Toru)日本へ永住帰国する際に知っておくべきことの一つに、身元保証人制度があります。住居の賃貸契約の際に身元保証人が必要というのは広く知られていると思いますが、そのほかどういった場面で必要となるか、また身元保証人にはどういった責任が生じるのか、今回はこの身元保証人について紹介します。身元保証人とは、その名の通りある人の身元を保証する人のことで、いくつかの場面で求められます。連帯保証人※1のケースが多い)などの場面が挙げられ、そのほか皆さんに関連するものとして、米国籍取得者が日本へ永住帰国する際も必要となります。対象となる場面によってその保証の範囲が決められますが、主な役割は本人緊急時の連絡先や債務保証になります。永住帰国の際に求められる身元保証人のケースと役割リタイアした高齢者が日本へ帰国して生活する際に身元保証人が必要となるのは、主に以下のケースとなります。身元保証人の主な役割は、家賃滞納時の対応(場合によっては立替が発生)と死亡時の対応(遺体や遺品の引き取り)となります。賃貸住宅のオーナーは高齢者の入居をあまり歓迎していませんでしたが、少子高齢化による若い世代の利用者が減ってきたこともあり、最近は高齢者を受け入れる傾向にあるようです。そのためしっかりとした身元保証が求められます。身元保証人がいない場合は保証会社の利用を認めているところが多いです。保証会社は一般的にその物件と提携している業者がいますので、利用を希望する場合はそのオーナーか、仲介する不動産会社に問い合わせします。保証会社の料金は、月額家賃の1~1.5カ月分というところが多いようです。身元保証人の主な役割は、入所(入院)・退所(退院)時の手続き(費用精算)、介護(ケア)プランの確認、死亡時の遺体・遺品引き取りとなります。よって提携している保証会社がありますが、なかには自分の希望する保証会社の利用が認められている所もあります。身元保証人の主な役割については厚生労働省のガイドライン※2に規定されており、医療機関の多くは以下の内容を身元保証人に求めています。(死亡時に)遺体・遺品を引き取ること・葬儀等を手配すること身元保証人を引き受けてくれる人がいない場合は、民間の保証会社を利用することができます。保証会社によって保証対象、料金は異なります。親、子、兄弟が身元保証人を引き受けるのが一般的ですが、高齢者の場合、親や兄弟が他界していない、未婚者が増えつつあるなかで子どもがいない、またはいても米国在住のため引き受けてくれる人がいないというケースが目立つようになりました。除き入居することはできませんが、そうした場合の選択肢の一つとして民間の保証会社の利用があります。各必要場面に応じて料金メニューを決めているところが多いようです。身元保証人(外国籍の場合)米国籍取得者については、今後の日本帰国の際に必要になるので併せて紹介します。外国人が在留資格を取得して日本に居住(住民登録)する際には、身元保証人が必要となります。在留資格の種類によって異なりますが、元日本人が通常取得申請する「日本人の配偶者等」では、日本国内に居住する親族や親しい知人が引き受けることが多いです。その役割は入管法で規定されており、その外国人の日本滞在中の「滞在費用の支払い」「帰国費用の支払い」「法令の遵守」となっています。通常、帰国者本人が負担しますので、病気やけがをして収入がなくなるなど緊急時に身元保証人が援助してあげてください、というものです。法的責任がないため、援助できなかったとしても法的に問題になることはありません。したがって、今後日本へ永住帰国する際に身元保証人を誰かに依頼する場合、そのことをしっかりと説明することで相手の疑問、不安の解消に役立てましょう。<備考>※1:連帯保証人は保証責任の内容が身元保証人とは異なります。IT業界で開発、営業、コンサルティング業務に従事。格差社会による低所得層の増加や高齢化社会における社会保障の必要性、および国際化による海外在住者向け生活サポートの必要性を強く予感し現職を開業。きの代行サービスを多数手がける。日本在住の老親のサポート)を行う。●豊富な実績に基づくていねいなサポートでひっきりなしに持ち込まれるお客様からの国際手続きに関する多種多様なご依頼、ご相談(お悩み)を断り切れず休日返上で対応しているうちに、気がつけば(年金、日本帰国といった当初の事業以外の)あらゆる分野のノウハウを備えたオールラウンドコンサルタントに。当社で対応できないケースでも、的確な解決方法や提携先の他分野専門家を紹介します。8月23日、ロサンゼルスのドジャース球場は熱狂に包まれた。「アメリカの学校」の卒業2024年6月14日、ニナが通うUCの卒業式が開催された。日本では、何においても横並びが良しとされる。