【日本】環境省、「ESG地域金融実践ガイド2.2」公表。Japanに登録している。ESG地域金融実践ガイド2.2」公表。ガイドラインも環境省は3月31日、「ESG地域金融実践ガイド2.2」を公表した。顧客企業への実施アプローチを3つ紹介(2021年4月7日)同省は同日、2022年度のESG地域金融に関するアンケート調査結果も公表している。同調査にはメガバンクから信用組合まで509社に調査票を送付し、355社から回答を得た。回答率は69.7%と高かった。調査の状況では、環境・社会領域の資金需要が伸びていく期待度は高く、アクションを強化する金融機関は増加。引き続き、地域における重点分野・課題の特定や、金融機関内の評価・モニタリング体制構築が課題だった。カーボンニュートラルについても浸透していないことがわかった。今回の改訂では、ガイド本編から経営陣向けサマリーを分割。経営陣向けのメッセージを強化した。PDCAの仕組み化」を補足するため、本編の改訂に加え、事例も追加した。共通課題となっている組織課題では、部署間の役割を明確にした上で、本部と支店・営業店の密な情報連携によるPDCAサイクルの確立モデルも掲載した。関するESG地域金融実践ガイダンス」を発行。3月31日には第2版が公表された。環境省は同日、中小企業に対し、カーボンニュートラルに関する専門的アドバイスを行う人材への民間資格制度が普及することを狙い、資格制度に対する審査ガイドラインも発行。地域金融機関が資格を取得することを想定している。民間資格制度は、2023年度中に運用を開始する。金融庁も3月30日、地域金融機関の事業者支援能力の向上を後押しするため、「業種別支援の着眼点」を発行。こちらにはESGの観点はあまり盛り込まれなかった。同庁は別途、「AIやICT技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」の概要も公表している。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。【国際】UNEP、化学物質グローバル枠組で補助金第1回募集開始。約3兆円を即時投入へ。【東南アジア】IEA、初支部をシンガポールに設立。【国際】PRB、農林業・鉱業での自然セクター別ガイダンス発行。顧客エンゲージメントに重点2024/10/23政府・国際機関・NGO【国際】NGFS、気候移行リスクとマクロ金融政策の関係で報告書。残し持ち帰り促進ガイドライン案発表。運用や法的リスク対策で指針2024/10/23政府・国際機関・NGO【国際】Verra、新たなアディショナリティ評価ツールをリリース。IWBI、WELLコワーキング・レーティング発表。一部変更2024/10/13政府・国際機関・NGO【国際】国連の世界幸福度ランキング2024。北欧諸国が上位ほぼ独占。【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレート更新。ランキング2024」、日本は118位で順位回復。G7ダントツ最下位2024/06/13政府・国際機関・NGO【日本】金融庁、SSBJ開示でスコープ3にセーフハーバー適用へ。【マレーシア】パナソニック、MJIITと共同研究。アクションのためのネイチャーポジティブ」発足。【国際】ブルームバーグ、自然関連リスク評価データを機関投資家向けに提供開始。7次エネ基に向け2024/10/13政府・国際機関・NGO【EU】改正CLP規則、成立。【イギリス】フェデックス、主要路線トラクターでHVO燃料使用開始。残し持ち帰り促進ガイドライン案発表。メキシコ】スイス再保険、カンクン沖のサンゴ礁に対する損害保険商品を開発。世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。サステナビリティに関わるすべてのビジネスパーソンへ。Japanは、サステナビリティ・ESGに関する様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。※2022年1月18日時点。