テレビ評2021年9月28日コロナ禍の下、他の企業や自営業者の苦境を尻目に、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と呼ばれる米IT企業4社が異常な高収益をあげ続けている。国境をこえて事業を展開しながら「進出先に拠点を持たない」ことを口実に課税を逃れ、利益をタックスヘイブンに隠匿しており、税負担回避の総額は10兆~24兆円(世界の法人税の1割程度)といわれる。これに対してEUはデジタル課税の導入に動き始めたが、日本政府の対応は鈍い。日本はなぜアメリカの巨大プラットフォーマーにものがいえないのか。ジャーナリストの著者は、以下の事実をあげている。利用者が友人から「京都に旅行に行こう」というメールを受けとると、機械が自動的にこれを読みとって分析し、京都のホテルや飲食店の広告を表示するというものだが、それが電気通信事業法が禁止する「通信の秘密」の侵害に当たるというのだ。同法に違反すれば、3年以下の懲役か200万円以下の罰金が科される。グーグルが日本に上陸したさい、総務省は内々に電気通信事業者として届け出ることを求めたが、グーグルは「日本国内にサーバーはないので、私たちは日本の電気通信事業者ではない」と突っぱね、それが通っていた。IT企業はメール事業の利益を広告収入から得ている。グーグルは「ユーザーが必要だと思ったその瞬間に、欲しい商品の広告を配信できる」と広告効果の高さを売りに広告主を拡大している(この後、ヤフーも認められた)。民事訴訟をめぐっても様々な問題が起こっている。ネット上で誹謗中傷にさらされた被害者が、投稿者を相手に損害賠償請求訴訟を起こそうと思えば、まずSNS運営事業者に匿名投稿者の身元の開示を求めねばならない。訴訟を起こすことになる。...と半年以上も余分にかかる。多くの場合、泣き寝入りになっているのが実情だという。そもそも日本政府の場合、海外事業者に対して、電子商取引きにかかわる法規制にきわめて消極的だ。グローバル化の時代、欧米諸国は競争法(日本の独占禁止法に当たる)を変化させ、外国企業であっても国内に影響を与えるものについては国内法である競争法を適用するという「効果主義」を採用してきた。それによって日本企業は何度も莫大な課徴金や制裁金を科されてきた。海外事業者のモノやサービスについて、明確な規定も解釈も持っていないという。ような対米隷属関係が、とくにIT産業をめぐって強力に貫かれていることを浮き彫りにしている。近年、ネット上でデマや陰謀論が飛びかったり、相手を自殺に追い込むような誹謗中傷がネットで流されてニュースになることが多いが、そこに次のような事情がかかわっていることは見逃せない。人々を混乱にフェイク(偽)ニュースが大きく注目されるようになったのは、2016年、トランプが当選した大統領選のころからだといわれる。信条、行動などの膨大な個人データを取得し分析した。傾きやすい」「衝動的怒りに流されやすい」などと分析したグループを抽出し、特定の投票行動をとらせるためにピンポイントでフェイクニュースなどを流した。同社の母体は、世界各地で軍事政権の情報戦を支援してきた軍事コンサルティング会社だった。したことが英国議会などで問題になった。著者は「フェイクニュースは本物の退屈なニュースよりはるかに拡散させやすい」というが、こうした拡散力はネット広告収入狙いのフェイクニュースビジネスを生み出し、大量のフェイクニュースを量産する。偽情報は世界のどこからでも効率的、効果的に収集でき、配信できるようになった。著者が取材した東欧・マケドニアの人口5万人余りの町には、トランプ支持のフェイクニュースサイトが100以上も立ち上がったという。19歳の男子大学生はサイトを立ち上げた最初の月に3000ユーロ(約40万円)の広告収入を手に入れたが、最多の50万ビューを獲得したのが「トランプ氏、メキシコ国境に壁作成」という「ニュース」だった。「普通のニュースを加工するハーフ・フェイクが手っ取り早く稼げる」と語ったという。金もうけのためのフェイクニュースビジネスがはびこって世界の人々を混乱させており、その土壌をつくったのがGAFAである。日頃から世界中のユーザーのデータを収集し、誰がどんな記事を読みそうか把握し配信するプラットフォームのおかげで、みんなが苦しんでいるのだ。課税とともに以上のことは、GAFAになすべきは課税だけでなく、民主主義の破壊に対する規制も必要であることを教えている。それとともに真実を見極める力を育てる教育や、異なる意見を理解しあうコミュニティづくりが、よりよい社会にするために不可欠ではないだろうか。1950年に刊行された石川達三の小説『風にそよぐ葦』は、戦時中の軍部による言論弾圧に抗したインテリ群像を描いている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントは承認制です。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。