地域創造基金さなぶり(通称:さなぶりファンド)は何をしている団体なのですか?さなぶりファンドは、地域社会を支える活動に対する「お金の新しい流れ」をつくることで東北の復興と発展を支える、東北発のコミュニティ財団です。東北や復興支援をお考えの個人・企業・団体の方々からご寄付を募り、地域課題の解決に取り組む方々にその資金を仲介しています。公益財団法人と一般財団法人は何が違うのですか?公益財団法人とは、一般財団法人のうち、公益法人認定法にもとづき行政庁から公益性を認定された財団法人のことです。公益財団法人への寄付は、税制優遇を受けることができます。コミュニティ財団って何ですか?コミュニティ財団とは、地元地域の人びとによって設立され、特定の地域・地方を特定して資金提供活動を行う財団です。寄付によって成り立ち、市民によって構成される理事会によって運営されています。地域の困りごとや課題をよりよくしていくための事業(非営利・営利)に資金を提供し、地域社会が誰にとっても暮らしやすい状況をつくるために活動をしています。コミュニティ財団は1914年に米国から始まり、現在、米国内に780以上、世界で1,700以上の広がりがあり、日本でも50程度存在しているといわれています。地域創造基金みやぎ」として設立されました。地域創造基金さなぶり」としました。設立以来、一貫して東北の復興と活性化を支える活動に取り組んできました。活動の実績はあるのですか?2011年6月に設立されてから、これまでに累計約17億円の資金を調達し、累計約16億円、734件の事業に支援を行ってきました。どのような人が役員になっていますか?岩手県、福島県、ならびに宮城県から多様な方が経営に参画しています。役員名簿はこちらをご覧ください。財務情報は公開されていますか?当財団の財務諸表は、こちらからご覧いただけます。何名くらいのスタッフが在籍していますか?2015年(平成27年)8月現在、13名の常勤スタッフが在籍しています。運営資金はどのように調達しているのですか?当財団の運営は、皆さまからのご寄付により支えられています。資金の仲介または事業の受託等させていただく際には、資金の一部を当財団の運営経費に充当しています。指定できる「オリジナル(冠)基金」等、様々なプログラムをご用意しています。遺贈や相続などもお受けしていますので、お問合せください。郵便・銀行振り込みのほか、クレジットカードやペイジーでもご寄付いただくことができます。寄付金はどのように使われるのですか?皆さまからお預かりした資金は、地域課題の解決に取り組む方々へ、助成金としておつなぎしています。その際には一般に公募を行い、外部の有識者を含めた厳正な審査を経て、地域の課題解決に最も効果的に取り組めると認められる助成先を決定しています。資金を仲介させていただく際には15~20%程度(事業によって異なります)を当財団の運営経費に充当しています。指定いただける「オリジナル基金」等、様々なプログラムをご用意しています。報告はどのように受け取れますか?報告は、寄付をいただいた事業ごとに行うもの、財団全体として行うもの、それぞれ形態が分かれます。当財団では、資金の使途を明確にしており、必ずご報告を差し上げています。そのためにも、ご寄付をいただく際に、寄付者のお名前、ご連絡先(電話・ご住所)を事務局にお知らせいただくと確実にご報告を差し上げられますので、ご協力をお願いいたします。企業のCSRの一環として支援することは可能ですか?当財団では企業様のCSR事業・協働事業としてのご相談もお受けしています。東北(仙台市)に拠点を置く当財団だからこそできる、企画のご提案・実施・フォローまで、きめ細やかなサポートをご提供しています。具体的には、ご関心やテーマに即した課題やニーズの収集とご提案、資金提供や社員のボランティア・プログラムなどの付帯事業も含む形でご提案します。企画だけではなく、実施面でご協力させていただくことも可能です。企業の販売促進など、マーケティングにからめたことは可能ですか?可能です。寄付つき商品や、特定商品の売上に連動する形で寄付をいただくなど、多様な形があります。その際、地域に貢献する商品であることを示したマークや説明などを記載することで、商品の差別化や独自性、ブランディングに貢献することも可能です。お気軽にお問い合わせください。当該商品の売上などを寄付していただいた場合、そのご寄付分は損金算入が可能となります。寄付をすることで、何か特典はありますか?当財団への寄付は、個人・法人ともに寄付金控除が受けられます。詳しくはこちらをご覧ください。ご寄付をいただいた皆さまのうち、ご了承いただける方につきましては、HP上でお名前を公表させていただきます。寄付金控除は受けられますか?当財団への寄付は、個人・法人ともに寄付金控除が受けられます。詳しくはこちらをご覧ください。領収書は発行されますか?1月から12月までに当財団に入金された寄付に係る領収書を一括して、年に1度、翌年1月に発行・送付しております。※寄付金控除を受けるための領収書には、寄付者の住所表記(住民票に記載されている住所)が義務付けられています。