)に指定することができる。指定には,第4条第2項から第7項までの規定を準用する。指定には,第26条第3項の規定を準用する。指定は,その旨を告示して行う。しての価値を失ったとき,その他特殊の事由がある場合は,教育委員会は,その指定を解除することができる。指定の解除には,第5条第2項及び第5項を準用する。指定の解除には,第27条第3項の規定を準用する。指定の解除は,その旨を告示してする。指定は解除されたものとする。指定の解除には,第5条第4項及び第5項の規定を準用する。指定の解除については,教育委員会は,その旨を告示しなければならない。関し,その現状を変更し,又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は,あらかじめ,その旨を教育委員会に届け出なければならない。現状変更又は保存に変更を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。ついて自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし,町は,その保存に当たることを適当と認める者に対し,その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。記録の所有者に対し,その記録の公開を勧告することができる。前項の規定による公開には,第30条第3項の規定を準用する。保存に当たることを適当と認める者に対し,その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。無形の民俗文化財のうち特に必要のあるものを選択して,自らその記録を作成し,保存し,又は公開することができるものとし,町は適当な者に対し,当該無形の民俗文化財の公開又はその記録の作成,保存若しくは公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。前項の規定による選択には,第26条第3項の規定を準用する。)に指定することができる。前項の規定による指定には,第4条第2項から第7項までの規定を準用する。前項において準用する第4条第4項の規定により通知すべき相手方が著しく多数で個別に通知し難い事情がある場合には,教育委員会は,同項の規定による通知に代えて,その通知すべき事項を別に教育委員会の指定する場所に掲示することができる。この場合においては,その掲示を始めた日から2週間を経過した時に同項の規定による通知が相手方に到達したものとみなす。しての価値を失ったとき,その他特殊の事由がある場合は,教育委員会は,その指定を解除することができる。指定は,解除されたものとする。第1項の規定による指定の解除には,第5条第2項及び第5項並びに前条第3項の規定を,前項の場合には,第5条第4項及び第5項並びに前条第3項の規定を準用する。つき,所有者がいない場合若しくは判明しない場合又は所有者若しくは第50条において準用する第7条第2項の規定により選任された管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。所有者の所有又は管理に属するものの管理及び復旧を含む。)を行わせることができる。前項の規定による指定をするには,教育委員会は,あらかじめ指定しようとする団体の同意を得なければならない。所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする団体に通知してする。第1項の規定による指定には,第4条第3項及び第5項並びに前条第3項の規定を準用する。第1項の規定により指定を受けた団体(以下この章において「管理団体」という。所有者及び権原に基づく占有者の意見を聴かなければならない。管理団体が行う管理には,第6条及び第7条第1項の規定を準用する。前条第1項に規定する事由が消滅したとき,その他特殊の事由がある場合は,教育委員会は,管理団体の指定を解除することができる。前項の規定による解除には,前条第3項,第4条第3項及び第5項並びに第41条第3項の規定を準用する。管理及び復旧に要する費用は,この条例に特別の定めのある場合を除いて,当該管理団体の負担とする。所有者との協議により,管理又は復旧に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。管理に必要な標識,説明板,境界標,囲さくその他の施設を設置するものとする。所有者,管理責任者又は管理団体は,速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。関しその現状を変更し,又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは,教育委員会の許可を受けなければならない。現状の変更で維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合及び保存に影響を及ぼす行為で影響の軽微である場合は,この限りでない。前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は,教育委員会規則で定める。第1項の規定による許可をする場合には,第18条第3項及び第4項の規定を準用する。第1項の許可を受けることができなかったことにより,又は前項で準用する第18条第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けたものに対しては,町は,その通常生ずべき損失を補償する。原状回復を命ずることができる。この場合には,教育委員会は,当該原状回復に関し必要な指示をすることができる。所有者又は管理団体は,あらかじめ,その旨を教育委員会に届け出なければならない。前条第1項の規定により許可を受けなければならない場合その他教育委員会規則で定める場合は,この限りでない。保存のため必要があると認めるときは,地域を定めて一定の行為を制限し,若しくは禁止し,又は必要な施設をすることを命ずることができる。前項の規定による処分によって損失を受けた者に対しては,町はその通常生ずべき損失を補償する。第1項の規定による制限又は禁止に違反した者に対しては,第47条第5項の規定を準用する。教育委員会は,管内に存する伝統的な技術又は技能で,文化財の保存のため欠くことのできないもの(法第83条の7第1項,県条例第51条第1項の規定により選定保存技術に選定されたものを除く。