ついて会計士がファンダメンタルズ中心に分析します。12年当社入社(事業内容)ダイレクトマーケティングの実施:ビッグデータ等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティングを行い企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を行なう。クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行う。「マーケティングリサーチ」、「マーケティングシステム」、「ダイレクトプロモーション」の3つのサービスをワンストップで提供できることが特徴。主要顧客(売上の10%超)への依存度が高く主要顧客だけで売上の50%超を占めている。(H28.11期)(関係会社)単体決算であり関連会社はない。返済原資として22百万円に充当する。詳細な数値分析はこちら。【損益】(売上・売上総利益)売上はH28.2期、H28.11期と増加傾向にあり特にH28.11期の増加率(単純年換算)が前期比17%と大きい。売上総利益率はH28.2期の45.7%を頂点に、下落しつつありH28.11期は40.1%となった。売上拡大に伴う外注費等割合の増加が考えられる。H28.2期は売上の増加よりも粗利率の低下の影響が大きく売上増利益額はH27.2期と比べて減少した。H28.11期は粗利率は減少したもののそれ以上に売上高の増加が進んだため売上総利益額の伸びは+13%(単純年換算)と前年に比べて大きく伸びている。売上原価のうち7割近くは外注費を占める。(販管費)H27.2期からH28.11期にかけて販管費は業容拡大に伴い4~5%増加傾向にある。(営業損益)上記のとおり、H28.2期は前期比で粗利額の減少、販管費の増加により営業利益額は前期比▲19百万円(▲27%)の52百万円に落ち込んだ。H28.11期は売上高の大幅増加により、粗利率の悪化、販管費の増加を吸収し営業利益は3Qで68百万円を計上し、H28.2期の年間営業利益を超える水準にまで急拡大している。(最終利益)営業外費用として支払利息が若干計上さている程度であり、上記営業利益の拡大に比例して最終利益もH28.11期は40百万円と前期年間利益を上回る水準となった。【キャッシュフロー】(営業キャッシュフロー)H27.2期、H28.2期ともに利益計上に応じた営業キャッシュフロー年間4~5千万円を獲得している。29百万円が計上されている程度である。H27.2期は有形固定資産取得もあったため長期借入金は純増しているが、H28.2期は長期借入、リースの返済が進んでおり、財務CFは36百万円のマイナスとなった。【財政状態】(財務諸表の特徴)土地建物を保有しているため有利子負債が大きかったが、直近のH28.11期においては有利子負債返済も進み、利益計上による自己資本の充実も進んでいるため自己資本率等も50%程度と改善している。(流動資産・負債)H28.11期の流動資産286百万円のうち現預金を除くと売掛金が128百万円と最も大きい。3Qでの売上が865百万円であるため単純回転期間は1.29ヶ月となる。売上は増加傾向にあるため適切な水準である。流動負債201百万円のうち、有利子負債を除くと買掛金が78百万円と大きい。現預金借入金を除く、純流動資産は業容拡大にともない増加傾向にあり、H27.2期で0.4百万円だったものがH28.11期では28百万円に拡大し運転資金の調達が必要となっている。(固定資産)H28.11期の固定資産358百万円のうち土地が179百万円と最も大きく、建物が128百万円と次に大きい。H27.2期の固定資産は387百万円であり固定資産は減少傾向にある。土地と建物の大部分は札幌本社の土地建物である。東京オフィス(130m2)と福岡オフィス(25m2)は賃借である。(固定負債)長期借入金及びリース債務の有利子負債が大部分を占めるが資産除去債務も若干計上されている。減少傾向にありH27.2期の301百万円からH28.11期の211百万円と改善が進んでいる。1.1%、リース債務平均金利は1.4%である。(IPO調達資金が自己資本へ与える影響)直近決算期の自己資本294百万円に対するIPO増資額は110百万円程度であり、IPOが純資産に与える影響は4割弱となる。【株価】(将来見込み)業績の伸びはH28.2期よりも直近のH28.11期が大きく今後の伸びが期待できる。H28.11時点での受注残高95百万円はH28.2期の受注残高147百万円よりも落ち込んでいる点は留意すべきである。(PER指標)直近決算期であるH28.11期の利益を単純年換算した利益と想定発行価格を前提としたPER(希薄化株式考慮済)は13.2倍である。(PBR指標)直近決算期であるH28.11期の純資産と想定発行価格による増資を前提としたPBRは1.8倍である。基づいたEBIT倍率は7.7倍、EBITDA倍率は5.7倍である。市場別、業種別PER、PBRの一覧はこちら。5,37...MacbeePlanetの株価分析3月末に上場したMacbeePlanetの公募価格は1830円、4/21に高値3,305円を付けてのち現在(5/5時点)は2,143円。322百万円と下半期は利益寄与はない前提である。直近時価総...TOTO(5332)とLIXILグループ(5938)の業績・株価比較7/29にTOTO(5332)の第1四半期決算が発表された。前年同期比で売上は1.2%増加の128十億円、営業利益は28%増加の7.3十億円となった。MBO後の再上場案件。のれん等固定資産が大きいため減損リスクあり。2005年11月にMBOによる非上場化。直近1Qは前年同期比で若干の増加であり、年間算数値は季節的変動あるため留意すべき。平成15年5月から平成28年5月までのマネタリーベース、マネーストック、および信用乗数を時系列にグラフ化した。行うアスコット(3264)の財務分析と株価分析H29/3/15に第三者割当を行なう旨を発表したアスコットの財務内容を分析する。事業内容:リサーチ業務及び外食・小売・サービス業界を中心とした経営コンサ...トーホー(8142)の財務分析と株価分析H29.3.10に第4Qの決算を発表したトーホー(8142)の財務内容、株価を分析する。Blogger.QooQ。