取締役の特別背任罪は会社法に規定されているそうで、会社に損害を与える目的で任務に背く行為をし、損害を与える行為をしたという時に責任を問われるものです。責任はどうかというと、第三委はそれを認めています。岡野家のファミリー企業が保有株式の売却代金をスルガ銀行の借金の返済に回さず、別の借入先に返済した件がそうです。これは、明らかに意図的な行動であり、不正と認められました。調査委員会も、最も特別背任の可能性が高いのは喜之助氏だと考えていました。喜之助氏はすでに亡くなっており、喜之助氏に関する特別背任罪の疑いについては、調査委員会は次のように結論づけています。あり、現旧取締役及び現旧執行役員から独立した弁護士及び当社の社外監査役(本年6月に新たに選任された2名)らで構成される。より当社に対する損害賠償責任を負うか否か等について、法的な側面から調査・検討を行う役割。調査委員会のメンバーであり、ファミリー企業に関する調査の責任者を務めた片岡義広弁護士は記者会見で、次のように述べました。「特別背任は目的犯なので、(違法性の認識という)主観的要件も問題になる。調査の限界があり、疑いは残るものの、それ以上の調査ができなかった」つまり利益のために、これが違法だと知りながら行った、という認定は、その本人の供述を得ないと認められないということです。亡くなってしまった人であり、その裏付けが取れないまま「背任罪」を問うことはできないし、仮に罪が認められたとしても、亡くなっていればその意味は薄いといえるでしょう。ついては、調査報告書は以下の通り。「回付されてきた稟議(りんぎ)を承認したという限度で関与したのみであり、ファミリー企業の財務や資金繰りの状況について把握していたと認定するに足る根拠は見当たらなかった。資金がファミリー企業に流れていたことを認識していた疑いがないことはないが、明確に分担して喜之助氏に任せていた、ということなので、刑事責任を問うことは困難だろうと判断した。(片岡弁護士)岡野前会長は「スルガ銀行で、主に対外活動を担当し、銀行の業務に関して喜之助氏にすべてを任せていた」とありますので、対外活動とは、外部とのつき合いや接待などに限られ、実質的な業務には関わっていなかったということです。スルガ銀行からファミリー企業への融資はもとより、「寄付」の形で融資の返済に充てていたことなどは知ってはいても、積極的に加担したということではないという意味合いです。「明確に分担して」というのは、兄の立場でありながらも、口を挟むこともなかったのかという疑いはありますが、上記のように記されている以上、その通りであったのでしょう。特別背任罪が問われなかった理由は、何よりも当事者である岡野喜一郎氏が亡くなっていること、そして、違法性の認識は、喜一郎氏には既に問えず、岡野光喜会長には、違法性の認識どころか、業務には関わっていなかったということが、その二つが結論として挙げられます。シェアハウス被害者弁護団の動きシェアハウス被害者弁護団の方は、これよりも先に、5月に刑事告発に踏み切るとしていましたが、これはやはり個々の不動産業者とスルガ銀行役員であり、私文書偽造や変造の罪で刑事告発とされています。被害者弁護団の目的は、あくまで、被害者の負担軽減が第一で、短期に決着をつけたい方針であり、それ以上の「罪を問う」に関しては、依頼主の利益とは一致しないものとなってしまうのでしょう。まとめいずれにしても、岡野一族が、刑事責任を問われる道はこれでなくなってしまったのです。何とも歯がゆい結末ですが、岡野喜一郎氏が亡くなった時点で、不正なスキームの認識とそれを指示するものは居なくなってしまったということなのかもしれません。その配下の人たちが、そのスキームを、岡野喜一郎氏の死後3年に渡って継承。散らばってしまった不正の種は増殖を続けていったのです。それを止められる人がいなかったことが何とも残念です。アパート経営の救世主”借り換え”金利の高い時に、ローンを借りた場合には、借り換えで、返済額を減らすことができます。金利の安いローンに今からでも借り替えることができるためです。ローンの金額平均450万円削減、中には600万円減ったという例もありますので、アパート経営の収益アップのために是非お役立てください。ネットでいくらお得になるのかがわかります。当ブログからも多数ご利用いただいています。その後の勧誘等はありませんので、心配せずにお試しになってみてください。不動産投資ローンが借り換えで劇的に減る【年金利1.575%】このブログについてauthor:ななみ相続した売れない地方の空き家を売却した主婦。母マンション、夫実家の計3軒を予定するため。地方の空き家の売却のベストな方法を模索中。神奈川住の子どものため東京のマンション価格もウォッチ。将来は自分も移住希望です。詳しくは「はじめに」をご覧ください。※共有持分の記事は「共有持分の正しい売り方」に移しました。