一時金の時代からはじまり、その後の好景気に支えられた企業の発展とともに、一時金の一部を確定給付企業年金に振替えて、終身年金として受け取る方法が浸透してきた。(以下DC))がじわじわと採用されるようになってきた。退職日(退職日まで)になると、退職金規則で定められた金額が、一括して支払われる。この金額から、退職所得控除額を差し引いた結果、額がマイナスになれば税金はゼロだ。逆に、退職金額が多くて、差し引きプラスになれば、プラス額に対して所得税が課金され、税引き後の金額が退職金として支払われる。20年確定年金(亡くなっても20年間分が保証される)と終身年金の組み合わせで支給される事が多い。この場合、一時金には所得税が課税されるケースは殆どないと考えられる(一時金が減るからだ)。年金として受け取る金額に対して、雑所得としての所得税課税対象になる(公的年金控除額の対象なので安心してください)。選ぶのは、たくさんもらえるからである。年金で支給されるので、確定給付の原資となる額に対して、年率5%ほどの運用を想定した金額が支給されるからだ(今はもうこんな美味しい率は無いだろう)。企業成績が絶好調の頃は、会社員の退職金も大判振る舞いだった。縮小の運命をたどっている。企業は退職金を用意することが負担になっている。401Kと呼ばれる「海外からやってきた年金制度」がクローズアップされた日本に401kが導入されたのは、2001(平成13)年10月。(以下DC)と呼ばれるようになっている。企業業績が良ければ、退職金の引当金を準備することは苦ではない。運用が不振でも、企業は補填することができた。維持できる企業は、減少の一途なのだ。(以下DC)DCは、毎月の拠出金額が、退職時に「予め定められた退職金額」になるよう計算されている。拠出金は、企業によってことなるが、大体2%程度で割り引いた額(昇進や、昇給によっても異なる)で計算される。前払いなので、割引かれるのだ。企業は金利の負担をしなくともよくなるということだ。拠出金は、毎月社員のDC口座に振り込まれる(社会保険料の扱いとなり非課税対象)。DC口座で運用できる投資商品は、予め準備されている。社員は拠出されたお金を、投資したい商品に振分けるわけである。投資リテラシーがあり、運用に好成績を収めることができれば、将来の退職金を大きくすることは夢ではない。DCは社員にとって、退職金額を増やせるチャンスといえる。DC口座では、運用する商品が決まっている企業によって、DC口座を設ける金融機関は様々。金融機関によって、用意される投資商品は違ってくる。私の場合は、投資商品が全部で20だった。元本確保型(預貯金・保険)が6、パッシブ型(国内外の株・債権)が9、アクティブ型(国内外の株)が5。この20の中から、自分が選び投資をする。分厚い書類が用意されている。これをみて、「参考にしなさい」というわけであるが、そんなもの、見てもわかるわけがないのだ。昨日まで、株式投資や投資信託とは無縁な社員はどうするさあ、明日から投資をしましょうと言われたがみんな戸惑っている。等々どうして良いのかわからないので、みんな相手の事を知りたがるわけだ。退職金を増やす目的に従い、ハイリスク・ハイリターン商品を上から順に5つ選んだ。今から考えると、乱暴な行為だった。当時は「何が正しい選択だった」と言えるものはなく、ただただ直感と投げやり的な感じだったと記憶している。他の社員はどうか?DC口座の運用成績(全社員の成績をまとめた統計資料)は、毎月開示された。この資料からわかることがたくさんある。積極的に投資を行った社員と、そうでない社員との格差が大きい。(自己責任と言ってしまえば終わりだが...)。私は、投資したハイリスク・ハイリターン商品は、株価の上昇とともに好調に推移し、目的を達成することが出来た。後から精査すると、もっと稼げたチャンスがたくさんあり、今は悔しい限りである。まとめ退職金制度が変化し、自ら運用し資産形成する時代になった。時間が短いので、投資信託よりは、株式投資の方が適していると思う。一般的には、高齢者はリスクを避けた商品選びと言われるが、リスクなくして望む資産は作れない。高齢者は、タンスに入っているような、使う予定のない、遊んでいるお金(減っても惜しくない程度の金額)であれば、リスクテイクの投資を勧めたい。年齢を問わず、投資リテラシーを高める努力と、リスクテイクの資産形成を積極的に行うべきだと考える。タックスプランライフプランニング社会保障リフォームの。