)が開会いたしました。本日、1日目の冒頭に、私のほうから補正予算についてご提案を申し上げたところです。一つは、この冬の記録的な豪雪で被害を受けた育苗施設、空知そして石狩辺りが一番厳しい状況でして、私も現場を視察いたしましたが、そういった育苗施設等への補助事業というのが一つであります。季節外れの春先の大雨によって、オホーツクのサロマ湖ですね、湖口が閉ざされまして、そのしゅんせつ工事など、そういった災害対応の予算など総額42億3千万円の補正予算の提案をしたところです。本格的な質疑は22日金曜日からということになりますが、HAC(北海道エアシステム)や新幹線などの交通行政、あるいは原子力(発電所)の安全対策、エネルギーの安定供給の問題など、さまざまな分野での質疑論戦が交わされることになると考えているところでして、私どもとしても真摯かつ活発な論議を積み重ねていきたいとこのように考えております。記者からの質問(釧路新聞)HAC(北海道エアシステム)の経営改革案の問題です。)特別委員会でも釧路線については、利用率低下をしてきた上でさらに低下をした場合には減便や休止の検討もあり得るという答弁がありました。釧路市からは副市長名で14日に中長期的な安定的経営方策を求めてきたのにそれが示されないまま減便が既成事実化されるようなやり方だということで、道に対して厳しい申し入れが送られていますが、知事としてはどのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。(知事)今、ご質問の中でも触れられましたとおり、この釧路便は他の函館便、あるいは離島便などとの比較において、残念ながら利用率が戻っていないんですね。いう中でわれわれとしてどうするか、経営検討委員会でさまざまな議論があった、それはご承知のとおりでして、そういったことを踏まえてわれわれとして昨日の前日委員会(特別委員会)でご答弁を申し上げたような方向性のことを検討もしているところです。何より重要なのは利用率を元の状況に戻す、あるいはそれ以上にご利用いただくということがすべての問題の解決につながるわけでして、ぜひわれわれ自身、道も努力をいたします。HACも努力をいたしますが、釧路市におかれても、ご理解ご協力を得て、利用率の向上ということを共にやっていければ、すべての方向性というものが良い方向に行くのではないかと、このように考えているところです。(日本経済新聞)同じくHAC(北海道エアシステム)の関連なんですけれども、HACの今後の財政支援の方策についてですね、知事はこれまで道議会の議論を踏まえながらということをおっしゃっておりましたが、並行していろんな関係者との協議も必要になると思います。その中で道としての考え方は、この議会のいつごろの段階で道の方針を示すことになるんでしょう。(知事)今回の道議会、今日がスタートで7月6日(の閉会日)まで、それまでには提案をいたします。金曜日から質疑が始まりますので、各会派からのさまざまなご指摘等に対して私どもの考え方を返すという過程でわれわれとしての考え方を取りまとめ、ご提案を申し上げていくと、そういうふうに考えております。(NHK)計画停電についてお伺いしたいのですが、近くですね、国のほうからも具体的な計画停電の中身がですね、公表される見通しとなっておりますけれども、あらためまして道としてはですね、道民の暮らしとか安全を守るためにどのように対応していく方針なのかというところをお話しいただけますでしょうか。(知事)まず、計画停電ということはあってはならないことというのは、前から申し上げているところです。この夏、厳しい電力需給は想定されるわけですが、道民の各界各層それぞれの特徴に応じた節電の方途というものを私どもきめ細やかに議論を重ねているところですので、農業分野につきましても先般、(JA北海道中央会の)飛田会長ともお話をいたしましたけれども、そういったそれぞれの分野ごとの特徴を踏まえた形で7%以上の節電を実行する中で、何とかこの夏を乗り切っていかなければならないというふうに思っています。絶対ということはあり得ないという意味において、万が一に備えたセーフティーネットとして私どもというか、事業者と国において計画停電の考え方というものを事前に準備をしておく必要があるものと位置付けているところです。道民生活の安全安心というものを守っていくために欠くべからざる組織というのは当然ございますので、そういったところについては計画停電の対象外としてほしいということを国と事業者に私ども道から申し入れもしているところでして、そういったところに配慮した形での計画停電のビジョンというか、設計図と呼ぶのでしょうか、それが示されることを期待をしているところです。首相に直接意向を伝えてですね、大飯の3、4号機の再稼働を決定したところですけれども、知事ご自身もコメントをペーパーで出しておられますが、あらためてその受け止めについて一言聞かせていただきたいのと、今回の再稼働の議論では、消費地の意向と電力をつくる地元の意向というのが、かなりボタンの掛け違いのような、食い違いのようなものが生じていたと思います。知事は以前から、消費地でもあり電力をつくる土地でもある北海道という立場に言及されておられましたけれども、その点を踏まえて、今回の再稼働の流れをどういうふうにとらえて、それを活かしていくのかというところを。(知事)今回の(大飯原発3、4号機)再稼働、国民の間でいろいろな議論がある中で、総理は「国民の生活、安全を守る」という観点から政府として判断をしたというふうに明言されました。苦渋のご決断、責任ある判断というものを、総理はされたというふうに思っております。それに際して、福井県としては大変な議論の中で、電力の供給地としての責任ということも知事は言っておられましたけれども、安全性の確認ということを県内でもしっかりされ、地元なり県議会の議論も踏まえて、再稼働に同意されるという大変重いご判断をされたというふうに私自身考えているところです。泊(原発)はどうなんだということを、その後出張中のぶら下がり取材などでもすでにご質問はあったところですけれども、やはり全然違うのですね。大飯や関西の状況と北海道では。その一つが、今まさにおっしゃったように福井県は原発による電力の供給はしておられますが、その利便を受けるというか、需要という面ではほとんど受けておられない、その電気、電力というのは県外、すなわち関西方面に供給しているという状況にあって、そこがやはり福井県の知事も大変な苦悩というか、大変ご苦労された点の一つかなと。消費地の自治体の方々に思いは伝わらないということを思っておられたのではないかと思うわけですが、私も報道を通じて以上は知りませんが、例えば大阪市の橋下市長、反対の急先鋒であった方が、最後は供給地たる福井県に感謝みたいなことを確か言われたというふうな記事も見たような気がいたしまして、やはり消費エリア、需要エリアと、供給エリアの意思の疎通というものをいかに図っていくかというのは大変難しい問題だけれども、やはりやっていかなければならないことだなあというふうにあらためて思ったところです。福井県の場合には需要先の府県の数が多いということもあるし、そのことを直接やるということはなかなかこれは難しいということで、国に仲介を、ぜひやってほしいということを繰り返し福井県知事は総理なり、枝野経産大臣に対して言っておられたと理解をいたしておりまして、そういった結果として今回の判断になった、いろいろなプロセスを経て判断をされたのだなという思いはあります。繰り返しになりますが、関西と北海道ではいろいろと事情が違いますので、もちろん大飯のこれまでのプロセスをしっかりフォローし、また今後どのような展開になるのかも見ていく必要があるかと思いますが、泊(原発)は泊(原発)なりの、やはり判断というものをやっていかなければならないし、そのことについてはまだ議論に入る段階にすらないというのは前から申し上げているところであります。(日本経済新聞)再稼働に絡んでですね、福井と関西の例と北海道は違うとおっしゃいましたが、一つ冬の問題があって、関西は夏が厳しい、北海道は冬が厳しい、そこの電力需給が今後厳しくなるという点では同じだと思うのですけれども、そういう観点から考えたときに泊の再稼働というのは知事自身はどういうふうにお考えになりますか。(知事)電力需給の問題について、北海道は夏場ではなく冬場がピークであるというのは周知の事実でありますし、もう一つ北海道の電力需給の特徴として私なりに主張しておりますのは、一般論で言えば夏場の電力のピークというのは、1日の中で暑くなる大体(午後)1時とか2時とか、そういうところにピークの時間が来るという絵姿だと思いますが、北海道の冬では、(1日の)時間の中でどこがピークというのはないのですね。寒くなるという意味では夜なり、真夜中なりというところも(あり)、平たんな状態で電力の需要が続く状況にありますので、なかなか頭の整理はできておりませんけれども、冬場の電力需給というものを考えた場合には大変厳しいことを想定しなければならないと、今段階ではそれぐらいしか申し上げられません。今われわれに課されておりますのは、まだ6月でございますが、目の前の、夏場の暑い季節を7%以上の節電をしながらいかに乗り切るか(ということ)。先ほどご質問にもございました計画停電あるいは突発的な停電というのは、一切あってはならないことでありますので、その夏の乗り切りということをまずはやっていかなければならない、そのように考えているところです。この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。GOVERNMENT。