Japanに登録している。日米両政府は3月28日、重要鉱物協定(重要鉱物サプライチェーンの強化に関する日本政府と米国政府との間の協定)に署名。同協定は、電気自動車(EV)バッテリーを念頭に、重要鉱物のライフサイクル全般でサステナビリティを確保することを規定。その上で、米インフレ抑制法で導入が決まった「クリーンカー減税」でも日本が提供する重要鉱物やEVバッテリーが減税対象となるということも報じられている。今回の協定は、環境と人権の双方でサステナビリティの確保を掲げた。両国政府として、重要鉱物の採掘、加工、リサイクル、使用後の廃棄のライフサイクル全般で、環境に著しい影響をもたらす可能性のあるプロジェクトを事前に環境アセスメントする手順を確立する方針を確認。自国が締約国である国際環境条約を実施することを確約した。重要鉱物に関する国の政策及び手続を策定する際に、適宜、重要鉱物のライフサイクルに関連する環境ベストプラクティス及び環境サステナビリティに関する国際ガイドラインを考慮することの重要性も認識した。再生素材の含有量を増やしつつ、サプライチェーン全体で廃棄物を削減することでも合意した。人権では、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に含まれる人権を遵守することを確認。差別禁止」の中核的労働基準4分野8条約に加え、2022年に追加された「労働安全衛生」の2分野2条約も対象となる。強制労働と児童労働では、全部もしくは一部が資源抽出された輸入を禁止する方向性を確認。サプライチェーンにも内容が及ぶこととなる。基づくものを含む雇用差別から労働者を保護し、子の出生又は養子縁組及び家族の介護のための雇用保護休暇を提供し、賃金差別から保護するために適切と考える政策を維持していくことを確認した。移民労働者に対しても、締約国の法律に基づく国民の扱いでなかったとしても、人権が保護されることを確認した。人権の確保では、サプライチェーンを含めた人権デューデリジェンスを実施していくルール整備を政府として行うことを確認。両国でベストプラクティスも確認していくとした。両国は、相手国の領域に輸出される重要鉱物に輸出関税を課さないという現在の慣行を維持することでも合意。サステナビリティ基準が遵守されている場合に、相手国の重要鉱物に内国民待遇を与える義務があることも確認した。重要鉱物のラベリング及びリサイクルに関する国際基準を含む進行中の作業で、協力を継続することも確認した。インフレ抑制法上の扱いについては、近々米財務省から発表がある模様。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。【国際】UNEP、化学物質グローバル枠組で補助金第1回募集開始。約3兆円を即時投入へ。【東南アジア】IEA、初支部をシンガポールに設立。【国際】PRB、農林業・鉱業での自然セクター別ガイダンス発行。顧客エンゲージメントに重点2024/10/23政府・国際機関・NGO【国際】NGFS、気候移行リスクとマクロ金融政策の関係で報告書。残し持ち帰り促進ガイドライン案発表。運用や法的リスク対策で指針2024/10/23政府・国際機関・NGO【国際】Verra、新たなアディショナリティ評価ツールをリリース。IWBI、WELLコワーキング・レーティング発表。一部変更2024/10/13政府・国際機関・NGO【国際】国連の世界幸福度ランキング2024。北欧諸国が上位ほぼ独占。【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレート更新。ランキング2024」、日本は118位で順位回復。G7ダントツ最下位2024/06/13政府・国際機関・NGO【日本】金融庁、SSBJ開示でスコープ3にセーフハーバー適用へ。【マレーシア】パナソニック、MJIITと共同研究。アクションのためのネイチャーポジティブ」発足。【国際】ブルームバーグ、自然関連リスク評価データを機関投資家向けに提供開始。7次エネ基に向け2024/10/13政府・国際機関・NGO【EU】改正CLP規則、成立。【イギリス】フェデックス、主要路線トラクターでHVO燃料使用開始。残し持ち帰り促進ガイドライン案発表。メキシコ】スイス再保険、カンクン沖のサンゴ礁に対する損害保険商品を開発。世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。サステナビリティに関わるすべてのビジネスパーソンへ。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。※2022年1月18日時点。