timeの労働者)に比べて、一日または一週間・一月あたりの労働時間が短い労働者をいうと労働法に規定されている(同法第32条)。労働法により、通常の労働者との間で差別的な取り扱いをすることが禁止されている。パートタイム労働者の勤務日数が14日以上を超える場合は、会社は、通常の労働者と同様に当該労働者の社会保険料も負担しなければならない。関連記事(会員Q&A):ベトナムでもパートタイム労働者を使用することは可能でしょうか。可能な場合、どのような規制があるのでしょうか。