(平成17年城里町条例第135号。関し必要な事項を定めることを目的とする。この規則において次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。(昭和33年法律第79号)第10条第1項で規定する排水設備(屋内の排水管,これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み,し尿浄化槽を除く。)の工事(新設,増設,改築及び撤去の各工事を含む。できるものとして,町長が指定した工事業者をいう。設計及び施工に関し技能を有するものとして,茨城県下水道協会において主任技術者名簿に登録された者をいう。町長は,指定工事店の指定を受けようとする者が次の各号に掲げる要件に適合していると認めるときは,指定工事店として指定するものとする。茨城県内に営業所があること。営業所ごとに,主任技術者を選任していること。工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。次の各号のいずれかに該当する工事業者は,指定工事店の指定を受けることができない。)を町長に申請しなければならない。前項の指定申請書には,次に掲げる書類を添付しなければならない。個人の場合は,住民票,在留カード(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する在留カードをいう。)又は特別永住者証明書(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第7条第1項に規定する特別永住者証明書をいう。)を交付するものとする。指定工事店は,指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。)と変更の事実を証する書類及び当該指定工事店証を町長に提出し,書換え交付を受けなければならない。(様式第5号)を町長に提出して再交付を受けなければならない。指定工事店は,第12条第1項の規定により指定の取消し又は指定の効力を一時停止されたときは,遅滞なく町長に指定工事店証を返納しなければならない。指定の有効期間は,指定工事店としての指定を受けた日から4年を経過した日の翌日の属する年度の末日までとする。引き続き指定を受ける場合は5年とする。前項の期間満了後引き続き指定を受けようとする者は,期間の満了する日の1箇月前までに指定申請書に第5条第2項に掲げる書類を添付して,町長に申請しなければならない。指定工事店が行う排水設備の工事の範囲は,国及び地方公共団体所管の道路並びに公共性のある私道(以下「公道」という。