橋下徹氏の「人事は政治が決める」の脱民主主義的ダブルスタンダード希望都市、東京へ。旗手か〜自民党は95条の骨抜きを狙っている〜日本維新の会の橋下徹大阪市長は「中央集権打破」のスローガンで、地方のために国と対決するかのようなポーズを取っている。時事通信なども今度の衆議院選挙では「地方分権などが争点になる」と伝えており、メディアは日本維新の会の政策を「地方分権」だと宣伝していくのだろう。橋下氏は、米軍辺野古基地やオスプレイの沖縄に対する押し付けを容認して単なる国の代理人となり、地方自治をまったく尊重していないのが実態だ。橋下氏は地方交付税制度の廃止を「中央集権打破」の手段とする考えだ。税の再配分は国ではなく地方が担うとする。それは税再配分の覇権が国から大阪や東京のように税収入が大きな大都市部に代わるということに過ぎない。それが狙いではないか。併せて日本維新の会が主張している道州制を導入すれば、自治体内での中央集権化が進む。全国町村長大会が11月21日の特別決議で指摘した通りである。「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。(米軍用地特措法)の裁判でも論点となったもので、条文を普通に読めば国や国会による自治体差別を抑止するためにあると解釈できる。潜り込まされて成立した。「地方分権」といえば地方自治のためになるとは限らない事実が歴史的に存在する。米軍用地特措法の再改悪を阻止するために(井上澄夫、1999年4月23日)http://www.jca.apc.org/HHK/Tokusoho/Inoue990423.html95条と米軍用地特措法に関連した資料としては他にも以下がある。実質的に沖縄など特定の自治体にしか適用されないが、地方自治特別法になっていない)の「通説」としての定義は、以下のようになっている。国立国会図書館http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200910_705/070503.pdf「一の地方公共団体のみに適用される特別法」の政府解釈は、「特定の地方公共団体の組織、運営又は権能について他の地方公共団体とは異なる定めをする法律」となっている。これでは、米軍基地を沖縄に押し付ける場合、あるいはこれから放射性廃棄物の最終処分場を押し付ける場合のように、「国の事務、事業を定めるなど国の活動を規制する法律(たとえば北海道開発法)」は地方自治特別法に該当しないことになってしまう(甲斐素直氏サイト)。特定の地方自治体の組織、運営若しくは権能について他の地方自治体と異なる定めをし、又は特定の地方自治体の住民にのみ義務を課し、権利を制限する特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票において有効投票の過半数の同意を得なければ、制定することができない。」しかし、これが95条を骨抜きにしている。97条は国と国会による自治体差別を抑止する95条の生命をなきものにする「通説」を採用しているのである。おける地方公共団体の設置等に関する特例法」もまさに地方自治特別法に当たるのではないか。実際、大阪維新の会自身が「新たに『大阪都』を設ける場合、法律的には?地方自治法を改正、?地方自治特別法を制定」する手続きが必要と考えていた。大阪維新の会http://oneosaka.jp/pdf/manifest.pdfしかし、大阪都法案では住民投票など行われていない。当時の維新人気を武器に有無を言わせず憲法95条を無視して同法を成立させたわけだ。橋下氏が地方自治を尊重していないのも当然といえる。これは大阪都法案に賛成したその他の政党にもいえることだ。counting...。