資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下または従業員の数が300人以下の情報サービス業者(以下「中小情報サービス業者」という)であること。「情報サービス業」および中分類「インターネット附随サービス業」を指します。製造業または情報サービス業を営む個人事業者であること。個人事業主の場合は、税務署に提出した個人事業の開業届の写し(税務署受付印のあるもの)により、品川区内所在等が確認できること。下記の事項のいずれかに該当する場合は、申請できません。みなし大企業とは次に掲げる要件のいずれかに該当する企業をいう。一つの大企業(中小企業以外の者)が発行済み株式総数または出資総額の1/2以上を単独に所有または出資している企業。複数の大企業が発行済み株式総数または出資総額の2/3以上を所有または出資している企業。役員の半数以上を大企業の役員または職員が兼務している企業。その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合。)を滞納している場合。品川区に対する使用料等の債務の支払を滞納している場合。)から助成金等を受けている場合。民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況である場合。1.産技研または産総研が提供する次のようなメニューに該当する利用料であること。※産技研については、オーダーメード型技術支援のうち上記に係るメニューの利用料を対象とする。2.令和6年度中(令和6年4月1日~令和7年3月31日)に利用し、かつ支払が完了すること。3.産技研または産総研に直接支払った経費であること。※材料費や試験報告書の交付、郵送費等は助成対象外となる場合があります。申請にあたって原則オンラインでの申請をお願いしております。下記必要書類をご用意の上、お手続きをお願いいたします。品川区電子申請サービス:http://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=1519※オンラインでの申請が難しい方は、別途ご相談ください。申請にあたり以下の書類をアップロードいただきますので、申請前にご準備ください。申請順に予算の枠取りをし、助成金の予算がなくなり次第受付を終了します。令和7年3月1日~31日に利用を予定している場合も、令和7年2月28日までに申請ください。※利用料の支払は令和7年3月31日までに完了する必要がありますのでご注意ください。申請書類は、PDF形式にてアップロードください。申請書類のうち、2・3は合わせてA4原稿20枚相当を上限とします。併せてご提出ください。※申請日より3か月以内に発行された、都税事務所で発行かつ品川区の住所が記載のもの提出された書類、参考資料等はお返しできません。提出資料の不備・不足による再提出はマイページから行っていただきます。申請の進捗状況は、マイページで確認することができます。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。