当社による解約お客様は、以下のいずれかの事由が生じた場合、書面による通知をもって、直ちに理由によりお客様のアカウントおよび本サービスへのアクセスを変更、一時的に停止、または恒久的に終了する場合があることに同意します。お客様による解約お客様は、当社への書面による通知により本規約を終了し、いつでもアカウントを閉鎖および終了することができます。お客様のコンテンツおよびお客様が当社のサーバーに保存したデータおよびファイルの取消不能な削除が含まれます。当社の守秘義務違反を除き、当社は、本サービスの利用に関連してお客様のアカウントが終了または削除された結果、お客様または第三者が被る可能性のあるいかなる損失または損害についても責任を負いません。お客様は、本規約で許可されているとおりにお客様のアカウントまたはサービスへのアクセスを当社が終了したとしても、当社がお客様または第三者に対して責任を負わないことに同意します。当社のプライバシーポリシーは、本規約の一部とみなされます。含まれますが、これらに限定されません)は、本サービスのサポート、保守、および改善のために内部で使用されます。プライバシーポリシーの全文は、プライバシーポリシーに記載されています。口頭によるか書面によるかを問わず、開示者が秘密として指定したもの、または情報の性質や開示の状況を踏まえて受領者が機密であると合理的に認めるべきもの。開示者からの受領前に受領者に知られていた情報は含まれません。秘密情報へのアクセスをその機密情報に限定すること。アドバイザー、代理人当社は、当社の第三者サービスプロバイダーによる本規約の遵守について、引き続き責任を負います。/または第三者のサービスプロバイダーによる機密情報の不正な開示、複製、または使用により、開示者に取り返しのつかない損害が生じる可能性があること、および金銭的損害はそのような違反について開示者を補償するには不十分である可能性があることを認識しています。受領者は、かかる違反が発生した場合、開示者は、保証金を支払う必要なく、機密情報を保護および回収するために、管轄権を有する裁判所から差止命令またはその他の衡平法上の救済を受ける権利を有するものとし、受領当事者は、法律上の適切な救済措置に基づいて、受領当事者に対して差止命令またはその他の衡平法上の救済を求めることに異議を唱えないことに同意します。この救済措置は、本規約または法律に基づき当事者が利用できるその他の救済措置に追加されるものとします。その他の経済的利益の損失を含む)について、誰に対しても責任を負わないものとします。当社または当社のライセンサーがそのような損害の可能性について事前に知らされていた場合でも、原因の如何を問わず、中断、不正確さ、誤り、または不作為。(過失を含む)、厳格責任、またはその他の法的または衡平法上の理論に基づくか関連するかに関係なく、本規約に起因または関連するいずれかの当事者の責任総額は、請求の原因となった事象の前の12か月間に本条件に基づいて当社に支払われた合計金額を超えることはありません。上記の制限は、救済策がその本質的な目的を果たせなかった場合でも適用されます。第13.1条に基づくお客様の補償義務には適用されません。当社は、本サービスが妥当な技能で提供されること、および本サービスがお客様に提供される本サービス文書に実質的に準拠すること、および起動時に、本サービスおよびソフトウェアに悪意のあるコード、ウイルス、ワーム、バックドア、時限爆弾、ランサムウェア、トロイの木馬またはマルウェア(またはそれらの混合または統合的な組み合わせ)、またはその他の有害なコンピューターコード、ファイル、スクリプト、エージェント、またはプログラムが含まれていないことを保証します。本書または両当事者が署名した個別の書面による契約に規定されている場合を除き、サービス、コンテンツ、および/またはソフトウェアは「現状のまま」で提供され、当社も当社のライセンサーも、そのようなソフトウェア、サービス、および/またはコンテンツに関していかなる表明または保証も行いません。適合性に関する黙示的保証を含むがこれらに限定されない、ソフトウェア、サービス、および/またはコンテンツに関連するあらゆる保証を、法律で認められる最大限の範囲で明確に否認します。当社および当社のライセンサーは、ソフトウェア、本サービス、および/またはコンテンツが(i)安全で、適時で、中断がなく、エラーがないこと、または他のハードウェア、ソフトウェア、システム、またはデータと組み合わせて動作すること、または(ii)お客様の要件または期待を満たすことを表明または保証しません。これらの免責事項は、本規約の重要な部分を構成します。これらの免責事項に基づく場合を除き、本規約では当社が提供する商品の購入または使用は認められません。適用法により黙示的保証が否認されない場合、黙示的保証の存続期間は、適用法で義務付けられている期間に限定されます。法域によっては、黙示的保証の存続期間の制限が認められていないため、上記の制限が適用されない場合があります。