2021.02.25そもそも「レジリエンス」という言葉は、過去のトラウマや恐怖の記憶から立ち直るという、心理学の用語として広く普及したと言われます。日本においては、労働環境の変化によって、セクハラやパワハラなど、様々なストレスにさらされる機会が増える中、これらのストレスに適応、回復できる能力としての、レジリエンスが必要と言われてきた事とから、この言葉が普及されてきました。近年、自然災害が増えてきました。災害によって、大変つらい経験もしてきました。今後も増えると予想される大きな自然災害を前に、災害に対するレジリエンスをどう考えるのか、防災の分野にもレジリエンスが注目されています。災害レジリエンスとは、具体的にどういうこというのか、詳しく解説していきたいと思います。Resilience」という言葉が、最近いろいろな場面で使われています。災害レジリエンスは、注目を浴びるようになりました。増えるであろう自然災害、または、その他の災害パンデミックに対して、どう対応していくべきか、この災害レジリエンスを改めて、チェックしていきましょう。災害レジリエンスとは、言い換えると災害対応力ともいえます。災害への対策としては、国が行う対応である公助、地域コミュニティーで行う共助、そして、私たち一人一人が行う自助という区別があります。これからの災害対応については、地域ごとの特性を踏まえて、政策の担当者や、住民自身が対処すべき局面を洗い出し、想定される被害の程度に応じて対策を講じていく、いわゆる共助が求められています。地域の災害レジリエンスを考えるとき、どのような要素で考えていけば、その地域に合ったものになるか、3つの要素に分けて解説していきます。地域が直面する災害に対して、まず考えなければいけないのは、防御し被害を未然に防止する予防的な対応です。これを災害レジリエンスの要素のうち、予防力と言えますが、この予防策の範囲内で対応できる、災害の規模であれば、地域社会のシステムには大きな影響はなく、通常の活動を維持することができると考えられます。マンション耐震化事業の強化、等は、災害時に被害の拡大を防ぎ、災害リスクの低減をもたらす具体例になります。事前に対策していたレベルを超える、大きな災害が発生した場合は、その影響を受け入れつつ、地域の様々なシステムを変えて、状況に応じて対応していきます。この力は順応力と言えます。予防策では対応できない規模の災害時には、地域の社会システムを、通常のものとは変えながら順応していく必要があります。防災分野における災害時応援協定は、自治体が他の自治体や、民間団体などと締結している応援協定です。このような存在は、災害発生時に被害の最小化と、地域の回復、順応力を高める要素となります。福祉分野においては、地域の病院、診療所の存在は、災害発生時に被災者への避難所、医療の実施という大切な機能を担います。地域内の井戸や、住宅用などの太陽光発電量の整備は、災害時の水源の供給、非常用電源の供給の役割を担うなど、地域のさまざまなシステムは、被害の最小化と、地域の回復、順応力を固める役割をしています。転換力3つ目の要素は、転換力ということができます。東日本大震災を受けて、強力な津波に襲われた地域では、今では復興過程で土地利用の見直しや、高台への移転が行われるなど、これまでの地域のシステムの在り方に対して、根本的な転換を行ってきました。そのためには、自治体の財政分野においても後ろ盾が必要ですし、実際に復興のための経済の立て直しについても、労働人口を増やす工夫、そして、再度災害が起きた際の、住民同士の絆を強くするための町会、自治会への加入率を上げるなど、転換力を高める要素があります。国の災害レジリエンス地域における共助の意味で、災害レジリエンスの3要素を紹介しましたが、国においても、災害に対する方針を打ち出しています。国土強靭化の推進ということで紹介されている、国に基本方針を紹介して締めくくりたいと思います。東日本大震災をはじめとする、過去の教訓に学び、平時の備えの重要さを伝えています。確保することを目的に「リスクの特定」「脆弱性の評価」「計画策定/強靭化の取組み」「取組の評価」のサイクルを繰り返して、国全体の強靭化を推進していくとしています。政府は、この強靭化という言葉を、レジリエンスと置き換えて発信しているようですが、自然災害のみではなく、大規模事故やテロなどを含めた、様々な国家的リスクをも見据えた対策を検討しているようです。まとめこの災害レジリエンスについては、私たちの災害に対応する力としては、まだまだ発展途上かもしれません。今回紹介した、3つの要素について強化していくことで、日本という国の災害レジリエンスを、さらに強化することができます。いう資格を新設し、自然災害の被害を調査・鑑定するプロを育成しています。昨今、頻繁に起こる自然災害による被害にまつわる問題を、専門的知識を持って適切な調査をする業務に従事する者(民間で活躍する自然災害家屋コンサルタント)としての位置づけを目的としております。工務店に勤務している方が多く取得しており、ご自身の業務に調査士の知識を役立てています。する災害協定のワケとは?ドローン活用の3つの理由とその課題スポーツ中継、観光名所の紹介VTR、郵便物の宅配、ドローンの活用方法はどんどん進化しています。そのドローンの活用法の一つに、災害時の活用があります。災害時のメリットをチェックしながら、ドローンの可能性を考えます。子供がいる家庭の防災とは。日ごろから心がけるべきポイントを紹介!子どもがいる家庭において、防災という意識を高めるには、何をするといいでしょうか。たくさんの情報が入手できる現代において、平時の備え、シュミレーションはとても大切です。子どもを守るという、強い気持ちを持つために、何をしておけばいいでしょうか。日本の防災教育の現状は?さらに強い国にするための課題を知ろう防災ポスターコンクール、防災教育チャレンジプラン、子どもたちへ行われている防災教育は、どんどん盛んになってきている。今後の日本の防災力を高めるためには、日常生活の中に防災への意識を強く持つ、子どもたちの力は不可欠。そんな子供たちへの防災教育の現状を知ろう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。ホーム検索トップサイドバ。