(昭和36年規程第3号)の全部を改正する。この規程は、別に定めるものを除くほか、筑後市における事務の決裁基準を定めることを目的とする。この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。市長又はその補助機関の職員が、この規程により定められた権限に属する事務の処理について、意思決定を行うことをいう。市長の補助機関の職員が、この規程により定められた権限に属する事務の処理について、市長の責任と名において、常時市長に代わって決裁を行うことをいう。市長又は専決権者が不在のとき又は事故あるときに、一時的にそれらの者に代わって決裁を行うことをいう。)第5条第1項に定める部長をいう。組織規則第5条第1項に定める課長、室長及びセンター長並びに同条第2項に定める参事をいう。組織規則第5条第3項に定める課長補佐をいう。市長の決裁を要する事項は、別表1のとおりとする。副市長、部長及び課長の専決事項は、別表2のとおりとする。前項に規定されていない事項であっても、事務の内容が、それぞれの専決事項と同程度と類推できるものについては、この規程に準じて専決することができる。支出負担行為の専決区分は、別表3のとおりとする。第2条第5号に定める参事の専決事項及び支出負担行為の専決区分の適用は、前3項の規定にかかわらず、そのつかさどる特命事項に関するものに限るものとする。代決は、次の区分により行うものとする。代決は、緊急を要する場合に限るものとする。代決した事項は、後閲と明記し、速やかに決裁権者の後閲を受けなければならない。市長又は専決権者が欠けたときの決裁は、前条第1項及び第10条を準用する。合議を経て、決裁権者の決裁を受けなければならない。それぞれ補助執行させるものとする。部長が置かれていない他の執行機関の事務のうち、予算執行等で市長事務部局の部長の専決事項に相当するものは、次に定めるところにより専決する。専決事項、代決又は補助執行事項であっても、特に重要若しくは異例に属するもの又は疑義があるものについては、市長又は上司の決裁を受けなければならない。附則この告示は、平成3年4月1日から施行する。附則(平成3年5月30日告示第37号)この告示は、公布の日から施行する。附則(平成5年3月30日告示第16号)この告示は、平成5年4月1日から施行する。附則(平成6年3月30日告示第16号)この告示は、平成6年4月1日から施行する。附則(平成8年3月29日告示第15号)この告示は、平成8年4月1日から施行する。附則(平成10年3月30日告示第32号)この告示は、平成10年4月1日から施行する。附則(平成11年3月31日告示第28号)この告示は、平成11年4月1日から施行する。規定は、平成12年4月1日から適用する。規定は、平成12年4月1日から適用する。附則(平成13年3月28日告示第9号)この告示は、平成13年4月1日から施行する。附則(平成14年3月29日告示第29号)この告示は、平成14年4月1日から施行する。2第11項第9号の規定は、平成14年4月30日までの間なおその効力を有する。附則(平成15年3月28日告示第19号)この告示は、平成15年4月1日から施行する。附則(平成16年3月25日告示第21号)この告示は、平成16年4月1日から施行する。附則(平成17年3月30日告示第30号)この告示は、平成17年4月1日から施行する。附則(平成17年5月9日告示第55号)この告示は、公布の日から施行する。附則(平成17年12月27日告示第128号)この告示は、平成18年1月1日から施行する。附則(平成18年3月29日告示第54号)この告示は、平成18年4月1日から施行する。附則(平成18年12月25日告示第151号)この告示は、平成19年4月1日から施行する。この告示は、平成19年4月1日から施行する。附則(平成20年3月31日告示第45号)この告示は、平成20年4月1日から施行する。附則(平成21年3月31日告示第30号)この告示は、平成21年4月1日から施行する。附則(平成22年3月30日告示第53号)この告示は、平成22年4月1日から施行する。附則(平成23年3月31日告示第63号)この告示は、平成23年4月1日から施行する。附則(平成24年1月27日告示第11号)この告示は、公布の日から施行する。規定は、平成24年4月1日から適用する。附則(平成24年6月25日告示第142号)この告示は、平成24年7月9日から施行する。附則(平成25年3月25日告示第41号)この告示は、平成25年4月1日から施行する。附則(平成26年1月9日告示第2号)この告示は、平成26年1月14日から施行する。附則(平成26年3月26日告示第48号)この告示は、平成26年4月1日から施行する。附則(平成26年8月6日告示第122号)この告示は、公布の日から施行する。附則(平成27年3月20日告示第41号)この告示は、平成27年4月1日から施行する。附則(平成28年2月18日告示第35号)この告示は、平成28年4月1日から施行する。附則(平成28年3月29日告示第59号)この告示は、平成28年4月1日から施行する。附則(平成28年3月31日告示第68号)この告示は、平成28年4月1日から施行する。附則(平成30年1月24日告示第4号)この告示は、公布の日から施行する。附則(平成30年3月26日告示第47号)この告示は、平成30年4月1日から施行する。附則(平成30年11月12日告示第147号)この告示は、公布の日から施行する。附則(平成31年1月7日告示第1号)この告示は、公布の日から施行する。附則(平成31年3月15日告示第43号)この告示は、平成31年4月1日から施行する。附則(令和2年3月27日告示第77号)この告示は、令和2年4月1日から施行する。別表2中29の項を30の項とし、20の項から28の項までを1項ずつ繰り下げ、19の項の次に1項を加える改正規定は、令和2年10月1日から施行する。附則(令和3年2月10日告示第19号)この告示は、公布の日から施行する。附則(令和3年3月22日告示第44号)この告示は、令和3年4月1日から施行する。附則(令和4年3月31日告示第63号)この告示は、令和4年4月1日から施行する。附則(令和4年12月7日告示第212号)この告示は、公布の日から施行する。附則(令和5年6月30日告示第125号)この告示は、公布の日から施行する。附則(令和6年3月28日告示第48号)この告示は、令和6年4月1日から施行する。附則(令和6年7月11日告示第128号)この告示は、公布の日から施行する。運営に関する基本方針の決定並びにその変更に関すること。区域、名称の変更等に関すること。市議会の招集及び条例案、予算案並びにその他議案の決定に関すること。規則、規程及びその他例規の制定並びに改廃に関すること。その他重要な人事に関すること。議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員の任免等に関すること。訴訟、不服申立て、和解及び請願並びに特に重要な陳情等に関すること。重要な表彰及び儀式に関すること。専決処分に関すること。重要な契約に関すること。重要な許可及び認可に関すること。寄附の受納に関すること。重要な会議の招集及び附帯案件の処理に関すること。副市長の出張命令(1日出張を除く。)、部長の10日以上及びその他職員の30日以上の出張命令並びに職員(副市長を含む。)の国外の出張命令に関すること。部長の7日以上の休暇承認及び課長の30日以上の休暇承認に関すること。方針の決定した市政の総合企画及び運営に関すること。各行政機関及び部相互間の方針決定及び調整に関すること。行政組織機構の改廃に関すること。重要な陳情等に関すること。重要な広報に関すること。部長の事務引継に関すること。部長の勤務時間の割り振りに関すること。部長の9日以内の出張命令及びその他職員の10日以上29日以内の出張命令に関すること。部長の6日以内の休暇承認、課長の7日以上29日以内の休暇承認及びその他職員の30日以上の休暇承認に関すること。職員の営利企業等の従事許可に関すること。基本計画の実施に関すること。一般的な陳情、要望事項等の聴取及び処理に関すること。部内の方針決定及び連絡調整に関すること。部内の業務繁忙に伴う臨時的な所属職員の配置に関すること。課長の事務引継に関すること。課長の勤務時間の割り振りに関すること。課長の9日以内の出張命令及びその他所属職員の3日以上9日以内の出張命令に関すること。課長の6日以内の休暇承認及びその他所属職員の7日以上29日以内の休暇承認に関すること。専務的パートタイム会計年度任用職員の任用に関すること。重要な広報に関すること。起債(借用書の締結は除く。