条に基づき,「いじめ防止委員会」を設置する。これに対処することを目的とする。委員会は,校長,教頭,教務主任,生徒指導主事,養護教諭の他,校長が指名する職員によって構成する。校長の判断により必要に応じて,心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者を参加させることができる。その他いじめの防止に係ること※委員会は,毎月1回開催する。「重大事態対応プロジェクトチーム」を編成し組織的で迅速な対応をする。プロジェクトチーム」を編成する。この要綱に定めるもののほか,委員会の運営等について必要な事項は校長が定める。この要項は,平成25年9月2日から施行する。この要項は,平成26年4月1日に一部改正し施行する。いじめ防止等に係る基本方針はじめにいじめは,いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し,その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず,その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのある(いじめ防止対策推進法),人として決して許されない行為です。近年,全国的に,いじめに起因して児童生徒が自らの命を絶つ等の事案が後を絶ちません。学校は,いじめを根絶すべき課題として,児童生徒一人一人の小さな変化を見逃さず,迅速に対応し未然防止に努めなければなりません。不幸にして事象が生起した場合は,いじめられた児童生徒の立場に立って取り組み,速やかに解決する必要があります。本校で学ぶ児童が,安全・安心な教育環境の中で「たくましく生きる力を育む」ために,すべての教職員が,いじめの問題に対する基本認識を共有するとともに,不断の取組を充実させることが不可欠と考えています。今後の取組の基本方針をここに示します。児童が安心して楽しく学べ,保護者が心から子どもを通わせたいと願い,地域住民から信頼される学校の実現を目指し,積極的にいじめ防止に取り組んでいきます。いじめ防止基本方針の策定この基本方針は,いじめ防止対策推進法(以下,「法」という。)に基づき本校におけるいじめの防止,いじめの早期発見及びいじめへの対応(以下,「いじめの防止等」という。)についての基本的な考え方や具体的な対応等について定めるとともに,それらを実施するための体制について定める。本基本方針におけるいじめについて,法第2条を踏まえ,次の通り定義する。ットを通じて行われるものを含む。)であって,当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。「児童等」とは,学校に在籍する児童又は生徒をいう。具体的ないじめの態様には,次のようなものがある。諸問題に関する調査」よりこれらの「いじめ」の中には,犯罪行為として取り扱われるべきと認められ,早期に警察に相談することが重要なものや,児童生徒の生命,身体又は財産に重大な被害が生じるような,直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては,教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで,早期に警察に相談・通報の上,警察と連携した対応を取ることが必要である。いじめの防止等に係る基本的な考え方いじめの問題に取り組むにあたっては,本校の児童実態や生徒指導上の課題について確認し,組織的かつ計画的にいじめのない学校を構築するため,本校教職員および関係者の認識の共有と徹底を図る。生命をも奪いかねない人権にかかわる重大な問題である。いじめは,全ての児童に関係する問題である。いじめは絶対に許されないとの毅然とした態度で,いじめられている児童の立場に立って指導する。児童が十分理解できるように指導する。望ましい集団づくりとあわせて指導する。いじめの未然防止に向け,全ての児童が安心して学校生活を送り,様々な活動に取り組むことができるよう,学校の内外を問わず,いじめが行われなくなることを目指して行う。向け,定期的,計画的なアンケート調査や日常的な実態把握を行い,早期発見,早期対応を行う。いじめの問題への対応は,学校における最重要課題の一つであり,一人の教職員が抱え込むことなく,学校が一丸となって組織的な対応をする。家庭と十分な連携をとりながら,いじめの中には,警察等関係機関と早期の連携が重要となるものがあることを十分認識して取り組む。実施体制いじめの問題に取り組むにあたり教職員は,平素からいじめを把握した場合の対処の在り方について理解を深めておく。「いじめ防止委員会」を活用する。この委員会の構成,役割及び組織は,この基本方針に基づき適切に改訂する。いじめの防止等に係る具体的な対応いじめ防止委員会は,次の各項についてその円滑な実施について統括する。重大事態への対応いじめの中には,児童生徒の生命,心身又は財産に重大な被害が生じるような重大事態が含まれる。連携の下,いじめ防止委員会を中核とする「重大事態対応プロジェクトチーム」を編成し,事態に対処するとともに,事実関係を明確にし,同種の事態の発生の防止に役立てるための調査を行う。いじめの「重大事態」を,法第28条に基づいて次のとおり定義する。いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。(年間30日を目安とし,一定期間連続して欠席しているような場合などは,迅速に調査に着手する。守ることを最優先としながら,適切な対処や調査を迅速に行う。状況によっては,安芸太田町長(町教育長),(県知事(県教育長))の再調査を実施することもある。取組の検証と実施計画等の見直しについて(1)いじめ防止委員会において,各学期末にいじめの防止等に係る振り返りを行い,その結果に基づき,実施計画の修正を行う。びに不登校児童数などいじめ防止等に係る具体的な数値を基に,年度間の取組を検証し,次年度の年間計画を策定する。