Hundblumeメインサイト「たんぽぽのなみだ」の運営日誌です。このウェブログは、こういうところです。記事検索プロフィール名前:たんぽぽよりくわしいことはこちらです。スタンス最近のコメント現在、新規エントリのコメント欄を閉鎖しています。コメントしたい場合は、お伝えいただければ、コメント欄を開けたいと思います。アルバイシンの丘(07/21)人気記事(24時間)人気記事(先週)パーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。家賃補助7月20日、7月23日、7月27日エントリの続き。「若年女性の8割が消える」という対談記事です。若年層の可処分所得が減っていることをあげています。経済的事情により結婚しなかったり、子どもを持たなかったりする人が多いことを、把握しているとは言えそうです。7月27日エントリでお話したように未婚率が上昇し続けているのは、経済的事情によることが多いことを示す調査は、いくつもあります。対談記事では若年層の可処分所得が減った理由として社宅が減ったことをあげています。少子化の背景には社宅や官舎の減少もあると私は考えています。家賃が安い社宅や官舎は、まだ収入が多くない若い夫婦にとっては可処分所得を増やす機能があった。若いうちに子供をもうける余裕がありました。ところが今は、企業や役所が社宅や官舎を削減しています。あるならば、ほかの手段で若い世代の可処分所得を増やしてあげないと、出生率は上がらないと思います。社宅というのは55年体制時代に会社が福利厚生を負担していた時代に普及していたものです。日本特有のしくみと言えるものです。(欧米の民主主義国はむかしから社宅なんてない。)前の「お見合い結婚」といい、石破茂は55年体制の社会システムに(そこへ回帰しろと言っているのではないですが)こだわるところがあるようです。賃金そのものを引き上げることが大事だろうと思います。若年層の可処分所得を減らしていると考えられます。問題は既婚男性中心の旧来の労働・雇用環境が温存されることだ、ということになるでしょう。低賃金の労働力が生産性の低い分野に流入した。時代の変化とグローバル化に完全に乗り遅れてしまった。正規雇用と非正規雇用の中間くらいで、今の非正規雇用よりもう少し高い給料でいろんな保証をつけるといったような形が必要だと思います。差が出るのは既婚者なのよ。男性社員には「養う家族がいるだろう,がんばれ」,女性社員には「仕事はほどほどにね」ってね。可処分所得を減らしていることはあると思います。「40代のひとり暮らしが増えることで日本は衰退する」という、AIを使った衝撃的な調査がありました。強く連動しているのが「マンションやアパートの3.3�u(1坪)あたり家賃」だ。この数字が下がれば、ひとり暮らしの数も減らすことができるのではないか。これがネブラの分析結果を基にした仮説だ。単身世帯は一般的に、支出における家賃の割合が大きい。生活水準を固定化している可能性は高い。結婚相手など生活パートナーを探す上でネックになっている要因の1つとも考えられる。このAI分析は、家賃が高いゆえに可処分所得が減って、40代の男性で結婚しない人が多くなるとしています。未婚率を高める原因となるでしょう。公的な家賃補助を増やしたり、家賃の安い公営住宅を充実してもっと入居しやすくするのは、政策として重要であり必要なことではあるでしょう。|Seesaaブログ。