過去のシンポジウム「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」に関する会長声明Tweet本年5月29日、厚生労働省内の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」は、「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」(以下「本とりまとめ」という。これを受けて、厚生労働省は、今秋の臨時国会において必要な法改正を目指すと報じられている。医療事故が発生したとき、その原因を調査分析して再発防止に生かすことは、患者の安全な医療を受ける権利の実現のために欠かすことのできない取組である。整備することを繰り返し求めてきた。実現に向けた具体的な作業が開始されることは、まずは評価することができる。本とりまとめには、なお検討すべき問題点がある。その骨子は、次の3点である。第一に、調査の対象となる医療事故及び第三者機関への届出の範囲は、より広く設定すべきである。本とりまとめは、行った医療又は管理に起因した死亡(そのような死亡が疑われるものを含む。開始するとしても、本とりまとめのように調査対象を限定するべきではないし、不作為による事故事例も対象とすることを確認すべきである。死亡事例以外は、段階的に拡大していくとしているが、早急に拡大すべきである。医療機関は事故発生後直ちに届出を行うよう明示すべきである。第三者機関に対する事故の届出については、遺族からの届出を受理する仕組みも必要である。担保する具体的な仕組みが必須である。外部委員を加える、委員長は外部委員とするなどの原則的な委員構成を明確に定める必要がある。担保する制度が必要である。啓蒙普及などに関する権限を認め、これを法律で明確に定めなければならない。有する民間組織としての第三者機関を設置するとしている。この点、院内事故調査に任せるのではなく、第三者機関がかかる実質的な機能を果たすことが、市民が信頼するに足る事故調査制度であるためにも必須である。そのためには、これが全国一つの組織ではなく地域単位で支所を設置するなど、必要な役割を果たし得る組織として設置される必要がある。第三者機関の維持・運営のために、十分な予算措置を講じること及び事故調査に必要な解剖実施体制の整備が必要である。医療事故の再発防止及び医療の安全と質の向上は、全ての市民の命と健康、ひいては人生に直結する。有する第三者機関である。本声明が指摘する問題点を解決し、我が国において、かかる第三者機関が設置され、真に実効性のある医療事故調査制度が創設されることを強く望むものである。