はじめる会計のお手伝い。スタートアップの志を支える税理士。料金Founding創業・起業サポートAccess事業所案内Contactお問い合わせBlog丁寧解説お役立ちブログ。空き家売却の3,000万円特別控除11この特例は相続により被相続人の居住用財産を取得した相続人が、この居住用財産を譲渡した場合に、譲渡所得の計算上3,000万円までの特別控除額を控除することができる特例です。相続の際には次のことに注意してください。特例は「家と土地をセット」で相続した場合にしか利用できません次のような事例で考えます。令和元年5月に母親がなくなるまで居住していた実家の建物(昭和50年建築)があります。■家屋はかなり古いので資産価値はありません。分割協議により姉(長女)が実家の建物を相続し、私(次女)がその実家の敷地を相続しました。■私も姉も、実家に居住する予定はありませんので、12月に6,000万円で売却しました。■私は譲渡所得の申告にあたって、被相続人の居住用財産の特別控除の特例を適用して申告することにしました。28年4月1日から令和5年12月31日までの間に一定の譲渡をした場合に、適用することができます。したがって、次女(私)は被相続人が居住していた家屋を相続していないので、特例の適用はありません。日以前に建築されたこと。2マンション等、区分所有建物でないこと。3相続開始直前において、その被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと。敷地等のみを取得した個人は含まれないことに留意する。day!春の1日を朗らかにお過ごしください。贈与税や将来の相続の問題のご相談をお伺いしております。問題をお伺いしたうえで、税務の専門家として、丁寧にアドバイスさせていただきます。贈与税がかかる場合~親子間、夫婦間でも贈与税はかかります。贈与税は、贈与を受けたすべての財産に対してかかります。贈与する前にいったいどれくらいの贈与税がかかるのか知っておく必要があります。相続時精算課税は相続税のかからない親の場合にはベストな贈与です。共働きの夫婦が住宅購入した場合、購入資金の負担割合で所有権登記をして下さい。離婚して財産をもらったとき、贈与税がかかる場合があります。親から金銭を借りた場合、贈与税がかかります。贈与税がかかる生命保険金、もらったつもりがないのにかかる贈与税。親族間で低額で土地を譲り受けたとき、贈与税がかかります。債務免除などを受けた3つのケース。借金付きの贈与は、やってはいけないし、もらってもいけません。自宅の贈与を受け、その後離婚。父親の土地に、子供の私が自宅を建てて住みます。父親の借地に、子供の私が自宅を建てました。父親が借地している土地の底地を、息子の私が買い取りました。無償返還予定の土地の贈与を受けました。贈与契約書が必要です。その資金はこどもや孫の預金通帳に振り込みましょう。通帳の管理はこどもや孫にまかせましょう。贈与税の申告は必要ありませんが、トラブルを生じさせない取扱いとして。親名義の住宅を子の資金で増築等リフォームした場合~住宅ローン控除は使えませんか?ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。免責ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。