参院比例選の開票作業のトラブルが多発している問題をただし、自治体職員を増員する抜本的な改善策を強く求めました。山下氏は、2019年参院選での大阪府堺市美原区の自身の比例個人得票を「0票」とされた問題で、投票した有権者から「自分の願いを託した1票だった」「私たちの意思が選挙に反映されなかった」と憤りの声が上がっていると紹介。複雑で候補者が膨大な「非拘束名簿式」が導入された01年以降、「0票」とされトラブルになった例が16件あるとの報道を挙げ、憲法に保障された「国政参加の権利が侵害されている」と批判しました。山下氏は、7月の参院比例選の開票の実態を説明。100人ほどが一斉に作業にあたり、各人が手元で票を振り分け、200人近い候補者の箱に分類。名前と枚数を確認し、同姓やよく似た名前の候補者も分類するなど「複雑で膨大な作業を短時間で行う大変な作業だ」と強調しました。開票従事者数が01年の約33万人から18年の約22万人へと大幅に減少しており、「非拘束名簿式を導入した01年から、逆に3割以上も開票事務に携わる職員が減った」と指摘しました。寺田稔総務相は「習熟度を上げていただく」「応援職員の確保に努める」と答弁。山下氏は「個々の職員の問題ではない。民主主義の根底を支えている自治体職員を増やすことこそが鍵だ」と訴えました。FAX:06-6975-9115本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載などにつきましては、事前にご連絡をくださるようお願い致します。reserved.Tweetシェア。