向かう政府の方針に、反駁し揺れる大学の姿が浮き彫りになっている。「組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換」するよう求めた。同時に、文科省は来年度以降、改革の進展状況に応じて、国立大学への運営費交付金(今年度約1兆1000億円)の配分に「強弱」をつける方針。「評価の基準」は、社会に役立っているかどうかだ。理系に比べ貢献の度合いが見えづらい文系学部、とりわけ地方国立大への影響は、深刻と指摘される。これまでも文系学部が有害無益と見なされた時代があった。戦争末期、地方の高等商業学校は工業学校への転換を迫られた。1960年、岸信介内閣の文相が国立大学の法文系学部を廃して、理工系のみの教育に特化すべきだと論じた。産業界から強い要請があったことに加え、60年安保での激しい学生デモも無縁ではない。「政府は大学を工場みたいにしたいんですかね。本音はどこにあるのか。日本を代表する大手メーカーの首脳に聞いてみると、文系軽視には意外にも批判的なのだ。「国立大から文系をなくそうなんて愚の骨頂です。我々が学生に求めているのは論理的に問題を解決する力、人の話を理解する能力、つまり文系でこそ学べる教養です。英語は話せた方がいいに決まっていますが、人とコミュニケーションがとれなければ、何にもならないじゃないですか。スキルだけ持った学生なんて企業はいらない。