掲げて立候補を表明した。よる都政奪取を目指すと意気込み、これを梃に来たる総選挙で自公政権を葬り去ると拳を挙げている。その意味で都知事選の趨勢は日本の将来を左右しかねない。結論から言っておこう。都知事が何人であろうと、共産党が与党になる「共産都政」は都民にとっても国民にとっても最悪の選択であり、断じて許せない。戦後の一時期、日本中で共産党を与党とする「革新自治体」が生まれたが、それがどれほど悪政であったか、すなわち「革命の砦」を標榜する共産自治体であったか。そのことを多くの国民は亡失している。若い世代はまったく知らないところだろう。称されたのは1960年代から70年代後半のことである。呼ばれた汚職の続発、さらに66年末の国会の「黒い霧解散」の影響を受けた結果である。腐敗すると〝ばい菌〟が繁殖する、の図である。その意味で岸田文雄政権下の不祥事続発は危機的と言わねばならない。=後の社会党委員長)といった自治体の「革命の砦」化が図られた。=『議会と自治体』70年11月臨時増刊)を行ったと豪語している。「福祉の美濃部」を標榜した美濃部革新都政は「バラマキ福祉」を続け、3期12年を終えた79年には約4兆2千億円もの借金を残し、その後の都政を停滞させた。その一方で共産勢力への肩入れを盛んに行ない、住民運動と称する左翼活動を支援するため都民生活局に「参加推進部」まで設け、例えば78年度予算に極左集団が加わる団体の運営費として1千6百万円を計上。これらは彼らのビラ代や活動費としてすべて使われた。日本共産党の機関紙「赤旗」(現在は「しんぶん赤旗」)の購読数は都と23区を合わせて2万部を下らず、これらは都・区の公費から賄われ、年間、数億円の税金が共産党に流れた。革新知事と与党・共産党議員が職場に圧力を掛け、職員個人にも自宅購読を強制したのである。総額は何十億円にも上り、自民党の派閥を巡る不透明資金も可愛いぐらいだ。歴代知事はその記念式典に追悼文を送り、式典の主催団体の北の傀儡「日朝協会」を利してきた。主人面で闊歩し、いずれも元の木阿弥と化す。続きはこちらからお読み下さい。平和連合のエッセンスがつまった月刊誌です。