その実現に向けて、どのような視点や意識を持ち、どう実践していけばよいのでしょうか。識者や経営層をはじめ、さまざまな立場の方へのインタビューや独自調査・分析などを通して検討していきます。関心が高まっています。2020年9月に経済産業省によって、人的資本に関する研究会の報告書として通称『人材版伊藤レポート』が公表されると、国内の企業における関心は一層高まりを見せました。2022年5月には、続く『人材版伊藤レポート2.0』が公表されています。関する動向や企業の実態のほか、今後の対応に向けて企業として知っておきたい観点や考え方などについて、識者や企業経営層の方などからのご意見や独自の調査・分析などを通して検討していきます。調査2022.10.05人的資本情報開示に関する調査【第2回】~求職者が関心を寄せる人的資本情報とは~転職を検討している社会人、および2024年春に就職を予定している学生が、企業のどのような人的資本情報に関心があるかを定量的に把握するため、調査を実施しました。調査まとめ調査では、2つのポイントが見えてきました。1つは、転職検討中の社会人における優秀人材は、「リーダーシップ」や「サクセッション」といった『企業価値向上の領域』への関心が相対的に高いことです。優秀人材へのアピールでは、同領域に類する開示事項および関連する取り組みを示すとともに、価値向上につながる具体的な道筋を示すことが肝要でしょう。1つは、学生は、企業選びの際、「社会貢献」や「環境への配慮」を重視する傾向が強いことです。人的資本情報の開示のテーマやキーワード、開示にあたっての悩ましさや懸念など調査まとめ「人的資本経営」については、概念は理解しつつも、情報開示に向けた具体的な指針への理解は低い傾向にありました。上場企業のみならず、非上場企業でも関心は高く、優先度の高いテーマとして取締役会や経営会議で扱われています。調査時点では、標準化された開示項目などを意識した開示を行っている企業は多くはなく、情報収集の段階にあることが示唆されました。関心の範囲はIRにとどまらず、採用や意識改革など広範にわたっていました。情報開示に向けた動きが加速しています。キャリアセンターなど、さまざまなステークホルダーにインタビューを行い、人的資本経営のポイントを探りました。レポート』の着眼点などについて識者や経営層にインタビューした記事や、人的資本の情報開示に関する企業の取り組み実態を調査した結果をまとめた一冊。開示状況や今後の開示に当たって取り入れたいマーケティング視点を紹介する。2023.11.08男女の賃金の差異をめぐる課題2023年から有価証券報告書への記載が求められるようになった男女の賃金の差異について、日本の大手企業の有価証券報告書からその課題を考える。2023.11.07内部通報を利用して人的資本のリスク管理の開示充実を人的資本情報開示の一環として内部通報を記載する企業はどのくらいあったのかについて、2023年3月期決算の有価証券報告書の記載状況を確認する。おける「リスク管理」の記載について、2023年3月期決算の企業の記載状況から考える。2023.10.31エンゲージメントとは何か――人的資本におけるエンゲージメントの開示実態と今後に向けて人的資本情報として注目を集めるエンゲージメントについて、開示実態と今後の開示のポイントについて議論する。2023.10.23女性管理職比率の現在地と依然遠い30%目標2023年3月期決算の企業の有価証券報告書の記載状況を確認することを通して、女性管理職比率や女性の採用、登用について考える。2023.10.20企業と役員の人的資本に対するコミットメントに整合性を2023年3月期に決算を迎えた大手企業の有価証券報告書の記載状況を通して、人的資本経営の観点から役員報酬設計と「指標及び目標」の2つの整合性について考える。改正内容を確認し、英国FRCの財務報告ラボの報告書を基に人的資本の「ガバナンス」の記載の重要性について考えた上で、人的資本の「ガバナンス」の記載状況について2023年3月期決算の企業が提出した有価証券報告書から確認した。見通しについて考えます。2023.07.24女性役員比率30%目標から人的資本経営を見直そう女性役員比率の30%目標を起点に、類似の取り組みがなされた海外の動向や、2023年3月期決算の株主総会招集通知の情報を確認しながら、女性の取締役登用について考えます。2023.07.21役員報酬設計を通して示す人的資本経営へのコミットメント人的資本経営に対する役員のコミットメントが報酬設計に現れることから、実際に従業員関連指標を報酬設計に組み込んでいる企業はどのくらいあるのかについて、最新の役員報酬の設計状況を紹介します。招集通知を、人材(人的資本)、リスキリングや能力開発、サクセッション、取締役の人材関連スキルの4つの観点から読み解いた中から見えた、人的資本開示の現在地を紹介します。トレンドや記載の注目ポイントについて考えます。企業の先行対応を調べる過程で得た3つの気づき人的資本情報の記載が義務化される以前から情報開示に対応した企業の有価証券報告書に目を通したことで見えてきた3つの気づきを紹介します。多様性に関する項目の有無、数値の傾向など、記載状況と今後の開示ポイントを紹介します。2022.10.05人的資本情報の開示に向けて人的資本経営への注目が高まってきた背景や、人的資本情報の可視化と開示に向けた取り組みの要点・ステップなどを解説します。今日の人的資本経営と情報開示について、その背景や各ステークホルダーの指摘を踏まえつつ、今後の人的資本経営の在り方について考察します。人的資本経営に資する人事部になるには人的資本経営の実現に向け、経営戦略と適合的な人材戦略を策定し、その人材戦略を実行に落とし込んでいく担い手となる人事部の在り方を紹介します。無難な開示項目より独自性のある情報開示を人的資本情報の開示が求められる中、企業はどのような姿勢で何を重要視して開示する重要項目を決めていくべきなのか、その方向性と具体的な枠組みを紹介します。人的資本の歴史的変遷から考察する歴史的変遷、海外との比較やESG、SDGsとの位置づけを通じ、人的資本経営の実現に向けて、日本企業の特性を活かした「あるべき姿」を紹介します。人材版伊藤レポートを概観する経済産業省が公表した通称『人材版伊藤レポート』の概要を分かりやすくまとめています。関する独自の実態調査の結果を解説します。市場は人材や組織の成長力を見ている自社の独自性を見直す好機に日本企業において人的資本経営は浸透するのか。歴史的背景を振り返りながら、現在の潮流と展望について考察します。インタビュー・寄稿2022.11.9地に足のついた“独自の”人的資本経営の模索を「人材版伊藤レポート2.0」の「5つの共通要素」のひとつに掲げられた「知・経験のD&I」。人事部門長の杉田勝好氏に伺いました。人的資本経営への関心が高まる以前から、社員の幸せや働きがい、成長を重視したマネジメントを行ってきたサイボウズ。企業理念やポリシーの見える化とその実現のための発信を続けてきたサイボウズ人事本部長の中根弓佳氏に、人的資本の情報開示に関する考えを聞きました。氏2022.10.05企業は人の集合体。非財務情報の開示が要請され始めている今、経営者はどのような視点と姿勢で取り組んでいくべきか。「サステナビリティレポート」の発信を始めたポーラ代表取締役社長の及川美紀氏にお話を伺いました。氏2022.10.05「人への投資」が投資判断に影響する今こそ企業存続への正しい危機感を加速する人的資本に関する情報開示の動きに対して投資家はどう捉えているのだろうか。アジア有数のESG投資の旗手であるアセットマネジメントOneの国内株式担当ファンドマネジャー浅井哲行氏に伺いました。エンゲージメントの向上を通じた人的資本経営の高度化を目指す人的資本経営の実現に向け、パーパスの浸透やエンゲージメント向上を推し進めているSOMPOホールディングスCHROの原伸一氏に、IR担当経験から投資家視点も踏まえて、人的資本情報の開示にあたって聞きました。人的資本経営の取り組みとその情報開示に関して、企業や投資家とは異なる「第三者」はどう見ているのか。ダイバーシティや働き方などの領域に詳しいジャーナリストの浜田敬子氏に話を聞きました。&Analysis)として勤務し、現在は日本企業の支援をされている池側千絵氏に寄稿いただきました。人事は投資家と積極的に相対しよう「人財ファースト企業」への変革を掲げ人的資本経営を推進しているKDDIに、人的資本経営や人的資本情報の開示に対する考えについて伺いました。背景や人的資本情報の開示ポイントを伺いました。時間という経営資本を対話に割こう人的資本経営の実現に向けた検討会の委員でもある篠田氏に、人的資本経営の位置づけや導入のポイントを伺いました。人的資本経営への関心の高まりに伴い、情報開示の重要性も高まり、2023年1月には有価証券報告書への人的資本情報の記載義務が定められました。そこでまず、人的資本やサステナビリティの情報開示の枠組みを整理し、その成り立ちや特徴について改めて見直し、その整理にもとづいてポイントを絞りながら情報開示の動向を紹介します。開示では、人的資本情報の中でも何を開示すべきか悩んだ企業も多いのではないでしょうか。最初の開示を終えた後も、他社の事例などを読み解く中で、次期の開示では人的資本情報をどのように取捨選択すべきか。