伊豆からのレポートこのブログに対するご意見、ご連絡などはメッセージからもお願いいたします。その3の�@午前中にアップした訴状�@を編集しなおしました。住民監査請求が却下されたり棄却されたりすると、それに不服がある場合、その通知を受けてから30日以内であれば地方裁判所に住民訴訟を提起することができます(地方自治法242条の2)。住民訴訟を提起できるのは財務会計行為が違法な場合に限られ、不当としか評価できない場合には住民訴訟を提起することができません。4つの建物を不動産価格約1億1千万円を、約11分の1の価格1千万円で売却したことに対し地方自治法違反であるとして、原告である住民が住民監査請求をおこなったところ、2024年1月5日付棄却の決定を受領したために、菊地豊氏に対し、約1億円の金員を伊豆市に支払うように静岡地裁に提訴しました。訴状は長文ですのでこれから数回にわたり訴状を分割して紹介していきます。今回は訴状1ページから7ページまでです。被告は、菊地豊に対し、金1億72万6000円及びこれに対する2023年9月22日以降支払済みに至るまで年3分の割合による金員を伊豆市に支払うよう請求せよ。訴訟費用は被告の負担とする。原告は伊豆市の住民である。訴外菊地豊は、本件当時も現在も伊豆市長である。1億1072万6000円)を、約11分の1の価格1000万円で売却したことに関し、地方自治法237条2項に違反、及び競争入札ではなく随意契約で売却したことに関し、地方自治法234条2項、同施行令第167条2に違反するとして、原告である住民が住民監査請求を行ったところ、2024年1月5日付棄却の決定を同月9日受領した為(甲1号証)、本件提訴に至ったものである。543番地の2に本店を置く商品名「東京ラスク」の菓子製造及び販売会社である。野球部出身であり、現会長大川吉美が伊豆市長の2学年先輩という旧知の間柄である。)と覚書を締結した(甲2号証)。同覚書には「伊豆市(以下「甲」という)と株式会社DAIKICHI(以下「乙」という)は、甲が所有する土地及び建物について、乙に売却することを前提とし、次のとおり覚書を締結する」とあり、同覚書第1条には伊豆市が所有する土地6筆と建物7棟が表示されている。建物の使用期間として、同覚書2条には下記記載がある(下記建物番号1〜7は別紙物件目録(建物)の番号1〜7の物件である)。甲が所有する前条の各物件について、甲及び乙が使用する期間については、次の各号によるものとする。定めた期間を基に、甲及び乙の協議により平成32年(2020年)11月30日までに定めるものとする。建物番号4については、2階及び1階の一部を平成30年(2018年)3月31日まで甲が使用し、平成30年(2018年)4月1日以降は、甲、乙協議により定めるものとする。建物番号5については、平成30年(2018年)3月31日まで甲が使用し、平成30年(2018年)4月1日以降は、甲乙協議により定めるものとする。建物番号6については、平成31年(2019年)3月31日まで甲が使用し、平成31年(2019年)4月1日以降は、甲乙協議により定めるものとする。建物番号7については、甲乙協議によりできるだけ早い時期に定めるものとする。一部の関係者が議会や市民に対し秘密裡に作成した密約であり、同覚書には法的拘束力はない。同契約では、建物は別紙物件目録(建物)の番号1,番号2,番号4の物件に関する建物賃貸借契約となっている。(別紙物件目録1)は金30,867,000円、保健福祉センター(別紙物件目録5)は77,028,000円、車庫(別紙物件目録2)は1,644,000円、防災倉庫(別紙物件目録4)は1,187,000円であり、4物件の合計は1億1072万6000円であった。売却・土地の貸付に関する打合せを行った(甲4号証)。伊豆市は、本件4建物について、鑑定評価額110,726千円を建物売却希望価格として示した。これに対し、グランバーは市の提示内容を会社に持ち帰り、内部検討することとなった。売却・土地の貸付に関する打合せを行った(甲5号証)。確認事項4には「ラスク(原告代理人注:グランバーのこと)は今後、伊豆工場を拡張していく予定があり、相当な設備投資を見込んでいるため、減額譲渡を検討する旨伝えた」とある。売却・土地の貸付に関する打合せを行った(甲6号証)。打合せ記録の概要には「当該施設の東京ラスクへの譲渡について、東京ラスク(田中氏)と協議を行った。協議に際し、事前にラスクから報告を受けている、過去及び将来に向けての設備投資の額や、東京ラスクからの土地の賃貸料に関する要望などを踏まえ、東京ラスクと協議した結果、減額譲渡とすることとした」とあり、確認事項1には「建物売却額は倉庫を含めた4施設で110,726千円を双方の協議で1,000万円とした」とある。同日の打合わせ記録には、減額譲渡すること、及び約1億円もの減額をした1,000万円とする旨の記載があるが、1000万円とした根拠について何も記録がない。本訴に先立つ住民監査請求の結果によると、同6頁「�A減額譲渡の経緯」の2回目の打合わせ(2023年5月11日)で、「(株)グランバー側から、1,000万円ではいかがかと話があり、担当は帰庁後、その旨を上司に報告した」、3回目の打合わせ(2023年8月1日)で「建物売却額は、賃貸借契約により貸付けている4施設を、双方の協議で1,000万円とした」とのことであり、�潟Oランバーから提案されたという理由以外に、売却価格を1,000万円とした根拠がない。売却・土地の貸付に関する最終交渉を行った(甲7号証)。締結した(甲8号証)。同契約書第2条1項には「この契約は仮契約であり、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第6号の規定により議会の議決に付し、議決を得た日以降、仮契約の内容をもって売買契約(以下「本契約」という)とする。その場合においても別に契約書は作成せず、この契約書をもって本契約書とする」と書いてある。東京ラスクへの減額譲渡について」と題する資料を提出した(甲9号証)。減額して売却譲渡する」とある。減額譲渡の理由が以下のとおり記載されている。グランバーは2010年に市が企業誘致した事業者であり、当初から土地・建物について減額による賃貸借を行っていた。地域の賑わいと活性化に貢献している同社が、更なる事業拡張のため設備投資を行う中で建物の取得を望んでいる。ある「施設の民間譲渡を含めた整理・統合を推進」の基本方針に合致する。上記(1)〜(4)の理由は、いずれも特定の企業であるグランバーの利益を図る目的であって、伊豆市住民の福祉の増進を図る目的には該らない。財産の減額譲渡について」の議案を提出した(甲10号証)。2.0Seesaaブログ。