#植草一秀10月27日実施の衆院総選挙の政党別当選者数は以下の通り。12衆議院過半数は233。1回目投票で議員の過半数を得た議員が内閣総理大臣に指名される。衆参が異なる指名を議決したときは両院協議会が開催されるが、最終的には衆議院の議決が国会の議決とされる。1回目投票で議員の過半数を得る議員がいない場合は、上位2者による決選投票が行われ、多数を得た者が当選人になる。得票数が同じときはくじで当選人が決まる。除いても238人が当選しており、これが結束すれば内閣総理大臣を獲得でき、新政権を樹立できる。野党とはいえ、保守党は与党右派勢力に近く野党とカウントできないが、保守党当選者3人を除いても野党勢力は235人存在する。28名が自公側につけば与党が衆議院過半数を確保できる。石破内閣の命運を国民民主党が握るかたち。野党陣営では足並みの乱れも観測されるが、野党陣営が「消費税率の5%への引き下げ」で足並みを揃えれば政権交代が実現する。れいわ新選組は、立憲民主党は自民と変わらないと批判しているが、立憲民主党が消費税率の5%への引き下げを確約すれば野田佳彦氏を総理大臣指名選挙で支援する姿勢を示した。消費税率の5%への引き下げを軸に政界が再編されるなら政権交代も実現し得る。意味のある問題提起だ。野田佳彦氏は2009年総選挙で消費税を引き上げないとの公約を声高に叫んだ人物。その野田氏が2012年に消費税率を10%に引き上げる法律制定を強行した。民主党を離党して新党を結成した。これが「国民の生活が第一」であり、党首としてこの動きを主導したのが小沢一郎氏だった。その小沢一郎氏が9月の民主党代表選で野田佳彦氏を支持して野田氏は立憲民主党代表に就任した。野田佳彦氏は消費税率の5%引き下げ公約を呑むべきだ。この行動を示すなら、過去の過ちを正式に認めることになる。小沢氏が野田氏を支持したことも正当性を帯びる。消費税率の5%への引き下げを軸に野党が結集して総理大臣指名選挙に臨めば政権交代が実現する。このとき、国民民主党が消費税率の5%への引き下げに反対して自公側に付くなら、2025年参院選で国民民主党は自公と共に沈没するだろう。僅差の決着になる可能性が高い。消費税率の5%への引き下げが現在の日本における最良の経済政策対応である。消費税率5%への引き下げを基軸に野党連合を構築することが最善の戦術になる。※ISF会員登録およびご支援のお願いのチラシ作成しました。ダウンロードはこちらまで。冤罪事案による人物破壊工作にひるむことなく言論活動を継続。傍ら「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する『ガーベラ革命』を提唱。人気政治ブログ&メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」を発行。打破する最強資金運用術』(コスミック出版)、『出る杭の世直し白書』(共著、ビジネス社)、『日本経済の黒い霧』(ビジネス社)、『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社、2023年1月刊)など著書多数。http://foomii.com/00050ご支援ください。ISFは市民による独立メディアです。広告に頼らずにすべて市民からの寄付金によって運営されています。ウクライナでの戦闘を終わらせると公約したトランプだが、その前には大きな障害102024.11.10☆寺島メソッド翻訳NEWS(2024年11月9日):2年前の上海のCOVID封鎖。国家崩壊レベル不法移民問題(アリベイ×石田和靖)42024.11.09原口一博さん:日本人を書き換えられてたまるか。