韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:Icf6DiQtレゴランド発の資金市場混乱の中で信用度の高い韓電債の発行が続き、社債市場の資金をブラックホールのように吸い込んでいる。歴代級の赤字が累積している韓国電力としては今後も追加債券発行は避けられない状況だ。このため他の企業は当分債券市場で資金を調達するのは困難になるという見通しが強まっている。韓国預託決済院と金融投資協会によると、今年の韓電債は24日までに23兆3500億ウォン規模で発行された。昨年の全発行額10兆3200億ウォンの2倍を大きく上回った。累積発行額も先月には52兆4000億ウォンとなり昨年末の38兆1000億ウォンより大きく膨らんだ。韓国電力が債券を発行する背景には大規模赤字がある。韓国電力はエネルギー価格急騰と電力購入負担上昇などにより上半期だけで14兆3033億ウォンの営業損失を記録した。過去最大水準だった昨年の年間赤字5兆8601億ウォンを大きく上回った。これを埋めるためにやむを得ず社債発行を増やしている。政府が支払いを保証する格付けAAAの韓電債があふれ、格付けAA以下の一般社債が投資家にそっぽを向かれる影響も大きくなっている。最優良・高金利である韓電債のため他の企業はさらに高い金利を提示しなければならず資金調達が難しくなったのだ。企業の資金調達が行き詰まる懸念は現実化している。1月に8兆ウォンを大きく超えた全社債発行額は市場不安心理が大きくなった今月には1兆ウォン台と大幅に減った。一部企業は当初予定した公募債発行日程を来年初めに延期したりともした。これに対し韓国電力は今月だけで債券発行により1兆5900億ウォンを調達した。急増し相対的に信用度が低いその他の信用債券需要を駆逐する要因として作用した」と明らかにした。このため債券市場内外では韓電債の発行速度を調節すべきではないのかという声が出ている。金融業界関係者は「レゴランド問題が深刻化したのは赤字が深刻な韓国電力が吐き出す債券を市場で受け入れた影響もある」と話す。これに対し韓国電力は「金融市場に対するモニタリングを強化し流動性問題がないように対処したい」との立場を明らかにした。関連業界によると最小限年末まで韓電債の追加発行は避けられない状況だ。韓国電力は現在1カ月に数回債券を発行しているがこれを止めた瞬間に深刻な流動性問題が発生するという。累積した赤字で使用可能な資金が不足しているだけに電力取引代金支払いやインフラ運営などが相次いで行き詰まり、不渡りのような大型の悪材料が爆発しかねないということだ。政府と証券業界では今年1年だけで韓国電力が30兆ウォンを超える赤字を計上すると予想する。赤字の最大の原因であるガス・原油価格などの高止まりは容易に解決できない状況だ。現在の流れが続けば今年の韓電債発行額も累積赤字幅と同水準になるほかないという話が出ている。韓電債が市中の資金を吸い込む「ブラックホール効果」が続き、他の企業の資金調達難も簡単に解決できない格好だ。債券金利が上がり続けるのは韓国電力としても負担になる部分だ。市中金利引き上げの中で20日には5.9%で新規債券を発行した。年初だけでも2%台中盤だったのがいつのまにか3倍近くに上がった。資金確保のためには仕方ないが今後返さなければならない借金が幾何級数的に増えるほかない構造だ。「(韓国電力の)社債発行限度をいまより高めてこそ資金を融通しながら経営が可能なので増やしていく予定」と話した。ンワデ、韓国大統領府)は「今年の成長率だけでなく、今年と来年を合算した成長率も韓国が経済協力開発機構(OECD)で最も高い成長率を示すだろう」と予想した。青瓦台のイ・ホスン経済首席秘書官は7日の会見で、「3大格付け機関であるフィッチが発表した韓国の格付けは英国・フランスと同じ水準で、2段階低いところに中国と日本がある」としてこのように話した。その上で「フィッチの決定は新型コロナウイルスにともなう世界経済沈滞で過去最多水準で国の格付けと見通しが下方修正されている中で出てきたもの」と付け加えた。フィッチの基準で「AA-」は4番目に高い格付けを意味する。英国、香港、ベルギー、台湾などが「AA-」グループに属している。最高等級である「AAA」にはドイツ、シンガポール、米国など10カ国、次の等級である「AA+」にはフィンランドなど3カ国、その次の「AA」にはフランスなど5カ国が布陣している。イ首席秘書官は「韓国の今年と来年の合算成長率が2.1%でOECD加盟国で最高。韓国に続きトルコが1.0%、米国が0.2%、ドイツがマイナス0.8%でその後に続くだろう」と予想する。イ首席秘書官はこれと関連し、「新型コロナの感染が拡大した9カ月間に107カ国の格付けが引き下げられたり見通しが下方修正された。した状況で韓国が格付けを維持したことは評価できる成果だと考える。韓国経済に対する国際機関の対外信用度が再確認されたことに意味がある」と話した。「前代未聞または未曾有と表現されるコロナ危機に韓国政府が歴代級の対応をした」とも話した。イ首席秘書官はフィッチが不安要因に選んだ国の債務に対しては、「あらゆる国が財政を拡大し、先進国グループで1年間に26%の国の債務増加があったが、韓国は7.6%で3分の1水準。通貨当局などがいち早く動き財政負担を減らしたもの」と話した。青瓦台は最近の韓国経済に対する国際機関の見通し資料が出るたびに主務官庁である企画財政部と別に会見をしている。8月と9月にOECDの経済成長見通しが発表された際に姜ミン碩(カン・ミンソク)報道官が直接会見したのがそういた事例だ。姜報道官は先月17日の会見時に「われわれが資料を出してわれわれが称賛したのではなく、OECDが発表した内容を伝えるもの。これを『自画自賛』と主張したり『青瓦台がしょげている』と非難したメディアもあったが、これがなぜ自画自賛かわからない。いつしょげたのかもわからない。ID:CAP_USER3月に入って消費者心理が非常に冷え込んでいるのが指標を通じて確認された。衝撃が2008年世界金融危機より大きな過去最悪の水準だ。新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡散が消費者心理に及ぼした影響が「歴代級」といえる。(CCSI)は1カ月前より18.5ポイント下落した78.4となった。世界金融危機が真っ最中だった2009年3月(72.8)以来最も低い水準だ。前月より下落幅は2008年7月統計がまとめられて以来最も大きい。リーマン・ブラザーズの経営破綻(2008年9月)直後である2008年10月消費者心理指数が12.7ポイント落ちたのが最も大きい下落幅だった。世界金融危機より新型肺炎事態が消費者に及ぼした衝撃がより大きかったわけだ。韓国銀行関係者は「金融危機の時は2008年10月消費者心理指数が12.7ポイント急落してから6カ月が過ぎた2009年4月に危機直前水準(2008年9月90.6)を回復した」と説明した。消費者心理指数は100を基準として、100を上回れば消費者心理が長期平均(2003~2019年)より楽観的、下回れば悲観的であることを意味する。指数の細部項目を見てもどれ一つ大丈夫だといえるのがない。(CSI)は前月より8ポイント下落した83で、2012年1月以降最も低かった。生活状態展望CSI(83)、家計収入展望CSI(87)、消費支出展望CSI(93)、現在の景気判断CSI(38)、就職機会展望CSI(64)が2009年3月以来最も低い水準に落ちた。2009年3月は金融危機で世界景気が落ち込んで底を打った時だ。消費者が感じる現在の景気と今後の展望が金融危機の時のように悪いという意味だ。新型肺炎によって消費が落ち込んだうえに、企業らの生産施設の稼動中断が続くことで金を儲けることも、職場に就くことも難しくなったためだ。開いて基準金利を過去最低である0.75%に引き下げたのが影響を及ぼした。CSIは前月と同じ112にとどまった。ID:CAP_USER韓国銀行が新型コロナウイルスによる肺炎による金融市場の変動性は過去の他の感染症より大きいと分析した。新型肺炎が金融・実体経済に及ぼす衝撃と主要国の通貨政策対応をチェックして基準金利を決めたいとの言及も出てきた。議決して国会に提出した。報告書は新型肺炎の感染拡大後、韓国の金融市場で主要価格変数の変動性が拡大したと判断した。(SARS)と2015年の中東呼吸器症候群(MERS)より大きい方という分析だ。過去の事例では、金融市場は衝撃発生後13取引日以内に直前の水準を回復した。今回の新型肺炎は様相が異なる。1カ月半が過ぎたが株価と長期金利いずれも直前の水準を大きく下回っている。外国人投資は債券と株式で相異する様相だ。新型肺炎拡散期の1月21日~2月末に外国人投資家は現物債券投資を3兆7000億ウォン増やした。これに対し株式は売った。同じ期間に5兆4000億ウォン規模の韓国株を売り越し、3月も8日までで3兆3000億ウォン相当を売った。韓国銀行のパク・ジョンソク副総裁補は「韓国だけでなく世界経済鈍化の懸念が大きくなった。対外健全性が良好という評価が高く、債券投資は維持するが、株式では外国人資金が抜け出る流れ」と話した。金融・実体経済の衝撃が深刻な段階に達し、韓国銀行が基準金利を下げる可能性も大きくなった。増加傾向など、金融安定状況の変化などを綿密に点検し、緩和水準の調整を判断していくだろう」と言及した。2月末に基準金利を据え置いた金融通貨委員会の議決文と比較すると「主要国の通貨政策対応」の文言が追加された。(FRB)は3日、政策金利を0.5%引き下げた。英国もきのう政策金利を0.25%引き下げた。韓国銀行は4月9日に基準金利を決める金融通貨委員会を控えている。家計負債に対する警戒心は維持した。韓国銀行は「家計向け貸付は住宅購入と伝貰資金需要が続き増加傾向が拡大した。家計負債増加と密接な関連がある住宅価格は政府の対策にもソウル以外の首都圏を中心に高い上昇傾向を見せた」と話した。