韓国国会に、仮想通貨取引で得られた利益に「20%課税」する法案が提出された。仮想通貨を、通貨ではなく資産価値のある「商品」とみなすことで税金を課すことが可能になる。これにより、韓国議会は仮想通貨の経済的価値について議論することになりそうだ。課税を提案した民主党のヤン・ギョンスク議員は次のように語る。これまで韓国では、仮想通貨は通貨の機能としてのみ認識されており、所得税は課されていなかった。近年、仮想通貨が資産価値のある商品として取引されることが増えている。仮想通貨には商品としての資産価値があると考えられ、公正な課税の基礎を築くためにも、それらをキャピタルゲイン税の課税対象に含める法案を提出したという。この法案が可決すれば、韓国も米国や日本のように、ビットコインその他の仮想通貨に税金を課すことになる。日本の金融当局は、仮想通貨については株式やFXと異なる扱いをしており、給与収入などと合計して税率を算出する総合課税を行い、取引収益に最大55%の税率を適用している。新たな税収源として、どこまで機能し得るか韓国では、新型コロナウイルスのパンデミックによる景気後退の影響を踏まえ、政府が3回目の予算拡大措置を実行するなど、財政健全性への懸念が高まっている。このタイミングで進められている新しい課税法案については、政府が新興市場から追加で税金を徴収することによって、予算支出を相殺することを目的としているのではないかと訝る声もあるようだ。韓国の金融監視機関である金融サービス委員会の統計によると、仮想通貨の取引額は1日あたり平均1.33兆ウォン(約1100億円)に上る。韓国に居住しない者については、仮想通貨取引所が代わりにキャピタルゲイン税を源泉徴収するという項目も法案には含まれる。韓国内では賛否両論この方針について、韓国内では賛否両論がある。延世大学の経済学者、ソン・テユンは同意していない。市場が安定した形で十分に発展していない時期に、仮想通貨税を課すのは時期尚早だ。突発的な課税や規制の導入は、業界の持続可能な成長にとって障害となる可能性がある。経済的観点から見ると、仮想通貨は伝統的な紙の通貨のような普遍的資産と見なすことはできないという。高麗大学の経済学者キム・ジンイルは、仮想通貨に対する課税や規制が業界の成長を阻害する可能性があるとしても、措置はすぐにとられるべきだと主張した。規制が市場の短期的な成長を妨げる可能性があっても、潜在的に起こり得る金融危機の影響を最小限に抑えるためには、それが最も効果的な手段になるという。金融業界での過失や事故を予防する上でも、政府は新興の仮想通貨市場により注意深い規制を導入する必要があると述べた。利用などに関する改正案」が可決された。2021年3月より施行予定だ。米大統領選とイーロンマスクの動向背景に仮想通貨ドージコイン(DOGE)が急騰し、2021年のバブル以来3年ぶりの高値水準を記録した。トランプ氏の米大統領再選とイーロン・マスク氏の動向が背景にある。日曜日22:56米国の現物ビットコインETFは過去最高の純流入、相場の先高観は維持を想定|bitbankアナリスト寄稿bitbankアナリストが、米大統領選挙後に高騰したビットコイン(BTC)相場を分析。ビットコインETFの過去最高の流入増などから今後の展望を解説した。ビットコイン価格予想に関するニュースが最も関心を集めた。米ブロック社が7~9月期決算を発表。仮想通貨マイニング部門への投資を強化し、音楽配信TIDALなどの投資縮小を表明した。今回の米大統領選で注目を集めた分散型予測市場「ポリマーケット(Polymarket)」は今後ユーザーへトークンのエアドロップを実施する可能性が浮上した。トランプ新政権の規制緩和が期待されるか。参入で新たな収益源を開拓している。バイナンスは8日23時ごろ、3銘柄の新規永久先物取引を提供開始した。対象となったのは、GRASS、DRIFT、SWELL。Venturesを設立。マネーのインターネット化を促進して、日本と世界の架け橋になるとしている。07:00イーサリアム財団が財務開示、資産の8割をETHで保有イーサリアム財団は8日、2024年10月31日時点の財務状況を公表した。財団の資産総額は約9億7000万ドルで、そのうち7億8870万ドルが仮想通貨、1億8150万ドルが非仮想通貨(現金など)だった。06:30FOMC利下げが追い風、ビットコインが初めて77000ドル超え仮想通貨ビットコインは日本時間9日4時30分ごろに史上最高値を更新し、77,312ドル(約1,180万円)に到達した。金曜日18:00仮想通貨取引所を利用できる年齢は?2022年の法改正で18歳から利用できる暗号資産(仮想通貨)取引所が増加。未成年が安全に仮想通貨投資を始めるための基礎知識と注意点を解説します。15:45ソラナのリキッドステーキング大手Jito、10月のDeFi収益ランキングでトップにソラナの大手リキッドステーキングJitoは、10月に手数料として過去最高となる7,892万ドルの収益を上げ、LidoやUniswapなど分散型金融大手の収益を上回った。13:30イタリア、仮想通貨キャピタルゲインへの42%課税案を見直しかイタリアの経済財務大臣がビットコインなど仮想通貨への増税案見直しを示唆。党内からも、戦略的な資産クラスになり得ると反対意見が上がっていた。【リリース配信申し込み】プレスリリースのお申し込みはこちらのフォームよりご入力ください。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。