上場審査には、事業計画書の提出が求められています。IPOを目指す企業の場合、すでにある程度の売上規模や組織構築が進んでいる会社も多く、事業計画書は従来事業の延長上で考え作成されるケースが多いのが実情です。事業計画書を現在の延長で考えた場合のメリット/デメリットを考慮される企業が少ないのは、株式上場後を視野に入れたときに貴重なマネジメント向上の機会を失することになります。このような現状は、株式上場準備にあたってその時期だけ株式公開のみのコンサルを導入することにその原因があり、依頼企業側も株式公開コンサル側も双方が長期的視点に立った最適な解決策を採用することを一時的に忘れてしまうことに理由があると考えます。弊事務所では、株式公開前から上場後の事業展開を視野に入れたマネジメント計画こそが株式公開準備に当たって求められる真の事業計画書であり、可能であるならば会社設立時から株式上場を視野に入れたマネジメントを構築していくことが理想であると考えています。