婚姻費用分担は、婚姻中の夫婦の基本的権利義務(民法第760条)であり、別居後も同居または離婚に至るまでは、相手方配偶者の生活費すなわち婚姻費用を負担する必要があります。例外規定を設けておらず、基本的には婚姻費用は必ず分担しなければならないこととされています。見ると、婚姻費用を払うことが躊躇われるケースもあることでしょう。採用され厳格な証拠調べの手続きを定めていない家事審判は、離婚紛争で大きなウエイトを占める離婚原因の有無や当事者の有責性を判断するには馴染まない手続きであると考えられています。実際の裁判例でも、原則として、婚姻費用分担の判断においては離婚原因の有無や有責配偶者の確定は不要とされ(福岡高裁昭和43年6月14日決定、家月21巻5号56頁)、有責性の問題は慰謝料や財産分与の場面で考慮すれば足りるものとされています(東京高裁昭和57年12月27日決定、判時1071号70頁)。仮に家事審判手続においてそのような事実判断を厳格に行うとすると、家事審判手続が長期化し、婚姻費用分担を求める当事者の生活基盤を長期に渡って脅かし続けることにもなりかねないという考慮もあることでしょう。権利濫用に当たるとして遮断されることも多く、実際に多くの裁判例があります。権利濫用に当たるといえるほどの有責性が証拠上容易に推認させる場合」に限られるということに注意すべきです。仮に不貞行為があったとしても、その不貞行為が軽微であったり、他の破綻原因の存在が垣間見られるような場合には、権利濫用というには足りないというべきでしょう。認容された事例があります。権利濫用になる場合でも、権利濫用によって制限されるのは、あくまで有責配偶者本人の生活費相当分に限られ、子の生活費相当額については制限されないことにも留意する必要があります。これ以外にも、義務者が権利者自宅の住宅ローンを負担している場合において、義務者が有責配偶者であることを理由に、婚姻費用の算定において住宅ローンの負担を考慮しないとした例もあります。カテゴリーコラム前の記事ホームページをリニューアルしました。最近の投稿2024年9月30日コラム婚姻費用分担請求と権利濫用2024年9月29日お知らせホームページをリニューアルしました。2024年7月30日コラム不貞行為の相手方に対する慰謝料請求2020年11月12日コラム婚姻費用・養育費の支払合意の実効性2020年2月17日コラム養育費・婚姻費用の新算定表(令和元年版)2019年8月28日コラム養育費等をきちんと支払ってもらうために(財産開示制度の改正について)2019年4月16日コラム財産分与の請求期限(除斥期間)2019年2月18日コラム成人年齢引下げと養育費2018年12月4日コラムオーバーローンの不動産の財産分与2018年11月21日コラム財産分与における不動産の評価方法アーカイブ2024年9月2024年7月2020年11月2020年2月2019年8月2019年4月2019年2月2018年12月2018年11月2018年10月まずは一度ご相談ください(初回30分無料)皆様のお悩みに、親身に対応いたします。どんな小さなことでも結構ですので、お気軽にご相談ください。