6(a)で、Cat9及びCat11は2024.7.21まで適用→12~18か月後に除外規定発効→EU委員会からの通知はどこで確認すればよい?RoHS指令の適用除外用途の状況については、EU委員会のHPに掲載されており、「適用除外リスト」で確認できます1)2)。ご質問の附属書III6(a)は、2024年8月の時点でEU委員会の見直し決定まで至っていません。そのため、第5条5項により「適用除外リスト」では失効日はキャンセルされて、これまでの適用除外が引き続き有効です3)。EU委員会のHPにRoHS指令の適用除外のプロセスが掲載されています1)。見直し決定までのプロセスは、見直しの更新申請日から18〜24か月かかります。更新申請が提出された適用除外は、EU委員会が決定を下すまで有効です。この決定は、適用除外の新しい有効期限を示すか、更新を拒否する場合には適用除外が失効するまでに決定日から12か月から18か月の移行期間を決定しています。ご質問の附属書III6(a)は、適用除外として機械用鉄合金と亜鉛メッキ鋼に含まれる0.35wt%以下の鉛を規定しています。用途はカテゴリー8,9,11に限定して、用途によって失効日を定めています。カテゴリー11:2024/7/21までまた、附属書III6(a)-Iは、適用除外として機械用鉄合金に含まれる0.35wt%以下の鉛と亜鉛メッキ鋼に含まれる0.2wt%以下の鉛を規定しています。用途はカテゴリー1~7および10で、失効日は2021/7/21としています。この適用除外に対して、2020/1/17に更新申請が提出されたことを受けて、適用除外用途の見直し調査(パック22)が開始されました。附属書IIIの9つの適用除外用途(6(a)、6(a)-I、6(b)、6(b)-I、6(b)-II、6(c)、7(a)、7(c)-I、7(c)-II)を対象として評価され、2022/1/21に最終報告書が提出されました4)。反対意見が提出されEU委員会での決定には至らず、パック27として追加の見直し調査が開始されました。対象は29の適用除外用途で、大半は2021年と2022年に評価されています。代替品の安全上の悪影響が利点を上回る)のいずれかを満たしているかを再審査しています。パック22の対象であった附属書IIIの6(a)、6(a)-I、6(b)、6(b)-I、6(b)-II、7(a)、7(c)-Iも対象として評価され、2024/6/27に最終報告書が提出されました5)。最終報告書では、附属書III6(a)および6(a)-Iに対して以下の適用除外案が推奨されました。附属書III6(a)は、適用除外は機械用鉄合金と亜鉛メッキ鋼に含まれる0.35wt%以下の鉛として、対象とするカテゴリーと失効日を以下に限定しています。:2023/7/21まで*カテゴリー9の産業用監視および制御機器とカテゴリー11:2024/7/21また、附属書III6(a)-Iは、6(a)-I機械用鉄合金と6(a)-II亜鉛メッキ鋼に分けて以下のように設定しています。カテゴリー9の産業用監視および制御機器とカテゴリー11は、附属書III6(a)で設定された失効日の翌日から附属書III6(a)-Iまたは6(a)-IIの対象としています。パック27の報告書の公開後、パブリックコメントなどの手続きが進められていますが、現時点(2024/9/12)でEU委員会の決定はまだ公開されておらず、従前の適用除外が継続しています。パック27最終報告書https://rohs.biois.eu/RoHS-Pack-27_Report_Final.pdf免責事項:当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家の判断によるなど、最終的な判断は読者の責任で行ってください。TOPMENU情報機構TOP化学物質管理TOP(掲載目次)バックナンバーTKKコラムお問合せ。