オフショア投資の情報屋・コラムニスト。中立的な立場の投資家・ブロガー。2024.04.222024年から新NISA制度がスタートした。その一方で日本円の価値は下がっている現状がある。日本で投資すべきなのか、それとも海外を活用すべきなのか、その判断基準はどこかにあったりするのだろうか?日本円リスクを少しでも感じるならば、日本国内に余裕資産を置いておくべきではない!新NISA制度で浮かれている人も多いようだが、そもそも政府が何故こうした制度を作っているかの背景について考えてみるべきだ。「貯蓄から投資へ」と言ったキャッチフレーズで投資意欲を掻き立てているが、銀行や証券口座に入金させる事でタンス預金の炙り出しが行える。したお金を国内で使ってもらう事で海外への資産流出を抑える事が出来る。円安が進んでいる昨今、海外に資産が流出すれば更なる円安となり日本経済に問題が生じる。新NISA制度により日本の株式や投資信託を購入してもらう事により、日経平均株価の底上げに繋がる。日本は多額の国債を発行しているが、その主たる購入先は日本銀行となっている。日経平均株価が下がると日本銀行の存続に関わってくるので、何とかして日経平均株価を一定基準以上に維持させなければならない。その為に日本国民の資産を使おうと小手先の制度変動を行っているのだ。NISAやiDeCoで非課税枠を作ってまで投資させたいのは日経平均株価を維持させて日本銀行を守りたいだけではないだろうか?危険な関係性!なぜ政府は非課税枠を作ってまでNISAやiDeCoを推奨するのかと考えると、日経平均連動のETFを購入している日本銀行を守る為ではないかと思えてくる。投資をしているのではなく、日本政府に個人資産を使われてしまう制度ではないかと感じる。investor-brain.com2021.04.16こうした問題は、つまりは日本が抱えているリスクであり、日本政府はそうしたリスクを把握しているから何とかして日本円を海外に流出しないようにさせているのだ。現状の流れとしては円安となっていて、世界的に日本円の信用度が下がり、日本円は売られている傾向にある。負担増などであるが、日本はヤバいという事を認識しなくてはならない。日本はヤバいと感じている人は多いはずなのだが、何故か日本で日本円ベースで資産を貯め込む事をヤバいと感じる人は少ない。事実、日本国内の保険会社が提供するプランでまともに資産価値が向上するものはないのだが、これこそが日本の経済力・金融力のヤバさを表していると言えるはずだ。新NISA制度での優遇は確かにあるかもしれないが、それは利益が出てこその話である。そんなに簡単に利益が出たら、保険会社もリターンの良い商品を提供できるはずである。自分で運用する事はそんなに簡単な話ではない。した理由で私は新NISA制度であろうがなんだろうが、日本国内に余裕資産を置いたり、運用する事を勧めていない。日本国内の外貨預金などを行っていても、銀行法などにより日本政府のコントロール下にあるので、それはそもそもリスクとなる。日本・日本円リスクを感じているのであれば、その対策として海外に資産を逃避させて保全させる事を考えるべきだ。日本で投資すべきなのか、それとも海外を活用すべきなのか、との回答(判断基準)としては余裕資金があれば海外に資産移転させる事をお勧めする。日本にいながら契約できる海外の米ドル建て貯蓄型保険商品などもあったりする。日本にいながら資産を海外に移せ、ドル資産を持てるので資産保全ができる。した商品で利回り6~7%で運用されるものもあるので、資産保全だけでなく資産価値向上が望めるのだ。ヤバさ・リスクを感じられる指標となる。今は日本居住の日本人を受け入れてくれる海外の保険会社もあるが、いつまでそうした環境が続くかは分からない。日本には金融リスクがあるだけでなく、日本人は金融教育を受けていないので、そうした市場をいつまで取り入れてくれるか分からないというリスクもあるのだ。Global)の商品概要や特徴まとめ。利回り約7%で運用される商品で運用効率が良いだけでなく、契約者や被保険者の変更や証券分割が可能なので資産承継にも適した商品と言える。ご質問やご相談等はこちらから。↓オフショア投資に興味がある方は必読↓オフショア保険や海外積立投資商品の正規代理店=IFAが直接受け入れてくれるかMLMネットワーク的になっているかを見分ける方法とは?オフショア保険や海外積立投資商品は正規代理店=IFAで直接契約して直接サポートを受けるのが原理原則。紹介者制度にしていて直接受け入れてくれず、MLM・ネットワーク・ねずみ講のようになっているIFAもある。【オフショア師匠のちょっとウラバナシ!】LINEでの質問やメッセージ希望の方はこちらからどうぞ。家庭科の教科書はどう変わる?授業で株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴など資産形成が扱われるがその実態とは?2022年度から高校の家庭科で投資信託など資産形成についての項目が盛り込まれる事になった。実際にどのような内容かと言えば触れる程度である。政府や金融庁は日本全国民総動員の資産で日経平均株価の水準を引き上げたい思惑があると感じる。詐欺/盗難/強盗事件対策!高齢な両親の資産はサンライフ香港のVisionで配当(年金)受給してから契約者・被保険者を名義変更して資産承継!複雑で陰湿な事件が増えている。自宅に多額の資産を保管していると窃盗団にターゲットにされてしまうので、資産価値が上がる証券にしておいた方が良いだろう。証券は盗難されても資産の引き出しなどの悪用がされる事はないので安心だ。身の安全に対しても効果的と言える。資産移転・資産フライト資産移転/資産分散/資産保全/資産防衛/資産運用/資産承継すべてに適した貯蓄型保険商品がオフショア金融センター香港にはある!お金の話をすると投資、資産運用で如何に利回りを上げていくかだけに目を向けがちだが、目的に応じて資産移転/資産分散/資産保全/資産防衛/資産承継などの考えも出てくる。世界的にリセッション(景気後退)とインフレーションでスタグフレーションが進んでいく!?給与水準も可処分所得も低い日本は大ピンチ!?原油価格の高騰などインフレーション進行中。した状況で世界的にリセッション(景気後退)が避けられないと言う意見が増えている。貧富格差は小さいが海外との金融格差は大きい!余裕資金がある人はオフショア地域にキャピタルフライトすべき!貧富の差を気にする日本人が多いが、世界と比較すれば日本国内の貧富の差は小さいと思う。それよりも知っておかなければならないのは、日本と海外の金融格差だ。貧富の差がない日本でそれなりの余裕資金があるのなら、海外の価値ある金融商品を活用すべきである。オフショアコロナウイルス含めて日本の将来を考え、5フラッグ理論から生活する国や資産運用する国を真剣に検討すべき!2022年のご挨拶に変えて...20世紀末と給与水準がほぼ変わらないが、税金や社会保障費は増加していて可処分所得が減っている日本。資産価値を向上させる金融商品が日本にはほぼ無く、資産価値が目減りする可能性が高い。5フラッグ理論から居住地や資産運用を行う場所を真剣に考える必要があるはずだ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。プロフィールお問い合わせご相談はご遠慮なさらずお気軽に。お一人で悩んだり困ったりすることは、もっとも苦しく辛いことです。★オフショア師匠★の資産運用調査分析ダイアリー.メニュートップページ管理人プロフィールお問い合わせホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。