戦後の主な事件を1日1出来事ずつ振り返ります。同社が政治献金を自由民主党に行ったことについて、「特定政党への献金は、会社の定款と忠実義務に違反」と訴訟を起こした。この日の東京地裁判決は、原告側の主張を認めた。3年後の高裁判決(東京高判昭和41年1月31日)では「取締役の会社を代表して行う政治献金は、その額が過大であるなど特段の事情が無い限り、原則として定款・法令違反を構成せず、賠償責任は発生しない」として判決がひっくり返った。有田勉三郎弁護士は上告した。最高裁での争点は以下の3点だった。政治献金が会社の定款所定の目的(権利能力)の範囲内か日本国憲法の参政権に違反するのか取締役の忠実義務に反するかそして、最高裁判所も原告の上告を棄却。民集24巻6号625頁/判時596号3頁)。企業・団体献金のあり方が問われた事件だった。この事件は最高裁まで争われ、最終的には営利法人の政治活動、その一環としての会社による政治献金が認められた。以来、会社その他の団体による政治献金の問題において必ず言及されるリーディングケースとなっている。トラックバック(0)あなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。10:35)ご訪問&nice!ありがとうございました。07:03)ご訪問&nice!ありがとうございました。07:28)初めまして。08:03)コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。空気を読むな、本を読め。