yukimiyamotodepaul東京電力が2016年度中の社債発行を計画しているのは、早期に脱国有化への道筋をつけようとの狙いからだ。(LNG)などの価格下落による収益押し上げ効果などで2年連続の黒字を確保。着実に社債発行への実績を積み上げつつある。刈羽原発(新潟県)の再稼働は依然として見通せず、社債発行が思惑通りに進むかは不透明だ。政府は12年7月、福島第1原発事故で被災者に賠償する責務が生じた東電に1兆円を出資して実質国有化。議決権の過半数を握ってきた。機構は昨年3月、東電に対し9項目の経営評価基準を公表。金調達」も評価基準の一つに挙げており、16年度末までに1回目の評価を下すことになっている。機構は、基準を満たしていると判断すれば議決権比率を50%未満に下げ、東電への役職員の派遣も終了する。代前半に全株式を売却し、事故の賠償費用に充てる方針だ。確保し、銀行融資に頼る状況から脱することは、機構に「自律的な資金調達」を評価してもらう際の重要な材料となる。WordPress.。