不動産売却時に注意すべき「反復継続」とは?罰則と対策について解説2024-01-16複数の不動産を相続した場合、利用するつもりがなければまとめて売却することを検討するケースもあるでしょう。複数の不動産を一度に売却すると、「反復継続」と捉えられ、罰則を受ける恐れがあります。エリアで不動産売却を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。まとめ不動産売却時に注意すべき「反復継続」とはそもそも、営利目的でおこなう不動産売却は、宅地建物取引業の免許を有している事業者しかおこなえません。取り決められたルールです。ところが、個人が所有している不動産を売却する際に、法律違反であると捉えられる場合があります。不動産売却の反復継続性がポイントになる個人が不動産を売却する場合、住み替えのためにマイホームを売却した、相続した実家を売却した、といった個人的な事情で不動産を手放すことはよくあります。そのような取引で法律違反となることはありません。何度も繰り返し不動産売買をすると、その行為が「事業としておこなったのではないか?」と捉えられる恐れがあるのです。いった事業性を疑われるような取引を「反復継続」といいます。反復継続に判断基準はないでは、何回継続して不動産売却をおこなうと法律違反となるのでしょうか。実は、反復継続の目安となる基準は設けられていません。反復継続に該当するかどうかを判断するのは、あくまで行政です。個人では問題ないだろうと思っても、反復継続と捉えられる場合があります。反対に、何度も繰り返し不動産売却をおこなっても、法律違反にならない場合もあります。反復継続にあたる可能性があるケース一般的に、下記のようなケースは反復継続と捉えられる恐れがあります。短い期間に多数の不動産取引をおこなった土地を分筆して複数人に売却した利益目的で仕入れと販売をおこなったたとえば広い土地を相続し、その土地を分筆して売り出したいと考えることは珍しくありません。この場合、利益を求めているのではなく、相続した不動産の処分という目的であっても、反復継続と捉えられることがあり得ます。反復継続にあたるかどうかは、総合的な観点から判断されます。不安な場合は、不動産会社に相談して検討するのがおすすめです。弊社でも複数の不動産を売却する場合についてアドバイスいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。先述のとおり、事業として不動産取引をおこなえるのは、宅地建物取引業の免許を有した事業者のみです。禁止されている無免許営業にあたります。無免許営業に対しては、厳しい罰則が定められています。おいて、以下のように示されています。3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またその行為が悪質であると捉えられた場合は、上記の両方が課されます。1億円以下の罰金刑さらに反復継続に協力した不動産会社も、営業停止などの処分を受ける恐れがあります。このように、無免許による不動産売却が反復継続にあたる場合、重い罰則を受けることになりかねません。自動車の運転や医療行為など、免許を有していなければできないことを無免許でおこなった場合と同様です。「法律違反になるとは知らなかった」では済みません。複数の不動産を売却する際は、反復継続にあたらないように対策することが大切です。いえ、罰則の対象になるかどうかを個人が判断するのは難しいでしょう。したがって、不動産売却は、専門知識を有する不動産会社のサポートが必要なのです。個人の方が複数の不動産を売却する場合、反復継続になりかねない状況になる可能性はよくあるかもしれません。そこで最後に不動産売却が反復営業と捉えられないようにするためにはどうすれば良いのか、知っておくべき対策について解説します。対策1:土地を分筆して売却するのは避ける広い土地を1回で売却する場合、仲介を依頼して売却活動をおこなっても買主がなかなか見つからないかもしれません。一般的な住宅を新築するための土地を探している方をターゲットにしても、売却しにくい可能性が高いためです。広い土地を購入したいと考える買主は、工場や店舗などを建築するための土地を探す事業者であることが多いため、ターゲットが絞られてしまいます。いえ、分筆して売却すると反復継続にあたる恐れがあるため、1回で取引を完了させるほうがリスクを回避できます。したがって、広い土地を売却する場合は、不動産会社の買取を利用することを検討しましょう。買取なら、不動産会社が直接買主となって土地を買い取るため、取引は1回で済みます。対策2:転売はおこなわない不動産売却によって利益を得るために、不動産を安く購入して売却する転売は、事業性が高いと捉えられ、反復継続の罰則の対象になります。転売を疑われると、今後も事業として不動産の仕入れと販売を繰り返す可能性が高いと判断される恐れがあるため、転売はおこなわないようにしましょう。対策3:短期間での取引は避ける通常、個人が不動産を売却する状況として考えられるのは、主に住み替えのためにマイホームを売却する、相続不動産を処分するといった個人的な事情によるものです。短期間で複数の取引をおこなうと、事業性が高いと判断される恐れがあります。複数の不動産を所有していて、それをすべて処分したいと考えた場合、できる限り短期間に取引が集中しないようにすることも対策の1つです。対策4:個人で広告を出したりしないたとえばマンション1棟の各部屋を複数人に売却したい場合、広告を出して買主を募る行為は、宅地建物取引業の免許を有している事業者のみに認められています。したがって、自ら購入者を募るのではなく、不動産会社に仲介を依頼するか、買取を利用するようにしましょう。不動産売却は、専門知識を要する場面が多く、法律でさまざまなルールが定められています。反復継続の禁止もその1つで、個人が安易におこなった行為が該当してしまうこともあり得ます。したがって、反復継続を回避するためにも、不動産売却は不動産会社に相談しながら進めることが大切です。▼この記事も読まれています住みながら不動産売却する方法とは?メリットや注意点もご紹介まとめ不動産売却は、宅地建物取引業の免許を有している事業者のみおこなえる行為であるため、個人の方が繰り返し取引をすると事業とみなされ反復継続にあたる恐れがあります。反復継続は重い法律違反として罰則の対象になるため、複数の不動産を売却する場合は、事前に確認して進めるようにしましょう。エリアで不動産売却をサポートしております。相続などで取得した広い土地や複数の不動産の売却をご検討の際は、ぜひ弊社までお問い合わせください。居住中でも、お部屋をすっきりと片付ければ、自宅を高く売ることは可能です。遠方にある実家や親族の家を相続したものの活用が難しく、売却を検討される方は少なくありません。不動産売却は、空き家状態にせず、住みながら進めることもできます。住みながら売る場合のメリットを知っておくと、資金計画や売却活動について、どのように進めるかを考える参考にもなるでしょう。今回はメリットのほか、住み...2022-05-31はじめての売却にも役立つ!売主が知っておきたい不動産売却の注意点を解説はじめて不動産売却をする場合、「手放すにはどんな方法があるのだろう」「相続した不動産を売却する場合の注意点とは?」など、お悩みやご不安をもたれる方は少なくありません。そこで今回は、不動産売却をする上で売主の方が知...2022-05-31不動産売却ノウハウ不動産売却にかかる費用をご紹介!ローン残債の返済費用についても解説スムーズに不動産売却をおこなうためには、必要になる費用について把握しておくことが大切です。今回は、不動産売却にかかる費用の基礎知識をはじめ、住宅ローンの残債がある場合の返済費についても解説します。大阪府池田市な...2022-08-09不動産売却の「必要書類」を解説!スムーズな売却のためにチェックしようスムーズな不動産売却のために重要なのが「必要書類」の用意です。と3つの段階にわけて、各ステップでの必要書類をご紹介します。話題の販売手法に「ホームステージング」があります。ホームステージングとは室内を家具や雑貨で魅力的に演出し、売却につなげる方法です。今回はホームステージングとは何か、メリットや費用の相場についても解説します。住宅などの建物は、大切に住んでいてもいつかは劣化し、その資産価値も減少していきます。した建物の使用年数や価値などの寿命を表す数値が「耐用年数」です。不動産を相続した際に、そのまま活用する方法と売却して現金を相続人で分ける方法があります。相続した不動産は、権利関係や注意点がいくつかあり、これらを理解しておかないと大きなトラブルに発展することにもなりかねません。...2022-06-14相続によるはじめての不動産売却で知っておきたい所得税のこと相続により取得した不動産を売却する際には、売却によって現金を受け取れるのと同時に、所得税や印紙税などさまざまな税金がかかります。不動産にはさまざまな税金がかかります。所有しているときにかかる固定資産税をはじめ、売却するときには譲渡所得税や消費税などさまざまな税金があります。不動産の価格は大きいため自ずと税金の金額も大きくなります。「税金」は、不動産売却でかかる費用のひとつです。今回は、譲渡所得税とはどんな税金なのか、それ以外にどのような種類の税金がかかるのかを解説します。Reserved.当サイトでは、お客様の当サイト利用状況把握、サービス向上検討を目的として、クッキー(Cookie)を使用しています。詳しくは、当社の「Cookieの取扱いについて」をご確認ください。