以下の記事も参照してください。国の責任、再び認めず―大阪高裁」参照)。以下の記事も参照してください。私が手続代理人となって申立てをした成年後見人解任の申立て(申立人のXアカウントはマイであり,高齢者虐待防止法に基づき,母親が施設に入所させられました。)を却下した大阪家裁令和6年4月8日審判(担当裁判官は49期の井川真志)には以下の記載があります(元になった事案は,令和6年3月8日付の大阪市監査委員の結果通知書に書いてあるとおりです。申立人は、施設入所措置の理由とされている申立人の本人に対する虐待がなかったとして種々主張するが、本件後見人に解任事由が認められるかどうかを審理の対象とする本件において判断すべき事柄ではないから、失当である。虐待捏造されて拉致された写真だけでも虐待しているのは東成区役所って分かる。私は虐待していないと一貫して主張。母も虐待されていない、早く家に帰りたいと要望。施設で母の顔面に広範囲の内出血の痕を確認済。一軒を除いて近所全員が虐待していないと証明。高齢者虐待防止法に基づく施設入所措置については,厚生労働省の解釈を前提とした場合,養護者であるマイさんに取消訴訟の原告適格がないのであって,後見人でない限り対応できません。大阪家裁令和6年4月8日審判を前提とした場合,高齢者虐待の認定が正しいかどうかを後見人が検討する必要性は一切ないこととなります。死んだら、こんな辛い思いしなくて済む。私は母と一緒にいたいだけなのに、、、もう、どうしたらいいのか分からない。辛い、悲しい、怒り、もう本当に疲れた。身上保護」には以下の記載があります。施設が被後見人にとって最適の施設か、被後見人に常時接している人たちが、被後見人の意思や嗜好等を把握し、それを尊重することができているか、現在以上に被後見人に適した生活環境があり得るのではないか、といったことについて、被後見人の意向を把握しつつ、常に留意し、被後見人がよりよい生活を送ることができるように、検討を重ねなければなりません。マイさんの母親の場合,重度の認知症のためにマイさんを通じてしか従前の友人知人と交流できないところ,面会制限措置が継続しているために従前の友人知人とも一切交流できなくなりましたから,外出もできずに入所先の施設でじっとしている状態が続いています。自宅ではずっと愛犬と一緒に過ごしていましたが,施設入所により愛犬と触れ合うことが全くできなくなりました。大阪家裁令和6年4月8日審判は,これらの弊害については主張摘示すらせずに「本人が上記の措置(山中注:特別養護老人ホームへの入所措置)を受けていることによる制約はある」としか判示しませんでした。家庭裁判所調査官による面接調査は実施されたものの,自宅に帰りたいかどうかに関する東成区役所の意思確認を追認しただけでしたし,従前の友人知人及び大好きだった愛犬と会いたいかどうかといった意思確認は全くなされませんでした。東成区役所は私の投稿をチェックしている。面会時に母の肩にあった大量のフケの写真撮影も成年後見人からXに投稿しないようにと。成年後見人の発言から、母の写真を投稿を阻止したいのは東成区役所と明らかに。職員の体裁のために母を連れ去り監禁、何も出来ない体にした。厚生労働省の市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について(令和5年3月改訂)74頁(PDF80頁)には,「養護者に対しても、保護した高齢者と同様に精神的な面での支援が必要であることから、分離後も継続的に養護者に対する支援を行うことが必要です。大阪市の高齢者虐待対応マニュアル(令和6年度4月改訂版)8頁には「「高齢者の権利利益の擁護に資する」ことの目的のために養護者支援が必要であると判断した場合には養護者支援を積極的に行います。1月に1回30分程度の面会が認められていること(東成区役所の職員及び成年後見人の同席あり。)を除き,マイさんに対する大阪市東成区からの支援は一切ありません。厚生労働省HPの市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について(令和5年3月改訂)8頁(PDF14頁)には心理的虐待の例として以下の記載があります。・本人の家族に伝えてほしいという訴えを理由なく無視して伝えない。・理由もなく住所録を取り上げるなど、外部との連絡を遮断する。・面会者が訪れても、本人の意思や状態を無視して面会させない。厚生労働省の市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について(令和5年3月改訂)74頁(PDF80頁)には以下の記載があります。「やむを得ない事由による措置」等の措置によって高齢者を保護したことで、虐待事案に対する対応が終了するわけではありません。措置入所は、高齢者と養護者の生活を支援する過程における手段のひとつと捉え、高齢者や養護者が安心してその人らしく生活を送ることができるようになることを最終的な目標とすることが重要です。いう重要な人格権の制限について、最終的な正当性の判断を行う機関は後見人ではなく裁判所が適当である。面会交流を行った結果、本人の健康等の身上の利益を著しく害するような可能性が高い等の特別の事情がない限り、後見人を含む第三者が面会交流を妨害する正当な理由があるとは認めがたい。」とか(リンク先のPDF37頁),「本人の安全を確保するために面会の制限が必要と考えるのであるならば、後見人は、本稿の四に示したしかるべき法的手段をとり、そのような制限が適法に行われるよう行動しなければならない。なければ、後見人の責務にも、上記の条約(山中注:障害者権利条約14条)にも反して、被後見人に対して違法な人権侵害を行っているとの誹りを免れないであろう。」と書いてあります(リンク先のPDF38頁)。マイさんの母親の場合,マイさんとの面会交流を禁止されている関係で,マイさんを通じて交流していた従前の友人知人との連絡はすべて遮断されていますから,1日中,誰からも話しかけられることがない生活を続けていて,認知症の悪化が進んでいます。施設入所前は抗うつ薬を全く服用していなかったマイさんの母親の体重は令和6年3月現在,40kgから41kgでありますところ,令和5年4月16日以降,リフレックスという抗うつ薬を毎日45mg(最大量です。)服用させられていて,解任申立てにおいてそのことによる弊害を主張したものの,大阪家裁令和6年4月8日審判(担当裁判官は49期の井川真志)では主張自体を消されました。大阪市HPの「高齢者虐待と身体拘束」には,身体拘束の具体例として「行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる」ことが書いてあります。裁判所に調査能力も社会福祉の知見もない。専門家への信頼は絶大で金銭横領以外は不問式。2023皆様に報告です。今後は行政の飼い犬3人の成年後見人が問題です。皆様、本当にありがとうございました❤️まだ母が自宅に帰って来ていませんので成年後見人による悪行に注意が必要、、、これからも応援お願いいたします。判例タイムズ1431号(2017年2月号)に「弁護士の依頼者に対する損害賠償責任-最高裁平成25年4月16日第三小法廷判決の事案を契機として-」を寄稿していますところ,例えば,以下の記載があります。わが国の弁護過誤訴訟(山中注:依頼者又は第三者が弁護士の職務上の過誤により損害を受けたことを請求原因として,弁護士を被告として提起する損害賠償請求訴訟のことです。)は,欧米に比べて圧倒的に少なく,また,わが国における医療過誤訴訟に比べても圧倒的に少ないとされてきた。その原因としては,1弁護過誤が裁判所の釈明等の後見的役割によってカバーされていること,2依頼者の不満が弁護士会の綱紀委員会,紛議調停委員会といった代替システムによって吸収されていること,3弁護士が自己の不手際を裁判所や依頼者に責任転嫁していること,4弁護士の職務遂行は専門性がある上,無形なことが多く,過誤が明確に現れることが少ないこと,5弁護士の数が従来は極めて少なかったこと,6弁護士会等を通じての弁護士同士の身内意識から,弁護士が代理人として弁護過誤責任を追及することを躊躇する傾向があったこと,7弁護士の専門家責任の法理が十分に発達していないため,訴訟追行が困難であり,賠償額も十分な金額を得られにくいこと等がいわれてきた。わが国特有の理由としては,5から7の原因が大きかったといえるが,司法制度改革等によりわが国における弁護士数は急激に増加しており,また,それに伴い,弁護士会等を通じての弁護士同士のつながりも希薄になってきたことが聞かれるところであり,56の事情は昨今では薄れつつある。以下の記事も参照してください。以下の記事も参照してください。福岡県弁護士会の「弁護士会の読書」の「普通のおばちゃんが冤罪で逮捕?」(2022年6月7日付)に以下の記載があります。禰屋さんが逮捕されたのは、今から8年以上も前の2014年1月のこと。起訴されたあと、2017年3月に、岡山地裁(江見健一裁判長)は有罪判決(懲役2年、執行猶予4年)を言い渡した。控訴審の広島高裁岡山支部(長井秀典裁判長)は、2018年1月12日、一審判決を破棄して、岡山地裁に差し戻しました。以下の記事も参照してください。姫路東公証役場の公証人になった48期の青木裕史とは別の人です。以下の記事も参照してください。以下の記事も参照してください。最高裁平成28年7月15日判決は,「鳴門市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため,鳴門市が共済会に対してした補助金の交付が,地方自治法232条の2所定の公益上の必要性の判断に関する裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例」であり,原判決となる高松高裁平成25年8月29日判決(判例秘書に掲載。担当裁判官は27期の金馬健二,45期の安達玄及び49期の田中一隆)について破棄差戻しとしました。49期の細野高広裁判官及び49期の細野なおみ裁判官の勤務場所は,平成9年4月10日の判事補任官時から似ています。以下の記事も参照してください。山形マット死事件(平成5年1月13日,山形県新庄市の中学1年生の男子生徒の遺体が体育館用具室内において,巻かれて縦に置かれた体育用マットの中に逆さの状態で発見された事件)に関して,山形地裁平成14年3月19日判決(判例秘書に掲載。裁判長は22期の手島徹裁判官であり,陪席裁判官は41期の石橋俊一裁判官及び49期の伊東満彦裁判官)は,保護処分が確定した加害少年7人に対する遺族の損害賠償請求を棄却しました。仙台高裁平成16年5月28日判決(判例秘書に掲載。裁判長は22期の小野貞夫裁判官)は,山形地裁平成14年3月19日判決を取り消した上で,加害少年7人に対し,元金だけで約5700万円の支払を命じ,最高裁平成17年9月6日決定により確定しました。山形地裁平成14年3月19日判決に関しては,「裁判官が日本を滅ぼす」(2005年10月1日出版)63頁ないし110頁に詳しい事情が書いてあります。1234567私のブログ内をキーワード検索できます。