プロとしてご家族のサポートができるよう業務に携わっています!プロフィールはこちら亡くなられた方に係る医療費が未払いだった場合、相続税においては債務控除の対象となり、また医療費なので、医療費控除の対象になるのではないかと考えられるかと思います。今回は、この医療費の取り扱いについて、解説し、誰が承継するとメリットがあるのか、解説していきます。相続のプロを目指すなら、ここまで提案できるようにしておきましょう。債務で相続開始の際現に存するもの」は控除することができます。被相続人に係る未払いの医療費は、まさに「被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの」に該当しますので、債務控除の対象とすることができます。遺産分割協議の中で、相続人間で、負担する人を決めることができます。相続又は遺贈(包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。以下この条において同じ。)により財産を取得した者が第一条の三第一項第一号又は第二号の規定に該当する者である場合においては、当該相続又は遺贈により取得した財産については、課税価格に算入すべき価額は、当該財産の価額から次に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの(公租公課を含む。(所得税)医療費控除は、自分もしくは生計一親族の医療費を支払った場合、その支払った金額の一部を所得から控除することができるという制度です。その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。山林所得金額から控除する。係る未払いの医療費は、被相続人の準確定申告において、医療費控除の対象とできるのでしょうか?答えは、医療費控除の対象にできません!これは、「支払つた場合」に該当しないためです。亡くなった時点では、支払われていないので、被相続人が支払った医療費ではないということです。相続人の確定申告それでは、支払った相続人の確定申告において、医療費控除の対象にできるのでしょうか?ここで、ポイントになるのが、医療費控除の要件の1つである、「自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費」です。債務控除の対象になる被相続人の準確定申告の医療費控除の対象にはならない生計一の相続人が支払った場合は、医療費控除の対象になるということです。生計一の相続人が複数いる場合は、所得税率の高い方や医療費控除の金額が算出される方(10万円以上の医療費を支払う見込みの方)が承継するのが有利になりますね。遺産分割のご提案も相続税申告業務の一環として行っています。友達追加する私たちの強み日本一税理士率が高い相続専門の税理士法人です採用情報採用情報をご紹介します。お問合せ、面談予約はこちら0120-80-2929受付時間:平日AM9:00〜PM18:00お問合せはこちら※相続発生前の生前対策のご相談はご相談料を頂戴しています。(相談料33,000円[税込]/1時間)※既に相続が発生しており、相続税申告の依頼を検討されている方は、初回面談無料です。※ご予約無しでの税務相談は受け付けておりません。毎月1日にメールマガジンとLINE公式アカウント登録者に円満相続マガジンをお届けしています。円満相続マガ...詳しく見る大宮&名古屋事務所開設この度、業務の更なる拡大と顧客ニーズに対応するため、2023年12月1日より大宮事務所を、2024年4月に名古屋事務所を開設することになりました。万全を期しております。税理士法人として固い守秘義務もありますので、安心してご相談ください。自筆証書遺言や秘密証書遺言は、相続がおこると家庭裁判所での検認が必要です。費用は遺言書1通につき800円+切手代で、検認の申立てから検認する日までは約1ヶ月かかります。電話で面談予約メールでお問合せお問合わせ、面談予約はこちら受付時間:平日AM9:00~PM18:00・相続発生前の生前対策のご相談はご相談料を頂戴しています。・すでに相続が発生しており、相続税申告の依頼を検討されている方は、初回面談無料です。・ご予約無しでの税務相談は受け付けておりません。