2016/3/1◎前回のテーマ「マイナンバー法が施行!―自治体が直面する運用上の課題―」の『まとめ』を掲載いたしました。過去のコモンズからご覧ください。地方分権の推進に伴い自治体の権限が拡大される一方で、各自治体の人的資源・財源は限られていることから、自治体相互の連携・協力が行われています。従来、行われてきた手法は、地方自治法の基づく「組合」です。「広域連合」の2種類があります(自治法284条1項)。その他の地方自治法に定める手法は、1連携協約、2協議会、3機関等の共同設置です。1連携協約とは、複数の自治体が、その区域における事務処理の連携を図るため、協議により、基本的な方針や役割分担を定める協約のことをいいます(自治法252条の2第1項)。2協議会とは、協議により規約を定め、事務の一部について共同して管理執行等を行うものです(自治法252条の2の2第1項)。内部組織等を置くことをいいます(自治法252条の7)。他の自治体の事務を処理する手法として地方自治法に定めるものには、4事務の委託、5事務の代替執行があります。4事務の委託とは、協議により規約を定め、事務の一部を、他の自治体に委託し、その自治体の長や委員会・委員に管理執行させることをいいます(自治法252条の14第1項)。5事務の代替執行とは、他の自治体の求めに応じ、協議により規約を定め、他の自治体の事務の一部を、当該他の自治体(その長や委員会・委員を含む)の名において管理執行することをいいます(自治法252条の16の2)。ほかにも、都道府県は、知事の権限に属する事務の一部について、条例で定めることにより、市町村が処理することとできます(自治法252条の17の2第1項前段)。自治体間で民法上の委託契約を締結して事務を委託することや他の自治体を指定管理者に指定することもできます。自治体相互の連携・協力には、様々な手段があり、また工夫があります。日頃疑問に思っていることの確認を行いながら、議論を通じて理解を深めて行きましょう。これらと「一部事務組合」は、事務の協働処理方式の一形態という性格を有するものです。全部事務組合は実質的に合併と同じ効果であり、執行機関において処理する事務一切を持ち寄る役場事務組合も、昭和34年10月以降は事例がなかったことから、平成23年の自治法改正により廃止されました。一方で「広域連合」は、同種の事務の処理に限定される一部事務組合とは異なり、広域にわたり処理することが適当な事務であれば、異なる事務を持ち寄って処理することができます。都道府県の加入する広域連合の長(又は理事会)は、議会の議決を経て、国の行政機関の長に対し、広域連合の事務に密接に関連する事務の一部をその広域連合が処理するよう要請することができるなど、広域連合は、権限移譲を強く意識した制度となっています。このように、組合に関する制度の変遷を見ても、自治体の連携・協力については、時代の流れとともに地方自治に役割の変化が反映されています。