JavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。変化するデジタル広告業界GDPR(一般データ保護規則)やCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)など、各国で様々な法規制が施行されたことにより、サードパーティーCookie規制を始めデジタル広告業界が変化しています。いう考え方はできないのです。この点を理解していないと、多くのアドテクノロジー会社や事業主様も、従来行ってきたマーケティングや広告活動ができなくなるでしょう。約1.7兆円に成長したインターネット広告媒体費のうち、約3分の1をディスプレイ広告が占めています。ターゲティング、リターゲティング、リマーケティングという領域で、ビジネスモデルや手法を変更しなければならないタイミングが、今訪れていると考えています。楽天は1億以上の楽天会員とそれに基づく楽天IDを保有し、70を越えるサービスを展開しています。その「楽天エコシステム(経済圏)」では、ユーザーとの様々なタッチポイントを持っているため、それらのデータを活用してユーザーを可視化することができます。変化するデジタル広告業界の中で、楽天は、皆様に「楽天エコシステム」にどのように携わっていただくか、どうすれば広告に価値を提供できるかを考え、様々なデータを蓄積しています。楽天だけですべての情報を網羅できるわけではありません。そこで現在、オフラインでも新たなデータを蓄積するために様々なパートナー様と取り組みを進め、ビジネスを作っています。楽天の広告ビジネスとはEコマース事業である「楽天市場」からスタートした楽天ですが、現在は「楽天ポイントカード」の加盟店様と連携したオフラインなども、ユーザーとのタッチポイントに加わっています。最近の事例としては、東急様とジョイントベンチャーを作り、オフラインのサイネージや購買データを連携させ、一部お客様とのリレーションを作っていける状況を模索しています。私たちは、ファーストパーティーとして多くのデータを蓄積しています。そのデータには、ユーザーに許諾を得た消費行動データや、「楽天カード」や「楽天銀行」などで認証済みのユーザーデータも含まれます。それらのデータは、ファーストパーティーとしてのカスタマーリレーションの発展という側面もあるのですが、タッチポイントとして広告にも活用できるものです。楽天ならではのサービスを開発しています。保険関連の事業者様においては、楽天が蓄積するユーザー情報だけではなく、インターネットリサーチ会社である「楽天インサイト」の情報も加えたデータに基づき、広告の配信と拡張などを行っています。重要なポイントとしては、ユーザーが楽天IDでログインした状態から蓄積した情報がベースになっているため、IDに基づいた形でユーザーを可視化できている点です。他社においては、統計に基づき推理した推計データや拡張データを基に可視化するケースが多いと推測されるため、この違いは非常に大きいと考えています。医薬部外品を取り扱う製薬メーカー様においては、販促活動を通してユーザーを明確に可視化し、その後にユーザーを拡張、もしくはユーザーから許諾を得てエンゲージメントを取りながら継続的に商品を使っていただくような施策を、「楽天ポイント」を活用して行う施策を実施しています。楽天の広告ビジネスにおいては、必ずしも「楽天市場」に出店する必要はなく、皆様に楽天のデータを様々な形で提供可能であり、さらにユーザーに「楽天ポイント」を提供することで、代わりにデータ取得の許諾を得ることもできるのです。楽天IDを使ったマーケティングの強み皆様のビジネスにおいて重要なのは、いかにユーザーをつなげていくかという点だと思います。その施策として、オウンドメディアを駆使しファーストパーティーとしてユーザーをつなげていきたいと考えている広告主様もいらっしゃるでしょう。その施策では、潜在層にアプローチしづらいという問題と、既存のペルソナ像にしか販促ができないという問題が生じます。加えてサードパーティーCookie規制など、従来のマーケティング手法が使いづらくなってきている昨今、どのような形でビジネスを行っていくかという課題もあります。楽天はプラットフォーマーでもありますが、皆様が抱える「ターゲットを可視化できない」という問題を解決する広告ビジネスも行っています。「楽天市場」にご出店いただかなくても、キャンペーンなどのランディングページを作っていただければ、ファーストパーティーとしてユーザーのデータをつなげることも、「楽天ポイント」を提供してユーザーの許諾を得ることもできるのです。ご支援できると考えています。AIris」にデータを連携できます。オフラインのデータにおいても、「楽天ポイントカード」の加盟店様のドラッグストア、スーパー、デパートなどと、店舗様のPOSと私たちのデータを一部活用するビジネスを行なっています。そのデータはユーザーの許諾なしには、ロケーションデータやクーポンなどの広告配信にそのまま活用することはできないのですが、私たちは、ユーザーに「楽天ポイント」を提供することで、多くのユーザーから許諾を得ています。AIris」に基づき広告の配信や拡張を行えますし、外部広告とのデータ連携も可能です。今後は、新たに加わった「楽天モバイル」というユーザーコンテンツも駆使して、皆様のビジネスを作っていきたいと考えています。Expansion」は、メーカー企業様が「楽天市場」の検索結果画面に運用型広告を配信できる広告プロダクトです。関連性が高いキーワードの検索結果に広告を表示することで、見込み顧客に効率的にアプローチすることができます。購買リフトにおいても、楽天IDでオンラインとオフラインのデータを結合して測定できます。他社の場合は推計的にページビューの変化などからデータを拡張しますが、私たちの強みは、楽天IDでユーザーの明確な購買データを得られるため、より正確なデータをご提供できることです。今後は、オムニコマースなどの様々なオフラインのタッチポイントも、今後さらに増やす予定です。Screen(スーパーポイントスクリーン)」は、その一つです。2020年9月時点で月間アクティブユーザー数は200万を突破しています。あれば通知経由で、広告を見るなどのアクションに応じて「楽天ポイント」を提供しています。ユーザーから許諾を得たロケーションデータは、広告配信にも利用できます。Pasha」というサービスもあります。こちらは、毎日更新されるクーポンを取得し、オフラインで該当商品を購入してからレシートを撮影して送付すると、「楽天ポイント」を獲得できるというものです。2020年6月時点で月間500万枚以上のレシートをお預かりしており、オフラインにおけるユーザーの購買行動の分析が可能となっています。こちらの分析データも、ユーザーの許諾に基づき広告配信に利用することが可能です。既存のビジネス以外の取り組みも進めています。ゲーミング事業やアプリなどの活動も支援することも可能になりました。「アプリを作ったものの、なかなかユーザーに利用していただけない」。そのような悩みも、楽天のSDKを活用したり、ユーザーのアクションに対して「楽天ポイント」を提供したりすることで解決します。「楽天ポイント」は楽天IDに基づいているため、ユーザーの利用許諾を得ていれば、皆様に楽天ID経由で蓄積したデータの分析結果を開示することも、広告に利用することもできるのです。楽天IDを使った楽天流IDマーケティング楽天は、多種多様な皆様の事業と、楽天IDを通して連携をしていきたいと考えています。今後、データを活用するにはユーザーに利用方法や手段を明確に明示し、許諾を得ることが必須となるでしょう。なるのではないでしょうか。私たちはそこを一つのキーポイントとして、皆様と一緒にウェブサイトやアプリなどのオンラインだけではなくオフラインでも、ユーザーとのタッチポイントをつくっていけると考えています。デジタルマーケティング業界は変革期を迎えていますが、楽天は2019年連結で1123億円、広告ビジネスとして展開をさせて頂いております。コロナ禍で広告ビジネスが伸び悩んでいる今年度においても、多くの広告主様にご協力頂き、第2クォーター(4~6月)で13%以上成長しています。「楽天市場」に出店する以外にもデータのつなぎ方がありますし、オンラインだけではなくオフラインでも、ユーザーとつなぐことが可能です。私たちはマーケットの変化に合わせて、皆様と一緒に新しい商品を作っていきたいと考えていますので、楽天には楽天流IDマーケティングがあることを是非ご承知いただければと思います。Japan(現日本ヒューレット・パッカード)を経て、2003年に株式会社アイレップに入社。大阪証券取引所JASDAQ)への上場に成功。務め、アイレップを運用型広告でトップクラスの企業へと導く。書籍・コラム執筆や、セミナー講演も多数。2018年7月、楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)入社、同年8月より現職。楽天インサイト楽天リワード。