同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。報告しなければならない。連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。サービスの提供により事故が発生した場合は、第1項及び第2項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。おける虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。おける虐待の防止のための指針を整備すること。対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。ついて知見を有する者等により構成される協議会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。利用者又はその家族(以下この項及び第50条において「利用者等」という。)が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)(以下この項において「運営推進会議」という。対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。ついての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。関する利用者からの苦情に関して町等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の町が実施する事業に協力するよう努めなければならない。提供を行うよう努めなければならない。会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切なサービスの提供を行わないよう配慮しなければならない。提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。方針は、第5条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該介護予防サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。利用者に交付しなければならない。提供に当たっては、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。提供に当たっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。報告しなければならない。変更を行うものとする。変更について準用する。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。