Information」2017年7月号の記事を掲載しております。高校生の原付免許保有者数では茨城県が全国でもトップクラス。同県の高校は、原則的に生徒の原付免許取得を認める方針のところが多い。公共交通機関が不足している地域では、原付が大事な通学手段になっている。入学希望者を増やすために原付通学を解禁した学校や、原付通学を積極的に許可することで、安全教育の機会拡大につなげている学校もある。近年、高校生のバイク利用を禁止する「三ない運動」(免許を取らない、乗らない、買わない)に変化が起きている。2015年7月には群馬県が同運動を廃止し、埼玉県も現在、同運動を継続するかどうかの検討を重ねている。一方で、昔から多くのバイク通学者がいて、運転実技を含めた交通安全教育に取り組んでいる県もある。同県における原付通学と安全教育を例に、高校生とバイクの関係を考えてみた。(県教委)を対象にアンケート調査(*注1)を行った。1茨城県(4,814人)、2山梨県(3,073人)、3宮城県(1,992人)など。原付通学が許可されている生徒が多い上位3県は、*注21鹿児島県(2,718人)、2茨城県(2,585人)、3山梨県(2,008人)など、という結果だった。「三ない運動」を推進してきた群馬県や埼玉県の隣にありながら、茨城県の高校生の原付利用の多さは全国でもトップクラスとなっている。これはどのような理由によるものだろうか――。ついては19の都道府県教委が調査を行っていない。担当者は、同県の高校における二輪車利用の方針について次のように説明する。「本県は、昭和56年に教育長通知(*注3)を出し、高校の生徒には自動二輪免許を取得させないよう指導しています。茨城県は、地形が平坦なため生活圏が県全域に広がっており、そこに高校が点在している。このため鉄道など公共交通網が十分に行き届かない地域も多い。「とくに県東地区や県西地区にある学校は、駅が遠いなどの理由から、マイカーで送り迎えしてもらっている生徒も少なくありません。通学にかかる家庭の負担も大きく、原付通学を許可する学校が多いのも、そうした交通事情が影響していると思います」(県教委・担当者)こうした状況にあって、県立高校(全日制)93校のうち、原付の免許取得を禁止している学校は7校(7.5%)と、他県に比べてかなり少ない。このほか“条件付き許可”が81校(87.1%)で、“制限していない”が5校(5.4%)となっている。原付通学を許可している学校は72校(77.4%)もある。(*注4)県教委としては、「原付通学を認めている学校はもちろん、認めていない学校においても、運転実技を含めた安全教育をしっかり行うことが望ましいと考えています」という。年に1回行っているほか、生徒に対する安全教育として、毎年10校程度を選定し、自動車教習所での原付講習を受けさせている。選定から外れた学校も、警察や交通安全協会の協力を得て独自に原付講習を行うなど、安全教育に熱心な学校が多い。このように、県教委および学校、地域の機関・団体の協力が、県内高校生の原付利用を支えてきたといえる。していた原付通学を、近年になって解禁した学校があるというので訪ねてみた。あり、生徒数は1年生が160人、2年生と3年生がそれぞれ200人の工業高校だ。約6割の生徒が製造業など県内外の企業に就職し、若い力として頼りにされている。剛さんは、「本校は、工業高校としての特色を前面に打ち出して、積極的に入学希望者を募っています。このため県内の広い範囲から生徒が通ってくるわけですが、駅から学校までが遠いため、通学環境は楽ではありません」という。周辺の主要駅は、つくばエクスプレス「みどりの」駅(学校まで約2.5km=徒歩30分)と、JR常磐線「牛久」駅(学校まで約10km=自転車40分)。駅から自転車に乗り換えて通う生徒もいる。保護者によるマイカー送迎も当たり前のように行われている状況だ。茂呂さんは、「少子化が進むなか、入学希望者を増やすことがどの学校でも大きな課題になっています。やるべき施策はいろいろありますが、生徒の通学手段をいかに確保するかもその一つ。その問題が背景にあって、当時の校長が出したアイデアが原付通学の解禁だったのです」と振り返る。保護者にアンケートを取ったところ大きな反対もなく、同校は平成25年度から生徒の原付通学を許可している。許可を受けられるのは2年生以上とされており、自宅から学校までの距離が8km以上20km未満であることなどいくつか条件がある。ちなみに20km以上は原付でも遠すぎて危険という判断で、保護者による送迎を奨励しているという。した条件をクリアして、現在18人の生徒が原付で通学しているということだ。そのうちの生徒に話を聞いてみた。授業への集中力が変わった中瀬翼空さんはロボット工学科の3年生。自宅から学校まで18kmあり、2年生になるとすぐに原付通学を希望した。「自転車だと、気合を入れて必死で漕いで、片道1時間はかかります。朝から汗だくで、ぐったりします。原付通学なら片道30分で、楽々というか、登下校するのが楽しいほどです。体力にも気力にも余裕があるので授業に集中できるし、原付通学のメリットは大きいです」と話す。中瀬さんは、父親と一緒にバイクを選んで、ギア付きのタイプを購入。お気に入りの乗り物になっている。バイク通学の中瀬さん(左)と永井さん■バイクを通じて親との会話が増えた永井佑明さんもロボット工学科の3年生。通学距離が20km近く、原付通学をするまでは親にクルマで送迎してもらっていた。「道路が渋滞したりすると親も仕事に遅れてしまうことがあって、申し訳ない気分でした。原付通学にして両親も喜んでいます。父は、バイクに乗るなら新しいほうがいいと言って新車を購入してくれました。車体にキズをつけたりしないように大事に扱っています。メンテナンスも父に手伝ってもらったりして、バイクを通じて親との会話がだいぶ増えたと思います」と話す。同校では、原付通学解禁から4年目を迎えているが、大きな交通事故は発生していない。学校長の山中孝男さんは、「最近は安全面にかかるコストからスクールバスの運行も難しくなっています。原付通学は高校生のための現実的な選択肢で、家庭からの理解も得られていると考えています。本校としては、いっそうの安全教育を進めることで、今後も原付通学を認めていきたい」と話している。同校では、毎学期の初めに原付許可証交付式を行って、保護者同伴のもと、通学時の事故防止とマナーアップについて意識啓発を行っている。ここ3年間は、県の事業により近隣の自動車教習所で原付講習を受講させていたが、今後は、学校独自の安全教育も検討していくということだ。8時20分を過ぎると、子供を送る保護者のクルマが正門から車寄せへと次々入ってくる。原付で登校する生徒も途切れることなくやってきて、始業のベルが鳴るころには駐輪場がバイクでいっぱいになった。在籍する生徒497人のうち、189人(38%)が原付で通学している。生徒指導を担当する教諭・倉本義文さんは、「本校は、公共交通機関が乏しいという通学環境もありますが、バイク利用に関する基本方針は“乗せる指導”です」と話す。卒業生の7割は就職し、社会に出ればすぐにクルマの運転が必要になる生徒がほとんど。交通社会のルールやマナーを原付の安全運転を通じて学ばせ、クルマに移行する際にも戸惑いがないように指導しているという。このため同校では、通学距離が短い生徒にも原付通学を許可している。希望者は1年生のうちから誰でも許可申請ができる。原付免許取得後1カ月間は、慣れるため家庭で運転を練習し、学校が毎月実施している「バイク講習」を受講した者から通学許可が下りる仕組みになっている。特筆すべきはこの「バイク講習会」で、場所は校内にある職員用駐車場を使い、ラインを引きパイロンを置いて講習コースを作って行っている。運転指導も数人の教職員が協力しあって務めており、まさに学校独自の手作り講習会だ。倉本さんは、「この講習会は、一時停止や後方確認などの基本スキルを身に付けてもらうのが目的です。コースを走らせると技能の未熟な生徒がわかるので、その生徒には普段から『バイクどう?気をつけて乗ってる?』といった声掛けができます。わずかな時間の講習ですが、そういう教育効果は大きい」とのこと。主催する「ベストライダーコンテスト」にも積極的に出場しているという。■機械としてのバイクに興味が湧いてきた機械科3年生の柏熊明莉さんは、鉾田市から約10kmを原付で通う。「私バイクが大好きなんです。車両の構造にも興味があって、はじめは2ストと4ストの違いもわかりませんでしたが、だんだん関心が湧いて、卒業後は二輪整備士を目指そうと考えているほどです。機械科の授業がとても面白いし、家に帰ってもバイクの整備をやったりして、朝から夜までバイクのおかげで毎日が楽しいですね」と、笑顔を見せた。女子らしいピンク色の愛車・柏熊さん■通学にかかる家庭の負担が大きく減った小美玉市から通う島田竜太さんは、機械科の3年生。通学距離は20kmを超えており、1年生の後半まではスクールバスを利用していた。「そのバスの料金が片道500円なので、通学費が1日1,000円かかっていました。親にとっても負担が大きいし、とにかく安全に乗るという約束でバイク通学に切り替えました。幹線道路はクルマの流れも速いので、周りの様子をよく見て危なくないように注意しています。バイクにかかる費用ですが、1カ月5,000円程度で済んでいるので、すごい節約になっています」という。倉本さんは、「工業高校の生徒たちは、旋盤加工や溶接など、普段から危険を伴う作業をしています。安全に関する注意を怠らないことが必要で、バイクの運転も同じです。乗り物の運転でも仕事の作業でも、道具を正しく安全に使いこなせる大人に成長してほしい」と話していた。Information」2017年7月号の記事を掲載しております。Association。