ローン会社が無審査だったと「被害者の会」も言っており、仮にそうなら責めはローン会社が負うべきです。その手前で判を押した側にも瑕疵がある。「その論拠はおかしいでしょう。2万円しか収入がなくても1億の家を買っていいと銀行が言ってくれたと。借りるし、むしろ片山さんのほうが非常識ですよ。お金を貸す側が、あなたにお金を貸しましょうと。借りたほうは、お金があればちゃんと回せると思っているわけですから。今回は5年ローンが大半と聞いているし、月々5万円、多いひとで7万~8万円の返済額が(広告費として)入ると言われている。思うこちらが非常識だと。「そこを責めるのであれば、ぼくはそう思いますよ。それなら今の話と同じでしょう。そもそも常識が欠けて、だから判を押したわけだから。契約の際に気をつけること、あるいは税務署の人間を呼んで税務問題を指導するとかです。「あのぉ、我々みたいな人間には基本、お金を貸さないじゃないですか。わたしはPGAの会長で1080万円ですけれど、(1期2年なので)住宅ローンを借りたいと言ってもまともなところは貸してくれないですよ。定額収入がないわけですから。我々の常識からすれば、プロゴルファーにローンを組ませることが基本的に少ないわけです。逆に言えば今回は、そこを突かれたわけだから、騙されやすい面はあった。それと、全員に聞いたわけではありませんが、購入者は何百万円もするソフトを1回も使ったことがないと。「ただ、顧問弁護士に言われたのは、被害者かそうじゃないかわからない今、我々公的機関が何かに煽動されたり、こうしたほうがいいとは極力言わないほうがいいと。被害人数は調査中ですか。「我々のざっくりした感触では、会員数で300~500の間かなと。『被害者の会』は1000人規模と見ていますが、関わった人はそれぐらいだとしても実際にはどうでしょう。「信販会社と個人の話なので、基本的にはできないと思います。議論の上では、破産した人間に対して何かできないのかと。以上、倉本会長との一問一答を要約した。新設のIT事業開発本部でHP事業を強化するゴルフスタジアム問題は信販会社と個人の問題なのでPGAは基本的に静観する一部のレッスン収入「無申告者」に対しては従来通り指導を徹底し、懲罰を含め厳格化することに集約されそう。今回の問題は、水面下で燻る様々な課題を顕在化させたといえるだろう。契約に至った背景に「プロの上下関係による紹介」を指摘する声もあり、だとすれば、ある種の閉鎖的な人間関係が徒になったと見ることもできる。ゴルフスタジアムは事業再建の過程で、IT系企業との資本・業務提携を示唆しているが、同社が構築したシステムをPGAが買収すれば「プラットホーム強化」の青写真も描きやすくなる。してどこまでやれるのか、このあたりの動向も注視する必要がある。自己破産は会員資格停止との倉本会長発言について、PGAから正しくは資格喪失との訂正が入りました。PGAは代表電話(03-5472-5585)を被害者の「連絡窓口」としているが、一部で「相談窓口」を設けたとの情報については「相談を受けられる段階ではなく、勘違い情報」(事務局)と否定している。片山哲郎1962年生まれ、東京都出身。して、ゴルフ用品産業及びゴルフ界全般の動向を取材、執筆。信条は「人の至福は健康で長生きすることであり、これに寄与できるゴルフは『善』である。込めた記事を書く」――。