2021年10月12日に、「データ産業振興および利用促進に関する基本法」(以下データ基本法)が決議されたと発表した。データ基本法はデータから経済的価値を生み出し、国民の生活を向上させ国の経済発展へ貢献することを目的に制定された。データ基本法の主な内容は、国家データ政策委員会の設置、データ資産の価値と品質の保護、データ専門人材の育成のための基盤整備である。国家データ制作委員会の設置により、公共と民間のデータ政策の統合を進めることで国の政策に対する予測性や信頼性を高め、迅速な意思決定と投資を進めるという狙いがあるものと考えられる。データ資産の価値や権利が正当に評価されると、データ産業の持続的発展が可能になる市場を作り出せるようになる。データの生産、取引、活用に関する紛争は紛争調整委員会で調整するとのことである。保証し、ベンチャー・中小企業へのコンサルティングや事業化支援を提供することで人材の育成を進め、データ産業の基盤づくりに貢献すると考えられている。データ基本法は翌年4月に施行され、データが国民の生活に革新をもたらすことが期待されている。