新たに職員となった者に対しては、その日から給料を支給する。離職した職員が即日他の職に任命されたときは、その日の翌日から給料を支給する。職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日(勤務時間条例第5条及び第6条第1項に規定する週休日並びに同条第2項及び第3項の規定により週休日となった日をいう。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。職員には、地域手当を支給する。地域手当の月額は、給料月額の100分の20の範囲内の額とする。地域手当の支給額、支給方法その他地域手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが困難であると教育委員会規則で定める職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。通勤のため自転車その他の交通の用具で教育委員会規則で定めるもの(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると教育委員会規則で定める職員以外の職員であって、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると教育委員会規則で定める職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。教育委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給対象期間(6か月を超えない範囲内で教育委員会規則で定める期間。