コピー2018.04.13この記事は約6分で読めます。記事内に広告が含まれています。朝日新聞などの報道で明らかになった愛媛県の職員が書いた備忘録。)が「首相案件」と発言したという。愛媛県の中村時広知事はこの文書について認めており、これまでの政府関係者が「総理が言えないから私が言う」「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる報道を裏付ける証拠が挙がってきたことになる。最高レベルが言っている」は内閣府の藤原さん。そこへ柳瀬首相秘書官の「首相案件」がピタッとハマり、パズルが完成した。これ、どっから見ても安倍さんが指示したよね。参考リンクいいね:スポンサーリンク「嘘つき」は官邸か愛媛県かこの報道については安倍晋三首相も愛媛県の中村時広知事もそれぞれの部下を信頼していると発言していて、双方の言い分は完全に食い違っている。冷静に第三者の視点から見ていきたい。時代から「構造改革特区」の制度の下での大学の誘致を求めていた。やって官邸に接触したかは不明だが、獣医学部を新設したいという意思は強くあったようだ。中村時広知事は「職員が文書をいじる必然性はまったくない」と発言しているが、動機が全くないかどうかというと問われると少し弱い気もする。政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。なく「国家戦略特区」でいくというレクチャーを受けている部分。「首相案件」だから進めようではなくて、「制度上こちらのほうが有利だ」というのは官邸側でないとわからない問題だ。獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。チャンスがあると思っていただいてよい。官邸主導の疑いの方が強い文書を読んでいくと、何らかのレクチャーを受けない限り知り得ない情報が次々と出てくる。本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。ついては安倍晋三首相が認可前にこの問題を知っていたかどうかも問われているが、首相秘書官が単独で行動することは通常考えられないので知っていたと見るのが自然な流れだろう。獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。(当時)も柳瀬首相秘書官(当時)も獣医師会との対立や既存の獣医学部との差別化について言及している。不足しているとされる公務員獣医師や産業獣医師の育成を謳うようにレクチャーを行っていて、いかにもそれらしく取り繕えば新設に動けると言っているようだ。大事な問題として、公務員獣医師や産業獣医師の不足は獣医師全体の不足とイコールではないということをおさらいしたい。公務員獣医師などが不足しているのは単純にペット獣医師のほうが儲かるからであって、公務員獣医師や産業獣医師を増やしたいのであれば、ペット獣医師よりも高い給与を支払えばいいだけのことだ。高いのが当たり前じゃないだろうか。それを「獣医学部を新設すれば補える」というのは筋が通らない。何度も書いているように、「人手不足」は(官製の)賃金安から発生している。人材不足とはなんだろう:官製賃金安をやめることから始めよう経済の仕組みとして、需要が増えれば価格が上がるというものがある。講師をしている者としては、人材不足なのだったら賃金を上げればいいのでは?と思ってしまうのだけれども、どうもそういかない事情があるらしい。保育士...yukitakahito.com2018.03.03立証責任は政府側にある愛媛県側は記録に基づいた証拠を提示しているが、官邸側は「記憶にない」「記憶をたどる限りはない」といって文書を開示していない。愛媛県側が虚偽の文書を作成したと反証したいのであれば、記録に基づいて行うのが正しいやり方だ。官邸側からは文書の一つすら出てこない。森友学園や自衛隊の日報の問題が出ていいるなかで、政府に対する信頼は完全に失墜している。嘘を言っているのではないというのであれば、きっちりと文書を提示してほしい。愛媛県の担当者らが面会した際の記録文書が、農林水産省でも発見されたことがで明らかになった。頃からインターネットの海を漂う。ASD・ADHD・双極性障害・てんかんを持病に持ち、精神障害者手帳2級。投資家にできる対策は...。Coincheck(コインチェック)が不正アクセスを受け、顧客保有の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した今回の事件。コインチェック社では社長が会見で謝罪する一幕もあった。子供を社会から隔離することで発展を遂げてきた。「学校」という制度は、後世をリードする人材を育成するために生まれたはずだったが、その役割は「子供」という存在を「大人の社会」から隔離することに変容してきたように思える。賃金を上げよ:スタグフレーションを防ぐために物価上昇が止まらない。岸田インフレと呼ばれているが、実際はアベノミクスの大規模金融政策の出口戦略が描かれないまま放置されているのが原因で、政府・日銀の異次元緩和政策を野放しにしてきたのがいけなかった。あるはずの会計検査院も黙認か:森友学園を巡る公文書改竄問題は闇が深い森友学園への国有地売却をめぐって公文書が改竄されていた問題。国民の代表である国会に捏造した文書を提示しただけでなく、法令で独立性が明示されているはずの会計検査院も文書の改竄を認識していたという報道1もあり波紋を呼んでいる。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。時事雑感51日記5姉妹サイトタクログ。プロフィールホーム検索トップサイドバー%dタイトルとURLをコピーしました。