議席番号4番、後藤英夫でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。本日は、トップバッターになりますので、気合を入れて質問させていただきます。昨夜はロシアがウクライナに軍事侵攻を行い、非常に心配なところではございます。国際社会との協調が、調和が大切だと思いますが、そんな思いを込めて、1点目の質問をいたしたいと思います。本日の1点目ですが、SDGs(持続可能な開発目標の取組)について、それから、2点目は防犯灯・街路灯について、最後に、3点目は公の施設の指定管理について、順次質問させていただきます。令和4年度の施政方針では、重点施策の横断的な取組の項目の中で、また、総合計画の中でもSDGsの推進が掲げられています。本市は、昨年5月にSDGsの達成に向けて、優れた取組を提案する自治体として、国からSDGs未来都市に選定されています。SDGsとは、2015年9月開催の国際持続可能な開発サミットにおいて、全会一致で採択された成果文書で、「誰一人取り残されない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限としてかけられています。関する17の項目があります。17の項目の下に、より具体的な169のターゲットと232の指標が定められており、発展途上国のみでなく、先進国も含めた全ての加盟国がその達成のために行動することを求めたものとなっております。「誰一人取り残されない」との基本理念に基づき、日本を含む全ての国際加盟国・地域が2030年までに達成することを目指しています。本市の行政が取り組むべき課題、施策の多くに関連する項目を含むこととは思いますが、本市のSDGsについての取組や、これまでの評価、課題についてお伺いします。SDGs未来都市についても、併せてよろしくお願いいたします。政策企画部長SDGsに関する本市の取組状況ということで、私のほうから答弁させていただきます。議員ご案内のとおり、昨年5月、本市はSDGsの達成に向けて優れた取組を行う自治体として、国から「SDGs未来都市」に選定されました。8月には、今後3年間の取組内容をまとめた「菊池市SDGs未来都市計画」を策定したところです。連携した温室効果ガスの削減などです。SDGsの達成に向けた取組を総合的かつ効果的に推進するため、昨年11月に、市長を本部長とする「菊池市SDGs推進本部」を設置したところです。SDGsの取組における課題としては、SDGsに対する市民の方々の認知が低いことがありますので、SDGsの普及啓発のための市民ワークショップなどを行っており、本年度は中高生を対象としたワークショップを実施しています。SDGsや未来都市計画に関する進捗評価については、推進本部において今後進めることとしています。今後も、この推進本部を中心に、SDGsの普及啓発を推進するとともに、SDGs未来都市計画の達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。以上、お答えいたします。今の答弁を聞きますと、本市はSDGsの達成に向けた取組がしっかりなされていると思いますし、これからの取組も期待したいと思います。そこで、もっと市民に対してさらなる啓発、アピールが必要ではないでしょうか。国連がまとめた地球環境概観第6次報告書によりますと、地球温暖化やプラスチックごみの海洋汚染など、世界の環境劣化に歯止めがかからず、このままでは国連の持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の目標達成がおぼつかないと評価した報告書内容が明らかとなりました。国際環境計画を発表したエグゼクティブ・サマリーの日本語翻訳版では、予想される温室効果ガスの排出量とパリ協定の目標を達成するために、削減すべき排出量との差である排出ギャップについて分析を行っています。今回の報告書は、最新の国別排出削減目標(NDC)及び2030年に向けた緩和政策の制約について、2030年の世界の排出量や排出ギャップに限定的な影響しか与えず、2030年の排出予想量は、これまでの無条件NDCと比較して7.5%が削減をできないことを明らかにしています。一方で、温暖化を2度に抑えるには30%の削減、1.5度に抑えるためには55%の削減が必要となっております。今世紀いっぱい、NDCと制約レベルでの削減努力が継続した場合、2.7度の温暖化をもたらすと指摘しています。そこで、注目するところは、目標No7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」というところです。全ての人々に手頃で信頼でき、持続的かつ未来的なエネルギーへのアクセスを確保するというところでありますが、現在、本市における防犯灯や街路灯などの照明のLED化についての現状と課題について質問します。それから、公用車におきましても、二酸化炭素の排出量の少ないハイブリッドや電気自動車を考えてはどうでしょうか。次世代の新たなテクノロジーのブレークスルーは起きていると言われる現在、ハイブリッドやEV、プラグインなど、いろいろ選択肢はあると思いますが、答弁のほどよろしくお願いします。総務部長それでは、後藤議員の再質問にお答えいたします。まちづくり及び地球温暖化対策を推進するため、防犯灯設置事業や防犯灯LED化補助事業により推進をしております。防犯灯のLED化を推進することにより、SDGsの目標の一つでありますエネルギーの効率化の改善も図られます。防犯灯のLED化の進捗状況につきましては、一昨年6月に区長の皆様にご協力をいただいた防犯灯基数調査を基に、市で行いました防犯灯の工事やLED化補助事業を加えた内容でお答えいたします。令和2年度末のLED化率は40.6%で、今年度は、防犯灯設置事業と防犯灯LED化補助事業を併せて、施工中も含めLED灯への取替えを310基、新設を39基整備しており、事業実施後のLED化率は48.3%となります。課題といたしましては、防犯灯設置事業や防犯灯LED化補助事業について、数多くの要望をいただいておりますので、施工が遅くなる箇所もございます。今年度、区から要望がありましたLED化補助事業を令和4年度までに全て完了することとしており、防犯灯設置事業を含め、完了した場合のLED化率は約62%となります。次に、公用車につきましては、現在126台でありまして、そのうちハイブリッド車は4台、電気自動車については1台を所有しております。基づき、公用車の保有台数の削減等に努めているところでございます。今後の公用車のハイブリッドや電気自動車化につきましては、脱炭素に向けた社会動向を見ながら、先進事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。以上、お答えいたします。問題と捉えて、SDGsの達成にさらなる貢献ができるような取組を今後とも続けていただきたいと思います。次に、注目する点は目標12「つくる責任使う責任」でございますが、ごみの減量化、食品ロスの問題などは、こちらの目標に該当するものと理解しております。スは年間500万トンから800万トン発生しているそうです。これは世界全体の食料援助量の2倍で、日本の米生産量に匹敵し、日本がODAへ援助しているナミビア、リビア、コンゴ共和国といった3か国分の食料の国内消費仕向量に相当するそうです。食品ロスの削減の推進に関する法律が2019年10月から施行されました。これにより、食品ロス削減を通じてSDGsに取り組もうという機運が高まっています。この法律では、国や地方自治体に食品ロスを削減するための施策を策定して実施する責任があるということを明示しています。そこで、質問ですが、本市の学校給食など食品ロス、つまりは残菜についての現状をお答えください。問にお答えさせていただきます。ご質問の学校給食の残菜は、令和2年度の給食施設5か所で発生しました総量は約10トンでございます。令和3年11月に調査しました健康教育実態調査における本市の残食率につきましては、小中学校の平均で0.7%となっております。この数値は、熊本県の平均1.45%の約半分の量でございます。学校給食残菜のSDGsの取組につきましては、児童生徒が残さず食べてもらうように、献立の工夫を行ったり、野菜の切り方や調理方法を工夫したりすることにより、残菜を減らす取組を行っているところです。以上、お答えいたします。人が食べられる残菜全体で10トンですかね。残菜が0.7%、ほかの地域に比べて半分ということで、非常にいいことかとは思います。その残菜についてのことですけども、食品ロスの観点から、まだ食べられるものがあるということで、こういったものを子ども食堂などの福祉施設へ無償提供する考えとか、家畜の餌や堆肥、そういったことに活用するような考えはあるんでしょうか。教育部長それでは、ただいまの学校給食の残菜の利用について、お答えをさせていただきます。通常、学校給食で排出される残菜は、児童生徒の食べ残しや食材をカットしたときの切れ端等になります。子ども食堂等へ無償提供できる残菜はほとんど出てない状況でございます。現在は、新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴いまして学級閉鎖等が発生しております。キャンセルが可能な食材につきましては、納品業者へキャンセルのお願いをしております。献立の変更を行ったり、児童生徒へ少し多く食べていただいたりするなどの対応を行い、残菜が増えないように努めております。パンのキャンセルは前々日であることから、緊急に学級閉鎖等が決定した場合には、キャンセルが間に合わずに、廃棄処分を行っている状態です。連携しながら、フードバンク等への無償提供を始めたところです。次に、家畜の餌や堆肥などへの利用につきましては、自校式の学校給食が行われていた頃には、豚や学校で飼っている動物へ食べさせることにより、残菜を減らす取組等も行われておりました。学校給食の残菜には、給食で提供したものが全て交ざって返却されます。食べさせる動物によっては、分別等の必要も出てくると思われますし、食べた動物への影響や骨などの混入の問題も考えられます。堆肥化につきましても、独自で堆肥化を行う場合には、生ごみ処理機等の購入や学校の協力、堆肥の利用先等の選定等もございます。以上、お答えいたします。後藤議員フードバンク等に活用するということで、そこはいいことかと思います。それから、家畜の飼料などについてですけども、一部農家から私がそういうことを、活用できないかということの話は幾つか伺っておりますんで、今後とも、その辺は調査研究していただきたいと思います。食べられるもの、また、残菜、切り残しもそうですけども、そういった資源を再利用、つまり、食品をリユースする利点、それから、有効活用するということ、SDGsの達成に大きく貢献すると思いますので、よろしくお願いいたします。今回は、目標7と目標12に関する質問をしましたが、これらは市民の関心も高く、ぜひとも一般質問で取り上げてほしいと言われた内容でした。執行部の方々の部長級以上は、胸にSDGsバッジをつけていらっしゃいますが、本市のSDGsに対する取組に関心がある市民も増えてきていると思います。目に見える形になってほしいとの意見もあります。市民に対して理解を深めていただくために、さらなる周知、また、啓発をしていく必要があると思います。そのためには横断的であること、それから見える化を進めていくこと、これが必要不可欠だと思います。SDGsに関連する取組について、取り組む事業、取組ごとに関連するSDGsの17のゴールを示すアイコンを表示して、官民連携による地方創生の一層の推進を図っていく必要があると思います。どのような機会にどういう方法でSDGsのアイコンを表示したり、また、数字等で目標を示したり、どの事業がどの目標になるかなど、そういったものに該当していくかを示し、持続可能なまちづくりについての普及啓発を行っていくことも、今後ともよろしくお願いします。具体的な取組や意識改革によって推進していく必要があります。現在、本市の近隣にある菊陽町では、TSMCの大きな工場が建設中です。本市にある菊池テクノパーク、この県の工業団地にも東京応化工業様が来ていただけると伺っております。いろんな地域から本市にお見えになり、また、住んでいただけることを期待しているところでございます。SDGsへの目に見える取組を通じて、選んでいただける自治体を目指していただきたいと思います。次に、2点目、本市の防犯灯・街路灯について質問します。私の地元は菊之池校区ですが、近年、人口が増えてきている地域だと思います。最近も建設中の住宅やアパートをよく見かけます。今まで住居がなかったところに住宅地がだんだんと広がってきている状況なのですが、生活する場所も広がり、生活体系も大きく変わっているようです。夕方から塾に通い、親の送迎がない子どもたちは自転車で夜道を帰っていきます。その帰る道筋には、決して安全とは思えない場所もあります。そんな中、街路灯や防犯灯をもっと建設してほしいといった声も聞かれます。本市全体でも高齢者率が高くなっている昨今、道路をもっと明るくしてほしいといった声が多いです。街路灯及び防犯灯は、それぞれ交通事故の防止、それから、犯罪の防止や抑制の観点から見ると、とても重要な役割を果たします。夜間の市民の安全の通行に不可欠なものです。本市における街路灯及び防犯灯の設置状況は、総合計画にもある安全・安心のまちづくりと呼ぶにふさわしい状況でしょうか。現在、本市が管理している防犯灯・街路灯の設置状況や課題について、設置基準なども含めた答弁をお願いします。各区の区長さんからの要望について、対応できている状況でしょうか。そのことも併せてお願いいたします。総務部長それでは、私のほうから防犯灯設置についてお答えしたいと思います。防犯灯の設置につきましては、防犯灯設置事業として、各行政区からの申請により、新たに必要となった防犯灯(LED灯)の設置や、各行政区が維持管理している蛍光灯等の防犯灯で故障し修理不能な防犯灯をLED灯に取り替えております。管理や電気料の支払いは申請された行政区が行いますので、各行政区からの申請を基に事業を実施しております。設置状況につきましては、先ほどお答えしましたように、令和2年度末で40.6%、令和3年度の終了時点では48.3%の見込み、また、令和4年度の完了見込みとして約62%となるように予定しております。課題につきましては、先ほど申しましたように、多くの要望をいただいておりますので、施工が遅くなる箇所もあるというところでございます。以上、お答えいたします。経済部長それでは、私のほうで街路灯の設置状況についてお答えいたします。近年では、平成27年度と28年度に熊本県まちなかづくり推進事業を用いて、街路灯以外の整備を合わせた事業、補助事業を御所通りと立町の街路灯のLED化を行い、平成29年度には熊本県商店街にぎわいづくり補助事業を用いて、同じく立町の街路灯のLED化を実施しております。商店街の街路灯のLED化の整備が実施されたところでございます。区長さんからの要望には、おおむね対応できていると聞いて、そこは安心できるところだと思います。ところが、その区長の申請についてですが、本市の行政区は入り組んだところも多いように感じます。用水路で分けられているところは地元の人しか分からないこともあると思います。行政区境などで家並みが途切れた箇所については、両区からの設置申請がなく、防犯灯の間隔が広い場所も一部には見受けられるのではないでしょうか。自分が住む行政区ならば、その地区の区長さんにお願いをして申請を行うことで、区長さんを通じて要望が成り立ちます。その地区に住まない市民が通勤、通学などで使用する道路が暗くて危険だと思っても、その地区の区長にお願いするのは難しいと思います。自分の住んでない区が電気料金を負担すると思うと、諦めてしまうケースがあるのかもしれません。それから、答弁を聞きますと、街路灯の扱いは商工観光課、それから防犯灯の扱いは防災交通課です。その主な設置目的を聞きますと、それぞれの違いがあるように思います。一般の市民は街路灯と防犯灯の区別がつかないと思います。市民にとっては、街路灯も防犯灯も、道路についている単なる明かりなんですね。市民から相談が上がった場所に対して、市として、市民の安全と安心のため、耳を傾け、危険箇所の根絶に努めるのが責務だと思います。市民からの相談により危険であると判断した場合は調査し、市民目線で解決する方法を考えていただきたいと私は思います。市民からの相談が市役所窓口にあり、職員が調査、把握して、それから、その情報をしっかりと記録した上で、最終的には維持費の問題もありますので、区長さんが判断されることが望ましいと考えます。人口の少ない行政区など、区費が集まりにくい行政区もあるかとは思います。市民の安全・安心のためにも、場合によっては、市の負担率を上げていくなどの工夫が必要だと思いますが、本市の考えを教えてください。それから、防犯灯・街路灯を申請する、明かりの申請をする側にも分かりやすくするため、整備設置基準の一部を見直して、相談窓口の統一をする考えはありませんか。それから、もう一つ、防災交通課は各行政区の区長さん方の情報だけでなく、建設部にあるGIS、そういったものを活用して、防犯灯の設置箇所と防犯灯の照射範囲の情報を数字やマップで管理し、設置計画や状況判断を行う、そういった考えはありませんでしょうか。つきましては、区長さんからの申請ということでありますので、今後も各行政区へ周知を図り、防犯灯のLED化推進を図ってまいりたいと考えております。用等については、今後、庁内で協議してまいりたいと思います以上、お答えいたします。経済部長それでは、街路灯の整備についての事例につきまして、先ほど答弁いたしましたが、現在行っている事業についてご説明したいと思います。熊本県が行う事業は、商店街リノベーション支援事業等がありますので、それと連携して、商店街などの街路灯設置や街路灯LED化を図る補助制度があるところでございます。これにつきましては、商店街の機能強化や誘客促進等に資する取組などを支援するところで、商店街などの活性を図るために、商店街組織などが行う環境整備事業に自治体が補助して、その自治体に熊本県が補助するものがございます。このような事業がございますので、説明をしていきたいと思います。ような事業の要望があれば、進めていきたいと考えているところでございます。以上、お答えいたします。後藤議員これまでも街路灯についてですが、本市には幾つかの街路灯組合があるということは伺っています。本市には温泉街がありますが、昨年から温泉街街路灯組合の協力によりLED化され、にぎわいといった部分では明るくなったと思います。工業団地においては、街路灯を設置してほしいといった声が上がったところ、街路灯の設置は市で行い、電気料金は企業が負担するといった例もあるようです。まちをもっと明るくしてほしいといった声は、企業や店舗からも聞こえてきます。市が設置した場合、電気料金は負担しても構わないといった声が一部の人から出ています。大きな規模の店舗や病院、それから工場などの企業からの話を聞いてまとめれば、可能だといった声もあります。商店街でも、市が商工会を通じて街路灯などの電気料金の補助を行い、商工会はそれぞれの店舗から残りの電気料金を徴収する。その代わりに街路灯に店舗名などの看板をつけて宣伝する。いった事例があったようです。本市には、そういった制度というのが、県の事業などがあるということで、先ほど答弁いただきましたので、今後とも、そういうタイミングを見て、よろしくお願いしたいと思います。それから、防災交通課は、防犯灯の設置箇所と防犯灯の調査範囲の情報を詳しく持っていてほしいと思います。強化できる電柱の有無とか、過去の事故やトラブルの現場とかの危険な箇所をしっかりと把握していただきたい。視覚的に情報の分析や解析を行うことで、市民からの問合せや要望にスピーディーに対応できると思います。それから、商店街は厳しい状況の中、地域の商業やコミュニティの核であるとの自負の下、地域住民の利便性を図るため、街路灯の整備や維持管理にしっかり取り組んでいらっしゃいます。商店街がまちのインフラとしてしっかり機能するよう、地域の実情を踏まえながら、整備を進めていくことが重要だと思いますので、よろしくお願いします。街路灯及び防犯灯は安全・安心なまちづくりには欠かせない。秋から冬の季節は夏場と違い、夕方の5時も過ぎれば外は真っ暗な状態です。まちづくりを目指す、さらなる取組が必要と考えます。お子さんやお年寄りが外出の際、暗い通りや人気のないところで子どもが犯罪に遭わないか心配といった声もあります。夜間の安全性の確保において、防犯上、安全上とも大きな効果があり、防犯灯や街路灯の設置箇所を増やす、明るい取組をご検討いただきますよう要望し、次の質問に移ります。後藤議員3点目の質問事項ですが、公の施設の指定管理について質問します。委ねる制度となっているとしています。4施設の指定管理がスタートしていますが、本市の指定管理対象施設の概要、導入に至った経緯や経過、それから、業務委託などではなく、指定管理した理由やメリット、デメリット、それから、現在までの施設に対する地元密着といった取扱いについての答弁をお願いします。総務部長それでは、指定管理制度の概要についてということでお答えしたいと思います。先ほど議員から少し紹介がありましたけども、自治体が住民の福祉増進を目的とし設置した公の施設の管理は、従来、自治体の出資法人等に限定し委託する方法が取られておりました。これを広く民間に開放するため、平成15年に地方自治法の改正により指定管理者制度が創設され、平成18年9月から制度の本施行に至っております。指定管理者制度は、多様化する市民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、民間のノウハウを活用した市民サービスの向上と、経費の節減を図ることを目的としております。指定管理者の募集に当たっては、制度の趣旨を踏まえ、競争原理を働かせる観点から、原則公募制により行うことにしておりますが、本市においては、地域住民が専ら利用している施設など地域に密着した施設は、住民の利便性を考慮し、住民団体等が指定管理者となることが管理運営上望ましいため、地域密着型施設として非公募により選定している施設もございます。公の施設の管理運営につきましては、指定管理者制度を導入するか、市直営とするかのいずれかの方法を取ることになり、対象施設として、令和3年4月1日現在、本市におよそ150ある公の施設のうち、40施設に指定管理者制度を導入しており、そのほかは市の直営で管理運営を行っております。センター、菊池渓谷ビジターセンターなどがございます。指定管理と業務委託の違いにつきましては、市直営で管理運営する施設で、業務の一部を業者委託するのが業務委託となります。施設の維持管理業務と、その運営業務を包括的に指定管理者に行わせるのが指定管理で、利用料金の収受や使用許可権限なども付与することのできる制度となっております。メリット、デメリットの面で申しますと、指定管理者制度を導入することのメリットとしましては、民間のノウハウを活用した市民サービスの向上や、管理運営経費の削減による市の負担の軽減など、施設の効果的かつ効率的な運営が期待できることなどが挙げられます。一方で、心配な点があるとすれば、何らかの事情で指定管理者が撤退し、その後、公募を行ったにもかかわらず、応募者がいなかった場合は、やむを得ず直営に戻さざるを得ない状況となりますが、その際、それまで同様の施設運営が持続できるかなどが、心配な点として考えられます。制度は、民間事業者のノウハウを活用して市民サービスの向上と、経費の削減もあるとは思いますけども、そういった二つのバランスを持ったものと、そういうものを目標としているということも理解できます。長い間、優秀な市の職員さんがしっかりとノウハウを蓄積しているのに、民間の管理者がそのサービスを上回るというのも少し変な感じはしますけども、それから、メリット、デメリットについて説明がありましたけども、メリット、デメリットというよりも、光と影といいますか、デメリットといった表現では答弁がなかなかいただけなかったんですけども、その影といいますか、見えない部分に光を当てていく、そういった必要もあるかなと思います。いった見えない部分についてですが、まず施設の設置目的の明確化、これが最も重要なことだと考えます。民間のノウハウを活用することは非常に大切なことだとは思います。配置転換などには経費がよくクローズアップされていると、私の前の委員会ではそういったことがクローズアップされておりました。ほかの設置目的が少しぼやけているような、前のときは印象がありました。導入後に大きな違いがなく、制度導入によるメリットがよく分からないなど、指定管理制度の問題も見えて、指定管理制度をやめて、直営に戻す自治体も見られるようになったところもございます。本市の施設について、特に直営に戻してほしいなんていう声はありません。先ほど答弁もありましたように、業者さんにしっかり見てもらわなきゃいけないというのも分かりますけども、利用者や市民が、それから関係者の意見を聞いて、十分反映させた上で、指定管理の評価を行うべきであると私は考えます。施設ごとに、本市として施設の設置目的を明確にし、指定管理制度による運営は適切であるか否か、検証すべきと思いますが、指定管理導入後の検証作業は進められてきたのでしょうか。することが重要でありますが、本市のモニタリングはどのように行っているのでしょうか。利用している市民や関係者の意見が評価として反映されやすいモニタリングを実施しているのでしょうか。答弁のほうをよろしくお願いします。総務部長それでは、再質問にお答えしたいと思います。事業計画書を出していただきますので、そういうところで判断しているところでございます。事業計画書に基づく管理運営が適正に行われているか、定期的に監視・評価を行い、必要に応じて助言・指導を行い、特に適当ではないと認めるときは、指定の取消しなどを行うことができるモニタリング制度を設けているところでございます。内容報告を行うようにしているところでございます。以上、お答えいたします。施設の管理による基本的な考え方の中に、利用者の意見、要望を管理運営に反映させることとなっておりますが、これは徹底していただきたい。指定管理者自身による、先ほど答弁がありましたが、自己評価ということでございましたが、指定管理者によるセルフモニタリングにならないように、利用者の意見が評価としてしっかりと表れるようにお願いいたします。利用者だけでなく、関係者や関係団体からの提案も参考になると思います。先進市の事例では、利用者アンケートを年に1回実施することに加え、施設ごとに利用者会議を開催して、市民の生の声を集めて対応することなどを指定管理者に義務づけている、そういうところもあります。これは市民サービス向上に向けて、非常に有効であると思います。仕様書に「利用者や関係者、団体から直接意見や提案をもらう機会を設けること」と付け加える考えはありませんか。能性や計画について教えてください。先ほど答弁いたしましたように、利用者等の意見反映につきましては、募集要項及び協定書において、「利用者アンケート調査」などを明記し、今後の管理に反映させるとともに、市に内容報告を行うようにしておりますので、今後も指定管理者による適正な施設の管理運営が行われるよう、指導助言に努めてまいりたいと考えております。議員提案の部分を含めて検討していきたいと考えております。今後、指定管理を増やす可能性や計画はとのお尋ねにつきましては、現在、直営で運営している公の施設のうち、民間のノウハウ活用による住民サービスの向上、経費の削減など施設の効果的かつ効率的な運営が見込まれる施設にあっては、必要に応じて指定管理者制度の導入を検討することになると考えております。思い、関係者や関係団体の意見、要望を管理運営にしっかりと反映させることが重要だと思います。直営であれば、議会で事業内容や事業費についての予算・決算などで細かく質問ができたり、賛否を表明することができますが、指定管理者制度を採用している施設については、議会の権限があるのは、およそ5年に1回など、指定管理を指定するときのみとなり、議会のチェック機能がなかなか発揮できないことになります。私たちはしっかりと見守っていくと宣言し、認めた指定管理業務でありますので、検証とモニタリングはしっかりやっていただくよう、よろしくお願いします。それから、今後も必要によっては指定管理を増やす可能性があるということですが、指定管理者の選定について、さらに質問いたします。指定管理者を公募の上、選定されているが、より多くの事業者などの参加を促す意味から、公募をするとして本市のホームページに掲載されるわけですけども、公募期間が1か月程度とは短いのではないかと思います。多くの事業者、特に地元の業者にも参加を促すというのであれば、本来であれば、もっと長い期間を設けるべきだと思います。見てみますと、地元優遇措置として、市内業者の優遇措置として、各委員の採点の合計点に総合点の5%の点数を加点していますが、市内業者と市外業者のJVの場合、これは全部市内業者として取り扱うということに今はなっていますけども、資本比率を考慮した採点にすべきだと思います。そのことについて、ちょっと伺いたいと思います。それから、指定管理期間について、5年というのは長いと思います。最初の指定管理は3年にするのが妥当だと考えます。検証機会や議会のチェック機能をなるべく増やし、チェック機能を活用したほうがよいのではと考えます。総務部長まず、募集のための周知期間は、周知に十分な期間を確保する必要があることから、原則として1か月以上としております。再公募や緊急を要する場合などにおいても、少なくとも10日以上の期間を設けることとしております。導入経緯につきましては、平成26年度の市民会館の指定管理者指定の際に、「選定基準の中に地場産業育成の観点がない」などの議会からの意見があったことから、その後、検討を重ね、市内業者の優遇措置の導入を行ったものです。意見を聞き、決定をしております。優遇措置としては、管理業務のノウハウの地域内での蓄積、緊急時の対応、地域経済の活性化及び市税または雇用の確保等を踏まえ、市内業者と市外業者が競合する場合は、市内業者に別途加点をすることとしております。選定委員会から、「実績や経験のない市内業者を育てていく必要がある」、「実績のある事業者として共同して経験を積むなど育成の仕方の議論が必要」などの意見を基に、市内と市外で構成する共同企業体につきましても、出資比率を問わず、市内業者扱いとしたところです。これら優遇措置を、菊池市公の施設の指定管理者制度に関する運用指針に追記する改定を行い、平成27年5月の議会月例会におきまして、市内優遇措置についてご報告させていただいたところでございます。事業計画に基づく管理運営が適正に行われているか注視していくとともに、選定委員会のご意見もお聞きしてまいりたいと考えております。長く設定することで、市内外を含め多くの事業者がエントリーすれば、より競争原理が働くと思いますし、たくさんの事業者の応募の中から一番優れた案を選ぶことができると思います。市内業者の方々が参入できる機会等も増えると思いますので、選定理由をより明確にし、さらなる透明性の確保を図った指定管理の選定になるよう、取組をよろしくお願いします。本市の施設には、市民の思い、思想が反映されるべきだと思います。まで、市の担当者の皆様も研究していただき、指定管理者制度のメリットを十二分に生かし、調整していただき、よりよい施設運営、市民の皆様に愛される施設となりますよう、よろしくお願いします。公の施設、それは本市の大切な財産であり、そこには市民の思いが詰まっています。無理と無駄のない管理が必要だと思います。私も2期目の最後の一般質問になりました。市民目線で一生懸命質問してまいりましたが、お聞き苦しい点もあったかとは思います。今までご答弁いただきまして、ありがとうございました。最後に、今年、退職を迎える職員の皆様、それから、本市に携わってこられた方々に敬意と感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。