知財の活用2018年度には、データの保護と活用の法的な枠組みを強化するために不正競争防止法が改正されることが予想されます。機械や電気・電子分野の中小企業は、自ら完成品ビジネスを手がける場合よりも、部品、モジュール、加工外注等々の形で部分の仕事を受ける場合が多いと思います。携帯電話の形状・構造がどのように移り変わってきたかを思い起こしてみると(話を日本国内に限ります。中小・ベンチャー企業が日々直面する課題は、技術上のものだけではなく、経営のさまざまな側面に関わっています。技術士とは、さまざまな技術の分野ごとで、国が認めて登録された技術者であることを示す国家資格です。外国で特許を取ろうとすると、多額の費用がかかります。金額は場合によりけりですが(国の数、内外の代理人の選択、翻訳費用の高低その他)、ひとことでいえば何百万円オーダーです。国際特許出願の最初の段階(国際段階といい、翻訳等をまだ行っていない。)だけをとっても、印紙代を中心に30万円超の費用がかかります。先へ進んで各国の審査へ移行すると、翻訳費用、各国の代理人費用と印紙代が発生します。海外の複数の国へまとめて特許の出願をするための仕組みとして、国際特許出願(条約名の頭文字をとってPCT出願と呼ばれます。)という制度があります(各国別に出願する制度、方法については、ここではふれません)。特許を出願してから3年以内に審査請求しなければ、特許庁は審査をしてくれません。中小企業が独自の技術を製品化して新たな市場を開拓したり、研究者や学生のみなさんが研究開発の成果を活用してベンチャー企業を立ち上げたりするのに、特許は欠かせない条件のひとつです。technology.。