4/07行政書士の維持費2022年4月7日こんにちは、洋平です。今回は、行政書士試験に受かったのに行政書士として登録しないとどうなるかについてお話ししましょう。行政書士登録をしないとどうなるのでしょうか?結論から言うと、「行政書士の仕事ができない」ことになります。行政書士は国家資格で、その身分は「行政書士法」という法律によって保証されていると同時に縛られてもいます。登録する必要があります。これは先の行政書士法によって定められていることなんです。行政書士事務所に就職して行政書士として働く場合でも登録しないといけません。本来は行政書士に依頼しないといけない案件を代行するのもダメです。行政書士登録をすることで初めて行政書士の仕事ができるようになるというわけです。行政書士の仕事をするなら必ず行政書士登録をしておきましょう。「行政書士」と名乗ることもできないんです。登録せずに行政書士を名乗るのは法律違反となります。登録していないのに名刺や履歴書に「行政書士」と記載するのはNG。ぼやかした言い方もダメです。有効期限が設けられていて定期的に更新しないといけないものもあります。行政書士の資格には有効期限や更新は無く、生涯有効となっています。一生行政書士として仕事ができるというわけです。「行政書士試験に合格したらいつまでに登録しないといけない」といった決まりもありません。数年後に登録して開業するといったことも可能なんです。行政書士登録しないという選択もアリです。行政書士登録しない場合の意外なデメリット行政書士登録しない場合の一番大きなデメリットは、もちろん「行政書士の仕事ができないこと」です。それからもう1つ、地味だけど意外と大きなデメリットとして「行政書士会から情報が入らないこと」があります。「行政書士の仕事をしないなら、行政書士会から情報が入らなくても問題無い」と思うかもしれません。行政書士の主な仕事は「法律に則った行政関係の書類作成」です。そのため行政書士の仕事には多くの法律が関わっていて、それらの法律は頻繁に改正が行われています。新聞などで報道されるのは、国の根幹に関わる重要な法律や国民生活に深く関わっている法律が改正される時だけです。実際に年間100~200件の法律改正が行われています。行政書士は改正内容をしっかりと把握しておかないといけません。行政書士会から法律改正に関する情報が随時入ってきます。行政書士会に所属していると参加できるんです。行政書士登録していないと、こうした行政書士業務に関わる法律改正の情報が入ってこなくなります。法律が大幅に変わっているといったこともありえることです。すると、試験の時に勉強したことが役に立たず、また一から勉強し直さないといけないことになるかもしれません。行政書士登録しない場合には意外と大きなデメリットとなります。行政書士同士や他の士業との「横の繋がりが作れない」というデメリットも発生します。別に大きな問題じゃないように思えるかもしれません。「行政書士に仕事を依頼する側」になって考えてみてください。一緒に仕事させていただいたことはあります。仕事以外で個人的に行政書士に直接何か仕事をお願いしたことはありません。個人的に行政書士と関わらずに生活できるかと言うとそうでもないんです。自動車を購入する場合の名義変更や車庫証明書の作成などは行政書士の仕事です。行政書士にお願いすることは少ないです。要するに「行政書士は他の業種と連携して仕事を行うことが多い」ということです。行政書士としての仕事が安定して入ってこないことになります。行政書士会が行う研修会や勉強会に参加することで横の繋がりができます。行政書士としての仕事が安定するというわけです。「副業として行政書士業務をするのに、登録だけでもしておくか」と考える人も居るかもしれません。行政書士登録だけしておくということはもちろんできます。できるんですが、正直なところ、あまりおすすめできる方法じゃありません。行政書士登録だけしておくには、2つの大きなハードルがあります。1つは「行政書士登録には時間と手間がかかること」、もう1つは「行政書士登録とその維持にお金がかかること」です。実はかなり面倒なんです。「とりあえず登録だけでもしておくか」といった軽い気持ちでは登録が認められません。それから行政書士登録には数十万円単位のお金がかかり、その登録を維持するのにも年間数万円の費用が発生します。登録や維持にかかるお金以上に稼げれば問題ありません。登録や維持でお金が出ていく一方で取り返すことができないんです。行政書士登録するには行政書士として登録するには、まず各都道府県の行政書士会に必要な書類を提出します。審査を経て、晴れて行政書士として登録されます。行政書士の場合はそうはいかないんです。問題のある人を行政書士として登録してしまうといったことがあってはいけません。結果が出るまでに少なくとも1か月以上はかかります。申請日の前3か月以内に取得・撮影したものが必要です。場合によっては「戸籍抄本」の提出を求められることもあります。して就職する場合は「雇用契約書」も必要となります。公式サイトでダウンロードできますし、行政書士会の支部でも手に入れられます。調査・審査にかかる時間が長くなってしまいます。「不適格」となって行政書士登録を認められないことも十分に考えられるんです。事前に各都道府県の行政書士会などで必要書類について確認しておきましょう。独立開業する場合には行政書士登録の際に「事務所の調査」も行われます。実際に自宅を事務所として使っている行政書士さんもたくさんいらっしゃいます。遺言書や遺産分割協議書など高度な個人情報を取り扱う仕事をすることもあります。「個人情報が厳重に保管できる環境」が求められるんです。事務スペースと応接スペースを分ける必要があります。事務員が作業している横で、プライバシーに関わるような相談なんてできないですよね。独立した応接スペースが確保されていて、応接スペースで話していることが外に聞こえないように配慮しないといけないわけです。必然的に2部屋以上ある物件を借りることになります。「登録だけでもしておく」ことは難しいんじゃないでしょうか。必要書類の提出と同時に登録に必要な費用も支払わないといけません。いった費用を払うことになります。「入会金」だけで大体10~25万円ぐらいかかります。行政書士登録の際には大体30万円前後の費用が必要なんです。「会費」には都道府県の行政書士会に払う分と支部に払う支部会費の2種類があります。方は年間で1万円程度といったところです。これは行政書士会に所属している間はずっと払わないといけません。事務所の家賃と会費を合わせると「登録しているだけ」でも年間でかなりの金額を支払うことになってしまいます。行政書士会の会費を払わないと廃業に追い込まれることも「登録するだけで、行政書士の仕事はしないから会費は払わなくても良いんじゃない?」と思うこともあるかもしれません。払わなくても行政書士の仕事に大きな影響はありません。支部からの仕事依頼が回ってこないといったペナルティを受けるだけです。払わないと最悪の場合「廃業」に追い込まれる恐れがあります。会費の支払いが滞ると、所属している行政書士会から督促が来ます。行政書士としての仕事はできるものの研修会や勉強会に参加できなくなります。期限付きの「会員権停止」になるとともに「廃業勧告」が行われます。「会員権停止」になると、「行政書士会の会員として活動できない=行政書士としての仕事ができない」ことになります。都道府県の行政書士会の公式サイトに名前が掲載されてしまいます。なると滞納分を清算しても、行政書士として仕事を続けることが難しくなります。「登録するだけ」は止めた方が良いですね。開業資金が無いなら融資を利用する行政書士として開業したいけど、登録に必要な30万円ほどの資金が用意できないといったこともあるかもしれません。「創業融資」を利用するのはどうでしょうか?日本政策金融公庫には新規開業を支援するための融資制度があります。返済期間も長く設定することができるんです。創業融資の場合は、金利が2%台で、返済期間は最大で5年間となっています。金融機関で事業融資を受ける場合には「事業計画書」の作成が必要となります。実はこの「事業計画書の作成」が「行政書士の仕事」なんです。自分が融資を受けるための事業計画書作成では、もちろん行政書士としての正式な実績にはなりません。言って良いほど事業計画書を作成する時が来ます。必要無くても創業融資を受けておくのも良いかもしれません。「行政書士として仕事ができない」と答えます。行政書士として仕事するには行政書士登録が必要である、と法律によって定められています。登録しておきましょう。「すぐには行政書士の仕事をしない」という場合は登録する必要はありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。