大船渡市ホームページページの先頭です。平成30年度の決算状況をお知らせします。3年目として、引き続き復興計画登載事業の着実な推進を最優先としながら、地方創生の実現に向けて、市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関連する各種事務事業を積極的に実施し、総力をあげて復興の総仕上げと持続可能なまちづくりに取り組みました。一般会計と特別会計を合わせた歳出決算額は445億8,178万円となり、前年度と比較して16.9%の減額となったものの、復旧・復興事業の収束傾向が表れた決算額となりました。歳入(収入)は330億9,243万円、歳出(支出)は313億124万円で、17億9,119万円の黒字となりました。歳入総額は前年度より112億6,322万円の減額、25.4%の減となりました。地方交付税が最も多く、次いで繰入金、市税となっています。歳出総額は前年度より90億3,256万円の減額、22.4%の減となりました。要した経費は123億1,598万円となり、歳出総額の39.3%を占めています。前年度と比較すると、94億3,425万円と減額となり、43.4%の減となっています。平成30年度に実施した主な事業について、市総合計画の大綱別に紹介します。歳出予算の執行率とは、予算額に占める支出済額の割合で、事業の実施状況の一定の目安となります。急激な増加と事業の実施状況の間に差が生じたことなどの事情により執行率が低い傾向にありますが、平成30年度の一般会計と特別会計の歳出の執行率は88.8%で、平成29年度と比べ0.6ポイント増加しました。残りのうち7.3%は事業実施にあたって、関係者との調整に時間を要したこと、他事業と進捗状況と調整しながら実施時期を決める必要があったことなどから、令和元年度に予算を繰り越したものですまた、残りのうち3.9%分は、入札の結果などにより事業費が低く済んだことや、国の予算配分に対して事業の実施が進まなかったことにより、予算が不用となったものです執行率が上昇し、復旧、復興が速やかに進むよう、他の自治体から多くの職員の派遣をいただきながら事業に取り組んでいます。4.健全化判断比率及び資金不足比率(平成30年度)財政指標の整備、情報開示の徹底及び自主的な改善努力による財政健全化等を目的として「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月に公布され、平成19年度決算より健全化判断比率及び資金不足比率を算定するとともに、公表することになりました。それぞれの比率を見る場合はここをクリックしてください。5.引き上げ分に係る地方消費税収の使途について平成26年4月1日より消費税(国・地方)が5%から8%に引き上げられたことに伴い、地方消費税の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。おける引き上げ分の地方消費税交付金(社会保障財源分)に係る使途は、以下のとおりとなります。30.1%の7,098,283千円となる。7,098,283千円<普通交付税措置の状況>当市では、有利な地方債(普通交付税措置率の高い地方債)を優先的に導入し、後年度への財政負担の軽減に努めている。)において、下記事業債を令和元年度に繰越したことにより、平成30年度の予算書計上額と相違している。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。Fax:0192-26-4477開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで※月曜日と金曜日については、午後6時30分まで主要な窓口を延長しています。