コピー2018.01.18この記事は約6分で読めます。記事内に広告が含まれています。筆者は仮想通貨の突破口は「(貨幣としての)信用獲得だと考えている。(東京大学名誉教授)のインタビューが掲載されていたので共有したい。一人暮らしの学生は月額購読料2,500円(税込)学生はデジタル版が就活割で2,000円(税込)いいね:スポンサーリンクビットコインは貨幣として利用されるか岩井さんは、麻薬の地下取引から一般取引に利用が広がれば貨幣になるシナリオを映画いていたとしながら次のように話す。人々が『貨幣になるかもしれない』と期待と興奮の中で値上がりを目的に買い始めたことが、逆に貨幣になる可能性を殺しています。さん」(朝日新聞デジタル;朝日新聞2018年1月18日付朝刊13版13面;以下の引用は全てこの記事からのもの)冒頭に引用した筆者の昨日の論考で、通貨の流通が広がれば利用者が増えるとした上で、「そうなれば、ギャンブル的な投資の対象としてはそぐわないかもしれない」と断ったのは貨幣として流通するには価値が安定する必要があるということが頭にあったからだ。価値が安定しないものは通貨として利用するにはいささか不便といえる。岩井さんは貨幣経済の歴史に触れた上で、中国のビットコイン取引所閉鎖政策は「人民元経済圏」への囲い込みだと説く。発行するだけで『無から有』を生み出せる貨幣は、昔は王様の重要な収入源でした。現代では、人々を一つの貨幣圏に囲い込むことで、国内市場を統一し、政府や中央銀行の統治力を高める効果もあります。仮想通貨に投資しているブロガーのイケダハヤトさんが「イケハヤ経済圏」という言葉を使っているのはこういったことを意識しているのだと思われる。さんは、貨幣経済の「原罪」である不安定性を制御するためにこそ中央銀行の必要性を説く。貨幣は、だれもが『他人も貨幣として受け取ってくれる』と予想するから貨幣として受け取る、という自己循環論法で価値を持ちます。従って、その予想が危うくなるとだれも受け取ろうとしなくなり、その時、貨幣は貨幣でなくなる。これがハイパーインフレですが、このような不安定性は貨幣の原罪であり、貨幣経済に生きる限り、その可能性から絶対に逃れられない。有事に経済を制御する中央銀行のような公共機関が絶対に必要なのです。いう意味でビットコインは「中央を持たないために、仮に貨幣として流通したとしても必ず滅びる」というのが岩井さんの観測だ。中央を持っていれば貨幣経済を制御できるかというと、それは違うというように筆者は考える。政府が暴走して国債を乱発するなど舵取りを誤れば、中央銀行発行の通貨ですら価値が崩壊するからだ。貨幣は本質的に不安定であるからこそ、各国の通貨に分散投資する。今まで投資家はそうやってリスク回避を図ってきた。岩井さんも、現在のドル本位制についての不安定さを危惧しているようだ。今はドルが世界経済の主役ですが、私は一国の通貨が世界の基軸通貨でもある仕組みは、基本的に不安定だと考えています。米国中心主義のトランプ政権下で米国の中央銀行が内向きな金融政策をとり続けると、ドルが信頼をなくし、基軸通貨の地位を失う危機が来るかもしれません。岩井さんはビットコイン技術を応用した公的なデジタル通貨についても触れられているが、ドル本位制が崩れたあとの新しい基軸通貨については、「世界銀行的な『中央』によって管理されるデジタル通貨である可能性が高い。なると売買を常に監視される超管理社会が訪れる可能性が非常に高まるので、筆者はそういった中央銀行発行のデジタル通貨というものには強い反発を覚えている。現在の仮想通貨に対する引き締め政策というのは、何度も書いているように国民国家の経済圏を守ろうとするものだ。グローバル化する自由主義経済と国民国家というのは対立する運命にある。ビットコインのような仮想通貨の広がりは、グローバル経済圏にとって都合がいいものだが、国民国家にとってはその権力を削がれるもの。この21世紀というのは、19世紀以降の国民国家制度が崩壊するかどうかの分岐点と位置づけられる。仮想通貨は生き残れるかビットコインなどの仮想通貨と各国政府による引き締め政策というのは、一種の経済戦争だ。武力による衝突ではなく、消費者がどちらの社会を望むのかを争う情報戦。消費者が中央銀行発行の貨幣に縛られたくないと望めば、仮想通貨による社会が実現するだろう。ドル本位制の現在の貨幣経済は崩壊寸前なのだから、国民国家(連合)は新たな基軸通貨を作り出すはずだ。資産を分散しておくというのが賢いやり方であるはずだ。貨幣を使う経済は本質的に不安定で、安定性のために公共機関を絶対に必要とします。自由と安定性、個人と公共性のバランスを、どこに置くのか。個人が完全に匿名となる自由放任主義的な貨幣経済を演じようとしたビットコインの劇場は、そのような根源的な問題を、私たちに考えさせてくれているのかもしれません。まとめ岩井さんの論考に沿って貨幣経済と仮想通貨について見てきたが、筆者はその本質をグローバル経済と国民国家(連合)との経済戦争として捉えている。この戦争はしばらく続くだろう。仮想通貨や株式への投資を促すつもりはないが、今回の仮想通貨の乱高下は対岸の火事ではない。自分が将来どのような社会に住みたいか。それを選択することにつながるのだ。仮想通貨の乱高下を通して、現在自分たちが置かれているドル本位制の経済圏について考えてみてはいかがだろうか。さん」をご覧いただきたい。朝日新聞デジタルは会員登録(無料会員)することで1日1記事まで有料記事で読むことができる。4,037円(税込;夕刊のない地域は3,093円)で、「朝日新聞デジタル」のコンテンツが読み放題の「朝日新聞デジタルダブルコース」はプラス1,000円。朝日新聞デジタルは同居の家族4人まで利用できるので、お父さんが新聞を持ってトイレに籠るような家庭でも安心だ(笑)。朝日新聞1週間無料で試読ができるので、興味のある人は申し込んでみてほしい。一人暮らしの学生は月額購読料2,500円(税込)一人暮らしの学生は学割での講読がお得だ。(税込;夕刊のない地域は2,000円)となっている。プラス500円で「朝日新聞デジタル」のコンテンツが読み放題の「朝日新聞デジタルダブルコース」に申し込むこともできる。在学中の学生ならデジタル版のみの「就活割コース」があり、こちらは月額2,000円。詳しくは朝日新聞デジタルの就活割コースへ。頃からインターネットの海を漂う。ASD・ADHD・双極性障害・てんかんを持病に持ち、精神障害者手帳2級。物語に違和感を覚えない人がいることのほうが驚き日本は近代の法治国家だ。罪を犯した人がいれば、立法府で定められた法令に基づいて第三者による裁判所が刑罰を決定する。服役なりを経て社会に復帰するというのが当然の流れとなっている。昔話の「桃太郎」の話はどうだろう。僕が飲んでいる薬(2018年6月現在)双極性感情障害(躁うつ病)を抱えながら仕事を続けているわけだけど、薬に頼らないとどうしても日常生活に支障が出てしまう。クリスマスおめでとう:多様な価値観と道徳観の狭間で2017年12月25日、クリスマス。今日も教会の鐘が鳴り響く。サンタクロースは子供達に平等にプレゼントを与えてくれるだろうか。一面の銀世界!人影のまばらな新宿を、私は、初めて見た。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。時事雑感51日記5姉妹サイトタクログ。プロフィールホーム検索トップサイドバー%dタイトルとURLをコピーしました。