日本自然保護協会オフィシャルサイト日本自然保護協会は、生物多様性を守る自然保護NGOです。森林の荒廃ツキノワグマは木々の種子散布者として、豊かな森づくりに貢献しています。四国では残り20頭にまで減少しました。ツキノワグマがいる豊かな森と地域の暮らしを守るために、調査と普及啓発に取り組みます。絶滅危惧種イヌワシは翼を広げると2mの大きなワシです。生息には、多様性に富んだ森が、まとまった広い面積で必要です。イヌワシが暮らせる豊かな森林環境の保全に取り組んでいます。童謡でも親しまれた里山の生きものたちが、今、急速に姿を消しつつあります。未来に、里山の風景とそこに生きる生きものたちを守り繋ぐために、皆さまのご支援をお願いいたします。03-3553-4101お問い合わせフォーム自然観察会・講師のご依頼(自然観察指導員の紹介)ご依頼フォームお電話について:平日10:30-15:00は、事務局に直通します。その他の時間帯は、いったん電話代行サービスが受付し、事務局スタッフが折り返しご連絡させていただきます。お問合せフォームお電話について:平日10:30-15:00は、事務局に直通します。当会に関するFAQよくある質問アニュアルレポート日本自然保護協会は、2023年度も多くの皆さまからのご支援を受け、自然保護活動を進めることができました。2024年11・12月号(No,602)特集:俳句は自然観察!現代俳句の基礎となっている「写生」は、ありのままの自然や生きものを観察して句を詠むことを基本としています。03-3553-4101(広報課)お問い合わせフォームお電話について:平日10:30-15:00は、事務局に直通します。その他の時間帯は、いったん電話代行サービスが受付し、事務局スタッフが折り返しご連絡させていただきます。(以下「基本法」)の改正作業を進め、2024年には国会に改正案が提出される予定です。この基本法のもと、圃場整備や農薬の使用などを進めた結果、食料増産や効率化が進んだものの、環境への負荷が増え、農業の土台となる生物多様性の損失が続くなど、農業の持続可能性が危ぶまれています。不足も危機となっています。国内の食料の安定供給のためにも、まさに今、日本の農業は持続的な方向への見直しを迫られています。農地がもつ多面的機能は「適切かつ十分に発揮されなければならない」と定められています。農地から多くの生き物が姿を消すなど、農業の有する多面的機能は損なわれています。そこで日本自然保護協会(NACS-J)をはじめとする、環境NGO5団体が中心となる「生物多様性と農業政策研究会」は、2023年1月21日に東京都にてシンポジウムを開催し、基本法改正の動きについて、多面的機能の発揮という側面から、日本の農地における生物多様性保全や農業環境政策のあり方について、全国から集まった参加者・スタッフ約50名の皆さんと共に考えました。藤田卓)※下記プログラムのリンクをクリックすると詳細に移動します。つどいと多面的機能を考えるつどい(PDF/5.2MB)今回のシンポジウムへ関心を寄せていただいた参議院議員の方からのメッセージを紹介し、「国会議員として、農業の分野で生物多様性のさらなる推進に向けて取り組んでいくこと」を冒頭に紹介しました。斉藤光明)(発表資料)多面的機能に関する「基本法」改正の主な論点(PDF/495KB)斉藤氏から多面的機能に関する「基本法」改正の論点として11の項目を挙げ、課題を確認しました。農業の有する多面的機能は、「基本法」制定によってこれまで以上に発揮されているとは言えないことや、「基本法」の枠組みでは農業を継続すれば、自動的に多面的機能が発揮されると位置づけられるが、実際には多面的機能が壊される事例(マイナスの効果)も多数ある等の問題を指摘し、基本法改正では環境政策を柱の1つに加えることを提案しました。西澤栄一郎)(発表資料)多面的機能を考える(PDF/586KB)西澤教授からは、農業の多面的機能について日本とEUなど諸外国の解釈の違いや、EUの農業政策では環境および気候変動に関する目標達成への貢献のために環境配慮を強化していることが紹介されました。西澤教授は、日本の新しい基本法も環境の保全を目的または基本理念に記載することを提案しました。農地生態系に対して影響力の大きい制度ではあるが、生物多様性が損なわれる活動が支援対象になっていること、多面的機能が発揮されたのか評価が十分なされていない課題を指摘しました。EUなど海外では、農家が行政から補助金などのお金を受け取るときの条件として、環境保全する一定の行為が義務付けられていること、生物多様性への評価を政府・NGO・市民が連携して行っていることなどを紹介しました。関連法の点検、見直しを通じて農地の生物多様性の損失を止めることを提案しました。田尻浩伸)(発表資料)農地での鳥類保全における改正基本法への期待(PDF/6.4MB)田尻氏からは、日本産鳥類の多くの種が農耕地(水田)を利用しており、特に絶滅危惧種に占める水鳥が多い状況にあることを紹介しました。それらの生息地を守り、広げるためにも、基本法の目的に「食料、農業及び農村」に併記して「農地生態系(の保全)/農地における生物多様性(の向上)」を追記すべきだと訴えました。両立を目指す取り組みを紹介しました。金井裕)(発表資料)田んぼの生きものたちと歩む農業への期待(PDF/3.4MB)金井氏からは、良好な湿地生態系を育んでいる田んぼは持続可能な資源として重要であるが、現在農法や水路などの構造、管理方法によって負の影響を大きく受けていることを紹介しました。生物多様性条約において決議された2030年までに国土の30%を保護地域にする目標を広くとらえ、耕地面積や水路延長の30%で環境配慮を行うなど国家レベルでの生物多様性保全の目標を実現するべきだと訴えました。本当に大変だ」「農地の環境保全をすべて農家だけに押し付けるのは負担が大きすぎる」といった意見が出されました。それに対してパネラーからは、日本では商品に付加価値をつけて高く買ってもらう等の民間の取り組みに任されてしまっているが、海外では農地の環境保全の取り組みを補助金等の公的支援の仕組みも充実していて、日本も多面法や補助金全体の在り方を見直し、環境保全を含む持続的な農業を支援していく必要性があることが提案されました。改定のスケジュールアンケートでは参加者からの満足度も高く「大変勉強になった」「企業や農家などの考えも聞きたい」「より一般を巻き込んだ普及活動を続けてほしい」「個人農家レベル、一般個人レベルで何ができるのかも聞きたかった」などの意見をいただきました。参議院議員の方から、事前にいただいたメッセージでは、私たち環境NGOが指摘した農水省の生物多様性戦略の強化や、関係省庁との連携などは、まさに的を射た意見であること、こうした考えや課題に向けた対策は広く共有され、持続可能な社会の実現に向けても積極的に政策に取り入れられるべきとのご意見もいただきました。2024年基本法改正にむけて今まさに有識者による検証部会が開催され、誰でも傍聴可能となっています。これからも基本法に環境保全が組み込まれるよう、他のNGOと協力しながら働きかけていきます。横ボタン絶え間ない活動を続けるためにご寄付のお願い私たちの活動は、皆様のご寄付に支えられています。自然を守り続けるためにあなたの力が必要です。見る当会の活動にご興味をお持ちの方へ子どもたちが笑顔で暮らせる自然豊かな社会をつくるため、年間5000円の寄付で私たちの活動を支えてください。見る活動にご興味をお持ちの法人の方へ日本自然保護協会では企業や行政、各団体の方々と環境教育プログラムや社員ボランティア活動などさまざまな活動を一緒に行っています。)は、寄付に基づく支援により活動している団体です。寄付をする(今回のみ支援)月々1000円のご支援で、自然保護に関する普及啓発を広げることができます。