)で被告が答弁書を提出しました。それに対する反論の形で準備書面(45ページ)を作成し、東京高裁に11月6日付で提出しました。争点については、戦後直後から最近までの国会審議を振り返り、被告の最大の理屈「国会の広い裁量」に合理性のないことを実証しています。1925年(大正14年)に「男子普通選挙」と抱き合わせで高額の選挙供託金制度が導入され、普選の精神に反して選挙権と立候補権を制限する制限選挙の思想を今日まで受け継ぎ、一世紀近くにわたって日本の民主主義を停滞させてきました。選挙制度本体も選挙制度の体を成していない小選挙区制が主体。民主主義の真摯な希求という政治潮流が乏しい国です。そのような真空状態に引き寄せられて起こったのが福島原発事故であり、今では特定秘密保護法案が引き寄せられています。第2回口頭弁論が11月21日午後3時30分から東京高裁511号法廷(5階)であります。傍聴・取材をよろしくお願いします。counting...。