2023記事内に商品プロモーションを含む場合があります相続税の節税の前提は、家族内の合意・平等!相続後の混乱・争いは回避しましょう。7年内の贈与加算」で困惑されている方も多いことでしょう。それは、生前贈与による相続財産の減少を阻止するもので、令和6年1月からの贈与に適用されます。年間110万円まで無税という贈与税のいわゆる暦年課税。それ自体廃止されるのではという憶測もありましたが、何とか存続しました。死亡の日から遡ること3年間の贈与は相続税の対象に加える、という制度を改悪し、7年間に期間が拡大されました。結果として、生前贈与から7年を超えて贈与者が生存しないと、相続税を節税できないことになりました。加えて、従来からの相続時精算課税に新たに110万円の基礎控除。このブログでは、「これら制度改正を踏まえ来年以降の相続税の節税対策」を取り上げます。現在の相続時精算課税は、少額であっても相続財産に加算して精算するという制度ですが、新たに110万円の基礎控除ができます。相続税の節税効果がほぼ無い(注1)」を覆す制度改正です。110万円までの贈与は、相続開始の前年(注2)であっても相続財産に加算しないのですから、大いに贈与しましょう。逆に、1年ごとに110万円の基礎控除がある暦年課税は、前7年以内は節税効果無しとなりますので、その利用は慎重に。(注1)土地など将来値上がりが予想される財産の贈与は、節税・割安効果があります。(注2)相続開始の年の贈与は、少額であっても相続税の対象です。令和6年1月から、相続時精算課税を選択する110万円までの贈与は、申告不要になります。ここで注意すべきは、贈与事実の記録・保存。110万円までの贈与は相続税の精算対象外ですが、相続財産でないこと・相続財産がその分減少していることを主張する必要があります。このため、贈与があったことを確認・記録しないといけません。贈与税の申告書を提出する場合は、申告書控の保存で問題なしでしたが、申告しない場合はどうするのか?それは、贈与契約書の作成・保管です。これは必須ですから忘れずに。毎年の110万円までの贈与、いわゆる暦年課税の贈与でも、引き続き相続税の節税効果が見込まれるケースがあります。死亡前7年間の贈与加算でも!その答えは、贈与加算の対象者が限定されていること。加算対象者は「相続又は遺贈により財産を取得した者・・・」(相続税法19条1項)。具体的には、保険金や死亡退職金の受取人になっていない次の方。相続人である子供の配偶者(養子以外)孫(代襲相続人以外)贈与者の兄弟、甥姪(子供や孫がいる場合)つまり、将来相続財産を取得しない人に対する贈与は、前3年加算の現在も加算されません。そこのところは改正されていません。したがって、子供さんの配偶者に対する贈与などは、大いに検討しましょう。相続税や贈与税のプロの税理士へ相続税や贈与税のことはその道のプロ、詳しい税理士に相談しましょう。相続税のプロは、贈与税にも詳しいです。税理士は、全国に約8万人もいます。相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。予期せぬ税金がかからないように、プロの税理士にご相談ください。このブログで取り上げた相続税の節税対策ですが、注意点もあります。したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは、必須といえます。まとめ令和5年の税制改正を踏まえた、相続税の節税対策を取り上げました。相続開始前3年内加算が7年になるなど、節税対策封じが進んでいますが対抗策はあります。このブログが少しでも参考になれば嬉しいです。お困りのことがありましたら、気軽に問い合わせてください。★問い合わせはこちらからお願いします。MEkoujiこんにちは、札幌市在住の税理士の鎌田浩司と申します。所得税及び消費税が専門の税理士です。8年前に国税の職場を定年退職して、税理士にWEBライターにと孤軍奮闘中です。お困りの皆様の、参考になると思われる情報を発信しています。現役の税理士ならではの情報が、皆様のご参考になれば幸いです。Comments表示できるコメントはありません。