(監査・行政処分)先般の「あおり運転(妨害運転)」に関するパブリックコメント終了にともない、バス/タクシー/トラック事業者に対する、監査と行政処分の関連通達文書が改訂されています。11月18日付け、11月27開始は、以下の赤字部分。運輸局は9カ所、その下に合計52の運輸支局が、各都道府県の事業者に対する監査業務を行っています。国内統一で地域性はありません。監査も、各地域の運輸支局ごとに、バラバラな方針で監査を行うわけにはいきません。このような統一的な通達文書整合をとり、監査が行われています。運輸支局では、以下を基本として監査を行っています。(H25年)2013年(平成25年)、監査方針および行政処分が強化されました。https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000152.htmlこの監査強化は、その後監査の結果に対して、どういう影響を与えたのでしょうか。https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/checkup2019.pdfによれば・・。件数は、概ね、減少傾向。気をつけている事業者が増えているということでしょうか。ん・・比率も下がってますね。多少?重い処分系・・・R1年、前年比減だが、トレンドは高止まり?全体的に、実に微妙な数字・・。効果があったような、なかったような・・そもそも、目標は事故ゼロ。年版)およびhttps://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03analysis/resourse/data/r01-1.pdfプラン2020事故総括https://www.mlit.go.jp/common/001352193.pdfによれば、一応減っていますが、過去(強化前H25年以前)の減少率とくらべて、明らかに効果があったと確信できるほどの減少ではないような・・。部分的に強化をするより、今後は、法令遵守は運行管理のデジタル化により、これまでよりも証憑確度の高い監査や、リモート監査等、手法を変えることで効率化し、件数を増やす等が検討されても良いのではないでしょうか。