次条第1項において同じ。)の数を合計した数について、第72条又は指定地域密着型サービス基準条例第112条、第132条若しくは第153条の規定を満たすために必要な数以上とする。事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第66条第1項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。おいては共同生活住居(法第8条第20項又は法第8条の2第15項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下この項において同じ。利用者の数の合計が1日当たり12人以下となる数とする。指定居宅サービス(法第41条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。)、指定地域密着型サービス(法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービスをいう。(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。)、指定介護予防サービス(法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスをいう。サービス若しくは指定介護予防支援(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。)の事業又は介護保険施設(法第8条第25項に規定する介護保険施設をいう。第45条第6項において同じ。)の運営(同条第7項及び第72条第9項において「指定居宅サービス事業等」という。)について3年以上の経験を有する者でなければならない。ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。他の職務に従事し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することができるものとする。提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、基準省令第6条第2項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。