詳細はwww.AINCorpGov.comでご確認ください。--オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド(以下「オアシス」といいます。JT)(以下「アイン」または「同社」といいます。約15.1%実質保有するファンドの運用会社です。オアシスは「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を遵守しており、この原則に沿ってオアシスは投資先企業のモニタリングとエンゲージメントを行っています。オアシスは、アインの筆頭株主として、同社の不十分なコーポレート・ガバナンス慣行に深刻な懸念を有しております。この懸念を解決するために、全ての株主とステークスホルダーの利益のためにアインの企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、アインとの対話を行ってまいりました。直近のKKR札幌医療センターの不祥事においては、アインおよびその子会社の取締役2名が逮捕され、第一審での有罪判決を受けておりますが、これもアインの不十分なコーポレート・ガバナンスの一例です。アインの現在及び過去の「社外」取締役および監査役の多くが、真に独立してはいないことも判明しております。ある大谷氏との個人的ないしはビジネス上のつながりに基づいてその地位に就任しているように見受けられます。オアシスは、これら非独立の社外取締役らを解任するための株主提案を提出し、その一方で、アインのコーポレート・ガバナンスの改善及び企業価値の向上に資する経験と専門知識を持つ、真に独立した4名の候補者を推薦しております。アインの透明性の欠如オアシスによる、全ての株主及び利害関係者のためにアインを改善することを目的とした、エンゲージメントにおける再三の誠実な努力や、株主提案の提出にもかかわらず、アインは、オアシスとのエンゲージメントを適切に行わず、依然として、KKR札幌医療センターの不祥事やその他の問題への対応に関する透明性を欠き続けています。このようなアインの透明性の継続的な欠如を受けて、オアシスは、アインの「調査チーム」、経営陣及び監査役会に対して公開質問状を送付いたしました(公開質問状はこちらからご確認いただけます)。この公開質問状では、アインの来たる定時株主総会における全ての株主の議決権行使の便宜のため、2024年7月16日までに同社ウェブサイトを通じて回答を公表するよう求めておりました。アインの「調査チーム」、経営陣及び監査役会はいずれも、一切回答を行っておりません。あるISSは、オアシスがアインの2024年の定時株主総会で提案する取締役候補への賛成を推奨しました。ISSはさらに、伊藤順朗氏及び山添茂氏の解任に賛成票を、木村成樹氏への選任に反対票を投じることを推奨しました。ISSはこのような推奨を行った主要な理由として、以下を挙げています。「株主提案における候補者である新森健之氏は、小売事業の経験がある唯一の独立した候補者であり、前田正吾氏は、資産運用業界での経験がある唯一の候補者である。Dmitrenko氏は、監査やコンプライアンスの分野での貢献が期待できる。したがって、これらの者の指名を支持することが正当化される。あるグラス・ルイスも2024年のアインの定時株主総会におけるオアシス提案の取締役候補者の指名を支持しています。グラス・ルイスはこのような推奨を行った主要な理由として、以下を挙げています。ある木村成樹氏に反対票を投じ、アインの企業価値向上のためにオアシスの株主提案に賛成票を投じることを、株主の皆様に改めて推奨いたします。オアシスは、近日開催予定の定時株主総会において、株主の皆様に以下の投票行動をとること強く要請いたします。反対投票:木村成樹氏の新取締役への任命。賛成投票:現職取締役の山添茂氏と伊藤順郎氏の解任。賛成投票:社外取締役のための新たな報酬制度の導入。オアシスの提案に関しての詳細については、www.AinCorpGov.comをご覧ください。株式会社アインホールディングスのコーポレート・ガバナンスをより良くするために、すべてのステークホルダーがオアシスの連絡先AinCorpGov@oasiscm.comに連絡することを歓迎します。***オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。務めるセス・H・フィッシャーによって2002年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)」を遵守し、この原則に沿って投資先企業のモニタリングおよび、エンゲージメントを行っています。Ltd(以下、「オアシス」とする)が情報提供目的またはご参考に供する目的でのみ提供するものです。オアシスと共同して特定の会社の株券その他の金融商品取引法における大量保有の状況等に関する開示制度の対象となる有価証券を取得し、若しくは譲渡し、又は議決権その他の権利を行使することを勧誘あるいは要請するものではありません。そのような共同行動をとる株主は大量保有の状況等に関する開示制度の共同保有者とみなされ、共同保有者は一般への情報開示のために合算した保有株式数を関係当局に報告しなければなりません。オアシスは、そのような報告が必要とされる共同保有者としての合意を明示的に締結する例外的な場合を除き、共同保有者としての報告義務を発生させる一切の行為を行わないことをご了承ください。本書の内容は、オアシスの所見、解釈、および評価にとどまります。掲載情報は掲載時点での内容になります。内容についてはリンク先の情報が優先します。TEL:06-6203-4191(代表)yakuji.jpに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。薬事日報社に帰属します。