2020.03.21人員配置で異なる!II型介護医療院サービス費(III)の算定要件とQ&Aポストシェアはてブ送るPocketいつもお世話になってます!Pスケ(@kaigonarehabilid)です。『II型』があり、II型介護医療院にはさらに3つの区分が存在します。その中でも一番下の『II型介護医療院サービス費(III)』というのがあります。ことで今回は『人員配置で異なる!II型介護医療院サービス費(III)の算定要件とQ&A』について話したいと思います。因みに『II型介護医療院サービス費(I)』『II型介護医療院(II)』については、以下のページで紹介しています。介護医療院について話します。介護医療院2.加算点数II型介護医療院サービス費(III)の加算点数は『従来型個室』と『多床室』とで加算点数が異なります。II型介護医療院サービス費(III)の加算点数は以下のようになっています。1,1943.算定要件II型介護医療院サービス費では、I型介護医療院サービス費と比べ、満たさなければならない算定要件の数値が緩和されてます。『喀痰吸引』または『経管栄養』者の割合ターミナルケア体制の構築となっています。他のII型介護医療院サービス費との違いは人員配置の要件のみとなっていますので注意してください。II型介護医療院サービス費(III)の算定要件を説明していきましょう。他のII型介護医療院サービス費との違いはこの人員配置の要件となっています。II型介護医療院サービス費(III)の算定要件の『人員配置』は以下のようになっています。6II型介護医療院サービス費(I)(II)と比べ、介護職員の人員配置割合が異なっているので注意が必要です。これは常勤換算法で求めていき、ここで言う利用者とは短期入所療養介護の利用者も含めて計算します。利用者定員を超えてしまうと、この加算は算定できなくなります。I型介護医療院では看護師の割合が設定してありましたが、II型介護医療院では看護師の割合は要件に入っていません。因みに常勤換算法については以下のページで詳しく説明してますので参考にしてみて下さい。カイゴなリハ重要!算定要件や人員基準に大切な常勤換算法を計算してみようhttps://p-sukeblog.com/full-time-calculation3.2.利用定員超過しないどのサービス費も同じですが、II型介護医療院サービス費(III)では、都道府県知事に提出した、運営基準に定めた人員よりも超過した場合。算定が出来なくなってしまいますので注意して下さい。3.3.重篤な疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の割合II型介護医療院サービス費(III)を算定するにあたり、入所者の疾患等に関する割合によって算定できるか左右されます。重篤な身体疾患有する者もしくは身体合併症を有する認知症高齢者の占める割合が、20%以上いなければなりません。ここで言う重篤な身体疾患有する者もしくは身体合併症を有する認知症高齢者とは認知症高齢者の日常生活自立度のランクMに該当する者を指し該当者を下の計算式に当てはめて数値を算出します。毎日24時現在介護医療院に入所している入所してその日のうちに退所または死亡した人も含める月末の該当者の割合を求める算定日が属する月の前3月において、平均値が基準に適合している算定日が属する月の前3月において、基準を満たす利用者等の入所延べ日数がすべての利用者等の入所延べ日数に占める割合によるとなっています。割合を算出し、一定の数値を超えていなければなりません。占める必要があります。『喀痰吸引』は過去1年間(入所期間が1年以上である利用者は、当該入所期間中(入所時を含む))に喀痰吸引が実施されていた利用者が対象となります。算定している場合も『喀痰吸引』としてみなされます。算定要件とQ&Ahttps://p-sukeblog.com/addition-of-oral-health-management-system『経管栄養』を実施している利用者とは、過去1年間(入所期間が1年以上である利用者は、当該入所期間中(入所時を含む))に経管栄養が実施されていた利用者が対象です。『経管栄養』は経鼻経管や胃ろう、腸ろうから栄養を取っている利用者のことを指します。マネジメント加算を算定している利用者も『経管栄養』を実施しているとみなされます。栄養マネジメント加算の算定要件とQ&Ahttps://p-sukeblog.com/nutrition-management-addition例えば一人の利用者で『喀痰吸引』と『経管栄養』の両方を実施している場合。二つの処置を行っているので『喀痰吸引』と『経管栄養』を実施しているそれぞれの人数に含めます。毎日24時現在介護医療院に入所している入所してその日のうちに退所または死亡した人も含める月末の該当者の割合を求める算定日が属する月の前3月において、平均値が基準に適合している算定日が属する月の前3月において、基準を満たす利用者等の入所延べ日数がすべての利用者等の入所延べ日数に占める割合によるとなっています。IV以上の割合II型介護医療院サービス費(III)を算定するに当たり、以下の状態の認知症高齢者を一定数満たさなければなりません。困難さが頻繁に見られるこれらの認知症高齢者は主に認知症の日常生活自立度のIV以上の方に該当し、日常生活自立度IV以上の方が25%以上満たさなければなりません。これは算定日の属する月の前三月間における数になります。3.6.ターミナルケアを行う体制II型介護医療院サービス費(III)ではターミナルケアを行う体制が整っている必要があります。I型介護医療院サービス費と違い、割合が示しだされていないのが特徴です。共同して、入所者等の状態又は家族の求め等に応じ随時、利用者等又はその家族への説明を行い、同意を得る。4.Q&AQ10.新規に開設される介護医療院について、介護医療院サービス費の算定要件における実績は、どのように取り扱うのか。A.・介護医療院における医療処置の実施割合などの実績を丁寧に把握するためには、算定要件における実績を算出するための期間を十分に設け判定することが重要である。・そのため、新規に開設される介護医療院については、開設日が属する月を含む6ヶ月間に限り、I型介護医療院サービス費(II)又は(III)若しくはII型介護医療院サービス費のうち人員配置区分に適合した基本施設サービス費を算定可能とする。・ただし、開設日が属する月を含む6ヶ月間に満たない場合において、算定要件における実績を算出するための期間を満たした上で、例えば、I型介護医療院サービス費(I)の算定要件を満たす場合については、届け出の規定に従い、当該基本施設サービス費の届出を行うことができる。当該6ヶ月間を超えて、引き続きI型介護医療院サービス費(II)又は(III)若しくはII型介護医療院サービス費のうち人員配置区分に適合した基本施設サービス費を算定する場合にあっては、改めて体制を届け出る必要がある。・なお、ユニット型介護医療院サービス費についても同様の取扱いとする。・また、療養病床等からの転換の場合については、転換前の実績を基に算定要件に適合するか否かを判断して差し支えない。介護保険最新情報vol.633「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(平成30年3月28日)」の送付について5.最後にII型介護医療院サービス費(III)は転換老健相当の加算体型です。ターミナルケアの割合も無く、重度疾患を持つ認知症高齢者等のパーセンテージも低い状態です。他のII型介護医療院サービス費との大きな違いは介護職員の人員配置の部分で、加算点数も低く設定してあります。取得しやすい分、加算が低いという点を踏まえながら、どのサービス費を算定していくか考えていきましょう。