参入される方が増えています。許可により容易に事業が拡大できるためです。今回はその許可を取得するために必要な4つの大前提を分かりやすく解説していきたいと思います。許可申請することを前提に書かれています。地域によって審査基準が決められていますので、関東以外で申請する場合はご注意ください。許可取得で必要となる4つの大前提は以下の通りです。どこにするか、また車両は何台使用するかなどの事業開始後の具体的な施設や設備について決めておく必要があります。その事業計画で示された施設や設備を整備するための資金調達についても要件となっています。資金調達では、車両費や建物費、人件費や燃料費など運輸開始後の2か月分に必要な運転資金等を細かく計算していきます。その経費を支出できるだけの資金力があるかどうかを証明します。トラックを運転するドライバーのことです。管理、運転者の監督・指導や運行前の点呼などを行います。許可申請時に同一の者を選任することができますが、実際の業務の際にはその日、運行管理者としての業務を行うならば運転者として業務はできません。運転者として業務も行いたいならば運行管理補助者に点呼してもらう等の対応が必要なので注意してください。車両が29台までの場合は運行管理者は一人選任すれば大丈夫です。する車両の管理・整備また車庫の管理をするのが整備管理者です。ともに兼任することができます。許可申請にあたっては車両の台数に関わらず一人を選任すれば大丈夫です。必要なものして以下の3種類の施設について要件が設定されています。すべての施設について使用権原を有しいている必要があります。抵触していないことを確認しましょう。運転手の休憩のために使用されます。深夜帯の運行など運転者が睡眠を取る必要がある場合は、その運転者1人あたり2.5m2以上の広さが必要です。あとは営業所と同じ条件となります。車両と車庫の境界および車両相互間の間隔が50cm以上確保される広さが必要です。すべての車両について同一の敷地内に車庫を設ける必要はなく、バラバラの場所にあっても構いません。前面道路に十分な幅員があることが必要です。6mの幅員があればだいたいどの大きさのトラックでも大丈夫です。自治体の土木部などで幅員証明書を取得し証明します。車両5台以上の貨物車(軽自動車を除く)車検証の用途欄に『貨物』と記載されている必要があります。ハイエースなどの小型貨物車が混ざっていても5台以上あれば大丈夫です。小型貨物5台でも構いません。けん引車と被けん引車はセットで1台とカウントします。(けん引車2台被けん引車1台では1台となります)補足~許可なく事業を行うと~三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処されます。近年ではコンプライアンス遵守のために取引先に許可をしっかり取得していることを条件にしている企業も増えています。慣習で無許可で事業の行っていることが多い業界もありますが、発覚した場合の社会的信用の損失は計り知れません。)の各種申請について取り扱っております。お気軽にご相談ください。その他の許認可に関する業務を専門とする行政書士事務所です。これから事業を開始される方も、既に業界でご活躍中の方も、ご不明点やお困りごとがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。皆様を全力でサポートさせていただきます。ご利用いただけるガイドもご用意しておりますので、ぜひご覧ください。とどまらず、暮らしに役立つ情報も発信していきたいと思います。コラムでは業務内容に留まらない多種多様な情報を発信していきたいと思います。ご依頼・ご質問・ご相談はこちらからどうぞ。