米国農務省、生産者や消費者の利益確保に向けた法律の強化に着手(米国)|農畜産業振興機構このページではJavaScriptを使用しています。消費者の利益確保に向けた法律の強化に着手(米国)米国農務省(USDA)は6月11日、パッカー・ストックヤード法を強化するため、3本の規則案の策定を始めると公表した。生産者と消費者の利益保護を目的として1921年に制定されたものである。(3)同法律に基づき訴訟を起こす際、訴訟当事者が競争に害を及ぼすことを証明する必要がないことを明確にするための規則の再提案をする予定である。Better(より良い再建を)」戦略の下、食料サプライチェーンの強化を支援するため40億米ドル(4440億円:1米ドル=111円)を投じると公表している。その際、家畜市場や食肉加工部門での取引が、生産者や小規模加工業者に対する不公平な扱いに繋がっている可能性があるとして、透明性と競争力を高めることを目指すとしていた。USDAのヴィルサック長官は、「新型コロナウイルスの流行に端を発する最近の出来事は、寡占化がいかに生産者を苦しめるかということを明らかにし、同時に消費者を価格の高騰や生産量の不確実性にさらしている」との懸念を表した。「本日開始するプロセスは、生産者を代表して、家畜市場の公正性と回復力を強化することを目的としている」とし、サプライチェーンの回復力を強化するためには、本法律の強化が決定的に重要としている。今回の発表に対して、生産者団体が歓迎の意を表す一方で、北米食肉協会(注2)は、「家畜市場に対する不必要で負担の大きい政府の介入に対しては、これまで同様に反対し続ける」とのコメントを発表している。USDAによりこれまでも同様の提案がなされても、畜産業者や議会から反対され、現在に至っている経緯がある。現地では、今回のUSDAの公表は結論ではなく、長いプロセスの始まりを意味するものとの報道もあり、今後の動向が注目されている。