2016ミャンマーの警察と刑法の適用方法との関係の一面を、昨今ヤンゴンで頻発する火災に見ることが出来る。ミャンマーの法律では、火災が発生した場合、建物の管理者もしくは所有者を管理不履行として起訴し、罰金及び最大3年の懲役を請求することができる。捜査当局は、実際に管理を怠った人物かどうか考慮することなく、当然のこととして管理者や所有者を過失で告訴する。その建物の責任者であるため、刑法第285条項に基づいて起訴される」。「もし火災が夜間や閉店後に発生した場合、責任者がすべての電気機器の確認を怠り、電源のメインスイッチを切らなかったことが考えられる」。厳密にいうと、火災のために起訴することを義務付ける条項は、刑法の中に含まれていない。モラルに影響する罪」として、「火気や可燃性物質を用い人命を危険にさらすような、軽率で過失ある行為を行った者は(中略)懲役刑に処することが出来る」。あるモーラミャイン出身の元警察官によると、警察の慣習では過失の事件は機械的に進められるという。その後の調査に従い、不起訴となるか公訴を提起される。起訴された場合、その結果は通常、火災の規模によって変わる。小規模火災では、被告人は弁護士を雇うことなく罪状を争うこともない。代わりに、罪を認め巨額の罰金を支払う。ミャンマー(当時はビルマ)の刑法は1800年代後半にまで遡り、英国植民地時代の規則に基づき初めてできた法律である。当初の刑法では、過失による罰則は今よりも厳しくなかった。Myint氏によると、多くの火災により何千もの建物の崩壊が起き人々が住まいを失ったことから1963年に法が改正された。罰則の上限は、6か月から3年に延長された懲役刑及び罰金である。Pe氏による法解説を引用し、第285条項によると、検察は過失を証明するために強力な証拠を示す必要があると述べた。建設現場やジャンクションスクエアプラザでの火災など、同条項はここ数週間で頻繁に適用されている。Htwe氏は建物22階で発生した火災の責任を問われ逮捕され、保釈された。2015年11月17日に発生したこの火災は4時間に亘る惨事であった。出火原因は電灯が落下しその場にあった木材に点火したと断定されたが、監督はこの予測し得なかった不運な事故に報いることになるであろう。Thu氏が過失を問われ起訴された。出火原因は天井にある電気ワイヤーのオーバーヒートであると確認されている。Hlaing氏は、起訴された人々は選択の余地もなく処罰されることになると指摘している。彼のクライアントの誰もが懲役ではなく、何万チャットもの罰金を言い渡される。裁判は通常3か月から5か月かかる。「当然である」と彼はいう。「ビルや飲食店、工場の責任者は、全ての責任を負っている。火災が発生すれば、それが落ち度であろうとなかろうと責任を取らなければならない。警察は容赦なく責任を追及する。Myint氏の自宅が2014年に火災に見舞われた時でさえ、彼を過失として起訴した。その時の起訴は、政府が司法に介入していた長い時代が終わり、ミャンマーが法の原則に従いはじめる第一歩となった。5年前にマンダレーで発生した同様の上級軍人の自宅火災では、この上級軍人は起訴されることはなかった。被告人にとっては、起訴は傷に傷を負わせるようなものである。火災による被害の修復費は罰金に含まれるからだ。Hlaing氏によると、ほとんどの保険会社は損傷の補償は行うが、過失による罰金の補償は行わない。重い処罰を求める事案もあるようだ。2013年にヤンゴンのマドラサ(ムスリムの教育機関)で起きた火災では13人の児童が死亡し、2人のイスラム人教師が8年間の懲役刑を受けた。過失致死による6年と火災に対する過失による2年の懲役である。警察少佐は、改めて強硬姿勢を表明した。