伺いたいと思いますが、計算してこのマップにある過去の被災人口と今回の被災人口に変化はあったのか、これについて伺いたいと思います。(岩﨑博司)お答えいたします。令和2年度から令和3年度の調査結果と比較いたしますと、平成23年度に実施をいたしました防災アセスメント調査では、利根川及び印旛沼の氾濫により1万6,779人が被災すると推計しておりますので、被災人口の推計は1,808人少なくなっているという状況でございます。この現象は、別な場所に転居されたのか、または自然減なのか、不明ではありますが、分かりました。避難所に関する質問のほうに入ってまいりたいと思います。2、避難所の収容人数の算出について伺いたいと思います。(岩﨑博司)お答えいたします。風水害において使用できる指定避難所の収容人数につきましては、1万2,051人でございます。数字の違いということがありますので、その部分について伺ってまいりたいと思いますが、先ほど1万4,971名という数字と答弁での1万2,051名という数字の差についてはどのような見解をしているのか、これについて伺いたいと思います。(岩﨑博司)お答えいたします。こちらの数字の差が2,920人になりますが、こちらの差につきましては分散避難を想定しての数値でございます。具体的に申し上げますと、災害の状況に応じて指定避難所への避難だけではなく、親戚や知人宅、ホテル等への避難や車中泊避難等における避難者数となっております。