関してお悩み事がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。土地や建物に関するトラブルの多くは、当事者がもう少し「土地や建物、境界に関する知識」を持っていれば未然に防ぐことができます。不動産を守るために必要な役立つ情報を、専門家の立場からわかりやすい表現で提供しています。軽微なトラブルは未然に防ぐことができるよう是非参考にしてください。無料お役立ちメール不動産を守るために役立つ情報を、メールで配信しています。申し込み・変更・解除お役立ち情報の配信をご希望の方は、下のボタンを押してください。※お役立ち情報の申し込み・変更・解除フォームには暗号化通信(SSL)を採用しております。畠中(はたけなか)です。いつもご愛読ありがとうございます。朝晩はめっきり涼しくなりましたが、日中はまだ半袖で過ごしています。微な紛争の場合には敬遠されてきました。(略してADR)ができました。http://www.nichibenren.or.jp/ja/judical_reform/adr.html境界紛争の場合には、特に時間はかかるし、当然ながらお金もかかります。それだけかけても、何の問題の解決になっていないことも多多あります。お隣と人間関係のしこりだけが残っただけということでは何をしたのかわかりません。(認定調査士)の認定が行われました。必要になることから毎日が勉強の連続です。お役立ち情報を毎月2回(1日、15日)お届けしております。ご愛読いただき、お仕事に、日常の生活にちょっとでも活用していただければ、幸いに思います。ご不要であれば、こちらから配信解除をお願いします。「用途地域」についてお話ししました。用途地域は、用途や使用目的が違う建物が同一地域に混在しないようにするために定められたもので、全部で12種類あること。用途地域が指定されると、建てられる建物の種類が制限されることなどをお話ししました。今回は「建物の種類」についてお話ししましょう。「店舗」で登記されている建物を改造して住宅として使おうと思っています。建物の形状や床面積は変わらないのですが、建物の種類を変更する登記が必要だと聞きました。種類(たてもののしゅるい)は、建物を特定するために登記事項とされています。建物の種類が変更になったときには、その所有者は1ヶ月以内に建物の表題部の変更の登記を申請しなければなりません。建物の種類の定め方については、法律(不動産登記規則)で次のように定められています。電所に区分して定め、これらの区分に該当しない建物については、これに準じて定めるものとする。建物の主たる用途が二以上の場合には、当該二以上の用途により建物の種類を定めるものとする。)で下記の通り定めています。料となりますので、上記区分に該当しない場合には、新しい種類を登記することができる事になっています。最近では、建物の利用目的も多様化し、様々な建物が建てられるようになりましたので、新しい種類で登記される建物も増えていくものと思われます。以上、建物の種類について簡単にご紹介しました。詳細をお知りになりたい場合には、こちらににおたずねください。hatakenaka@to-ki.jp/今回はここまでです。次回は「建物の構造」について配信する予定です。どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。請求、登記・現地での問題点の調査等面倒なことも手掛けております。隣地所有者から境界確認の立会要請された場合の、立会の代理もお引き受けいたします。何かございましたら、何なりとご相談ください。不動産(土地・建物)に関するご質問や、測量に関するご質問にお答えします。固定資産税を払いすぎているかもしれないとお感じの方も、どうぞお気軽にお問い合わせください。Hatakenaka.。