今回は、百害あって一利なし!「不貞行為(不倫)」について説明します。婚姻関係にある夫婦は、互いに貞操義務を負っています。貞操義務とは、「配偶者以外の者と性交渉をしない」という義務です。この貞操義務に反することを「不貞行為(不倫)」といいます。単なる遊びか、真実の愛か、風俗かは関係ありません。肉体関係を持った時点ですべてNGです。動機は基本的には何の弁明にもなりません。不貞行為(不倫)をすると、どうなるのでしょうか。不貞行為は民法709条の「不法行為」にも該当するので、配偶者に対して損害賠償責任を負います。なるため、被害者である相手の配偶者に対して、損害賠償責任を負います。‐民法719条1項「数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う」2双方が既婚者である場合(いわゆるダブル不倫)、相手の配偶者と自分の配偶者の双方に損害賠償責任を負います。ダブル不倫なだけあって、賠償責任も2倍です。以上のとおり、金銭的リスク・社会的リスクを考えると、不倫にメリットはありません。不貞行為を行ったとしても、損害賠償責任を負わない場合も例外的にあります。それは、不貞行為時に既に婚姻関係が破綻していた場合です。保護されるべき結婚生活が崩壊しているので、不貞行為を行ったとしても、損害は発生しないというわけです。不貞行為に関する案件をおいては、この「例外」を主張するケースが多くあります。「婚姻関係が破綻していたか否か」は、客観的に判断されますので、そう簡単には認められません。長期間の別居(単身赴任を除く)などの客観的に明らかな場合を除き、夫婦の実態は外からは判断できませんので、慎重に判断されることになります。したがって、単に「妻/夫とはもう終わっている」などと相手が言っていたとしても、これだけでは破綻は認められません。終わっていると言いつつ家族と同居しているような場合、破綻が認められる可能性は極めて低いと言っても良いでしょう。そもそも、不倫をする相手の言葉を簡単に信じてはいけません。不倫をしている時点で、配偶者に嘘をついていることは確実なのですから。不倫の慰謝料の相場はどれくらいか?という質問をよく受けますが、一概にいくらとは言えません。決まりはなく、離婚か否か、婚姻期間の長短、不貞期間の長短、行為の悪質性など様々な事情を勘案して、検討することになります。(実際に裁判で認められるかどうかは別として)請求額という点では、まさに青天井です。このほか、訴訟(公開の法廷)になるかもしれないというリスクもあります。配偶者に敬意と思いやりをもって、幸せな結婚生活を送りましょう。