袴田事件で殺人の罪に問われ死刑が確定した袴田巌氏は47年7ヵ月の期間にわたり確定死刑囚等として勾留された。その袴田氏に再審無罪が言い渡され、無罪が確定した。裁判所は捜査当局の証拠の捏造を認定した。有罪認定の決め手とされた味噌製造工場の味噌タンクから発見されたとされる5着の衣類が捜査当局による捏造と認定された。一審判決で証拠採用された1通の自白調書も捏造と認定された。5点の衣類の共布とされた証拠物も捏造と認定された。警察は証拠を捏造して無実の袴田氏を殺人犯人に仕立て上げたと裁判所は認定した。再審(裁判のやり直し)を認める決定を示した。この事件では13年前にも再審を認める決定が出された。検察の異議申し立てを受けて再審開始が取り消された。前川氏の名誉回復に向けて検察の対応が焦点になる。有罪の証拠とされた目撃証言について、新たに検察から開示された証拠などを踏まえ「捜査に行き詰まった捜査機関が関係者に誘導などの不当な働きかけを行って証言が形成された疑いが払拭できず、信用できない」と判断した。目撃証言に含まれるテレビの歌番組に関する証言が事実と食い違う点が明らかにされたことが決め手になった。この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。事案の真相を明らかにして刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とするための法律であることが規定され、その際に公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障を全うすることが定められている。現実はまったく異なる。「個人の基本的人権の保障を全うする」があるのか。日本の警察・検察の実態がどのようなものであるか。市民は認識を改める必要がある。相次いで冤罪事件に関する重大ニュースが報じられているが、冤罪について三つの重要事項を再確認する必要がある。第一は、表面化した事案が「氷山の一角」に過ぎないこと。表面化しない冤罪が無数に存在する。日本の警察・検察の歪んだ体質を踏まえれば、このことを容易に推察できる。獲得されるためには「明白な証拠」が必要であること。獲得される事案は、「奇跡的に幸運な事案」であると言える。有罪認定に合理的な疑いをさしはさむことを示す「明白な証拠」は開示されていない証拠の中に埋もれていることが圧倒的に多い。捜査段階での証拠はすべて開示される必要があり、法改正が必要不可欠だ。有罪認定に合理的な疑いをさしはさむことを示す証拠は検察が隠蔽する。このことを容認しているのが現時点の関連法である。第三は、冤罪が明らかになることは、真犯人が取り逃がされていることを意味する。警察・検察当局が真犯人を意図的に無罪放免にするために無実の市民を犯人に仕立て上げるケースもあると推察される。冤罪は最も深刻な人権侵害である。冤罪は「魂の殺人」と表現して差し支えない。冤罪の根絶こそ刑事司法の根幹に据えられなければならない事象である。※ISF会員登録およびご支援のお願いのチラシ作成しました。ダウンロードはこちらまで。冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ&メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。打破する最強資金運用術』(コスミック出版)、『出る杭の世直し白書』(共著、ビジネス社)、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社、2023年1月刊)など著書多数。http://foomii.com/00050ご支援ください。ISFは市民による独立メディアです。広告に頼らずにすべて市民からの寄付金によって運営されています。ウクライナでの戦闘を終わらせると公約したトランプだが、その前には大きな障害102024.11.10☆寺島メソッド翻訳NEWS(2024年11月9日):2年前の上海のCOVID封鎖。国家崩壊レベル不法移民問題(アリベイ×石田和靖)42024.11.09原口一博さん:日本人を書き換えられてたまるか。