長野県職務育成品種/農業試験場このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。2024.6.11」(PDF:310KB)経過~種苗法改正の概要~登録品種の種苗(苗木や穂木、種子等)の海外流出防止を目的とした種苗法の一部を改正する法律が、令和2年12月9日に公布されました。この法律の施行により、登録品種であれば令和3年4月1日以降は権利消尽した種苗であっても、海外への持出しや国内の栽培地域が制限され、令和4年4月1日以降は農業者の自家増殖にも育成者権者の許諾が必要となります。長野県では、種苗法改正に伴う県登録品種の利用制限に関わる方針を下記のとおり決定しました。通常利用権許諾により県内限定としている品種等について利用を制限します。注1)品種名右上の*印は、品種登録出願中の品種を示す。注2)指定国とは、R3.4.1以降、種苗の持出しが可能な国を示す。「指定国:日本」は「海外への種苗の持出しは禁止」を意味する(以下表も同様)。注3)R4.4.1以降、種苗法改正に係る種苗の自家増殖の扱いを示す(以下表も同様)。注1)種苗販売事業者等との利用許諾契約による譲渡先・栽培地の制限(以下表も同様)。注2)品種の栽培・種苗の譲渡にあたり、代理納付先への確認が必要。注3)商標「信州ひすいそばR」の使用は、信州ひすいそば振興協議会への加入が必要。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。