被保険者が払いやすい保険料とするためなど、政策的判断から国保会計に一般会計から繰り入れを行ってきました。ところが道は「保険料の決定は市町村だ」と認めながら、国と歩調を合わせ、一般会計からの繰り入れの解消を求めてきました。その結果、2017年度は72市町村が74億円を一般会計から繰り入れていましたが、2018年度は31市町が一般会計から繰り入れを計上していません。6市町村が新たに計上し合計47市町村。これらの自治体で繰り入れが減少し、約62億円の減額となっています。真下紀子議員が質問で明らかにしました。保険料負担が大きくなり皆保険制度として維持していくために国費増額が必要という声が広がっています。全国知事会でも1兆円の国費増額を求めています。真下議員は「国に求めるばかりではなく、運営者となった道が62億円の減額と同規模の財政投入をすべきと質問の中で求めています。道は、国による財政基盤確立を強く求めると回答をとどめています。国民健康保険は、すべての加入者に均等割と所得割を課すことになっていますが、均等割は人頭税のように家族が多ければ負担が増えます。そのため、子ども多い世帯では負担が大きくなります。旭川市では子どもの均等割の軽減を実施しており、全国知事会でも、子どもの均等割の軽減を求めています。真下道議は、子育て支援としても有効であり、道においても、子どもの均等割の軽減を実施を求めましたが、道は「保険料水準の平準化を目指す。保険料は市町村が決定するもの」としか回答しませんでした。5年で4万4206世帯に減少しています。真下議員は、「市町村の努力や保険証を手にするため必死に徴収に応じざるを得ない道民の姿が垣間見えます」「生計費を割り込むような徴収を行わないよう」質問のなかで確認を行ないました。道は「滞納処分によって生活が著しく窮迫する恐れがある場合、処分の執行を停止することができるとされており、適切な対応を市町村に周知している。」と真下道議の質問に回答しました。生活と処遇改善を求める。生活と処遇改善を質問しました。真下紀子道議は、12月6日(木)予算特別委員会で、避難先での生活と処遇改善を質問しました。胆振東部地震では厚真町、安平町、むかわ町の社会福祉施設の建物が全壊するなど危険な状態の場所は、町内外の施設に分散して避難しました。グループホームなどへ、それぞれ避難しています。一時的とはいえ、長期になり定員超過や生活環境の大きな変化のため介助の必要な高齢者や障がい者の方々も職員も健康悪化やストレスが増すことが懸念されています。受け入れ側もお互い慣れない環境下での仕事は、疲労度高く、ストレスも高くなっている状況です。これら改善できるものは、出来るだけ改善をするようにと、質問の中で求めました。道は施設職員の献身的な対応で落ち着きを取り戻しているが、長期間出張扱いのまま入所者の処遇を継続する等大変な苦労が続いている事を認識していると回答しています。保健福祉部長は「今後あらためてお話を伺い、道の『社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引』に反映させ、国に従来の制度の枠組みでは想定されない課題があることを伝えるなど、制度改善などを要望していく」と回答がされ、真下道議の質問に前向きな考えが示されました。JR北海道幹部を参考人招致しました。国の支援を受けても赤字が改善せず、運賃引き上げと地域支援を求めるJR北海道は、新幹線の大幅な赤字を持っても、収支は今後も改善はできないと委員会に報告し、JR北海道の赤字地方路線はパス転換したいというプランを示しました。これらは、道民が到底理解出来るものではありません。根室線の復旧を求めて国と道に届けられた新得町議会の意見書に、島田修社長がすぐにはできないが雪解けまでにはと発言したことが、これまでも委員会や多方面の会議の席において引用されていますが、本人曰く「(そのような)発言はしていない。」と11月29日の委員会で答弁した事は、驚かざるおえません。真下道議が、JR東日本の車内誌には北海道応援の広告があり、北海道の路線図が示された中には、路線が明記されており、バス代行とは描かれていません。このバス代行に関してJR北海道幹部は、知らなかったという答弁がされています。災害対策など265億円の補正予算が全会一致で可決しました。テレビの家電3品への支援は被災者の切実な要望と指摘しました。これを受けて、高橋知事は、生活家電は不可欠な生活用品であるとし支援すると回答しました。18年前の有珠山噴火の際に、当時の山根泰子道議(札幌白石区選出)が個人補償を求めた過程を経て、今回の家電3品への予算措置が行われる事になった事は大きな成果といえます。金利補填なども真下道議は、提案しましたが拡充には至りませんでした。