一定の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修に該当するリフォームや増改築工事などをした場合には、通常の住宅ローン控除だけでなく、独自のローン控除や、借入金がなくても所得税の還付が受けられる制度があります。これらの確定申告について、手続きの概要を確認しておきましょう。住宅ローンを借りてマイホームの増改築やリフォーム工事などをしたとき、それが一定の要件に該当すれば通常の住宅ローン控除を適用することができます。それが一定の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修に該当する工事の場合には、それぞれ独自の特別控除制度が用意されていて、こちらは住宅ローンの借入れの有無に関わらず適用することができます。バリアフリー改修工事と省エネ改修工事では、住宅ローンを借りた場合の独自制度もあるため、少し分かりづらいかもしれません。ついては重ねて適用することができます。バリアフリー改修工事と省エネ改修工事については、通常の住宅ローン控除と特別控除のどちらか有利なほうを選択することになりますが、いずれの場合でも適用を受けるためには、マイホームの改修工事をした年の翌年3月15日まで(今年は3月16日まで)に確定申告をすることが必要です。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。