使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。使用者が、第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。ここから先は、会員向けコンテンツとなります。閲覧する場合は、ログインまたは会員登録が必要です。トライアルをお申込み頂くと、期間限定で無料でコンテンツの閲覧ができます。