以下この条において同じ。提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第8条第2項第1号アにおいて同じ。)を12人以下とする。他の職務に従事することができるものとする。介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第63条第1項から第6項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。)第6条第2項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。アの規定にかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。遮蔽物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。事業の用に供するものでなければならない。提供に支障がない場合は、この限りでない。サービスを提供するときは、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に町長に届け出るものとする。事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第65条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第1項から第3項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。