行政改革で3つの公立保育園の給食調理業務を民営化。市民に負担を押し付ける一方で、税金の無駄遣いをたださなかった。副市長の退職金1223万円。敦賀市は身の丈以上の事業を行った。赤レンガ倉庫の整備事業費5億3477万円。総事業費は合計は11億円、敦賀市の負担は3億円超。民の声が多くあるにもかかわらず進められている。本当に財政が厳しいのであれば、大型公共事業にもメスを入れ、住宅リフォーム助成制度の復活、市営住宅のエレベーター設置など、市民の暮らしを応援するべきであった。明らかに原発依存の公共事業も行われた。市道西浦1、2号線整備事業は、県道のバイパス整備であり福井県がすべきものを、全額、日本原電からの寄付で工事することを前提に、市道に変更し、整備を行ってきた。平成26年度は寄付金でなく、日本原電の負担金と名前を変えて整備を行った。消費税増税の市民への転化が行われた。水道料金の滞納者への給水停止が133件、割合では約4割で過去最多。職員は前年度より2名減、定数の75%。体制の充実や水道料金の減免制度新設こそ実施すべき。個人番号の利用に関する条例制定の件マイナンバー制度の施行に伴い、敦賀市が個人番号や特定個人情報を利用できるようにするため制定する。一人一人に番号を付け、収入や資産などの情報を掌握することで、税金や社会保険料の徴収を強化し、一方で、社会保障や医療の給付削減を行うなど国の負担を減らすもの。年金データが流出し、100%情報漏洩を防ぐことはできないことが明らかになり、住民の不安がなくならない中で始まるマイナンバー制度には問題がある。農業委員会は「農民の議会」で、農業者の代表として選挙で選ばれた12名の選挙委員と有識者から選任された5名の選任委員の17名で構成され、農地や農業を守る重要な役割を担ってきた。もうけ、定数を9人にするというもの。農業委員会は単なる机上委員会となり、『活動』は推進委員会の役割になり、農業委員が形骸化する。農業者の意見を農政に反映してきたが、農業委員が削減されると、女性の農業委員も減らされ、女性の声は届きにくくなる。TPP交渉に合意によって、農業をめぐる情勢は今後、ますます厳しくなる。市立敦賀病院に全面的に公営企業法を適用する。地方公営企業法を一部適用から全部適用に移行するねらいは、独立性を持たせようとするもの。デメリットとして、職員の人事・給与について、独立した権限が与えられているため、賃金等の切り下げや正規雇用を減らし非正規雇用へと変えられるではないかとの懸念がある。市民の命、健康を守るため、これまで通り一部適用で運営し、更に充実させることを求められている。場で、不採択とした委員長報告に反対討論をしました。致を国や県、電力事業者に働きかけるよう求めるもの。肢の一つであり、請願を採択すべき。多くの市民は、もんじゅについて不安に感じている。今回の勧告を真摯に受け止め、廃炉の決断、核燃料サイクルからの撤退をこそ求めるべき。わりました一般質問の締め切りでした9月議会が始まりました。職業:敦賀市議会議員ウェブサイトURL:https://www.facebook.com/kiyoko.yamamoto.98/メールアドレス:kiyoko@rm.rcn.ne.jp一言:1964年大阪生まれ。堺市の小学校を卒業後、両親のふるさと、長崎県平戸市へ。中学、高校は自然豊かな平戸島で過ごしました。卒業後、秋田の「わらび座」へ。演技者として全国を公演する中で、敦賀公演で知り合った夫と結婚。様々な活動にたずさわってきました。1999年に敦賀市議会議員に初当選、現在7期目です。2.0Seesaaブログ。