沖縄の食文化であるヤギ生産に向けての県の取り組みについてを質問。ヤギが検査の対象にされていることの見直しについて県が政府に要請し、実現した。答弁5、沖縄の食文化であるヤギ生産に向けての県の取り組みについて。ため、ヤギ文化沖縄県として取り組む必要はないか。結果(BSE検査)対象月齢を48カ月齢超に引き上げた背景と県の対応について。しくリスクが低いが、食べても安全ということか。象になっていないのはなぜか。(6)、これまで日本ではTSE(ヤギの海綿状脳症)が発生したことはあるか。屠畜・解体に県の助成制度ができないか。現在、牛の屠畜料1万9290円、ヤギの屠畜料7841円、豚の屠畜料2995円です。沖縄の食文化であるヤギ生産に向けての県の取り組みについての御質問の中の、県内各地域のヤギの飼養状況についてお答え致します。沖縄県のヤギ飼養状況は、農家戸数1420戸、飼養頭数8656頭となっております。各地域の農家戸数及び飼養頭数の内訳は、北部574戸で3217頭、中部242戸で1378頭、南部293戸で1789頭、宮古183戸で1374頭、八重山128戸で898頭となっております。次に、国内におけるヤギのTSE(伝達性海綿状脳症)の発生についてお答えいたします。ことで、家畜では牛や羊、ヤギなどの病気として家畜伝染病予防法により、監視伝染病に指定されております。これまで日本でのヤギにおけるTSEの発生は、確認されておりません。次に、屠畜料金への県の助成についてお答えいたします。冷蔵保管料等の諸経費が必要となっております。県といたしましては、これらの経費については、屠畜場の利用者が負担することが基本であると考えており、屠畜費用の助成については困難であると考えております。生産振興の観点から総合的な対策が必要だと考えており、関係機関と連携しながら総合的に検討していきたいと考えております。申しわけございません。1点、答弁漏れでございます。沖縄の食文化であるヤギ生産に向けての県の取り組みについての中で、牛の特定危険部位についての御質問にお答えします。30カ月齢以下の場合は、回腸遠位部及び扁桃が対象となっており、対象以外の部位については食用として利用できます。最後に、食文化であるこの山羊フェスティバル、それともう一つは、BSEを48カ月に引き上げております、4年ですね、4歳。ヤギは、TSEは発見されていないんです。ヤギも牛も偶蹄類といって一緒の種類なんです。知事、これはヤギと牛の違いは何かと、一緒なんです。これは法律にのっとってやっておりますが、厚生労働省に沖縄の食文化としてヤギも48カ月上げていただきたい。することによってヤギの内臓、腸――ビービーグヮーと言うんですけれども、それも含めて食文化として使える。それは沖縄から発信しなければ、本土でヤギの食文化というのはなかなかないんです。僕はぜひこれは各種部署が話し合って、知事が、牛で48カ月安全が確認されたんであるならば、ヤギも安全でしょうと。いったBSE検査に引っかかった牛がいなければ、ヤギはTSEいないんです、これまでも。その安全性を確保して厚生労働省に提案をしていただきたいと思っております。最後に答弁よろしくお願いします。今議員からの提案につきましては、ちょっと内部で相談させていただいて、できれば今おっしゃるような方向でできないかトライしてみたいと思います。9号2月26日5、沖縄の食文化であるヤギ生産に向けて県の取り組みについて沖縄のヤギ料理は全国的にも珍しく、行事に欠かせない食材として沖縄の伝統的な食習慣の中で生まれはぐくまれてきました。県内のヤギ生産農家やヤギ料理店など関係者により受け継がれ、ヤギの食文化の発展と継承を図るためこれまで努力を重ねてきましたが、全島山羊フェスティバルが途絶え、そのためにヤギ生産農家が減少しております。私は、沖縄ブランドアグーを初めとする沖縄にしかない全島山羊フェスティバルを再び開催し、ヤギ生産物を一同に展示即売し、農家の生産意欲と県民のヤギ食文化に対する意識の啓発を図るために、仲井眞知事を初め県の協力を求めるために質問をしております。(2)、ヤギの屠殺場について、県内において、現在名護食肉センターでしかヤギの屠殺ができず、ヤギ農家は大変困っております。JAおきなわの5支店のヤギ部会長は、県知事に対し沖縄県南部食肉センターのヤギの屠殺・解体の再開と安全なヤギ肉供給体制確立を図るため要望しているが、改善されていない現状について。沖縄の食文化であるヤギ生産に向けての県の取り組みについての御質問で、ヤギの飼育状況についてにお答えいたします。本県におけるヤギの飼育状況は、平成19年12月末現在で、飼養戸数1512戸、飼養頭数9942頭となっております。そのうち、北部地域が546戸で3238頭、中部地域が276戸で2014頭、南部地域が367戸で2295頭となっております。沖縄の食文化で、ヤギ屠畜施設の整備についてにお答えいたします。沖縄本島におけるヤギの屠畜は、と畜場法の改正に伴い平成14年度までに新基準に見合う改善が義務づけられたことから、平成15年3月に整備された名護市食肉センターのみで実施しております。当センターの年間屠畜処理能力は2000頭で、平成19年度の実績は627頭と、約32%の稼働率となっております。南部地域に新たなヤギの屠畜施設を整備することについては、沖縄県食肉センターにおける施設整備等を検討してまいりましたが、屠畜頭数の確保や採算性等の課題があり、現状では厳しいものと考えております。再質問の5、沖縄の食文化であるヤギ生産に向けて、先ほど部長は、ヤギの屠殺場の件で、前は北部食肉センター、中部にもあったんです、ヤギの屠殺場が。現在は北部にしかない。先ほど数字でも示しておりましたが、ヤギ農家が北部に546ですが、中南部で大体500戸数超しています。頭数で言ったらほとんど中南部の方が多いんです、ヤギの頭数で言ったら。それをやはり南部にも屠殺場をつくるべきだと。その理由は、南部食肉センターの改造をしたときに、現在の南部食肉センター、北部を改造したときに、沖振法かまたは農林水産省の予算をかけて改造したはずであります。そのときにヤギの屠殺場までできなかったのか、これをお伺いしたいと思います。それと、皆さん御存じのように、ヤギの屠畜はそんなに難しいものじゃないんです。議員の皆さんに報告したいと思います。ここに「自家用とさつ届」とあります。この「自家用とさつ届」というのは、県に申請すれば、自分たちの自宅の近くでもヤギの屠殺ができます。それは、そのかわり獣医の診断書が必要なんですが、獣医の診断書があれば南部でもどこでも、そのかわり条件が自家用となっております。これで過去に屠殺した経緯があります。部長これに答弁できればお願いしたいと思います。そのように、私が言いたいのは、離島の方々が名護まで来て屠殺して、また離島に持って帰っているかと聞きたいんです。私は、平成12年でしたか、地方分権一括法が施行されまして、その中で、知事が持つ権限が自治体に移譲できます。その屠畜ができるものだと思っています。これができるかできないか、僕はもう一度答弁していただきたい。理由は、そうしなければ食の安全を守られますかと。県は黙認するんですかと言いたい。それをすることによって沖振法の予算を使いながら、離島にもちょっとした屠殺場をつくって、その活用をする。それを、じゃ、また恐らく部長は獣医の話をするでしょう、予測していますから。獣医は獣医の許可証をもらわないといけない。沖縄県の職員として獣医を退職された方々が78名おります。20名は本土に帰っております。60歳から70歳までですね。退職された方がいます。その方々が北部に6名、中部に21名、南部に22名いるんですよ。この22名いる獣医を活用して、その獣医の免許があればこのヤギは大丈夫ですよと、健康ですよという診断書を出せば屠畜ができるんです。私は、ヤギ文化はこの沖縄県においては、やはり県が率先して先頭になって、恐らく密殺されているところもまだあると思いますよ。それを県はしっかり予算をつけて、そして獣医もつけてこのヤギの屠殺、地域のニーズにこたえるべくやっていただきたい。県でできることは県でしっかりやりなさいと。国でできる仕事は私たちも国でやるし、予算の措置もいろんな知恵を出せばできるだろうと。できないできないと言って県は断るのかが不思議でしようがありません。この施設はそんなに金がかかるものじゃありませんので、施設整備をすれば屠殺場はできます。答弁をお願いしたいと思います。それと知事、これは要望というか感謝を申し上げます。弁ヤギの自家用屠殺の件で少しつけ加えさせていただきたいなと思いましてお願いしました。過去に食中毒事件が発生しているんですね。いうことで中毒の発生、食中毒を発生させないことと、動物由来の感染症を未然防止することを考えますと、やはり県民に安全で衛生的な食肉を提供していただけたらなというふうに考えております。それから、地域による屠畜場に運び込むのが大変じゃないかということがありましたけれども、一応久米島とかそこに県の検査員が出向いて、月2回ほどとか集中的にやっております。それから、やはり地域指定ということもあります。これは南北大東だとか、その地域で食べるということを前提に指定をしていることもあります。ここでまた持ち出すことはできないんですね。検査を受けてないのは持ち出しができませんので、やはり今、地域ブランドだとかヤギブランドを考えるときには、安全であるというお墨つきをいただいた方がいいんじゃないかなというふうに思いますので、できたら屠畜検査を受けていただきたいなということがうちからの要望でございます。と畜場法の第13条で、屠畜場以外の場所において食に要する目的で獣畜を屠殺してはならないとなっております。市町村に権限移譲をこの部分だけを、検査の権限の一部だけを市町村に権限移譲というのはできないんじゃないかというふうに考えております。それではヤギに関する再質問で、南部地域のヤギ屠畜場ができなかった経緯についてお答えいたします。平成8年のO157の発生に伴い、と畜場法施行規則が改正され、ヤギ、豚の屠畜施設は平成14年3月までに新基準を満たすよう改善が義務づけられ、さらに平成13年のBSEの発生に伴い、ヤギと牛の屠畜施設にあっては新たにBSE対策が必要になりました。沖縄県食肉センターにおきましては、豚と牛の屠畜施設は改善したものの、ヤギ屠畜施設については採算性の問題から改善ができず、平成14年4月よりヤギの屠畜は実施しておりません。南部地域のヤギ農家にあっては、名護市食肉センターへ出荷するため輸送費の負担軽減が課題となっております。肉用牛農家においては、家畜市場への共同出荷を業者に委託することで、輸送コストの低減を図っている事例があります。県としては、ヤギ農家においても輸送コストの低減を図るため、生産者団体等に対し共同出荷等を提案しているところでございます。