>パピコさまサーバーの購入ですか。私の経験で協議会といえば「合併協議会」しかありません。事例の「3機関等の共同設置」は、制度設立時には、専門性の充実のために議会事務局が例として挙げられていましたが、ちょっと前の調査では、事例がなかったように思います(今はどうかな?)。これは、ローカルルールがあるばかりでなく、具体的な「政治」への対処を共同で行うことの困難さかもしれません(当該町村間に利害関係が生じた場合、どのように対処するか?)。事例の「4事務の委託」と「5事務の代替執行」の違いは、当該事務の権限が受託団体に移るかどうかです。後に制度化された「5事務の代替執行」により権限が委託団体に残れば、連携の積極的な活用につながるだろうとの意図があるようです。さまさっそく事例のほうありがとうございます。議会事務局については、先例等のローカルルールとともに「政治」への対処を共同で行うのは難しいでしょうね。非常に違和感を感じます。行政組織としていかがなものかということでしょうか?(競艇や競輪など特殊な事務に限るべき)※質問ばかりでスミマセン。普段は全く関係のない近隣市の首長やその補助機関から、指導や注意を受け、さらには改善命令を予定しているから聴聞に来いと言われることに納得がいくかどうか・・・。機関の共同設置というのは、「機関」は共同だけれども、「事務」は共同で処理するのではなく、それぞれの立場で処理するという理解をしているのですが、どうなのでしょう?A市とB市で共同設置された議会事務局を例にとれば、A市議会の仕事をするときには、A市の議会事務局となり、B市議会の仕事をするときにはB市の議会事務局となって、それぞれの議会の先例等を使い分けて事務を処理していくのであって、A市議会事務局としての仕事をするときにはB市議会のことは脳内から捨て去ってしまうのだと思っていたのですが。>脳内から捨て去ってしまうまあ、小規模団体では、総務部局と議会事務局の併任もありますからね(「双方代理」に類似する?私の説明が適当でなかったかもしれません。11のコメントわかりやすいです。あと、12の機関の共同設置の整理もなるほどなと思います。機関の共同設置ではありませんが、消防の119番指令センターを複数の消防本部で運用しているところも増えています。(千葉では20の消防本部が協議会を設立し共同で運用しています)119番の受付ですと、おそらくA市の119番をB市の職員が受信しても運用は同じになると思います。>議会事務局の職員はA市、B市それぞれの会議規則をもとに~お見込みのとおりです。議会事務局の予算執行権は長ですよね。共同設置の場合、規約でA市長かB市長を予算に関しては長とするのでしょうが、予算編成等が難しい面はあるのですか?また、議会事務局に限らず、共同設置や協議会に対して議会のチェックが機能しない気がするのですが。>議会のチェックリクツの上では、既にbottomさんがお示しのとおり、「それぞれの団体のルールと予算」に基づき対処しているので差支えない、ということでしょう。逆にいえば、個別の団体のために適切に組織が機能しているか、という点で議会のチェックがより働くべきといえるかもしれません。自治体間の連携・協力として、一番イメージがしやすいのは、冒頭に紹介はありませんが、「職員の派遣」かもしれません。長や委員会・委員は、法律に特別の定めがあるものを除いて、事務処理のため特別な必要があると認めたときは、他の地方公共団体の長や委員会に対し、職員の派遣を求めることができます(自治法252条の17第1項)。私の職場でも、すでに自治体間の連携の事務を行っています。連携協約にも手を挙げたところです。自治体間の連携・協力ですが、いくらなんでもこれは連携・協力になじまないものはありますか?私は行政処分に関してはそれぞれの自治体で行うべきと考えています。>連携・協力になじまないもの反対に、「なじむもの」から検討してみましょうか。消防やごみ処理など多大の設備投資や効率化を図るための広域連携として、一部事務組合が活用されています。介護保険やこのたび法改正された行政不服審査に関する対処など専門性が要求されるものも広域連携の事例は多いようです。徴収部門も、地域に近い立場ほど厳しい対応は難しいとも聞きます。企画・財政などの政策部門が挙げられるかもしれません。>私は行政処分に関してはそれぞれの自治体で行うべきと考えていますこれは難しいですね(^^リクツの上ではそうかもしれませんが、法律が要請する「住民に近い事務」として市町村の仕事が増えてきている現状はあります。不足する人的資源と財源でどのように対処するかは、工夫のしどころです。連携・協力にしても、組合での対処や委託・代替執行のように他の団体に運営を任せてしまうものから、機関の共同設置のように事務処理だけを持ち寄る例もあります。対象となる案件ごとに、行政のミッション(使命)を考慮の上で検討すべきでしょう。ありがとうございます。<対象となる案件ごとに、行政のミッション(使命)を考慮の上で検討すべきでしょう。財源等の問題から効率化を優先する方向に行くような気がします。安易な連携によりその土地の良さとか、職員のモチベーションが下がらないか危惧しております。>安易な連携により指定管理者による施設の民間運営についても、同様のことが言われますね。「自前主義」であることと、実施事業の充実は必ずしも一致しないように思われます。※要は、「住民福祉の充実」をどのように達成するかでしょう。あれば、「絶対譲れないものは何か」「他自治体との連携を行ってでも、事業の効率性や専門性を達成したいものは何か」「積極的に連携を行うべきものは何か」のグラデーションをそれぞれの自治体で検討すべきでしょうね。事例は異なりますが、現在唯一の財政再建団体である夕張市で活躍される鈴木市長は、東京都から派遣された職員でいらっしゃいました。地域の連携に起因して、政治的に大きな変化が起こる局面もあるのだな、と思いました。今月のまとめ2016/5/24今回は、自治体相互の「連携・協力」を取りあげました。)、垂直の関係(都道府県と市町村)によるものがあります。説で触れられたようにいくつもの手法があります。チングの選択に悩むところでもあります。)が挙げられ、消極的な事例としては住民自治組織対応や企画・財政などの政策部門が挙げられました。自治体の達成すべき目標が、何より住民福祉の増進(自治法1条の2第1項)であることはいうまでもありません。務が拡大・充実する中、限られた人的資源・財源を効果的に活用する手段の検討も求められています。行うよりも、もっと、広域で行うことが適切だと考えられる事務もあるのではないでしょうか。今回の議論の展開中に熊本地震が発生しました。職員の派遣を含め、全国の自治体から現地への支援が行われています。逆にいえば、隣接・遠方それぞれの立場における「連携・協力」については常に意識されるべきといえるでしょう。第一法規ストアから会員登録したID、パスワードでログインした場合、投稿者名にお名前(本名)が表示されます。“ニックネーム”の設定を希望される方は、j-commons@daiichihoki.comまでお問い合わせ願います。13:40:01)雑誌『自治実務セミナー』お申し込みはこちらご意見・ご要望をお気軽にお寄せください今後、取り上げて欲しいテーマなど、お気軽に下記のメールアドレスまでご意見・ご要望をお寄せください。