新型コロナウィルス感染症の拡大により漁業セクターにも消費収縮、特に輸出需要減少の影響が出ており、地方市場の中には深刻な打撃を蒙っている場合もありますが、インドネシア政府海洋漁業省は、水産物ビジネスの発展、水産物市場の維持・支援策へのコミットメントを継続しています。エディ―海洋漁業大臣は、新型コロナウィルスによって財政支出のパターンが大規模に変更されたのみならず、水産物の消費を含めて、消費者の消費パターンも大きな変更を経験しつつあると、指摘しています。統計データが示すものインドネシア中央統計庁(BPS)は、新型コロナウィルスの人口動態への影響を調査しています。それによりますと、パンデミック状況において、食品を買って持ち帰る消費パターンが51%増えた、と報告されています。家庭で調理するか否かに関わらず、「家庭で食事をする」という消費パターンが世界的に増えていますが、インドネシアも例外でないことがわかりますね。調査結果からは、家庭で料理する材料、または家庭で食する調理済み惣菜への出費が増えていることが読み取れます。統計データは同時に、従来は雑貨の消費中心であったオンラインショッピングで、多様な商品を購入するようになり、オンラインの購入額が増加したと回答した人が被験者の46%に上ったことも示しています。現在のインドネシア社会では、オンラインアプリを通した商品の購入及び宅配サービスの利用が普及してきており、上述のエディー大臣は加工した水産物、魚類の缶詰、Otak-otakと呼ばれる魚のすり身団子などの調理用、又は調理済み水産物の消費増加に期待を表明しています。Perinus)が水産物市場のデジタル化を推進するエンジンとなって、各地域の水産業者と協働する形をとっています。インドネシア海産物市場プログラム2020年11月6日、海洋漁業省は「インドネシア海産物市場プログラム(KKP)」を「誇り高きメイドイン・インドネシア」プログラムの一環として公式にスタートしました。このプログラムでは、1,355社のインドネシア国内の中小企業がEコマースのプラットフォームに参加していますが、彼らは海洋漁業省の集中的な指導の下に、パンデミック状況下における製品のマーケティング手法を学び、オンライン購買者のマーケットへのアクセスを増やせるように支援を受けています。人々は、地方漁港の近くの市場に出かけなくとも、家庭に居ながらにして新鮮な海産物を購入できるようになりました。言い換えれば、地方の中小水産業者と一般消費者の双方にこのプログラムへのアクセスを提供し、水産物の生産基盤を強化し、水産加工業者が需要を把握しながら持続可能な仕方で成長できるように体制を整えようとしています。強化を目指しています。インドネシア政府は、Tanihub、Aruna、Gojek、Grabといったデジタルマーケティングのプラットフォーム企業と提携して、本プログラムの目標を達成する方策を模索してきました。した努力の一環として、Gojekは2020年10月28~29日に、本プログラムに参加する中小企業への研修プログラムを実施し、Grab及びArunaも同様の研修を計画しています。(PDSPKP)の局長、アルタティ・ウィディアルティ氏は「PDSPKPとの協力合意書への署名はまだだが、Shopee及びBukalapakというプラットフォーム企業も同様に、中小水産事業者への支援を本プログラムへのコミットメントを通して表明している」と述べています。本プログラムに関して説明するウェブサイトにおいては、プログラムに参加する中小水産事業者84社に対してShopeeがオンライン研修を2020年10月16~19日に提供したことが述べられています。い方法の設定についてです。研修実施後、Shopeeのチームは、中小水産事業者への支援として、店舗開設プロセス及び開設後の販売において問題が発生していないかをモニタリングしています。Shopee)を定期的に対面で開催し、開催場所の調整も行いたいと表明しています。Perinusはパンデミック状況下で自らの水産物関連製品をオンラインプラットフォームで販売することを通して、政府の取り組みを後押ししようとしています。同社のタカト・シーフードというブランド製品(下記写真参照)は、マグロステーキ、サバステーキ、エビフライ、タコ、イカ、フエダイ類、等の冷凍海産物をお手頃価格で販売しています。Perinusは既にオンラインプラットフォーム企業の一つ、Grabと提携してEコマースに取り組んでいますが、先述の他のプラットフォーム、Shopee、Tokopedia、Bukalapakなどでも同社製品は購入可能になっています。国営企業が先頭に立って水産物販売のデジタル化に取り組むことで、業界全体の一層のデジタル化が進むと期待されています。インドネシアの漁業にご興味がある方はぜひお気軽にお問い合わせください。https://ekonomi.bisnis.com/read/20200623/99/1256635/ubah-pola-bisnis-bumn-perikanan-ini-mulai-jualan-online関連コラム:インドネシア総合研究所2020.11.24【コラム】インドネシアの新しいロブスター輸出政策https://www.indonesiasoken.com/news/column-export-lobsterインドネシアは世界でも有数のロブスターの稚エビの生産国で、ロブスターの輸出量は世界12位です(出典:Tridge)。インドネシアのほぼすべての海域でロブスターは豊富に存在しています。インドネシアはロブスターの養殖を2000年に始めました。この点については、インドネシアは1992年養殖を始めたベトナム(東南アジアにおける最大の競争相手)に後れを取っています。インドネシアにとってロブスターの最大の輸出相...インドネシア総合研究所2020.11.20【コラム】インドネシアの水産業と水産物市場の動向と概要https://www.indonesiasoken.com/news/column-fisheriesmarket-trendsインドネシアは、1万を超える島々により構成され、その全領域の70%は海水面であることからわかる通り、典型的な海洋国家です。海洋資源を利用する諸産業の関係者にとってインドネシアは注目に値する国家であり、水産業に関して言えば、インドネシアは世界のトップ5に入る国に成長してきました。現在の市場動向インドネシア経済の中で、漁業セクターは雇用創出及び外貨獲得の観点から非常に重要な役割を果たしています。水産物の輸出先上位5か国には日本も含まれていますが、日本への輸出額は、2019年に1億4,382万米ドル(全輸出...インドネシア総合研究所2019.04.17【コラム】インドネシアの海洋水産と消費https://www.indonesiasoken.com/news/column-kaiyousuisantoshohiインドネシアは1万3,000以上の島を有する島しょ国です。そのため、インドネシアでは海洋面積が約70%、陸地面積が約30%と海洋面積の方が広く、非常に広大な排他的経済水域を有しており、その面積は世界で3位となっています。振興などを推進策として掲げています。今回のコラムでは、活発化が期待される分野の一つであるインドネシアの漁業についてご紹介いたします。海洋生産物の収穫量インドネシアは広い海に囲まれて...インドネシア総合研究所2020.09.01【コラム】生鮮食品の生産量と消費量からみるコールドチェーンの必要性https://www.indonesiasoken.com/news/column-coldchain-2先日公開したコラム「インドネシアにおける冷凍・冷蔵設備の必要性」では、インドネシアにおける食品流通システムの現状や、インドネシア国民の食品の新鮮さに対する意識が徐々に高まりつつあることから、今後インドネシアにおいて、冷凍・冷蔵設備=コールドチェーンの必要性が十分にあることが推測できる旨ご紹介いたしました。コールドチェーンとは「低温物流体系」のことで、商品の運送を行う際に、冷蔵や冷凍といった低い温度を維持することで一定の状態を保ちながら商品を輸送することを目的としたサプライチ...インドネシア総合研究所2017.02.27海洋漁業省に訪問してきましたhttps://www.indonesiasoken.com/news/ministry-of-maritime-fisheriesインドネシア総合研究所は2014年から不動産・インフラと共に、海洋水産資源に関連するF/S及び調査を行って参りました。その中で近年、海洋漁業省との接点が増え、先日もインドネシア総合研究所代表アルビーが海洋漁業省を訪問しました。スシ大臣の施策海洋漁業省はスシ大臣が筆頭になって以来、積極的にインドネシアを海洋水産国として成り立たせてきました。具体的には違法外国漁船の沈没等の取り締まりを行い、陸と海の漁業資源の成長を最大限に引き伸ばしてきました。