成長と発展に貢献するとともに事務所としての成長を目指します。・お客様の立場にたち、お客様に真に喜んでいただけるサービスの提供に努めます。・全てのステークホルダーと「WIN-WIN」の関係を構築することを目指します。1外部アドバイザーに就任。東京商工会議所ビジネスサポートデスク外部専門家に就任。2として、事業改善計画の策定や金融支援の局面に多数関与(いわゆる「405」案件に係る計画策定の実績あり)。個人事業主の事業承継に注力。登録は、2024年10月10日をもって終了しました。提案と問題解決でお客様に貢献しますはじめまして。当事務所代表の西出明生と申します。みなさんは、会計(税理士)事務所の仕事についてどのようなイメージをお持ちでしょうか?「帳簿の作成をしてくれるところ」、「決算を組んで、申告書を提出してくれるところ」「税に関する相談にのってくれるところ」...等、色々なイメージをお持ちだと思います。実は、上記のイメージは、税理士が業務として行うこととして、税理士法に具体的に規定されています。とこれらに付随する記帳代行などの業務です。近年、手軽に使える市販の会計ソフトが増え、複雑或いは難解な取引を除けば、帳簿の作成をわざわざ会計事務所に依頼する必要性がないケースが増えています。趨勢として、中小企業が会計事務所に対して求めるサービスの中身が、「事務処理屋」としての役割から別の役割(「コンサルタント」、「アドバイザー」etc...)に重点がシフトしていると考えられます。会計事務所が扱う事象は、ほとんどが事後情報であったわけですが、積極的に事前情報(「利益計画」や「資金計画」等)を扱うことが必要なのではないでしょうか。税理士が本来果たすべき役割(第一義的な仕事)を疎かにしてはいけません。求められているのは、旧来からの業務プラスαの事務所であると考えます。当事務所では、税務会計業務を含む、以下の3つを業務の柱としています。当事務所の業務の柱には、税務・会計に関する業務とそれ以外の業務の2つに大別されます。税務・会計以外の業務では、特に「事業計画策定」に注力しています。「先のことなんかわからないんだから、計画なんか立たないよ」と思われる方もいらっしゃると思います。確かに、未来のことなど誰にもわかりません。先が読めないからこそ、事業計画が必要なのです。この文章をお読みの方の中には、会計事務所の担当者から、「社長。法人税(の納税)は出ません。」というようなことを言われた経験がある方もいらっしゃるかもしれません。法人税を払わなくてよいからといって、毎期このような状態が続けば、増資や債務免除でも受けない限り、最終的には会社は潰れます。潰れるのを防ぐためには、基本的には、計画的に黒字決算を続けることが必要です(勿論、粉飾決算はダメです)。経営者の方であれば、毎月借入金をいくら返すのか?或いは、だいたい毎月このぐらいの経費がかかるのか?といったことは把握しているでしょう。経費や返済の額から、その会社で必要となる利益、そして、利益の源泉である売上高が、だいたいわかります。これだけで、ざっくりとした事業計画の基は作れるのです。いざ、事業計画が立ったならば、計画達成を目指して、日々のお仕事に励んでいただければいいのです。結果的に計画が達成できなかったとしても、それは問題ではありません。「何故達成できなかったのか?」ということを見つめなおして、フィードバックしていただければ、それでOKです。設定では表示されません。設定に同意すると閲覧できます。マップの[プライバシーポリシー]をご確認ください。設定]からいつでも変更できます。