エネルギーカーボンニュートラル日新火災は、再エネ電力メニューへの切り替えおよび非化石証書の購入により、日新火災全拠点の消費電力について再生可能エネルギー比率100%を実現した。東京海上グループでは、2050年度にグループの温室効果ガス排出実質ゼロを実現するため、2030年度までに事業活動から生じる温室効果ガス排出量を2015年度対比で60%削減するとともに、主要拠点の電力消費量に占める再生可能エネルギーの比率を100%とすることを目標に掲げている。グループ傘下の日新火災では、下記の取り組みにより、全拠点の電力について再生可能エネルギー比率100%を実現した。日新火災は今後も、社有車の電動車(*2)への切り替えや廃棄物の削減等、カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出削減の取り組みを推進していく。Electricity)とは、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアティブを指す。(*2)電動車とは、HEV(ハイブリッド車)、PHEV(プラグインハイブリッド車)、BEV(電気自動車)、FCEV(水素燃料電池車)など、車両の動力に電気を使う車を指す。