16,000円(税抜)備考(1)特殊な工事、夜間・休日の工事、危険が伴う工事等に関しては、別途実費費用をいただく場合があります。(2)光アクセス回線開通工事費には、光アクセス回線敷設または回線終端装置設置の際に必要な建物内の屋内配管などの工事は含まれません。この改正規定実施前に、改正前約款の規定により、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。則(実施期日)この改正規定は、平成24年5月10日から実施します。則(実施期日)この改正規定は、平成24年8月1日から実施します。則(実施期日)この改正規定は、平成25年5月30日から実施します。)の規定の第1定額利用料(2)第4種IP通信網に係わる提供を受けている第4種IP通信網契約は、この改正規定実施の日において、第4種IP通信網契約における品目を3G方式みなして通常契約とし取り扱います。則(実施期日)この改正規定は、平成25年6月13日から実施します。則(実施期日)この改正規定は、平成25年7月1日から実施します。則(実施期日)この改正規定は、平成25年7月29日から実施します。則(実施期日)この改正規定は、平成25年10月15日から実施します。則(実施期日)この改正規定は、平成26年4月1日から実施します。則(実施期日)この改正規定は、平成26年7月1日から実施します。則(実施期日)この改正規定は、平成26年10月21日から実施します。)の料金表に定める第1定額利用料(2)第2種IP通信網におけるDSLアクセス品目を用いて提供する第2種IP通信網契約は、この改正規定実施の日において、第2種IP通信網契約にかかる通常契約みなして取り扱います。DSLアクセスについての品目は以下の通りとします。DSLアクセスにおける伝送方式による区分は以下の通りとします。DSLアクセスにおいてのみ本細目を適応します。電話重畳型のものは、協定事業者の契約約款又は料金表に規定するDSL等接続専用サービス(利用回線型サービスのものに限ります。)に係るDSLアクセス回線を使用して行うものをいいます。電話非重畳型のものは、協定事業者の契約約款又は料金表に規定するDSLアクセス等接続専用サービス(契約者回線型サービスのものに限ります。)に係るDSLアクセス回線を使用して行うものをいいます。申し込みを中止した場合にすでに工事に係る費用が発生していた場合は実費を請求します。DSL回線に係る特定事業者が提供する端末設備(以下、DSLモデムという)は、DSL回線に係る特定事業者の提供条件に基づきます。端末機器使用料についてはDSLアクセス回線を用いる第2種契約者に適用します。2の第2種契約者は上記料金の支払いを要します。本端末機器は第2種IP通信網契約の終了後、1ヶ月以内に当該DSL回線に係る特定事業者に返却することが必要です。期限を越えても返却されない場合1台あたり未返却時負担金(実費相当額)の支払いが必要となります。この改正規定実施前に、改正前約款の規定により、支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。則(実施期日)この改正規定は、平成27年2月23日から実施します。則(実施期日)この改正規定は、平成27年4月15日から実施します。第4種IP通信網における3G方式を用いて提供する第4種IP通信網契約は、この改正規定実施の日において、第4種IP通信網契約にかかる通常契約みなして取り扱います。