2023記事内に商品プロモーションを含む場合があります譲渡所得の計算方法を取り上げます。3回目の今回は、必要経費(譲渡費用)。譲渡所得の計算は、他の所得などと同じで利益があるかどうかの計算です。買ってから売るまでの期間の値上がりがあるかどうかですが、売るための必要経費は差し引いて計算します。収入金額から、原価(取得費)と必要経費(譲渡費用)を差し引けば、利益があるかどうかが判明します。必要経費(譲渡費用)には色々なものがありますので、それらをまとめて取り上げます。計算方法】に関するブログを検索しやすく譲渡所得の収入金額とは?売買以外のあらゆるケース・計算基礎その1譲渡所得の原価(取得費)とは?その範囲や5%まで・計算基礎その2Contents必要経費(譲渡費用)になるもの必要経費(譲渡費用)にならないものプロの税理士へまとめ必要経費(譲渡費用)になるもの必要経費(譲渡費用)になるものとならないものを一覧で取り上げます。土地の譲渡に際し土地上の建物等を取壊した場合、取壊し費用及び建物の損失額(除却損)(所基通33-7、33-8)(注)甲所有土地上に乙所有建物の場合で甲が取壊し費用負担ケースは、譲渡費用にできない。建物の損失額は未償却残高であり、5%は使えない。※繰延資産(6年)となり、未償却残高が譲渡費用となる(7年目以後はゼロ)。被相続人が売買契約中に死亡し相続人が引継ぎ譲渡した場合、被相続人の譲渡費用も控除。(注)被相続人の準確定申告が有利なケースに注意(住民税・措法35条)。必要経費(譲渡費用)にならないもの次のものは必要経費(譲渡費用)にできません。)税理士報酬プロの税理士へ譲渡所得のことはその道のプロ、詳しい税理士に相談しましょう。譲渡所得に本当に詳しい税理士いわゆるプロの税理士は、少ないのが実際のところです。税理士は、全国に約8万人もいます。譲渡所得に詳しい税理士はほんの一握りです。予期せぬ税金がかからないように、プロの税理士にご相談ください。このブログで取り上げた譲渡所得には多くの特例があります。その中には、収用等の5,000万円や居住用の3,000万円など高額な特例があります。特例を受けられるか否かで、多額の税金が発生します。したがって、プロの税理士に相談したり依頼することは重要です。税理士に関するブログもあります、参考になると嬉しいです。ブログを検索しやすく。選び方、報酬引下げetcまとめこのブログが参考になるとうれしいです。お困りのことがありましたら、お気軽に問い合わせてください。★お問い合わせはこちらからお願いします。MEkoujiこんにちは、札幌市在住の税理士の鎌田浩司と申します。所得税及び消費税が専門の税理士です。8年前に国税の職場を定年退職して、税理士にWEBライターにと孤軍奮闘中です。お困りの皆様の、参考になると思われる情報を発信しています。現役の税理士ならではの情報が、皆様のご参考になれば幸いです。Comments表示できるコメントはありません。