり2018年のふるさと納税の年末駆け込み次第ですね。その辺りを見越してか、一部の自治体が再びギフト券や金券などの高還元率返礼品を立て続けに出品してきています。2018年分はしっかり寄附をして、もうすぐだめになるであろう返礼品をGETしておきましょう。ふるさと納税】ジェフグルメカードが返礼品に登場!還元率50%+アマギフ3%【10月末まで還元率50%】苗場スキー場に行く予定の人!湯沢町の感謝券をふるさと納税でGET!この記事を書いた人PANDAサラリーマン地方都市在住の30代サラリーマン。アフィリエイトで稼いで株式投資や仮想通貨投資を実践。プロフィール詳細はこちら。壮絶なギフト券...ブログ内検索PANDAPANDA地方都市在住サラリーマン。アフィリエイトで稼いで仮想通貨投資を実践。プロフィール詳細はこちら。お問い合わせはこちら。