vol.4」が行われた。参院選の全国比例区で立候補する三宅洋平氏、ブロガーの座間宮ガレイ氏、デザイナーや映像作家として広く活躍している若野桂氏をゲストに、日米原子力協定について話し合った。稼働と日米原子力協定との関連性を解説した。密接に関連している点を解説した。座間宮氏は「この協定によって、アメリカが日本の核物質を管理し、原子力政策を推進する上で、問題があるとアメリカが判断した場合、日本の内閣の要人は強制的に協議に応じなければいけない」と説明した。日米原子力協定の前文では、原子力の推進を継続的に拡大する方針が謳われており、協定に違反した場合、アメリカによって、原子力技術に関わる産業の即時撤収が取り決められていることを解説した。続いて、日米原子力協定を発効する際に、外交官として交渉した遠藤哲也氏の発言を挙げ、「2018年に協定の延長を行おうとしている水面下での動きがある」とし、「この協定は、これまで周囲からの批判に晒されないように、慎重に扱われてきた」と指摘した。ダニエル・ポネマン米エネルギー省副長官と、野田民主党政権の間で結ばれたプルサーマル公約によって、プルサーマル発電を推進することがが取り決められている実態を解説した。座間宮氏は「プルサーマル発電を行おうとしているのは、第二次世界大戦の敗戦国である、日本とドイツだけ。プルサーマル発電が、電力供給のためと思っている人が多いが、これは、核保有国が余らせたプルトニウムを処理するためである」と語った。座間宮氏は、協定のほかに合意議事録を紹介し、再処理を安全保障の問題とする一方で、これまで、この問題をエネルギー問題にすり替えて、国民に対する違約を働き続けてきた政治を問題視した。2012年に改正された原子力基本法に、「わが国の安全保障に資する」との目的が追加された理由が、プルトニウムの再処理であることを指摘した。この話を受けて、三宅氏は「主体性のなさが日本社会の実態だが、この問題に対して、市民としてやらなくてはいけないのは、米国議会に対するロビー活動である。傀儡政権である日本政府を相手にしている場合ではないと思う」と話した。山本氏は「原発の再稼働反対と同じように、市民の中に浸透しないといけない問題だとわかった」と述べた。座間宮氏は「この問題を介して、市民は繋がれると思う。国民的世論を高める必要性を訴えていきたい」と応じた。アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入より御覧になれます。皆さまには温かいご支援をいただき、心より感謝申し上げます。IWJ第15期が始まりました。財源不足は深刻な上にも深刻です。独立メディアとして活動できなくなってしまう可能性がなくなりません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。2024年10月、ご寄付いただいた皆さま、心より感謝を申し上げます。本日20241014、小額カンパいたしました(クレジットカードで)。原口一博氏が提唱して呼びかけている「憂国連合」に関して、ネット検索しても実態不明でした。原口氏が提唱している政策の根幹に共鳴するものの、彼と共に行動しようとしている人々が見えてきませんし、信頼をおけずにおります。そんな折、貴社のサイトで「ガーベラの風」の集会の録画をみつけ、さらに、その解説文を読むことができました。解説文の中で「憂国連合」に触れ、いまだその実態はわからない点があり、今後も取材を続けたいという様な主旨の文章を読んで、とても納得できました。このような解説文を添えてくださっているIWJの姿勢に対し、本当にわずかですがカンパさせていただきました。今後ともご活躍を期待しております。