第1種IP通信網契約者には、前項の請求をしようとするときは、あらかじめ、そのことを契約事務を行うIP通信網サービス取扱所に当社所定の書面により通知していただきます。第1種IP通信網契約者が第1種IP通信網契約に基づいて第1種IP通信網サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。条(第1種IP通信網契約申込の方法)に規定する契約内容の変更を行います。条(第1種IP通信網契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。第1種IP通信網契約者には、第1種IP通信網契約を解除しようとするときは、第1種IP通信網契約を解除する1ヵ月前までにそのことを契約事務を行うIP通信網サービス取扱所に当社所定の書面により通知していただきます。条(IP通信網サービスの利用停止等)各号の規定によりIP通信網サービスの利用停止等をされた第1種IP通信網契約者がなおその原因事由を解消しない場合は、その第1種IP通信網契約を解除することがあります。条(IP通信網サービスの利用停止等)各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が第1種IP通信網サービスに関する業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、IP通信網サービスの利用停止等を経ないで即座にその第1種IP通信網契約を解除することがあります。当社は、その第1種IP通信網契約を解除しようとするときは、あらかじめ、そのことを第1種IP通信網契約者に通知します。当社は、第1種IP通信網契約者とその第1種IP通信網契約に係る契約者回線について特定協定事業者と契約を締結している者が同一の者でないことについて、その事実を知ったときは、その第1種IP通信網契約を解除することがあります。第1種IP通信網契約に関するその他の提供条件については、別記に定めるところによります。第2種IP通信網サービスには、料金表(適用)に規定する品目及び通信の態様による細目があります。当社は、1の加入契約回線につき1の第2種IP通信網契約を締結します。この場合において、当社と第2種IP通信網契約を締結する当事者は、1の第2種IP通信網契約につき1人に限ります。第2種IP通信網契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うIP通信網サービス取扱所に提出していただきます。DSL回線に係る第2種IP通信網契約の申込みについては、当該DSL回線の電気通信設備の回線距離若しくは設備状況、他の電気通信サービスに係る電気通信設備等からの信号の漏洩又はDSL回線の終端に接続される電気通信設備の態様等により、そのDSL回線による通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又は通信が全く利用できない状態(通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度になる場合を含みます。)となる場合(以下「DSL方式に起因する事象」といいます。)があることを承諾の上、申込みをしていただきます。第2種IP通信網契約の申込みについては、当社が別に定める特定協定事業者に係るものについては、その契約約款を承諾の上、申込みをしていただきます。当社は、第2種IP通信網契約の申込みがあった場合は、受け付けた順序に従って承諾します。当社は、第2種IP通信網契約の申込みがあった場合は、申込みのあった第2種IP通信網サービスを提供するために必要な電気通信設備に余裕があるときに限り、その第2種IP通信網契約の申込みを承諾します。当社は第2種IP通信網契約の申込みがあった場合は、当社が別に定める特定協定事業者に係るものについては、その契約約款を承諾したものとみなします。当社は、前3項の規定にかかわらず、次の場合には、その第2種IP通信網契約の申込みを承諾しないことがあります。(1)申込みのあった第2種IP通信網サービスを提供するために必要な電気通信設備を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。(2)第2種IP通信網契約の申込みをした者がIP通信網サービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。(3)その加入契約回線に係る協定事業者の承諾が得られないとき、その他その申し込み内容が相互接続協定に基づく条件に適合しないとき。(4)その他第2種IP通信網サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。第2種IP通信網サービスは細目を変更することはできるが、品目を変更することはできません。Fアクセス品目については細目も変更することはできません。第2種IP通信網契約者は、第2種IP通信網サービスの細目の変更の請求をすることができます。条(第2種IP通信網契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。第2種IP通信網契約者は、加入契約回線の移転の請求をすることができます。条(第2種IP通信網契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。第2種IP通信網サービスの利用の一時中断、第2種IP通信網契約に基づく権利の譲渡の禁止、第2種IP通信網契約者が行う第2種IP通信網契約の解除、当社が行う第2種IP通信網契約の解除及びその他の契約内容の変更については、第1種IP通信網契約の場合に準じて取り扱います。第2種IP通信網契約に関するその他の提供条件については、別記に定めるところによります。第3種IP通信網サービスには、料金表(適用)に規定する品目があります。当社は、端末回線1回線ごとに1の第3種IP通信網契約を締結します。この場合において、当社と第3種IP通信網契約を締結する当事者は、1の第3種IP通信網契約につき1人に限ります。第3種IP通信網サービスに係る契約には、次の種別があります。第3種IP通信網契約には、次の態様があります。第3種IP通信網契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うIP通信網サービス取扱所に提出していただきます。当社は、第3種IP通信網契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。当社は、第3種IP通信網契約の申込みがあった場合は、申込みのあった第3種IP通信網サービスを提供するために必要な電気通信設備に余裕があるときに限り、その第3種IP通信網契約の申込みを承諾します。当社は、前2項の規定にかかわらず、次の場合には、その第3種IP通信網契約の申込みを承諾しないことがあります。(1)申込みのあった第3種IP通信網サービスを提供するために必要な電気通信設備を設置し、又は保守することが技術上著しく困難であると当社が判断するとき。(2)第3種IP通信網契約の申込みをした者がIP通信網サービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。(3)その他第3種IP通信網サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断するとき。当社は、IP通信網サービス取扱所(第3種IP通信網契約者との協議により当社が指定したIP通信網サービス取扱所とします。)内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に配線盤等を設置し、これを端末回線の終端とします。前項の地点は、第3種IP通信網契約者との協議により当社が定めます。端末回線は、その端末回線の終端のあるIP通信網サービス取扱所の取扱所交換設備に収容します。当社は、第3種IP通信網サービスに関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、端末回線を収容するIP通信網サービス取扱所を変更することがあります。第3種IP通信網契約者は、端末回線の移転の請求をすることができます。条(第3種IP通信網契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。第3種IP通信網契約者は、回線冗長化オプション契約を締結することにより、端末回線冗長化(端末回線による通信を行うことができない状態(通信に著しい支障が生じ、通信を行うことができない状態と同程度の状態になる場合を含みます)となった場合に、回線冗長化オプション契約に係る端末回線に切り替えて通信を継続することができるようにするため、端末回線2回線を設置または接続することをいいます。)を行うことができます。第3種IP通信網契約者は、端末回線の冗長化にあたっては、その端末回線に接続する自営端末設備に当社が定める設定をしていただく場合があります。第3種IP通信網サービスの利用の一時中断、第3種IP通信網契約に基づく権利の譲渡の禁止、第3種IP通信網契約者が行う第3種IP通信網契約の解除、当社が行う第3種IP通信網契約の解除及びその他の契約内容の変更については、第1種IP通信網契約の場合に準じて取り扱います。第3種IP通信網契約に関するその他の提供条件については、別記に定めるところによります。第4種IP通信網サービスには、料金表(適用)に規定する品目があります。当社は、1の移動無線回線につき1の第4種IP通信網契約を締結します。この場合において、当社と第4種IP通信網契約を締結する当事者は、1の第4種IP通信網契約につき1人に限ります。第4種IP通信網契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うIP通信網サービス取扱所に提出していただきます。当社は、第4種IP通信網契約の申込みがあった場合は、受け付けた順序に従って承諾します。当社は、第4種IP通信網契約の申込みがあった場合は、申込みのあった第4種IP通信網サービスを提供するために必要な電気通信設備に余裕があるときに限り、その第4種IP通信網契約の申込みを承諾します。当社は、前2項の規定にかかわらず、次の場合には、その第4種IP通信網契約の申込みを承諾しないことがあります。(1)申し込みのあった第4種IP通信網サービスを提供するために必要な電気通信設備を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なと当社が判断するとき。(2)第4種IP通信網契約の申込みをした者がIP通信網サービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるときと当社が判断するとき。(3)その移動無線回線に係る特定協定事業者の承諾が得られないとき、およびその他その申し込み内容が特定協定事業者との提携契約に基づく条件に適合しないと当社が判断するとき。(4)その他第4種IP通信網サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。条(第4種IP通信網契約申込の方法)に規定する契約内容の変更を行います。条(第4種IP通信網契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。第4種IP通信網サービスは品目を変更することはできません。第4種IP通信網契約者には、第4種IP通信網契約を解除しようとするときは、第4種IP通信網契約者がそのことを契約事務を行うIP通信網サービス取扱所に当社所定の書面により通知していただきます。前項に定める解約手続きに基づく第4種IP通信網契約の解除時点は、解約手続きが完了した月の暦月末日とします。当社は、前項に定める解除時点をもって、第4種IP通信網契約者が第4種IP通信網サービスの提供を停止するものとします。当社は、1の第4種IP通信網契約につき1のSIMカードを第4種IP通信網契約者に貸与します。当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与するSIMカードを変更することがあります。この場合は、契約者識別番号のみが変更されたものとし、契約に係る他の条件は継続するものとします。当社はSIMカードを第4種IP通信網契約者の指定する日本国内の場所へ配送するものとします。当社から配送したSIMカードについて、第4種IP通信網契約者の責に因らない瑕疵の存在が発見された場合は、第4種IP通信網契約者は速やかに当社に通知することとします。その場合当社は、当社が判断した上で、SIMカードを変更することとします。第4種IP通信網契約者は、SIMカードを紛失(自己責任の有無を問わないものとします)または破損した場合、速やかに当社に届け出るものとします。前項について、第4種IP通信網契約者は当社に対し、その紛失または破損したSIMカードに記憶されている契約者識別番号に係る契約の解約の手続きを行うものとします。SIMカードを紛失した場合または破損した場合は、当社は第4種IP通信網契約者に対し、SIMカード損害金としてSIMカード発行手数料に相当する額を請求することができることとし、第4種IP通信網契約者はこれを支払うものとします。第4種IP通信網契約者は、本サービス契約の終了後、当社が別途定める期間内にSIMカードを当社に返還するものとします。SIMカードの返還費用としてSIMカード発行手数料に相当する額は第4種IP通信網契約者の負担とします。前項に定めるSIMカードの返還が当社の定める期間内に行なわれなかった場合、当社はSIMカード損害金を第4種IP通信網契約者に請求することができるものとし、第4種IP通信網契約者はこれを支払うこととします。第4種IP通信網契約に基づく権利の譲渡の禁止については、第1種IP通信網契約の場合に準じて取り扱います。第4種IP通信網契約に関するその他の提供条件については、別記に定めるところによります。第5種IP通信網サービスには、料金表(適用)に規定する品目があります。当社は、1の特定加入契約回線につき1の第5種IP通信網契約を締結します。この場合において、当社と第5種IP通信網契約を締結する当事者は、1の第5種IP通信網契約につき1人に限ります。IP通信網サービス契約約款に同意の上、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うIP通信網サービス取扱所に提出していただきます。当社は、第5種IP通信網契約の申込みがあった場合は、受け付けた順序に従って承諾します。当社は第5種IP通信網契約の申込みがあった場合は、当社が別に定める特定協定事業者に係るものについては、その契約約款を承諾したものとみなします。当社は、前2項の規定にかかわらず、次の場合には、その第5種IP通信網契約の申込みを承諾しないことがあります。(1)申込みのあった第5種IP通信網サービスを提供するために必要な電気通信設備を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。(2)第5種IP通信網契約の申込みをした者がIP通信網サービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。(3)その特定加入契約回線に係る協定事業者の承諾が得られないとき、その他その申し込み内容が相互接続協定に基づく条件に適合しないとき。(4)その他第5種IP通信網サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。第5種IP通信網契約者は、第5種IP通信網サービスの品目等の変更の請求をすることができます。条(第5種IP通信網契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。移転の請求をすることができます。条(第5種IP通信網契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。第5種IP通信網サービスの利用の一時中断、第5種IP通信網契約に基づく権利の譲渡の禁止、第5種IP通信網契約者が行う第5種IP通信網契約の解除、当社が行う第5種IP通信網契約の解除及びその他の契約内容の変更については、第1種IP通信網契約の場合に準じて取り扱います。IP通信網サービス契約約款に定めるところによります。IP通信網サービス契約約款に定める内容が異なる場合には、この約款に定める内容が優先して適用されるものとします。IP通信網サービス契約約款の定めに従い第三者に対して開示する場合があることを、第5種IP通信網契約者は予め承諾するものとします。第5種IP通信網契約者は、本条各項に定める場合に限らず、第5種IP通信網サービスを提供するために必要な範囲で、当社が、特定協定事業者の設備等を利用し、または特定協定事業者による直接の対応が発生する場合があることを予め承諾するものとします。特定協定事業者の設備等の利用および特定協定事業者による直接の対応が発生する限りにおいて、当社は、この約款および料金表に規定される「当社」を、「当社または特定協定事業者」と読み替えることができるものとします。当社は、次の場合には、IP通信網サービスの利用を中止することがあります。(1)当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。条(通信利用の制限等)の規定により、通信利用を中止するとき。利用回線等による利用により、他の利用回線等における通信が著しくふくそうしたとき、又はその恐れがあるとき、当社はそのふくそうを起こす原因となった利用回線等の通信を制限、または提供を中止することがあります。当社は、前2項の規定によりIP通信網サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことをIP通信網契約者に通知します。緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。当社は、IP通信網契約者が次のいずれかに該当する場合は、3か月以内で当社が定める期間(そのIP通信網サービスに係る料金その他の債務(この約款の規定により支払いを要することとなったIP通信網サービスに係る料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。)を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)、そのIP通信網サービスの利用を停止することがあります。(1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき又はその恐れがあると当社が判断したとき。条(利用に係るIP通信網契約者の義務)の規定に違反したとき。電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の設置する電気通信回線を接続したとき。(4)利用回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を利用回線等から取り外さなかったとき。施設に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。IP通信網契約者が送信した電子メール(当社以外の者が割当てを行ったメールアドレスを使用するものを含みます。以下この条において同じとします。)について、電気通信事業者その他第三者から異議申立てがあり、そのIP通信網契約者の電子メールの転送を継続して行うことがIP通信網サービスの提供に重大な支障を及ぼすと当社が認めるときは、当社は、そのIP通信網契約者のIP通信網サービスの利用停止を行うことがあります。当社は、前2項の規定によりIP通信網サービスの利用停止等をするときは、あらかじめその理由、利用停止等をする日及び期間を契約者に通知します。緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止又は相互接続協定の解除若しくは協定事業者の電気通信事業の休止により、IP通信網契約者が該当するIP通信網サービスを全く利用できなくなったときは、そのIP通信網サービスについて接続休止(そのIP通信網サービスに係る電気通信設備を他に転用することを条件としてそのIP通信網サービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。