次のいずれかに該当することとなったときに免除されます。相続時精算課税に係る贈与によって取得した農地等については、この特例の適用を受けることはできません。特例の適用を受けた農業相続人が特例農地等(この特例の適用を受ける農地等をいいます。特定貸付け等を行っていない相続人に限ります。(注3)(生産緑地等を除きます。特例農地等のうちに都市営農農地等(注4)を有しない相続人に限ります。貸借の円滑化に関する法律または特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律などの規定による一定の貸付けをいいます。(注2)「三大都市圏の特定市」とは、首都圏、近畿圏および中部圏の特定市(東京都の特別区を含みます。都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する農地または採草放牧地をいいます。都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する次の1から3までに掲げる農地または採草放牧地で、平成3年1月1日において三大都市圏の特定市の区域内に所在するものをいいます。都市計画法第8条第1項第14号に掲げる生産緑地地区内にある農地または採草放牧地(次に掲げるものを除きます。生産緑地法第10条(同法第10条の5の規定により読み替えて適用する場合を含みます。