中で、下記のような内容で、道民生活に関する質問をしています。医療費の心配なく医療機関を受診できる交付金を創設しました。センターSACRACHに相談した場合、医療費は自ら負担しなければなりません。道は国に交付金を申請していなかったことが真下紀子議員の質問で明らかになりました。これまで支援協力病院の確保や同行する相談員の確保が課題でした。真下議員は、「被害者に寄り添った支援を行っているとは到底言い難い」とのべて、公費負担の未実施は3道県との事実を示し、速やかな対応を求めました。知事は「性暴力は被害者の身体、社会生活に様々な影響を及ぼしかねない重大な人権侵害。課題への対応、制度の早期導入目指し、検討を進める」と答え、早期実施の方向を示しました。医療機関を受診できる交付金を申請していない県の議員から日本共産党道議団へ問い合わせもあり「全国で交付金申請の実施を求めましょう」と、互いの自治体での取り組みの確認をしました。