1定期同額給与と、2事前確定届出給与です。役員に対する給与のうち損金算入が認められる「定期同額給与」とは、通常(職務上の内容の重大な変更や、著しい経営悪化等による改定を除く。日から3カ月経過日までにする給与改定で、下記1~3のそれぞれの期間の各支給時期における支給額が同額である定期給与となっています。株主総会等で支給を決定し、原則として定時株主総会等の決議の日である職務執行期間開始の日から1月以内に税務署に届出を提出しなければなりません。事前に確定し、実際にそのとおりに支給される給与に限られます。届出のとおりの金額を、届け出に記載した日に支給して下さい。定款に定めがなければ、役員報酬は株主総会の決議で定めるよう規定されています。訴え」の対象になり得るので、回避する為には株主総会を実際に開催し、その記録を議事録として残すことが必要です。参照:国税庁HP「役員に対する給与」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5209.htm※更新時の法令や情報等に基づいております。最新の情報についてはご自身でご確認ください。※当情報を用いた個別具体的な判断に対して弊社は一切の責任を負いかねます。税理士等の専門家にご相談ください。アグリコラムこうじょう。