本当の民主主義について学んだであろうか。場面で選挙という行為があるが、多数決で第1位で選ばれた者を単に当選としていなかったであろうか。それが本当の民主主義で正しいのであろうか。不要で、今日本人が使っている日本語の民主主義から出発したい。日本には民主主義という文化はなく、漢語のそれもdemocracy(wikiの引用)を中国語に訳した「民主主義;民ノ主ノ、民ガ主ノ、といった相反する意味状況で混乱していた」ものを日本語として使っているのだ。いずれにも「共和政治」の邦訳を充てていた。繰り返すが万国公法(中国、1863年)の渡来とその強力な受容により「民主」なる語の併用と混用の時代を迎えることとなる。要は、民主主義という理念はよく探求もされずに、間接的に有権者・民意を代理する議員を曖昧な多数決によって選び、委託している状況を民主主義と思っているように見えるのだ。公平な条件という事は前提であるが、公平とは該当のそのある団体組織を運営するための前提に沿って考えた場合、種々の異なった公平があることに気づくであろう。いう得票率の場合、1位41%の方が当選となってしまうのである。米国だと多数決・過半数の原則で1位と2位で再選挙を行わなければならない。古めかしい言葉だが、xxxに資するという表現があるが、令和4年から18歳以上の成人に投票権が与えられるが、また25歳上になったら国政へ立候補することもできるが、自らを振り返ってみて本当に投票権、立候補に資するものを備えているかと。身近の地域の自治会の役員選挙などを考えても、町会費を収めている正会員が立候補できる、または選考委員会で予め指名された候補者が総会で町会費を収めている正会員の表決承認を受けなければならない。今時の業界団体でも同様で資本金に準じた会費を納めた正会員が理事役員へ立候補又は理事会から推挙され、総会で議決権を有する正会員の承認を得なければならない。立ち入って考えると、国政での有権者は、何か正会員として納めるべき会費とは何なのであろう。ここでは数値の議論は別として、所得税、住民税でもなく、私は最低限生きるために購入している物の消費税だと思っている。資するべきものは義務教育の学校教育で受けるべき、民主主義とは社会の中で生きていくために必要な経済の仕組み、法律などの仕組みを実践的に学ぶことと思う。最後の課題は国政立候補者の資するべきことであることに気づく。現時点では、公民権停止者でなければ誰でもよいのである。皆さん、本当にそれでいいのかと疑問を持っているのではないか。して資するべき事柄は非常に多いのが実状で、今我々有権者が投票し選出されている議員さんはどのような立候補条件を所属する政党なり、個人なりで考えているのだろうか。ここからが、私の自由な独り言を呟く事を許して欲しい。国政に立候補したい方は、少なくとも事前に2か年間位の期間は、国の機関、もしくは国が委託した団体が設計した「国政立候補プログラム」に参加すべきと考える。履修し、あるレベルの設定された要件を満足しなければならないとしたい。その2か年間は社会人として働きながら履修可能な仕組みであること。ように、行政機関の専門人材育成を目的としたシステムのように国政議員に立候補したい成人は履修すべきと思っている。如何であろうか?しかし、世界の現実はもっと厳しく、間接選挙で投票した代理人である立候補者の当落を決定する多数決の運用管理でなく、社会を動かす・経済活動を通した変革が起きていることを解説している次の資料を紹介させて頂く。安定した政治が、1970年代に始まった新自由主義に基づく「上からの革命」の影響を受け、機能不全に陥った結果、今日のアメリカでは国民統合が揺らぎ、分断が深刻化していることを指摘し、また、その分断の解消をどのように図っていくべきかについて論じられ、Lindリンド氏の第1の関心はアメリカ社会であるが、本書の議論は日本社会の現状を考えるうえでも大きな示唆を与えるという。パーマリンクコメントは受け付けていません。