別紙「物件目録」に記載の容器を製造,販売してはならない。被告は,別紙「物件目録」に記載の容器に水を充填して販売してはならない。被告は,別紙「物件目録」に記載の容器及び同目録の容器を製造するための金型を廃棄せよ。被告は,原告に対し,2640万円及びこれに対する平成28年8月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。被告容器は,少なくとも構成要件Gを充足しないことが明らかであるから,本件発明1の技術的範囲に属するとはいえず,同様に本件発明3の技術的範囲に属するともいえない。以上の次第で,その余の点につき判断するまでもなく,原告の請求はいずれも理由がないから棄却する。アーカイブ20232022201920182017知的財産に関するご相談や疑問・質問などお気軽にお問い合わせください。掲載の記事や写真などの無断転載を禁止します。