エクジット通信ホームブログお問い合わせ採用情報URLを変更いたしました。)制度が開始されるのに伴い、免税事業者との取引についての取り扱いが課題となっています。取引の洗い出しを行い、以下の留意事項を踏まえて検討することが必要と思われます。課税事業者が、簡易課税方式を適用している場合には、インボイスを保存しなくても仕入税額控除が出来るため免税事業者との取引についても影響はありません。原則課税方式を適用している場合には、免税業者からの仕入については仕入税額控除が受けられなくなりますが、一定の経過措置が設けられており、制度実施後3年間は消費税相当額の8割、その後の3年間は5割を仕入税額控除が可能です。(2)取引条件等の見直しについて免税事業者との取引において、仕入税額控除ができないことを理由に取引価格等の見直しを要請するなど、取引上の優越的地位を利用して一方的に取引条件等を変更することは問題となりかねませんので注意が必要です。以下についても同様と思われます。登録事業者となるような慫慂(しょうよう)等その他、詳細については、財務省「インボイス制度への対応に関するQ&A」をご確認ください。)の適用拡大とは、これまで社会保険の加入対象外であったパート・アルバイト等の短時間労働者が新たに加入対象となることです。法改正により、2022年10月から被保険者数が常時100人を超える企業は、下記の4つの要件をすべて満たす短時間労働者について、社会保険に加入させる必要がでてきました。2024年10月からは、さらに適用範囲が拡大され、常時50人を超える企業でも同様の要件を満たす短時間労働者について加入が必要となります。学生でないこと尚、上記の要件に該当しない短時間労働者は、引き続き社会保険の加入対象外となっています。Vol.1トピックから探すご不明な点や興味をひかれた点などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。