欧州大西洋への願望を前進させるために必要とされる、民主主義、法の支配並びに人権及び報道の自由の尊重を強化する改革へのウクライナのコミットメントを認識し、主権及び領土一体性といった国連憲章の原則の尊重を含む、我々の共通の価値及び利益を強調する。本日、我々は、ウクライナ支援に関する共同宣言及びそれぞれの参加国(以下、「コンパクト参加国」という。)が、ウクライナとの間で作成した安全保障上の合意及び取決めに記載されているとおり、ウクライナの包括的な安全保障上のニーズを満たすための我々の集団的な取組を調整し、加速させることを視野に、ウクライナ・コンパクトを発表する。領土一体性を守り、将来の侵略行為を抑止することへの、我々の不変の意図とコミットメントを表明する。これらの重要目標を達成するため、我々のそれぞれの二国間の安全保障上の合意及び取決めに記載されているとおり、また、全ての適用可能な法及びそれぞれの法制度と整合的な形で、コンパクト参加国は、以下を誓約する:(1)二国間で、並びにウクライナ防衛コンタクトグループ(UDCG)及びその能力コアリション、対ウクライナ安全保障支援及び訓練組織(NSATU)、及びウクライナの支援におけるEUの軍事支援ミッション(EUMANウクライナ)を含む既存の多国間メカニズムを通じて取り組みつつ、安全保障上の支援及び訓練、近代的な軍事装備並びに防衛産業及び必要な経済的支援の継続した提供を通じたものを含め、ウクライナの喫緊の防衛及び安全保障上のニーズを支援する。(2)2030年代に向けた部隊の強化の継続を視野に、EUMANウクライナとの連携の下、2027年までの将来の軍の発展に関する各能力コアリション-それぞれのコンパクト参加国-の指導者によって準備されるロードマップを検討し承認するための、UDCGを通じた、6か月以内の防衛大臣級での会合の開催を含め、信頼性の高い防衛及び抑止能力を維持するウクライナの将来の軍を構築するための取組を加速する。(3)現在の戦闘行為の終了後におけるウクライナに対する将来のロシアによる武力攻撃の際に、迅速かつ持続的な安全保障上の支援の提供並びにロシアへの経済的及びその他のコストを課すことを含め、国連憲章第51条にうたう自衛権を行使するウクライナを支援することにおける適切な次の措置を決定するために、最も上級のレベルで迅速かつ集合的に会合を開催する。我々は、ウクライナを支援する多国間の安全保障アーキテクチャーを活用することにより、それぞれの国内法並びに安全保障及び防衛政策に整合的な形で、揺るぎない決意を持って、これらのコミットメントを堅持する意図を有する。コンパクト参加国は、ウクライナがEU、NATO及びより広い欧州大西洋コミュニティにおける将来のメンバーシップへの道を追求する中で、これらのコミットメントを前進させることを計画する。コンパクトに参加することができる。2024年7月11日、ワシントンにおいて、以下の首脳によって支持された:米国ベルギーカナダチェコデンマークエストニアEUフィンランドフランスドイツアイスランドイタリア日本ラトビアリトアニアルクセンブルクオランダノルウェーポーランドポルトガルルーマニアスロベニアスペインスウェーデンウクライナ。