70条の7の6から第70条の7の8までの各規定による措置(「特例措置」といいます。)と同法第70条の7の2から第70条の7の4までの各規定による措置(「一般措置」といいます。)の2つの制度があり、特例措置については、平成30年1月1日から令和9年12月31日までの10年間の制度とされています。それぞれの制度のあらましと主な違いについては次のとおりです。特例措置のあらまし中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(「円滑化法」といいます。)が、被相続人から非上場会社の株式または出資(「非上場株式等」といいます。)を相続または遺贈(「相続等」といいます。死亡した場合等には、その全部または一部が免除されます。非上場株式等を相続等により取得した者についても、一定の要件を満たすことにより、「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等」の適用を受けることができます。全部または一部について納税の猶予が打ち切られ、その税額と利子税を納付する必要があります。)が、被相続人から非上場株式等(一定の部分に限ります。