財産分与は、離婚に伴う夫婦共有財産の清算であるため、通常は離婚と同時に合意をしておくことが望ましいですが、場合によっては、離婚届だけ先に提出し、その後で財産分与などの話し合いをすることもあります。民法上、財産分与は離婚の日から2年以内に請求しなければならないこととなっています(民法第768条2項)。この請求期限は、法律的には「除斥期間」と解されています。民126後段、426後段、566III、637、638、724但書、1042後段2年以内に何をすれば良いか2年以内に財産分与をしなければならないと言っても、離婚後、話し合いをしているうちにそれなりの時間が過ぎてしまうこともあります。そのような場合に、どうすれば権利を保全できるのでしょうか。これについては、民法768条2項及び3項に定めるとおり、家庭裁判所に財産分与の額及び方法を定める処分を求めることになります。具体的には、財産分与の家事審判の申立てをするということですね。家事審判ではなく、家事調停を申し立てることでも問題ありません。家事事件手続法では、家事調停が不成立になった場合には、家事調停申立てのときに、家事審判の申立てがあったものとみなすものとされており(家事事件手続法272条4項)、当然に家事審判手続きへ移行します。一般的には、審判申立てではなく、調停申立てを行うことの方が多いでしょう。最近の投稿2024年9月30日コラム婚姻費用分担請求と権利濫用2024年9月29日お知らせホームページをリニューアルしました。2024年7月30日コラム不貞行為の相手方に対する慰謝料請求2020年11月12日コラム婚姻費用・養育費の支払合意の実効性2020年2月17日コラム養育費・婚姻費用の新算定表(令和元年版)2019年8月28日コラム養育費等をきちんと支払ってもらうために(財産開示制度の改正について)2019年4月16日コラム財産分与の請求期限(除斥期間)2019年2月18日コラム成人年齢引下げと養育費2018年12月4日コラムオーバーローンの不動産の財産分与2018年11月21日コラム財産分与における不動産の評価方法アーカイブ2024年9月2024年7月2020年11月2020年2月2019年8月2019年4月2019年2月2018年12月2018年11月2018年10月まずは一度ご相談ください(初回30分無料)皆様のお悩みに、親身に対応いたします。どんな小さなことでも結構ですので、お気軽にご相談ください。