(木)「在日基地、すべて自由に使えるか?」ペリー元米国防長官は今日の日経の「私の履歴書」の中で1994年の朝鮮半島危機時に当時の総理大臣に内定していた羽田氏に「在日基地、すべて自由に使えるか?」と聞いていたことを明かしている。安保条約第6条で「周辺有事」の際にアメリカは日本の米軍基地を使えることになっているがそれは事前協議の対象だと認識していたことを表している。そのときに日本がノーと言えばアメリカは米軍基地でさえも日本では自由に活動できなくなる。この記事は時系列を無視して書くと敢えてペリー氏も書いている。日経が1面に記事にしているが結論的な言葉はこうなっている。「ペリー氏の証言は日本の民主党政権に有事に備えた「高度な政治的決断」を促す材料になりそうだ。」これは明らかに意図的に今日の「私の履歴書」に掲載させ記事にさせた流れがあると思います。今日の日経の1面と最終面に加え6面の国際面にもペリー氏の記事が有りました。60年安保の時に岸首相が結んだ朝鮮有事の際に「事前協議」なしに日本の米軍基地から出撃できるという密約は69年に弟の佐藤栄作首相によって密約撤回を要請された。記事はこう結んでいます。「ペリー氏の証言は、米側も現在は「事前協議」の必要性を認識している事を裏付けるものと言える」3つの記事が同じ事を触れながら若干ニュアンスが違うのが興味深い。ちなみにペリー元米国防長官はヘンリー・キッシンジャー元国務長官、ジョージ・シュルツ元国務長官、ウィリアム・ペリー元国防長官、サム・ナン元上院軍事委員長と一緒に、2008年1月、経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に「核兵器のない世界にむけて」と題した共同論文を寄稿、「核兵器のない世界という目標を諸国家間の実際的な事業にしていくこと」を呼びかけました。論文は、テロリストが核兵器を入手する可能性が広がっていると昨年と同様に警戒感を表明しながら、「抑止力は効果が薄れ、有害性が増している」と核抑止力論を批判。「ゼロへと進むビジョンなくして、悪循環を阻止するのに不可欠な協力を作り上げることはできない」と、世界の核弾頭の95%を保有する米ロの責任、核兵器廃絶の目標にむけた非核保有国も加えた国際的対話の必要を説いています。未来を信じ、未来に生きる。今、世界のリーダーが核抑止力を完全否定する発言をしている追記は以上です。(定数削減問題)秘書の経費も含めて、1人の国会議員にかかるお金は約7000万円です。80人分削ると56億円。!大脇道場キャンペーン第5弾!導入以来、累計で224兆円。なりましたらこちらのクリックお願いいたします。片山さつきさん「チェジュ思想」って何ですか?(2011.09.28)「在日基地、すべて自由に使えるか?」(2010.12.02)日本の海上自衛隊も米韓合同演習に参加している。[岩下俊三のブログ]「思いやり予算」という言葉が放送禁止用語になった。これは(多分)NHKはじめ全ての放送が日米同盟のプロパガンダであることを知らしめる意味であろう。href="">アクセスカウンタ。