制定・施行されています。と類似した役割、機能を有していると言えます。インベントリーおよび事業者の登録について解説します。工業化学品法は全10部180条より成り、2019年3月公布、翌年7月施行されました。1989)を置き替える形で制定されました。Scheme:AICIS)に変更され、旧法からの移行は2022年8月末を以って完了しています。AICISとは、こうした工業化学品法の管轄組織と同時に、それに基づく化学品の導入に関する管理制度をも意味しています。本法の目的は、第7条に記されていますが、工業化学品の導入を規制するための国としての法的な仕組みを提供することです。ここで「導入(introduction)」とは豪州内への輸入あるいは豪州内での製造を意味します。それらの使用や導入に伴うリスク管理に関する情報提供や勧告、といった施策を通じて人の健康や環境の保護への支援を行うことが挙げられています。その他、工業化学品に関する情報・統計の収集および公表やこれらの規制に関する国際協定や取り決めに基づく豪州の義務の履行が目的として挙げられています。後者に関しては、第9部第158~162条において、ロッテルダム条約(有害な化学物質に関する情報を入手し難い開発途上国等へそれらが輸出されることによる健康や環境への影響拡大防止を目的とした多国間条約。1998年9月採択、2004年2月発効。)に基づく工業化学品の使用禁止や制限等に関するAICIS事務局長の執るべき必要措置について規定されています。第8部第139~157条では、AICIS設立の法的根拠を与え、事務局長や部門スタッフの役割や職務権限等について規定しています。その他、規定によっては罰則が設けられているものもあります。制定施行されています。AICISのウエッブサイトでは主要な規定についてのガイドラインが掲載され、より具体的なレベルに則した解説がされています。その他の化学物質でその目的のための規則の定めによるものですが、いずれも工業用途に供されることを条件としています。その目的のための規則の定めによる化学品、としています。ここで天然に存在する化学物質の扱いですが、第11条(2)の(a)については、以下の様なものが該当します:1自然環境で存在している未処理のもの21から手動的・機械的または重力的手段、水への溶解、浮選、脱水のための加熱等の化学変化を利用しない手段により抽出されたもの3複数の1を混合し、その過程で化学変化が生じないものこれに対し、天然に存在した状態のものを溶媒抽出、蒸留等の化学的手段で抽出したものは第10条(1)の(e)に該当し、本法の対象とする工業化学品となります。その他第11条では、豪州の港や空港に入荷した状態のものや個人の私的使用のみを目的とするもの等は本法における導入の対象外としています。Chemicals:AIIC)は豪州の既存化学物質の目録であり、第80条によりAICIS事務局長はこれを作成、保持せねばならないと規定されています。しているものがあります。使用禁止あるいは制限されている工業化学品は、各州或いは準州の法令に拠るため本インベントリーには反映されず、それらは別途検索して確認する必要があります。登録せねばなりません。(第13条)ここで登録年度とは、毎年9月1日より翌年8月31日までであり、年度毎の登録が必要で、年度を跨いだ登録が必要な場合には、その年の8月31日までに更新が必要です。Number:ARBN)を取得すれば可能です。この点がEUのREACH規則での唯一代理人による方法とは異なり、またEUでの年間1トン以上の化学物質といった要件はありません。登録時には前会計年度(7月1日~6月30日)に輸入又は製造された工業化学品の金額を入力せねばならず、この金額に応じて登録料を納付します。導入に際し、まず対象となる工業化学品の前記AIICへの収載状況を確認し、そのタイプに基づいたカテゴリーに分類し、各々に応じた対応が必要です。(詳細は後述)そして全ての登録した導入者は、登録年度に輸入または製造した全ての工業化学品に関する年次宣言書をその年の11月30日までに提出します。これはその年度の全ての導入が上記各カテゴリーの要件通りに行われたことを宣言するものです。texthttps://eur-lex.europa.eu/legal-content/en/TXT/?uri=CELEX%3A02006R1907-20240606&qid=17286576069703)https://www.legislation.gov.au/F2019L01543/latest/text4)https://www.industrialchemicals.gov.au/5)https://services.industrialchemicals.gov.au/search-inventory/免責事項:当解説は筆者の知見、認識に基づいてのものであり、特定の会社、公式機関の見解等を代弁するものではありません。法規制解釈のための参考情報です。法規制の内容は各国の公式文書で確認し、弁護士等の法律専門家の判断によるなど、最終的な判断は読者の責任で行ってください。TOPMENU情報機構TOP化学物質管理TOP(掲載目次)バックナンバーTKKコラムお問合せ。