2023.09.01今まで大きな勘違いをしていました。年収を調整するために、細かい計算をしていましたが、なんと年収の考え方ががらりと変わりました。一般的にみなさんは、【年収とは1月から12月までの収入】だと思っていますよね?それが違うんです!!この記事では社会保険の扶養130万円の壁についてご紹介します。社会保険の扶養130万円の壁!年収範囲は、1月~12月の年収ではなかった?!社会保険上の扶養の年収範囲はいつからいつまでか?年収には交通費が含まれるのか?自分の勤め先は社会保険加入対象か?確定申告が必要な人は?まとめ社会保険の扶養130万円の壁!年収範囲は、1月~12月の年収ではなかった?!社会保険上の扶養の年収範囲はいつからいつまでか?健康保険に加入するための扶養条件は130万円未満といわれていますが、その期間が問題です。勘違いしていたころは、次のように計算していました。4月から12月までの収入をこの金額範囲内で働かなければいけないのか?そうではないのです。(協会けんぽ)の場合→130万円を12か月で割って、月額108,333円以下なら扶養範囲内とみなされます。月額が多くなってしまった場合は扶養を抜けなければいけないのか?→扶養をでなくても大丈夫です。見込み収入を超えてしまっても一時的ならOK!一時的な増加があってもすぐに扶養を外れる必要はありませんが、健康保険の種類によって規定が異なりますので、加入している健康保険にお問い合わせください。健康保険には次のような種類があります。年間収入とは、過去の収入のことではなく、被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。受給者の場合、日額3,611円以下であれば要件を満たします。傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意願います。雇用保険の待機期間中でも、収入要件を満たしている場合は被扶養者として認定することが可能です。基本手当(3,612円以上)の支給が始まった場合は、扶養削除の届出が必要となります。収入が扶養者(被保険者)の収入の半分以上の場合であっても、扶養者(被保険者)の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。年収には交通費が含まれるのか?交通費が年収に含まれるのか心配な所ですが、下記の通りになります。年収130万円の壁の場合、交通費や通勤手当を含んだ収入になります。交通費を含めずに年収を計算していた場合、収入が130万円を超えてしまい慌てることになりますので、ご注意ください。対償として事業所から現金又は現物で支給されるものを指します。年4回以上の支給される賞与についても標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。103万円の壁や106万円の壁には交通費が含まれるのかどうかですが、交通費の非課税限度額は月額15万円なので、それ以下なら交通費は含まれません。より、130万円未満でも条件によっては社会保険に加入しなければいけなくなりました。下記がその条件になります。・2カ月を超える雇用の見込みがある。2024年10月からは従業員101人以上の企業から従業員51人以上の企業が対象になります。勤めている会社が対象になるかどうか確認しましょう。確定申告が必要な人は?まず大前提として、確定申告が必要な人は所得が1年間48万円を超える人です。所得税を納める際に【基礎控除】があり、所得が2,400万円以下なら48万円が控除されるので、それ以下の方は所得税が発生しません。所得が48万円を超えても会社に勤めている場合は、給与控除(最低55万円)と基礎控除(48万円)を差引くとパート収入など103万円以下なら所得税はかかりませんので、確定申告は不要です。会社にお勤めの場合は、その会社で年末調整をしてくれるので、個人で確定申告をする必要はありませんが、中には確定申告が必要な方もいるのでご紹介します。・2か所以上から年末調整を受けてしまった人(一人1か所での年末調整となるため、清算の必要がある。給与所得は年末調整したが、副業で20万円の所得があった人。雑所得などは収入から必要経費を引いた額が所得になる。青色申告(節税効果があるが、開業届などの提出義務や、特別控除の為には複式簿記での記帳も必要になる。白色申告(事前の手続きは不要だが、節税効果は低い。400万円以下でも公的年金等以外での所得が20万円を超える人は必要になる。自治体によっては年収93万円以上で住民税が課税されます。※所得税の年収範囲は1月~12月の年収になります!社会保険上の扶養の年収範囲と間違えないようにしましょう。扶養に入る時点からの一年間が対象となるので、1月~12月までの年収ではない。交通費を含んだ年収となる。2024年9月まで→従業員101人以上の企業が対象。10月以降→従業員51人以上の企業が対象。・確定申告が必要な所得は1年間48万円以上の人で、年末調整をしていない人は基本的に必要である。(給与収入が103万円以下は不要)・副収入で所得20万円以上ある場合など必要になってくる。子育てが終わり、自分時間を楽しんでいます。理解すべき3つのポイント!!主婦目線で考えた将来に備える保険と投資の組み合わせ!!50代半ばともなれば、老後保障について考える人も多いと思います。私もそろそろ老後にむけた準備を今のうちにしておかなければ、楽しい老後にはなりません。そこで貯蓄や投資、保険などを検討していたところ「変額保険」を知る機会がありました。老後資金の貯め方!インデックスファンドがおすすめ!老後の資金をどうやって貯めよう・・・銀行に預けていても、全然増えないし・・・でも運用を始めるには何から始めたらいいのか、初心者の方には分からないと思います。新NISAってどんな制度?つみたてNISAの実録付き!!NISA(ニーサ)とは、株式や投資信託の配当金や分配金、値上がりで得られた売却益が非課税になる国の制度です。投資で得られた利益は通常20%の税金がかかるので、NISAを活用するメリットはかなり大きいと言えます。2024年から新NIS...金融ETFってどんな投資?不労所得で老後の暮らしを安定させる方法!ETFという言葉は投資関連のニュースやYouTubeなどでも耳にすることがあると思いますが、実際にどんなものかよくわからない方もいると思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。Comments表示できるコメントはありません。プロフィール主婦歴30年。子育てが終わり、自分時間を楽しんでいます。げんちゃんです😀子育てが終わった主婦です。GENKINAKOブログ.ホーム検索トップサイドバータイトルとURLをコピーしました。