)第3条、第4条及び第6条に規定する正規の勤務時間(第15条第3項を除き、以下単に「正規の勤務時間」という。公務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。生活に必要な施設又はこれに類する有価物を支給することができる。)の承認を得なければならない。前2項により支給されたものは、これを給与の一部とし、別に条例で定めるところによりその職員の給料額を調整する。この条例に基づく給与は、現金で直接職員に支払わなければならない。職員から申出のある場合には、口座振替の方法により支払うことができる。職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前項の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類する。教育委員会は、全ての職員の職を前項の等級別基準職務表に従い、給料表に掲げる職務の級に格付し、給料表により給料を支給しなければならない。給料は、月の1日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)につき、給料月額の全額を月1回に支給する。