MatsumotoMatsumotoです。今回は問い合わせのあった事例をご紹介致します。内容はIFRS第16号における「短期リース」に関するものです。い本題に入る前に、IFRS第16号における借手の原則的取扱いについてお伝えします。IFRS第16号における借手は、日本基準でいうところのファイナンス・リース取引(FL取引)、オペレーティング・リース取引(OL取引)の区別を設けていません。借手は原則としてすべてのリース取引について、契約期間にわたりリース物件を使用する権利を「使用権資産」として資産計上し、リース料を支払う義務を「リース負債」として負債計上することになります。取引の結果が財政状態計算書(B/S)に反映されることから、「オンバランス処理」と呼ばれています。リース期間にわたってリース物件を「使用する」権利を支配し、当該リース物件から得られる経済的便益を享受している、という点においては、FL取引・OL取引いずれにおいてもその経済的実態は変わることはないことから、両者を区分することなく単一の処理が要求されています。IFRSにおいてもかつては借手について2つの処理を認めていたのですが、OL取引により借手が得た権利とその見合いで負う義務が財政状態計算書へ反映されないため、財務報告の透明性の観点からはその有用性が損なわれているとの批判を長らく受けてきた結果、現在の基準で要求されている単一の処理となった経緯があります。例外的取扱い原則的な取扱いについては上記の通りですが、実務としてすべてのリース取引についてこのような処理をしていたのでは、事務負担が煩雑になってしまいます。財政状態計算書に「使用権資産」と「リース負債」に計上しないことができる簡便法がIFRSにおいても認められています。(「オンバランス処理」の対比で「オフバランス処理」と呼ばれています。)この簡便法ですが、IFRS第16号においては次の2つのパターンが規定されています。正確な定義は抜きにして、ここではざっくりと紹介します。1)リース期間が12か月以内のリース取引(「短期リース」)2)リース料の総額が5,000米ドル以下のリース取引(「少額リース」)事例の検討さて、ここからは実際の事例の検討に進んでゆきましょう。前提条件と、論点について整理してみると...【前提】1不動産(土地と建物)を有していた企業がこれをリース会社に売却したものの、(売先において)次の買い手が見つかるまでの間、暫定的にリースバックを受けこととした。2当該リースバックにはIFRS第16号における「短期リース」の免除規定を適用し、オフバランス処理をすることとした。312か月が経過したが、不動産の次の買い手は見つかっておらず、結果として(暫定的に)リース期間が延長されることとなった。・このような状況下で、引き続き当該リース取引に係るオフバランス処理を継続することができるか。このような相談事例でございました。結論から申しますと、オフバランス処理を継続できる可能性はあるものと考えられます。原則的処理で触れたように、IFRSにおいては借手がリース物件を使用する権利を支配し、これに見合う義務を負っているという経済的実態に着目しています。本件のように結果としてリース期間が「暫定的」に延長されることとなった場合においても、”使用する権利を支配している”としてオンバランス処理を求める必要があるのかというと、そこまで厳格に捉える必要はないのではないかと考えらえるからです。次に、基準上はどのような規定が置かれているかについてみてゆきます。検討際しての拠り所となります。“という部分はまず満たしています。結果として(当初の12か月以内の契約から)暫定的に期間が延びていることから、第7項後段の条件(a)(b)も満たすものと考えられます。従って、12か月以内のリースバック契約と(結果として)事後的に延長されたリース契約は別の、新たなリース契約とみなされることになるので、暫定的に延長されたリース期間が12か月であれば、引き続きオフバランス処理を継続することは可能と考えられます。「意図的にオンバランス処理を回避しているのでは?」という疑義が生じるリスクも考えられますので、あくまで「暫定的」に期間が延びたという事実を立証できるように備えておくことも必要でしょう。終わりに今回は「短期リース」の事例を取り上げました。考えさせられる事例でございました。以上、Matsumotoでした。IFRS・IFRR16・短期リース投稿ナビゲーション「夕星国際パートナーズ株式会社」を設立しました。!!公開日:2020/02/17最終更新日:2020/02/19。