Pollutants)に関するストックホルム条約(以降、POPs条約)の第10回締約国会議COP10において、ペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩及びPFHxS関連物質が附属書A(廃絶)に追加されました1)。影響が見出されています。製造等に使用されてきました。PFHxSについては、個別の適用除外は規定されておらず、条約締約国は国連事務総長の通知を受けて1年以内に国内法整備を行うことになっていました。今回は、PFHxSとその塩及びPFHxS関連物質に関して、EU、アメリカ、日本の動向をまとめてみました。2)を制定・施行しています。3)を官報公示し、8月28日に発効となりました。製造、上市、使用が原則禁止となります。使用される、あるいは他の泡消火剤混合物の製造に使用されるPFHxSとその塩及びPFHxS関連物質が100ppb(0.1mg/kg)以下の濃度で存在する場合には、適用除外として認められます。この適用除外は、遅くとも2026年8月28日までに見直されます。2.アメリカにおけるPFHxSとその塩及びPFHxS関連物質アメリカは、POPs条約に署名はしているものの批准はしていないため、POPs条約の義務を履行するための国内法は整備されていません。4)で規制しています。PFHxSとその塩及びPFHxS関連物質の重要新規利用の対象範囲は、一部の例外を除き、あらゆる用途での製造(輸入を含む)又は加工、及びカーペットの一部としての輸入です。Agency:EPA)へ届け出る必要があります。Notice:SNUN)をEPAへ届け出る必要があります。指定して規制しています5)。現時点で、日本ではPFHxSとその塩及びPFHxS関連物質の規制はありません。講じることが適当であると中央環境審議会から公表されました6)。指定する化審法施行令の一部改正案について、10月14日までの意見募集を開始しました7)。PFHxS関連物質については、化審法における指定対象範囲について検討中のため、今回の改正内容には含まれていません。WTO/TBT通報でも掲載されています8)。指定は2024年1月中旬に施行が予定されています9)。4.まとめPFHxSとその塩及びPFHxS関連物質に関して、EU、アメリカ、日本の動向をまとめましたが、これ以外の国においても国内法の準備が進められています。これらの動向に注視するだけでなく、使用している原材料や管理方法の確認や見直しなど、コンタミや非意図的副生成物を未然に防ぎ、順法管理の仕組みを導入することが望まれます。PFASの基礎と規制に至る背景や日米欧・中国・カナダ・東南アジア各国の最新動向について講演しますのでご興味のある方はぜひご受講ください。免責事項:当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家の判断によるなど、最終的な判断は読者の責任で行ってください。TOPMENU情報機構TOP化学物質管理TOP(掲載目次)バックナンバーTKKコラムお問合せ。