愛国女性のつどい花時計代表でもあるマダムが思った事など書いています。人気ブログランキングへ9月7日、故ジャニー喜多川氏の性加害問題でジャニーズ事務所は都内で記者会見を開きました。記者会見を見て私は何を今さら、という不快感しかありませんでした。藤島ジュリー氏は被害者への補償を終えるまでは代表取締役にとどまり、所有する株式も手放さないそうです。彼女は、この期に及んであちらこちらにあるジャニーズ事務所の不動産を自由に売買できる権限を手放そうとはしません。新社長に就任した東山氏は東山氏で、自分に向けられた性加害疑惑について問われると「そうだったかも知れないし、そうではなかったかも知れない」という、他人事のような答えではぐらかしました。これは認めたと解釈できるでしょう。何もしていないのであれば、顔を真っ赤にして怒らなければおかしいです。「ジャニーズ事務所」という社名を変えないという決定にも呆れました。ジャニー喜多川という人間がやったことを犯罪だと認識していない証拠です。児童に対する猥褻行為というのは立派な犯罪で、なかには一生を台無しにされた被害者もいたはずです。それなのに藤島ジュリー氏と東山紀之氏の頭の中にあるのは「何とかしてジャニーズ事務所の財産をこのまま温存したい」ということだけだったのではないでしょうか。藤島ジュリー氏が涙ながらに「ファンの方々には、どうかタレントたちの努力を認めていただいて、タレントたちをこれからも応援していただきたい」と訴えたのはファンクラブの組織を維持したいという気持ちからだったのでしょう。聞くところによると、ファンクラブに加入しないとコンサートのチケットなどが手に入らないようなシステムになっているようですが、これまでのシステムは一度、解体して出直すべきだと思います。記者会見以降、ようやくメディアが沈黙を破ってジャニーズ事務所の暗部について語り始めました。ジャニー喜多川の性加害について書こうとした勇気ある芸能記者に圧力をかけていたこと、事務所を退社したタレントを起用しないようにテレビ局に圧力をかけていたことなど、50年間の沈黙を破ってようやく事務所の実態が語られ始めています。要するにジャニーズ事務所自体が反社会的組織だった、と言えるのではないでしょうか。「タレントに罪はない」と言う人もいますが、そんな事はありません。自分が属している組織が反社会的な行為をしていたと知ったら、そこから独立するという行動を起こさなければなりません。しなければ自分も社会人として責任を問われるのだという自覚を持つべきです。これまでのスポンサーが次々と契約を解除しているのは当然です。スポンサーが自社の企業イメージを悪くするためにわざわざ大金を払う訳はないのですから。試練に遭った時に、その人間の価値が分かるといいます。ジャニーズ事務所に依存するのではなく、自立して自分の芸を磨くチャンスだととらえれば良いのではないでしょうか。毎週、土曜日にウェブマガジンを発信しています。ここで書くのとは違うテーマで書きます。メルマガは密閉空間なので本音トークができると思います。ゲンダイ』など複数のメディアが「13日に内閣改造と自民党の役員人事が行われる見通しだ」と報じています。確定とは言えませんが、その中身を推測している記事を読むと、これって何のための内閣改造なんだろう、これならやらない方がまだ支持率が維持できるんじゃないか、と他人事ながら心配になります。木原副官房長官の妻の元夫である安田種雄氏が2006年4月10日に不審な死に方をしたこと、この件で木原氏の妻の実家が家宅捜索を受けた事、木原氏の妻も任意の取り調べを受けていた事、これらの事は当ブログを読んでくださっている皆様はよくご存じだと思います。確かに木原氏は殺人犯ではありません。捜査をもみ消そうと警察に裏から圧力をかけたのではないか、という重大な疑惑をかけられているのですから、それに対して説明する責任は当然、あります。それなのに、一切の疑惑に答えず、ただダンマリを通しています。岸田首相が木原氏を留任させるのなら、まず木原氏は記者会見をして身の潔白を証明しなければなりません。メディアの記事を読むと、どうやら岸田首相は木原氏がいなくては政策決定ができないようです。岸田政権になってから一体、どんな素晴らしい政策が行われたのか、という素朴な疑問がわきます。約2年前の政権発足時、岸田さんは「新しい資本主義」という言葉を使いました。これを聞いて、期待をした人も多かったのではないでしょうか。思った人も多かったと思います。「新しい資本主義」とは労働によって所得を増やすのではなく「資産所得を増やしましょう」という意味だったということが、やがて判明しました。国民の皆さん、株や不動産売買で儲けましょう、という話だったのです。これのどこが「新しい資本主義」なのでしょうか。「異次元の少子化対策」という言葉も岸田さんが打ち上げた言葉です。これは少子化対策とは何の関係もなく、子育て支援に過ぎないということが判明しました。その財源は増税ではなく「およそ1兆円を社会保険料の上乗せで確保する方向で調整している」というニュースが流れ、ネット上で悲鳴に近い声があがりました。メディアでは「厚生年金の加入者一人当たりの負担額は約500円」と報じられていますが、実際は千円以上ではないか、と言われています。社会保険料は税金同様、拒否できません。サラリーマンは給与から自動的に天引きされます。増税しないのだから良いだろう、ということにはなりません。「異次元の少子化対策」の実態は少子化を口実にした「隠れ増税」「ステルス増税」だったという訳です。これらの政策を考え出したのは岸田さんではなく木原さんだというのがメディアの分析です。木原さんは元財務官僚ですから、財務省の意向を受けてこういう「国民を騙す上手なキャッチコピー」を考え出したのでしょう。それに飛びついたのが岸田首相、という、なんともお粗末な話です。この程度のキャッチコピーなら、コピーライターを雇えば何か思いつくでしょう。政策というものは長期的視野に立って、国益の観点から打ち出されるものではないでしょうか。岸田政権の低レベルを露呈するような内閣改造なら、やらない方がマシだと思います。毎週、土曜日にウェブマガジンを発信しています。ここで書くのとは違うテーマで書きます。メルマガは密閉空間なので本音トークができると思います。