SCMなど国内外の最新の物流ニュースをお届けします。物流ニュースメール配信を登録すると、平日なら毎朝LogisticsTodayの見出しリストから記事を確認できます。政府が推進する「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向けて、運輸業界でもCO2排出量削減の機運が高まるなか、追加費用のかからない基本機能として両機能を提供することでニーズを汲み取り、新たな顧客の獲得につなげる。CO2排出量を可視化する機能では、経済産業省と国土交通省が作成したガイドラインに基づいて各トラックのCO2排出量を算出。GPSによる位置把握によって、トラックがどこで、どれくらいの時間停留しているかを自動で検知するもの。これまで運行管理者が把握していなかった休憩ポイントなどを地図上に登録し、配送ルートを見直すことで、走行距離の低減につなげる。配送先を登録しておけば、この機能を用いて自動的に着荷を記録することもできるという。同社は、「2050年カーボンニュートラル」の目標達成には、トラックメーカーによる燃費向上やEV化だけではなく、トラック利用者側の物流の効率化への取り組みが必要不可欠としており、CO2排出量の可視化を「現状を把握するという重要なステップ」、ルートの見直しによる走行距離の低減を「(CO2排出量)削減に向けた具体的なアクション」と位置づける。国土交通省は6日、今年度第1回となる「運行管理高度化ワーキンググループ」を開催した。