建築士法において建築士の「独占業務」となっています!つまり、建築士の資格を持たなければ、報酬を貰って業として行ってはいけないということです。設計・工事監理の契約内容は、個別の物件に応じて決まってきますが、とはいっても建築士の業務内容はかなり専門的になります。用語も難しい言葉も出てきます。普通の人なら、建築士の具体的な業務内容や、金額が妥当かどうかなんてなかなか分かりませんよね。「基準でいけばこの程度でしょ??」と言えます。国交省の資料を見ると「業務報酬基準の正確」というこうもくに「過度のコスト縮減などにより著しく低い報酬額で契約せざるを得ないケースもある」と記載が。高いだけではなく、低すぎる場合も「業務の質が低下する恐れがある」ということのようです。建築士の業務内容に応じた適切な報酬金額の基準ということです。「略算方法」の二つが規定されています。消費税に相当する額を個別に積み上げて合算する方法。標準業務を対象に、直接人件費を略算表から算出し、これを元に、直接経費と間接経費の合計額を算出する方法。(特別経費と技術料等経費は個別に算出して合算)となっています。国交省HP設計、工事監理等に係る業務報酬基準についてかわかりにくいですね〜それだけ建築士の業務が複雑で多岐にわたるということです。新築だけでなく、増築や改築、用途変更もあります。建物の規模や用途によって難易度も変わります。他法令や条例に基づく許可&届出も増えてきています。これらを纏め一つの基準をというのは、なかなか難しいようです。金額はどう見極めればいいのか?標準報酬基準の算定方法とは異なる方式で設計費用を算出している設計事務所が多いと思います。床面積のm2当たり○円とか、かかる人工×○円とかですね。設計事務所の見積書の金額について、妥当性を確認したいのであれば、1標準報酬基準で算定した場合の金額を聞いてみる2他の設計事務所に同じ内容で見積もりを取ってみるの二つでしょうか。標準報酬基準でも算定してもらえば、それに対して高すぎないor安すぎないがわかります。比較してみるのも妥当性がわかりやすいかと思います。どの設計事務所でも成果としてはほぼ変わらないでしょう。設計内容はどうでしょうか?設計事務所によってデザインも機能性も全く異なります。それによって、建物の価値は大きく変わります。設計事務所によって大きく変わると思います。工事費全体、ランニングコスト全体から見たらそれほど高い割合ではありません。完成する建物の質や、かかるランニングコストは全く変わります。極端に言えば、ランニングコストや建物の価値で設計料分はすぐペイできるくらいの違いが出ます。NEWS2022.09.14LEAPに寄稿しましたーよ。NEWS2022.07.01地元建設新聞にエッセイを寄稿しました。