伊豆からのレポートこのブログに対するご意見、ご連絡などはメッセージからもお願いいたします。<対象議員一覧>石橋茂首相が総裁選挙中に訴えていた約束がまたも反故にされました。「裏金議員」に対し「公認するにふさわしいかの議論は徹底的に行われるべきだ」と非公認をちらつかせたものの、その後にトークダウン、そして「公認」に方向転換をしました。あいまいにしたまま、「国民はすぐに忘れ去るだろう」と高をくくっていたが、最新の世論調査では70%近くの国民が自民党の裏金問題への対応は不十分であるとの結果にみられるように、国民は今度こそは忘れ去っていません。国民は物価の高騰、収入の半分以上をぼったくられる税金の高騰などで生活が困窮しているのに、何千万円もの裏金を得て、その説明も責任も取らない自民党の国会議員に猛烈に怒っているのです。今度の衆院選挙で自民党を過半数割れにするためにも野党が一致できるところで共闘することが求められています。<対象議員一覧>27日投開票の衆院選(15日公示)に向け、石破茂首相(自民党総裁)が党派閥裏金事件で不記載があった「裏金議員」を公認候補にするかどうかの問題に直面している。党内では「すでに処分を受けている」として、公認やむなしの見方が強まっているが、なし崩し的な対応をすれば政治不信を深める可能性もある。◆「公認は徹底的に議論」から「選挙区での支持を把握」へ首相は1日の記者会見で、対応を問われ「選挙区でどれくらいの支持を得ているかを把握しながら、公認するか否かを決定する」との考えを示したが、明確な公認基準は示さなかった。首相は、8月下旬の党総裁選への出馬表明時に「公認するにふさわしいかの議論は徹底的に行われるべきだ」と非公認をちらつかせたものの、その後に発言をトーンダウンさせた。党は4月、裏金議員ら計85人(当時)を対象に処分を決定。計46人が公認対象となり得る。不記載があった自民党衆院議員https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=358036&pid=163009党幹部は「一度処分をしているのに、改めて処分するわけにはいかない」と話し、折衷案として再発防止の「誓約書」を公認の際に提出させる考えを示す。比例区との重複立候補は「裏金議員が小選挙区で負けて、比例復活したら国民は納得しない」(中堅議員)との意見もあり、認めない案もある。法政大の白鳥浩教授(現代政治分析)は「誓約書の紙一枚では理解は得られない。国民が石破氏に求めるのは『政治とカネ』への決然とした態度で、石破氏でもだめなら自民には改革ができないと見られる」と指摘する。2.0Seesaaブログ。