わらず」8日午後の市議会9月定例会の一般質問で、野中栄司氏(明友会)が中越沖地震で議論が中断している家庭ごみの有料化をめぐり、導入の方向性などを会田市長にただした。市長は「導入しなければならない施策との認識は変わらない」とし、来年度には実施に向けての準備に入りたいとの考えを見せた。家庭ごみの有料化の問題は昨年12月市会の一般質問に答え、市長は「早急に実施しなければならないが、震災に伴う復旧・復興を最優先させるべきであり、当分の間、有料化は先送りせざるを得ない状況である。今後の提案実施時期については、市民の生活再建状況をにらみ合わせながら、必要な時期に提案させていただきたい」としていた。記事・写真は一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。nippo@kisnet.or.jp。