Statement)を発表しました。政府が予算に向けての方針を事前に発表するのは2度目となりますが、これは行政の透明性と説明責任の向上に向けた取り組みの一環となります。安定的で持続可能なものにすることを基本方針としてあげています。これからの立ち直りが期待される旅行業界や、経済のベースを支える中小企業に対するサポートをより強化していく方針を打ち出しています。税収に関しては、2022年予算では約1,700億リンギもしくはGDPの10.5%相当の税収目標を掲げていますが、今年1~4月までの実績では、直接税で目標の35.8%、間接税で39.4%を達成しており、これは予定より早いペースで、後半も経済の回復スピードに伴って堅調な税収が期待されると見ています。コロナからの回復を後押しするため、2022年予算では総額62億リンギ規模の減税措置を個人・法人に提供しました。一方では脱税等を阻止するため、18歳以上の全国民に対する税務番号登録の義務化や、税務当局の銀行口座情報へのアクセス強化、新たな源泉所得税の導入などを進めています。2023年の予算に向け、税制改革について政府は下記の3点について対策を進めていくとしています。国際取引のデジタル化に伴い、その課税についてはOECDをはじめ各国の税務当局がその対策を急ぎ進めていますが、マレーシアも国際的な動きに沿った対応を進めていくとしています。本方針では、OECDが提唱している下記の2点について、マレーシアでの具体的な導入について技術的な検討を行うとしています。マレーシアの次期5カ年計画である「第12次マレーシア計画」の中にデジタルサービス提供のためのインフラ強化を掲げていましたが、それに伴い税務行政のデジタル化を推進するとしています。具体的には、納税者のコンプライアンスコストを削減するためe-Invoicingを導入し、2022年予算で発表された税務番号登録の徹底と合わせて税の捕捉を強化するとしています。Committee)による提言を引き続き導入していき、特にマレーシアとクロスボーダー取引を行う海外の納税者を含むより広い納税者を捕捉すること、税務職員のトレーニング強化による税収増を掲げています。