不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)が、可決・成立した。受け、事業者においては適正な景品類の提供及び表示の管理上の措置を講ずること、都道府県にも事業者に是正措置を命じる権限を与えること、また、消費者庁が他の省庁に不当表示の報告徴収や立入検査等を委任できるようにすること等を定めたものであり、表示の適正化並びに消費者被害の抑止に向けて、一歩前進させるものである。ついて検討し、事業者の経済活動を萎縮させることがないよう配慮するとともに、消費者の被害回復という観点も含め検討し、速やかに法案を提出すること」と附帯決議がなされた上で、改正法第4条に、「この法律の施行後一年以内に、課徴金に係る制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること」と定めるにとどまった。当連合会は、2014年2月21日付けで、「不当景品類及び不当表示防止法の課徴金制度導入等に伴う制度設計に関する意見書」を公表し、不当景品類及び不当表示防止法のあるべき基本的方向性や、新制度の構築に係る留意点等について意見を述べたところであるが、ここに、改めて、国に対し、実効性ある課徴金制度の導入に向けて具体的な検討を加速させ、早急に法改正を進めることを強く求めるものである。