ご連絡をいただけますと、時間外の対応が可能です。事務所通信このコーナーでは、その時々のお役立ち情報や感じた事などを、自由に気ままに書き込んで行こうと思っています。ご感想など頂ければ、嬉しく存じます。主な税制改正は以下のようになっています。取得をして、事業の用に供した場合には取得価額の100%の即時償却と、取得価額の5%相当額の特別税額控除との選択適用ができるという事になりました。当期の法人税額の20%相当額を税額控除の限度とします。ソフトウエアがあります。他にも色々と要件がありますので、詳しくは当事務所にお問い合わせ下さい。対象となる設備を新品で取得又は製作して事業の用に供した場合には、対象となる設備に係る即時償却又は税額控除(7%)が選択適用できるよう改正されました。資本金3000万円以下の事業者については、税額控除率を10%とされました。平成26年4月1日以後、平成27年3月31日までに終了する事業年度が対象となります。5%の見直しがされ、平成27年4月1日前に開始された事業年度については2%、平成27年4月1日~平成28年3月31日開始の年度は3%と改正されました。改正後は、継続雇用者に対する給与等の支給額が対象となります。指定期間が平成24年4月1日~平成26年3月31日までと、1年間短縮されました。この改正は、平成26年4月1日以後に終了する事業年度について適用されます。課税期間終了後における利子・配当等に係る復興特別所得税の額は、利子・配当等につき課される所得税の額とみなして、法人税の額から控除する事とされました。相続税の改正について平成27年1月1日以後の相続等について、基礎控除額が60%に引き下げられます。最高税率が55%に引き上げられると共に、税率区分が6段階から8段階に改められます。増税改正の中、小規模宅地の減額特例については、居住用宅地の対象面積が240m2から330m2に拡大されます。これに先立ち平成25年4月1日から同27年12月31日の間に拠出する、子や孫への教育資金一人につき1500万円までの金額については、贈与税が非課税とされました。子や孫が30歳になった時点で残っていた教育資金には、もらった子や孫に贈与税がかかってきますのでご注意ください。適用に当たっては色々と要件がありますので、詳しい事は当税理士事務所にお問い合わせください。消費税の増税法案が可決成立!!平成24年8月10日消費税の増税法案が可決成立しました。そのあらましは以下の通りです。消費税1.7%)に引き上げ。域から引き取られる課税貨物について適用されます。2平成27年に消費税率を8%(うち地方消費税1.7%)から10%(うち地方消費税2.2%)に引き上げ。*平成27年10月1日以後に行われる資産の譲渡等及び保税地域から引き取られる課税貨物について適用されます。先の事ではありますが、今後の対応について各社はシュミレーション等をして、対策を考えておく必要があります。平成25年1月の給与から復興特別所得税の源泉徴収が必要!!平成25年1月からの給与(賞与)の支払に際して預かる、源泉所得税の額が増額されています。これは復興特別所得税の課税が始まる為です。復興所得税は個人の所得税額に2.1%の税率を乗じて計算します。平成25年分の給与等の源泉徴収税額表には、この2.1%を加算した源泉所得税額が表示されていますので、必ず新しいものでご確認下さい。(異動)申告書の書き方が一部変更になっています。控除対象扶養親族から16歳未満が除かれています。これは、子ども手当を貰っているとして、対象外となりました。特定扶養親族から、19歳未満の子が除かれています。これは、高校の授業料無償化に伴ってとられたものです。(特定扶養親族は昭和64年1月1日生~平成5年1月1日生までとなりました)ハ)下の欄に「住民税に関する事項」が設けられています。ここには、扶養控除の対象外となった16歳未満の扶養親族を記入します。大きくなるので、該当欄に「〇」を入れる。書くに当たって、平成22年度の税制改正により16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止され、記入できなくなりました。「住民税に関する事項」欄には16歳未満の扶養親族の記載が必要です。●年の途中で扶養親族に異動がないか、確認が必要です。必要な添付書類がついているかを確認し、配偶者の所得が38万円超76万円未満の場合、表を使って配偶者特別控除の金額を確認しましょう。この時収入と所得とは違う事を間違えている人がいますので、注意して下さい。●住宅ローン控除を受ける人は1年目は確定申告する必要があるため、年末調整は2年目からの適用となります。その場合も、金融機関発行の住宅取得資金の借入金年末残高と税務署発行の特別控除証明書が必要になります。●本年の中途採用の人は、前勤務先発行の源泉徴収票がないと、年末調整は出来ない事になっています。無い場合は、自分で確定申告をしなければなりません。消費税法が改正されました平成23年6月22日に消費税法が改正され、免税点制度が見直されました。前々年の課税売上が1,000万円以下でも、前年上期6ヶ月の間の課税売上が1,000万円を超える場合、その年またはその年度は課税事業者となるものです。この改正は、平成25年1月1日以降に開始する年または年度から適用されますので、ご注意下さい。会計の大切さを知ろう会計は会社の経営成績や財政状況を知る為に、不可欠のものです。これをきちんとしていない会社は、現在の会社の状態がつかめない、従ってこれからどのようにしていけばよいのかが、分析する事も出来ないという事態に陥るわけです。した会計処理から出来てきた財務諸表は、現状の把握が出来るだけではなく、過去の資料と比較したりして、将来の事業計画を作成する為の資料としても活用できるのです。ごまかしのある会計や、いい加減な会計では、現状の把握や将来の計画を立てようにも役に立たない、何の意味も持たないものとなります。事業を真に管理し発展させていくには、正確な会計処理は欠かせないツールの一つです。管理会計のお手伝いには、当事務所の巡回監査をご活用下さい。役員報酬では定期同額給与の改定は期首から3ヶ月以内であれば、損金算入が認められています。それを過ぎると、たとえ減額改定であっても、特別な事情がある場合しか損金として認められないのです。財務諸表の数値が相当悪化した、倒産の危機に瀕している、金融機関や債権者との関係で減額せざるを得なくなった等の場合は、認められるでしょう。平成20年10月に施行されています。創設され、合わせて税制面で自社株の相続税納税猶予の特例の創設が予定されています。金融支援制度については、個人事業の承継にも適用があります。詳しいことは当事務所にお尋ね下さい。法人税率が引き下げられました平成24年4月1日以後に開始する事業年度より、法人税の税率が以下のように引き下げられる事となりました。年間800万円以下の所得に対しては18%から15%へ年間800万円超の所得部分に対しては30%から25.5%へ但し、平成24年4月1日から同27年3月31日までの間に開始する事業年度については、復興増税が10%付加されます。青色申告書を提出した事業年度の欠損金、あるいは白色申告書を提出した事業年度の災害による損失金の繰越期間が9年に延長されました。その間は帳簿書類の保存が必要です。中小法人等以外の法人については、欠損金の控除限度額が所得金額の80%とされています。定率法の償却率が定額法償却率の2倍(今までは2.5倍)となりました。平成24年4月1日以降に取得した減価償却資産より適用となります。法人・個人共通して、更正の請求期間が延長されました今までは申告済みの税額を減額してもらえる更正の請求期間は1年だったのが、5年間請求出来る事となりました。贈与税については6年、法人税の純損失等の金額に係る更正の請求については9年です。平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税から適用されます。詳しい事は当税理士事務所へお尋ね下さい。当サイトでは、Google社のボット排除サービス「reCAPTCHA」、アクセス解析サービス「Googleアナリティクス」を利用しています。reCAPTCHAの利用について当サイトのお問合せフォームでは、ボットによるスパム行為からサイトを守るために、Google社のボット排除サービスであるreCAPTCHAを利用しています。reCAPTCHAは、お問合せフォームに入力したデバイスのIPアドレスや識別子(ID)、ネットワーク情報などをGoogleへ送信し、お問合せフォームへの入力者が人間かボットかを判定します。reCAPTCHAにより収集、記録される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。お問合せフォームへの入力は、Googleのデータ収集に同意したものとみなされます。Google社のプライバシーポリシーについては下記のリンクよりご確認ください。GoogleのプライバシーポリシーGoogle利用規約については下記のリンクよりご確認ください。Googleアナリティクスの利用について当サイトでは、お客様の当サイトへのアクセス状況を把握するために、Google社のアクセス解析サービスであるGoogleアナリティクスを利用しています。Googleアナリティクスでは、当サイトが発行するクッキーをもとにして、Google社がお客様のアクセス状況を収集、記録します。当事務所は、Google社からその集計結果を受け取り、本サイトのアクセス状況を把握、分析します。Googleアナリティクスにより収集、記録される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。当サイトの閲覧は、Googleのデータ収集に同意したものとみなされます。Google社のプライバシーポリシーについては下記のリンクよりご確認ください。GoogleのプライバシーポリシーGoogleアナリティクスの利用規約については下記のリンクよりご確認ください。Googleアナリティクスの利用規約お客様は、ブラウザのアドオン設定でGoogleアナリティクスを無効にすることにより、当事務所のGoogleアナリティクス利用によるお客様のアクセス状況の収集を停止できます。Googleアナリティクスの無効設定は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページで「Googleアナリティクスオプトアウトアドオン」をダウンロードおよびインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで設定できます。お客様がGoogleアナリティクスを無効設定した場合、お客様が訪問する当サイト以外のウェブサイトでもGoogleアナリティクスが無効になります。その場合、ブラウザのアドオンを再設定することにより、再度Googleアナリティクスを有効にすることができます。Googleアナリティクスオプトアウトアドオン閉じる。