事務局いよいよ10月から、消費税率アップが予定されています。増税後はお客様の財布のひもが固くなることが心配されますよね。日本のGDPの6割を占める個人消費が冷え込んでは一大事。いうことで、景気を下降させたくない政府から、個人消費を下支えする対策が、2点用意されています。クロス・ポイント様より、それぞれの対応についての留意点について情報をお寄せいただきました。ご参考にしてください。端末導入費用の負担無しや決済手数料の補助など、新たにキャッシュレス決済を導入する際のコストが大幅に削減できます。「お客様へのポイント還元」は大きな集客要素となりそうです。よってポイント還元手段が異なる留意点としては、決済手段を用意する会社(決裁事業者)によって、お客様へのポイント還元手段が異なる点です。購入時に即時還元するのか、購入後に還元されるのか、特に複数の決済手段があるお店様では、お客様からのお問い合わせに速やかにお答えできるようにしておくことが必要になるとのことです。詳しい制度内容は経済産業省のWEBサイトにてご確認ください。市区町村が25%もお得に買い物ができる「プレミアム付商品券」を発行・販売します。対象者は、住民税非課税の方、乳幼児のいる子育て世帯です。使用期限は10月1日から2020年3月31日までです。市区町村で異なるこちらも集客要素になる制度ではありますが、留意点は市区町村それぞれで、申請方法が全く異なるということです。計17の市区町村で店舗を展開されていますので、この申請を17回実施したそうです。JTB埼玉支店(業務受託)へ郵送とまさにバラバラ。複数の市区町村に店舗展開をされている法人様はお気を付けください。詳細は内閣府の特設ホームページをご覧ください。「増税後の個人消費下支え対策」につきましてお知らせいたしました。情報をお寄せいただきましたクロス・ポイント様、誠に有難うございました。