目的とすることを請求できる権利をいう(一般法人法43I、184前段)。場合には、総社員の議決権の30分の1(定款による引下げが可能)以上の議決権を有する社員は、理事に対し、議題提案をすることができる(一般法人法43II前後)。日の6週間・4週間(定款による引下げが可能)前までにしなければならない(一般法人法43II後段、184後段)。係る議題も、招集通知に記載・記録する必要があるので、そのための期間を設ける必要があるために定められた期間である。議題としなかった理事は、100万円以下の過料に処せられる(一般法人法34210)。