(長期譲渡所得の課税の特例)の規定による所得税の額」とする。規定による申請又は申告に関する特例その他第一項の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。ポイントとなるのは第3項第1号だ。規定する長期譲渡所得の金額」に読み替える、と書いてある。他の譲渡所得(たとえば株の売買)についても、それぞれ同様の読み替えが規定されていて、それら読み替えの結果を集約すると、先に紹介した国税庁のページの「※」になるのだろう。家を売った儲けは、合計所得金額に加算される!ともかく、家を売った所得は「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除」を考慮しない、生の金額で合計所得金額にプラスされる。この合計所得金額で配偶者控除が判定される。家を売った所得は「3000万円以下なら何円でも一緒」ということはなく、少ないにこしたことはない。配偶者控除以外にも「合計所得金額」で変わってくる税制、行政サービスはあるはずなので注意したい。経費をもれなく計上せよ!もちろん、所得を減らすためにわざと安く家を売るというのは本末転倒。所得(儲け)を減らすには経費を増やす――と言って語弊があるなら「かかった経費を漏らさず申告する」ことが必要だ。ここでいう経費とは、家を買った際の諸経費や司法書士費用にとどまらない。新築時のオプション工事や入居後のリフォーム代なども含まれる可能性がある。「これは大丈夫?」と疑問に思ったら税務署に聞けばよい。以上のようなことに気付くのは家を売るタイミングだが、勝負は家を買う段階から始まっている。何であれ、家を買ったり改良したりするのにかかったお金の証拠は、きちんと保管しておこう。大型家電の領収書も、住宅設備と認められるものなら役に立つかもしれない。いうファイルに無造作に突っ込んでおくだけでいい。あとで「良かった」と思える時が来る。支払ったのなら通帳のコピーなどもあるとベターか。郵便局で収入印紙を買った時のレシートは、10年もすると読めなくなる。念のためコピーをとって原本とともに保管した方がよい。転居を機に固定費削減をしよう!という話。前回は通信費について語った。今回のテーマは電気料金である。本来はここで、地味な新電力会社「シン・エナジー」の「プランC」が激安であることを突き止め、迷わず乗り換えた――とドヤ顔で書くつもりだった。