シミュレーションマップを作成し、近く公表する方針を固めたことが13日、分かった。算を国が示すのは初めて。自治体が防災計画を作成する際に参考となる貴重な資料だが、原発に対する過剰な反発を助長する恐れもあり、原発の再稼働などに影響する可能性もある。保安院によると、マップは福島第1原発と高速増殖原型炉「もんじゅ」を除いた全16原発で作成する。各原発で福島第1原発並みの事故が起こったと想定。福島第1原発事故を教訓に、国は今年3月に防災対策を講じる区域を改訂。原発の周辺自治体でも、防災計画の見直し作業が行われているが、放射性物質(放射能)がどのように広がるかが分からないため、一部自治体からシミュレーションマップの作成を求める声が上がっていた。一方で、マップの内容によっては今後、原発再稼働などに影響が及ぶ可能性も出てくる。原発から距離があり、関心が薄かった地域でも、事故の影響が及ぶことが明らかになれば反発が高まるのは必至だからだ。今回の試算は福島第1から放出された放射能を元に計算したもので、保安院の担当者は「あくまでも仮定の数字を使った試算で、実際の被害を予測したものではない。試算結果だけを見て誤解が生じないよう、公表の際はできるだけ丁寧に説明したい」と話している。WordPress.。