死票率56%、自民の比例区得票率28%、主権を毀損し民意と乖離2012年衆議院選挙(第46回総選挙)は、自民党・公明党が予算関連法案を人質に衆議院解散を求めて実現したもので、最初から異常だった。小選挙区での死票は56%、約3730万票(時事、12月17日)にも上った。過半数という膨大な数の主権者の主権が認められていないのだから、選挙の体を成していない。投票時刻の繰り上げが行われた投票所は全投票所の約30%に当たる1万6000カ所に上った(NHK、12月15日)。投票時間の繰り上げを知らずに投票機会を逃した有権者が多いのではないか。これではボッタクリだ。自民党の比例区得票率27.62%は2009年に民主党に大敗した時の26.73%とほとんど変わっていない。東京新聞が伝えているように、得票数を投票者数ではなく有権者数で割った絶対得票率でみると、自民党は小選挙区で24・67%、比例区で15・99%に過ぎない。自民党が支持を回復したわけではない。民主党が今度の選挙で有権者から見放され、その票が多くの党に分散したことで、自民党が小選挙区で漁夫の利を得ただけだ。見かけ上の「圧勝」であり、偽装勝利と言っていい。「自民の政策を支持」はわずか7%しかない(朝日新聞、12月18日)。沖縄辺野古への移設に反対が60%以上などとなっているが、選挙結果は真逆となってしまった。沖縄の新聞、地域のニュースhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190959-storytopic-1.html毎日新聞による2012衆院選の分析:当選議員の3分の1が核武装に前向きhttp://senkyo.mainichi.jp/news/20121218ddm010010186000c3.html沖縄では自民公認候補4人が普天間飛行場の県外移設を訴えて戦い、比例当選者を含め全員が当選した。福島で脱原発を掲げていた自民候補も同様だった。これらの議員が党中央の方針に逆らうことはほぼ無理だろうし、そうしたところで何の力もない。選挙結果と民意は明らかに著しくかけ離れている。始動しないことを国民主権の軽視だと批判するおためごかしの議論があった。民意とは真逆の議員構成の国会で改憲発議をするなど、国民主権を最高度に侵害する。このような国会で改憲発議をして「自主憲法」を制定しようとすることを恥ずかしく思わないのか。3極」ばかりを取り上げ、脱原発では一番確かな共産・社民を無視してきた。選挙前から明らかだったが、少なくとも比例区で脱原発票を共産・社民に統一していれば、確かな脱原発派議員の数は最大化できた。メディアは<護憲政党を排除することで脱原発派議員と護憲派議員の最小化>に貢献しただろう。毎日新聞は12月18日、漫画家に「反対ガンバロー」などと共産・社民の党首・委員長に語らせる絵を描かせ、護憲政党に対するネガティブキャンペーンを続けていくと宣言している。メディアはまた、自民・公明による「野田首相は嘘つきキャンペーン」に乗って衆院解散・総選挙の実現を後押ししたが、「できるだけ早い時期の脱原発」を公約に掲げた公明党が自民党と「可能な限り原発依存度を減らす」(原発を1基だけ減らすのでもいい)ことで合意し、公約を反故にしても、何ら批判しない。ここでもあからさまな差別がある。2012年12月30日は新宿で今年最後の訴えをしてきた。来年の通常国会は、小選挙区制の廃止を含む選挙制度改正から始めるべきだ、と。方からの投稿http://ameblo.jp/hiko1956/entry-11439216028.html主権者の主権を保障しないで政治も何もない。主権を毀損し民意と乖離した選挙を鋭く批判しないメディア今回の選挙結果の本質を分かりやすく目立つ形で報道した全国一般紙がない中で、東京新聞の2012年12月18日付の1面と3面の記事は優れていた。多大な貢献http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012121802000139.html本格的な選挙結果分析が掲載された12月18日、他紙は選挙結果をどのように伝えただろうか。産経新聞は1面の見出し「小選挙区制の“魔力”」で比較大政党の間で議席獲得数が大きく揺れることを強調しているが、自民党の比例区での得票率がわずか28%であることを伝えていない。同党が「他党の追随を許さない」勝利を収めたと同紙は評価するが、民意をまったく無視している。して小選挙区制に触れているが、同制度によって平等な主権が侵害されていることを心配しているわけではなく、二大政党制や多党制など政党政治に対する影響に言及しているだけだ。自民党の比例区得票率については、天声人語で小さく紹介している程度に過ぎない。日経は7面で自民党の比例区得票率が惨敗の前回並みであることを伝えているが、扱いは大きくない。比例は前回並み」と見出しに掲げているが、大きくはない。比例票伸びず」と伝えている。どの見出しにも自民の比例区得票率が28%であったことが含まれていない。読売新聞は19面で自民・民主の2000年選挙以来の比例区得票率をグラフで示しているが、わざわざグラフの軸を斜め(右肩上がり)にしているから、2009年からほぼ横ばいであることが読み取りにくい。長谷川閑史氏は「民自公の3党合意という新しい(政策決定)モデルができたわけだし、維新の会や民主党は自公政権に対して是々非々で臨む姿勢なのだから、次期衆院選までは現行制度でよいのではないか。新しい政策決定モデルが定着すれば、今までのような(選挙のたびの民意の)振れが徐々に修正される可能性がある。選挙制度改革は短絡的にやるべきではない。(法案再可決が可能な)『3分の2』の議席を活用してやることは避けるべきだ。この長谷川氏は選挙区間1票格差を批判している人物だ。して小選挙区制による生票・死票間1票格差を問題にしないのだろう。民自公など特定の一部政党による恣意的な政策決定モデルがあるから選挙制度改革を急ぐ必要がない、という認識は考えられない。選挙制度とは平等な主権を保障する制度なのであり、恣意的な政策決定モデルなどに左右されることなく主権者の側にあるのである。「イデオロギー」のレッテルを貼って、あたかも私たちの生活・経済・景気に関係ないかのように争点からずらしてきた感がある。当選議員3分の1が核武装に前向きともなれば、税支出の観点からしても、私たちの生活に影響しないわけにはいかない。自民党政府は民主党政権が「仕分け」で縮減していた道徳副教材「心のノート」の配布を復活させるという。福島原発事故の責任を取ってもいない連中が税金を使って道徳を説く。自民党はもちろん自衛隊装備の増強を公約している。よる尖閣諸島の購入計画を発端に中国で暴動が起こり、日本企業が膨大な損失を被ったが、メディアはこの問題も取り上げない。構図で護憲政党を国会から放逐へ時事通信の試算によれば、来夏の参院選(総議席242議席のうち121議席が改選)では、自民党が31ある1人区すべてを制覇するなどして62議席を獲得し、非改選を含めると自民・公明両党の合計は過半数の127議席を超えるという。参院選で「ねじれ解消」=自民62、民主17―衆院選得票で試算http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012122300059読売も試算で同様の結果を出している。読売は野党が選挙協力した場合も予想していて、維新とみんなが選挙協力すると、定数2で民主を破って6議席を上積みするものの、自民の獲得議席に大きな影響はないという。数字の上で興味深いのは、共産を除く野党が1人区で候補を一本化すれば野党が1人区で25勝し、自民の議席は37議席に減る。その結果、自公は非改選議席を合わせても過半数に満たない。改憲派野党が選挙協力して自民の議席を減らしても改憲派の数は減らない。護憲派もそれなりにいる民主党の前原誠二氏などは、それを狙っているだろう。脱原発を中途半端に掲げながら自民に勝つという大義を掲げ、維新・みんな・生活の党(旧日本未来の党)などと協力することで、共産・社民などの護憲政党から「護憲+脱原発票」を引きはがし、護憲派議員の放逐を図ると思われる。メディアもおためごかしに、自民に勝つために野党は一丸となるべきだと、憲法を争点から外した虚構の構図を煽っていくだろう。自公は再議決に必要な3分の2の議席を衆議院で確保したから、今度の参院選で脱原発派議員が大勝して参議院の過半数を制しても、残念ながら一般法の成立で脱原発派議員の力が発揮される保証はない。従って、来夏の参院選では改憲発議の阻止が最大の目標になると思う。参院で改憲発議を阻止するためには242議席の3分の1となる80議席以上を確保しなければならない。2012年12月18日付読売)、今度の参院選のハードルは非常に高い。参院選まであと7カ月しかない。護憲派有権者1人1人が自分の周囲で確実に味方を増やしていく活動がもう欠かせないと思う。人数など具体的な目標を立てて、実践していきたいと思う。ついて態度を明らかにすべき日本未来の党は亀井静香氏と阿部知子氏が抜けて生活の党になった。護憲派の阿部氏を共同代表にする案が小沢一郎氏派から否定されたが、これは一面で生活の党議員の改憲に対する姿勢を示しているのではないかと思う。削減に賛成する議員が多い。http://mainichi.jp/votematch/集団的自衛権の行使や米軍普天間飛行場の国内移設は「対米従属」そのものだと思うが、生活の党は対米従属を主張するのだろうか。同党は安倍政権の改憲にくみするのか。これだけ弊害の明らかとなった小選挙区制を廃止する気はないのか。世界に恥をさらして民意を切り縮める定数削減を進めるのか。来る参院選に向けてはっきりしてもらわなければ困る。脱原発と、米軍の戦争に加担する集団的自衛権の行使および普天間基地の容認は、まったく相いれない。日本に住む者が原発事故で死ぬのは認めないが、他国で他人を殺すことは構わないという差別思想は、脱原発と無縁だ。主権者の平等な主権を認めようとしない国会議員は全国民を代表しているとは言えず、そのような国会議員が打ち出す政策は信用できない。脱原発・反TPP・反消費増税などの個別政策を語る前に、まず脱差別を公約していただきたいものだ。メディアは小選挙区制の矛盾を指摘しても(定数3の寡占的)中選挙区制止まり、比例代表制には否定的メディアもさすがに小選挙区制の矛盾に目をつぶることができなくなった。相変わらず、主権者の平等な主権を保障するためではなく、これこれの政治を実現するため、という動機で選挙制度を語っている。得票と議席の差が開き過ぎる(読売新聞、12月24日)http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121223-OYT1T00933.htm「民意を集約することで安定した政権ができやすい」など、相変わらず小選挙区制についての誤解から抜けていない。小選挙区制については下記ブログ記事を参照されたい。小選挙区制の廃止へ向けてhttp://kaze.fm/wordpress/?p=215メディアによる小選挙区制見直し論の限界と狙いは、読売社説の次の段落に象徴されていると思われる。「菅前首相のように、小選挙区で敗れたのに、重複立候補した比例選で復活当選する仕組みが今なお続くのも納得しがたい。「与野党からは、こうした問題点を踏まえ、中選挙区制の復活を求める声も出ている。それも排除すべきではないだろう。比例代表制に対して否定的な印象を与えている。当選できない寡占的制度に持っていきたいのだろう。比例代表制の本質は、当選議員1人当たりの得票数(当選基数と呼ぶ)を同じくする究極の1人1票の選挙制度にある。究極の1人1票の選挙制度は単純だ。当選に要する票をあらかじめ決めておき、複数段階の投票を設定するなどして、「過剰な生票」や死票を生かす仕組みを組み込めばよい。1つの政党の支持者グループは、当選基数よりも多くの票を獲得した候補から当選基数に満たない候補に票を移譲するし、死票を集約して生票にする。その結果は、比例代表制と同じになる。比例代表制は、当選議員の得票数を同じくするというプロセスを簡略化したものに他ならない。小選挙区ではなく、広い選挙区を採用するだけでも、各候補の得票数は当選基数に近づく。広い選挙区が比例代表制の前提であり、小選挙区を前提にした候補の選好度は投票者の比例代表制的民意ではない。読売社説の感覚は間違っている。1票格差を放置したまま実施された今回の選挙を違憲状態選挙だとして全国の高裁・高裁支部に提訴した。訴状では「憲法は人口比例の選挙を求めており、国民の意思が等しく国会に反映されなければ国民主権とは言えない」(毎日新聞、12月18日)と訴えている。同会議で活躍されている升永英俊弁護士の考え方がIWJの岩上安身氏によるインタビューでよく分かる。2012/12/21http://www.ustream.tv/recorded/27903148#utm_campaign=t.co&utm_source=27903148&utm_medium=social冒頭、自民党が比例区で全有権者の15パーセントからしか支持されていないことを岩上氏から伝えられ、民意と議席数の乖離はおかしいと認識された升永氏だが、選挙制度本体は1票格差の問題ではないから、60年かかって改正してもいい、と発言している。升永氏は「都民の私は0.2票しか持っていない」と語られる。千葉何区の有権者が等しく高知何区の有権者の何分の1の価値の票しか持っていない、という表現と同様に正しくない。千葉の当該選挙区で生票を投じた有権者は、高知の当該選挙区で死票を投じた有権者より、1票の価値が高い(ある)のは、当然である。1票が価値を持つかどうかは、議員1人当たりの有権者数に依存するのではなく、どの政党を支持するかでほぼ決まってしまう。(小選挙区の)選挙区間1票の格差を是正したところで、地方で選出されていた二大政党の候補が、都市部から選出されるようになるに過ぎない。少数政党の支持者のいる小選挙区の選挙区間1票格差が改善されても同支持者にとっての1票価値は生まれず、大政党の支持者のいる小選挙区の選挙区間1票格差が他の選挙区と比べて改善されても、競合する他の大政党の支持者の1票格差も同時に改善されるので、1票価値が自分の選挙区内でも、他の選挙区と比べても、高まるということはない。議員1人当たりの有権者数ばかりを問題にしても、1票格差は解消しない。純粋な1票格差の問題は選挙区間1票格差よりむしろ生票・死票間1票格差あるいは政党間1票格差にこそある。選挙区間1票格差が政党間1票格差を生み出す場合もある。「民主主義は多数派支配」と語る升永氏。小選挙区の死票率56%は選挙結果が多数派支配ですらないことを示している。「0.2票」より「0票」の方が深刻だ。皆さまには、小選挙区制による生票・死票間1票格差にも目を向けていただきたいと思う。2012年衆議院選挙の結果にまとめた。1票の価値を比較する場合、選挙区間1票格差だけを考えればいいというわけにはいかない。生票・死票間1票格差あるいは政党間1票格差も考える必要があり、むしろこちらの方が重大だ。政党間1票格差を<「1議席当たりの得票数」を各党ごとに求め、自民党の「1議席当たりの得票数」で割った値>と定義する。1議席も取れない政党については、この定義での政党間1票格差を計算できないが、政党間1票格差が最大の党よりも死票率が高い政党が存在する。2012年衆議院選挙の結果)。比例区が全国1区ではなく11のブロックに分かれ、各ブロックの定数が少ないために議席配分の結果が比較大政党に有利となっていることに原因がある。比例区がブロック制でなく全国1区だったらのように得票率と議席占有率がほぼ一致するようになる。従って1票格差もほとんどなくなる。小選挙区がなく全国1区の比例代表制だったら)。2012衆院選――比例区で未来の票を共産・社民に統合すると3議席増える今回は脱原発票が分散してしまった。比例区で未来の票を共産・社民に統合したらどうなるだろうか。未来の比例区票を各ブロックごとに共産・社民に按分配分してみた。2012衆院選比例区で未来の票を共産・社民に統合したらどうなるか)。2012衆院選比例区で共産・未来・社民の票を統合したらどうなるか)。次期参院選のシミュレーションは比例区・選挙区とも時事などが実施している。次期参院選比例区のシミュレーション(定数削減なし))。護憲政党の議席はわずか4議席しかない。比例区における最大の1票格差は未来の1.44倍となる。参議院の比例区は衆議院とは違い、ブロック制ではなく全国1区なので、このように格差はあまり大きくない。民主党の方針のように、参院比例区の定数を40削減(改選定数28)したらどうなるか。次期参院選比例区のシミュレーション([定数40]=[改選数20]削減))。比例区における最大の1票格差は未来の1.85倍となり、定数削減しない場合の1.44倍より格差が拡大する。従って、格差を拡大するような定数削減=選挙制度改定は行うべきでない。票を統合することで議席が増えるかどうか計算してみる。各党が単独の場合の計6議席と比べ、1議席増の7議席となる。この場合も獲得議席は7議席となる。獲得議席は4議席で、各党単独の場合(表7)の3議席から1議席しか増えない。以上から、参院比例区では統一名簿などをつくって各党の票を統合しても議席増の効果はないことを確認できる。統一名簿によって得票数増をもたらす効果はあるかもしれない。次期衆院選比例区のシミュレーション(定数が75削減されて105になった場合)――社民は議席をなくし、共産の1票格差は1.58倍から3.88倍に拡大これだけ小選挙区制の反民主主義性が明らかになっても、各党はまだ小選挙区制の廃止はおろか、小選挙区制の特性を強める比例区定数の削減方針を撤回していない(小選挙区なら定数を削減してよいわけではない)。民主主義後進国としてさらに恥をかきたいのだろうか。国連などで例の身切り論をぶってみてくれないか。小選挙区選挙は廃止しかない(その4:完全比例代表制がベストだ)http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51704249.html国会議員の身切り論について:消費税増税を強いる前に国会議員は身を切るべきだ?http://kaze.fm/wordpress/?p=422消費税増税を強いる前に国会議員は身を切るべきだ?(2)http://kaze.fm/wordpress/?p=425民主党の方針通り、衆院比例区の定数が180から75削減されて105になったら、各党の獲得議席数と1票格差はどうなるだろうか。次期衆院選比例区のシミュレーション(定数が75削減されて105になった場合)に示した。社民は現行定数でかろうじて1議席を獲得していたが、定数削減で議席をなくし、上記定義の1票格差は計算できなくなる。共産の1票格差は1.58倍から3.88倍に拡大する。ブロック制のため、定数削減でも、共産より全国得票率の低い未来が共産より獲得議席が多く、1票格差も小さくなるという現象も起きる。2人に1人以上は主権がない)は論理必然的に違憲である。定数を削減しなくとも社民の1票格差は既に4.87倍であり、これ以上の定数削減は考えられず、逆に定数を増やすしか選択肢はない。2012衆院選における政党・比例区ブロック別得票率(%、各党の地域別支持率の比較)を見ていただきたい。自民と共産の得票率(支持率)は東京ブロックと中国ブロックで好対照をなしている。自民は中国ブロックで支持率が高いが、東京ブロックでは支持率が低い。対して共産は逆の関係を示している。従って、選挙区間1票格差は自民に有利だ。選挙区間1票格差を解消すべき理由としては、地域代表性格差より、政党支持率が地域によって違うことで政党間1票格差が発生してしまうことの方が重要である。...私も参加する「平和への結集をめざす市民の風」の太田光征さんが衆院選挙の全面的な分析をしています。実践家である太田さんだからこその論考です。counting...。