黒ベタ白抜きの4段見出しで、「IAEA職員の常駐目指す」その下に、4段の囲み記事。避難必要になる恐れかように、ウクライナでは、ザポリージャ原発について緊張の度合いが高まってきているのに、ロシアは、「ウクライナ政府は、ロシアが原発を盾にウクライナ軍を攻撃している、などとウソをついている」と言っているという。クリミア半島「8年戦争」の現状は?2月24日に宣戦布告も無しにロシアのウクライナ侵攻が始まったように見えるウクライナ戦争は、実は、8年前の2014年から続いている戦争であった。「ロシアが2014年に一方的に併合し実効支配を続けるウクライナ南部クリミア半島で(8月)18日、少なくとも4回の爆発があった。ロイター通信が複数の地元関係者の話として伝えた。クリミア半島では8月に入ってから、ロシア軍の施設付近で爆発が相次ぎ、緊張が高まっている。ロイター通信によると、爆発があったのはクリミア半島南西部セバストポリの軍用飛行場の近く。ロシア側の地元幹部は、「ウクライナ軍の無人機(ドローン)を撃ち落とした。8月19日付夕刊記事より一部・概要で引用。朝日新聞の夕刊一面最下段に2段組の記事が3本掲載される。内容は国内外の記事だが、この欄は、文字ばかりで伝えるニュースで、「NEWSダイジェスト」という通しタイトルで括られている。3本とも2段の見出ししか、つけてもらえないが、その見出しが躍る。朝刊が締め切られた後、入電してきた国内外のニュースから、鮮度の良いまま、夕刊に入れましたよ、というような編集デスクの心意気が伝わってくるようで、嬉しい。短いけれど、読みましょうという気になる。デスクがつけた見出しは、「クリミア半島で4回爆発」であったが、これは、続報の見出しのつけ方なので、私の方は、上記のようにした次第。★クリミア半島についての、それぞれの「認識」クリミアは、ソビエト連邦時代は、短い期間だったがクリミア・ソビエト社会主義共和国などと呼ばれた。1954年以降は、ウクライナ・ソビエト共和国に属した。1991年のソビエト連邦崩壊=ウクライナ「独立」以降は、ウクライナの構成国家であるクリミア自治共和国に属していた。2014年のクリミア危機でロシアへの「編入」の是非を問う、いわゆる「住民投票」の結果、以後はロシアによる実効支配が行われている。して、上っ面なことをメモしただけでも、ウクライナやクリミアの難しい「位置付け」が浮き上がってくるように思う。これに対して、ウクライナ側はウクライナ憲法などに違反しているとして「編入は無効」と主張している。日本を含め国際社会の多くがウクライナ側を支持しているのは、現状の通りである。ウクライナ戦争は、ある意味では、「クリミア認識」をめぐる戦争だと言える。繰り返すが、クリミア半島は、8年前、2014年までは、ウクライナの一つの地方だった。ロシア軍が、ウクライナの隙をついて一方的に武力で「占拠」したという。クリミアの住民は、8年間、ロシアと「戦争」をしてきたという。ロシアがやったことは、「編入」か、「占拠」か。ウクライナ戦争は、クリミアがウクライナに戻るための戦争というわけだ。ゼレンスキー大統領は、「ウクライナ戦争は、本質的にクリミア戦争だ」という認識を繰り返し表明しているのである。ゼレンスキー大統領の言葉が印象的だ。ゼレンスキー大統領は「全てはクリミアから始まり、クリミアで終わる」という。ウクライナにとってクリミアでの戦争状態は、ウクライナ国内の問題であるという。プーチンは、クリミアは、ロシアの領土だという。クリミアでの戦争状態は、ウクライナがロシア「領土」に侵攻してきて起こしているものだという。ウクライナがクリミアで爆発事故を起こすのは、ウクライナからの軍事攻撃であるという。プーチンは、ウクライナがロシア「本土」で戦闘行為をしたら、ロシアはウクライナに核兵器で反撃すると脅している。全体的な軍事力のバランスを欠くプーチンは、今や、ウクライナに対して核兵器を使う条件に近づいている、と思っているのかもしれない。ウクライナ戦争は、今や、「プーチンの戦争」になっているとプーチンは思っているのだろうか。「ワンマン」戦争、ということか?ウクライナで、核戦争が始まっても、放射能は、西側へ流されると、プーチンは思っているのだろうか。ロシアのある東側には流されてこない、というような自分勝手な「過信」(過誤)をしているのかもしれない。いう説は根拠がない話じゃないのか。ウクライナ戦争は、8月24日でロシア軍の軍事侵攻(2月24日)から早くも半年が経った。戦争の長期化のなかでウクライナ戦争は、プーチンの戦争になって行くのか。ゼレンスキーが代表するウクライナの戦争であり続けるのか。2022年も、残り4ヶ月。年内に戦争は停戦となるのか。これからの展開が、この戦争の正念場になるのかもしれない。★「ザポリージャ原子炉停止」の見出しが掲げられた朝日新聞9月2日付朝刊見出し引用。原子炉停止の見出しの左隣りに、「IAEA到着当日に砲撃」という、黒ベタ白抜きの大見出しが怒りを滲ませて控えている。IAEAの調査団が現地に到着した日にも、「砲撃があり、稼働中の原子炉が緊急停止、調査の安全に懸念が広がった」と記者は書いた。★危うし!IAEAのザポリージャ原発の「綱渡り」対応は、いつまで可能か?(原発を盾に)「ロシア軍が占領を続け、砲撃が相次ぐウクライナ中南部のザポリージャ原発をめぐり、ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは、(8月)25日、原発の発電ユニット2基が一時的に電力網から切断されたとSNSに投稿した」。引用記事の冒頭に「原発を盾に」と入れてみた。「原発の施設内に立て籠れば」原発は、ロシアにとってウクライナからの砲撃の盾になるという意味である。8月8日付夕刊記事より引用。ロシアだ、ウクライナだ、と相互に非難しあっているのが、双方の非難合戦は、その後も続く状況である。ザポリージャ原発は、ヨーロッパ最大級の原発だが、2月24日から始まったロシア軍のウクライナ侵攻に伴い、侵攻初日に早々と占拠されたチェルノブイリ原発・廃炉(その後、「閉鎖」という)に続いて、3月4日からロシア軍に占拠・掌握されたままである。以来、ロシア軍が原発の知識も不十分なまま、ザポリージャ原発をいいように悪用(プロパガンダに利用)されていることは、この連載でも、何度か触れてきた通りである。ロシア軍の若い兵士などは、自分が、いま、どういう施設を占拠しているか、全く理解できない人たちもいるという。8月に入ってからは、2回(5日と、6日から7日にかけて)ロシア軍から原発は攻撃されている。プーチンは、思惑外れとなったウクライナ侵攻の長期化という不利な戦況に苦慮しながら、原発を国際社会脅迫の「核兵器」に準ずる凶器として、ウクライナを始め、アメリカ・ヨーロッパ各国の、つまり敵対国の、いわば「人質」同然に扱っているように思える。ウクライナは、36年前の1986年にチェルノブイリ原発の爆発事故を起こした。過去最大級の事故であった。以来、国際社会は、原発の安全な利用に頭を悩ませている。メルケル首相(当時)時代からドイツなど、原発ゼロを目指すと政策転換しているくらいだ。ロシアとウクライナは、その後も、双方で「攻撃」の責任は相手側にあると主張し非難しあっている。国際原子力機関(IAEA)の調査団がウクライナ入りし、ザポリージャ原発の現況を調査するため、(8月)31日にも現地入りすることになっている。国際社会でも、危機感が一気に高まっている。以上、朝日新聞8月31日付夕刊記事より概要引用。攻撃続く「(略)ザポリージャ原発周辺で、(8月)28日も攻撃が相次いだと、地元の行政関係者らが明らかにした。(略)ロシアとウクライナのどちらが砲撃したかは、伝えていない。IAEAによると、ザポリージャ原発の周辺では25〜27の3日間にも砲撃があり、原子炉建屋から約100メートル離れた二つの建屋などが直撃を受けた。8月29日付夕刊記事を引用。ロシア軍では、若い兵は「捨て駒」、消耗品なのだろう。チェルノブイリ原発の占拠の際には、敷地内で塹壕掘りをさせられていた兵士たちが被曝して健康被害が出て、撤退したことがあった、という。銃撃された、わずか6日後の7月14日、岸田首相は安倍氏の葬儀を「国葬」で実施すると早々と表明したのが、いわゆる「国葬」問題の発端である。この発表を踏まえて首相を評価したのは、自民党のなかでも保守派であったという。与党のなかでも疑問の声が聞こえるという。法的根拠がない)と「国葬儀」(国の儀式)という用語を使い分けているようだが、姑息な浅知恵的な説明に聞こえる。「国葬」問題では、マスメディアの世論調査の結果が、いろいろ伝わってくる。大状況は、各社とも、似ているのではないか。安倍元首相の葬儀は、国民の世論を「分断」したまま、一方で「国葬」という葬儀の「儀式」の強行に向けて準備が進んでいるようだ。以下は、朝日新聞8月26日付朝刊記事より引用。政府が9月27日に行う安倍晋三元首相の国葬の費用について、約2億5千万円を予備費から支出する方向で調整していることが分かった。国葬は全額国が負担する。(略)会場周辺の警備費は含まないという」。このような発表の仕方は透明感のないやり方だ。全額国費(税金)を使うといいながら、「経費」全額が一目で納税者の国民に判るように説明をしない。この国の政府は国民を馬鹿にしている。した姑息さに対しては、きっと、しっぺ返しがくるだろうと、思う。8月のNHK世論調査によると、安倍元首相の、いわゆる「国葬」に「賛成」(NHKは、世論調査では「評価する」という分かりにくい言葉を使用している)する人は、36%、「反対」(「評価しない」)する人は、50%に達しているという。調査結果は「NHKニュース9」などで放送された。ここでは、ポイントのみを引用した。「聞く力」を持ち、内閣支持率を誇っていた岸田首相は、国葬問題では、「聞く耳」を持たず、という感じで、臨時国会も開かず、国葬問題にもきちんと答えず、「猛進」しているように見える。そのせいだろうに、マスメディア各社の世論調査の内閣支持率も下落傾向。