菅直人首相は、10月1日、国会開会日の所信表明でも「国会議員の議員定数について年内に方針を」決めると述べた。昨年8月の総選挙の数字で類推すると、「衆院比例80議席削減」となれば、民主党は3分の2の議席を独占することになり(42%の得票で68%の議席獲得)、小政党は議席ゼロとなってしまう。民意の歪曲、極まりである。「国会議員自身が身を切る」と菅首相は言うが、一人7000万円かかる議員報酬(秘書の賃金も含む)を11%減らせば、議員80人分となる。定数削減と短絡するのか。320億円の政党助成金を削減(廃止)すれば済むことである。各種審議会が100以上もある。議員を減らせば、関与する機会は少なくなる。官僚を国会議員が監視・指導する機会も減る。「政治主導」に逆行するものだ。イギリスの人口は日本の半分だが、下院は650議席である。国会議員の数は多くないのだ。選挙制度の改革について、各政党はどう考えているのか。説明を聞く場を設けることにしたので、ぜひ参加して、各党への意見もぶつけて討論を起こそう。私たち小選挙区制廃止をめざす連絡会は9月の集会に続いて、今度は協賛団体も増やして開催します。!」の意見広告が皆様からのカンパにより『週刊金曜日』9月3日号に続き、10月15日号にも掲載されました。http://www3.ocn.ne.jp/~syouhai/frame/body6.htmlご協力ありがとうございました。今後の活動のため、カンパは引き続き募集しています。『週刊金曜日』10月1日号の特集「民意を消す小選挙区制」に掲載されました。counting...。