2011年11月2日3月11日の東日本大震災からもうじき8カ月が経過しようとしているのに、被災地では7万人もの人人が仮設住宅に押し込められたまま復興の足取りがストップし、難民のような状態を強いられている。国のサボタージュが続いている。野田政府は10月28日、被災地を「復興特区」に認定し、対象となる11道県222市町村で規制緩和や税制、財政、金融など全分野にわたって特別措置をおこなうための復興特区法案を閣議決定し、衆院に提出した。津波に襲われた住宅地や農地、海を資本力のある大企業や外資に開放し、そこでは税金免除や土地利用規制の緩和などさまざまな優遇措置を施すものになっている。震災を機に、東北地方の産業、経済の復興と住民の生活は置き去りにし、外来資本の大収奪地に作り替える方向が持ち込まれている。国会に提出された法案の中身を見てみると、規制緩和では15項目を列記している。その第1に漁業権を漁協だけでなく民間企業にも与えることをあげている。地元漁民を7割以上含む法人か、地元漁民を七人以上含む法人に対して、漁業法第18条の規定(優先順位の規定)の適用を除外し、特定区画漁業権(養殖業を営める)の免許を認めるというものだ。波の穏やかなリアス式海岸に目をつけていたイオンや水産大手が、地元漁民の頭数さえ揃えれば容易にクリアできると見なされている。従来なら、企業が養殖事業に参入しようと思えば、漁業権を管理している漁協に利用料を支払っていた。ところが直接免許を受ければその必要はなくなり、「テナント料のいらない商売」ができるようになる。許認可を持っている県知事のさじ加減次第で、地元漁民から漁業権が剥奪されかねない内容になっている。あっても、バイオマスエネルギー製造施設や6次産業化の方向に沿った食料供給施設(加工・販売施設)ならば、農地転用や林地開発許可を認める。工場立地や企業立地促進法で定められた緑地規制を緩和して、市町村が独自に条例で基準を定めることができる緩和策。鉄道ルートや駅の位置、名称などを変更する手続きの緩和などがある。「東北地方で革新的医療機器の創出をはかる」と医療改革を掲げ、医療機器の製造販売業に対する許可基準のうち現場責任者の実務経験年数を緩和するというものも含まれている。被災自治体が政令や省令で定められた規制を条例で変更できる「上書き権」まで盛り込んでいるのが重要な特徴になっている。地方自治体がその権限を行使することによって、例えば他地域ではあり得ない規制緩和が実行されたり「なんでもあり」の状況すらうまれかねず、「法律も地方自治体が変えられる」というものになっている。5年間の法人税免除を実施することが盛り込まれた。本来もっとも支援しなければならない地元企業は対象から外し、「立ち直らなくてもよい」扱いになっている。被災した地元企業をいかに立ち直らせ、水産業を中心とした三陸沿岸の基幹産業を復興するかという方策がないかわりに、「オールクリアでいこう!」の線が貫かれ、まるで別物の街作り、産業誘致を意図している。財産が流出して二重ローンを抱え、なおかつ技術を蓄積してきた従業員の多くを失い、スタートラインからハンデを抱えているのが地元企業だが、同列に置くどころか外来資本にテコ入れする露骨な政策となっている。復興特区法案によってとりわけ自由度が増すのは土地利用で、新規の企業立地や工場立地にとっては、税制面の優遇措置と法律面の規制緩和がセットになって、日本国内とは思えないような「特区」が作り出される。ビルのような大きな建物を建てようと思った場合も、「津波避難ビル」ということで、建築基準法の特例によって容積率が緩和されるために可能となる。前述のように法人税が無税。銀行などから借り入れた調達資金への利子補給も国が肩代わりする、となっている。特別償却や税額控除が実施され、参入事業者に対する出資者、つまり株式投資者には所得控除も実行する。メガソーラーやバイオマスエネルギーの拠点整備をする場合、農地法も緩和される。まちづくりの基本方針を定めた「復興整備計画」を策定すれば、市街化調整区域についても開発行為に対して特例措置が施される。被災市町村が指定した区域内での建築行為については、届け出や勧告の対象にすることも盛り込んでいる。震災直後から建築規制が敷かれ、被災地では家屋の再建すら手をつけられなかったが、こうした規制を加えたり、緩和する権限の自由度が増す。土地区画整理などをおこなう場合も、従来の環境影響評価法に基づく手続きではなく、簡略化することが認められている。した復興特区法案に盛られた事業を実施していくのが復興庁といわれる組織で、新たに省庁を設置するための法案も閣議決定し、各省庁よりも一段高い位置付けにして、企画立案や復興特区の認定、交付金や予算配分の調整といった業務を一任させる仕組みになっている。震災によって2万人近い犠牲者を出し、避難者数は7万3000人にも及んでいる。多くの被災者がいまだに仮設住宅や借り上げアパートに避難し、職も家も失っているなかで、政府対応が8カ月間もまともに機能しない異常事態が続いてきた。オンパレードで、外来資本のパラダイスにする勝手極まりないものになっている。被災者の生活や三陸沿岸にもともとあった産業の復興を置き去りにして、まるで住民生活の心配などしていない政府の有り様に、被災地の怒りが高まっている。人人が故郷で再び働き、家族を養い、暮らしていく足がかりをどうつくっていくか、そこに政府がどう機能して責任ある支援を実行していくかではなく、もっぱら財界や金融機関、外資ファンドなど復興ビジネスに色めき立っている連中に奉仕し、彼らにとっていかに有利な進出条件を提供するかに奔走する国や行政機構の姿である。東北地方を構造改革路線を推し進める「復興特区」に指定することを求め、「単に震災前の状態に戻すのではなく、我が国の産業を牽引できるよう新たな視点で復興策を考えていくことが不可欠」と提言してきたのは経団連を筆頭にした財界だった。様々な法律で規制されている。個別法の枠を超えた仕組みが要る」「現在の漁業法を見直さない限り、漁業権の開放も幅広く民間資金を集めることもできない」などと煽ってきた。被災地では瓦礫撤去すらまともに終わっていない。動き始めたと思った地域では、鹿島建設などのゼネコンが地元企業を押しのけて復興特需のつかみ取りを始め、各自治体の「復興計画」は大手コンサルタント会社が総なめにして、「バイオマス」「エコ」を叫び始めた。東北で人人が暮らしていくために、生活を立て直すこと、そのために産業の復活が一刻も早く求められているのに、別目的が働いて棄民政治が実行され、中心産業である漁業にしても、農業にしても、住宅再建一つとっても復興が遅れている。モデル地域にしようとする狙いがあることを問題にしないわけにはいかない。「円高対策」などといって、欧米市場には1日で10兆円近く資金提供する政府が、東北の被災地には出し渋り、「増税しないと金はない」などというのである。東北現地が資本力を失っているのをチャンスと見なして、土地や農地、漁業権を取り上げて企業化し、ファンドの投機市場にすること、大量の低賃金労働者をつくりだして外来資本がビジネスチャンスにする方向があらわれている。これは決して復興特区に認定され、先駆けとなる222市町村に限った話ではない。TPPの先取り政治に対して、日本社会の構造、将来とかかわって譲れない問題になっている。東北の被災地で猛烈な反発と行動が始まることは必至となっている。小泉首相は今回の総選挙では「郵政民営化で民意を問う」と勝手に決めこみ、4年4カ月来の内政・外交問題への国民の審判をかわそうとしている。めぐって、日本の独立と進路をめぐる問題として安倍売国政治への憤激が全国で拡大している。沖縄の米軍ヘリ墜落事件は、日本がイラク戦争と直結した戦場となっており、アメリカが日本の主権者になっている現実を暴露した。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントは承認制です。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。