“無料”でご利用いただけます。※12月1日~12月31日のお申し込みの場合は「2カ月無料」です。“無料”でご利用いただけます。※12月1日~12月31日のお申し込みの場合は「2カ月無料」です。GMOサインをお得に利用開始できるチャンスは【今だけ】この機会をお見逃しなく!キャンペーンの詳細はこちら契約書や領収書に収入印紙を使いますが、普段行っている会計処理が正しいのか迷うことはありませんか。今回は、収入印紙の勘定科目と正しい会計処理について解説します。収入印紙代は購入場所によって安価になったり、電子化によって不要になったりする場合があるため、ぜひ参考にしてください。目次そもそも収入印紙とは?収入印紙とは、印紙税を納付する際に用いられる証憑(証拠書類)です。印紙税法では、印紙税を納めるべき20種類の課税文書が定められており、課税文書に記載された金額によって、必要な金額の収入印紙が定められています。収入印紙が必要な代表例としては、契約書や領収書などがあります。領収書に必要な印紙税額は、主に次のとおりです。収入印紙とは?貼付が必要な主な書類と、印紙税額の一覧なお、収入印紙は、郵便局や金券ショップで購入可能です。購入場所による会計処理の違いは、後ほど触れます。収入印紙を仕訳する際に使用する勘定科目は、租税公課と貯蔵品の2種類です。購入したときに使う勘定科目は租税公課が一般的です。印紙税を納付したことを示す証憑なため、税金一般を表す租税公課が使われます。使うのに必要な枚数だけ購入するのであれば、この勘定科目で十分です。購入する際に使うもう一つの勘定科目は、貯蔵品です。「貯蔵品」は、収入印紙をまとめて購入し必要に応じて使う場合や、期末に余った印紙をとっておく際に使います。述べた通り、収入印紙は租税公課で仕訳するのが一般的です。購入場所によって具体的な仕訳が異なります。ここでは郵便局と金券ショップで購入した場合の仕訳を見てみましょう。収入印紙を郵便局で購入した場合には消費税は非課税ですが、金券ショップで購入した場合には課税される点には注意が必要です。郵便局で購入した場合は、消費税はかかりません。金券ショップで購入すると、郵便局より安価に購入できる場合があります。偽物の収入印紙が紛れていることがあるため、注意が必要です。収入印紙は租税公課で仕訳けするのが一般的ですが、貯蔵品として仕訳する方法もあります。どちらも購入時の仕訳方法が異なるだけで、期末の決算時の状態は同じです。次から、購入時と決算時の処理について見ておきましょう。購入時に貯蔵品とする場合は、使用するたびに租税公課として振り替えます。購入時は租税公課としておき、決算時に貯蔵品に振り替える仕訳方法もあります。次の事業年度には、再振替が必要になる点に注意しましょう。収入印紙の勘定科目について、よくある質問にお答えします。収入印紙が不要になるケースは大切なため覚えておきましょう。雑費で計上しても良い?雑費は、適切な勘定科目がない場合に用いることが多いです。収入印紙は、租税公課か貯蔵品を使うのが適切なため、雑費は使わないようにしましょう。個人事業主であれば、雑費を使ってしまっても税務調査でそれほど問題とされることはありません。万が一にも税務調査で指摘され、追徴されることがないように、適切な勘定科目を使うことが大切です。雑費を使ってしまった場合は、摘要欄に印紙税などと記載しておくことをおすすめします。課税文書を電子化すると収入印紙は不要?課税文書を電子化すると、収入印紙は不要です。この根拠は、第162回国会で行われた政府への質問主意書への答弁書(平成17年3月15日付)にあります。文書のペーパーレス化と印紙税の関係についての答弁内容は次のとおりです。文書課税である印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されないこととなるのは御指摘のとおりである。【出典】印紙税に関する質問に対する答弁書このように、課税文書を電子化すると収入印紙が不要となるため、購入の手間やコストが削減できます。課税文書の電子化は、電子契約ツールを導入すると、効率的に進められます。導入する電子契約サービスは、企業や自治体でも採用実績が豊富な電子印鑑GMOサインがおすすめです。詳しく知りたい方は、この記事もお読みください。参考電子契約で収入印紙がいらない理由とは?なぜ不要なの?国税庁の見解に基づき徹底解説!収入印紙の会計処理は正しい勘定科目を(電子化すれば不要にも)今回は、収入印紙を購入した場合の勘定科目と会計処理について解説しました。購入したときは、租税公課が一般的ですが、貯蔵品を使用する場合もあります。どちらも期末の決算状態は同一なため、どちらを使っても間違いではありません。契約書を作成したり、領収書を発行したりするときに、収入印紙を貼るのは手間やコストがかかります。電子契約サービスを導入すれば、面倒な手間やコストが削減できます。どの電子契約サービスを導入すればよいか悩んでいるのであれば、電子印鑑GMOサインがおすすめです。契約書の電子化を考えているのであれば、導入を検討してみてはいかがでしょうか。“無料”でご利用いただけます。※12月1日~12月31日のお申し込みの場合は「2カ月無料」です。“無料”でご利用いただけます。※12月1日~12月31日のお申し込みの場合は「2カ月無料」です。GMOサインをお得に利用開始できるチャンスは【今だけ】この機会をお見逃しなく!キャンペーンの詳細はこちら電子契約サービスの導入を検討中の方必見!電子契約サービスごとの違いや選び方などについて、下記の記事でわかりやすく比較しています。ご参考にしてください。各社のサービスをまとめた比較表を“無料”でダウンロードできます。“無料”で使える電子契約サービスを徹底比較しました。各サービスの違いがわかる比較表を無料でダウンロードできます。電子契約サービスで、350万社以上の事業者にご利用いただいております。自治体などにおいても広く導入されています。同水準の他社サービスと比較をしても、使用料がとてもリーズナブルなのが特徴です。無料で試せる「お試しフリープラン」もあるので手軽に利用できます。各種機能も充実しているため、使い勝手も抜群です。導入企業数は「GMOサイン(OEM商材含む)」を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントする。編集部GMOサインが運営する公式ブログ「GMOサインブログ」の編集部です。電子署名/電子サイン/電子印鑑(デジタルハンコ)/脱印鑑(脱ハンコ)/電子文書/電子証明書/電子帳簿保存法など、電子契約にまつわる様々なお役立ち情報をお届けします。閉じる「GMOサインブログ」とは?企業のDX化や契約業務のデジタル化を応援する電子印鑑GMOサインの公式ブログです。(脱ハンコ)などに関するお役立ち情報を発信しています。ご紹介など、お客さまのフェーズに合わせて様々なセミナーをご用意しています。無料セミナー/イベント一覧を見る3分でわかるGMOサイン電子契約サービス・GMOサインについて、簡潔にまとめた資料をご用意しております。