活用にあたっての留意点、�U部では、炭素クレジットの基礎から最新の基準や活用の考え方、特に海外のイニシアティブにおける整理・今後の展望、�V部では、我が国のカーボン・クレジット市場のこれまでの市場動向、新たな制度整備、GX-ETSフェーズ2に向けた取組など今後の展望、また、エネルギー市場を活用したエネルギー・トランジション促進の可能性に至るまで、斯界の最前線でご活躍中の講師陣から詳説頂きます。★講師の皆様ご来場頂く予定ですが、急遽オンラインでの講演となる場合がございます。前期博士課程修了(修士(経済学))2019年にみずほ情報総研(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社。(SBT)設定等に関する官公庁業務及び民間向けコンサルティングに従事。前期博士課程修了(修士(工学))2014年にみずほ情報総研(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社。カーボンフットプリント算定等に関する民間向けコンサルティングを多数実施。※急ぎのご連絡は(株)技術情報センター(TEL06-6358-0141)まで!!※本セミナーは、会場での受講またはライブ配信(Zoom)での受講も可能です。※セミナー資料(テキスト)はセミナー開催日の直前にデータ(pdf)でお送り致します。※アーカイブ受講可能(当日受講及びアーカイブ受講の両方をご希望の方はそれぞれ受講料を頂戴致します。)1.受講料は同額となります。2.恐れ入りますが、講師への質問は受付できません。3.開催日より7〜10営業日以降に配信の準備が整いましたらご連絡致します。4.ご都合の良い日をお伺いし、視聴用URLなどをお送り致します。5.動画の公開期間は公開日より3日間となります。温室効果ガス排出量の算定・削減を進める動きが拡がる中、再エネ電力調達、その中でも再エネ電力証書の調達はすぐに取り組める排出削減対策として多くの企業において検討・実施されている。本講義では国内の再エネ電力証書の内、ほとんどの発行量を占める非化石証書について、基本的な概要から他の再エネ電力証書との違い、最新の制度変更と今後の展望についてを解説し、非化石証書の活用にあたっての視座を提供する。炭素クレジットによる温室効果ガス排出削減量の取引は、2030年が近づく中で削減目標の達成手段として注目度が高まりつつある。一方で炭素クレジットにはグリーンウォッシュという批判もつきまとう。企業は炭素クレジットに対してどう考えればよいのか。本講義では炭素クレジットの基礎から、最新の基準や活用の考え方まで、特に海外のイニシアティブにおける整理について解説する。それらを通じて炭素クレジットの今後の展望を考察する。政府が進める成長志向型カーボンプライシングの重要施策である排出量取引制度(日本取引所グループ・東京証券取引所カーボン・クレジット市場)は、利便性向上に向けた制度整備が進んでおり、企業のカーボン・ニュートラルへの取組みにおいて活用の幅が広がりつつある。具体的は、2022年度の試行的な取引を経て2023年10月から取引が開始されたJクレジットの取引実績が蓄積されるとともに、本年11月にはGXリーグの超過削減枠が追加される予定である。本セミナーでは、我が国のカーボン・クレジット市場について、これまでの市場動向、新たな制度整備の取組と今後の展望を説明するとともに、カーボン・クレジット市場とエネルギー市場を活用したエネルギー・トランジション促進の可能性についても言及する。講師とご受講者間での名刺交換ならびに講師へ個別質問をお受けいたします。※FAXでもお申し込みいただけます。FAXお申し込み用紙(PDF)を印刷いただき、必要事項をご記入のうえ弊社までご送信ください。システムズ社から無償提供されています。書籍・調査資料のご案内はこちらでございます。