援助ビジネスに最適な環境と、あの大手企業も進出!では、ビジネスや投資先としての魅力についてはいかがでしょうか。安達:クイーンズランド州は年4%(2016年)という高い水準で経済成長を続けており、これはオーストラリアの中でも抜群の数字です。国外や他州からの移住者が年々増えていることもあり、人口も増えています。現在は約490万人ですが、2044年には800万人に到達するのではないかと予測されています。伸び盛りの州なのです。いえ、アメリカの大都市などと比べると、規模が小さくビジネスのコミュニティーも適度なサイズです。産官学の人のネットワークが密で、大きすぎないからこそビジネスがやりやすいという魅力もあると思います。地価のほか、税金や公共料金も比較的安く、ビジネスコストを低く抑えられるというメリットもあります。クイーンズランド州はもともと、非常に資源が豊かな州です。世界に出回っているオージービーフの約半分はクイーンズランド産ですし、日本で使用されている石炭のうち8割は、クイーンズランドで産出されたものです。した豊かな資源から得た税収を新しい分野に投資しようという動きがあり、私たち州政府は積極的に事業支援を行ってきました。対して幅広く、4年間で400億円相当の補助金を投入しています。投資するだけでなく、ビザ申請から事業立ち上げのサポート、さらに地元企業やジョイントパートナーの紹介といったビジネスマッチングまで、州政府はすべて無料でサービスを提供しています。どのような日本企業がビジネスを展開しているのでしょうか。安達:例えば、ソフトバンクはロボティクスなどの研究を行う子会社をブリスベンに作っていますし、ドローンを使ったサービスを提供するテラドローン社も州政府の支援を受けて子会社を設立しています。そのほか、大手商社各社、JFEといった大手企業のほか、バイオサイエンスベンチャーなども進出予定で、日本商工会議所の会員数もこの10年で倍になっております。政府による補助金や手厚いサポートに加え、研究・開発に適した環境も事業者にとってはメリットです。ドローンは日本国内では規制が厳しく、開発に不可欠な実証実験にも制限が出てしまいますが、ドローンを使ったビジネスのしやすい規制環境をもつクイーンズランドではその広大な面積において、鉱業、農業、インフラ分野でのドローンの活用が多いに期待されています。一方で、知的財産保護や権利面などの法整備はしっかりしているので、安心です。した先進国のよい所と、自然が豊かで活躍のフィールドが広いという発展途上国の良いところを集めたような、非常にユニークなフィールドになっていると言えるでしょう。