TPP」の各項目について、政党アンケートを実施した結果をお知らせする。選挙の参考にしていただきたい。「何のための選挙なのか?いくら解散権が首相の専権事項だ」と言っても...と、多くの国民は思ったに違いない。増税を見送ったことに対して「(国民に)信を問う」と聞くに及んで、「大概にしてくれ!」と、多くの識者は思ったであろう。圧倒的多数の議席数と任期を丸2年も残しての選挙には正当性がない。特定秘密保護法の施行などが妥当であった。これらの事には馬耳東風を決め込み「何で今なの?」との感がぬぐえない。先の沖縄県知事選で辺野古沖の基地建設反対派の翁長雄志氏が自民党の支持した仲井眞弘多氏を大差で下した時でさえ「(基地建設は)予定通り粛々と進める」と、沖縄県民の民意を踏みにじる発言をしている。その舌の根も乾かぬうちに「(国民に)信を問う」とは?国民を愚弄するにも程がある。選挙を間近に控え、各党の公約や候補者たちのマニフェストを前回の総選挙時のそれらを想い出しつつ読んでいるが、大きな虚しさが込み上げてくる。大切なことが記載されていなかったり大きく歪曲されており、一般の国民には解かりづらい。現況を追認するもしないも、諸兄々の自己判断に委ねられるが、無投票は白紙委任であり、白紙の小切手にサインをしているようなものと受け止めてほしい。将来の自分を含め、惨憺たる荒廃した日本にしたくない。平和で、皆が笑顔で暮らせる社会を目指したい。そのための一票にしたい。虚無感が漂う選挙状況ではあるが明るい日本の為、怠惰感を払い重い腰を上げ、投票場に赴こう!(集団的自衛権行使など)しなくてすむ戦いはしたくない。しなくてもいい選挙(戦い)を仕掛ける人々はいつも好戦的である。次世代の党は候補者より政党本部宛に、11月22日に速達でアンケートを発送した。どちらでもない」での回答を要請。FAX、メールでの返送を依頼した。○回答は会員にFAXまたは郵送にて周知、協会ホームページにて公表する旨明記した。FAX:048-824-7547。