長年の課題とされるこの問題、2027年に解消するという話があります。共同通信によると、日本政府は2022年12月16日に、2027年に東京圏への転入超過を解消すると発表しました。取り組む自治体を1500に増やすというものです。あわせて、東京圏から地方へ移住を促進し、現地での起業を促すという構想も含んでいます。これは本当にありえることなのでしょうか。考察と検証をしていきます。3つの取り組み公式サイトには「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指して」と掲げられ、このような取り組みを進めていくとしています。・3つの「不」をデジタル化で解消そのために手掛けていく取り組みは、下記の3つです。本当は「誰ひとり取り残されないための取組」という項目もあるのですが、これはデジタル田園都市国家構想に限った話ではない上に、なにも具体性がないので省いています。具体的には自動運転バスの導入(茨城県境町)や、ドローンによる日用品配送(山梨県小菅村)がすでに事例としてあります。東京一極集中を直すのは難しいさてこの東京一極集中を直すのはかなり難しいことと言えます。東京が便利すぎること・東京のデメリットが薄いことは、東京一極集中がいつまでも続く最も大きな要因です。便利すぎる東京が地方に比べて過剰に有利すぎることから、今後も東京圏への流入は続くと見られます。20~30代は出会いに恵まれています。恋愛・結婚だけでなく、仕事や知識、人生のチャンスにおいても、日本国内で東京を上回るエリアはないか、ほとんど見当たらないといっていいでしょう。引っ越しが気楽にできない引っ越しが手軽でないことも問題です。これは鶏とたまごの議論になりそうですが、引っ越しの際にたとえば住民票、免許証などを書き換えたり、マイナンバーカードを修正する手間が発生します。電気やガス、水道、ネットなどの手続きも複雑です。「引っ越し」の難しさもあります。家を買う、売る際の手続きは非常に高難易度で、個人では限界があります。不動産店や税理士の協力が必ず必要です。家具・家電の買い替え、処分の際の粗大ごみなども、重荷になるでしょう。理想はマイナンバーカードを役所に渡すだけでガスやネット含めすべての手続が1発・かつワンストップで終わることのはずですが、現実はまだ近づいていない状況です。最後に、感情的な部分もちょっと問題視したほうが良いかもしれません。問題なのは、これらの東京一極集中やデジタル田園都市などのアイデアを出している組織が東京に有り、この組織の指示をうけて動く団体が東京にあり、そこのトップも東京におり、多くが東京の大学を出て東京で働いていることです。そのほか、京都大学を除きほとんどが関東圏の大学です。その状況がもはや東京一極集中の限界を語っているように見えます。東京に集約された知恵は、どうしても東京からの視点にしかならず、たとえば町外れのアパートや山奥の一軒家に暮らす人にまで、東京の価値観を押し付けることになっているのではないでしょうか。関東にデメリットができれば移住は自然に進むただ、コロナの時期に「コロナ移住」というワードが出てきたように、東京にいるデメリットが目立つ出来事があった場合、自発的な移住が活発化する可能性もあります。コロナの際はいわゆる「三密」、つまり狭い土地で大勢が暮らす空間そのものがデメリットになりました。東京のインフラは非常に便利ですが、その反面、なにかが滞るとたちまち大勢が被害を受ける構図でもあります。そのため、今後5年で東京への流入をとめ、地方回帰を促すには、まず東京が過剰に便利であるという現状をなんとかするところから始める必要があります。関東一都三県の法人税をあげて、企業を地方に逃がす。これだけだと名目上の本社だけ茨城とかにして、後は通常営業が続きそうなので固定資産税も上げる。国や大学などの組織もどんどん関東外に追いやる。東京100、限界集落を0として、人の減り方・生まれ方を基準にして、生活コストをぐいぐい下げる。すればいわゆる「デジタル人材」も地方に移り、日本は地方から元気になっていくのではないでしょうか。第二の関東大震災や富士山の噴火でも移住が起こる可能性はありますが、そんなネガティブな文脈で移住が進むことを望む人は僅かと思われます。平和で安定している今のうちから、移住しやすい環境づくりを進める必要があります。兵庫県明石市を例にもっと注目されるべき町として兵庫県明石市があります。ここは兵庫県内唯一の人口増加を成し遂げている県で、10年前の29万人から2022年には304,564人まで増えました。明石市は10年連続の人口増(中核市では全国一の人口増加率)で、今年も兵庫県内41自治体で明石市だけが人口増。それは、住みやすい街づくりの結果にすぎず、人口増を目的としているつもりはない。大切なのは“人の数”ではなく、“住みやすさの質”だと思っている。2022行ったことはシンプルです。おむつ、給食費、遊び場の5つを無料にしました。これにより、2人~3人の子どもをもっている、あるいは考えているファミリー層が集まったとしています。これらを無料にするだけでは不十分です。明石市という立地は神戸・大阪に近く、大阪駅までは新快速で40分ちょっとという場所にあります。大阪で働いている人が快適に通える距離感にあります。西明石からは新幹線も出ており、ひかり・こだまが使えます。2016年に明石駅前の再開発が行われ、住宅や公共施設が都市部にぐっと集まりました。コンパクト+ネットワークの2つがあったからこそ、子育ての町としての機能が働くようになった可能性は踏まえておく必要がありそうです。本政策でどれほど緩和に向かうのか、考えてみます。MEisuta1995年生まれ。中学時代にブログを立ち上げて以降、ずっとライター。親しんだ鉄道路線や百貨店が次々廃止になり、衰退を目の当たりに。地方を元気にする手法としてコンパクトシティを広めようと思い立ち、「日本をちいさく良くする」「日本をリユースする」をテーマに本メディアを鋭意制作中。共同通信によると、日本政府は2022年12月16日に、2027年に東京圏への転入超過を解消すると発表しました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。「天神ビッグバン」のさらなる1手。今週のコンパクトシティ関連ニュース(6月16日〜6月22日)「天神ビッグバン」のさらなる1手。