福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。data-size="small">シェア介護事業経営者や管理職の中には、改定介護報酬の構造(加算算定要件等も含む)について、幹部や事務担当者等の一部の従業員だけがその内容に精通しておればよいと考えている人が居られる。した考えに基づいて、介護職員には報酬改定内容について何も知らせておらず、新設加算の算定要件などを理解できる介護職員がほとんど存在しない介護事業者も存在する・・・そしてそうした事業者の経営者や管理職は、その状態がまずいとは全く考えていなかったりする。僕はその考え方は間違っていると思う。加算算定要件等の報酬構造は、わかりづらくとも、できるだけ全従業員に伝えて理解をするように促すべきだと思う。それが職場環境を整えることに繋がると考えている。僕は社福の総合施設長を務めていた時期が長かったが、報酬改定ごとにきちんと従業員に説明会を開き、全職員が新たな報酬構造を理解するように努めてきた。それには主に二つの意味がある。一つには、報酬改定の内容を理解することにより、国が介護事業者に何を求めているかを全従業員が理解することができるということだ。三位一体の実施によって効果が高まるとして対策している。人材対策については、必要な介護人材を確保することが困難になったとして、介護分野でもテクノロジーが人に代わることができる分野には、それらを積極的に導入し、生産性を高めることで人材難を乗り切ろうという方向に舵を切っている。介護職員や看護職員が、そうした国の考え方を知り、その中で自分たちに何が求められているかを知ることは、働き方を改善するなどの改革が求められることを理解するうえで必要不可欠である。そのこととも関連するが、二つ目の意味とは、仕事の意味を知り、モチベーションを低下させないということだ。新たな業務が必要とされてくる。参加義務がこれでもかというほど多く設けられた。(参照:会議のためにケアができない)当然、それに伴う記録類の整備も新たに設けられることとなる。すると多くの従業員が、今までの仕事のやり方を変えなければならなくなる。看護・介護職員は、利用者に接して対応する時間を削って、会議等の間接業務に携わる時間が増えることになるが、そのことに疑問を感ずる従業員は少なくない・・・利用者のケアを優先しないで、話し合いや記録に業務時間が削られることがあってよいのかという疑問である。それはある意味、当然の疑問であり、本来そうであってはならないのかもしれない。した新要件をクリアしないと、しかし事業経営に支障をきたすことになりかねない。加算算定要件等を含めて改定報酬の構造がどのようになっているのかを全従業員に説明し、そうしなければならないと納得したうえで仕事に就けるようにしなければならない。しないで、自分が就業中に求められている働き方に疑問を持ったまま、そうした業務を続けていると、絞都に対するモチベーションは低下し、精神は疲弊し、バーンアウトにつながりかねない。そもそもモチベーションは英語で「motivation」と表記し「motive(動機や目的)」と「action(行動や働き)」から成り立っている。直訳すると「目的に向かう行動」ということになる。それは目標の達成や成果など、満足する結果を得るための「動機づけ」や「目的意識」とも言い換えることができる。介護報酬構造を説明しないと、求められ行っている業務を行うという「動機づけ」や「目的意識」は生まれないのである。逆に言えば、きちんとそのことを説明している介護事業者では、モチベーションが高い従業員が増える可能性が高まるのである。なると全体の業務効率化が進み、困難を乗り越える意欲も高まるため、組織全体の生産性向上にもつながっていくのだ。考えると、全従業員にきちんと報酬改定内容を説明する機会を持たないという選択肢はないと僕は思う・・・そうした機会をつくっていない介護事業者は、今からでも遅くはないので、説明会を開催してほしいと思う。講師が必要な際は、是非僕にもお声がけいただきたい。わかりやすく報酬構造を説明します。※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の波乱万丈!選ばれる介護経営」の7/25更新記事は、「介護事業経営を左右する加算算定の考え方」です。文字リンクをクリックしてご覧ください。data-size="small">シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。モニターカメラが必要な時代なのか・・・。シェア特養は個室化が進んでいる。それはプライバシーに配慮した暮らしの場を提供するという意味で、歓迎すべきことである。一方で特養は入所要件が厳格化され、原則要介護3以上の人が対象になっているため、重度化も進行している。要介護2以下の人が入所できる特例入所を利用する人も認知症の人が多いため、見守りや声掛けが常に必要な人も増えている。それらの方が個室で安全に暮らすことができるためのアイテムの一つとして、個室内を写すカメラを設置する施設も増えている。居室内をモニターすることは、一方で利用者のプライバシーを侵害する恐れにもつながりかねない。よって居室内モニターについては、賛否両論が存在することも事実だ。した問題に十分配慮しながら、自らナースコールを押すことができない認知症の人などを見守るカメラと、AIを搭載してバイタルチャックが自動でできるモニターを連動設置する施設も増えている・・・何事も使い方が重要なので、利用者のプライバシーを侵害しないように、かつ安全な暮らしを送ることができるように、最善の方法をとっていただきたい。忘れてはならないことは、テクノロジーの使用目的はあくまで、利用者の暮らしの質向上にあるということだ。利用者の暮らしを無視した、業務省力化のためのテクノロジー導入になっては困るわけである。(38)が7/24に逮捕された。逮捕容疑は7/3朝、勤務先の特養個室で、容疑者が女性の顔を複数回殴ったとされる。容疑者は、「女性がトイレを済ませたのにベッドに戻らずイライラした」と話し、「腕を強くつかみ力ずくでベッドに寝かせたが、殴っていない」と容疑を否認しているという。逮捕のきかっけは、施設職員が女性の顔や体のあざに気づき、個室のカメラ映像を確認して発覚したという経緯である。動かぬ証拠のカメラ映像がある限り、容疑者の否認は通らないだろう。逆に言えば、カメラ映像がなければ、言い逃れができるかもしれないということで、カメラ設置の効用として、こうした暴行を防いだり、不適切行為を暴く証拠となったりすることも考えるべきなのだろか・・・。(※そのような必要性があること自体、恥ずべきことであるが)しかし月単位どころか週単位で、日本のどこかの介護事業者内で虐待事件が起きたと報道される昨今の状況である。新設されたという恥)さすれば今後、特養をはじめとした介護施設は、空きベットを埋めるために地域住民の方々に対し、「私共の施設は、個室内で安全に過ごせるように見守り、かつ従業員が不適切な行為に及ぶことがないように、常に従業員の行動を監視するカメラを設置しています。」とでもアピールすべきなんだろうか・・・。それはとても恥ずべき状態だと思うのは、僕だけなんだろうか・・・。※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の波乱万丈!選ばれる介護経営」の7/25更新記事は、「介護事業経営を左右する加算算定の考え方」です。文字リンクをクリックしてご覧ください。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。)2024年07月25日12:08カテゴリ事件・ニュース介護の社会化はいまだ遠い道のりシェア今週22日、関西と関東でそれぞれ、子が親を殺害するという事件が起こったが、両事件ともに介護問題が絡んでいた。兵庫県姫路市では、64歳の息子が91歳の母親の首を絞め殺害するという事件が起こった。母親は要介護状態で、容疑者は約5年前から母親の介護を始め、今月から一緒に住み始めたという。その後、容疑者や容疑者の姉が介護をしていたそうだが、逮捕後に容疑者は、「寝たきりの母の介護に疲れて殺してしまった」と供述しているという。今月から同居するようになったということは、母親の状態変化によって、通いでは介護ができなくなったのかもしれない。同居して介護を行ってみたところ、毎日繰り返さねばならない終わりの見えない介護に疲れ果てての犯行であったのだろうか・・・。容疑者と被害者の二人暮らしの家庭に、介護サービスが入っていたという情報は今のところない。介護保険制度の一つの目的は、「介護の社会化」であり、家族間で介護しなければならない負担を抱え込まなくて済むように、公的支援の手を届けるというものであるが、少なくとも姫路市のこの家庭には、公的支援の光は届かなかったのだろう。センターは、「発見する福祉の拠点」であるはずだが、それは果たして機能しているのか・・・。今回の事件を十分検証して、問題解決につなげるための知恵を出し合わねばならない。東京都国立市では、70歳の長女が102歳の母親の首を絞めて殺害するという事件が起こっている。容疑者は「ポータブルトイレに母が移動できなくなり、自分が移動させるようになった。介護がきつくなって殺してしまった」と供述しているそうだ。母親には週1回・入浴支援の訪問介護が提供されていたとのことであるから、担当ケアマネもいたのだろう。した関係者が、容疑者の介護負担に気が付かなかったのかというような非難をするつもりはない。そのような様子を見せないで、ある日急に衝動的行為に及ぶケースはないとは言えないからだ。殺人という行為に及ぶほど、介護に負担感を持っていた容疑者が、なぜ担当ケアマネ等に相談できなかったのかとう検証作業は不可欠だろう。できない事情とか、切羽詰まった事情とかがあるのだろうとは思うが、それらをあぶり出して同じことが起きないような対策を練る努力はしなければならない。同時に全国各地で利用者支援に関わる居宅ケアマネはじめ関係者は、顔で笑いながら心で泣いてる状態を誰にも見せずに、煮詰まって衝動的行為に及ぶ人がいるという事実に向き合い、それらの事件を対岸の火事と見ず、自分が担当するケースの中で、そのようなことが起きないようにするにはどうすればよいのかを真剣に考えてほしい。介護する家族の、ちょっとした変化に気づかねばならない・・・表情が乏しくなった、口数が少なくなった、問いかけに上の空のことが多くなった・・・それは目に見える危険信号ではないかと思う。どちらにしても介護の社会化は、スローガンとしては存在するが、その実現は道半ばである・・・しかし途中の道端に、要介護者の屍が累々と横たわるような社会はおかしい。制度の光が創る影・・・そこに光を当てるために必要なことを日々考えたいと思う。※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の波乱万丈!選ばれる介護経営」の7/25更新記事は、「介護事業経営を左右する加算算定の考え方」です。文字リンクをクリックしてご覧ください。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。パート合格の導入に関する検討会(第2回)配付資料」に載せられている。ここで示されているように見直しの中心は、「パート合格」という新ルールの導入である。パート合格とは、国試の科目を3つに分けたうえで、最初に受ける試験では全てのパートを受験してもらい、次回以降は不合格のパートのみ受験すればよいとしている。合格したパートについて、その後2年間(翌年と翌々年)にわたり受験しなくてもよいルールとし、1年ごとに1パートずつ合格していけば、3年で季語福祉士の国家資格を取得できる仕組みが提案されている。(※合格の有効期限が切れたパートは、改めて受験しなければならない。)これによって介護職員として働きながら勉強して試験合格を目指す人や、外国人がより資格を取りやすくなることを見込んでいるものと思われるが、それによって介護福祉士を目指す人や、介護福祉士の資格を取る人が増えるだろうか・・・。新ルールは資格取得のハードルを、間違いなく下げているのだから、介護福祉士という国家資格は取りやすくなるだろう。合格しなければならなくなった。卒業した者については、介護福祉士試験に合格しない者(不合格又は受験しなかった者)については、卒業年度の翌年度から5年間は介護福祉士となる資格を有する者とする経過措置が設けられている。この経過措置の適用を受けている人で、5年間の間に何としても試験に合格しなければならないと考えている人にとっては、今回の見直しは朗報だろう。試験を受けた人で、合格を勝ち取れなかった人にとっては大いなるメリットだ・・・だがそれは現行制度では合格が難しかった人が、合格できる可能性が上がるということである。それって頭の悪い介護福祉士が大量生産される結果にならないのかという懸念が生じてもおかしくはない・・・介護福祉士は国家資格とは言っても、養成校を卒業しただけで試験に合格していない有資格者が多く、そのスキルに首をかけげざるを得なかったことが、資格取得過程の見直しに繋がっていったのに、それと逆行する見直しが行われようとしているのだ。無試験で介護福祉士と名乗ることができる現在より、それはマシな事なのか・・・国はいったいどの方向を見据えて、改革・改正を行おうとしているのか・・・。この見直しは、外国人材の方々の介護福祉士が増え、定着することにはつながるかもしれない。知識や技術があっても、試験問題の読み込みが不得手で、合格に結びつかなかった外国人の方々にとっては、段階的に各パートを合格すればよい制度の導入は、合格のハードルを下げると同時に、段階取得という目標をもって勉強することにもつながるからだ。外国人の方々が介護福祉士資格を得られれば、実質的に永住も可能になるので、長く日本の介護事業者で働くという人の数も増えるだろう。このことが日本の介護人材難の解決に向かう一手になるのかと言えば疑問符がつく。日本で介護職に就きたいという外国人の数自体は増えていないからだ。東南アジアの若者で、介護職を目指す人は、「中東で働きたい」という人が増え、日本で介護技術を学びたい・日本で介護職として働きたいという人が減っているように思える。そもそも介護福祉士資格が取りやすくなっても、介護の仕事がしたいという人が増えなければ、介護人材難は一段と深刻なものとなる。生産年齢人口が減って、全産業で労働力不足に陥っている現状を見ると、介護職員の成り手が増える状況は想像できない・・・よって今回の国家試験見直しは、介護職員に占める介護福祉士の割合が少しだけ増えることにしかつながらないように思う。この問題を解決するためには、介護職の給与が目に見えて改善していくことが必要だろう。今現在のように、介護職が看護職より下層階層に属する職種であるというヒエラルキー意識が社会全体にまかり通っている限り、それは実現しないし、介護人材不足はこのまま解決手段のない永遠の課題で終わることだろう。どちらにしてもこの見直しは、介護福祉士という資格の価値を、現在より確実に貶めるものとなり、それは介護福祉士という資格が底辺資格と言われる第一歩となるやもしれない。そんなふうに介護福祉国家試験の見直しは、必ずしも朗報とは言えないわけである。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。オンライン講演配信事情シェア北海道の一般家庭で、全室暖房器具を設置しているところは決して少なくない。冬期間は、短時間でも暖房のない部屋に滞在することはたやすいことではなく、少なくとも日常的に使う部屋に暖房器具が設置されていないことはないだろう。冷房器具はどうかといえば、事情は大いに異なる。北海道の一般家庭にACが普及してきたのは、ここ数年の間のことでしかない。観測史上最も暑くなった昨年、やっとACを設置したという家庭も多く、まだ冷房は扇風機任せで、ACが設置されていない家庭も少なくない。ACが設置されている家でも、北海道の多くの家庭では居間にAC1台だけ設置というのが一般的ではないだろうか・・・道外の猛暑が続く地域のように、各部屋にACを設置しているという家庭はほんの一握りだろう。僕の家も例外ではなく、ACは居間にしか設置していない・・・なぜこんなことを書いているかと言えば、今週から来週にかけて、自宅からオンライン講演を3本配信予定があるからだ。して使っている自室からオンライン配信することになる。前述したように、そこはACのない部屋である・・・しかもオンライン講演の配信のためには、外からの雑音が入らないように窓を締め切らねばならない。北海道も先週からいよいよ夏本番という雰囲気で、登別市も昨日も今日も日中の最高気温が30度に達する暑い日になっている。そのような中で、窓を締め切ったACのない部屋から、汗だくになりながら120分のオンライン講演を配信予定だ。さんの管理職員向け研修として120分間のオンライン配信を予定している。テーマは、「介護事業における管理職の役割について」である。法人内研修は、各事業部門の担当者が仕事の合間を縫って、各事業所で受講できるオンラインが便利かもしれない。同法人の研修は、ここ数年にわたって年2回ずつオンラインで配信している。今回もぜひ実務に生かすことができる話を伝えて、できれば来年も講師依頼を受けられるように頑張りたい。来週月曜日の7/29には、かねてこのブログでお知らせしている、吉岡マネジメントグループ:ビズアップ人事コンサルティング(株)プレゼンツの無料配信オンラインセミナーが予定されている。必見!介護現場を導くマネジメントスキルを伝授・介護現場の課題を解決するマネジメント力向上セミナーのお申し込みがまだお済みでない方は、張り付いた文字リンクをクリックしてDLできるサイトから申し込んでほしい。センター主催・会津地域の医療介護関係者向け研修として、「看取りを支える介護実践〜人生会議から命のバトンリレーまで」をテーマに、120分×2回の全240分講演も配信予定である。医療と介護の双方の専門家に対して、施設及び在宅での看取り介護の在り方を、実務論として伝える予定だ。施設と居宅双方の看取り介護計画の作成ポイントもわかりやすく伝えたい。いうことで、今日も日中30度に達する予報の登別市であるが、暑さに負けずに窓を閉めきったACのない部屋からオンライン配信するので、よろしくお願いします。水をたくさん飲んで、熱中症に注意しよう・・・。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。)2024年07月22日12:08カテゴリこころ他者を幸せにできる条件シェア福祉や介護という言葉からイメージする言葉の一つに、自己犠牲というものがあるとすれば、それは間違ったイメージであると云いたい。困っている人が居るときに、自分が手を差し伸べることができるのであれば、手助けするのは当たり前のことだ。言って手助けするものが自己犠牲を強いられるわけではない。できる範囲で、できることをすればよいのである。福祉援助によって対価を得ることを心苦しく感ずる必要もない。昔、福祉が貧困を救うこと(救貧)を中心に考えられていた時代であれば、お金に余裕がある人が、自分の財産をなげうって、貧困者に手を差し伸べればよかっただろう。そこに心身の障害がある人も存在したとすれば、ボランティア精神で、対価を求めず手を差し伸べることが求められたであろう。現代社会の福祉ニーズは多様化している。高齢者が増える社会では、自然現象である「老い」に向かい合って、様々なニーズが生じ、それに対して多様なサービスが求められる。そこでは義務や責任が伴わない奉仕の精神で行われるボランティア活動ではなく、知識と技術を提供して対価を得ると同時に、義務と責任が伴うプロフェッショナルが求められるのである。プロは金銭で出力するのだから、より高品質なサービスに対しては、より多くの対価を支払うという考えが生じても何ら不思議はない。一方で、国家はすべての国民の福祉を考える義務があるのだから、サービスを買う対価を持たない人、支払う対価に乏しい人に、国としてどう手当てするのかを考えなければならない。社会福祉の光は、そのようにして社会の隅々まで届けられるべきであり、その際にきちんと選択肢が広げられれば良いだけの話である。対人援助の場面では、ひとり一人の人間やその暮らしに向かい合って、その時々で自分自身が判断して行わねばならないことが多々ある。その判断に迷ったときに道しるべにすべきは、「良心」である。良心といっても、それは自分をないがしろにした思いのことではない。良心・・・一つにそれは、人のためにいいことをしたいと願う心であり、もう一つには、自分が幸福になりたいと願う心でもある。そのように書くと疑問を持つ人が居るかもしれない・・・例えば、もし誰もかれもが自分が幸福になることばかり考えていたら、世の中はどんどん悪くなるんじゃないかという風にだ。自分の幸福だけを考えるなら、そういう事態も起こってくるかもしれない。一方で、自分が不幸にうちひがれているとしたら、他人に何かをしてやろうとは思えないだろう。自分が幸福だと感じられたときに、人は優しい気持ちになることができて、自分の幸福を他人に分けてやることができるだけのゆとりを持つことができるのではないか。自分自身を幸せにすることはとても大切なことだと思う。自分が不幸な人と比べて、裕福であったり、恵まれた環境にあることに罪悪感を持つ必要はない。対人援助に携わるプロフェッショナルにとって、それはとても大事な事である。手を差し伸べるべき人に対し、その置かれた環境に嫉妬を覚えるほど劣悪な状態にいる人が、適切な支援行為を行うことができるだろうか・・・それは至難の業である。介護事業経営者は、そうした側面からも従業員の生活レベルを考えなければならない。人に支援の手を差し伸べるにふさわしい精神状態を保つことができる生活の糧を渡しているのかということは、常に関心事項に入れておかねばならない問題である。そもそも労使の関係は、winwinの関係でなければならない。お互いが調和を図り、双方がハッピーになるために必要とされるのが労務管理であることを忘れてはならない。あるからこそ、必要な対価を渡す方法、その対価の財源となる収益を得る方法を、労使共通意識をもって考えることができる環境づくりに努めていかねばならない。収益・お金の話をすることを避ける必要はないし、自分自身の幸福追求など下世話な問題だと卑下する必要もないのである。対価を得て、自分自身が幸福になった状態で、人としてごく当たり前に、困難な状況に置かれている人・おかれる可能性のある人に、自分のでき得る範囲で手を差し伸べれば良いのである。背伸びも無理強いもすることなく、ごく自然にすべての人々が、そう考える世の中になってほしいものである。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。)2024年07月19日12:08カテゴリ施設サービス看護職の夜間オンコールをアウトソーシングした結果シェア僕が総合施設長を務めていた社福法人の特養では、看護職員もシフト勤務で、日中配置のない日はなかった。夜間の看護職員配置はなく、オンコール対応で必要な場合のみ駆けつける体制をとっていた。(※全国の特養で看護職員が夜勤を行っている施設は数パーセント(おそらく2%未満といわれている)なのだから、この体制は異常ではない。)看護職員の夜間オンコールは、1週間ごとに交代する当番制で、正・副2名のオンコール体制をとっていた。(※副担当者が対応するような事態は、ほとんどなかったが・・・。)通常は正担当者に連絡をするのだが、何らかの事情で緊急時の連絡がつながらない場合を想定して、副担当も置いていたという意味である。この体制を5名の看護職員で廻していた。看護職員についていえば、5週間に1週間は夜間オンコール対応のため、帰宅後も待機しなければならなかったわけである。このことは看護職員にとって、決して少なくはない精神的負担があったと思う。そのための手当は勿論つけていたが、プライベートの時間に食い込んで、オンコールに備えて待機すると同時に、何かあった場合は、夜中であっても駆けつけなければならないことは相当なプレッシャーであると思っていた・・・それに対する対価としては手当の額は少なすぎるのでないかとも思っていたが、財源が無尽蔵にあるわけではないので、悪いと思いながら大幅なアップはできなかった。法人トップとしての僕自身は、看護職員がオンコール対応を行ってくれるだけで有難いと感じていた。夜勤を行う介護職員はまた違った考え方を持っていたであろう。看護職員がオンコール待機することや、緊急時に駆けつけることも仕事のうちであるから、担当が誰であっても等しく同じ対応をしてほしいという意見が多かったように思う。言うは易し・行うは難し・・・である。看護職員によって、オンコールを受けた際の対応が微妙に異なることがあり、何でも気軽に応答してくれる看護職がいる反面、「そんなことも自分で判断できないの」とか、「そんなことでいちいち電話かけてこないでほしい」的な対応も無きにしも非ずである・・・。「そんなこと」という判断も、看護職員間で微妙に異なっていたりした。したことが繰り返されたり、微妙な判断差に戸惑ったりして、夜勤を行うことがストレスになる介護職員が出てきた。その中の幾人かは、退職するという結果に結びつくこともあった・・・そのため看護職員の対応統一に努めてはいたが、話し合い当初は何とか対応が改善されたとしても、時間の経過とともに判断差は常に生じるという事態が生まれ、頭を悩ませることが多かった。そもそも「これこれの対応は、これこれ」と決め事を創ったとしても、夜間に起きる出来事とは、同じことが再現されるわけではなく、決め事が通用しないケースがたくさんあるのだから、その解決策は難しく、結果的にはすべてのオンコールに丁寧に対応し、「そんなこと」という指摘はしないということでしか問題は解決しない・・・。コールを受ける側からすれば、それはキリのない対応になってしまう。昼間の勤務に加えて、退勤後もキリのない対応をするのでは、オンコール待機者の心身の健康にも影響が出る問題となる。夜間オンコールは、自前で対応せず、アウトソーシングがふさわしいと思え、「夜間オンコールのアウトソーシングを考える」という記事を2021年に書いている。残念ながら僕が社福に在籍中は、オンコールをアウトソーシングできる外注先がなかったため、そのようなシステムは取れなかった・・・しかし昨年、僕がアドバイザーとして関わっている関東圏の社福法人が、夜間オンコールのアウトソーシングした。アウトソーシングした理由は、必ずしも積極的理由ではなく、看護職員の確保が難しくなったことが最大の理由だ。そこで夜間オンコールをアウトソーシングして、看護職員は夜間オンコール待機をしなくてよいという条件で募集したところ、複数の応募があり、必要数の確保に結びついた。それだけではなくリンク記事にも書いた通り、オンコール対応する外部事業者の看護師は、どのような小さな問題であっても、第3者から見て下らないと思える連絡であっても、徹底的にウエルカム対応をしてくれる。必要な場合のみ、施設の看護職員に繋ぐことになる。そのため夜勤介護職員が連絡をすべきかどうかという判断に迷うということがなくなり、とりあえず連絡してオンコール対応してくれる看護師に相談できるということで、連絡に迷うストレスがなくなり、オンコール対応の問題で退職につながるケースは消滅した。オンコール対応の業務委託費用は、それまで看護職員に支払っていたオンコール待機手当の額とさほど変わっていない。財源負担をさほど増やすことなく、看護職・介護職の両者のストレスをなくし、仕事上のモチベーションアップにもつながっている。いう意味では、夜間オンコール待機及び対応のアウトソーシングは、大成功であったといってよいのだと思う。システム(LIFE)の現状と課題」です。文字リンクをクリックしてご覧ください。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。従業員への配分は、加算算定事業所の裁量で決定できることになっている。介護支援専門員(以下、居宅ケアマネと略)は、その配分を受けることはできない。その為、今年度の報酬改定では逓減性緩和が行われ、担当利用者を増やすことで事業収入を増やして、それが介護支援専門員の月額報酬増に結びつけられるようにされた。75.0%が、「評価できない」と回答し、「評価できる」としたのはわずか3.4%だったと公表されている。逓減性の緩和によって、担当利用者数を増やすことができるといっても、その分だけ仕事量は増えるわけだ。仕事が増えて給料が上がるのは当たり前である。利用者標準件数が50件で、それだけのケース担当者を抱えていた居宅ケアマネも少なくなく、逓減性の緩和と言っても、その当時に近い件数を受け持つことができるようになっただけではないかという意見もあろう。当時と比較すると居宅サービス計画書に結びつける各サービス事業の要件も複雑化しており、そもそもケアマネジメントそのものに対し、より高い質が求められているのだ・・・つまり利用者一人一人に対するケアマネジメントに掛ける時間は大幅に増えているのだから、過去の標準件数と比較するのはナンセンスである。その為、逓減性の緩和を利用して収益を増やすことは、無理に無理を重ねないと実現できないことであり、それは居宅ケアマネの身体と精神をむしばみかねない方策でもある・・・少なくとも安易に逓減性緩和を活用しろとは言えない問題なのだ。ついていないじゃないか、ケアマネ事業所は』というご指摘もあるが、そこは基本的には、基本報酬の中で、全体の収支差を見ながら配分している」と述べたうえで、「厚労省は処遇改善さえすればいいとは決して思っていない。職場の環境改善、これこそが重要だと思っている」とも語った。このおっさん随分上から目線で、めっちゃ適当なことを言っているな・・・。基本報酬の中に居宅ケアマネの処遇改善分が入っているというが、今年度の居宅介護支援費の改定率は、要介護3でみてわずか0.92%でしかない。運営経費が引き上げられた分にも足らず、ここからさらに居宅ケアマネの給与を上げるなんて至難の業である。「職場の環境改善、これこそが重要だ」というが、それもこれも仕事に見合った給与が支払われていることが前提だろう。年収何千万ももらっている官僚が安易に口にすべき内容ではない。居宅ケアマネの給与が、本当にその業務内容に見合っているのかを考えたとき、参考になる数字がある。よる、「主な介護職の平均月給」で示されている額を下記の表に落としてみた。これをみて解かる通り、ケアマネはサービス提供責任者より下回っているのだ。交通費など毎月決まって支払われる各種手当は含まれる。税金や保険料が引かれる前の“額面”で、いわゆる“手取り”ではない。)地域の高齢者にとって、総合相談窓口ともいえる専門職がこの給与レベルでは、現在他職種として働いている若者が、将来ケアマネとして利用者の暮らしを支えようという気になるとは思いづらい・・・。自分が暮らしに困ったとき、どんな問題であっても相談できる担当者が存在するということは、要介護高齢者にとって何より安心できることだ。いう意味で居宅ケアマネの存在によって、日本の福祉の底辺は確実に引き上げられているのだ。した職種に対して、国はもっと優しい眼差しを向けても良いのではないかと思う。官僚と比較すれば、取るに足らないほどわずかな給与しか支払われていない職種に対し、職場環境の改善の方が重要などと切り捨てるような発言をすべきではない・・・その発言の背景には、「居宅ケアマネという職種は、厚労省が作ってやったんだ」という思い上がりが見え隠れする。今、日本の様々な地域で、担当居宅ケアマネがみつからないことで介護難民が発生することが心配されるほど、ケアマネの成り手が少なくなっているという現状を理解し、もっと真剣に居宅ケアマネの待遇改善の具体策を示すことが、国に求められていることだと思う。ケアマネを切り捨てるような発言をする課長など、存在意義がないと思う。システム(LIFE)の現状と課題」です。文字リンクをクリックしてご覧ください。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。)2024年07月17日12:08カテゴリ介護支援専門員ケアマネを絶滅危惧種にしないために必要なことシェア5年前に書いた、「絶滅危惧職種の懸念で基盤が揺らぐ地域包括ケアシステム」の中で、訪問介護員の高齢化が進み、後進が育っていない現状を見て、その職種は絶滅危惧種であると指摘した。訪問介護員だけではなく、介護支援専門員も同じような懸念が生じている。よると、昨年度の介護支援専門員の平均年齢は53.6歳となっている。この年齢は、介護職員やホームヘルパー・生活相談員といった主な職種の中で最も高い・・・。下記に介護支援専門員の年齢構成を図表化してみたのでご覧になっていただきたい。これをみてわかる通り60歳以上が29.4%となって、全体の3割に迫っている。年金受給年齢に達している65歳以上の占める割合も13.6%である。研修講師として招待を受ける機会も多く、受講者の方と懇親の場で交流する機会も多い。そこで最近よく感じることは、自分より先輩の介護支援専門員の方が少なくないということだ。今回の調査結果は、僕の実感を証明する結果になっているが、このまま介護支援専門員の高齢化が進むと困ったことになる。年をとっても専門職として元気に働き続けられることは良いことではあるが、それにも自ずと限界が来るからだ。今3割に迫ろうとしている60歳以上の介護支援専門員の方の多くは、今後10年以内に引退の時期を迎えるだろう。ところが40歳未満の介護支援専門員は7.6%でしかなく、しかも前年度から0.1ポイント低下しているのだ。これではどんどん現役として働く介護支援専門員が減少して、担当ケアマネが見つからない介護難民を生んでしまう。このような介護支援専門員の高齢化の理由はいくつかあるが、大学で4年間社会福祉の勉強をし、社会福祉士という国家資格を得た人でも、その後5年間の実務を経ないと介護支援専門員の国家試験を受けられないというバリアが一番の問題である。社会福祉士の資格が必要である専門職を5年も務めれば、それは大きなキャリアであり、その場所でそれなりの責任や地位を得ているはずだ。そのような人が、改めて介護支援専門員の国家資格を得て、新たな仕事にチャレンジする気になるかと考えると、その可能性は低くて当然だろうという結論になる。この実務経験要件を見直す必要がある。それも思い切った見直しが必要が。した議論をすると、「5年は長すぎるが、実務経験なしで受験資格を得られるのはあまりにも乱暴だ」として、実務経験を2年とか3年にしたらどうかという意見が多いが、それでは中途半端だ。実務が5年から3年もしくは2年になったからと言って、同じように介護支援専門員とは異なる職種でキャリアを積めば、そこから新たな職種による仕事に替わろうという動機づけは生まれにくくなる。そもそも大学を卒業したばかりの若者が、堂々と社会福祉士として様々な分野で活躍している事実を見れば、実務経験が社会福祉援助の専門家に必ずしも必要ではないことは証明されていると言える。社会福祉士というのは、介護支援専門員より幅広い分野の国家試験を受けて合格した、ソーシャルワークの専門職だ。ケアマネジメントはソーシャルワークの一部にしか過ぎない。資格としては社会福祉士は、介護支援専門員の上位資格である。その上位資格者が、経験なしで専門職として働いているのに、介護支援専門員はそれはまかりならんという論理・論法の方がおかしいのである。このことはこのブログ記事の中で何度も指摘している。(参照:ケアマネジメントの課題を論じているのは硬直化した脳)実務経験が仕事をしてくれるわけではないのだから、発想を根本から変えて、実務経験なしで介護支援専門員として活躍出来る新たな道筋を創るという考え方をしてもらいたいものである。同時に、介護支援専門員になりたいという動機づけを高めるための待遇改善は不可欠だ。ところが国はそれに対し、「厚労省は処遇改善さえすればいいとは決して思っていない。職場の環境改善、これこそが重要だと思っている」という考え方が示されている。そんなこと言っておれば、いずれ介護支援専門員の成り手はなくなるぞという指摘については、明日改めてブログ記事にしようと思う。今日は長くなったので、このあたりでいったん締めておく・・・明日の更新記事にも期待してほしい。システム(LIFE)の現状と課題」です。文字リンクをクリックしてご覧ください。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。絶望しない介護を創り出すものは何か。シェアこの世の現実とは不条理なものである。実際にはそこかしこに存在している。格差なんて、ないものを探す方が難しい。夢を食って生きるのだ。夢を見る力を失った人生は地獄だ。夢はこの世の不条理を忘れさせてくれるものであり、夢はこの世界が生きるに値するものだと信じさせてくれるからだ。やって自分を騙しおおせて死んでいけたら、それで本望だと僕は思う。夢は、時として目標という言葉に置き換えられる。夢と呼べば実現不可能な幻想とイメージしてしまうが、同じものを目標と呼べば、手が届くもの・かなうものと思いこめるからだ。した目標に向かう最中に、挫折して絶望という形でピリオドを打つことはたやすい。それは戦い抜いての敗北とは意味が違う。絶望は戦いからの逃避であり、ある意味、魂の自殺行為だ。絶望によって前に進もうという意思にピリオドを打つたびに、人は自らの生の品位を貶める・・・それを繰り返すたびに、人生は腐っていく。希望は向こうからやってくるとは限らない。迎えに行くのを待っている希望もある。あるからこそ前に進めば必ず開ける未来があると信じた方がポジティブだ。金も才覚もなくとも、今日まで僕が曲がりなりにも一つの業界で生きながらえてきた理由は、絶望を禁忌としてきたからである。それは決して理想論ではなく、僕にとっては現実的思考だ。僕たちは対人援助の場で、感情ある人間と向かい合い、その人の暮らしという現実に介入してきた。そこに抽象論が入り込む余地はない。理屈をこねくり回しても、手を差し伸べる具体的方法論がなければ、何も意味をなさないのが対人援助だからである。そこでは課題解決の手掛かりは、暮らしの場・対人援助の場という「現場」にしか存在しない。頭で想像した状況について議論したって始まらないのだ。なにより生の現実をこの目で見ることが大事であり、それ以外の方法で答えは見つけられない。何をすべきかは、国や制度が教えてくれるのではなく、利用者が示してくれるのである。介護保険制度や介護報酬体系は、年数を経ても成熟せず、ますます複雑になるだけである。それで利用者に寄り添う方法が深化したとか、利用者のQOLが良くなったという事実はない。それはそうだ・・・生の現実を観ることのない人々が、机上の論理で創り出すものが、正しい答えにつながるわけはないからだ。制度や法令は良いところ取りをして、斜めから見つめていた方が良い。法令は護るが、それで何か良い結果が引き出せるとは思わず、報酬を得る手段としてそのルールから外れないように、そろそろと進む目安と思うだけでよい。地域住民及び利用者の福祉やQOLの向上とう結果は、それとは別の場所で僕たち自身がエビデンスを生み出して勝ち取るしかない。その辺の分別は持っておこう。LIFE(科学的介護情報システム)によってエビデンスが生まれるなんて言う神話は横に置いておいて、それは加算収入を得る手段と割り切り、僕たちがそんなシステムが存在する以前から脈々と積み上げてきた実績をベースに、僕たちが対人援助の場で行っていることを、他者に伝わるように言語化・文章化していくことが重要だ。この業界の人材はピンキリである。質の差が大きいことは主知の事実だ。人は、その知識や技術は秘伝とせず、キリの人の一部でも引き上げられるように、「伝える技術」をもって、広く情報伝達していく必要がある。達人が、ごくわずかの人を幸せにしたってしょうがないのだ。幸せになる人の数を増やすために何が必要かを考えてほしい。システム(LIFE)の現状と課題」です。文字リンクをクリックしてご覧ください。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。既存の通所サービスに対する黒船が船出したかも?シェアSOMPOホールディングスとRIZAPグループが協業を始め、双方の商品・サービスを組み合わせていくことが今月1日に公表された。これは介護関係者が大注目すべきニュースだ。この協業によって、SOMPOケアの展開する介護事業にRIZAPのノウハウが入ってくるからだ。RIZAPの主力事業はフィットネスである。そのビジネスモデルは通所サービス(通所介護及び通所リハビリ)のビジネスモデルと非常に似通っている。間違いなくRIZAPの事業モデルを取り入れたSOMPOケアの通所サービス事業所が誕生する。その通所サービスの事業所のコンセプトは、結果にコミットする通所サービスということになる。それは即ちRIZAPモデルの通所サービスを利用すれば介護予防につながるという結果にコミットすることになり、科学的介護の実践モデルとして、数値等を示して誰しもが理解できる形で喧伝されることになるだろう。このことはずっと以前から僕は予言していた。通所介護等の関係者を対象にした講演で、「将来RIZAPが通所介護に参入してきたら、皆さんの事業所は生き残れますか?」と問いかけていたからだ・・・このブログ読者の方々の中にも、そうした僕の講演を聴いた経験がある方は少なくないだろう。なったとき既存の通所サービスは、どのように競合していくだろうか。近くにRIZAPモデルの通所サービスができたときに、顧客確保という面で競合して勝つことができる武器を持っているだろうか。一体的取組の推進がテーマの一つになったが、RIZAPは栄養面のサポート体制を整えて体重管理をしてきた実績があり、その面でも強みを持っていると思える・・・既存のサービス事業所は、その部分でも競合していかねばならない。少なくともチーチーパッパの、高齢者を幼児扱いするようなサービスプログラムしか持たない通所サービス事業所は淘汰されていくだろう。通って時間をつぶすだけで、ホールで放置される時間が長い通所サービスからも利用者は消えていくだろう。風船バレーをリハビリプログラムにしているところも顧客離れが進み、そのスピードが速まることにもなるだろう。いう意味で、SOMPOホールディングスとRIZAPグループの協業は、介護事業関係者にとって黒船の到来という意味になるかもしれない。早急なる事業戦略の見直しが必要な事業者も少なくないだろう。システム(LIFE)の現状と課題」です。文字リンクをクリックしてご覧ください。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。管理職・リーダー職必見!介護現場を導くマネジメントスキル研修シェア全産業で労働者の確保が課題となっている我が国では、人件費の高騰も続いている。北海道の求人状況を見ると、飲食業等のパートの時給は、昨年度は1.000円以下のところが多かったが、現在では1.300円程度まで上がっている。そのような中で、公費収入が主な財源である介護事業者は、民間事業並みにベースアップすることもままならず、時給もいまだに1.000円程度のところが多い。これだけ他産業との給与格差がつくと、介護事業における必要な人材確保が益々困難となりつつある。介護事業は、人に替わってテクノロジーがサービス提供できる部分が少ない仕事でもあり、人手が確保できないことは致命的な問題となる。言ってスキルを無視して人手だけを求めれば、利用者に対するケアの質が低下するだけではなく、虐待事件などに直結する恐れがある。人集めと、教育に今以上のお金をかけて、人を育て定着させなければならない。それが実現すれば、必然的に生産性は向上する。人手をかけなければサービスが完結しない介護事業では、スキルの高い熟練者がサービス提供することが一番効率の良いサービスに結びつくからだ。そのようなサービスを提供できるところに顧客が集まってくる。顧客(要介護者)自体は2042年ごろまで増え続け、介護給付費総額も増え続けるので、顧客さえ確保できれば収益が上がるのである。よって収益が高まる報酬体系に変えられていくため、顧客が集まる事業者の収益率が高まる・・・その収益を適切に従業員に配分することによって、従業員の待遇改善もより高レベルで行うことができるのである。なればよりスキルの高い人材が集まり、さらに生産性は向上する・・・人材確保と定着のためのノウハウを持ち、その結果を出すところに、お金と人が集まるのだ。その好循環を生み出さねばならない。その一助となるための無料オンラインセミナーを配信する予定がある。2024年7月29日(月)13:30〜15:00の予定で配信される。本セミナーはZOOMを使用したLive配信のみである。張り付いたリンク先から講演内容の詳細を確認したうえ、ぜひ配信時間に合わせて視聴いただきたい。繰り返しになるが、本セミナーはアーカイブ配信の予定はなく、Live配信のみである。お見逃しのないように、配信予定日をチェックして予定に入れておいて欲しい。それとは別に、道内函館市の介護関係者の皆様にお知らせがある。(キャリアバンク函館支店受託事業)の講師として、僕が今年度中に120分×6回のセミナー講師を務めることになった。担当するのは上記の二つの内容。それぞれ120分×3回の講演予定である。登別から函館までは特急で2時間弱なので、全講座を日帰りで実施予定である。函館市内の介護事業者の皆さんには、是非この機会に僕の講座の受講を検討していただきたい。日程等は決まっていないので、決まり次第アナウンスさせていただく予定である。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。街・天童市より〜明日へつなぐ介護・山形県編をご覧ください。自宅を経ち、山形県天童市に滞在しています。移動日の昨日は、午後5時過ぎに宿泊先のホテルにチェックインし、そのあと天童市の居酒屋で一人呑みしました。実は事前にネットで調べて、天童市内で一番人気があるという評判の居酒屋さんに予約を入れていました。期待にたがわず美味しくコスパの良いお店でした。そこで食べたもの・呑んだものについてはは、「masaの地と骨と肉〜場所、とり川に、近いところをお願いします。」を参照してください。とっていますが、その時間を利用して慌ただしく記事更新しているというわけです。この後13時〜、「今後の介護事業経営について〜管理職の役割」というテーマで120分講演を行う予定です。山形県での講演は、過去に山形市と庄内町で講演を行った記憶がありますが、今回は実に9年ぶりではないでしょうか・・・。天童市の講演は今回が初めてです。全国の将棋の駒の9割を生産・出荷しているという将棋の街ということでその名はかねてより聴いてはいました。そのため街のところどころに将棋の駒を観ることができます。道路にも駒が埋め込まれています。そんな天童市から講演後は、山形市に移動します。いうのも本日、天童市内で大きな学会があり懇親会会場の調整がつかなかったということで、山形市で懇親会ということになりました。そのため僕は今晩、山形市内のホテルに宿泊し、明日昼の便で北海道に帰ります。いうことで今日はあまり時間がありません。午後からの講演準備のため会場に移動しなければならないので、記事更新はここまでとします。ところで今日の講演に備えて、山形県の介護関係者の皆様にエールを送る動画、「LOVE〜明日へつなぐ介護・山形県編」を作成しましたので、下記参照ください。山形県以外の方も、山形県の美しい風景に触れられますので、是非ご覧ください。それでは本日、天童市でお愛した皆さま、そしてこれから山形市でお愛する皆さま、どうもありがとうございました。お愛できる日を楽しみにしています。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。data-size="small">シェア昨日更新アップした、「在宅での看取り対応強化が図られた報酬改定」で触れたように、今後の介護事業は、施設サービスであろうと、居宅サービスであろうと、事業種別にかかわらず全てのサービス種別において看取り介護に携わっていく必要性が増します。自宅で最期の時間を過ごすことを選択した終末期支援を必要とする人に対し、ショートスティやデイサービスといった居宅サービスが、終末期支援の社会資源の一つとして計画されるケースは確実に増えていくと思われます。その為、介護事業に携わるすべての人に看取り介護スキルが、ごく当たり前に求められてくるのです。それは特別なスキルではなく、介護事業に携わる専門職として、各々にごく当たり前に求められる基本知識と基礎技術であると自覚し、そうしたスキルを備えておいてほしいと思うのです。人間の致死率は100%です。人は死を避けられない生き物なのです。死の瞬間まで、生きるを支える支援が必要なのです。介護支援はそのために存在するといっても過言ではありません。死までのカウントダウンが始まった人に対するケアも厳粛に行わねばならないのです。人としてこの世に存在することの喜びを最期の瞬間まで感じ取れるように、心を寄せる必要もあるのだと思います。日総研出版社から発刊されている僕の著書、「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」の裏表紙の下記画像を観ていた抱きたいと思います。ここには僕から読者の方々へ向けたメッセージを載せています。看取り介護に携わる人にも、このメッセージを受け止めてほしいのです。最期の瞬間まで命の輝きを護る介護支援に心掛けてほしいと思います。言って、死に行く人に心を傾け過ぎないように、冷静なもう一人の自分を持つことも大事です。バイスティックの7原則の一つである統制された情緒関与の原則とは、『援助者は自分の感情を自覚し、利用者の感情に引きずられることなく、自分の感情をコントロールして援助する』という意味なのです。した原則を貫き、自らの感情をコントロールして冷静に対応する姿勢が求められていることを理解してください。私たちは、人として終末期を過ごす人に真摯に寄り添う必要はありますが、家族そのものではないということを忘れないでほしいのです。私たちはあくまでも対人援助の専門家として利用者や家族の方々に関わっているのです。プロの支援者として寄り添う姿勢を忘れてはならないのです・・・時にはその姿は、他者から見れば非常にビジネスライクに映るかもしれません・・・例えば死の瞬間を迎えようとしている人の傍らで支援する相談員が、一方ではその人が死を迎えた後のことを考えて、新たな入所者を迎えるための準備をしている姿を見て、あまりにも情が薄いと思う人が居るかもしれません。それは専門職として極めて当然の姿なのです。利用者に対する思いは大切ですが、その思いに引きずられて、本来の職務が全うできなくなっては困るからです・・・相談員のベッドコントロールの役割は、空きを待つ次の利用者のニーズに応える目的もあることを忘れないでほしいのです。利用者の死を悼むことは否定されませんし、そうした思いを持つこと自体は、対人援助のプロの姿勢としても正しいことです。その思いを引きずって自らの職務上のパフォーマンスが下がってはならないのです。生きている人は、死んでしまった人の方に近づき過ぎてはなりません・・・死に触れたら、こちらの世界に帰って来なければならないのです。それが対人援助のプロとして求められる考え方であり、姿勢でもあるのです。僕はこれらの考え方や、介護事業における看取り介護の実務を解かりやすく伝える「看取り介護講演」も行っています。センター主催・会津地域の医療介護関係者向け研修講師として看取り介護について合計240分の講演を行います。同会会員の方に向けたアーカイブ配信も予定されています。このように介護関係者のみならず、医療関係者に向けても、介護事業における看取り介護の実務論を伝えることができるので、機会があれば是非、看取り介護研修講師としてお声がけいただければ幸いです。連絡は公式Webの右上の✉マークをクリックして下さい。連絡しても必ず依頼しなければならないということはありませんので、まずはお気軽に打診・調整の連絡をしていただければと思います。data-size="small">シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。在宅での看取り対応強化が図られた報酬改定シェア2023年度介護報酬改定の基本視点の一つ「地域包括ケアシステムの深化・推進」の具体策の中には、「看取りへの対応強化」が掲げられている。特養の看取り介護加算は従前からのままで、算定要件等の変更は行われていない。そのかわり短期入所生活介護について、看取り期の利用者に対するサービス提供体制の強化を図る観点から、レスパイト機能を果たしつつ、看護職員の体制確保や対応方針を定め、看取り期の利用者に対してサービス提供を行った場合に看取り連携体制加算64単位/日が新設されている。(※死亡日及び死亡日以前30日以下について、7日を限度)その他、訪問入浴介護における看取り対応体制の評価として加算が新設されたり、訪問看護等におけるターミナルケア加算の単位が上げられたり、居宅介護支援におけるターミナルケアマネジメント加算を算定できる範囲を、がん末期に限定せず全ての終末期支援に拡大したりしている。今年度の看取り介護の対応強化の中心は、在宅における看取り介護支援が主たるテーマになっているのだ。それは在宅における老衰死が増えていることと関連している。老衰で枯れ行くように死を迎えるに際して、治療的な医療は必要とされず、死ぬためだけに医療機関に入院するケースが減っているのだ。それだけではなく、医療機関入院中に回復不能な終末期という診断を受けた人が、残された時間を自宅で過ごし、最期の瞬間を自宅で迎えたいとして退院するケースも増えている。居宅ケアマネをはじめとした関係者が、こうした希望を持つ方の家族から、退院と退院後の支援を受けたいと相談を受ける機会も多くなっている。このように、退院して自宅介護を受ける人・その人を支えるために自宅で看取り介護をしようという家族が増えている。いざ看取り介護を行ってみると、思った以上に負担が重たいと感ずる人も少なくない・・・何しろ多くの家族にとって、終末期の家族を支援するということは初めての経験であることが多く、予測不能なことが多々起こるからである。蓄積して、心身の健康を損なわないように、看取り介護対象者を支援する家族にもレスパイトケアが必要になるケースが増えるであろうことを想定して、ショートステイというサービスも看取り介護に対応させようとしてるのだ。このようにして住み慣れた自宅で旅立つ人を支援するためのハードルを、できるだけ下げようというのが国の考え方であり、それが地域包括ケアの深化につながるとしているのである。ところでショートステイ関係者は、ショートステイというサービスにも看取り介護機能の充実・強化を求められたことについて2つの視点から考えてほしい。一つには前述したように、自宅で旅立つ人を看取る家族等が、その介護負担でつぶれてしまわないように、一定期間ショートステイを利用して休養しつつ、ショート事業所併設の特養関係者等から必要なアドバイスを得て、最終的に自宅で看取り介護を完結させるという視点である。一つは、居宅介護は必ず成功するとは限らないという視点である。家族を自宅で看取ろうとする介護者のうちの幾人かは、その役割と介護負担に押しつぶされて、当初行っていたことが徐々にできなくなってしまう人がいるということを理解してほしい。それを否定的に捉えて、「もっと頑張らなければ駄目だ」というふうに、変な努力を強要しないでほしい。ここまで頑張ったんだから、その結果を尊重して、あとはショートステイという資源の機能を最大限に発揮して、家族に替わってショートステイというサービスの中で在宅者を看取るケースも有りだ。その際には、ショートステイ事業所で家族が職員と共に最期の瞬間を看取るという機会を創ろうと考えてほしい。どちらにしても、これからの時代はショートステイ事業所の中でも、看取り介護の実践が当然になるという理解が必要だ。それはショートステイの機能としての基本的機能であり、特別な機能ではないのである。・・・介護関係者は、あらゆる場面で看取り介護に関わる専門家でなければならない。その為に、どのような覚悟や姿勢を持つべきなのだろうか。そのことを少し掘り下げて、明日の更新記事で論じてみたいと思う。興味のある方は明日の昼休み以降に、こちらを覗いていただきたい。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。ついては、算定単位が10倍となる上位区分の加算�の算定を目指すべきだと書いた。これは収益面で大きな違いがあることが最大の理由ではあるが、そのほかにも上位区分を算定すべき理由がある・・・時代のニーズに合わせたサービス提供方法の見直しによって、人材確保に先んずるためにもそれは必要とされるのである。等のテクノロジーの導入」がある。テクノロジーとは次の3点を意味している。インカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネス用のチャットツールの活用による職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器も含む。介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器(複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。)下位区分の加算�を算定するにあたっては、上記の�から�に掲げる介護機器のうち、1つ以上を使用するだけでよい。(※ただし�の機器は同一の時間帯に勤務する全ての介護職員が使用しなければならない。)しかし上位区分の加算�を算定するに当たっては�から�の介護機器を全て使用する必要があり、かつ�の機器は全ての居室に設置し(※全ての利用者を個別に見守ることが可能な状態をいう。)(※�の機器は加算�と同様に同一の時間帯に勤務する全ての介護職員が使用する必要がある。)この要件に触れて、加算�のテクノロジー要件のハードルが高いと考える施設には、将来介護職員は張り付かなくなる。�から�の介護機器を全て使用することが当たり前になり、それらを活用することも当然と考えるようになって、その導入が進んでいない介護施設に就職しようとする人は非常に少なくなるからだ。新設に注目し、上位区分�を算定している介護保険施設に、優先的に生徒を推薦するとしているのだ。視点)どちらにしても早晩、これらのテクノロジー導入は当たり前になるし、当たり前にしない介護施設には人材は集まらなくなる。スマートベッド・・・バイタルデータの計測機能を装備したそれらのベッドは、値段が高いだけではなく、装備機能が使いこなせないために、導入は難しいのではないかと考えている経営者や管理者は少なくないだろう。過去を振り返ってほしい。僕が介護業界に就職したのは昭和58年(1983年)のことであり、新設の特養に就職したのであるが、1983年に新設された特養のベッドは手動ギャッジベッドであり、電動ベッドなど1台もなかった・・・それが当たり前で、電動ギャッジベッドなど贅沢品で、介護施設にとっては過剰で不必要な機能のベッドだと思われていたのだ。今はどうか・・・手動でギャッジアップしなければならないベッドを使っている介護施設に就職しようとする介護職員はいるだろうか・・・いるわけがない。それだけではなくベッドの高さ調整だって電動が当たり前の時代になった。介護保険施設の厨房業務も、直営ではなく委託が大半を占めるようになり、それが効率的施設経営に結びつくと考えられているが、1980年代に厨房業務をアウトソーシングしていた介護施設はほとんどなかった・・・しかしこれからは、厨房のアウトソーシングだけではなく、食事の配膳車を人が押して歩く業務もなくなり、自動配膳車が介護施設内を食事時間に合わせて走行する時代になっていくだろう。利用者に対する集団的リハのための体操指導なども、介護職員は見守り対応をするだけで、AI搭載ロボットによる対応に代えている施設も少なくない。このように時代とともにニーズは変化するし、それに合わせることができないものは廃れていくのである。いう意味では僕がかねてから推奨している夜間の看護職員オンコール対応のアウトソーシングも、行わないと経営が難しい時代になってくる。(※後日、実際に導入している施設の結果報告の記事も更新アップしたいと思う)介護事業経営者や管理職の方々は、そのことを理解して経営戦略を練り直していかねばならない。同時に、制度や報酬体系がどのようになろうとも決して変えてはならないものもある・・・それは私たちが護るべきものとは利用者の暮らしであるというサービスの根幹部分である。利用者が今いる場所で、できる限り自立支援の視点を含めた豊かな暮らしを送る日常介護が行われ、そこで安心して、安楽な状態で人生の最終ステージを過ごすことができる介護支援が必要とされているという本質を忘れないことが重要である・・・それは時代に関係なく護られるべき問題である。これを護れなくなった経営者や管理者、護ろうとしなくなった経営者や管理者は、この業界から身を引くべきであると思う。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。除く)、新報酬体系に応じた事業運営も軌道に乗ったところが多いだろう。新報酬については厚労省サイトの「令和6年度介護報酬改定について」にまとめられているが、ここは新しい情報が随時アップされているので、注意して確認をしておく必要がある。ついては、(※従前から生産性向上の取り組みを行って、すでに成果が出ている事業者を除き)加算(�)を算定し、加算(�)の要件に基づいた取組を三月以上継続して進め、成果が上がっていると確認された場合に、加算(�)に移行することが想定されている。このため4月から加算�を算定していた事業者では、6月までの取り組みの成果を確認し、7月から加算�に移行できる事業者もあるだろう。成果については以下の3点の確認が必要だ。以上の3点について確認しなければならない。確認を行う必要がある。ついては、対象事業年度の10月(※ただし本加算を算定した初年度においては、算定を開始した月とすること)における介護職員の1月当たりの総業務時間及び超過勤務時間を調査(※総業務時間及び超過勤務時間は調査対象者全体の平均値(少数点第1位まで)を報告すること)することとされている。労働時間の把握については、原則として、タイムカード、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間(ログインからログアウトまでの時間)の記録等の客観的な記録(賃金台帳に記入した労働時間数も含む)により把握する必要がある。ついては、対象事業年度の10月を起点として直近1年間の年次有給休暇の取得日数を調査(※年次有給休暇の取得日数は調査対象者全体の平均値(少数点第1位まで)するとされている。�を算定する場合はさらに次の2点の調査も必要とされている。SRS-18調査(介護職員の心理的負担の変化)及び職員のモチベーションの変化に係る調査を実施する。)の調査は、介護職員向け調査票により、5日間の自記式又は他記式によるタイムスタディ調査を実施するとされている。調査実施に係る現場の負担も考慮し、日中の時間帯、夜間の時間帯それぞれについて、複数人の介護職員を調査の対象とすることで足りるものとする。関する通知(令和6年3月15日策定、令和6年3月29日一部改正)に別添として示されているので確認していただきたい。関する調査票については別途通知する。」とされていたが、すでに改定通知でその調査票も示されているので確認漏れがないようにしていただきたい。本加算の新設以前から生産性向上の取組に着手しており、加算(�)の要件となる介護機器の導入前の6(1)の項目に関する調査のデータがない場合等については、当該介護機器の導入前から介護サービスを利用する利用者へのヒアリング調査等を行い、その結果に基づき、委員会において当該介護機器の導入による利用者の満足度等への影響がないことを確認することで足りるものとする、というルールがあるので、是非この特例を利用していただきたい。この加算は�を算定できれば�の10倍の算定額となる。それは事業収入として大きなものとなるので、ぜひ上位加算の算定を目指してもらいたいところである。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。講師を務めるため、今日は前日移動で伊丹空港に向かっています。北海道からは神戸空港までの直行便もありますが、1日3往復でちょうど良い時間の便がないため、伊丹空港を利用することが多いのです。伊丹空港からは三宮行きのリムジンバスで移動します。分けて合計150分解説する予定です。神戸でお愛する皆様、よろしくお願いします。いうことで今日のこの記事は機上から更新しています。今現在は東北上空です。こんなふうに研修講師を務めることが多いのですが、講演後は質疑応答の時間をとるのが普通です。会場で質問の手を挙げる人はあまり多くはありません・・・だからと言って質問がないわけではないことは、後日、質問があれば講演事務局を通して問い合わせくださいとアナウンスすると、結構多くの質問が上がってくることでわかります。それらに対しては、講師として話をした者の責任として、必ず回答を送るように努力しています。後日の質問ができる講演を受講した方は、遠慮なく疑問点等をお尋ねください。先日も介護事業におけるサービスマナーについての講演を行いましたが、先週末、その講演内容に関する質問が送られてきて回答しました。今日はこのブログ読者の皆様に、その際の質問と回答を紹介させていただきます。----------------------------------------------------➀職員一人ひとりにも個性があり、その個性や強みを活かしながらサービスマナーの指導をする方法(指導時にどのような言葉を選び伝えるか)を伺いたいです。(回答)厳しく注意しないと理解できない人や、理路整然と説明すれば理解できる人など、それぞれの個性に合わせて指導することは重要ですが、それ以前に、サービスマナーを徹底するということは職場のルールであることを全職員に伝え・理解させ、それを護らなければ処分対象にもなるという理解を促し、毅然と指導・教育を行う必要があります。相手に合わせすぎると、指導にも差別があると勘違いされます。�接遇の悪い職員に対してどういう対応をしていますか。(回答)降格・昇給停止。それでも修正しないなら辞めてもらえばよいと思います。信賞必罰の原則を護る。�先生の一番心に残っている認知症の方とのエピソードを伺いたいです。認知症の人々の心に寄り添う、を参照ください。いう言葉にはどんな意味がありますか。おさむ、画)の主人公・桑田判事の言葉、「君はどっちになりたいですか?あかい花に慰められる人と、慰めるあかい花と・・。介護の日常を生きる〜どちらになりたいのですか?」をご覧ください。�お客様は客様とのことですが、ご利用者から一方的で攻撃的な言動や侮辱するような内容を言われた際の対応方法や我慢し続けなければならないのかを教えていただきたいです。(回答)それはカスタマーハラスメントですから、我慢する必要はありません。毅然と対応してください。2021年度以降は基準改正で、こうした対策が介護事業者に義務化されています。�他職員に対し、アドバイスをしても場合によっては〇〇ハラスメントになりかねず、とても神経を遣う時代ですが、どのような助言、指導が望ましいのでしょうか。(回答)ハラスメントと指導教育は異なります。ハラスメントの定義を理解し、そうならない指導に努める必要があります。7月の管理職・リーダー研修では、そのことも伝えます。�カンフォータブル・ケアについてです。敬語や堅苦しくない話し方を身につけるにはどういった方法を取り入れていくべきかを知りたいです。(回答)丁寧語を使いこなせば堅苦しく捉えられません。日ごろから使いこなしてください。そもそも多少堅苦しく感じられても支障はありません。馴れ馴れしく無礼になるよりはましです。�丁寧な言葉遣いをフロアで浸透していく為に、職員への指導方法等について、具体的にあれば教えて頂きたいです。崩し言葉を即注意して修正させる。直せない人は辞めてもらう。�新人職員などに対する言葉遣いの研修やそれを学ぶ上でのおすすめの書籍などがあれば教えて頂きたいです。」シリーズ3部作を通読して下さい。�人を生かす言葉、声かけとはどのようなものですか。(回答)日ごろから見本になっておれば、言葉なんて選ぶ必要はない。格好いい言葉で他者の行動が修正されるなんて馬鹿げたことを考えない。�日頃から心掛けられている事はどんなことですか。(回答)僕の著書を読めばわかります。�自らの意識改革に必要なことを教えていただきたいです。(回答)覚悟・継続・浮き上がることを恐れない〜自分が浮いているのではなく、他人が沈んでいるんだと思うこと。�職場の環境作りに必要なことにはどういった事がありますか。(回答)駄目な人には辞めてもらう覚悟。茄子はキュウリにならない。----------------------------------------------------以上です。職場にサービスマナー意識を浸透させるためには、根気と本気と覚悟が求められることを理解していただきたいと思います。妥協なき対応の継続・信賞必罰の原則を忘れないことが大事になります。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。おけるタイムマネジメントは慎重にシェア生産年齢人口の減少に歯止めのかからない我が国では、あらゆる産業で労働力不足が加速する。その為、介護人材不足も解消の目途が立たないため、人手が減っても必要最低限のサービスが提供できるような工夫が、あらゆる場面で求められてくる。その一つの対策が介護DXによる生産性の向上であるが、その為に必要になることは職場環境の整備である。職場の整理整頓を行わなければならない。乱雑な職場では、資料を探すにも時間が必要になる。それこそが無駄な時間と言える。しつけ)を行い、何がどこにあるか、すぐに把握できるようにする必要がある・・・これができていない介護事業者は結構多い。事務所の各自のデスクは乱雑にものが置かれていないか。ケアワーカーの拠点となるサービスステーションは利用者情報をすぐに手に入れられるような状態になっているか。控室は清潔で整理整頓ができているか、分煙はきちんとできているか・・・それらを確認・整理することが先決だ。した職場の整理整頓を基本としながら、人の労力を減らすことができるテクノロジーを活用することが大事だ。現場スタッフへ指示を出す際、インカムを活用するとタイムリーな情報共有が可能であり、その活用を図ることが重要であることは、このブログで再三指摘してきた。情報伝達のために、わざわざ歩き回る必要なんてないのである。その他にも以下の見直しを行ってほしい。おむつなどを導入する。2.ICTツールの活用〜電子カルテシステムを活用することで転記や重複する作業を減らし、検索機能を用いて過去の記録を抽出することも可能とする。3.職場環境の整備〜必要ないものは早期に破棄することも大切。置き場所が決められておらず、床に物が置かれているような状況をなくす。職員間のおしゃべりなどの無駄な時間をなくすことも重要である。マルチタスクをできるだけ減らし、シングルタスクに心掛けることも大事だ。介護の場で良くありがちなこととして、重度の認知症の方の対応をしながら、他の業務で手を動かし続けるなど右脳と左脳をフル回転せざるを得ない事もあったりもする・・・しかし、こうしたマルチタスク型の体制は、一つ一つのパフォーマンスが悪くなる可能性が高い。仕事全体の生産性を考えるとマルチタスクでの作業は生産性が長続きしないのだ。するか?出来るだけシングルタスク型に近づける事が必要で、認知症の人に対応しながら他の仕事をするのではなく、他の仕事の手をいったん止めて、認知症の人の対応に集中すべきだ。他の作業の手が止まったとしても、対応する認知症の方は、そのことでより短い時間で落ち着いてくれる。なった後に、手が止まっていた他の作業にかかればよい・・・トータルで見れば、その方が仕事の効率は良くなる。このように認知症の人に対するコミュニケーションに時間を掛ければ、その掛けた時間は貯金のように貯まるのである。対応してくれた人は、認知症の人にとって「良い人」と認識される。エピソード記憶が失われている人であっても、感情の記憶は残るため、「良い人」と認識された人が、良い人と認識している認知症の人が混乱しているときに接した際に、さして時間を掛けずに落ち着いてくれたりするようになるのである。(参照:あなたが何度も言っていることでも、認知症の方は初めて聴くことです。)愛をかけずにおざなりに対応するだけの時間は流れ、失われるだけになるが、愛を積めば時間は貯まるのだ。中長期的に見ると、そのことで介護の生産性は向上する。このように利用者対応にパワーを集中して投下できる状態にしていく事が大事であり、対人援助の仕事におけるタイムマネジメントでは、こうした考え方が重要になる。逆に介護の仕事で時間短縮をしようと考えると、利用者の介助まで短縮しようとしてしまいがちになるが、それは機械的作業をこなすだけの結果に陥り、利用者の心身の状態も悪化し、対応する職員のパフォーマンスも下げる結果になる・・・それは最も誤ったタイムマネジメントと言える。その悪しき例が「アクシストシステム」である。我が国のに介護事業で最初に、「生産性向上」という考え方を取り入れたのは、かつて西日本最大の介護事業者だったメッセージという会社である。その方策として、メッセージは傘下のすべての事業所で、介護業務を15分単位のタイムスケジュールの中に組み入た「アクシストシステム」を取り入れ実践させた。そこで従業員は、分刻みでスケジュール化された自分の業務をこなすことで手いっぱいになり、他従業員との協力・協働ができなくなり、利用者の声やニーズは無視されることになった・・・その結果が、川崎老人ホーム連続殺人事件にもつながり、メッセージ参加事業所の一連の虐待事件にもつながって、同社は介護業界から撤退せざるを得なくなったわけである。(参照:業務効率化に偏った生産性向上は人の心を壊します)その過ちを繰り返してはならない。私たちの職業とは利用者に向かい合って、言語的コミュニケーションあるいは非言語的コミュニケーションを交わすことで成り立つという基本を忘れてはならないのである。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。)2024年07月02日12:12カテゴリ事件・ニュース居宅サービス利用者に薬を盛る看護師の心の闇につながるもの。シェア東京商工リサーチが6/7に公表したレポートによると、今年1月から5月の倒産は34件となり、この期間としてはこれまでで最も多くなった。倒産した事業所のうち半数近い34件が訪問介護の事業者であったが、その他のサービスも他人ごとではない。通所介護は、今年度の介護報酬改定で基本サービス費はわずかなアップでしかなく、物価高を補填できないために今後の事業経営戦略の練り直しが求められる。ロを算定していた事業所はマイナス改定であり、今後の事業経営に不安もつ経営者は少なくない。(参照:通所介護は実質マイナス改定。)こうした状況は、一人の顧客から得られる収益は減ることを意味している。今後の通所介護の事業戦略は、ひとりでも多くの利用者を確保して、事業規模を拡大して収益アップを図り、そこから人件費アップ財源を確保して、従業員の待遇改善や人員確保に努めていくしかない。通所介護の利用ニーズがある要介護者数は増え続けている。団塊の世代の方々が、全員75歳となって通所介護を利用する人が増えているからだ。ステップアップするためのサービスの質づくりの規模と考え、できるだけ早い時期に事業規模を拡大していかねば経営は続けられない。ような事業規模の拡大路線は、国の敷いている事業規模拡大施策ともマッチする事業戦略となり得る。(参照:事業規模拡大誘導への布石)だがそうした課題を持つ通所介護事業所が、地域住民の信頼を損ねる事件を起こしたりしている。僕の自宅から歩いて数分の場所に、通所介護事業所がある。住宅街の中に立地し、小学校が隣接するその事業所は、場所としては通所しやすい良い立地ではないかと思う。この10年間を見ても名称が3度変わり、少なくとも最初の経営者はいなくなっている。少なくとも一度は廃業の憂き目を見て、経営母体が変わっているのである。その事業所で事件は起こった。(35)が6/10に傷害の疑いで逮捕された。昨日、別の利用者にも同様の行為を行っていたとして再逮捕されている。搬送された患者に異常が認められる。半年間で同様の搬送が複数回あったと報道されている。容疑者である看護師は、利用者の男性(76)と女性(81)に、容疑者の自宅から持ち込んだ薬を投与したもの・・・行動制限が目的だったのだろうか?それにしても機能維持と心身活性化のために利用していたデイサービスで、意識を失う薬を飲まされ、病院搬送さえる状態になるなんて、これほど理不尽なことはない。逮捕された容疑者は、即日懲戒免職にしたというが、それだけでこの通所介護事業所は、地域住民の信頼を回復できるだろうか。この事業所に通っている利用者は、今後もそこに通い続けるだろうか・・・新規の利用者が確保できるだろうか。今後、二人の被害者の損害賠償という問題も出てくるだろう・・・事業経営は続けられるのだろうか?どちらにしても、一旦このような事件を起こすと、事業経営の危機に陥る。人材確保が難しいからと言って、募集に応募してきた人を闇雲に採用してはならないし、採用後の教育は最も大事になる。利用者は顧客であるとして、きちんとサービスマナーをもって接することを当たり前にしていかないと、顧客に薬を盛るなんて信じがたい事件が引き起こされるのである。全ての介護関係者は、こうした事件を対岸の火事と見ずに、反面教師として見つめ、そのような状態に陥らない職場環境を整えていかねばならない。それにしても・・・こういう事件が報道されるたびに、それが氷山の一角であるかのような云われ方をされ、多くの介護事業者が同じ穴の狢的にみられるのが残念である。ならないために、誰から見ても適切な対応ができるように、サービスマナー意識を全職員に浸透させてほしいと思う。した意識の浸透した場所では、人命や人権を危うくする対応が行われるわけはないのである。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。施設サービス居住費が引き上げられるのに食費は何故据え置かれるの?シェアカップ麺が出来上がるまでの3分は長いが、過ぎ去った時間を振り返ると、それはあっという間の出来事であった感がある。いうことで今日から暦は7月に替わった。いうことは1年のちょうど半分が終わり、後半の半分が始まったというわけである・・・もうそんな時期かと思うのと同時に、年々自分が年を取る速度が加速しているような気がしてならない。ところで介護保険施設(※ショートステイを含)は、この7月中にしておかなければならないことがある。変わる方がいるため、その説明・同意という手順を踏んでおくことである。このことは介護保険最新情報のVol.1280でも周知されてることであるが、居住費の負担額が60円(日額)引き上げられる。(※ただし補足給付によって、負担限度額を0円としている利用者負担第1段階の多床室利用者については、負担限度額を据え置き、利用者負担が増えない)1日60円の居住費引き上げ分は、すべて施設の収益となる。自己負担0円に変わりのない第1段階の多床室利用者についても、補足給付額が60円(日)アップするわけであるから、介護保険施設が年間収益として計上できる額は、利用者人数×60円×365日ということになる。(※今年度に限っては、この計算式に×8/12という計算が加わる)つまり100人定員施設なら年額219万円(年)の収益増につながるのだから、決して少ない収益額とはいえない・・・がしかし。この引き上げは、近年の高齢者世帯の光熱・水道費などや在宅で生活する方との公平性等を総合的に勘案した結果とされているが、当然そこには物価高という背景も影響しているのだろう。それにしては引き上げ額が少な過ぎるのではないかという声が聴こえてきそうである。この引き上げ額は総務庁の家計調査の結果が根拠であるとされている・・・だが僕自身はその資料をどう読みとれば、高齢者世帯の光熱水費が1日60円しか上がっていないとするのかがわからない・・・どなたかわかる方が居たら教えてほしい。どちらにしても調査自体の正確性は検証できない。国が調べた結果であるから信用しなさいと云われて終わりである。ところで居住費の光熱水費相当額が引き上げられるのに、同じく物価高で高騰している食費の食材料費相当分は今回なぜ引き上げられないのだろう。その理由も総務庁の家計調査が根拠とされ、高齢者世帯の食費負担額は上がっていないということらしい。そこで2023年(令和5年)平均結果の概要を調べてみた・・・すると「食料」は、86,554円で、名目5.7%の増加、実質2.2%の減少となっている。実質とは、物価変動(3.8%)の影響を除いた数字だということであるが、名目負担が増えてはいるが、実質負担は減っているという意味がよく分からない。ここから高齢者世帯の食費負担は増えていないということをどのように読み取るのだろう?これも大いに謎である。介護保険施設等の決算を見ると、確実に食材料費支出は上がっていて、それが経営に大きく影響していることは一目瞭然である。給食業務を外部業者に委託している介護施設が多いが、食材料費の高騰で委託費用も相当額あげられている。非常に厳しい状態となる。いう意味で家計調査と、施設の食材料費支出がリンクしているのかどうかということも検証すべきではないかと思う・・・全国老施協は、こうした提言を行っても良いのではないだろうか。そもそも自分自身の暮らしにも、食材料費の高騰の影響は少なからず出ている。した実態が反映されない調査に何の意味があるのかと言いたい。愚痴を言っても、食費の標準費用が変更されないということに変わりはない。2027年度の報酬改定まで、それは変更されないだろう。いうことで介護保険施設の管理者の方々は、食材料費が高騰している中で、今までと同じ予算で食事の質も落とさずに、利用者に食事を提供し続けるという難題としか言いようがない課題を背負うことになる。心労も相当にかかってくるだろうが、利用者にとって最大の愉しみである食事であるから、知恵と努力で、その難問に向かい合ってもらいたい。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。)2024年06月28日12:08カテゴリ看取り介護サイレント・ブレス。シェア静けさに満ちた日常の中で、穏やかな終末期を迎えることをイメージした言葉が、「サイレント・ブレス」です。それは自分や誰かの人生の最終章を大切にするという意味です。人生の最終章とは死ぬために存在するのではありません。ひとりの人間として、最期まで自分らしく生きるために存在する時間を人生の最終章と呼ぶのです。「静けさ」というのは、寂しく孤独な様(さま)を表すものではないのです。音もない暗闇で過ごすことではないという理解が必要です・・・。医療機関や介護保険施設等で、終末期支援と称して真昼間に遮光カーテンを引いて、訪れる人の姿も稀な状態で、暗く寂しくした部屋を創り出してはなりません・・・傍らに誰もいない状態で、ひっそりと息を引き取らせることがサイレント・ブレスではないのです。静けさとは心模様を表しているのです。心が静かな状態・・・心が穏やかな様を云うのです。人が不治の病に直面した時、様々な心模様が生じます。最初は自分が死ぬなんて嘘だと否定し、次に自分がなぜ死ななければならないのかと怒り、さらに死なずに済むために何かできないかと取引きを試み、やがて打ちのめされて何もできなくなる段階を経て、やがて死を受け入れるというプロセスを、「否認」・「怒り」・「取引き」・「抑うつ」・「受容」という言葉で表します。うまくこの段階を経るケースは、そんなに多くはありません。「怒り」と「抑うつ」が繰り返されるケースも少なくないのです・・・死は誰にとっても未経験で得体のしれないものだから、それは仕方がないことでしょう。死ぬことに対する恐怖や不安に精神を病んでしまったまま、息を止めてしまう人がいるという現実とも向かい合わねばならないのが、看取り介護なのです。私たちは考え続けなければなりません。死に向かい合う人にどのように寄り添って、どのような形で手を差し伸べて、心穏やかに息を止める最期の瞬間まで生きることができるお手伝いができるのかを考えながら、今そこで人生の最終章を生きる人に、最善と思える方法で寄り添う必要があるのです。胃婁・・・誤嚥を防ぐために胃婁を造って直接胃に栄養剤を流せば良いと考えます・・・しかし人の体は理屈通りに動いてくれません。胃に流動食が入ると消化器系全体の反射が起き、自然に分泌される唾液で誤嚥が起き、誤嚥性肺炎を繰り返すことになります。なったら胃婁は、旅立つ時間をいたずらに引き延ばして、その分終末期の人を苦しめるツールにしか過ぎなくなります・・・誰かがそのような胃婁からの栄養補給をやめるという決断をしてあげなければなりません。緩和治療としての水分補給が必要な時期には点滴が有効です。それにも限界があるのです。その時期を過ぎた点滴は、喀痰吸引が必要になる痰を製造するだけで、手足をむくませて人を苦しめるものにしかなりません・・・目の充血や手足のむくみといった状態に注意し、お別れの時期を見極める終末期支援が求められることを理解せねばなりません。それは命をあきらめることではないのです。自然死という安らかな旅立ちを邪魔しないことなのです。点滴をやめた体は、一層軽くなります。死期は早まるでしょう。そのかわり不快感も消え、体は楽になっているのです・・・その時、表情を見て気づきます。和らいでいると・・・。私たちはこの世で大きなことはできません。小さなことを最大限の愛をこめて行うことはできるはずです。終末期を迎えた人は、意識が薄れて反応が少しずつ鈍くなる様子が見て取れます。聴覚や嗅覚は十分機能していることも多いのです。話しかけたり、素敵なにおいのお花を飾ったりすることは決して無駄ではないと思います。終末期を迎えた人も、ささやかな望みは必要なのです。この世から旅立つ前に、やりたいことをして、食べたいものを口にする・・・残された機能を使ってできるわがままを実現させてあげたいものです。死とは人生の終焉ではありますが、決して敗北ではありません。それは自然の摂理であり、人としてこの世に生を受けた以上、避けて通れないものである。そこに至る過程が、逝く人にとってどのようにすることが最善なのかを考えるヒントがサイレント・ブレスの捉え方なのかもしれません。※CBニュースの連載、『快筆乱麻〜masaが読み解く介護の今』は6/27:午前5時に更新アップされています。今回のテーマは、「介護DXによる生産性向上の光と影」です。文字リンク先を参照ください。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。)2024年06月27日12:08カテゴリ事件・ニュース無常(むじょう)シェア福祉援助の場は、命の儚(はかな)さを思い知る場でもある。先天的な障害を持って生まれた子供たちが、いとも簡単にその生を閉じる場面を多々経験する医療保育の場から始まり、枯れ行くように老い衰えて命の灯を消していく高齢者介護の場まで、あらゆる場面を経験してきた身であるがゆえに、命の尊さに思いを馳せることが多い。命は儚いがゆえに尊い・・・だからこそその命を護り、命あるものを敬うことが、何よりも重要であると思う。世の現実は、それとは真逆なことが引き起こされることがしばしばある。幼い子供の命が無残に、そして理不尽な理由で奪われる事件報道に接すると、胸が張り裂けそうになる。永遠不変のものはないとはいえど、せっかくこの世に生を受け、そこで生きている罪なき幼い命が、大人の身勝手な理由で奪われることに憤ると共に、激しい怒りの感情を覚えざるを得ない。先月5/22の午後から未明にかけて品川で起こった母子4人殺傷事件も、決して許すことができない事件である。その加害者は、殺された母親の夫であり、3人の子の父親であるというのだから、何をか言わんやというしかない・・・亡くなられた4人の方々にかけるべき追悼の言葉も見つからない。6/19に逮捕された後藤祐介容疑者(46)の実家は品川で代々続く美容室を営んでおり、自身も美容師として働いていたという。その後、同容疑者は介護職に転職し、介護施設で働いくようになったそうだ。今回の事件で被害者となった元・妻(※事件発覚3日前の5/20に離婚が成立)は、この施設で介護福祉士として勤務していたとのことで、容疑者と職場恋愛を経て結婚に至ったようだ。同施設では夫婦は同じ職場で働くことはできないという規定があったことから、元妻は別事業所に配置替えとなったそうである。移動先で元妻は、上司と意見が相違し、ぶつかり合うこともあったとのことで、精神的に不安定になり1年ほど前に退職している。容疑者も、妻の看病や育児分担のために介護施設を退職し、フリーランスの動画編集の仕事を自宅からテレワークで行っていたものの、仕事の受注がほぼなかったようで無給状態であったとのこと。そのような中でお互いの不安定な精神状態が影響したのか、夫婦仲の悪化〜離婚という過程を経て事件に至ったようだ。容疑者の供述によると事件は、「(事件当日に)『今すぐ出ていけ!』と言われカッとなって刺しました。怒りを抑えきれませんでした」という衝動的なものだが、幼児たちの目の前で母親を殺害した後、逃げ惑う子供たちを次々に刺し殺したという凄惨なもので、その理由も、「母親が死んだうえに父親が逮捕されたら可哀想だと感じました。親が殺人犯になったら子供たちが不憫。(家に火をつけたのは)子供も自分も燃えてなくなってしまえばいいと思ったからです」という余りにも身勝手なものである。子供の命を何だと思っているのだろう。自分の所有物とでも勘違いしているのではないのか・・・。介護という職業を通じて、人の暮らしに寄り添っていた容疑者が、そこで『人間尊重』という福祉の価値前提を学ばなかったのかと言いたい。心身に何らかの障害を抱える人たちに手を差し伸べる仕事を通じて、人間という存在の尊さ・人の命の尊さを知る機会はなかったのだろうかとも思う。そちらにしても、やるせない事件である。4人の被害者には、ただただお気の毒というしかなく、安らかにと祈るしかない・・・合掌。※CBニュースの連載、『快筆乱麻〜masaが読み解く介護の今』は今朝5時に更新アップされています。今月のテーマは、「介護DXによる生産性向上の光と影」です。文字リンク先を参照ください。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。ケアプランケアプラン適正化という名の権利侵害を許すなシェア介護保険各種サービス事業者に対する運営指導は、行政職員によって行われる。それは行政職員が法令に精通した役人であるというのが前提となっているからだろう。した行政職員の中には、法令を拡大解釈あるいは縮小解釈し、勝手な理屈を創り出して、己の価値観によってルールをゆがめる輩も混じっている。サービス利用者やサービス提供事業者に対して制限を課すことがケアプラン適正化事業の目的であると勘違いしている輩が存在する。そのような輩は行政指導ができるという権力に酔った馬鹿どもと言って過言ではないか、そうした馬鹿どもによって制度は歪められている。そんな実例を紹介したい。(株)内田洋行が管理するU+(ユープラス)というサイトに、「masaの介護・福祉よもやま話」というコラム記事を連載している。最初の連載記事は2011年8月に配信されているから、もう13年近く連載しており、記事数も145回に達している。その連載読者の方からU+(ユープラス)編集担当者に、次のようメールが送られてきたそうである・・・ケアプラン適正化事業を曲解した不適切指導としか思えない行政指導に悩まされてる人からの相談といったところである。週3回の入浴(デイケアで週2回、訪問介護で週1回)は正しい給付でない・本人が希望するだけではダメ・どうしても週3回必要な理由は何か示しなさいと言われているところです。調べているうちにこちらの記事にあたりました。見解は、まさしくそのとおりだと思います。よろしければ、その後どうなったか・指導が不適切であったことが公になったなどを教えていただければと思います。今、区からの指導で困っているところです。(転載ここまで)--------------------------------------まったく開いた口が塞がらないとはこのことである。この指導担当者は、自分自身が週2回しか入浴していないのだろうか・・・それ以上の回数入浴することが贅沢だとでも思っているのだろうか。そもそも訪問介護の入浴支援に標準回数など存在しない。必要な入浴支援は身体状況だけではなく、本人の生活習慣や希望によっても左右されてしかるべきである。特養等の入浴支援の基準は週2回以上となっているが、だからと言って週2回を超えて入浴支援を行ってはならないわけではない。週2回というのはあくまで最低基準であり、それを下回ってはならないという基準だ・・・しかもそれは1963年に老人福祉法が制定された当時からの古い基準を引き継いでいるにしか過ぎず、現在の世相や生活習慣とは異なる中で規定された大昔の基準である。一般家庭に内風呂がなかった時代は、週2回程度の入浴習慣しかなかった人も少なくないのかもしれないが、現代社会で週2回しか入浴していない人は極めて少ない。高齢者の多くも毎日あるいは隔日ごとに入浴している人が多いのである。あるにも関わらず、要介護者の入浴支援プランを週2回を基準にするというのは、要介護者に対する差別でしかない。した指導を受けた場合、必ずしなければならないことは法的根拠を確認することだ。闇雲に運営指導だから言うことをきかねばならないという筋合いのものではない。法的根拠を確認して納得した場合のみ、その指導に従えばよいのである。今回のケースについてはその法的根拠は存在しないだろう。この場合、納得しないとして指導を受け入れず、引き続き必要な回数の入浴支援計画を継続すればよいのだ。それに対して行政が介入して、介護給付費を返還するように指導してきた場合は、毅然と訴訟などで対抗すればよいと思う。情報提供したように、理不尽な運営指導に毅然と向き合って、裁判で勝訴した例もある。勝訴するだろう・・・そもそも法的根拠を示すことができない時点で、運営指導担当者はそれ以上の横車は押せなくなると思う。どちらにしても横暴なローカルルールに泣いて終わるではなく、毅然と立ち向かうことがケアマネジャーという専門職に求められる態度である。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。令和6年度介護報酬改定について解説する予定になっている。講演は2本立てで、プログラムは下記の通りである。方が受講対象の研修であるが、両方の講演を受講する方、どちらか一方の講演のみを受講する方に分かれることが予測される・・・ただ基準改正については、両者に共通した変更点があり、両方の講演で同じ解説を行う部分がある。両方の講演を受講する方にはそのことについてご了承願いたい。通所介護の講演は60分と短時間となっている。これは今回の報酬改定について、取り上げて大きな改定がなかったことにより、報酬改定部分の解説時間はあまり必要ないと思われたためであろう。変わったことが主たる変更であり、その部分ではプチ改定と言える。一方で基準改正については大きな変更がいくつか行われている。豪雪等の交通障害などで、実際のサービス提供時間が計画時間より減った場合の取り扱いの変更なども確認が必要な部分だ。管理者の兼務要件の緩和と、テレワークが認められる条件も確認しておかねばならない点であり、そういう意味で基準改正部分で、解説時間が大きく割くことが必要になろうと思う。A事業所とB事業所というふうに、異なる複数の通所介護事業所が、送迎のみ共同で行うルールが示された点は制度開始以来最大の変更点ともいえる。A事業所とB事業所で、それぞれの利用者の送迎を共同で行い、A事業所利用者とB事業所利用者が同乗した場合、送迎減算は適用されるのか否か、適用される場合はどちらの事業所に適用されるのかなど、細かな点で理解力が求められてくる。同時に通所介護利用者と障がい者サービス利用者の同乗も認められており、この条件確認も必要になる。ところで送迎基準の変更に関連して、「送迎について他事業所利用者との同乗可について、デイとショートステイ利用者同乗可と理解して良いか」という事前質問を頂いている。デイとショートステイ利用者同乗については、今回の基準改正とは別に、2003年のQ&Aでその考え方が示されている。Q.短期入所における送迎の実施について、通所サービスの送迎のための乗合形式のバス等を利用する場合は、送迎加算は算定できるか。A.短期入所の送迎加算は、利用者の心身の状況等に応じて個別に送迎を実施することを前提としており、事業者が画一的に時刻やルート等を定めて通所サービスのバス等に乗車させる場合は、算定できない。当該事業所の送迎が原則として個別に実施されている場合において、利用者の人身の状況等から問題がなく、たまたま時刻やルートが重なったなどの場合に限り、乗合形式で送迎を行ってもよい。↑このQ&Aも改めて確認願いたいと思う。基本報酬への包括化に伴い選択的サービス複数実施加算が廃止され一体的サービス提供加算が新設されている。一体的取り組みが行われることの評価』につながるわけである。1号通所事業にも送迎減算が適用されることになった。これも大きな変更だ・・・事業所が送迎を行わない場合については、イ(1)を算定している場合は、1月につき376単位の範囲内で、イ(2)を算定している場合は1月につき752単位の範囲内で減算する仕組みとなっている。ついてや、今後の通所介護事業経営の在り方など、多岐にわたって解説する予定なので、60分という時間はかなり厳しいと頭を悩ませているところである。講演で触れられなかった部分については、遠慮なく質問していただきたい。僕は講演の翌日に北海道に帰るため、講演当日は質問に回答する十分な時間があります・・・。皆様、当日はよろしくお願いいたします。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)のamazonからの取り寄せはこちらをクリックしてください。当ブログ管理人masaの講演予定は、こちらからご覧下さい。講演依頼もこのページからできます。profilemasaのプロフィールはこちらからご覧になれます。↑こちらにキーワードを入れて過去のブログ内記事を検索できます。6新刊「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1月20日発売)のネットからの購入はこちらをクリックしてください。5※「介護の誇り」はこちらから購入できます。4「介護の詩(うた)」はこちらから購入できます。誰かの赤い花になるために」。こちらから購入できます。2「人を語らずして介護を語るな2〜傍らにいることが許される者」はこちらから購入できます。こちらから購入できます。Facebookmasaのフェイスブックはこちらからアクセスしてください。介護経営ラボrecommendationライブドアブログスタッフ推薦の「これはすごいブログ」にこのブログが紹介されました。Article過去30日間のアクセス数上位5記事です。