content経営に気づきと新たな価値を。毎月更新の先見経済Web版です。◎コロナウィルスのリスクを考慮し、【ZOOMを使ったライブ配信】を行います。緊急事態宣言が解除され、段階的に社会経済活動のレベルが上がっていく中で、全ての事業者には、感染拡大を予防する新しい生活様式を定着させることが求められています。仮に、再度、感染の拡大が認められた場合には、厳しい行動変容の要請を求められることが想定されており、今現在、大変な思いをされていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。数ヶ月前には想像もできなかったような危機が、今襲ってきており、未だ、先がどうなるのか、見えていない状況です。誰もが不安に感じてしまうこのような状況ですが、いつ戻るだろうかと、じっと待っていてはいけません。閲覧にはログインが必要です。年越し派遣村が設けられた。派遣社員を切り捨て、企業は苦境を乗り切ろうとしたのである。流行語大賞には「ネットカフェ難民」が選ばれ、自殺者は毎年3万人台で推移していた。ホームレスに転落するか、死を選ぶか、あるいは犯罪者に身を落とすか。弱者は過酷な選択を迫られ、その中からは「誰でもいい」と社会に復讐しようとする者も現れた。閲覧にはログインが必要です。強い会社に共通するものとして、価値判断基準の共有化があげられます。価値判断基準とは、企業理念を基に判断していく基準と考えればよいでしょう。社長が何かを判断する時、トップしての価値判断基準に基づいています。社長と同じ様な判断が出来るチームリーダーの存在が、会社の強さのバロメーターになります。そのようなチームリーダーがいない社長は、全てにおいて自らが判断しなければなりません。それでは会社は強くも成長もしません。チームにも全く同じことがいえます。チームリーダーと同様の価値判断基準を持たないサブリーダー、メンバーの集団ならば、全てにおいてチームリーダーが判断するしか方法はありません。それではチームは動きません。閲覧にはログインが必要です。]2020年6月コロナショックはリーマンショックをはるかに超える非常事態宣言が解除され、次なるステージに移行しています。その一方、企業経営への影響への深刻化は加速しています。トヨタの豊田章男社長が「今回のコロナショックはリーマンショックよりもインパクトがはるかに大きい」と厳しい認識を示し、来年3月期の営業利益の見通しが80%減益になると発表しただけでなく、20年1~3月期の営業損益は、ホンダは、56億円の赤字で、四半期では4年ぶりに赤字転落を発表。マツダも純損益が202億円の赤字で、7年9カ月ぶりとなる赤字転落との発表がありました。リーマンショック後の決算でトヨタは4610億円の赤字転落となったことはご存知だったでしょうか?豊田社長は「リーマンショックの時よりも販売台数の減少は大きいが、企業体質の改善が進んでおり、黒字は確保できる見通し」とのとの考えを示しました。コロナに打ち克つ経営とは?リーマンショックをはるかに超える影響の中、「企業体質」の脆弱な企業は、上場企業においても事業部によっては衰退の道を進むことになります。中小企業においては、大企業からの不合理の押し付けも加速される事が、容易に推測できます。生きるか死ぬかであるならば、この価格なら絶対受けませんとの強気な「戦う中小企業」としての姿勢が大事だと考えます。閲覧にはログインが必要です。良い人材とは(続き)「会社にとって良い人材について客観的に定義できますか」と前号で問いかけました。経営者にとっての「良い人材」とは、「利益を出してくれる」「給料などの待遇に文句を言わない」「こちらから指示しなくともちゃんと動いてくれる」といって項目が並んでくるのではないかと想像しています。最近では、個々人の業績について明確に処遇へ反映されるように人事制度を変更する企業も多々ありますので、昔のような「搾取」構造になっていないのも事実です。経営する側とすれば、「精一杯報いている」「リスクを回避するため内部留保も重要」と反論することも十分にあり得ることです。経営側と働き手はいわば、真逆の関係です。そこのギャップを経営者の人間力とか、アットホームな会社という抽象的な言葉で補っている......そんな会社を見かけます。閲覧にはログインが必要です。日本のポジション米中問題は来年にはかなりクリアになると申しましたが、中国は半導体が最大のネックであるとして国産化の強化を求めています。様々なハイテクを作るのに米国から物を買えないとなると、日本しかありません。半導体を作る製造装置に限れば、米国と日本で世界の市場のほぼ8割近くを支配しています。上位15社のうち、日本企業が8社ほど入っています。日本は中国が欲しい様々な技術、ビジネスモデルを持っている国なので、中国はどんどんすり寄ってきます。米国と中国が喧嘩すれば、日本が有利になるのは当然の成り行きで、日本こそ米中対決の鍵を握っています。日本が中国側につくと、米国はアジアから撤退せざるを得ません。鳩山政権はその素振りを見せたので、米国は驚き、激怒しました。日本を追い込むと中国の味方になり、米国はお手上げです。それほど米国、中国にとって日本は大事な存在です。ものすごく有利な地政学ポジションにあります。閲覧にはログインが必要です。今月からは、100年企業を実現するための7つの原理原則について、紹介します。7つの原理原則を発見するきっかけ閲覧にはログインが必要です。