東京都内の一戸建てを含む新築住宅に、太陽光パネルの設置を義務付ける全国初の制度のスタートまで1年を切った。脱炭素化社会の実現を目指す小池百合子知事肝いりの政策で、都は1500億円の基金を昨年3月に創設。多額の税金投入に見合う効果が出るのか疑問視する声も上がる。「住宅などの建物をサステナブル(持続可能)な性能に転換しなければならない」。2021年9月の都議会で小池知事は、太陽光パネル設置義務化の検討を始めると表明。22年12月には義務化を定めた改正環境確保条例が成立した。都環境局によると、都内の二酸化炭素(CO2)排出量の7割が建物でのエネルギー使用による。19年度調査で、都内の建物のパネル設置割合はわずか4%。30年までに温室効果ガス排出量を00年比で50%削減する「カーボンハーフ」の達成に向け、身近な住宅の屋根を活用するのが狙いだ。家計面でのメリットも期待できるという。昨夏時点の都の試算では、一般的な4キロワットの太陽光パネルを付けると、電気代の差額や売電収入などで初期費用115万円を13年程度で回収可能。30年間で最大140万円の利益が出るという。住宅メーカーの受け止めはどうか。ある大手の担当者は「家庭部門の脱炭素化には、省エネに加えて創エネも必要不可欠」として、都民の理解が進んでいくことを前提に義務化には前向きな姿勢だ。◆直接の削減効果は10万トン止まり一方、脱炭素化への効果を疑問視する声もある。カーボンハーフの実現には家庭部門で942万トンのCO2削減が必要。新築住宅への義務化による直接の削減効果は年10万トンにとどまる。都は義務化を受けて関心が高まることで、既存建物にもパネルの設置が進むと想定。これらを含めた削減効果は年43万トンを見込むが、都議からは「効果としては物足りないのでは」との声も上がる。らは、パネルが水没した際に感電を招く恐れがあるなどの問題を列挙。脱炭素について「原子力(発電所)を使うのが現実的な解だ」と述べた。◆パネルの寿命は20年から30年...その後は廃棄リサイクルの体制づくりも課題だ。パネルの寿命は20~30年ほどで、30年代後半にも「大量廃棄時代」が来るとの予測がある。住宅用のパネルは1件当たりの廃棄の量が少なく、収集や運搬が非効率なため、事業用と比べてリサイクル費用が割高になるとされる。都は22年9月に解体業者やメーカーなどと協議会を設立し、パネルの取り外しや収集運搬のマニュアルを策定。取材に「災害時に停電したときも一定の電力を確保できる」とパネルの利点を強調。力を借りながら前に進めていきたい」と話した。2025年4月から、都内の新築住宅などに太陽光パネル設置を義務付ける。一戸建てなど、延べ床面積2000平方メートル未満の建物は大手住宅メーカーが義務を負う。日当たりの悪い家や狭小住宅は設置対象から外すこともできる。都が22年5月から1カ月間行ったパブリックコメントには3779通の意見が寄せられ、賛成が56%、反対が41%だった。一戸建てへの義務化は全国初。ID:8iLKel3k0>>1>初期費用115万円を13年程度で回収可能。「住宅などの建物をサステナブル(持続可能)な性能に転換しなければならない」。ID:5KG+jAkC0>>12無理だろ。パネルの基盤配置などの規格統一してやっと再利用の第一歩なのよ。いまはメーカーでバラバラだからリサイクル施設も非効率。ID:W3pOWcn80火事大丈夫?都内の家が密集しているところとか、特に心配。ID:oP5b3/Qb0>>22そうなるとパネル廃棄税で持ち主以外からも金取れるな。ID:DTvOVPbT0太陽光発電の電力を市場より高額で買い取らされる貧乏人は辛いよ。ID:XZQoLy8l0>電気代の差額や売電収入などで初期費用115万円を13年程度で回収可能。30年間で最大140万円の利益が出るという。プーチン「撤退だっけ?ワクワク」トランプ「忠告する、戦争拡大するな。欧州には多数の米軍が駐留している。最新情報をお届けします。ID:Q2ODcxMzAどのメーカーから買ってもパネル作ってるところは中国企業だ。電動キックボードも同じ。こんなんばっかりだな。ID:kwODQ4NTQ太陽光でも結局は廃棄費用がかかるし、廃棄時に環境への負荷がかかる。総合的に安価な原子力を維持したほうがよい。太陽光は賦課金を廃止して採算が取れる範囲でやればよい。ID:cwNjIzMTU再エネ賦課金を強制的に金を集め、強制的に中国製の太陽光パネルを買わせる。緑の狸や河野太郎は、中国から、いくらのバックマージンがあるんだろうね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。誹謗中傷は投稿者ご本人に対する訴訟リスクが極めて高いのでお止めください。個人情報の書き込みも開示請求されるなどリスクが高いです。名前メールサイト上に表示された文字を入力してください。パリ協定」から脱退に向け準備、トランプ氏、化石燃料を積極的に進める公約2024.11.09若年層の約8割が『スマホを見ながら飯』。管理人ネトウヨにゅーすの管理人ネコうよです。移転に伴い相当数(2万くらい)の記事を削除することとなりご不便をおかけし申し訳ありません。更新していきますので今後とも宜しくお願いいたします。コメント応援!コメントサイドバータイトルとURLをコピーしました。