拡大やさしい日本語Language検索ご意見・お問い合わせ文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には,ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。文字サイズ変更以外にも,操作性向上の目的でJavaScript(アクティブスクリプト)を用いた機能を提供しています。可能であればJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。建物付属設備が取り付けられています。法人税または所得税法上、家屋(建物)として一括して減価償却している場合も、地方税法上は「家屋の固定資産税として課税されるもの」と「償却資産の固定資産税として課税されるもの」に区分されます。家屋(建物)と設備等の所有者が同じ場合の主な設備等の区分表を作成しましたので、こちらも参照の上申告いただくようお願いいたします。ダウンロード(無償)してください。家屋と設備等の所有者が異なる場合テナント(賃借人)が施工した建物付属設備については、上の区分表で家屋に含めるものと記載されている場合も償却資産として申告が必要となりますので、ご注意ください。見つけにくかったこのページに関してのご意見がありましたらご記入ください。(注意)お答えが必要なお問い合わせは、直接担当部署へお願いします(こちらではお受けできません)。