ぐために地域医療の体制確立を国が実施した抗体検査の結果では、東京でも0・1%の抗体保有率と抗体保有者が諸外国に比べても少なく、今後「第2波」、北海道で言えば「第3波」の再流行が懸念されており、地域医療の体制確立は急務となっています。活用して、医療機関に対する支援策を検討していく」と答えました。医療現場では、数億円規模の赤字が続き、夏の一時金の支払いにも苦慮している状況です。苦悩や危機的状況の理解が、知事の答弁からは伝わってきません」「急ぐべきは医療機関への経営支援に真剣に取り組むこと」と知事の姿勢を指摘し、「知事が直接、医療従事者の実態を聞く機会を持ち、早急な財政支援を国に求めるべき」と迫りました。雇用と営業を守る有効な支援を雇用と営業の継続支援も求められています。真下議員の質問で、6月19日までの累計では、雇用調整の可能性がある事業所は3985、解雇や雇い止めが見込まれる労働者数は1332人と、5月29日の時点から、1539事業所、307人増加していることがわかり、道自身も「雇用情勢は更に厳しさを増すことが懸念され、予断を許さない状況」と認識を示しました。「国の第二次補正の活用を図りながら、事業継続に向けて切れ目のない支援に取り組む」と答えるものの、国への要請を求めるばかりで道としての対策は示しませんでした。柔軟に対応できるよう「生活保護の積極的な活用を」と求めました。「コロナ禍」により道内の経済が疲弊し、道民の命や暮らしが脅かされる中、医療機関の支援、雇用と営業を守る対策強化を鈴木直道知事に迫りました。