これらの事例では、南アフリカ人に負傷者などの被害は報告されていないが、いずれの企業もこれまでの度重なるゼノフォビアに対して、初めてモザンビーク人の労働者層が示した反応に慎重な対応を迫られた。経済成長と格差の中で生まれた新たな行為主体1件目の事例と2件目の事例が、ほぼ同日に発生したことの連続性は明らかではないが、双方の労働現場は天然ガス田と変電所という関係にあり、物質的にパイプラインで繋がれている。天然ガスは、南アフリカへの重要な電力供給源となっている。ソーシャルメディア上には、「ズマ大統領が謝罪しに来るまで、—南アフリカのエネルギー需要を賄う上で欠かせない—モザンビークからの電力と天然ガスの供給を停止するべきだ。抗議の主体となった人々が、石炭・天然ガスといったモザンビークの新興産業である採取・エネルギー産業に雇用の機会を得た労働者たちであったことは注目すべき点だ。近年のモザンビークは、7%台という高い経済成長率ゆえに脚光を浴び、採取・エネルギー産業を筆頭に多額の海外直接投資が行われ、2014年には88億ドルの海外直接投資に対して1万856件の新規雇用が創出された。これらの産業の労働現場でストライキを行った20代~30代の労働者は、1975年のモザンビーク独立後~90年代の紛争中に生まれた世代であり、モザンビークの人口の45%以上を占める15歳以上の労働人口のなかでも0.6%に過ぎない採取・エネルギー産業労働者の一部である。これは、ブルーワーカーの中のエリートと言えるだろう。数少ないエリート労働者は都市部出身と推察され、その出自はソーシャルメディアに抗議の投稿を行った青年層と重複する一方で、彼らと一線を画するものがある。それは、ストライキ参加者の経験である。都市部の青年層は、既存の産業や公務員として都市部に職と生活の場を得ているが、ストライキを行った人々は、近年の海外直接投資によって農村部に忽然と現れた近代的なプラントを労働現場とする。彼らはそこで、これまでの都市生活では実感することのなかった自分の国の内部の格差を日々目の当たりにしながら、今回のゼノフォビアを引き起こした南アフリカ出身の従業員と同じ空間にいる。した経験が、彼らの職に対するリスクを負ってまでも抗議を行った動機となっていたと思われる。おわりに南アフリカで散発的にゼノフォビアが起ころうとも、他のアフリカ諸国の人々は、自国には期待できない様々な機会を求めて南アフリカを目指す。南アフリカでゼノフォビアを防ぐには、アパルトヘイト後も解消されない同国の失業・貧困といった難題に対して何らかの打開策を打つほかないが、それは容易ではない。その一方で、今回のモザンビークの事例で明らかなように、南アフリカで発生したゼノフォビアに対する抗議は、南アフリカ企業に実害を強いる結果となった。したリスクを孕む状態が今後も変わらねば、南アフリカ産業界からは同国政府へ改善のための要求が突きつけられるだろう。モザンビーク社会に関して明らかとなったのは、両国間を繋ぐ解放闘争世代の過去の理念はもはや今日の青年層には響かないという点だ。この世代のうち、今回の抗議ストライキを起こした主体は、親の世代が経験した独立直後の期待に満ちた時代を体感することもなく、紛争下で生まれ育った。そのため、モザンビークにおける南アフリカ企業の進出やエネルギー資源の需給といった両国間の関係や、なにより解放闘争世代が作ってきた紛争後のモザンビーク社会の拡大する格差をよりシビアに見据えている。今回の抗議行動は、彼らが解放闘争世代とは異なる視点で南アフリカとの関係を相対化し、さらには、モザンビーク社会における自らの位置づけを自問した末の選択であったと思われる。お問い合わせアジア経済研究所のウェブサイトでは、サイトの利便性向上を目指して、クッキー(Cookie)を使用して、ソーシャルメディア機能の提供や、サイト内のアクセスログの収集を行っています。「同意する」を選択すると、クッキー(Cookie)を用いたアクセスログの収集に同意いただいたことになります。拒否する」を選択すると、ソーシャルメディア機能は制限されます。クッキー(Cookie)の利用に関しては「個人情報の保護について」をご参照ください。個人情報の保護について。