薬局の最近の話題をてきとーにまとめてみた(政策議論)|会喜地域薬局グループこちらは議論されたものの実績不足で見送りになったようですね。ひのき薬局でも認定栄養ケア・ステーションを取得したりで、期待していたのでちょっと残念です。自分たちとしてできることは、低価格でもよいので実績を作って学会発表などで実績を公開していくことが大切かもしれないですね。いわゆるPHRについても載っていました。「全国医療情報プラットフォーム」という医療情報の公共データベースだそうです。同様のことが触れられていましたので、きっと政策として進んでいくんでしょうね。)夢のような医療情報連携が可能になるのはいつなんだろう?オンライン資格確認と医療情報プラットフォームが連携して、そこに電子処方箋が乗っかると、薬局の業務がかなり変わるだろうことが予測されます。電子処方箋は、運用が始まっているものの導入状況は低調なようなので、まだまだこれからな分野みたいです。触れられており、ガイドラインも作成されて実証実験に向かっているようです。行政と特区申請を行ってやっていくようです。薬局は場所で許可をとるので、外部に出すには特区が必要なんですね。なっていくのでしょうね。公表されていたので、現在どうった薬局の収益性が高いのか?をサラッと見てみましょう。当然ながらデカい病院の前の方が、売り上げもデカくて利益の額も大きい?細かくて見づらいので、必要そうなところだけ切り出してみました。大病院前や敷地内薬局に手を挙げる企業が多い理由が透けて見える。なんだかんだ言って、大病院前や敷地内薬局をやれるだけの資本のある会社にとっては、基本料が下げられても大病医院前は効率良く稼げて経営効率が良いようです。うちみたいな中小企業には縁のない話ですけどね。あと、医療ビルだったり、医療モールだったりの数年前から流行っている立地形態の薬局は利益率が7-8%となかなか高いみたいですね。173件認定されていそうです。ことですので、薬局の6-7%の頑張っている上澄み層なんじゃないかなと思います。大病院前だったり、敷地内薬局と数値が近しいですね。法人の運営している地域連携薬局は、平均の売上が5億!となかなか大規模薬局なので、(今回の統計上は)街中の薬局というよりは病院前の薬局が取得するケースが多いのかもしれないですね。いった資料は相関関係を見ているだけなので、認定を取る=儲かる訳ではなく、すでにそういった背景のある企業が先んじて認定を取得していると考えてくださいね。大手はそもそもビジネスモデルが違う?同一グループの保険調剤を行っている店舗数ごとの薬局単位の収益をみているパートもあり、なかなか興味深いです。利益率的には、6店舗以上になると6%超で安定するようです。企業規模が大きくなると1薬局の売り上げが増える(大型店舗化)300店舗以上のチェーン薬局の1店舗あたりの年商が4億円を超えており、大型店舗が多いことが伺い知れます。中小と大手チェーンでは、処方箋1枚の粗利もだいぶ違う(大手強い・・・)また、処方箋単価も法人規模が大きくなるほど上がっていき、処方箋1枚当たりの粗利も増えていきます。規模の経済による薬価差益というのは無視できないようです。中小は比較的小規模店舗で基本料+加算を確保するビジネスモデル、大手は大病院前の大型店舗で高単価の処方箋をたくさん獲得して薬価差益で稼ぐモデルと、そもそもビジネスモデルが違うのかも知れないですね。他には、居宅の算定回数ごとに分けたり(居宅が月20件と切り方がゆるいので在宅専門薬局みたいな形態の数値が見れない)、基本料ごとに分けたりしているので、ご興味があれば自分で見てみてください。まとめなんだかきれいにまとめようと思ったんですけど、とりとめがなくなってしまいました...。今回取り上げたような点は、薬局や薬剤師の制度としての検討事項なので、薬剤師の専門性や実際にやる事の手前の仕組みの問題という点に注意が必要だと思います。📝最後に5秒で読めるまとめ仕組みが変わってきているので、今後5-10年で薬局や薬剤師の仕事の仕方も変わる可能性が高い(変われない企業や薬剤師はしんどい)調剤報酬改定なども基本的な骨子があって、それに基づいて変更されている政策の利益誘導があるため、政策フィットしていく事が中小企業としては大切なので、調剤報酬改定などにも興味を持ってほしいあたりを理解してもらえると、国が社会保障の変革をしようとしている最中で、私が突飛なこという人ではないということがご理解頂けるのではないかと思います(情報過多で、正直私もお腹いっぱい)。5薬局、いわき市に2薬局を運営するグループです。「おらが町を支える薬局」をテーマに、地域に根差して、地域に親切で温かい薬局サービスを提供するために奮闘中。