新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や減収で生活資金に悩んでいる世帯であれば、社会福祉協議会の窓口で面談した当日に借り入れ申し込みを行い、20万円(状況によっては10万円)を1年間返済猶予付き、無利子で借り入れることができる。状況次第では返済も免除されることもある。少額だが、すぐに手元に現金が入るので、一時的に助かる人もいるだろう。融資だと「セーフティネット」が2億8千万円まで「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は実質金利がゼロなので使いやすいだろう。休院にして研修をすれば助成金が出たりもする。本来は売り上げを上げて助成金や融資に頼るべきではないのだが、今回ばかりは患者さんは治療院に来院できないので仕方がない。通販やオンラインを実施していない場合は積極的に国の制度をうまく活用していってほしい。(2020年4月20日現在の情報なので、新情報を常にチェックしていくことをオススメする。)国家資格に向けた新制度とビジネスチャンス(120号掲載)﻿カイロプラクティック制度化推進(準備)会議がずいぶんと進展してきているようだ。積極的に参加して毎回有難いアドバイスをしてくれている。消費者庁や医師のアドバイザーも参加している。私がこの紙面で担当しているのは経営セミナーであるのだが、この国家資格化に向けた一大変革は先生方の経営において大きな転換をもたらす。あなたがこの国家資格化の流れに入っていけるのか、それとも除外されてしまうのか、によっては天と地ほどの大きな違いだ。現在は整体も含めてカイロプラクティック事業者は玉石混交の中で、国民がどの先生を選んでよいのか全く不透明だ。その結果、未熟だったり、不勉強や知識不足な先生にあたってしまい、健康を害する事故も多発しているのは周知のとおりだ。国としてもこの部分を放置し続けるわけにはいかず、そのためこの取り組みにはとても協力的だ。そのことを考えると、国として「この資格を持っている先生を選んでください」とアピールすることで事故を減らすことができる。いう文言が登場したことも今回の制度化推進会議は、日本で資格化ができるとしたら最後のチャンスになるだろうと言われている。そのせいか業界のごく一部を除いて、ほとんどすべての団体が参加や協力を表明している。カイロプラクティックの学校を卒業している先生たちを中心に、それまでの取得単位を認めて、近いうちに2,000人の資格者を認定する計画だ。12月1日から資格受験の団体登録が始まっている。団体の運営者になっている人は、所属員で資格取得を希望する人のリストを制度化推進会議に提出をする。団体に所属している先生は、団体として申し込みを行ってほしい。団体に属さない個人の申し込みはまだ少し先になるという。詳細については推進会議事務局もしくはカイロタイムズ編集部まで連絡をすれば対応してくれるようだ。業界や国や制度が変わるときは、とても大きなビジネスチャンスだ。これらの機会を逃さずに時流に乗り事業展開をしていってほしい。ちなみに会議に参加したい人もオブザーバー参加は事前に申し込みをすればできるので、興味のある先生は連絡してみてほしい。消費増税への対応のポイント(119号掲載)今回は、消費増税に関わる対応についての質問が多かったのでそれについてお答えしよう。10月1日から消費税法が改正され消費税が10%となっているのはご承知の通りだ。私たちは、全て消費税を消費者に転嫁しなければならないので、基本的にはどの先生たちも施術院で頂く料金はアップしていることと思う。より総額表示でなくてもよいことになっている。確定申告の際も10月1日以降の分は10%で納税することになる。それと同時に軽減税率制度が実施され、食品等に該当する物を取り扱っている場合は、それらに関しては8%の軽減税率が適用される。カイロタイムズの読者の先生の多くは、海外のカイロプラクティックに倣って、来院者の健康をさらにサポートするためにサプリメントを取り扱っていることと思うが、サプリメントは健康補助食品と明記されているため、食品扱いとなるため多くの先生たちはこの対応が必要になるだろう。同じ8%でも国税と地方税の内訳の割合が違うため、今までと同じ経理処理では間違えになってしまうケースがある。税務書類への記帳方法やお客様へのレシート表示などが規定されているため、新しい制度をしっかり理解していないと大変だろう。税理士に相談する、もしくは丸投げという方法もある。この辺りが制度として最低限対応しなければならないことだ。来院者のことを考えるとさらにキャッシュレス消費者還元事業への対応が必要だ。これは現金以外の決済方法を国が推進しているため、クレジットカードやICカード決済、スマホ決済と言われるQRコード決済などで代金を支払った場合、国が概ね2%、もしくは5%程度を消費者に還元する事業のことだ。来院者がキャッシュレスで支払った場合は5%が返ってくると思っていい。決済方法によって返ってくる上限金額や条件や方法はまちまちだが、この制度の恩恵を受けるためには事業者が国へ登録をしなければならない。登録した上で、開始日が決まるのでその日以降のキャッシュレス決済について還元が適用される。国が行っている事業のため、期間厳守で1日でもずれると適用されないということだ。重要なポイントは、国民もこの制度をよく知っているということだ。この制度があるから、2014年の5%から8%への増税より、今回の増税の駆け込み需要での売上の変動が少なかったとされている。いうことは、国民がこの制度へ関心を持ち、事業者がキャッシュレス消費者還元事業へ登録しているかしていないかによって、買い物やサービスを受ける事業者を選ぶと言うことだ。登録手続きをしていない先生がいたら、早急に進めてもらいたいと思う。今回の増税で廃業する事業者がとても多いことが連日報道されている。本紙読者の先生たちは、そうならないように対策を取って頑張って事業に精を出していってほしいと願う。詳しい内容は、経済産業省のホームページでご確認ください。SNSの効果的な使い方とは・・・(118号掲載)今日は最近質問の多いSNSの活用についてのワンポイントアドバイスをしたいと思う。Facebook、Twitter、LINE@、ブログなど、これらは無料で社会へアプローチができるツールとして流行しているので使っている先生も多いと思う。「フェイスブックというのはどこに売っている本ですか?」と質問されたこともあるがそれは論外として、治療家でSNSをうまく使っている先生というのはあまり見かけない。もったいない使い方をしている先生が多いと言える。ワンポイントアドバイスのキモの部分をいきなり話してしまうと、SNSの効果的な使い方は何かと言えば「関係性作り」という一言に尽きる。以前はSNSでいきなり集客や販売をすることができていた時代もある。ところが今はそれがなかなかむずかしい。不可能ではないのだが、実際に私もたまにチャレンジしてみると、集客数は以前と比べると1/10以下となっている。複雑な細かい設定をそれぞれにしなければならないので、やはり難しくなっていると感じる。したらよいのかというと、SNSの活用目的を「関係作り」と明確に絞ってしまうことだ。あなたは誰かから物を買うときに、何者か分からない怪しげな人から買うのか、どんな人物かわかっている売り手から買うのか、どっちだろうか。答えは明らかに後者である。どれだけ素晴らしい考え方を持っていても、それだけ素晴らしい技術を持っていても、それは周りに住んでいるほとんどの人は知らない。あなたがどんな人か分からなければ、周りから見れば「何者か分からない怪しげな人」と何ら変わりはない。あなたがどんな人物で、どんな得意分野があって、どんな実績を持っているのか、そういったことをSNSで情報開示していたとしたら、周りの多くの人があなたのことを知っていることになる。総務省の発表によると現代は10年前と比べて529倍の情報量にアクセスできるようになっている。これだけたくさんの情報があるのだから、ただ待っているだけではあなたの情報は間違いなく同業者の情報に埋もれてしまうだろう。そこを積極的に開示してSNSで発信していってみよう。そこからすぐに来院には結びつかないかもしれないが、数ヶ月もすれば効いてくる。発信した後に集客へと繋げていく仕組みが必要になるが、それはまた別の機会にお話ししよう。SNSを使って情報開示をしていってみてほしい。実施され、著名な2名の医師による医療倫理の講演と共に、安全な手技に関する講話が行われた。私も技術講義を担当させてもらったが、多くのカイロプラクティック事業者が参加し、スキルアップや安全意識の向上に繋がったことだろう。いった安全に対する取り組みが行政や社会からの要請で行われていることを、すべての本誌読者は知っておくとともに、この時流に乗り遅れないようにしてほしい。今回も受講者は、安全への取り組みを実施した事業者として厚生労働省へと報告を行うとのこと。今後、安全への取り組みがなされていないカイロプラクティック事業者は淘汰されていくことだろう。日本カイロプラクティックエビデンス研究会(委員長:小野寺靖Ph.D)に報告される臨床レポートを見ても、安全施術講習会をしっかり受講している先生たちのレポートや論文が並んでいる。画像による検査もしなかったり、くりかえしのトレーニングをしないような安全性への取り組み意欲の低い先生たちも国内には多く存在しているのが残念でならない。早急に業界の意識変革をしていく必要があるだろう。【パーカーセミナー】さて、先月はアメリカで開催されたカイロプラクティックの祭典であるパーカーセミナーに参加してきたので、その体験をお話ししようと思う。パーカーセミナーは、米国パーカー大学が中心となって実施しており、世界中からカイロプラクターが参加する歴史あるセミナーだ。その年に最もカイロプラクティックに貢献した人に贈られる「リーダーシップアワード」を、日本人で一般社団法人KCS代表の桑岡俊文Ph.D(健康科学)が受賞され、世界中から称賛されたのもまだ記憶に新しい。セミナーには日本ではあまり関係のない保険請求に関するものもあるが、カイロプラクティックアシスタントのコース、DCテクニックのコース、哲学のコースなど多面的に展開され、参加者は自分の好みのレクチャーやクラスを受講する。カイロプラクティック免許の更新要件の時間数にもカウントされるセミナーであるが、内容は非常に面白いものばかりだ。開始前や休憩時間には朝食やコーヒー、バーラウンジでアルコールも振舞われ、世界中のカイロプラクターと親交を深めることもできる。ユニークな商品の紹介ブースもある。今年の傾向は、レントゲンやカイロプリントのような分析装置とフィットネス関連の機器、そしてベッドなどの寝具が多く、世界各国ではどんどん「セルフケア」と「高度な専門ケア」を組みあわせて健康を増進していく流れになっているのを感じた。「セルフケア=エクササイズやフィットネスと睡眠環境」と「高度な専門ケア=高度な分析に基づく安全かつ効果的な手技」と考えられ、このあたりが今後、日本でもどんどんと流行していくのだろうと考えられる。アメリカで起きていることは数年で日本にも起きるといわれているし、近年はその傾向はもっと顕著になっているから、世界情勢や国民の意識変化にもアンテナをしっかりと張っておくことが必要だろう。会場であるラスベガスの街も、とても学びが多くあるところだ。世界で「最もリピート率が高い」と評される街であり、様々な工夫が凝らされている。これはまた別の機会にお伝えできればと思う。来年も私はパーカーセミナーに参加する予定でいるので、もし一緒に行きたい先生がいらっしゃれば、カイロタイムズ編集部までご一報を。2019年は患者数を増やす年に!(116号掲載)今年も経営講座では治療院経営で押さえておきたいポイントやノウハウをお伝えしていきますね。開催するとの情報を得た。これは、カイロプラクティック事業者はみなさん受けておいた方がいいだろう。これからの時代、我々の業界におけるテーマのひとつが「安全性」であるからだ。受講した先生は、受講履歴が記録として残ることと、厚生労働省に名簿を提出するとのことなので、協同組合という団体が安全性への取り組みを証明してくれることとなる。これは事故が多い中での強みとなってくれるだろう。今日は「患者さんを増やすにはどうしたらいいでしょうか」という質問が多かったのでその話。患者さんを増やすと聞くと、多くの先生は新規患者を集めることを考えます。ところがこれは間違い。これをやっている限りはその先生の患者さんが増えていくことはないだろう。一時的に増えたとしても、またすぐに減少するだろう。すればいいのかと言えば、まず「患者数」は何で構成されるかを考えてみよう。答えを言ってしまえば「患者数」は次の式で計算することができる。「患者数」=「新規患者」+「既存患者」-「流出患者」。これを踏まえて考えれば、実は新規患者を集める前に、既存患者へのフォローと流出患者の防止の対策をしておかなければならないということがわかると思う。どれだけ新規患者を集めても、前述のことが不十分であれば、それこそザルのようにこぼれていってしまうことになる。このことを踏まえて、2019年は既存患者のフォローと流出患者の防止の対策をしっかりと考えて、先生の患者さんを増やしていってほしい。合わせて、我々の業界における重要なテーマ「安全性」を証明するために、安全施術講習会も積極的に参加をしいていくことが大切だ。繁盛する開業場所は~商圏調査~(115号掲載)前回の保険についての記事は賛否両論の意見を頂いた。整体師で保険に入るのを断られるということがあったようだ。加入の受け入れは保険会社が決めるので、正規のカイロプラクティック教育と違って整体だと事故のリスクが高いとみられた可能性が高い。大学教育となっている姿勢調整分野(姿勢科学など)では保険加入は認められているので、「安全性が担保される=教育をしっかり受けている」というのが社会的な見解である可能性が高い。私が登録されている専門家プロファイル(旧オールアバウト)でもカイロプラクターとしての掲載はWHO国際基準の教育をクリアしている先生のみであり、基準クリアしていない先生は掲載できないように規定で決まっているとのことだったので、正規の教育を受けていることは安全な施術の条件だったり安心の材料であることは間違いないだろう。今日は「商圏調査」についてお話ししようと思う。治療院・施術院を開業するときに、あなたは商圏調査をしただろうか。私が経営コンサルタントをしていたときには、どの業種でも開業時には商圏調査を重視していた。ところが施術院の業界では不思議と商圏調査をせずに開業している場合が多いのだ。雰囲気で何となく良さそうなエリアで良い物件が見つかったらすぐに開業を決めてしまうのだろう。そこで「商圏人口はどれくらいですか?」「平均年収はいくらですか?」「人口増加はどれくらいですか?」と質問をすると沈黙が返ってくる。調べてないな・・・と直感が言っている。そこでしっかり調べてみると、思っていたより人口が少ない、とか、高齢化が進みすぎている、逆に10歳未満人口が極端に多いなど思い込みで、想像していた予想と実際の数字のギャップがあることがほとんどだ。はいっても商圏調査を外部会社に依頼すると高額な請求が待っている。調査に加えてそれなりの分析や施策の提案はしてもらえるだろう。知らない人が多いが実はこれらの数字は割とカンタンにウェブサービスで調べることができるのだ。有料のサービスだけでなく、無料で調べることができるサービスもある。商圏2kmには「人口が145,565人」住んでいて「世帯数が81,615戸」あるというような、開業場所の判断をするための数字を簡単に得ることができる。データ」「未来人口」という分析の上では非常に重要なものだ。これらのことをまず調べてみて欲しい。どれくらいの範囲を調べたらいいかを聞かれることがあるが、商圏のイメージは、ターゲットが徒歩であれば500m、自転車であれば2km、自動車であれば2km以上、という位を目安にするといい。これらを使って今の自分の治療院を調べてみたり、開業地の選定をしていく参考にしてみてはいかがだろうか。億単位の損害を回避する(114号掲載)以前「安全性の確保」についての寄稿をしたことがある。施術による事故が絶えずメディアを賑わし、被害者が続出している中で、倫理観のあるまともな先生たちが中心となって、業界を挙げて安全への取り組みをしている。私も厚生労働省の職員と共に危害防止のための講演をして、危険な技術の使用禁止などの注意喚起を行ってきた。認められた業務範囲を超えて臨床をしてしまったために事故が起きるのはもちろんだが、技能や知識が低いことも事故が多発している原因だ。医師になるには6年間の大学と2~3年間の研修期間が必要であり、9年間も学んで開業している。正規のカイロプラクターはそれに近い修学期間があるが、我々の業界には、わずかな期間で開業をしている先生の方が圧倒的に多い。9年も学んだ医師でも医療ミスは起きるのだから、そこまで学んでいない我々の業界では事故は起きるべくしておきていると言える。これは国家資格を有している柔整師や鍼灸師も同様だ。国民生活センターに被害報告が上がっているのは、無資格者だけでなく接骨院や鍼灸院で発生している被害が非常に大きな割合を占めている。カイロプラクティックではご存じの通り、大学の教育プログラムが存在しており、WHOガイドラインで基準を規定しているが、その存在を知らない治療家も数多いだろう。私は多くの先生達にここでしっかり勉強をするように述べたいわけではない。気持ちはそう思うが紙面も限られるため、それは別の先生に任せるとして、私がお伝えしたいのは、もし「事故が起きたときにどうするのか」ということだ。経営を考えた場合、常にリスク回避は重要だ。加えて言うならば「回避しきれないリスク」もあると想定せざるを得ない。事故が起きたときに助けてくれるものは何だろう。患者さんへの施術によって肋骨骨折などを起こしてしまったとしたら、多額の治療費と損害賠償請求がされたらあなたならどうする?そう、こたえは「保険」だ。治療家をしていて保険に入っていない先生がいることは全くリスクをわかってないと言わざるを得ない。患者さんのことも大切に思っていない。億単位の損害を患者さんに与えたとしたらあなたは払えるか。払えないとしたら、それは患者さんに迷惑をかけることになる。億単位の損害賠償を払えないのなら、保険は加入すべきだ。先生個人の臨床経験や教育課程によっては保険会社から加入を断られることもあるかもしれないが、それでも保険を探して加入すべきだ。それが経営上のリスクヘッジになる。色々な保険があり、会社によってカバーできる範囲も様々だ。私がこの紙面上で、どこの賠償保険が良いといったような一部の保険会社に肩入れするようなことは書くことができないので、まだ保険未加入な先生がいたら、早めにいろいろな保険会社へ問い合わせてみることをおすすめする。保険の内容は年々変わっているので急ごう。成功の大原則(113号掲載)前回の「ブランディング」についての記事はとても興味深かったとの声が多かったですね。今年が始まってもう4ヶ月が経ちました。みなさん着々と目標達成に向かっているとは思いますが、今日は施術家や治療家が成功するための大原則をお伝えしようと思います。我々治療家に入ってくる収入源は患者さんの払ってくれる施術代です。保険診療をしていて国保連などからのレセプトが収入の先生もいるかもしれませんが、これも最終的には患者さんが支払う代金を保険が一部負担しているだけなので、結局は患者さんの支払う治療費が収入となります。考えると治療家の収入を向上させるための方法は限られてきます。実際に「あなたはどうしたら治療家として収入が増えて成功すると思いますか?」と質問すると「新規の患者さんを増やす」という答えが返ってくることが多いです。新規患者を増やすことが一番はじめに思いつくでしょうし、実際にこれをがんばっている治療家も多いと思います。それをいくらやってもなぜかちっとも収入は増えず、いつまでも大変な思いをしている治療家の先生も多いですよね。それはいったいなぜなのか。簡単に言えばそれだけでは収入を向上させて成功するには不足しているのです。実は、売上を増やすためには忘れてはならない普遍的な大原則があるのです。その成功の大原則とは何か?それは次の公式のことです。月に300人の新規客が来て、その治療代が1人5,000円で1回しか来なければ、売上は150万円になります。全員が2回来てくれれば、300万円になります。単純な計算ですが、これを見落としてしまっている方も多いのが現状です。今のあなたの状況はどうでしょうか?現況をしっかり把握し、まずは弱いところを強くする(増やす)ことをしていくと良いでしょう。どれが1つでも低いところがあれば、収入を増やして成功を収めることは難しくなります。あなたが駆け出しの治療家なら、新規患者さんを増やしていくことに力を入れると良いでしょう。「単価」についてですが、これはお店でいえば「客単価」です。メイン商品である治療費を上げるのもひとつですが「商品販売」も単価を上げる方法です。患者さんが良くなるための治療院なのですから、良くなるために必要な商品があれば勧めればいいのです。来院回数=リピート率を上げること、ここが出来ていない先生も多いのではないでしょうか?しかし、ここにこそ成功の鍵があるのです。改善のために、そして健康な状態を維持するために患者さんは来院します。それだけでは足りません。患者さんに自分のファンになってもらうことが必要なのです。300人の新規患者を作るより、同じ患者さんが月に2回来院する方が簡単だし、実は一番早いのです。今一度、あなたの状況を確認し、弱いところがあれば改善していきましょう。あなたの目標に向かって着実に進んでいくことが大切です。ブランディング(112号掲載)2018年あけましたね。今年もどんどん経営ノウハウをお伝えしていきますので楽しみにしていてください。今回は「ブランディング」についてお伝えします。聞きなれない方もいるでしょうが、実はこれもよく問い合わせを受ける内容になっております。言っても「ブランディングってした方がいいですか?」、「ブランディングってどうやるんですか?」などの基本的な質問が多いですね。ブランディングをやったほうがいいかと聞かれれば、それはもちろんやったほうがいいのですが、まずその理由から。ブランディングというのは、簡単に言えば「有名になる」ということです。我々の業界では、有名な先生=実績のある先生=信頼できる先生と認知されやすい業種でもありますから、他の業種に比べてその効果は大きいわけです。テレビにも出ている有名な先生と、どこの誰かもわからない先生とだったら、信頼感は全然違います。詳しく言えば「その道の専門家として認知される」というのがブランディングの本質です。「腰痛と言えば〇〇先生」「スポーツ障害と言えば○○先生」というように地域や住民に認知されれば、その効果は絶大ですよね。そんな効果の大きいブランディングをどうやるのかという具体的な方法は、本当に様々な方法がありますので、この紙面では答えきれないのが正直なところではありますが、基本的にはメディアを使ってブランディングを確立するのが王道と言えます。これらのチャンスがある先生は、ぜひブランディングを意識して実施してみてください。最近では、インターネットを使ってホームページやSNSを活用する例も非常に多いです。これだとお金も時間もかからずに手軽に行うことができるので、まずはこれらを使ってブランディングにチャレンジしてもよいですね。注意点として、それぞれの媒体ごとにブランディングをする方法は随分と違います。どの媒体でも同じことをやっても効果は半減してしまいます。1つの媒体のブランディング手法だけでも本が1冊書けるくらいのボリュームがありますが、まずはホームページやSNSを使って2018年のブランディング戦略を実行してみてください。余談ですが、昨年からカイロタイムズを読みましたと美容院やピアノ教室の先生から直接の問い合わせが何件かありました。内容は、「紙面にあったノウハウをもっと詳しく知りたいです」とか「井元先生のコンサルを受けたいです」など様々。異業種から学ぼうという姿勢は素晴らしいです。私がこの業界でありえない結果を出し続けているのは、通販業界やテレアポ業界、社員研修や教育産業などの成長している異業種からたくさん学んで、それを院経営に取り入れていったからです。みなさんも2018年はぜひ異業種から学んで有機的化学反応を起こしていってくださいね。SNSは集客に有効なのか?(111号掲載)「今はこのSNSがすごいらしい。」というSNS絡みの話は今この瞬間にも至る所でされていると思う。私もよくクライアントの方から、「フェイスブックはまだ始めてないのでそろそろやった方がいいですか?BOTはどうですか?」「今はラインが良いと聞いたのですが、やったほうがいいでしょうか?」というような質問をされることがある。それこそ私がマーケティングを手掛けるようになってもう15年になるが、新しいツールが登場するたびにそんな質問をされてきた。私自身は、もう10年も前にミクシィやツイッターなど、SNSの出始めた頃から、それらに目をつけ自ら取り組んでみて、インターネットマーケティングとして活用できるかを検証してきた。確かにどのツールもそれなりに大きな可能性は秘めていたし、良いものも多い。実際に集客にも使えたし、ファンづくりや口コミを引き起こすことにも使えたのは間違いない。患者数も増やせる、広告費を削減もできるし、効率的な経営を実現することも可能だ。そんな夢のようなツールがSNSであると言える。これから先もどんどん新しいプラットフォームやツールは出てくるだろうと思う。その度に「これからは〇〇をやった方がいいですよ!」というように先駆者的な人が出てくる。それ自体を否定する気はない。新しいツールを使うのは悪いことではないし、そういった先駆者的な人たちのおかげで新しいツールは広がっていく。これからの時代、新しいものが出てくる度に先駆者的な言葉に振り回されるのって大変だと思う。「先行者利益」と言われれば、急いで始めなければならない錯覚にハマってしまう。流れに乗らなければ損するような脅迫観念にも似た気持ちになってしまう。それが数年毎にやってくる、いやいや年に何回もやってくるから疲れ果ててしまうだろう。新しい情報が出た時に、それを取り組むべきかどうかの判断はどうすればいいのか。それは「自分のビジネスにとって本当に必要かどうか」必要であれば「どう組み込み何の役割を担わせるのか」というビジネスの全体像を見据えて考えることが最重要だ。自分が叶えたい全体像によっては同じフェイスブックの使い方でも、見込み客を集めるのに使うのか、それとも患者コミュニティをつくるのか、情報公開をしてブランディングに使うのかによって投稿する内容は全く違ってくる。この機会に、自分のビジネスの全体像と、それぞれのSNSが担うべき役割について考えてみてはどうだろうか。注意したいのが、多くの人が口にする「流行っているから」とかという基準で判断することは極めて危険であって、あなたはそんな暇人ではないはずだ。今業界を挙げて「安全性の確保」へ取り組みがされているが、そういったものはとてもSNSでは拡散されやすい話題だ。安全施術講習会へ参加すれば、自分の技術の安全性の確認になるし、SNSを通じて周囲へのアピールにはとても有効だろうと思う。新規患者を増やすべきか否か(109号掲載)最近割と多く受ける相談に「このところ新規患者が減って困っています。井元先生、なんか解決策ないですか?」というものがある。ここしばらく、新患さんが減ってきているのだというのだ。あなたの所も、もしかしたらそう思ったことがあるかもしれない。ここで3択の質問です。この先生が言っている「減ってきて困っています」という問題だが、これの解決のためにはどれくらいの労力をかけるべきだろうか。1すべてに最優先して解決すべき。2他にもやるべきことがあるので、少しずつ解決していく。3しばらく放置しても構わないので、気にしない。あなたはどれだと思うだろうか。これは考えながら次に進んでいこう。実は、こういった質問をしてくる先生は、経営的にある程度うまくいったことがある場合が多い。最盛期の新患の数が頭に入っていて、そこから減ってくると異様に不安になってくる。経営者としては当たり前だ。これは、非常に危険な「恐れの選択」をすることにつながる症候群のひとつだ。私たちの仕事というのは、新患がいなければ来院数は減っていく。それは痛みがなくなり悩みが解決され、治療を卒業していくからだ。逆に、痛みが変わらない、効果がない、と思われても来院しなくなるので減っていく。減っていく宿命にあるのだ。新患が減ると不安になるのだ。先ほどの質問の答えは、1なのかというと実はそうでもない。2なのかというとこれも違う。3なのか?というとこれも違う。この答えはある数字を見てみないと決して出ない。その数字は「総来院数」だ。新患を含めた総来院数と新患の割合のバランスを見ておかなければならない。その数字によって、新患を集めることよりも先に、既存患者のケアやアフターフォローに力を注がなければならない場合もある。しなければ、新患を集めたとしてもまるでザルに水を流し込むように、リピートせずに消えて行ってしまう。総来院数により1か2か、はたまた3かが決まるということだ。あなたの治療院の総来院数と新患の数字、この機会に見つめなおしてみてはいかがだろうか。「法人化か個人事業主か!」(108号掲載)私たちカイロプラクティックに関わる人は、自分の身体ひとつで開業ということが多いですよね。最近では、人を雇って店舗を運営していく、という考えで開業する先生も増えてきましたが、まだまだ少数です。人を雇うかどうかは別として、しっかりと会社を設立(法人化)して社長となっている先生もいます。私も複数の会社を経営しています。会社を設立すると何かメリットがあるのでしょうか。そこで今回は、「法人化か個人事業者のままか」という、よく受ける相談内容についてお答えします。法人化とは、個人事業者が会社設立をして事業母体を個人から法人へ移行することを言います。それだけで事業主だった先生は「社長」となってしまうわけです。それはズバリ金銭的なメリットです。その中心となるのは「税金」です。私たちにはあまり関係がありません。具体的に税金のメリットが大きいというのはどういうことでしょうか。個人事業主だと事業所得として超過累進課税で最大45%の税率です。法人だと25%程度です。仮に課税所得が約二千万円であれば、その差は約三百万円にも上ります。単純に法人の方が払う税金がとても安く済むのです。社長の給与所得は経費なので法人の利益を圧縮できます。自分の報酬には給与所得控除が使えます。最初の1年と課税売上高が一千万未満の場合は消費税の免税事業者となり消費税の支払が免除されます。退職金を損金にすることも出来ます。個人事業主だと経費にはなりません。法人だと生命保険料も全額損金に出来る場合もあります。個人事業主だと最大12万円までです。このように大きなメリットがあるわけです。よって私は、法人化をお奨めします。デメリットもあります。設立時に登記費用などが必要になったり、赤字でも法人住民税の均等割負担が生じます。会社法に則って会計処理をする為、帳簿や税務申告書の作成等、事務処理の負担も増加します。社会保険や労働保険の手続きもあります。大切なのはデメリットも考えた上で法人化をするということです。個人事業主の先生は、法人化を目標にしてみても良いかもしれませんね。厚生労働省の不正受給対策強化による影響とは(107号掲載)10月9日、各紙が報じた療養費の不正請求対策強化の報道、皆さまも既にご存じかと思います。より「部位転がし」は明らかな不正であることが確認されてからのこの急展開だ。今まで個別の行政指導はあったが、基本的に放置されてきたと言える問題に厚生労働省がやっと本腰を上げて対策に乗り出した。毎年約4000億円程度が医療保険から支払われているが、その中に不正請求はどれだけあるのか。毎年5千人前後が合格している柔道整復師。この急増により接骨院は10年間で2.5倍に増加した。昔は開業すれば、年収1000万と言われていたが、今は300万程度の先生も多い。こんな過当競争の中で療養費の不正請求が横行しているのだ。厚生労働省は来年度から、不正の疑われるケースはカルテや受付簿、領収書の発行履歴など関連資料の提出を義務付ける。疑われれば過去5年まで遡って調査されることになり、今までよりもずっと厳しい処分が待っている。肩や腰など部位を変えて施術していく「部位転がし」で収益を上げてきたり、白紙の申請書を悪用した架空請求をやってきた一部の接骨院にとっては死活問題だろう。そもそも私は、保険依存からの脱却をするべきということをお伝えしてきていたわけだが、亜急性外傷についても保険請求が出来なくなる可能性が高いので、まだまだ療養費の請求が多い先生は早めに自由診療に転換していくことが必要だ。報道や国民生活センターの接骨院における事故調査報告はここに結びついていた伏線だったことが分かる。通知が送られるそうだ。詐取した療養費が暴力団の資金源になっていたという事件もあったから社会の注目度も高い。不正をしていた先生達には、そろそろ襟を正して、国家資格に胡座をかかず、患者さんに向き合っていって欲しいと思う。カイロタイムズの読者はカイロプラクターの先生が多いと思うので、そもそも保険を使っていないだろうが、これから6万人の柔道整復師が国家資格を持って同じ自由診療の世界に入ってくる日も近いかもしれない。