2023年10月10日あんしんオンライン税理士こんにちわ!あんしんオンライン税理士の海老名佑介です!(プロフィールはこちら!)ひとり社長この度、法人成りを考えているのですが、そもそも法人成りって何なのでしょうか?また個人事業主とどう違うのでしょうか?あんしんオンライン税理士それでは、今回は、そもそも法人成りとは何なのか?個人事業主とどう違うのか?を解説します!現在、個人事業主をされている方であれば、一度は、法人成りを検討したことがあると思います。法人成りを検討した理由としては、「節税になるから」というのが最も多いのではないでしょうか。法人成りのメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は、下記の記事をご参考ください。法人成りを検討しているのですが、法人成りのメリット・デメリットを知りたいです...ただ、そもそも法人成りって何なのか?個人事業主と法人でどう違うのか良くわからない......そんなことで、法人成りして良いのだろうか?そのようにお考えの方、いらっしゃいませんでしょうか?法人成りすることで、主に以下のことが変わります。皆さんは「個人事業主」から「会社の社長」になります。法人成りすることで信用力が高まります。税金計算の仕方が変わります。今回は、そもそも法人成りとは何なのか?個人事業主と法人でどう違うのか?について、解説します。この記事でわかること法人成りの定義について個人事業主と法人でどう違うか?個人事業主と法人の税金計算の違い当事務所は、スモールビジネスの会社向けでオンライン対応ができる税理士事務所です。チャットやzoomでのやり取りで良いから、代表税理士にカジュアルに対応してもらいたい従業員は雇っても5名くらいまでで、拡大を考えていない適切な節税をしながら、お金に困らない経営をしていきたい面倒な税務会計は丸投げして、営業活動に集中したいこのようにお考えのひとり社長は、ぜひ当事務所の初回無料面談にお問い合わせください!あんしんオンライン顧問税理士の詳細や料金表などは、こちらの記事もお読みください。このページでは、「海老名オンライン税理士事務所」の「顧問税理士」サービスについてご説明しますね。法人成りとは?あんしんオンライン税理士まずは、そもそも法人成りとは何なのか?について解説します。法人成りとは、個人で事業を行っている方が、法人を設立して、個人で行っていた事業を、法人に引き継ぐことです。「個人で事業を行っている方」というと、「個人事業主」とか「フリーランス」と呼ばれる方を思い受かべると思いますが、それで間違いありません。「個人事業主」や「フリーランス」は、呼び方が違うだけで、税金計算の仕方などは同じです。厳密には違うのですが、同じものと考えていただいて問題ありません。法人という広い概念の中の一つに、会社があるため、厳密には、「法人」=「会社」ではありません。ここでは「法人」と「会社」は、基本的には同じものと捉えて、問題ありません。検討されている、この記事をお読みの方のほとんどが、「株式会社」もしくは「合同会社」を設立することになるかと思います。個人事業主から法人を設立するのではなく、例えば、脱サラなどして、いきなり会社設立する場合などは、一般的に、法人成りとは呼びません。個人事業主から法人を設立するのが法人成りです。法人成りでも、法人成りでなくても、税金計算の仕方などに変わりはありません。起業してから「法人ではないと取引してもらえない」などの問題がなければ、個人事業から始めることをお勧めしています。これから脱サラして起業を考えている方が、まっ先に悩むことは「個人事業主から始めるか」「法人から始めるか」ということだと思います。私が、お客様からこのようなご相談を受けた場合には、どうしても法人でなければならない理由がない限りは、個人事業から始めることをお勧めしています。法人は設立する際にも、費用がかかりますし、万が一、設立した法人がうまくいかず、廃業することになっても費用がかかります。個人事業で始めてみて、軌道に乗ってきたら、法人成りを検討するのが良いと考えます。法人成りを見据えて個人事業を始める方は、ぜひ顧問税理士をつけるなどして、いつでも相談できるように、専門家と信頼関係を構築しておくことをお勧めします。令和5年10月1日から、インボイス制度が始まりました。以前であれば、「個人事業者で2年間」「法人成りして2年間」の合計4年間、消費税の免税期間を利用するということが出来ました。それが、インボイス制度開始後は、法人成りしても、1期目からインボイス登録した場合は、消費税の課税事業者となってしまうため、消費税の免税期間を利用するメリットがなくなることとなりました。今後法人成りを検討するタイミングは以下のようなことを考えたときになるかと思います。次は、法人成りした場合と、個人事業主の場合で、どのように変わるか解説します。法人と個人事業主の違いは、主に以下が挙げられます。法人のほうが信用力が高い感覚的な話ではありますが、「個人」より「会社」の方が何となく信用できるのではないでしょうか?例えば、皆さんが就職先を探していたとします。その際に、同じ条件で、「個人名で求人されている企業」と「会社名で求人されている企業」があったら「会社」を選択する方が多いのではないでしょうか?また、取引先が「個人」か「会社」かを気にする可能性もあります。決算書などの外部(税務署、金融機関など)に報告する書類においても、会社の方が、しっかりしたものを作成しなければなりません。いった意味でも、会社で作成している資料は、個人で作成する資料よりも、信用力が高いと言えます。個人事業は自分に給料は出せないが、法人は社長に役員報酬を支給する個人事業主では、自分自身に給料を出すという概念はありません。個人事業で得た利益のことを事業所得と言いますが、主な収入が個人事業の場合は、事業所得の中から生活費を賄うことになります。一方で、法人成りした場合、皆さんは「個人事業主」から「会社の社長」になります。会社の社長も、会社の従業員の1人ですので、会社から給料の支給を受けることになります。社長の給料とは、俗に言う役員報酬のことです。役員報酬の決め方については、一定のルールが決められており、基本的には定期同額給与でなければなりません。定期同額給与というのは、事業年度を通して、毎月同じ金額を支給しなければならないということです。いう書類を一定期限までに税務署に提出する必要があります。ひとり社長なぜ、役員報酬の決め方に関するルールが、ここまで厳しく決められているのでしょうか?あんしんオンライン税理士それは、会社に思わぬ利益が出ていたときに多額の税金の支払いを回避するために、利益調整として役員報酬を増やしたりすることができないようにするためです。法人成りすると、支払う税金の種類が変わります。個人が支払う税金は「所得税」です。事業所得(正確には課税所得)に対して税率を掛けて、所得税を計算します。法人が支払う税金は「法人税」です。法人で出た利益に対して税率を掛けて、法人税を計算します。個人の事業所得も利益とほぼ同じ意味なのだから、所得税も法人税も変わらないのでは?と思われるかしれません。実際は、所得税と法人税では税率も変わりますし、計上できる経費なども変わりますので、所得税と法人税の計算は全く違うものになります。いった税金も個人と法人では変わってきます。この辺については、下記の「個人事業と法人の税金計算の違い」で説明します。最後に、個人事業と法人の税金計算の違いについて解説します。個人と法人で払う税金の違いについて表にまとめました。etc.ひとり社長たくさんあってよくわかりませんね......あんしんオンライン税理士そうですよね......所得税と法人税を中心に抑えておけば大丈夫ですので今回は、所得税と法人税を中心に解説します。個人事業の税金計算あんしんオンライン税理士ここでは、個人の所得が事業所得のみだったと仮定して解説します。所得税は、以下の通り計算します。所得が、事業所得のみの場合、課税所得は、以下の通りになります。事業所得は、個人事業で得た利益と考えていただければと思います。所得税率は、所得に応じて上がる超過累進税率です。具体的には、所得税率は以下の表の通りになります。課税所得が2,000万円だった場合の、所得税率は、40%になり、以下のように計算されます。個人住民税については、上記の課税所得の10%になります。個人事業税についても、課税所得のうち290万円を超えた部分に対して、3~5%くらいかかります。個人の税金を総合して考えると、課税所得1,000万円~2,000万円くらいに対しては、半分近くの税金がかかることが分かります。あんしんオンライン税理士この後、説明する法人税は、課税所得に対して一定税率(約30%)のため、課税所得が1,000万~2,000万くらいだと法人成りを検討しても良いかもしれません。顧問税理士に相談するなどしましょう。法人税は、以下の通り計算します。法人税=課税所得×税率この算式自体は、所得税と同じになります。ともに、所得税とは考え方が異なります。課税所得は、以下のようになります。いうのは、会計上の「売上」「経費」にほぼ対応するものなのですが、異なる部分があるため、法人税を計算する時は、一定の調整を行います。税率に関しては、所得税と違い、原則、一定の税率になります。資本金1億円以下の中小法人については、法人税率の軽減措置があります。法人税率の軽減措置によって、課税所得が800万円以下の場合は、15%の税率が適用され、800万円を超えた部分については、23.2%になります。23.2%また、この法人税に併せて、地方法人税を国に納付します。地方法人税は、法人税額×10.3%で計算します。課税所得に対して、何割負担するかという実効税率は、2023年10月現在は、30%くらいになります。税率を比較することで、法人成りすべきかの判断材料としています。まとめ:個人事業と法人成りの違いをよく理解して、法人成りするかどうかを慎重に判断しよう。今回は、そもそも法人成りとは何なのか?ということと、個人事業と法人成りの違いについて解説しました。インターネットなどで情報を調べていると、法人成りすれば、間違いなく節税になるという煽り文句のようなものを見かけます。法人成りすることによって、もちろん節税になるケースもあるのですが、必ずしも法人成りが正解ではないケースもあります。言うと、節税だけで法人成りを決めて良いのかということも考えなければなりません。法人成りを検討する時は、ぜひ信頼できる顧問税理士を探して相談するようにしてください。中には、法人の方が顧問料が高くなるために、法人成りを勧めてくる税理士もいるかもしれませんので、気をつけましょう。当事務所でも、顧問契約前提となりますが、法人成りのご相談に対応しております。その際は、法人での顧問契約をいただきたいがために、都合の良いアドバイスはせず、あくまでフラットな目線でアドバイスさせていただければと思います。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。開業以来、お客様に即レスかつカジュアルな対応をするには、どのような形が最適かを追求し続けている。その結果、リーズナブルな顧問料で代表税理士がオンライン対応する「あんしんオンライン税理士」となる。