(月)特定機密保護法の施行の中止と撤廃を!文化団体連絡会議(文団連)はプレスリリース-特定機密保護法の施行の中止と撤廃を/を発表しました。成立を強行した安倍内閣の暴挙に強く抗議するものです。国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案に反対し、法案の提出と採択に反対する声明」を発表し、この法案の持つ危険性を指摘しました。特定秘密保護法案には多くの問題点がありますが、特に特定秘密とされる対象や処罰される行為があいまいであり、憲法上の大原則である罪刑法定主義に反している事、「共謀」や「扇動」という新しい処罰対象を含んでいる事等です。マスコミ・文化芸術関係、さらには、国連・ピレイ人権高等弁務官など、かつてない規模での反対世論と運動が国の内外で広がりました。このことは、この法案が、民主主義の根幹を脅かすものであることを反映したものです。政府は審議の最終段階で、「第三者機関」の設置などを打ち出しましたが、そのような機関をつくっても、行政機関が恣意的に秘密を指定し、国民には知らされないという問題は何ら変わるものではありません。国会の審議を通じて、こうした危険性とあわせて、法案が憲法に違反するものであることがいっそう明らかになってきました。そんな中での強行採決は、国民世論の怒りと不安の高まりを恐れた結果であったと言わざるを得ません。憲法を否定し、国民の知る権利や集会・結社・表現の自由を奪い、民主主義を破壊するこの法律を絶対に認めることは出来ません。施行中止と撤廃を求めるたたかいに全力をあげる決意を表明します。href="">アクセスカウンタ。