FrontPage旧民法法人から公益法人又は一般法人への移行申請は、平成20年12月からの5年間でした。各法人のご担当者は大変な苦労をされたことでしょう。あれから10年以上が経過しました。多面的に理解する必要があり、非常に難解です。公益法人又は一般法人へ移行した法人においては、当時と役職員が変わっているかもしれません。悩みをいくつか挙げると以下のようになります。(別表H)の計算の仕方がわからない。そもそも仕組みがわからない。取扱いの関連性がわからない。(これを理解していないと節税の機会を逃す事にもなりかねません。なると理事は法人に対して損害を与えているとも言えるでしょう。)公益目的支出計画が計画通りにいっていない。移行(公益認定)申請は外部専門家に依頼したが、移行(公益認定)後は事務局で対応しなければならなくなった。会計や税務に対応できない。法律で定められていない予算制度をどのようにしたら良いのか。公益法人特有の消費税がわからない。会計ソフトを企業会計用のものに変更したい。適切な専門サービスを「すばやく、正確に、わかりやすく」提供し、公益法人と一般法人の発展のサポートをさせていただきたいと考えております。日総第24ビル6F,Tel:03-6459-1293/Fax:03-6459-1294。