content公的機関については、まず教育機関において、ブロードバンドが急激に普及した。教育用コンピュータも児童当たり6.5台と導入が進んでいる。大学においては無線LAN接続を整備した大学が8割を超え、遠隔教育の実施も2013年度で4割弱と活用が進んでいる。医療機関においても、電子カルテの電子化は大病院で5割を超え、レセプトの電子化についてはほぼ完了したと言える。行政機関においては、さまざまな形で情報化がなされている。おいて6分野が「重点手続分野」に指定された。ついても、総手続件数の中でのオンライン利用率は2013年度で45.2パーセントと順調に増加している。図書館、施設の利用予約、地方税の申告でオンラインの利用率が高い。模索され、ホームページやブログなど幅広い技術が使われている他、特に東日本大震災以降はSNSにより情報を発信する自治体が増加している。以上は主に2000年までの流れを概観したが、近年のスマートフォンの導入はICTの利活用を大きく変えた。あらゆるサービスの利用率が顕著に高い。スマートフォン保有者へのインタビューによれば、インターネット全般の利用が増えたのが54.0パーセントであり、チャットや動画視聴など個別サービスについても3割から4割程度が利用頻度が増加したと答えている。今回は30年のICTの進化について一部を取り上げた。次回は年代や国際的観点でのICTの進化、2030年の予測が情報通信白書でどのように描かれているか解説する。(総務省)田島逸郎いくつかのスタートアップに関与しながら、スマートフォン情勢に関心を持ち、個人的に調査、記事の執筆などを行っていた。現在は地理空間情報系のスタートアップで、主にGISやオープンデータなどに携わる。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。Japanをご覧ください。Davisからのライセンスに基づき朝日インタラクティブが運営しています。クッキーについて広告について運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。