設けられました(その区域内すべての市町村が加入)。広域連合は地方公共団体ですから、その設置について関係団体の合意によらず立法によって行われたことに違和感を示す論調も見受けられました。私は基礎自治体の職員ですが、自治体相互の連携・協力として期待したいのが都道府県・市町村の関係です。(第2次)の際に、基礎自治体への権限移譲について指針とされたのは記憶に新しいところです。結果として住民福祉の向上につながるものであれば拒むべきものではないでしょうが、地域の特性など自治体固有の事情が十分に考慮されてのものであったのかは、当時、首をひねりました。地方分権で住民に近い立場としての市町村の役割への期待が大きくなるのはわかりますが、これを市町村同士の水平的な補完ではなく、都道府県の事務としての垂直的な補完はどの程度可能であるのか、また、期待していくべきなのかは気になるところです。事務処理特例条例や事務委託、事務の代替執行を活用して権限や事務の処理を、都道府県と市町村とで再配分し直すことに違和感はさほど感じません。それは、市町村民は同時に都道府県民であり、自らが選んだ首長によってそれらの権限や事務が処理されることに違いはないからです。A市の権限をB市が行使し、あるいは、C県の事務をD県が処理することは、非常に違和感を感じます。>市町村民は同時に都道府県民でありなるほどなるほど。川へだてて県境のような場合は、他県の基礎自治体との連携が望ましい例があるのですね。冒頭の問題提起にも書かれていますが、県設置の公の施設について、市町村を指定管理者として管理させている例があります。基礎自治体と広域自治体との連携というには、「民間事業者のノウハウを発揮し、施設の目的を達成する」指定管理者制度の本来の意図に添うものかは疑問があります。基礎自治体間の広域連携が進むと、広域自治体としての都道府県の役割が変わっていくものか、個人的には興味があります。※もちろん、起債の同意など広域自治体が引き受ける事務には揺るぎがないものがあるでしょうが。bottomさま興味深く拝見させていただいております。私の所管事務で協議会設置のものがあります。付属の端末は各自治体の購入となりました。契約金額が議会の議決が必要な額でしたが協議会ですでに仕様等が決まっており議会説明が難しいとの話を聞いたことがあります。