伊豆からのレポートこのブログに対するご意見、ご連絡などはメッセージからもお願いいたします。住民監査請求が却下されたり棄却されたりすると、それに不服がある場合、その通知を受けてから30日以内であれば地方裁判所に住民訴訟を提起することができます(地方自治法242条の2)。住民訴訟を提起できるのは財務会計行為が違法な場合に限られ、不当としか評価できない場合には住民訴訟を提起することができません。4つの建物を不動産価格約1億1千万円を、約11分の1の価格1千万円で売却したことに対し地方自治法違反であるとして、原告である住民が住民監査請求をおこなったところ、2024年1月5日付棄却の決定を受領したために、菊地豊氏に対し、約1億円の金員を伊豆市に支払うように静岡地裁に提訴しました。当ブログでは「訴状」を数回にわたって紹介しています。訴状�@は「事実経過」などが述べられています。訴状1ページから7ページまでです。以下のサイトからお読みください。http://iizusiseirepo-to.seesaa.net/article/505055208.html?1728285345今回の訴状⓶は「事実経過」の続きが述べられています。訴状の7ページから9ぺージまでです。財産の減額譲渡について」の議案を提出した(甲10号証)。2023年9月4日、令和5年伊豆市議会9月定例会が開かれた(甲11号証243頁〜)。本年11月で満了することから、建物については売却、土地については賃貸借を継続することを前提として、昨年来、相手方と協議を行い、建物について減額して譲渡することで合意に至ったものである」等と答弁した。センターも加えて、10年以上にわたって市との賃貸借契約に基づく施設利用で事業展開をされてきた企業である。この間に将来的な売却を前提とした覚書も交わした相手方であることから、随意契約による売買契約とした」等と答弁した。上述のとおり、同覚書は、市長及び大川会長ら一部の関係者によって議会や市民に対し秘密裡に作成された密約であり、法的効力はない。総務部長は、譲渡価格の根拠及び妥当性の質問に対し、「当初、市は鑑定評価額を基準に交渉を始めた。交渉の中で、相手方のこれまで、またこれからの投資額や今後の施設活用などについて伺い、市は想定した以上に相手方が現有建物に投資しており、今後も投資を行っていく意向がある旨を伺い、所有権を手放すことによる市の将来に向かった財政的、人的負担の軽減と、地域のにぎわい創出や観光施設としての発展を考慮すると、この時点において、無償譲渡もやむを得ないものとも考えたが、一方で、市の財産である以上、無償とすることについてはできないというような判断をし、双方協議した結果、売却額を1,000万円とすることで合意に至ったものである」等と答弁したが、同部長の答弁は抽象的で、売却額を1,000万円とした合理的な説明はない。財産の減額譲渡について」の議案が賛成10,反対5の賛成多数で可決された。)として、990万円を伊豆市へ納入した(甲12号証)。(建物代)契約保証金充当分として、110万円を伊豆市へ納入した(甲13号証)。2023年11月10日、原告は市に対し、伊豆市がグランバーに対し、市民に説明することなく、伊豆市所有の建物を不動産鑑定評価額の約1/11の価格で売却したことは地方自治法237条2項に違反し、また、本件売買を競争入札ではなく随意契約によって契約したことにつき、地方自治法第234条2項、同施行令第167条の2違反である旨主張し、伊豆市に対し、必要な措置を講ずるよう求める住民監査請求を行った(甲14号証)。2階委員会室において、原告の意見陳述聴取が行われた(甲15号証)。基づく監査の結果について」が原告の自宅に届いた(甲1号証)。伊豆市が行った随意契約は、プロポーザルにより企業誘致し、当該建物を10年以上使用している事業所を相手方にした売却で、契約の相手方がおのずから特定の者に限定されてしまう場合と認められる。有する相手方であり、ひいては伊豆市の利益の増進につながると合理的に判断していることも定例会本会議や委員会で答弁しており、可決に導く議員の理解を得たと判断する」とし、結論では「以上のことから、契約方法は自治法234条第2項及び施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約と認められ、減額譲渡した額は、当該譲渡が適正な対価に寄らないものであることを前提として審議がされたうえ、議会の議決があったと認められるものであった。よって、本請求については、理由がないものと判断し棄却する」とした。伊豆市の財産を適正価格を大幅に下回る対価で売却したことにつき、市議会の議決があったからといって法令上違法な行為が適法になるわけではない(最判昭和37年3月7日民集16巻3号445頁)。2.0Seesaaブログ。