ホームページページの先頭です。)で、その減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるものをいいます。計算するもととなる課税標準額は、それぞれの償却資産の取得価格から耐用年数にあった減価率を乗じた額を差し引いた額を集計したもので、新たに償却資産を取得しなければ毎年減少していきます。業種、償却資産の種類により、課税標準額を計算するときに特例が認められる場合があります。申告者が課税標準額まで計算して申告をすることもできます。申告の対象となる資産を以下のとおり例示します。申告の対象とならない資産(1)土地(2)建物(家屋として課税されるもの)(3)無形減価償却資産(4)使用可能期間1年未満の資産(5)取得価額が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(少額償却資産)(6)取得価額が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの(一括償却資産)(7)自動車税および軽自動車税の対象となるもの※(5)(6)の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により、通常の減価償却を行っているものについては課税の対象となります。一部窓口業務を19時まで延長しています。