編集NHKによれば2004年時点で行方不明者リストには50人以上の名前がある[17]。化学実験中に中毒になった女性信者がオウム真理教附属医院で死亡し無届けで処理されたという証言[18]。栄養失調になった女性信者が死亡し隠蔽されたという証言[19]。8]ホーリーネーム地下鉄サリン事件以降の流れ編集この節には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2013年8月)中立的な観点に基づく疑問が提出されています。(2013年8月)独自研究が含まれているおそれがあります。逮捕などを目的に強制捜査が開始された。その後、越川真一(4月6日逮捕)、岐部哲也(4月8日逮捕)、林郁夫(4月8日逮捕)、石川公一(4月8日逮捕)、新実智光(4月12日逮捕)、早川紀代秀(4月20日逮捕)、遠藤誠一(4月26日逮捕)、土谷正実(4月26日逮捕)、青山吉伸(5月4日逮捕)、井上嘉浩(5月15日逮捕)と教団幹部が続々と逮捕され、取り調べにより事件が解明されていった。編集5月16日には教団教祖であり事件の首謀者とされた麻原彰晃を逮捕するための第6サティアン一帯の強制捜査が行われた。あり、現場前線での指揮は山田正治理事官が執った。避難させ、カナリアを入れた鳥かごを持つ捜査員を先頭にサティアン内の捜索を開始。事前の警察への匿名による密告情報では、「麻原はサティアン内の中二階に引き篭もっている」ということだったので、サティアン内へ捜査員を潜入させ、内部の重点捜索を行った。24]が、「よし、我々の手でもう一度探してみよう」と自発的に第六サティアン内に入って麻原の捜索に当たった。その結果、隊員の一人が所持していたスチールパイプ柄のハンマーで中二階の側壁を叩き割ったところ、紅紫の法衣を身に纏い、仰向け状態で瞑想している麻原を発見。その際、隊員が「麻原だな!何をしている。出てこい!」と呼びかけると「瞑想している。わかりました」と答えたため、さらに付近のラスボードを破壊し、麻原を引きずり出した。麻原の発見報告を受けた山田が確認したところ、麻原は髭は伸び放題で着衣も薄汚れ、目は虚ろで極度のアルコール中毒患者か廃人のようであったという。当時の麻原は尿失禁もしていた。ら複数の捜査員による監視移動の中、第6サティアンの別室から施設外に出された麻原はそのまま待機していた警察警備車両に逮捕捜査員と共に乗車させられた。当時の上九一色村の第6サティアンは、毒ガステロを引き起こした犯罪組織の本拠地ということで、サリン等の毒ガス使用も懸念された。そのため、強制捜査にあたる捜査員全員に化学防護服の着用が命令され、銃撃戦の恐れもあるとして捜査員全員が拳銃携帯にてサティアン捜索に臨んだ。日本の警察による犯罪捜査において捜査員全員が拳銃携帯で犯罪者の確保にあたることは実に稀なことで、いつも大半の捜査員は拳銃を持たずに捜査を行っているのだが、捜査員の生命の安全を考え全員武装での捜査となった。通常、拳銃を携帯しても予備の弾薬まで携行することはないのだが、本件では予備の弾薬を携行して行った捜査員もいる。26]に加え、事件の規模があまりにも大きかったため、警視庁主導での合同捜査が展開された。山梨県警察からも大量の捜査員が派遣され、警視庁捜査員と合流し隊列を組んで上九一色村へ向かった。これら大多数の捜査員の後を追って多数のマスコミ取材班も現場へ派遣されている。山梨県警察から動員された数百名の捜査員に加わり、現場での捜索活動及び後方支援を展開。信者からの銃撃が想定されたため、機動隊員もガスマスクと拳銃を装備し厳重警戒態勢にて現地入りした。第一空挺団の普通科群1個中隊が富士駐屯地に訓練名目で移動して待機していたとされる[23]。編集その後も、中川智正(5月17日逮捕)、松本知子(6月26日逮捕)、岡崎一明(9月6日逮捕、後に宮前に改姓)、上祐史浩(10月7日逮捕)など教団幹部の逮捕は続いた。地下鉄サリン事件以降484人の信者が逮捕され、1998年(平成10年)までに189人が起訴された。裁判に際して弁護側は麻原について「全て弟子の責任」として無罪を主張し、麻原以外の教団幹部について「麻原にマインドコントロールされていた」として減刑を主張した。麻原公判など一部の刑事公判では弁護士解任による公判延期や弁護士側の並行審理拒否や審理のボイコット、検察側が提出した申請証拠の不同意と法廷での直接尋問などの要求、被告人に訴訟能力はないとして控訴趣意書の提出を拒否したことなどは一部からは裁判の遅延行為と非難された。そのため、検察が松本・地下鉄両サリン事件の重軽症者を大幅に減らす訴因変更や被害者がいない事件の起訴を取り下げたりと、異例の裁判となった。2011年11月21日に最後の上告審判決が言い渡され、同年12月12日にこれに対する判決訂正の申立てが却下されたことから、13人への死刑判決・5人への無期懲役判決が確定し、逃亡犯を除く全ての裁判が一旦終結した。オウム裁判の傍聴希望者は、麻原彰晃第1審初公判(1万2292人)、麻原彰晃第1審2回公判(5856人)、麻原彰晃第1審判決公判(4658人)、中川智正第1審初公判(4158人)、青山吉伸第1審初公判(3076人)と多く、世間の関心の高さを物語った。関与しつつも逃亡したオウム信者もいる。して全国指名手配にした。いたが、同年11月14日には北村浩一と八木澤善次が逮捕され、同月24日に松下悟史が逮捕され、12月3日には林泰男(後に小池に改姓)が逮捕された。特別手配ではないが教団初期の殺人事件に関与しながらも国外にいた大内利裕が日本に強制送還され、1998年に逮捕された。1998年までに逮捕された一連のオウム事件の逃亡犯については2011年までに裁判で刑が確定した。逃亡中であったが、2012年1月1日に平田が、6月3日には菊地が、同月15日には最後のオウム逃亡犯であった高橋が逮捕された。菊池は起訴されたが2017年12月27日に無罪が確定した。ついては逮捕監禁致死罪の公訴時効が20年に延長となり、公訴時効が停止・廃止・延長となっていた。対象事件にも指定されていた。確定した13人は全員が東京拘置所に収監されている状態が続いていた[24][25][26][27]。通常、3人以上の共犯死刑囚が存在する場合は同日に死刑執行されるのが原則であるが、同日に同じ刑場で3人以上の死刑を執行するのは困難であるため、1つの施設あたり2人以下になるよう全国7か所の刑場のある拘置所・拘置支所へ死刑囚の分散が図られる[28]。オウム事件の13人についても2011年秋の遠藤誠一の死刑確定によりそれまでに逮捕・起訴されていた被告人の裁判が全て終結したため、2012年の春に刑場のある7施設への分散の予定があったが、前述の2011年末以降の逃亡していた平田らの逮捕・起訴により裁判が再開されたため、移送が立ち消えになった旨の報道があった[29]。この出廷に関しては、検察側は死刑囚の心情の安定の問題、死刑囚に危害が加えられる可能性など、移送に伴う混乱は必至であるとし、「裁判所に呼ぶのはリスクしかない」と反対した[30]。これは、死刑囚13名を全国7箇所の拘置所・拘置支所へ分散しようと計画していたこととは大きな矛盾であった。一方で、拘置所で行なった死刑囚の出廷の予行演習の情報は外部へ漏れ、テレビで放映された。実際の死刑囚の出廷は厳戒態勢のもと行われ、事なきを得た。2018年1月、高橋克也の無期懲役確定により、オウム事件の刑事裁判は終結[24][27]。)への移送が行われた[24][25][26][27][31]。札幌拘置支所が除外されたのは、東京拘置所からの自動車移送(本州からは船舶輸送が必須)が困難なためとみられる[32]。法務省は、7人を移送した事実を公表したのみで、死刑囚の氏名・それぞれの具体的な移送先については明らかにしていないが[31]、支援者などの調査によれば、移送先は、以下の通りである[33]。TBSテレビなど複数の報道機関は「法務省は死刑執行の時期を慎重に検討しており、その準備の一環とみられる」と報じているが[32][34][35]、法務省は、「心身の状態などを考慮して、7人を移送対象に選んだ」と発表した上で、この移送について、「共犯者を分離するためで、執行とは関係ない」という見解を示した[33]。計7名の死刑が執行された[36](執行命令は7月3日付)。3名は東京拘置所で処刑された。死刑執行直後の週刊新潮2018年7月19日号で、これまで知られていなかった女性信者殺害事件が報じられたが、立件されないまま時効となった[37][38][39]。このような未解決事件も未だ残っており、教団関係の行方不明者は50人を超える[40]。広げられた報道は社会現象となり、マスコミは「オウム特需」に沸き、1998年の和歌山毒物カレー事件と合わせて報道のワイドショー化やメディアスクラムが一層進んだと指摘される[43][44]。ら上層部の人物をテレビに出演させるプロパガンダ戦略をおこない便乗した。1995年5月16日の麻原逮捕までは毎晩どこかの局で2時間程度(日によって異なるが場合によっては3~4時間の場合も)のオウム真理教に関する報道特別番組が組まれていた。その影響で1995年4月~6月クールの連続ドラマの視聴率が低下した(21時から特番を組んだこともあり、その影響で休止になったり繰り下げとなることも多かったためである)。オウム報道が集中していた1995年3月から5月にかけて、世界ではオクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件(4月19日)、31年ぶり2人目の日本人メジャーリーガー野茂英雄のメジャーリーグデビュー(5月2日)、台湾出身の歌手テレサ・テン死去(5月8日)などのニュースがあったが、日本における報道の扱いは小さかった。「オウム真理教を扱った番組は簡単に視聴率が取れる」として、『オウムの法則』(オームの法則と掛けたパロディとも思われる)なる用語まで登場した[45]。実際、1995年の年間視聴率(ビデオリサーチ調べ)の上位50本の中に、オウム真理教関連の番組は関東地区で16本、関西地区では10本登場している。番組は関東地区で2本、関西地区でも7本だった[46]。20年経過した2015年にも特番が製作されており、コンテンツとしてでの人気は根強い。TBS『ブロードキャスター』のコーナー「お父さんのためのワイドショー講座」によると、1995年の1年間にワイドショーがオウム真理教関連の話題を報じた時間数は延べ1272時間19分5秒。1995年に週刊新潮が発表した「今年を代表する男」の読者アンケートで、麻原彰晃が野茂英雄に次いで2位を獲得。麻原の3女松本麗華との対談の中で「日本は空気の国だ。空気を乱すことが一番悪い。大手銀行が暴力団に融資していた事件があったが、誰一人として行内でやめましょうと言えなかった。大東亜戦争でも、日本が負けるに決まっているのにやめようとはだれも言えなかった。オウム真理教事件と大東亜戦争は似ている。昭和天皇が独白録で、あのとき戦争をやめようと言ったなら、自分が殺されるか幽閉され周囲が殺されそれでも、日本は戦争へと突き進んだろう、と証言している」とし、「太平洋戦争をだれも止められなかったのと同じ力学が、オウム事件でも働いている」と述べた。オウム真理教内で事件が止められなかったかについて、松本麗華は「教団内では確認をするということがなかった。何となく知った気になって皆が動く。皆の動きと違う動きができない」雰囲気があったためと証言した[47]。田原は、既成宗教が力を失っていたのに対し「オウム真理教は人を殺させてしまうほど、宗教としては本物だった」と語る[48]。宗教界に与えた影響は大きく、宗教家はオウムは宗教ではないとすることで逃げを打ち、新宗教研究者はスピリチュアリティ研究に活路を求め、テレビ局も一時期オカルト番組を急減させた[49]。巨額の寄付・献金を要求したり、信者の離脱を許さなかったりなど、信者を抑圧しているとされる団体に対しては、情報の公開を求める動きが広がった。白装束で話題になったパナウェーブ問題への対応などにも影響を与えている。い」の傾向が強まる社会的影響が見られたことについて、実際の宗教知識を踏まえたものではなく、作られたイメージを鵜呑みにした結果であるとしている[50]。オウム信者に人権は無いという排斥運動が広まり、地方公共団体も信者の転入届を拒否して住民票の登録をさせないことが問題となった[51]。森達也は『ご臨終メディア-質問しないマスコミと一人で考えない日本人』で、報道機関が視聴者・読者から教団を擁護していると非難されることを恐れるあまり、教団を排斥する運動の不当性や、別件逮捕や微罪逮捕による、信者の不当逮捕を報道することすらタブーになっていると指摘している。中に、社会の治安維持上の必要がある場合に個人の私権を制限したり、プライバシーを侵害することを国が認めるような条項が盛り込まれたことについて、報道機関の運動に乗せられた結果の行き過ぎではないかと主張している。あまりにも前代未聞な事件だったこと、オウム報道によって犯罪報道の比重が高まったこと、追って発生した酒鬼薔薇聖斗事件などのために、犯罪が特に増えているわけでもなかったものの、体感治安では治安の悪化を感じる国民が増加、マス・ヒステリーが発生し、「異端者」の排斥が激しくなっていった[52]。これらは厳罰化と以後の刑事政策に影響を与えた。フランスにも影響を与え、セクト(カルト)団体対策の推進の理由のひとつとなり(他にスイスにおける集団自殺、フランス国内でのセクト被害報告の増加もある)、各省庁が連携してのセクト対策が立てられ、フランスはセクト団体対策の先進例の1つとなった。1995年、1999年にフランスは、国内で活動中で犯罪の多い団体のリストを作成した。フランスに於いてもオウムは特に危険な団体として取り扱われたが、オウムはフランスに支部を持っていなかったのでセクトのリストからは漏れている。2000年に、上祐史浩が広島刑務所を出所し、後継教団「アレフ」(現・Aleph)の教団代表についたが、上祐代表を中心とする「代表派」(少数派)と、麻原回帰を強める非代表派(多数派)が分裂した。代表派によれば、代表派と非代表派の会計規模は1:5とされ、2007年5月に上祐らは独立して、新団体ひかりの輪を結成した。おいて、坂本弁護士の『自宅の鍵』の問題。連絡が取れないことから不審に思った坂本弁護士の父親が訪れた際には「鍵は閉まっていた」と証言している。松本サリン事件後に流通した怪文書「松本サリン事件に関する一考察」の作者。地下鉄サリン事件のサリン原料となったメチルホスホン酸ジフロライドの保管者は中川智正か井上嘉浩か。単独犯か否かについて。地下鉄サリン事件発生直後に入浴し溺死した人物。松本サリン事件で負傷した河野義行の妻。刑事訴訟としては12人。オウム被害者救済法としては13人。アレフ発足以後の逮捕者を除く。実行犯の新実智光も負傷。裁判で認定された死者数のため、河野義行の妻はカウントしない。