2022年11月15日の竣工に向け、マルチテナント型物流施設「DPL久喜宮代」の開発に着手した。総事業費は約340億円に上る。マルチテナント型物流施設「DPL久喜宮代」が2021年7月15日に着工したことを発表した。インターチェンジ(IC)」から4キロで、圏央道「幸手IC」から約5キロの場所にあり、首都圏をはじめ、東北や信越方面などにもアクセスしやすいエリアに位置している。バスで約8分の場所にあり、公共交通機関での通勤が可能だ。出典:大和ハウス工業DPL久喜宮代は、地上4階建てで、最大24テナントが入居でき、約5700平方メートルの区画から入居に応じる。各区画には、事務所を設けられ、テナント企業のさまざまなニーズに対応する。倉庫には、天候の影響を受けずに荷物を積み下ろせる「中車路」を設置するとともに、特殊車両である40フィートコンテナ車が各階に直接乗り入れられるらせん状のランプウェイ2基「ダブルランプウェイ」を採用。加えて、施設全体で160台分のトラックバースも用意し、従業員約300人が雇用されることを想定して、311台分の従業員用駐車場と318台分の駐輪場も備える。有償サービスとして、Hacobu製トラックの入場予約システムとオンラインチェックインシステムを導入。トラックの入場予約システムは、トラックドライバーや運送企業が、トラックバースの予約をWeb上で行うもの。このシステムを利用することで、物流施設の入居テナント企業は、施設内作業や物資の移動計画が立てやすく、物流施設の運営効率を高められる。トラックドライバーの平均荷待ち時間を従来と比較して59分減らせる。出典:大和ハウス工業オンラインチェックインシステムは、物流施設から一定の半径内に入った際に、トラックドライバーが携帯電話から物流施設への入退場受付を登録するもので、トラックバースへの接車前後の時間ロスを削減し、施設内の作業効率を上げ、トラックドライバーの作業時間をこれまでと比べて約10%カットする。建物内には、入居者専用の保育施設やカフェテリア、無人コンビニエンスストアを配置し、テナント企業で働く従業員の労働環境を整える。BCP対策として、万が一地震が発生しても荷物や設備の損傷を最小限に抑え、建物の機能を保つ免震システムを導入する他、浸水対策を講じ、防災面に配慮された施設とする。静岡県で延べ9万m2超えのマルチテナント型物流施設が竣工、大和ハウスDPL久喜宮代の概要DPL久喜宮代は、免震構造のRC・S造4階建てで、延べ床面積は16万1955.96平方メートル。1537-1他で、敷地面積は7万1743.67平方メートル。賃貸面積は13万7019.04平方メートルで、倉庫の高さは29.7メートル、幅は219.2メートル、奥行きは182.0メートル。設計・施工は戸田建設が担当し、竣工は2022年11月15日で、入居は同月16日を予定している。延べ5.1万m2以上の物流施設「DPL草加」を着工、大和ハウス大和ハウス工業はマルチテナント型物流施設の開発を進めている。2019年12月1日、埼玉県草加市で、マルチテナント型物流施設「DPL草加(仮称)」を着工した。大和ハウス工業は、従業員が働きやすい大規模マルチテナント型物流施設の開発を進めている。2020年3月1日、埼玉県さいたま市で、着工したマルチテナント型物流施設「DPL浦和美園」では、テナント企業の従業員向け保育施設や無人コンビニエンスストアを配置するとともに、トラック入場予約システムを取り入れ、スムーズな入退館を実現する。大和ハウス工業は2002年、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、顧客にあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の計画「Dプロジェクト」を開始。Suit)型物流施設と、好立地に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応するマルチテナント型を建設してきた。2020年2月1日には、50億円を投じた大型マルチテナント型物流施設「DPL須賀川」の建設に着手する。大和ハウス工業は2002年以降、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、顧客の事業スキームに合わせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始している。これまでDプロジェクトでは、全国で累計251棟・総延床面積約813万平方メートルの物流施設を開発した。マルチテナント型物流施設「DPL新横浜II」の開発を進めている。今回開発する「DPL新横浜II」は、2020年7月に着工した「DPL新横浜I」の隣接地に位置している。SNSFacebookXITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。