オルタナSsidebar_topオルタナSとはオルタナの姉妹メディア。ミレニアルやZ世代など若者向けにエシカルな情報を発信オルタナ2007年創刊。有料会員コミュニティ「SBL」SBL(サステナブル・ビジネス・リーグ)会員は有料記事、雑誌、セミナーが無料に会員登録/ログイン会員登録はこちらsidebar_bottomCSR検定(1〜4級)サステナビリティ/SDGsをテーマにした級別試験ですオルタナ総研(コンサル・調査)サステナビリティと経営の統合や社内浸透をメインにSDGsソリューションEラーニングやワークショップなど多彩なツールサステナビリティ(サステナ)部員塾2011年開塾。めぐみ(JAMMIN)TwitterFacebookLINE日本で暮らす在日外国人の数は373万人超(総在留外国人数+超過滞在者数、2019年)。日本で生活している外国の人を見ることは珍しくなくなってきました。あなたの街にも、外国にルーツを持つ人たちが暮らしているのではないでしょうか。移民や難民の中には生きるために必要最低限の保障が受けられず、困難な暮らしを余儀なくされている人も少なくありません。「すでに共に生きている」。彼らの権利のために活動するNPOに話を聞きました。ルーツをもつ人びとの権利と尊厳が保障され、誰もが安心して自分らしく生きられる社会の実現を目指して活動する全国ネットワーク組織です。「主に法制度の確立・改善のために活動しています。移民・難民や移民ルーツをもつ人たちを現場で支援する団体や、この問題に関心を持ってくださっている個人の方たちをつなぐ全国ネットワーク組織で、現在は100の団体・500人ほどの個人の方が参加してくださっています」と話すのは、事務局次長の安藤真起子(あんどう・まきこ)さん(46)。移住者と連帯する全国ネットワーク』として設立されました。「現在はネットワーク形成と法制度改革のための取組み、また市民社会への発信をメインに活動しています。めぐる課題、移民女性の抱える課題、貧困の問題などのテーマごとに関係省庁の担当者を招き、協議を行っています」(安藤さん)日本で暮らす移民・難民の人たちはどのような課題を抱えているのでしょうか。「『移民』や『難民』と呼ばれる人たちがなぜ日本へやってくるのか、その理由や背景は人によってさまざまです」と安藤さん。「本国の経済状況が悪いため仕事がない、政情不安で安心した生活を送ることが難しい、日本に家族がいる、などの理由で日本にやってくる人もいれば、紛争や政治的迫害から逃れて来日する難民もいます。日本で合法的に滞在するためには『在留資格』が必要になります。「参政権は日本国籍者以外には認められていませんし、また社会保障制度や健康保険のなども在留資格の種類によって適用の状況は変わってきます。中には在留資格を持たずに日本で暮らしている人たちがいます。呼ばれる人たちは在留資格を持たないのでしょうか。「一概に『在留資格を持っていない』といっても、その背景もまたさまざまです。観光ビザで入国し、そのビザの有効期間が切れた後も在留し続け、働いている人。中長期日本に在留できる在留資格を持っていたけれども、何らかの事情によって更新ができず在留資格を失ってしまった人。昨年の日本の難民認定率はたったの0.4%で、残る99.6%の方は難民認定が認められませんでした。難民認定が認められなければ在留資格は与えられず、非正規滞在となってしまいます。支援を受けられないケースも安藤さんが技能実習生のシェルターを訪問した際の一枚。夕食に使う野菜をみんなで畑に採りに行き、共に食卓を囲んだ近年よく耳にする「技能実習制度」にも、多くの課題があると安藤さん。「制度を通して来日する技能実習生たちは使い勝手のよい『労働力』として用いられ、人間として当たり前の権利を制限されがちな状況にある」と現状を指摘します。「たとえば、妊娠や出産の権利です。妊娠したことを会社側に告げたら、中絶するか子どもを産むために国に帰るかという選択を迫られたケース、また、(異性との)恋愛を禁止した契約書にサインをさせられたというケースもありました。「技能実習生は、人手が不足している産業を中心に『安い労働力』として使われています。これまで私たちが見てきたところでは、時給300円ほどで働かせられているようなケースも少なくありませんでした。「国際移住者デー2019」の様子。故郷の歌を披露する南米出身の労働組合のメンバーたち「たとえば技能実習生のカップルに子どもが生まれて、どちらかが育児のために休んだり辞めたりできるかというと、それも現実的にはかなり難しい。場合、途中で実習を断念あるいは中断し、女性が帰国します。そもそも送り出される際に、妊娠や出産は想定されていない。仮に実際にそうした状況が発生した際、出産する環境も育児をする環境も整っていないため、『日本に残る』という選択ができないのです。「技能実習生の多くは20代30代の若者で、実習の期間は最大5年とされています。これは決して短くない時間です。5年も暮らせば、地域になじみ、友達や仲間ができ、恋愛したり家族を持ったりすることはもちろん、転職やスキルアップを考えたりするのはごく自然のことではないでしょうか。3年もしくは5年限定の『労働力』という扱われ方であるため、実習生たちは家族を連れてきたりすることは許されず、また日本にいる間は家族を作りにくい条件で縛られる。「移民政策はとらない、定住化させないというのが、政府の示す方針です。政府は技能実習生に対して『決められた期間、決まった労働をするだけの人材。その人たちの人としての生活や日本での暮らし、人生は知らない』という姿勢なのです。人間を『労働力』としてしか見ない政策では人を幸せにすることはできないし、社会を豊にすることもできません。国は今、一層強固な政策をとろうとしている外国特派員協会での記者会見。日本に約8万人いるとされる非正規滞在者の正規化と、入管の収容制度の改善を日本政府に求めた(2019年7月26日)国は今後、日本に滞在する移民・難民に対してより一層強固な政策をとろうとしています。この秋の臨時国会で改正法案の提出がされるといわれていますが、その中で、帰国を拒否している非正規滞在者に刑事罰を与えたり、複数回難民申請をした人たちを送還できるようにする措置が検討されています」と安藤さん。「政府は、『送還』を促進するための方策として、退去強制を言い渡された非正規滞在者が本国に送還されることを忌避(きひ)、つまり『帰りません』と拒否した場合、この人に刑事罰を科す法律を提案しています。「『帰らない』と言っている人たちは日本で共に暮らす家族がいたり、もう長いこと日本で暮らし、地域、社会の一員としてなじんでいる人たちです。本来であれば在留資格が与えられてもよいはずの人たちなのに、在留資格を与えないどころか刑事罰を与える。問題に取り組んできた実績を評価され、2013年にアメリカ国務省から人身売買と闘う個人に贈られる「ヒーロー賞」を受賞。仕事の流儀」に出演、この問題を訴えた「政府はまた、複数回難民申請をしている人も送還できるようにする措置も検討しています。日本も批准している難民条約には『難民として庇護を求めている人を送りかえしてはならない』という原則が示されています。複数回難民申請をしている(複数回不認定を受けている)からといって、送りかえしてもよいということにはなりません。送還できるようにする措置などでは非正規滞在者の問題は解決できないと考えています。唯一の解決策は、非正規滞在者が『正規」に滞在できるようにすること。多文化なルーツをもつ高校生たち「私たちはすでに共に暮らし、支え合っています」と安藤さん。「だから、一緒に暮らしていくんだ、一緒によりよい社会を作っていくんだという意思を社会全体で共有していくことが必要なのだと思います。「すでにそれぞれの地域、私たちの社会になじみ、一緒に暮らしている人たちの人権に、この社会がどう向き合うのかという問題です。社会を構成する一人ひとりの問題として捉えてもらうことが必要だと考えています。団体の活動を応援できるチャリティーキャンペーンチャリティー専門ファッションブランド「JAMMIN」(京都)は、「移住連」と1週間限定でキャンペーンを実施し、オリジナルのチャリティーアイテムを販売します。「JAMMIN×移住連」コラボアイテムを買うごとに700円が団体へとチャリティーされ、この問題を一人でも多くの人に知ってもらうため、SNSで発信するWEBポスター制作やイベント開催などに必要な資金として使われます。「JAMMIN×移住連」10/19~10/25の1週間限定販売のコラボアイテム(写真はベーシックTシャツ(カラー:ワインレッド(カラーは全10色)、価格は700円のチャリティー・税込で3500円))。他にパーカー、トートバッグやキッズTシャツなども販売中JAMMINがデザインしたコラボデザインに描かれているのは、国境にとらわれず、自由に空を飛ぶ渡り鳥の姿。一人ひとりが暮らす地域で、権利を奪われることなく自由に生きられる社会が広がってほしい。そんな願いが込められています。チャリティーアイテムの販売期間は、10月19日~10月25日の1週間。JAMMINホームページから購入できます。JAMMINの特集ページでは、インタビュー全文を掲載中!こちらもあわせてチェックしてみてくださいね。・「すでに、共に生きている」。めぐみ(JAMMIN):JAMMINの企画・ライティングを担当。JAMMINは「チャリティーをもっと身近に!」をテーマに、毎週NPO/NGOとコラボしたオリジナルのデザインTシャツを作って販売し、売り上げの一部をコラボ先団体へとチャリティーしている京都の小さな会社です。2014年からコラボした団体の数は300を超え、チャリティー総額は5,000万円を突破しました。