ケース5先日コンサルティングを依頼されてきた方で、まさにソーシャル・セキュリティの減額にむかってまっしぐらに突き進んでいるケースがありました。減額の実例の5番目のケースとして紹介しておきます。*なお、これまでにソーシャル・セキュリティを減額されたケース4例については、検索🔍欄にキーワード「実例」とインプットして探してみて下さい。実際に40~60%の減額を受けたケースを掲載しています。「その日本の銀行口座の住所変更はしないでくださいね」と申し上げておきました。「もう銀行にアメリカの住所を連絡してしまいました」とのメールが戻ってきました。その直後に再度メールが届きました。「コンサルティングは延期させて下さい。アメリカのソーシャル・セキュリティをまず申請します。租税条約の届出は書かないつもりです」つまり、この方はソーシャル・セキュリティはアメリカ国内で申請してアメリカの銀行口座を指定し、日本の年金は日本国内の銀行の居住者口座で受ければ良いのだ、と判断したものと推測されます。これがソーシャル・セキュリティの減額へまっしぐらコースなのです。おわかりにならない方のために順を追って説明しますね。この男性は現在63歳ですが、ソーシャル・セキュリティを受け始める最年少年齢は62~63歳なので、FRA(フル・リタイアメント・エイジ)を待たずに少なめに早く受けたいのであれば既に退職年金(ソーシャル・セキュリティのリタイアメント・ベネフィット)を申請することができます。「とりあえず、アメリカのソーシャル・セキュリティをまず申請します」と返答メールに書かれているところを見ますと、既に申請していると思われます。国外から何らかのペンションを受ける「該当」欄にフラグがたちますご存知のとおり、皆さんが毎年IRSに対して行っているタックス・リターン(税申告)の情報は、同年内にSSAのデータベースに流れます。受けているの3つのうちどれかに、これまたフラグが立ちます。日本の年金の受け取り額からしますと、この方が63歳から受けたソーシャル・セキュリティは65歳時から60%カットされます。TAX(ソーシャル・セキュリティ税)を納めた期間が20年未満だからです。納付期間20~35年によって減額率は段階的にカット)この方のメールには「租税条約の届出は書きません」と書いてありましたが、年金の受給額が年間114万円(2020年改訂)を超えていますので、本人の意思とは関係なく、租税条約の届出等は強制的に書かされるハメになります。これらを拒否することはできません。年金額が114万円未満で租税条約の届出をすべて拒否できたとしても、ソーシャル・セキュリティの受け取り額が60%カットされることにまったく変わりはありません。この方はせっかく日本国内に居住者銀行口座を保有していたのに、みずからその登録住所をアメリカの現住所に変更してしまったからです。日本人やモト邦人が海外(アメリカ)に居住して日本の銀行口座をもっている事実を、自ら暴露してしまった結果にほかなりません。老婆心ながら、もしもこの男性が急いで米国市民権を取得し日本の国籍を喪失したとしても、上記のSSAのデータベースの「フラグ」がはずれることはありません。*既存のクライアント様におかれましては、年金の請求手続きの際にこの減額対象「フラグ」の除去作業を済ませています。皆様のソーシャル・セキュリティが減額されることは生涯ありません。日米両国に非課税対策も実行すみです。これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで(連絡先は右サイド)ご相談下さいませ。(有料)SSAに対し減額対象の非該当申請を実行します。ソーシャル・セキュリティ減額についてーそう、減らされますFRAソーシャル・セキュリティ減額満額60%62歳65歳この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ミカタ】第3号被保険者RECOMMENDこちらの記事も人気です。コンサルティングできる内容か検討の上、可否に関わらず48時間以内に返答します。時間を予定しています。