※当サイトは広告を含む場合があります今朝の新聞に、所有者がわからなくなってしまっていた土地を、公共の目的で自治体やNPO法人が活用できるようになったというニュースが出ていました。25日、所有者が不明のまま長期にわたり空き地となっている土地に関し、5年程度の利用権を設定し、農産物の直売所など公益性のある事業目的に使えるようにする新制度を導入する方針を明らかにした。所有者不明の土地は、所有権が壁となり地方自治体などの第三者が利用するのは難しく、空き地の増加をもたらしているとされる。現れて明け渡しを求めた場合は、原状回復した上で返却することを原則とする。所有者の異議がなければ期間延長もできるとした。テレビで見た感じだと、たとえば、公共の道路などにしようと思ったところに、所有者不明の土地が一箇所でもあったとします。すると計画が頓挫、工事も進まなくなってしまう。そのような際にも、その土地を利用できるようにしようというものらしいです。不明だった所有者が現れて明け渡しを求めた場合は、原則返却ですが、見つからない場合は、そのまま利用できます。見つかっても、所有者の同意がとれれば、そのまま使用できることになるでしょう。そもそもなぜ所収者不明の土地ができてしまうのか全国の土地は、登記の上管理されています。登記簿に名前は載っていても、相続登記がされていないと、所有者は既に死亡ということになった場合に、そのあとの所有者がわからないということになります。ニュース内では登記が明治時代のものだった、という例もありました。なると、さか上っての確認は、相続人が増えて、たいへん困難なこととなります。増える相続人というのは、所有者に子どもや身内がいなければ、それで土地は国のものとなりますが、配偶者と子どもが居る場合は、配偶者と子どもが相続人になります。子ども3人のうち、たとえば一人が亡くなったとすると、亡くなった人の子どもが相続人となります。そのようにして、孫、曾孫というように、代々相続権が受け継がれていくので、年月が経つほど、代替わりして相続人が増えてしまうのです。それが代襲相続と言われるものです。より相続権を失った場合、その者の直系卑属が代わって相続することなので、祖父祖母の土地が、子ども3人で相続したとすると、曾孫の代には、相続人が数十人に増えてしまうというようなことが起こることになります。守られる個人の権利も売れない土地を持っている人にとっては、所有した土地を放棄できず、代々相続することになるのが悩ましい問題になってしまっています。逆に、それだけ土地の所有権や相続権が守られているとも言えるでしょう。相続が生じたら速やかに相続登記をする、ということが、社会的にも、個人の資産を守るためにも必要なことになります。上の法案が、これから所有者不明のみならず、所有者のある空き地、空き家の問題の解決の窓口となっていくことを期待します。不動産投資ローンが借り換えで劇的に減る【年金利1.575%】このブログについてauthor:ななみ相続した売れない地方の空き家を売却した主婦。母マンション、夫実家の計3軒を予定するため。地方の空き家の売却のベストな方法を模索中。神奈川住の子どものため東京のマンション価格もウォッチ。将来は自分も移住希望です。詳しくは「はじめに」をご覧ください。※共有持分の記事は「共有持分の正しい売り方」に移しました。