お役所仕事No.8197は質問(相談内容)です。13:24相談ではないですが、これがお役所仕事!と思うことがありましたので参考までに。父は今年の正月明け1月7日に死亡しました。6月に入り父の住民税の引き落とし手続きの連絡が来ました。1月1日に住民票のあった市からくるのが規則、ということですが、たった7日、何らかの減免はないのか問い合わせて見ました。(市によっていろいろだそうですが)所得税によって、死亡した月がいつか、によって詳しく決まっていたのです。それは減免申請をした人のみで、その申請には締切日が!!私はすぐ気づき届けたので滑り込みセーフでした。電話で問い合わせなければわからなかったでしょう。電話で問い合わせたら即座に申請用紙とその内容が書かれた用紙が郵送されました。父は1月だったので6割ほど減額になります。所得によっては全く免除になる場合もあります。申請の締め切りはすぐ!!こんなことって!公僕たる公務員は住民が本当にほしい情報は率先して提供すべきですよね。住民税の引き落としの用紙と一緒に、今年死亡した人には情報を書いた紙を入れてもよさそうなものを。No.8197の質問に対する回答です。今年死亡した人の住民税についても節税できるかも。今年死亡した人の住民税についても節税できるかも。00:56たしかに...。個人情報を役所の中で横流しできない体質はありますね。やつらというのが税務担当を指すのなら、取ることが仕事ですから、それを一生懸命やっていただかなくてはね・・・。私たちは社会のシステムを知り、上手に利用しなければ・・・。08:56お考えいただきありがとうございます。「やつら」というのは乱暴な言い方でしたね。今回の政務にかかわる部署すべての公務員を指しています。実は昨日7月5日、住民税変更の連絡が届き、「(すでに閉じられている父の)指定口座から7月2日期限で引き落とすので現金の確認を・・・」と裏に書かれた封筒に入って7月2日付の通達文書」が郵送されてきました。どのように引き落とされるのかの連絡は期限前に来るはずだ、そうしたら役所に一括払いに行こうとこちらは考えていたのだが、一括不可能となった、、役所ではこうした常識的な判断が通用しないと知りました。こちらは7月2日期限は知っていたので半月も前から役所にはすべて伝えてあったのですが縦割り行政のお粗末さからか。郵送文書発送は月2回のみ(期限切れになるものも滞置し!)という内部事情で(あちらのテンポでの)緊急の対応に間に合わなかったというお詫びのTELがその後入りました。固定資産税のときも同じ場所で同じような手続きを行っています。このときは郵送ではなくすぐ出向きその場で完了しました。これからはTELではなく、直接出向きその場で自分で処理をする。「連絡を待って」などあてにしない。高齢者がこれから縦割り、申請主義で、自分の仕事に十分な目も行き届かぬ役所と抜け目なくかかわることができるのか、辛いところです。今のままでは混乱は目に見えていますね。パソコンをいじくり、役人の目を住民の方に向ける通達を出し、ひとりひとりきめ細かな注意さえすれば、さらに効率よくいくでしょうにね。税金は住民のためになる仕事に支払っているのですからね。12:14住民税の減免申請の件、参考になりました。来るであろう母の時の為にメモしておきました。「やつら」という言い方はどうなんでしょう?「あいつら」にしましょう。いや、冗談ですが、私も役所には随分と腹立たしい思いをさせられたので、そうも言いたくなるお気持ちがよく分かります。頭が悪い、の一言に尽きます、役所って。考える力が無いのでしょうかね、不思議でなりません。一般の企業ではとても通らない事を何の疑いも無く平然とやっているのですから。「それはそうなんですが・・」と言うので「じゃあ、宜しく」と言うと「でも・・」となって本当に埒があかないんですよ。減免申請書だって、亡くなった事が分かっている筈ですから、事務的に同封して郵送すれば済む事ですね。お腹立ちは無理もありません。私は苦情でも何でも言えるのですが、そうでない人は税金だけいいように取られて・・・他人事ながら悔しいです。16:05初めまして、よろしくお願いします。私も今年2月な亡くなった母の住民税が来ました。それで役所で嫌な思いをしてきました。払うことは当然と言った態度ですね。次に最近年金のことなどが問題になっています、年金は自動的に引き落としです、その上貰うときは申請しないともらえません、それもかなり面倒な書類を書きます、もう一つは、介護保険です。これも自動的に引かれますしかし手続きが面倒、その上、介護の認定を受けるには今年からますます厳しくなったと聞きます。介護保険は自動的に払い、介護認定は申請しなければ介護が受けられないそれも申請してから凄く日にちがかかります。認知症になれば自分では申請できません。役所には確か民生委員とかいう人が居ますが、この辺りでは廻ってきません。本当に役所仕事には怒りがあります。誰でも年は重ねます当然身体も弱ります、介護保険はしっかり払っています。自分のときを考えると、日本は大丈夫??と思いますかってに書いてしまいました。09:13一緒に考えてくださってありがとうございます。りんりんさんの市では「すでに死亡した人のその年の住民税の減免措置」はなかったのですね。市により、あるところ、ないところ、割合もさまざまだと聞きました。私の場合、この届出に間に合ったことにより父の場合は年12万円の減額となりましたので大変大きいです。(市のほうでその後手続きが手間取ったのは、その手続き自身があまり利用されていないためとまどうことが多かったのでは、など考えてしまいました。)払う、払わないより、届出すべきことを知り即座にできる人とできない人の違いが本人の意識の差でかたづけられないような仕事を、そしてそんなしくみを公的な仕事をする人の間で作っていただきたいと思いました。私も同じ立場の人がよりよくやっていけるように、これからも声を大にし、考えていかなくちゃと思っています。ネンキン、介護保険、福祉の問題についても。返信するNo.23266:今年死亡した人の住民税についても節税できるかも。14:19もうすぐ6月。住民税支払いの時期がやってきましたね。今年の一月からこれまでに死亡した人の住民税はどうなるのかしら?気になる人もいるのではないでしょうか。住民税は一月一日に住民票があるかどうかで支払い義務は発生します。なくなっていても遺族がそれを支払わなければなりません。その額が前年と同じだとは限らないのでお住まいの市町村で確認されるといいと思います。市町村によって違います。市町村の多くはそのままのようですけれども、調べてみましたらいろいろ決まっている所もあるようですよ。三重県の私の市ではその年の早い時期に亡くなった人についてはなくなった時期、および本来の税額からいくつかの型に分けて減免措置がありました。市役所からは前年度のデーターに基づいて計算された本来の税額請求が来ましたので訂正していただくことになりました。このような減免措置のある市町村はそれほど多くないようですが、差額はかなり大きいので今年死亡した人のいるご家族は確認されるといいと思います。今年死亡した人の住民税についても節税できるかも。私の両親もそろそろお迎えがきそうなのです。90歳に近いので「天寿」全うする年齢なので大変参考になりました。09:25まったく知らなかった。プロの方からのそういうアドバイスもなかった。私も税務署では不愉快な思いをしております。絶対、節税してやる、堂々と。]で、新規の相談をする場合は上のボタンを押してください。母がおカネをかくします。