)が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、2,000円を限度として、第2条第1項の手数料を減額し、又は免除することができる。法第81条第3項の規定により準用する法第78条第1項の規定による交付を受ける審査請求人等が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、2,000円を限度として、第2条第2項の手数料を減額し、又は免除することができる。前2項の手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、当該各項に規定する交付(次条において「交付」という。提出しなければならない。前項の書面には、審査請求人等が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。(平成27年政令第391号)第14条第1項(同令第23条の規定により準用する場合を含む。)の規定により、送付による交付を受ける審査請求人等は、規則で定めるところにより、当該送付に要する費用を納付しなければならない。この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。附則この条例は、平成28年4月1日から施行する。附則(令和2年6月30日条例第20号)この条例は、公布の日から施行する。この条例は、令和5年4月1日から施行する。両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。両面に出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。)第7条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う方法により対象書面等を複写したもの又は対象電磁的記録を出力したものの交付1の項又は2の項に掲げる交付の方法(用紙の片面に複写し、又は出力する方法に限る。同条第1項に規定する電磁的記録をいう。両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。両面に出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。7条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う方法により対象主張書面等を複写したもの又は対象電磁的記録を出力したものの交付1の項又は2の項に掲げる交付の方法(用紙の片面に複写し、又は出力する方法に限る。条例第1号e000000001e000000015e000000015e000000015e000000016e000000019e000000018e000000023e000000023e000000024e000000027e000000026e000000034e000000034e000000040e000000040e000000041e000000044e000000043e000000050e000000050e000000051e000000054e000000053e000000060e000000060e000000067e000000067e000000074e000000074e000000079e000000079e000000080e000000083e000000082e000000087e000000087e000000088e000000091e000000090e000000096e000000099e000000098e000000103e000000108e000000107e000000111e000000116e000000116e000000117e000000120e000000119e000000122e000000133e000000190e000000201。