最新値は2022年分。(日本、折れ線グラフ)日本が現金や預貯金による金融資産の保有スタイルを大いに好む傾向があることは、すでに複数の記事でお伝えしている通り。元々の貯蓄スタイルとして浸透しているのに加え、リスク系資産に係わる制度整備が他国と比べて遅れていること、そして何よりも高齢者比率が高いことから、安定的な資産の保有を望む人が多くなるのが原因。保険・年金の比率が高めで一定率を示しているのも特徴的。前、例えばバブル時代からの値があれば、違う傾向が見られたかもしれない。残念ながら金融資産比率は、日本の分は1995年以降しか値が公開されていない。株式・出資金の値を見ると、ITバブルや金融危機ぼっ発以前の株高の時期に比率が拡大しており、株価上昇に合わせて株式投資を行う人も増え、相乗的に株式・出資金額が増加し、比率も増加したようすがうかがえる。少なくとも1995年以降の年ベースでは、現金・預貯金の比率が5割を切ったのは1995年、そして2005年と2006年のみとなっている。投資信託に目をやると、多少の振れ幅を見せながらも少しずつ増加している。これもまた興味深い動きではある。続いてアメリカ合衆国。こちらも最新値は2022年分となっている。(アメリカ合衆国、折れ線グラフ)青色部分、つまり現金と預貯金が多かった日本と比べ、緑色、つまり株式・出資金が極めて大きくなっているのが一目でわかる。日本とさほど変わらない。大雑把な例え方になるが、日本の現金・預貯金のうち4割程度を株式や投資信託などのリスク系金融資産に振り分け、残りを低リスクの保険・年金に配分したのがアメリカ合衆国のスタイルといえるだろうか。減ったのは多分に評価額の減退や損切りによるものだが、現金と預貯金や株式以外の証券(≒債券)の比率が大きく増加しているのも注目に値する。この増加は単なる相対的なシェアの上昇によるものだけでなく、実際に額面も増加している。株式以外の証券(≒債券)は景況感の回復とともに比率・実額双方とも減少しているが、現金と預貯金は比率こそ減っているものの額面は大きな変化が無く、アメリカ合衆国の金融資産の保有スタイルに変化が生じてきたことを表す指標の一つといえる。直近数年に限ると、株式・出資金や投資信託が増え、株式以外の証券や保険・年金が減る傾向が見られる。2021年では記録のある1995年以降初めて、株式・出資金の比率が4割に届き、保険・年金が3割を割り込む形となった。アメリカ合衆国の家計金融資産における大きな変化の前触れなのだろうか。直近年では株式・出資金の比率は39.2%と再び4割を切ったが、保険・年金は3割を割り込んだままだ。大きな違いはないものの、前世紀からの定期的な値による継続データであることから、資料性が高い動向には違いない。ともに確認することをお薦めしたい。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業のFP事務所では分析や事務などを担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|X(旧Twitter)|FacebookPage|Mail|RSS。