不動産オーナーが生命保険?少し不思議な気もしますが、世の中の不動産オーナーは相続税対策に生命保険を活用しているからです。生命保険と聞けば、何となく刑事ドラマに出てくるような、○○の動機にもなるような、そんなイメージがふっと湧いてしまうのですが、そればかりではないのです。不動産収入が所得になる、という現実が引き起こす税地獄に陥らないように、生命保険活用という方法を使って、大切な資産をできるだけ多く愛する人たちに残すためにどうすればいいのか?生命保険をどのように相続対策に活用すれば良いかを紹介します。不動産を所有するメリットをさまざまな観点から上げ、購入を勧める不動産の業者はたくさんあります。富裕層にとって不動産所有は節税対策にもなり、管理することで社会との繋がりなど精神面にも良い影響はあります。一方で負担や負債を背負うなどのネガティブ面も否定できないことから、一概には正誤を判断できません。・経費が掛かる・借金になる・賃料はすべて所得になるということです。一千万円の賃料が入ったとしても税金が掛かり、借金返済できない状況が生まれます。賃料による不動産所得に加え、会社員としての収入があれば、所得を一本化することで、所得税が跳ね上がります。日本一高いと言われている所得税ですが、毎年税制が改正されており、最新の税率は所得税住民税と合わせて55%なのです。これが個人で不動産を持つ際に注意しておきたい点です。働けど働けど、持っていかれるという現実です。国は税収が厳しいこともあり、お金持ちから取ろう!という考えが根底にあるようですね。引き下げ自分の所得が増えれば増えるほど高くなります。所得税を下げることは非常に難しいということから、給与所得と不動産所得がある方は法人化という選択肢が生まれてくるのです。簡単に言えば税率を下げる方法です。※資産の法人化のメリットについて後に書いています。引き下げ人間が1人亡くなると3000万円と600万円×法定相続人の数の金額は税金がかかりません。これを基礎控除と言います。この額が下がることは実質な増税です。契約者と受取人が正当であり、なおかつ生命保険金で残すのであれば、法定相続人×500万は非課税枠になります。知っている人にはお得な法律ですね。消費税・・・2019年10月からいよいよアップしますね。今後税率がどのように変化するのかは未知数ですが、ボーっとしているとどんどん資産を残せなくなるかもしれません。知識を吸収!勉強!が大事です。税の中でも、特に考慮したい相続税は身内でもめるケースが多々あります。いったケースを踏まえて思うのは、被相続人はもめないための解決策をも用意しておく必要性があるということです。これは残す人たちに対しての思い遣りとも言えるかもしれません。自分が遺したお金でもめ事が起きるという、まさに相続が争続、かけがえのない家族が争族にならないようにしておきたいものですね。資産を残すための3つの対策お金を守るという観点から3つのポイントを教えてもらいました。毎年、少しずつお金を贈与していけば税金はかかりません。相続税を取られたくないと思うのであれば、良い方法でしょう。教育上良くないこと(子どもが社会で生きる力をなくしてしまうようなあげ方)は控えましょう。遺留分というのは、法廷相続人に法律上認められた相続分のことです。この問題の解決にも生命保険が活躍します。所得が増えれば増えると所得税は増えます。法人化することで得られるメリットはたくさんあります。非常に興味深かったのが、生命保険を活用した相続対策についてです。相続税対策に4つのことを提案します・1非課税枠確保2非課税枠の納税資金確保3相続財産の評価圧縮4贈与による節税術この中の4贈与による節税術について詳しく話します。何かをひとに贈与すれば一番高い税率からよその名義に移ります。最高税率のところから贈与するということは減っていくということです。相続税を安くしたいなら、限界税率を下げることです。贈与というのは限界税率からお金を減らすことになるので、非常に効果的な節税術です。贈与税には、1年に1回、110万円の非課税枠がもうけられています。1年に1回のチャンスなのですが、贈与税は高いというのが一般的なイメージです。実はそうではなく、贈与する人が20歳以上の直系尊属(父母・祖父母など)で、贈与される人が20歳以上の卑属(子・孫など)に贈与する場合の税率は現在改正されて下がっています。これは若い人にもっとお金を使ってほしい、という政府側の思惑があるのかもしれません。確かに若い人は、車や家、ブランド品や電化製品などの物欲もあると予測され、消費することで市場経済を潤すためには合理的かもしれないですね。実際、1000万円の贈与で17.7%という税率です。贈与税のススメまとめると、『贈与による相続財産圧縮は、そう相続財産を贈与で移転することによって相続税を軽減するということです。よって、相続税の税率よりも低い税率で相続税を収め、資産の移転をしましょう。贈与はトータル財産を小さくすることで税率を下げる、大変有効な方法ですが、現金をそのまま贈与するには注意が必要です。・連年贈与と判定される可能性がある・名義預金と見られる可能性がある・使い込んでしまう恐れがある・子どもの教育上好ましくない連年贈与と名義預金の判定回避には、税務署に対して説明のいらない証拠作りがすべてです。贈与の要件は、「あげる」・「もらう」・「運用する」ことですが、生命保険はこれらを兼ね備えています。相続税を少しでも安くするための贈与に生命保険を活用することが有効です。具体的な方法は、運用型の保険に加入することです。・契約者を子にする・必ず振り込みにする・契約者は親権者か贈与を受ける子に書かせるそうすることで、「贈った」「貰った」という意思が確認できます。贈与の確定には民法上で明確にすることが重要です。良い運用は?贈与には「終身保険、ドル建て」がズバリ、おススメです。子や孫に贈与をしても、実際に使う場面はずいぶんと先である場合が多いからです。ドル運用に苦手意識を持つ人は多いのですが、ドルの保険は日本の保険に比べて予定利率がまったく違います。為替変動はあるものの、ドルは良いと言えるのではないでしょうか。日本の保険でも予定利率が低いといえども、探せばまだまだ良い保険もあるということです。ドル?ドル建ては生命保険をつくる際、予定利率を組み立てます。ほとんどアメリカ国債を基準につくっているので高いというのが要因です。アメリカ国債は現在ドルベースで3%くらいの利率があります。円建てはカサ増しがありませんが、ドル建てはカサが増します。ドル建てと円建てを比べて観ましょう。・円建て0.2%の予定利率の場合、保険金3400万円、総払い込み保険料は3100万円ただ為替はアップダウンしますが、0.2%で運用する日本の保険より、今は3%の保険で運用する保険がベターということです。良質の保険とは?たとえば、「払い込み保険料が3100万円、50歳で3400万円の終身保険をもらうことが確定している。」これが良質の保険です。お金のプロはそう払込保険料がいくらなのかに着目します。間違っても貯蓄型の終身保険は選ばないようにしましょう。「3000万円の保険金をもらうのに4000万円を払い込んでいる。良質な保険とは何なのか?を考えながら選びましょう。ドルのことをもっと知りましょう!今やドルを恐れていては出遅れてしまう時代です。資産を守るためにドルについて知識を深めましょう。日本はよそから物を買って生活しています。インフレになると物の値段が上がり、為替は円安になり日本円の価値が落ちます。デフレ状態が続いたときは日本円の価値はそれほど落ちません。今後2%ずつインフレを起こすと政府が言っています。確かに少しずつ物価は上がってきています。すると必然的にドルが高くなるのです。保険金100,000ドルの保険金があります。1ドル=100円の場合、1000万円です。円安になると、1ドル=150円の場合、1500万円となります。インフレに対応できるのです。資産価値を守るのであれば、ドルと円を分散してもつことが必須です。円安になった場合を想定し、円のみで1億円の資産を持つAさんと5000万円と50万ドルの約1億円の資産を持つBさん、2人のお金の使い方を見てみましょう。2人は20万ドルの外車購入を考えています。(購入時1ドル130円)Aさん・・・1億円から購入価格2600万(20万ドル×130円)を引くと7400万円Bさん・・・保有の50万ドルから20万ドルを購入金額に充てます。資産を多く残すためには?を考えると、分散して持つことの重要性がよくわかります。抜群の値打ちの保険があります。アメリカの会社で、予定利率4.76%です。この会社は20年前の利率の高いアメリカ国債を多く保有しており、財産を持っている会社ということで信用があり、許可が下りたと思われます。30歳の男性、祖父からもらった1000万円で4162万円の終身保険を買うことができるのです。損益分岐点は27円にならないと損しません。いったびっくりするような保険もありますが、ある程度になると売り止めということもあるので、常に情報をチェックしたいですね。資産運用のための保険ドル建ての一時払い終身保険というものがあります。一時払い、133.48%の利率で預けておくと10年後にはで約30%増えて戻ってきます。1000万円が10年後の解約時には約1334万円です。ドルにはこういったお宝保険がたくさんあるので、ドルを必要以上に警戒心を持たずに、どんどん試してみる価値はありそうですね!贈与の持ち戻し贈与のポイントとして大切なことは、「贈与は早くした方が良い」ということです。税法上3年以内の贈与は相続税の計算に入ります。被相続人は贈与してから3年間は生きていなければ成立しません。民法上10年以内の贈与は特別受益の計算に入ります。仲の良い身内であっても遺留分を訴えられるときはあります。その際、その代償として見合う支払いをすることを代償分割交付金といいます。誰にも認められている権利なので、無視はできません。相続分が土地や物であった場合など、すぐに現金を用意できないこともあります。その対策としてあらかじめ代償金を遺留分の対象にならない生命保険で準備しておくことが必要になります。代償分割交付金を使わなければ、身内間でも贈与税が発生してしまうので気をつけましょう。相続対策のためのコンサルティングの流れ相続をするにあたりさまざまな税制の知識が必要です。世の中には情報が溢れているので自分に合った専門家を選び、相談をすることが必須です。贈与に関しては早ければ早いほど良いとされているので、早めに相談すると良いでしょう。いう流れで考えることが大切です。不動産を持つにあたり、ある程度の賃料があれば法人を考える人が多いと思います。個人の所得が増えると所得税の税率が高くなる超過累進税率、4800万円超だと55%(住民税等合算)法人の法人税は31%(住民税事業税合算)となり、税率の違いが大きいため、やはり法人化は所得税対策になります。これ以外にも法人化のメリットはあります。受け取れる・家族を役員にすることで所得分散が図れる・換金参入ができる支出項目が出てくる退職金メリット退職金は日本一の優遇税制です。退職金を保険で積み立てて、80%くらいのメリットのあるものにかけて、退職金または修繕費として取り戻すということができます。60歳男性、10年で88.2%が戻ってくる生命保険などもあります。保険はいつまでも同じ商品を売っているわけではなく、いつ売り止めになるかはわかりません。法人での契約をしたい方は早めの検討が必須です。不動産は所得が増えるし、修繕費もかかるし、もう所得は増えないと思っている方に朗報です。(保険を使わないとできない。)方法:法人で4年間生命保険をかける。法人と個人の売買が認められています。不動産でも法人の不動産を個人へ売買することが可能なように、法人の生命保険を個人が買い取ることが認められています。4年で4000万円の生命保険を法人でかけます。4年後、495万円で個人として買うことができます。翌年、4000万で受け取った利ざやは一時所得で良い、という法律です。一時的な所得なので、退職金と同じ扱いの1/2課税となります。法人化をするにあたり、生命保険がいかに活用できるかというのがよくわかります。・保証があり、万が一に法人を助け・損金(経費)として仕えて・一定期間後に現金が戻ってくるもはや生命保険というより、税金のかからない貯蓄と考える方が自然です。法人化をするなら生命保険をセットで考えると良さそうです。まとめセミナーを聞く前は、保険は損するというイメージでした。相続税や贈与税への対策として活用でき、不必要に税金を支払うことを防ぐことができ、大切な人に多く残せるためのツールです。その他、会社を守るための手段として、稼げば稼ぐほど課税されるという環境から少しでも、働いた証として手元に残す方法として必要なもの、でもあるのかもしれません。複雑な税制や毎年の税制改正など、情報は常に更新されているので、知識の豊富な専門家についてもらうということが必須条件と言えるでしょう。大切な資産を守るためには、ハキハキとテンポよく必要な情報を次々と出せる先生に相談することです。