企業等からの問合せ数につきましては、倉庫業や運送業などの新規工場用の空き地を探す相談が変わらず多数あっております。既立地企業からの拡張・増設の要望も数件あっているところでございます。次に、企業の誘致促進につきましての本市の考え方でございますが、第一に、市営の工業団地は、先ほど議員申し上げられましたとおり完売しておりますので、引き続き県営の新規の工業団地の造成について、県に全面的に協力していきます。第二に、本市に立地する企業からの要望等に対応するためのフォローアップや、進出を計画されておられます企業の相談等の充実を図っているところでございます。企業などからの相談の多くが、ある程度の大きさの面積が確保できて、平たんで造成しやすいといった面からか、農振農用地区域に指定された場所を適地として検討されていることが多い状況でございます。その際、開発に当たっては、農振農用地区域から除外を行う必要がございまして、原則転用不可とされる第一種農地もまた多く含まれているところでございます。本市の基幹産業であります農業を守っていくためには、優良農地を保全しながら、同時に経済活性化及び雇用の確保のための企業誘致も推進する必要がございますので、そのバランスをとりながら促進を図ってまいる考えでございます。以上、お答えいたします。企業や住宅メーカーなどは、本市だけではなく、当然いろんな地域を模索していると聞いています。時間がかかり過ぎたら諦めて、ほかの地域へ行く可能性が高いのではないでしょうか。問合せや相談があった場合、極力横断的な対応をしていただきたいと思います。先ほど農地法からいろんなことが、制限があるということで、バランスをとりながらやっていくということでしたけども、本市は、特に本市特有の埋蔵文化財など、そういったところも私は考えていかなければならないのではないかと思います。該当する土地が多く、企業や開発業者サイドは、埋蔵文化財の発掘調査など必要なコスト、それから調査期間も考慮しなければならないと思います。埋蔵文化財の発掘調査は、基本的に原因者負担だと思いますが、発掘調査には確認調査と本調査とがあると聞いています。そのことも含め、ちょっと概要をよかったら教えてください。発掘調査の概要について、お答えいたします。埋蔵文化財は、その地域の歴史・文化環境をつくる重要な要素であることから、その保存に努める必要がございます。開発する際には、文化財保護法にのっとった手続が必要であります。開発に際しても、周囲の状況等から埋蔵文化財の存在がうかがえる場所であれば、試掘調査を実施することもございます。試掘・確認調査の結果、埋蔵文化財が存在することが分かり、開発により影響を受ける場合は、市と開発事業者等の協議により、記録保存のための発掘調査、いわゆる本調査を実施することになります。この本調査の費用負担については、平成10年、文化庁から発出された「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について」の通知等により、開発事業者等に求めることなど、全国的な統一基準となっております。試掘・確認調査につきましては、開発事業者等の届出等に基づき、市の費用により速やかに実施しているところでございます。近年においては、年間約40件程度、行っているところでございます。コストがかかるか、かからないか、そのことも気にしますが、一番気になるのは開発期間だと思います。確認調査に限っては原因者負担ではなく、市が行うという答弁でしたが、大きな費用がかからないのであれば、確認調査ということであれば、ゾーニング等により市が妥当と判断し、市民の要望もあるところであれば、そういった地権者の同意が得られた場合は、先行してその求めに応じて、確認調査を行う、試掘を行う考えはありませんか。教育部長それでは、今のご質問にお答えします。市としましては、ゾーニングの有無にかかわらず、開発事業者等の事業計画に基づいた届出があった場合、あるいは地権者の同意のある調査依頼があれば事業が未確定であっても、試掘・確認調査を実施しているところでございます。その一方で、試掘・確認調査は埋蔵文化財の掘削を行うこととなり、破壊する行為であるため、必要最低限にとどめるべきと考えております。後藤議員ありがとうございました。確認調査が済んでいれば、後日のコストや期間など判断材料になると思いますし、建屋、駐車場などのレイアウトを工夫し、より低コストに、それから開発期間短縮につながり、企業誘致が促進できると考えます。過去の日本はトゥーレート・トゥーリトルと言われてきました。TSMC社は、当初、アメリカのアリゾナ州に進出する可能性があったと聞きました。日本がスピード感を持って大きな予算をつけ、誘致を促進したことは、企業側が評価し、本日につながったと聞いたことがあります。トルではなくなったと。本市もこのターニングポイントである百年に一度の好機を逃すことなく、住宅・企業の誘致促進を進めていただきたいと思います。次に、2点目は、森林整備と鳥獣被害について。今月に入り、本市旭志区の原野を見に行きました。広大な面積で傾斜が大きく、辺り一面にクヌギが植樹されていました。地元の方のお話では、昔は椎茸用にクヌギは1本2,000円程度で売れていたが、今は600円ぐらいにしかならないと嘆いておられました。後継者が少なく、将来、山の管理面について大変心配しておられました。本市の林業、それから、椎茸産業を守り、育てていく必要性を強く感じました。林野庁のホームページを見ますと、森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、木材をはじめとする林産物の供給など、多面的機能を有しており、国民生活及び国民経済に大きく貢献しています。森林整備を適切に行うことによって健全な森林を造成し、資源の循環利用を進めていく必要があります。我が国の森林が利用期を迎える中、森林施業の集約化や整備を通じ、施設の低コスト化を図りつつ、計画的に間伐や伐採後の再造林等の森林整備を進めることが重要です。受けた被害森林のような林業的な取組で対応できない森林については、公的な関与による森林整備を強化することが必要です。森林経営管理法が施行されてもうすぐ2年、また、国は新たな森林管理システムを始めるに当たり、その財源として、人口や面積などでそれぞれの自治体に振り分けられる森林環境譲与税という制度をつくりました。交付が2019年度より始まっており、森林環境税の納付義務は2024年度から始まります。以上のことを踏まえ、森林整備に関する本市の考えや課題について教えてください。次に、2点目の2番目ですけども、鳥獣被害に関する現状と対策について質問します。鳥獣被害に関する議員の一般質問は今まで数多く行われ、それだけ市民の関心も高く、また、農作物等の被害報告、それから、多くの市民や猟友会からも鳥獣被害対策に関する要望が寄せられています。私は有志議員とともに、5年程度前ですが、わなの免許を習得し、それから多くの勉強会や研修会、それから現地調査等に参加させていただきました。その内容は、多くの議員からの一般質問が今までなされており、今回は割愛しておきますが、前回の平議員の質問、それから緒方議員は主にイノシシを、それから猿渡議員はシカについて、それぞれ質問されたと思いますが、今回、私はその続きとして、鳥獣被害に関する現状と対策について質問をしたいと思います。昨年12月には市内の現地調査を行い、農業団体などに聞き取りをいたしました。実際の被害状況と農業団体などに届けられた被害状況とでは大きな開きがあるようです。本市は今年度、アンケート調査を行っているとのことですが、今月が締切りだと思います。アンケートの経過と現時点での状況について教えてください。資するものの3点でありますが、林野庁としては、各自治体からの具体的に使用できるものを例示してほしいとの要望もあったので、ポジティブリストを作成して、自治体に渡しているとのことです。使途として、森林整備に関するものの理屈が立てば自治体の裁量で予算措置をするのも可能とのことですが、本市はシカ対策だけでなく、イノシシ対策にも森林環境譲与税を活用できますか。木下議員が質問し、答弁され、重複すると思いますが、一般質問という形で改めて問いたいと思います。本市の考えをさらに詳しく教えてください。経済部長それでは、ただいまのご質問にお答えします。本市の森林整備に関する考えや課題についてお答えいたします。約55%を占めております。自然環境条件は森林の育成に適しております。市の北部地区は、県内でも有数の人工林地帯を形成しておりまして、スギ・ヒノキを主に、林齢は55年生から56年生をピークに分布しておりまして、収穫すべき段階を迎えている状況でございます。課題といたしましては、木材の需要・価格の長期低迷等が続いたことによりまして、森林所有者は森林経営の意欲が薄れ、間伐などの整備が十分に行われていないこと、また、林業担い手の高齢化や減少、さらに近年の気候変動による自然災害が多発していることなどが挙げられます。このため、森林が持つ公益的機能の維持管理について、適切な森林整備が必要でございまして、先ほどの課題を解決するため、現行の各種事業に加えて、森林環境譲与税を活用した新たな各種事業を創設してまいりたいと考えております。令和5年度から当面5年間における森林環境譲与税の活用に関する本市の考えを「森林環境譲与税の活用に向けた基本方針」と題しまして、今後、市のホームページで公表を予定しているところでございます。続きまして、2点目の本年度に実施しております農林作物の鳥獣被害アンケート調査の経緯と現時点での状況につきましてお答えいたします。昨年末におきまして、市内の農地で営農されている法人を含めた約2,000人の農業者の方にアンケート調査票を配布しております。その回答期限は本年の2月末日となっております。2月17日現在ではございますが、その状況をお答えいたします。現時点で約200人の方より被害の報告が上がっております。集計の途中のため、具体的な被害額は割愛させていただきますが、昨年度を大きく上回る被害額が想定されているところでございます。これまで十分把握できていなかったイノシシによる椎茸やタケノコの被害についても、食害や掘り起こしの被害が確認できたところでございます。以上、お答えいたします。森林は、土砂災害の防止や水源の涵養、生物多様性などの保全、木材の生産などの機能を発揮する以外にも、保健休養や教育の場などに利用されています。故郷の山を守り、担い手を育て、「癒しの里」きくちを維持していただきたいと思います。それから、アンケートについてですが、やはり現実は厳しい状況だと思います。新たにタケノコや椎茸など、そういった被害があるということも、私も改めて理解しました。先ほど鳥獣被害に関する本市の現地調査を行った旨を述べましたが、様々な種類の野生鳥獣が山林から出てきて圃場に侵入し、荒らしている状況を見てきました。地元農家や農業団体職員の話では、金網や電柵については、最初は効果があるように思ったが、後からの効果はちょっと疑問だという声が上がっております。アナグマが金網の下を掘って侵入し、その後、イノシシがその穴を利用して侵入したり、壊したり、飛び越えているのですかね、飛び越えたりしている。いうところもたくさんありました。このように、金網や電柵の効果に私は疑問がありますが、本市での認識はどうでしょうか。それから、若者が参入しやすい環境の整備が必要だと考えます。わなで捕った後、どうするのかが大きな課題だと思います。4年ほど前に、有志議員で宮城県南部に位置する村田町に、減溶化施設について研修に行かせていただきました。その当時、減溶化施設は全国で2例目でした。村田町ではイノシシを食用とする文化といいますか、習慣が定着しておらず、捕獲したイノシシは現地で埋設をしておられました。捕獲頭数の増加に伴い、捕獲個体埋設のための掘削作業は、捕獲者や埋設処理の補助を行う町役場の担当者にとって大きな負担となっていたそうです。そのため、町では処分方法の軽減が大きな課題でした。そこで、捕獲個体をできるだけ解体せず、処理時間があまりかからない処理方法として、減溶化施設を導入したそうです。村田町では、平成23年度以降、イノシシの生息域が急速に拡大したことを受けて、捕獲を推進したため、捕獲頭数が急増したが、加工処理施設がなく、町の大半が山林地域のため掘削機が入れず、手作業での埋設が多くなり、捕獲後の埋設能力が課題だったそうです。できるだけ捕獲者の負担を軽減し、捕獲に集中できる環境を整備することを目指し、解体ではなく、分解処理できる施設を導入するに至ったそうです。取組のポイントとしては、鳥獣捕獲後の解体の必要がなく、処理時間がかからないとのこと、というのも、捕獲した個体を解体することなく、そのまま施設に持ち込み処理するため、捕獲者の負担が軽減されるそうです。効率化したことにより、捕獲頭数も増えたそうです。者の意識の変化が起こったそうです。これは埋設処理する穴を掘る手間もなくなり、処理を効率化させることで、実施主体のやる気が高まり、士気が向上したなどが挙げられています。