加熱するFCオーナー争奪戦GEW編集長PGA倉本会長「ゴルフスタジアム問題」を語るGEW編集長2017年04月11日PGA倉本会長「ゴルフスタジアム問題」を語る片山哲郎1962年8月3日生れ。込めた記事でゴルフ産業の多様化と発展目指す。SNSでシェアする日本プロゴルフ協会(PGA)は昨4月10日、定例理事会後に倉本昌弘会長が記者会見を行った。当日は9項目の議題が俎上に載ったが、「ゴルフスタジアム問題」についても話し合われた。5月1日に新組織がスタートし、新たに「IT事業開発本部」を立ち上げてプラットホームを構築、会員にホームページ(HP)を提供する構想も明かしている。PGAはこれまで広報業務の一環としてHPを運営してきたが、今後は内容の充実を図り、「HPをもちたい会員がいれば対応できる体制にしたい」(倉本会長)――。このコメントは「ゴルフスタジアム問題」を意識したものだ。多くのレッスンプロが信販会社と高額なローン契約を交わし、その動機はゴルフスタジアム(GS)から無料でHPを制作してもらえるところにあった。「ゴルフスタジアム信販問題被害者の会」の西村國彦弁護士は「本来はPGAがその役割を果たすべきだった」と話しているが、新体制でこれを実現する方針を示した。太字の質問は本誌によるもので、これ以外では日本ゴルフジャーナリスト協会の小川朗副会長から質問があった。「ゴルフスタジアムの件もありましたが、5月1日に新組織のひとつとしてIT事業開発本部を設置します。GS問題については片山さんがいろんなことを書いていますが、すべてが合っているというわけではないし、我々は情報収集している最中です。LPGAは早い段階で「会員個々の問題だから協会はタッチしない」というスタンスを出しており、我々も本来はそうだろうと思いますが、PGAの定款では、自己破産をした会員は資格喪失になる。過去にもそういう事例があったなかで、この件については方策を考えてみようかなと。顧問弁護士と相談をしながら、救済措置がとれるならば、何か考えていこうということです。基本的には個人が(信販会社と)交わした契約に我々が関与するのは難しい。理事会に資料を提出するために若干の資料集めをするにしても、今は何をどう集めていいかわからない部分もありますが、各地区で会員の被害状況は把握したい。月並みな言い方をすると、現段階では静観ということになるかもしれません。質疑応答IT事業開発本部はいつ、どのような内容でスタートするのか。「すでにやっている部分もありますが、一言でいえばプラットホームの再構築です。各所からジョイントしたいという話もありますが、第一段階としては会員情報を入れてシステムを一本化する必要がある。現状は(会員5562名のうち)1200~1300人分のメールアドレスしかなく、集約できていない状況なので、一箇所に集めて一般の人達に情報公開したい。その後、第二段階で一般の方や業界とのマッチングを目指し、第三段階では業界外とのマッチングを目指す。プラットホームができれば、HPを作りたいという会員にも対応できるでしょう。それがなかったから外部(ゴルフスタジアム)に頼まなければならなかった。「資金があればすぐできます。PGAには(遊休財産が)8億円ほどありますが、なかなか使わせてもらえない。どこの団体も高齢化していて、ITについては『なんだ、それ?』という反応があるので、理解を得ながら進める必要があるでしょう。今、IT関連の予算は年間1500万円ほどですが、それでは何年も掛かるので、大きな投資を一度にして、何年間そのシステムが使えるのか。1億使って10年(償却)なら年間のコストは1000万円、20年なら500万円です。PGAとGSが提携していたことが信用となり、GSと契約をしたというプロもいる。「ゴルフスタジアムとPGAの関係は平成19年9月から22年末までで、インターネットレッスンの提携をしてましたが、以後は一切関わりがありません。沢山ではなく「一部」と書いています。「それが問題だと書いてますが、定職でレッスンをしている者は、ほぼ99.9%申告しています。なかにはラウンドレッスンをして、そのまま領収書がなくポケットに入れちゃう者がいると。コンプライアンスの問題が発生してから厳しく言い続けていることは、ニギリは絶対にダメですよと。ひとつは、もらったお金は申告しなさいということで、協会としては指導を続けています。見つかった場合は資格の剥奪など強制力はあるのか。「そうなれば、コンプライアンス委員会に諮って、どういう形かで懲罰が決まります。無申告で懲罰の前例はありますか。「ないですし、告発もありません。(会員からの)質問はいっぱいあるんですね。そのような大会はかなりありますね。「だからやめてくれと言っているわけです、集めたお金が全額取り分になるのはダメです。スポンサー大会はOKだけど、プロが出した参加費を全額賞金に充てるのはダメ。うちの会員だけではなく、ほかでもやっているところはあると思いますが、それはダメです」プロの未熟さを責めるのは論拠が違う定職に就いている者は99.9%申告しているとのことですが、「定職」というのは練習場等に所属して源泉徴収される場合ですか。「それと、個人で練習場を借りて営業しているケースですね。これとは別に、ラウンドレッスン等の場合は事業所を挟まないから捕捉しにくい。「いや、どうしようもないということじゃなく、我々はしないでくれと指導しています。やってないだろうとは思っているけど、現実にあると言われれば、告発しなければいけないのか。今回のゴルフスタジアム問題は、レッスンプロの常識が欠如していることも槍玉に挙がっています。仮に年収300万円のレッスンプロが、500万なり800万のローン契約に判子を付いた。