支持率は47%(前回7月調査は、57%)と、10%の大幅に下落。「反対」がNHKの世論調査同様で、50%。旧・統一教会と政治家の、いわゆる「接点」(距離感、ディスタンス)問題に対する対応では、岸田首相を評価するが、21%、評価しないが、65%。政治家は旧・統一教会との関係を「断ち切るべきだ」は、82%、「その必要はない」が、12%。自民党の政治家たちは、旧・統一教会との関係を「断ち切れない」が、76%、「断ち切れる」が、16%であった。旧・統一教会との、いわば「腐れ縁」が断ち切れないという認識を持つ自民党議員が、76%、つまり「3/4」もいるというのが、まさに実態なのだろう。「病状」は極めて深刻だ。これらの問題に対する国民の認識の現状の概要は、いまの段階では、この通りだろうと容易に推察がつく。教会側は、こういう実態をすっかり掴み、議員事務所の臨時の選挙応援スタッフばかりでなく、常勤の私設秘書などにも、しっかり潜り込んでいるのではないか。いう実態が、マスメディアの手で白日のもとに晒されてくるのではないか。安倍元首相の「暗殺」の件では、警察庁長官(59歳。鹿児島ラサール学園高等学校から東大法学部へ、そして、警察官の父親の背中を見ながら育ったせいか、本人も警察官僚へ。国家公務員としては、出世街道まっしぐら人生だったのだろう)が、異例の辞任申し出。菅前首相を始め、自民党と近い関係の人物だと言われる。(8月)26日閣議で承認され、(8月)30日付で辞職。これを受けて、「警察庁は要人警護の運用を大きく見直し、(略)警察庁の関与を強化する」ことになったという。(略)28年ぶりに新たに定めた」という。従来の「警護要則」を廃止し、「新版」を定めたというのだ。以上、朝日新聞8月27日付朝刊記事より引用。して、国家権力は、国民が気づかぬ間に素早く隙間を埋めてしまう。忍び寄るように、国民が気づかぬうちに国家の権限を強めて行くのだろう。専制主義に近づいて行くのが、歴史の教訓。内閣主導による安倍「国葬」の強行も警察庁の警護関与強化も、そういう「忍び寄る」ものの予兆となる。マスメディアは、こうした予兆などについて、素早く気づききちんとした情報を国民に伝えていかなければならないが、今いちばん頼りないのが、我々、マスメディアなのだから厄介だ。「接点(癒着)」「接点(ディスタンス)」という言葉。これもなかなか判りにくいかもしれない。隙間のない接点では、適切な距離感を保てない。距離感のある接点こそ、適切な接点になると思うからだ。自民党と旧・統一教会の「接点」という問題は、そういうテーマの問題だと、私は思う。以下、朝日新聞8月11日付朝刊一面記事などより概要引用。