物価上昇は相変わらず続いており、肉や野菜などの値段はシーシー政権になってからも上がり続けていると聞く。実際、表1の消費者物価指数の推移(2011~2014年)にみられるように、物価は依然として上昇し続けている。パン・穀類のなかでは補助金付きのパン(バラディー・パン)は値段が変わらないが、米やマカロニなどの値段が上がった。野菜のなかでは、玉ねぎ、ジャガイモや豆類などの庶民の食卓に欠かせない野菜の値段が上昇した。ホームページ(http://www.capmas.gov.eg)より筆者作成。(注)値は2010年1月を100とし、各年とも1月の値。生活水準を知るうえで最も重要な情報を提供してくれるのは、家計調査である。5年おきに実施されていた家計調査は2008年から2年おきに実施されるようになり、最近年の家計調査は2012/2013年度であった。その前の2010/2011年度の調査期間は、2010年7月から2011年6月までである。したがって、2012/2013年度の調査はムルシー政権時代、2010/2011年度の調査は1月25日革命前後の時期をカバーしていることになる。そこで、本稿では、1月25日革命からムルシー政権の時期に焦点をあわせ、経済が低迷したとされるこの時期に世帯の消費水準がどう変化し、それに世帯がどう対処したのかという2点を課題に設定する。ガスなど日常の生活を営むために必要な商品やサービスを購入して実際に支払った金額を指す。その他の消費支出の11大費目に大別される。その他の食品、ノンアルコール飲料の10費目に分類される。表2に示される2010/2011年度と2012/2013年度の1人当たり年間消費支出総額を比較しよう。2010/2011年度の年間消費支出総額は、名目消費支出額を2012年12月の物価指数で除した1人1年当たりの実質額である。この実質消費額を都市農村別に2012/2013年度の消費額とくらべると、世帯の消費支出総額は農村部では若干上昇しているのに対して、都市部では低下している。世帯当たりの消費支出総額でみると都市世帯の消費水準の落ち込みが大きく、2010/2011年度に30923エジプト・ポンドであった消費支出総額は2012/2013年度には22200エジプト・ポンドへと大幅に下がった。消費水準の低下幅は、1人当たりの額に換算すれば小さいが、これは都市世帯のほうが農村世帯よりも小さい世帯規模だからであろう。表3は、地方別に世帯当たり年間消費支出総額を示す。2011/2012年度と2012/2013年度の消費支出総額をくらべると、消費支出総額が最も低い上エジプト農村部と次いで低い下エジプト農村部では消費水準は変化していない。これに対して、消費支出総額が突出して高いのは都市県、次いで上エジプト都市部と辺境県であるが、これらの地方では消費水準が低下した。カイロやアレクサンドリアなどを含む都市県では38407エジプト・ポンドから33093エジプト・ポンドへと消費支出総額が大幅に落ち込んだ。(各年とも)Vol.4、p.4より筆者作成。(各年とも)p.1より筆者作成。消費額は世帯当たりの平均額。地方別の1人当たり年間世帯消費額は家計調査報告書に掲載されていないので、世帯当たりの値のみを取り上げた。紅海周辺部、シナイ半島の諸県を指す。表4は、都市農村別の消費構造(1人当たり年間消費支出に占める各大費目の支出割合)を示す。都市部と農村部の消費支出額をくらべると、消費水準の低い農村世帯において食料消費支出の割合が高く、42.1%であった。非食料消費支出を増やした。これは、食費を削ってでも生活必需品の物価上昇に対処しようとしたことのあらわれかもしれない。都市世帯は交通や通信、文化・娯楽などの非食料消費支出を減らしており、切り詰められる支出をできるだけ抑えたことがうかがえる。表5において、食料消費支出を食料品費目別に詳しくみよう。農村世帯はパン・穀類の消費支出に消費支出総額の15.0%をあてており、都市世帯よりもパン・穀類中心である。これに対して、都市世帯は農村世帯よりも肉類や魚介類や乳製品・卵、果物に食料消費支出を多くあてている。2010/2011年度と2012/2013年度の食料消費支出を食料品費目別にくらべると、都市世帯はどの食料品費目でも消費支出額を減らした。これらの食品は前述したように消費者物価の上昇幅が大きかった食品であるから、都市世帯は値段が高くなった食品の購入を控えたと考えられる。以上から、ムルシー政権期に消費水準は一向に改善されず、カイロを中心とした都市県では悪化傾向にさえあったことは明らかである。した事態に対し、都市の世帯は交通費や文化・娯楽費のみならず、食費を切り詰めていたのである。