亀岡市公式ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へ検索メニューJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。【お知らせ】令和6年7月1日以降の認定申請分に係る取扱いについてセーフティネット保証5号に係る認定申請について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は最近1か月とその後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高などと前年同期の売上高などの比較が可能となる緩和措置が取られていましたが、令和6年6月末をもって終了となりました。比較に当たっては、最近3か月間の売上高などと新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期の3か月間の売上高などを比較してください。破綻などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化などを行う制度です。制度の利用に当たっては事業所の所在する市町村長(亀岡市の場合は亀岡市長)の認定が必要となります。セーフティネット保証5号とは業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を支援する措置です。利用可能となる融資制度です。第2条に基づく中小企業者であること。指定業種に属する事業を行っていること。売上高の減少など、以下の認定要件(イ)(ロ)のうちいずれかの基準を満たしていること。(イ)最近3か月間の売上高などが前年同期比5%以上減少していること(ロ)製品など原価のうち、20%を占める原油などの仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品など価格に転嫁できていないこと※減少率の計算に当たっては、小数点第2位を切り捨てし、小数点第1位までをご記入ください。詳しくは、セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要[PDFファイル/138KB]をご覧ください。令和6年10月1日~令和6年12月31日の期間で、以下の515業種が指定されています。[PDFファイル/473KB](参考)過去の指定業種は以下の通りです。2部、その他の書類は1部提出してください。添付していただくか、Excelなどで作成してください。[Wordファイル/19KB]新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合について新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上高が減少している場合は、最近3か月間の売上高などと新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前同期の3か月間の売上高などを比較してください。[Wordファイル/26KB]創業者など運用緩和について前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方などでもセーフティネット保証5号が利用できるように、認定基準が緩和されています。加え、創業間もないことや店舗の増加などの状況が確認できる資料も必要ですのでご注意ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。