it新年度が始まり、福山中央事務所では「今後のことを考えて法人成りしたい!」など、株式会社設立についてのご相談が増えております。そもそも株式会社の設立とは、簡単に言えば、今まで個人として事業されていた方がステップアップという形で法人格を取得し、事業の母体が個人から法人へと移行していく手続きです。事業の開始と同時に株式会社を設立する方もおられます。法人にするメリットとデメリットはあるのでしょうか?もちろんあります。ほとんど税金面でのものですので、簡単に一般論としてご説明します。【デメリット】1.法人住民税がかかる個人事業の場合は、赤字が続いていれば住民税はかかってきません。住民税とは所得に対してかかってくるものであり、赤字の場合には、課税すべき所得がないからです。法人の場合は、たとえ赤字であっても法人住民税という形で税金がかかってきます。個人でも法人でも、従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入しなければなりません。年金や社会保険などは、個人事業では5人以上を雇う場合に加入しなければならないのに対し、法人の場合は強制加入となります。場合は、事業を進める上で必要な接待交際費は全額が必要経費として認められますが、法人の場合は、限度額があります。法人になると申告手続きや登記手続き等、関係各所への提出書類やその内容も複雑になるため、新米社長はそれで苦労するという話をよく聞きます。登記手続きについては、彩りサポートがお手伝いすることで、社長の手間を省くことが出来ます。ご紹介をさせていただくこともできます。次にメリットを挙げていきます。実はメリットの方が圧倒的に多いです。【メリット】1.信用力が大きくなるこれを理由に設立したい!という方がたくさんおられます。法人成りすることにより、例えば金融機関や取引先など、対外的に信用が大きくなります。税務上の話になりますが、個人事業を法人成りして株式会社を設立して、社長は自分の会社から給与をもらうという形にした場合、その分会社の利益を抑えることができるので、節税をすることが可能となります。税理士さんの話ではこれが法人成りの最大のメリットになるようです。3.赤字の繰り越しある事業年度が赤字になった場合、法人はその赤字額を翌年度以降の経費として処理することが可能です。70万円の赤字になった年の翌年に100万円の利益が会社に出た場合、その100万円から赤字分の70万円を控除した30万円をその年の利益として税金を計算することができます。個人事業でもこの繰り越しはできるのですが、個人の場合は3年間しか繰り越せないのに対し、法人の場合は9年間繰り越すことが可能です。個人事業から法人成りして、資本金1,000万円未満の会社を設立すると、最大で約2年間、消費税の免税を受けることができるようになります。1年目(1期目)については、資本金の金額を「1,000万円未満」で会社設立することで、免税事業者になることができます。(※ここでいう「免税事業者」とは、「消費者から預かった消費税を納税する必要がない事業者」と言う意味です。)2年目以降については、以下の1または2のいずれかの場合に免税事業者になることができます。2前事業年度開始の日以後6か月間に支払った給与の金額が1,000万円以下の場合デメリット4の「事務処理」のところでも記述しましたが、司法書士は登記の専門家です。会社を設立するときには様々な手続きが必要となります。定款の作成及び公証役場での認証手続き。定款とは会社にとっての憲法のようなもので、設立時に必ず必要になります。通常、定款を公証人さんに認証という手続きをしてもらいますが、この場合、公証人に支払う認証手続費用約5万円と定款に貼る印紙4万円が必要です。彩りサポートでは、定款をデータ上で作成する「電子定款」としてお作りしますので、印紙代4万円を節約することができます。会社設立後にある登記手続きの代表的なものとして、取締役などの役員の変更登記があります。これは、役員の任期が満了して再度就任する場合や、事業拡大などで役員を追加する場合に必要となる手続きです。この場合、登記にかかる税金だけで1万円(資本金が1億円を超える会社では3万円)かかります。複雑な議事録や申請書などの書類を何枚も作り、平日に法務局へ持っていき、チェックしてもらい、間違いや書類の不備があれば何度も法務局へ行き・・・このような面倒な作業は彩りサポートへ!彩りサポートが議事録などの書類作成を全てお請けいたしますので、お客さまは印鑑証明書を取得し、議事録などに押印するだけで終わります。このように、会社を設立するメリットは多くあります。彩りサポートでは、会社設立に関するお問い合わせはもちろんのこと、税務上のご相談についても専門の税理士さんとタッグを組み、お客さまのお力になれるよう誠意をもって全力でサポート、応援いたします。会社設立後も末永いお付き合いで法務や登記手続きの面からバックアップし続け、お客さまの事務的なご負担を彩りサポートが引受けることにより、お客さまが事業に集中していただける環境づくりをすることを私たちは心がけております。司法書士にご依頼いただくメリット土地・建物の売買や相続、会社を新設する際や、役員変更を行うとき、これらについては、法務局への手続きが必要です。...司法書士の業務である【相続手続き】とは相続相談ドットコムのコラム「司法書士の業務【相続手続き】とは」に移転しました。...行政書士にご依頼いただくメリット近年、行政による住民サービスが重視され始めています。そのため、国や県、市や警察署などと関わる機会が増えた方も多いと思います。...東京五輪の特別使用のナンバープレートの交付も始まる予定!!先日、ラグビーワールドカップの特別仕様ナンバープレートをご紹介しました。おいて関わりの深い住宅について考えてみました。平日9時~18時まで。