◆改憲発議ライン突破後も難関は残る日本憲法は改正要件がきわめて厳しい硬性憲法に属する。憲法改正を発議するためには衆議院と参議院でそれぞれ3分の2の賛成がなければならない。現実的に非常に高い障壁だが、安倍任期中に僅差で3分の2を突破したことに続き、今回の選挙で余裕で発議ラインを越えることになった。発議ラインの確保がすぐに改憲につながるわけではない。「改憲勢力」と呼ばれる4つの政党の立場が各論ではそれぞれ違う。公明党は仏教系列の宗教団体を母胎とする政党なので、平和憲法の見直し自体に対する支持者の反発を意識せざるをえない。野党である国民民主党の立場も改憲自体には賛成だが憲法9条に対する立場は不確かだ。国会で政党間の異見を調整して改正案を発議するといっても国民投票を通過できるかどうかは依然と予想できない。今年朝日新聞の調査で改憲賛成比率が53%に出てくるなど、時間が経過するほど改憲賛成意見が高まっているが、まだ圧倒的に多いと見ることはできず、護憲世論も相変らず根強い。万一、国民投票で否決される場合、発議を推進した首相は職を辞す危機に陥りかねない。意志を継ぐという意向を明らかにしてはいるが、どれくらい急ぐかは予断できない。どれくらい長い時間がかかるかは分からないが、日本の憲法改正が今回の参議院選挙結果によってはじめて可視圏内に入り始めたということだけは間違いない。1947年施行後、75年間一度も手が入ったことがなく、「不磨の大典」と呼ばれてきたのが平和憲法だ。1993年普通国家論の提起を基点とすると、30年近い歳月が流れた。それだけ遠い道のりを経てこの状況にまで来たといえる。広く知られた通り、日本憲法に「戦力の不保持」条項が入ることになったのは、第2次大戦戦勝国として日本を占領統治したマッカーサー司令部によって現行憲法の骨組みが作られたためだ。戦犯国家である日本の再武装を防ぐための措置だった。現行憲法を「外製憲法」または「強要された憲法」と批判する人が時々登場する理由だ。当時の日本主流は平和憲法を受け入れて安保は米国に依存する代わりに国家の力を経済成長に注ぐ国家路線を採択した。当時の首相の名を冠した「吉田路線」だ。したがって平和憲法を改正するのは新しい日本の国家路線を公式化することを意味する。平和憲法の改正は軍事力強化につながる可能性を伴う。それが軍になろうが自衛隊になろうが、憲法的の地位を与えられた後は軍事力強化のスピードがはるかに速まることは間違いない。攻撃用に使うことができる武器保有は専守防衛原則により相当な制約を受けているが、憲法改正以降は事情が変わるだろう。憲法改正とは別に自民党は今回の選挙で防衛費を国内総生産(GDP)比2%に引き上げるという方針を公約で掲げた。1%に至らない防衛予算を2025年までに今の倍以上である6兆円ほどに増額するという公約だが、これもまた安倍氏が推進した方針通りだった。2%という数字は北大西洋条約機構(NATO)加盟国の国防予算比率を基準としたとみられる。日本の改憲と普通国家の完成、続く軍事力強化は北東アジアの勢力均衡に影響を及ぼすことになる。日本の改憲は基本的に日本国民の選択だ。同盟強化と同盟国の役割の再編を推進中のバイデン政府が日本の軍事力強化を支持しているのは韓国に投じられたジレンマといえる。韓国は近隣諸国の急激な軍事力強化に警戒を緩めることができない立場だ。韓日米安保協力を強化することにした立場で、米国の後援下で推進される日本の防衛力増強に関連し、韓国は苦しい立場に立たされる可能性がある。簡単な1次方程式では解くことのできない状況が近づいているという意味だ。著作権モバイルTOP。