ペットトラブル・ペットビジネス強力サポートマガジン』は動物法務協議会が発行する動物関連のメールマガジンです。寒い日が続き、そろそろ春が恋しくなってきた今日この頃ですが、1月20日に改正動物愛護法の施行規則等が公表されました。そこで、今回も前回にひきつづき、この施行規則からのテーマです。この中で特に気になるのは、下記条項のように、販売業者や貸出業者における販売上及び契約上において数々の義務が課せられこととなりますが、これが販売業者にとってかなり厳しい内容と思われますので、よく確認しておいて下さい。販売業者にあっては、離乳等を終えて、成体が食べる餌と同様の餌を自力で食べることができるようになった動物(哺乳類に属する動物に限る)を販売に供すること。販売業者及び貸出業者にあっては、飼養環境の変化及び輸送に対して十分な耐性が備わった動物を販売又は貸出に供すること。販売業者及び貸出業者にあっては、2日間以上その状態(下痢、おう吐、四肢の麻痺等外形上明らかなものに限る。)を目視によって観察し、健康上の問題があることが認められなかった動物を販売又は貸出に供すること。合致した適正な飼養又は保管が行われるように、契約に当たって、あらかじめ、次に掲げる当該動物の特性及び状態に関する情報を顧客に対して文書(電磁的記録を含む。当該文書を受領したことについて顧客に署名等による確認を行わせること。動物取扱業者を相手方として販売をする場合にあっては、ロからヌまでに掲げる情報については、必要に応じて説明すれば足りるものとする。獣医師が発行した疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る証明書を顧客に交付すること。当該動物の仕入先から受け取った疾病等の治療、ワクチンの接種等に係る証明書がある場合には、これも併せて交付すること。これらの説明義務等は、宅建業の重要事項説明と同じようなものと考えていいのしょうが、実際にこれを運用するのは、かなり大変なことではないでしょうか。インターネットの販売業者の場合、具体的にどうやって実施するのか心配です。販売事業者の方は早めの対処が必要です。改正法についてご相談があれば、動物法務協議会までご相談下さい。その他、対応可能な業務の場合は全国対応いたします。ブロック』に帰属しています。