空撮素材こちらではドローン空撮に関してのよくあるご質問をご紹介しております。ドローン空撮お問い合わせ前のご参考にしてみてください。許可を取る必要はありますか?2015年12月10日にドローン規制の改正航空法が施工されました。これにより、ドローンを下記条件で飛行させるには国土交通本省や、場合により各空港事務所それぞれにあらかじめ許可を受ける必要があります。上空また、飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には1日中(日出から日没まで)に飛行させること2目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること3人(第三者)または物件(第三者の建物・自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること4祭礼・縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと5爆発物など危険物を輸送しないこと6無人航空機から物を落下しないこと以上のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合にも許可申請が必要になります。これらのルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が課せられることがあります。屋内や網等で四方・上部が囲まれた空間については、これらのルールは適用されません。弊社ではすでに撮影の実績を重ねており、更には撮影頻度も高い為、国土交通省より「包括許可」を取得しております。こちらの包括許可により、特定の条件下でドローン撮影をする場合には申請の必要がなくなりました。国土交通省への許可申請の他に、所轄警察へ届け出る道路使用許可やそのエリアを所有または管理している方達からの許可は必要となりますので、事前の確認をお願いしております。撮影の条件により別に申請が必要になる場合もありますので、なるべくスケジュールには余裕をお持ちの上、詳しくはお問い合わせ下さい。撮影中に衝突事故などが起きてしまった時は?弊社でも賠償責任保険やドローン保険などに自主加入しておりますので、衝突時に人や物にダメージを与えてしまった場合にも補償金額内で対応する事が出来ます。お客様からお預かりして搭載したカメラ等の損害も受託物保険で対応致します。基本的に飛ばせません。その他弊社スタッフが危険と判断した場合は飛ばせない事があります。多いところなどでは国土交通省への許可が必要となります。(詳しくは[よくある質問]の中の「許可を取る必要はありますか?」をご覧下さい)また、許可が取れても実際的な危険性を考え撮影を断念される方もいらっしゃいます。条件によっては、例えばヒモ付きのテザーフライトなどで危険回避対策を施して飛行できる場合もあります。弊社ではロープカムという機材を使っての撮影もしておりますのでそちらもご検討下さい。半径150m未満で目視確認が可能な範囲で飛行を行っております。