科学・政策と社会ニュースクリップ科学・政策と社会ニュースクリップ読者になる科学・政策と社会ニュースクリップ科学政策や科学コミュニケーション等の情報をクリップしていきます。詳しい政策が出ましたのでご紹介します。大学の危機打開へ「学問の府」にふさわしい改革をすすめますわが国の大学は、かつてない深刻な危機に追い込まれています。各大学で教育・研究のための財政が枯渇し、地方の大学や中小の大学は存立さえ危ぶまれています。大学の教員は資金獲得や短期で成果のあがる研究に追われるなど、自由で自主的な研究の条件を奪われています。基礎研究の先行きは深刻です。若い研究者の多くは有期雇用のもと、将来への不安のなかでの研究を強いられ、ゆとりのない研究環境に追い込まれています。経済的理由で進学をあきらめる若者がふえ、研究者を志す若者が将来への希望を失う重大な事態です。学術の危機といえます。これは「大学の構造改革」を自公政権が推進し、民主党政権がそれを引き継ぎ、さらに事態を悪化させたからです。民主党政権は、経済的利益をうむかどうかの短期的な効率主義や成果主義を大学、研究機関にもちこみ、大学の基盤的経費や科学関連予算の縮減・見直し、国立大学での大幅賃下げを行いました。そのうえ、大学予算を先進国で最低の水準に抑えながら、「大学の数が多すぎる」ことを口実に「大学改革策定プラン」を打ち出し、国公私立にわたる強引な「大学リストラ」をすすめようとしています。大学は、「学術の中心」(学校教育法)であり、わが国の知的基盤として社会の知的・文化的な発展、国民生活の質の向上や地域経済などに大きな役割をはたしています。大震災からの復興でも、その教育・研究力をいかすことが期待されています。大学が担っている基礎研究は、自然や社会へのより深い理解をもたらし、学術の全体が発展する根幹となっています。欧州では、大学の多くが国公立で国が手厚い財政負担をしています。大学進学率も上昇し、大学が国民に開かれた教育機関として充実しています。わが国は大学への財政負担が少なく、高学費のために大学進学率は5割にとどまっています。大都市圏以外の地域の進学率や、女性の進学率は、さらに低くなっています。NHKの「日本人の意識・2008」調査によれば、国民の6〜8割がわが子に大学までの教育をうけさせたいと望んでいます。大学教育の充実は、国民の願いです。大学が、深刻な危機から抜けだし、社会の知的基盤としての役割を全面的に発揮することは、21世紀の社会発展にかかわる国民的な課題です。転換し、国民の立場から「学問の府」にふさわしい改革をすすめることが必要です。日本共産党は、その実現のために力をつくします。1.大学の日常的運営に必要な経費(基盤的経費)の増額をはかり、じっくりと教育・研究できる大学へ条件整備をはかります21世紀の日本を担う良識豊かな社会人へと成長できる大学教育に;変化する世界の中で、日本社会の発展にとっても、若い世代が新しい知識や技術、理想を身につけ、将来を築いていくためにも、大学教育はきわめて重要になっています。自民党型政治によって、良識豊かな社会人を育てるうえで大学教育の根幹となる教養教育が軽視され、マスプロ授業の蔓延など教育体制は十分ではありません。大学教育を抜本的に充実させる必要があります。――人間形成や学問の基礎をつちかう教養教育を再構築します。学力に応じたわかりやすく学びがいある授業づくりへ、大学の改善努力を励ます支援策を強めます。――少人数教育の本格的な導入や勉学条件の充実のために、大学予算を増やして教員の増員をはかり、非常勤講師の劣悪な待遇を改善します。――大学がはたしている公共的な役割をさらに高めるために、大学の設置基準の緩和を見直し、設置審査を厳正な基準で行うように改善します。国立大学の教育・研究をささえる基盤的経費を十分に確保する;「震災復興」を名目にした大幅賃下げと2012年度、2013年度の運営費交付金の減額を中止します。国立大学の運営に必要な経費をささえる運営費交付金は、2004年の法人化以降に削減された992億円をただちに回復し、増額をはかります。交付額を減らすシーリングのしくみを廃止し、各大学の標準的な経費をもとに積算し、教育・研究費や人件費などを十分に確保するしくみに変更します。財政力の弱い大学に厚く配分するなど大学間格差を是正する調整機能をもったしくみにします。国立大学法人の施設整備補助金を増やし、老朽施設を改修します。私立大学への「公費負担」原則を確立し、「経常費の2分の1助成」を実現する;私立大学がはたす公共的役割にふさわしく国の支援を強め、国立との格差を是正するため、私立大学にも国公立と同様に公費を支出する「公費負担」の原則を確立します。格差是正の第一歩として、公費負担によって私大学費を国公立並みに引き下げます。1975年の国会決議が求めた「私立大学の経常費の2分の1を国庫補助」をすみやかに実現します。指導と称して私立大学の運営に国が不当に介入することに反対します。公立大学への国の財政支援を強める;公立大学は、学術の進歩に貢献し、住民要求にこたえた高等教育を行い、地域の文化、経済の発展に寄与しています。地方交付税の大学経費を引き上げ、公立大学に対する国庫補助制度を確立するなど、国の財政支援を強めます。中心に独立した配分機関を確立し、審査内容の公開をはかるとともに、慎重で公正な評価にもとづいて配分するようにします。任期制教員の無限定な導入や成果主義賃金に歯止めをかける;大学教職員への無限定な有期雇用や成果主義賃金の導入は、教育研究や支援業務の健全な発展を妨げています。任期制は任期制法に規定された3類型に限定するとともに、大学においては正規雇用を基本にすべきです。今年改正された労働契約法の実施(来年4月)にあたって、大学における有期雇用の実態と法改正の影響について国による調査を行います。不当な雇い止めが広がらないようにするため、有期契約が1回以上反復されて5年経過したものを無期契約に転換した場合に、国が大学に対して財政支援する奨励制度をつくります。職員によって支えられています。大学の基盤的経費を増額して職員を増員するとともに、雇用は正規が基本となるよう促します。基盤整備をすすめ、債務の軽減をはかる;国立大学附属病院は、医師の養成と先端医療の開発を担い、地域の高度医療のとりでとなっています。病院への交付金を法人化前の水準に直ちに戻すとともに、法人化の際に背負った病院債務を軽減します。施設整備に必要な資金は、国が責任をもって確保する体制を維持します。抜本的にみなおします「大学の自治」を尊重するルールを確立する;世界で形成されてきた「大学改革の原則」は、「支援すれども統制せず(サポート・バット・ノットコントロール)」であり、「大学の自治」を尊重して大学への財政支援を行うことです。わが国でも、国公私立の違いを問わず、大学に資金を提供する側と、教育・研究をになう大学との関係を律する基本的なルールとして、この原則を確立すべきです。「大学改革策定プラン」を中止し、国民の立場にたった大学改革プランを確立する;文科省が決定した「大学改革策定プラン」は、文科省主導で国立大学の機能別分化と統廃合をすすめ、私立大学の淘汰をはかる「大学リストラ」計画となっています。した計画を中止し、国民の立場からの大学改革プランを確立します。大学改革の基本原則として、大学を「学問の府」として充実させるにふさわしい研究・教育条件の向上をはかること、大学の「生命」というべき“自治と民主主義”を保障することを土台にすえます。そのうえで、大学の現状と問題点を分析し、改革の方向を検討すべきです。そのさい、大学関係者の意見を尊重するとともに、ひろく国民各層の意見を反映させることは当然です。抜本的に見直す;国立大学が法人化されて9年目を迎え、様々な問題が噴出しています。第2期の中期目標期間の終了(2015年度)にむけて、法人化がもたらした現状と問題点を検証し、大学関係者の意見を尊重して、法改正を含む制度の抜本的見直しを行います。大学がどのような目標・計画をたてるかは、国が決定するのではなく、大学の自主性にゆだね、国に対しては届出制とします。国が大学の業績を評価してランクづけし予算を削減する制度を廃止し、大学評価は、すでに第三者機関が「大学の質保証」のために行っている「認証評価」に限定します。法人制度のなかで、「大学の重要事項を審議する」などの教授会の権限や、学長選考における教職員の選挙を尊重する制度を明確にします。私立大学の公共性をさらに高める;大学の設置審査の緩和を見直し、私学のもつ公共性をさらに高めるにふさわしい基準で、設置審査を厳正に行うように改善します。安易な廃校によるリストラを防止するため、私学の「募集停止」も報告事項にせず審査の対象にします。私立学校法で、教授会の権限や、学長選考における教職員の選挙を尊重する制度を明確にするとともに、財政公開を促進し、監事を評議員会が選任するなど財政のチェック機能を強めます。まともな教育条件を保障できない株式会社立大学の制度は廃止し、私立大学(学校法人)として再出発できる環境を整備します。3.大学でお金の心配なく学びたい、将来に希望をもって研究したい。この願いを実現します高等教育の段階的な無償化にふみだす;国際人権規約が定めた高校・大学の段階的無償化条項が、国民世論と運動におされて留保撤回されました。これは高等教育無償化を国際的に約束したものであり、無償化にむけた学費負担軽減の一歩を踏み出します。国公立大学の授業料標準額を段階的に引き下げ、私立大学には国立との差額を補てんするための国庫助成や私立大学生への直接助成をおこないます。創設と貸与制の返済条件緩和をはかる;OECD加盟国のうち授業料があり給付制奨学金がないのは日本だけです。給付制奨学金をただちに創設します。年収400万円以下の世帯に入学料と授業料を国公私立の区別なく免除する制度をつくります。奨学金は有利子制度をすべて無利子に戻し、希望者全員が受給できるよう拡充します。返済義務をおっている卒業生にも適用できる制度に変更します。滞納者への制裁をつよめる「ブラックリスト化」を中止します。大学・研究機関の人件費支出を増やし、若手研究者の採用をひろげる;大学教員にしめる35歳以下の割合は13%に低下し、将来の学術の担い手が不足しています。国立大学法人が総人件費改革」で5年間に削減した人件費だけで、若手教員1万5千人以上の給与に相当します。採用を大きくひろげます。博士が能力をいかし活躍できる多様な場を社会にひろげる;公務員の大学院卒採用枠を新設し、学校の教師や科学に関わる行政職、司書や学芸員などに博士を積極的に採用します。博士を派遣や期間社員で雇用する企業に対して正規職への採用を促すとともに、大企業に対して博士の採用枠の設定を求めるなど、社会的責任をはたさせます。ポスドクなどの研究者がいだく不安は、雇用の不安定です。大学や独法研究機関が、期限付きで研究者を雇用する場合に、テニュアトラック制(期限終了時の審査をへて正規職に就ける制度)をさらに発展させ、期限終了後の雇用先の確保を予め義務づける制度を確立します。ポスドクの賃金の引き上げ、社会保険加入の拡大をはかります。研究費支援では、若手研究者に一定額の研究費を国が支給する特別研究員制度を大幅に拡充します。博士課程院生には6.4%しか適用されていない現状を改善し、院生には20%まで採用を増やします。大学院生に給費制奨学金を創設します。原則にもとづく賃金の引き上げ、社会保険への加入の拡大など、均等待遇の実現をはかります。一方的な雇い止めを禁止するなど安定した雇用を保障させます。4.大学への公費支出を欧米並みにひきあげますわが国の大学がかかえる最大の問題は、大学関係予算がGDP(国内総生産)比で欧米諸国の半分の水準にすぎず、そのことが主な原因となって、教育研究条件が劣悪で、学生の負担が世界に例をみないほど重いことです。学術、教育の発展は「国家百年の計」であり、将来をみすえた大学への投資こそ、次代を担う若者を育み、21世紀の社会発展に貢献します。教育研究条件の整備をはかることは国の責任であり、欧米並みの大学予算を確保するために全力をつくします。提言」で明らかにしています。導入する」、第2段階で「負担能力に応じた負担の原則にもとづき、累進課税を強化する所得税の税制改革によってまかなう」、同時に「国民の所得を増やし、経済を内需主導で安定した成長の軌道に乗せる民主的経済改革によって税収増をうみだす」というものです。これによって、大学の漸進的無償化や教育・研究への国のとりくみの抜本的強化が可能となります。経済効率最優先の科学技術政策から、学術発展へ調和のとれた振興策に切り替えます科学、技術は、国がその多面的な発展をうながす見地から、研究の自由を保障し、長期的視野からのつりあいのとれた振興をはかってこそ、社会の進歩に貢献できます。基礎研究は、ただちに経済的価値を生まなくとも、科学、技術の全体が発展する根幹であり、国の十分な支援が必要です。基礎研究が枯れてしまえば、政府がいうイノベーション(新しい社会的価値や技術の創造)も望むことができません。わが国の研究開発費(民間を含む)にしめる基礎研究の割合は14.7%と、欧米諸国に比べてもかなり低く、しかも低下傾向をつづけています。業績至上主義による競争を研究現場に押し付けたことから、ただちに成果のあがる研究や外部資金をとれる研究が偏重されるようになり、基礎研究の基盤が崩れるなど、少なくない分野で学問の継承さえ危ぶまれる事態がうまれています。日本の研究者が相次いでノーベル賞を受賞したことは、日本の基礎研究の国際的な水準の高さを示しています。この水準をさらに高め、わが国が「科学立国」として発展するために、日本共産党は、経済効率優先の科学技術政策を転換し、科学、技術の多面的な発展をうながすための振興策と、研究者が自由な発想でじっくりと研究にとりくめる環境づくりのために力をつくします。1.基礎研究を重視し、科学、技術の調和のとれた発展と国民本位の利用をはかります科学・技術の総合的な振興計画を確立する;国の科学技術関係予算の配分を全面的に見直し、人文・社会科学の役割を重視するとともに、基礎研究への支援を抜本的に強めます。技術開発補助金など、不要・不急の予算を削減します。研究者が自由に使える研究費(大学・研究機関が研究者に支給する経常的な研究費)を十分に保障するとともに、任期制の導入を抑え、安定した雇用を保障する制度を確立するなど、研究者の地位を向上させ、権利を保障します。欧米に比べても極端に少ない研究支援者を増員するとともに、その劣悪な待遇を改善します。政府がトップダウンで策定するやり方をあらため、日本学術会議をはじめひろく学術団体の意見を尊重して、科学、技術の調和のとれた発展をはかる総合的な振興計画を確立します。ひろく国民の利益のためになされるべきです。大企業のためのイノベーションから中小企業を中心にした多面的なイノベーション、地域に密着したイノベーションに支援の力点を移すべきです。憲法の平和原則に反する科学、技術の軍事利用、とりわけ、宇宙基本法の具体化による宇宙の軍事利用をやめさせます。政府が検討している軍事に転用できる技術の公開制限や秘密特許の導入に反対します。原子力基本法の「安全保障」条項を削除します。2.公正で民主的な研究費配分を行い、研究における不正行為の根絶をはかります科学研究費補助金を大幅に増額し、配分の偏りを是正する;国が大学や研究者などに交付する競争的資金は、この10年間で倍増しましたが、大幅に増えたのは新技術に直結する研究への支援や、一部の大学への巨額の資金投入などです。大幅に増額し、採択率を抜本的に引きあげます。研究費の配分がより公正で民主的になるように、審査のあり方を改革します。人文・社会科学を冷遇したり、旧帝大系など一部の大学に集中するような資金配分の偏りを是正し、研究のすそ野を思いきってひろげます。(2)業績至上主義の審査ではなく、研究計画も十分考慮した審査に改めます。(3)科学者で常勤の審査員を大幅に増員し、将来性ある研究、萌芽的な研究を見極める「目利き」のある審査、公正な審査を充実させます。過度の競争を是正し、研究における不正行為を根絶する;研究における不正行為は、科学への社会の信頼を裏切る行為であり、根絶をはかります。そのため、不正の温床となっている業績至上主義による過度の競争を是正するとともに、大学・研究機関における外部資金の管理を厳格におこなうとともに、科学者としての倫理規範を確立するよう促します。3.産学連携の健全な発展をうながします産業と学術が連携し、協力しあうことは、互いの発展にとって有益なことです。同時に、福島原発事故で明るみにでた原子力産業と一部大学との癒着にみられるように、大企業の利潤追求に大学が追随するような連携は、大学本来の役割が弱められ、研究成果の秘匿や企業との癒着などの弊害がうまれるため、制限すべきです。産学連携の健全な発展のために、国からの一方的な産学連携のおしつけでなく、大学の自主性を尊重し、基礎研究や教育など大学の本来の役割が犠牲にされないようにします。産学連携を推進する国の事業(共同研究への補助など)は、地域や地場産業の振興にも力を入れ、中小企業の技術力向上への支援を拡充します。大学と企業との健全な関係をむすぶため、以下の点で国のきちんとしたガイドラインを作成します。(1)企業との共同研究の際、学会などでの研究成果の公開が原則として保障され、だれでもひろく使えるようにする。(2)共同研究や委託研究での相当額の間接経費や、共有特許での大学の「不実施補償」を、企業側が負うようにする。(3)企業から受け入れた資金は、大学の責任で管理、配分し、公開することを原則とし、研究者と企業との金銭上の癒着をつくらない。改善をはかります研究者のなかで女性の比率は13.8%、大学教員では21.24%(国立大学は14.03%)と世界のなかでも極めて低い水準にとどまっています。研究への復帰が困難なこと、採用・昇進などで男性が優先されやすい評価体制など、女性が研究を続ける上で不利な条件は数多くあります。これらを解決し、大学など研究者コミュニティにおいても男女共同参画を抜本的に推進することが求められています。求める「家庭及び子の養育を男女及び社会全体が担うべき」という考え・意識をひろげていきます。おける男女格差是正のための暫定的措置(ポジティブ・アクション又はアファーマティブ・アクション)の運用を推奨し、女性研究者のキャリア形成を支援するプログラムの形成を促します。働き・学ぶすべての者が利用できる保育施設の設置・充実など、研究者としての能力を十分に発揮できる環境整備促進に力を尽くします。文科省が実施している女性研究者支援のための補助事業を大幅増額するとともに、採択枠を文系・理系を問わずすべての分野に拡大し、保育所の設置・運営なども経費負担に含めるなど現場の実情に即して柔軟に利用できる制度に改善します。非常勤講師やポスドクについても出産・育児にみあって採用期間を延長し、大学院生に出産・育児のための休学保障などの支援策をひろげます。高校学区の拡大などにより、偏差値による高校の輪切りなど「選別の教育」はますます強まっています。ヨーロッパでは基本的に高校入試を課さないなど、過度な競争から子どもの成長を守るしくみがあります。めの専門家、国民の検討の場をもうけ、改革に着手します。拡充などの条件整備をすすめます日本の教育予算の水準はGDP比3.6%でOECDのなかで最下位クラスで、諸国平均の7割にも達していません。条件が大きく立ち遅れています。財界が「もっと教育予算を削れ」と圧力をかけ、歴代の政権がその言いなりになってきた結果です。者は一致して教育予算の増額を求めています。財界の妨害をはねのけて、教育予算をOECD平均めざして計画的に引き上げ、日本の教育条件をひきあげます。私学助成を増額します......私学教育は公教育の大切な一翼を担っています。「私学の自由」は、国民の教育の自由を保障する上できわめて大切なものです。道をひらく危険があります。件にすることを「考えていない」と答弁しました。したことをふまえ、私学の自主性を守るために全力をあげます。教育費負担の軽減・無償化をすすめます子どもを持つ上での不安のトップはどの世代も、「経済的負担の増加」です(内閣府調査)。費用は子ども一人当たり平均1042万円、子どもにかかる教育費用は年収の37.7%にのぼり過去最高です。わが国の憲法は国民に「ひとしく教育を受ける権利」(第26条)を保障し、教育基本法は「すべて国民は...経済的地位...によって、教育上差別されない」(第4条)としています。この精神にてらしてあまりに異常な状態といわなければなりません。日本共産党はこの事態を打開するため、「高校と大学等を段階的に無償化する」という、国際人権規約を認めることを強く主張してきました。動とあいまって、今年ついに政府は、この無償化条項を認めました(「留保の撤回」)。プログラムを策定します。国公立大学の授業料標準額を段階的に引き下げ、私立大学には国立との差額を補てんするための国庫助成や私立大学生への直接助成をおこないます。区別なく、年収400万円以下の世帯への学費免除を実施する制度をつくります。定めた条項の「留保」を直ちに撤回します。■各党の政策が出揃いました。科学・技術政策に関する公開質問状に対する日本共産党からの回答(7月2日回答)日本共産党よりご回答をいただきました。はてなブログPro科学政策や科学コミュニケーション等の情報をクリップしていきます。11はてなブログをはじめよう!scicomさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告する引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。