)に規定する第3種総合IP通信網サービス(専用型)とみなします。この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前に、改正前約款の規定により行った手続きその他の行為は、この附則に規定するもののほか、改正後規定にこれに相当する規定があるときは、改正後規定の規定に基づき行ったものとみなします。則(実施期日)この改正規定は、平成13年2月22日から実施します。この改正規定は、平成13年3月1日から実施します。この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった工事に関する費用、附帯サービスに関する料金、その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前に、改正前約款の規定により行った手続きその他の行為は、この附則に規定するもののほか、改正後規定にこれに相当する規定があるときは、改正後規定の規定に基づき行ったものとみなします。この改正規定は、平成13年4月1日から実施します。この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった工事に関する費用、その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前に、改正前約款の規定により行った手続きその他の行為は、改正前規定の規定に基づき行ったものとみなします。則(実施期日)この改正規定は、平成13年7月1日から実施します。この改正規定は、平成13年9月1日から実施します。この改正規定実施の際現に、改正前の規定により第5種IP通信網サービスの提供を受けている第5種IP通信網契約者は、この改正規定実施の日において、改正後の規定による第5種IP通信網サービス(タイプ2)の提供を受けている第5種契約者とみなして取り扱います。この改正規定実施の際現に、改正前の規定により臨時第5種IP通信網サービスの提供を受けている臨時第5種IP通信網契約者は、この改正規定実施の日において、改正後の規定による第5種IP通信網サービス(タイプ1(プラン2に係るものに限ります。))の提供を受けている臨時第5種IP通信網契約者とみなして取り扱います。この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。この改正規定は、平成13年9月7日から実施します。この改正規定実施の際現に、改正前の規定により第2種IP通信網サービスの提供を受けている第2種IP通信網契約者は、この改正規定実施の日において、改正後の規定による第2種IP通信網サービスDSL回線の終端への伝送方向と他の伝送方向の符号伝送の最大速度が異なるもの(プラン1に係るものに限ります。)の提供を受けている第2種契約者とみなして取り扱います。この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。この改正規定は、平成13年12月1日から実施します。この改正規定実施の前に、第1種IP通信網サービス及び第2種IP通信網サービスに係るサービス提供地域の一部又は全部において、当社の業務上やむを得ない理由により,当該改正に係る符号伝送速度変更の工事を行います。この場合、工事の完了したサービス提供地域に係る第1種契約及び第2種契約については、実施期日の前においても、工事の完了した日の翌日から改定規定を実施します。則(実施期日)この改正規定は、平成13年11月15日から実施します。則(実施期日)この改正規定は、平成14年1月24日から実施します。則(実施期日)この改正規定は、平成14年2月1日から実施します。この改正規定は、平成14年4月1日から実施します。この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった工事に関する費用、その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前に、改正前約款の規定により行った手続きその他の行為は、改正前規定の規定に基づき行ったものとみなします。則(実施期日)この改正規定は、平成14年4月24日から実施します。この改正規定は、平成14年5月8日から実施します。この改正規定実施の際現に、改正前の規定により第2種IP通信網サービスDSL回線の終端への伝送方向と他の伝送方向の符号伝送の最大速度が同じもの(プラン2に係るものに限ります。)の提供を受けている第2種IP通信網契約者は、この改正規定実施の日において、改正後の規定による第2種IP通信網サービスDSL回線の終端への伝送方向と他の伝送方向の符号伝送の最大速度が同じもの(品目が512Kbit/sのものであってプラン1に係るものに限ります。)の第2種契約者とみなして取り扱います。この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。この改正規定は、平成14年7月8日から実施します。この改正規定は、平成14年9月12日から実施します。ア(DSL回線の細目による区別)で定めるタイプ1の第2種契約者とみなして取り扱います。この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。この改正規定は、平成14年10月3日から実施します。この改正規定は、平成14年12月20日から実施します。この改正規定は、平成15年2月3日から実施します。この改正規定は、平成15年5月12日から実施します。イIPアドレス数による区別に定めるプラン2により提供を受けている第2種IP通信網契約者は、この改正規定実施の日において、改正後の規定によるプラン3、プラン3により提供を受けている第2種IP通信網契約者は、この改正規定実施の日において、改正後の規定によるプラン4とみなして取り扱います。この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。この改正規定は、平成15年7月23日から実施します。この改正規定は、速やかに実施します。イIPアドレス数による区別に定めるプラン1により提供を受けている第1種IP通信網契約者は改正後の規定によるプラン2、プラン2により提供を受けている第1種IP通信網契約者は改正後の規定によるプラン3、プラン3により提供を受けている第1種IP通信網契約者は改正後の規定によるプラン4、プラン4により提供を受けている第1種IP通信網契約者は改正後の規定によるプラン5とみなして、この改正規定実施の日より取り扱います。この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。この改正規定は、平成15年9月16日から実施します。1適用(6)第1種IP通信網サービスに係る料金の適用により提供を受けている第1種IP通信網契約者は改正後の規定によるメニュー1とみなして、この改正規定実施の日より取り扱います。この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。この改正規定は、平成16年2月2日から実施します。この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。則(実施期日)この改正規定は、平成16年5月6日から実施します。則(実施期日)この改正規定は、平成16年5月31日から実施します。この改正規定は、平成16年6月1日から実施します。この改正規定実施の際現に、この改正規定による改正前の約款に規定する下表の左欄のIP通信網サービスは、この改正規定実施の日において、この改正規定による改正後の約款に規定する下表の右欄のIP通信網サービスとみなします。この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。則(実施期日)この改正規定は、平成17年4月1日から実施します。則(実施期日)この改正規定は、平成17年5月10日から実施します。則(実施期日)この改正規定は、平成18年5月15日から実施します。則(実施期日)この改正規定は、平成19年3月1日から実施します。則(実施期日)この改正規定は、平成19年11月1日から実施します。この改正規定は、平成20年2月8日から実施します。)の規定で締結している次表の契約は、この改正規定実施の日において、それぞれ同表の右欄の契約とみなして取り扱います。右欄の契約にかかる細目等については、本附則の3に規定するものとします。旧第2種IP通信網サービスの料金の適用、料金額等については以下の通りとします。当社は、旧第2種IP通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり品目を設定します。次表のとおり品目及び通信の態様による細目を定めます。当社は、当社の提供区間とDSL回線に係る協定事業者の提供区間を合せて、旧第2種契約に係る定額利用料を設定します。その他当社が必要により設置する電気通信設備との間で行うことができます。この場合において、当社は、相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。当社は、当社の提供区間とDSL回線に係る協定事業者の提供区間を合せて、旧第2種契約に係る定額利用料を設定します。その他当社が必要により設置する電気通信設備との間で行うことができます。この場合において、当社は、相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。電話重畳型のものは、協定事業者の契約約款又は料金表に規定するDSL等接続専用サービス(利用回線型サービスのものに限ります。)に係るDSL回線を使用して行うものをいいます。電話非重畳型のものは、協定事業者の契約約款又は料金表に規定するDSL等接続専用サービス(契約者回線型サービスのものに限ります。)に係るDSL回線を使用して行うものをいいます。ウ.1.5Mbit/sについては電話非重畳型に限り提供します。電話重畳型のものは、協定事業者の契約約款又は料金表に規定するDSL等接続専用サービス(利用回線型サービスのものに限ります。)に係るDSL回線を使用して行うものをいいます。電話非重畳型のものは、協定事業者の契約約款又は料金表に規定するDSL等接続専用サービス(契約者回線型サービスのものに限ります。)に係るDSL回線を使用して行うものをいいます。工事費の額DSL回線の終端への伝送方向と他の伝送方向の符号伝送の最大速度が同じもの(品目が1.5Mbit/sのものに限ります。53,500円(税抜)DSL回線の終端への伝送方向と他の伝送方向の符号伝送の最大速度が違うもの(品目が10Mbit/s及び8Mbit/sプラン4のものに限ります。16,500円(税抜)DSL回線の終端への伝送方向と他の伝送方向の符号伝送の最大速度が同じもの(品目が512kbit/sのものに限ります。)及びDSL回線の終端への伝送方向と他の伝送方向の符号伝送の最大速度が違うもの(品目が1.5Mbit/sプラン1のものに限ります。43,600円(税抜)DSL回線の終端への伝送方向と他の伝送方向の符号伝送の最大速度が違うもの(品目が8Mbit/sプラン3及び1.5Mbit/s3のものに限ります。当社はイー・アクセスの回線を利用する旧第2種契約者の求めに応じ、イー・アクセス貸与する端末設備(以下、DSLモデムという)の故障時に当社の判断により要員の派遣にて当該端末機器の交換作業を行います。作業実施の判断は当社が行うこととし、第2種契約者の宅内における問題、独自の設定に起因する作業等については実施しません。1を希望されるお客様はあらかじめ登録を要します。当社は、工事派遣の要請その他の受付を当社の営業時間に受け付けます。派遣対応は受付後、当社で実施判断を行い、速やかに行ないます。工事派遣要請を受けた日の15時までに実施判断が出来た場合は当日中を目処に派遣を行います。実施判断が15時以降の場合は翌日の営業時間内の派遣を行うものとします。上記規定に関わらず、特定協定事業者が決定する方針の変更その他外部条件の変化等により、料金額、その他条件を変更することがあります。この改正規定実施前に、改正前約款の規定により、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。その他の提供条件は、この約款に規定する第2種IP通信網サービスに関する提供条件に準ずるものとします。則(実施期日)この改正規定は、平成20年2月8日から実施します。この改正規定は、平成21年6月1日から実施します。)の規定で締結している第3種契約は、この改正規定実施の日において、第3種契約にかかる通常契約みなして取り扱います。この改正規定実施前に、改正前約款の規定により、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。則(実施期日)この改正規定は、平成21年6月25日から実施します。この改正規定は、平成21年8月3日から実施します。)の規定で締結している附帯サービスのドメイン名登録手数料、ドメイン名維持管理料の契約は、この改正規定実施の日において、ドメイン取得代行サービスの契約とみなして取り扱います。この改正規定は、平成21年9月1日から実施します。この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前に、その事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前に、改正前の本約款の規定により締結している当社との契約は、この改正実施の日において、改正後の本約款の規定による当社との契約とみなします。則(実施期日)この改正規定は、平成22年4月1日から実施します。則(実施期日)この改正規定は、平成22年10月1日から実施します。則(実施期日)この改正規定は、平成22年11月1日から実施します。則(実施期日)この改正規定は、平成23年8月2日から実施します。則(実施期日)この改正規定は、平成23年8月2日から実施します。)の規定の第1定額利用料(1)第1種IP通信網に係わるもの(エ)IPアドレス数による区分「プラン4」、「プラン5」により提供を受けている第1種IP通信網契約は、この改正規定実施の日において、第1種IP通信網契約にかかる通常契約みなして取り扱います。第1種IP通信網の定額利用料の適応、定額利用料は以下の通りとします。この改正規定実施前に、改正前約款の規定により、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。則(実施期日)この改正規定は、平成23年8月2日から実施します。)の第1種IP通信網の利用回線の細目による区分「光アクセスメニュー」で規定していた下表の左欄(改定前)の光アクセスメニューの細目による区分、IPアドレス数による区分は、この改正規定実施の日において、この改正規定による改正後の約款の第1種IP通信網サービスの利用回線の細目による区分「光アクセスメニュー」に規定する下表の右欄(改定後)のIPバージョンの細目による区別、光アクセスメニューの細目による区分、IPv4アドレス数による区分とみなします。この改正規定実施前に、改正前約款の規定により、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。則(実施期日)この改正規定は、平成23年8月2日から実施します。)の第3種IP通信網で規定していた下表の左欄(改定前)の品目は、この改正規定実施の日において、この改正規定による改正後の約款の第3種IP通信網で規定する下表の右欄(改定後)のIPバージョンの細目による区別、品目とみなします。この改正規定実施前に、改正前約款の規定により、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。則(実施期日)この改正規定は、平成23年8月2日から実施します。タイプ2により提供を受けている第2種IP通信網契約は、この改正規定実施の日において、第2種IP通信網契約にかかる通常契約みなして取り扱います。この改正規定実施前に、改正前約款の規定により、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。則(実施期日)この改正規定は、平成23年10月4日から実施します。)の第1種IP通信網の光アクセスメニューの細目による区分「タイプ3」は、この改正規定実施の日において、この改正規定による改正後の約款の第1種IP通信網の光アクセスメニューの細目による区分「タイプ4」とみなします。この改正規定実施前に、改正前約款の規定により、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。則(実施期日)この改正規定は、平成23年12月22日から実施します。)の規定の第1定額利用料(2)第2種IP通信網に係わる光アクセスにより提供を受けている第2種IP通信網契約は、この改正規定実施の日において、第2種IP通信網契約にかかる通常契約みなして取り扱います。光アクセスに係わる品目は以下の通りとします。当社は、当社の提供区間と利用回線に係る協定事業者の提供区間を合せて、第2種契約に係る定額利用料を設定します。その他当社が必要により設置する電気通信設備との間で行うことができます。この場合において、当社は、相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。