)の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。)に従事することができるものとする。管理者は、本体事業所の管理者をもって充てることができるものとする。前2項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター(老人福祉法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターをいう。サービス事業所(指定地域密着型サービス基準条例第195条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。従業者又は訪問介護員等(介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。次条、第73条第3項及び第74条において同じ。)として3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、基準省令第45条第3項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。従業者若しくは訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、基準省令第46条に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、登録者の数及び指定地域密着型サービス基準条例第84条第1項に規定する登録者の数の合計数)の上限をいう。以下この章において同じ。あっては、18人)以下とする。おけるサービスごとの1日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。)を定めるものとする。提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。居間及び食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。1の宿泊室の定員は、1人とする。利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができるものとする。1の宿泊室の床面積は、7.43平方メートル以上としなければならない。ア及びイの基準を満たす宿泊室(以下「個室」という。)以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね7.43平方メートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。プライバシーが確保された居間については、ウの個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。事業の用に供するものでなければならない。提供に支障がない場合は、この限りでない。利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第88条第1項から第4項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。この条及び第68条において同じ。)が開催するサービス担当者会議(介護支援専門員が指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成のために指定介護予防サービス等の利用に係る計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者を招集して行う会議(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。利用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。提供するに当たっては、介護予防サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。提供するに当たっては、利用者の健康管理を適切に行うため、主治の医師との密接な連携に努めなければならない。対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。うち訪問サービスの提供に当たるものに身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。前項第3号及び第4号に掲げる費用については、基準省令第52条第4項に規定する厚生労働大臣が定めるところによるものとする。第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。)を行ってはならない。前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。対し、指定介護予防サービス等の利用に係る計画において位置付けられている指定介護予防サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。利用を希望する場合その他登録者からの申出があった場合には、当該登録者に対し、直近の指定介護予防サービス等の利用に係る計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。提供を行ってはならない。通いサービス及び宿泊サービスの利用は、利用者の様態や希望等により特に必要と認められる場合は、一時的にその利用定員を超えることはやむを得ないものとする。災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。あって、市が定めるものをいう。以下この項において同じ。提供を行うことができる。非常災害に対する防災対策マニュアルを策定し、必要に応じて見直しを行い、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。前項に規定する訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。主治の医師との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。定めておくよう努めなければならない。間の連携及び支援の体制を整えなければならない。行われているかどうかを確認するために町が行う調査に協力するとともに、町から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。可能な限り、利用者がその居宅において生活を継続できるよう支援することを前提としつつ、利用者が第45条第6項に掲げる施設等その他の施設へ入所等を希望した場合は、円滑にそれらの施設へ入所等が行えるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。第12条から第16条まで、第22条、第24条、第25条、第27条、第29条、第29条の2及び第32条から第40条まで(第38条第4項を除く。事業について準用する。この場合において、第12条第1項中「第28条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程(第58条に規定する重要事項に関する規程をいう。第33条第1項において同じ。ついて知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。質の評価を行い、その結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切なサービスの提供を行わないよう配慮しなければならない。提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。方針は、第44条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。33条各号に掲げる留意点に沿って、指定介護予防サービス等の利用に係る計画を作成するものとする。作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた介護を行わなければならない。作成に当たっては、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めなければならない。作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。利用者に交付しなければならない。提供に当たっては、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、妥当適切に行うものとする。提供に当たっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。提供に当たっては、通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならない。登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供しなければならない。実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うとともに、利用者の様態の変化等の把握を行うものとする。変更を行うものとする。変更について準用する。介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。者による介護を受けさせてはならない。共同で行うよう努めるものとする。利用者の外出の機会の確保その他の利用者の意向を踏まえた社会生活の継続のための支援に努めなければならない。利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。)の事業は、その認知症である利用者が可能な限り共同生活住居(法第8条の2第15項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。)において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。