HPに「「税理士の業務とテレワーク(在宅勤務)~新型コロナウイルス感染防止対応版~」の掲載について」という記事がUPされていました。税理士の業務は、税理士事務所で行わなければならないとされています。看板を掲げ、来客対応スペースや独立した業務スペースがあるところを指します。事務所を借りる場合でも、自宅を事務所として使う場合でも、同じです。外から見て、税理士事務所だとわかるようにすることと、専用の業務スペースが必要です。自宅兼事務所であっても、居住部分と事務所部分を区分しなければなりません。テレワーク新型肺炎がきっかけを与えて少し前から、働き方改革への取り組み、育児・介護などの事情などから、この税理士事務所のあり方が議論されていました。民間企業はオリンピックの関係もあり、テレワークの仕組みづくりに取り組んでいましたが、税理士業界はまだでした。新型肺炎に伴う緊急事態宣言を受けて、出勤の自粛要請となりました。税理士事務所も例外ではありません。そこで、結論はまとまっていなかったようですが、今回のFAQの発表となりました。新型肺炎にお尻を叩かれたような格好です。・オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにする・どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むことなどによって、出勤者の数を最低7~8割は減らす・出勤する者については、時差出勤を行い、社内でも人の距離を十分にとる・取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取組みを説明し、理解・協力を求めるが示されています。ひとり税理士の場合はどうなるか税理士が人を雇わずに、事務所を借りてひとりで仕事をしていた場合、「出勤者の数を最低7~8割」を減らしたら、出勤者はゼロになります。これでは仕事になりませんから、事務所に行くことになります。事務所に出勤できない(しない)なら、自宅などでやるという方法が考えられます。現状では、税理士法の関係でこれができない、とされていました。「税理士は事務所を設置する必要があり、事務所を複数持つことはできないが、税理士業務を事務所以外で行ってはいけないとはされていない」とのいう趣旨の解釈が出て、自宅で行うことは差し支えないとの判断が示されました。これで、事務所に行かなくても、税理士業務ができることになります。早合点してはいけない今回の発表では、「税理士は」「自宅でも」税理士業務ができる。いうことが示されただけです。税理士でない職員さんは、在宅勤務でも税理士の管理下におかれます。税理士であっても、事務所と自宅「以外」の場所でも仕事ができる、という解釈は少し苦しいです。この在宅勤務についての考え方は「新型コロナウイルス感染防止対応版」です。コロナ後もずっとOKと考えるのも、危険です。コロナ後は税理士に限らず、仕事のやり方を含め社会は大きく変わることとなるでしょう。テレワークのツールの一つとして、オンラインの通話(会話)システムが必要になります。いろいろなサービスがありますが、脆弱性が指摘されているものもあります。慎重にはなりつつも、スピーディに対応していかなければいけませんね。疑問を感じていたとき、戦略MQ会計に出会う。経営の役に立たない決算書から、経営に役立つMQ会計を広めるべく日々活動中。