ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)日本がアブナイ!平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガからガラガラポンの政界大編成を希望。左右問わずmew基準で、政治や競馬、スポーツなど。週初めに、今週の国会の予定について書いたが、案の定(?)、イラク特措法延長も教育関連3法案も、野党の反対や慎重審議を求める声を無視する形で、委員長職権による強引採決で、各委員会で可決した。<教育関連法案は18日に衆院通過予定。時間はたったの17時間だったという。<野党が審議不足だと言うのも当然だよね。軍(主に米軍)のためにも、派遣ありきという感じなのであった。このテロ等委員会でも、アフガン支援のテロ特措法に関して「(米軍の)戦争を支援する法律」と何回も発言してしまい、野党から追及を受けてしまった。<*2>発言を撤回し「米国のテロとの戦い」という意味だと釈明したが、結局はアフガンが戦争状態であり、その後方支援を行なっていると認めることに・・・。日本は、いつの間にか、「戦争を支援する国」になって(されて)しまったのね。(沖縄県宜野湾市)の同県名護市への移設に関して、那覇防衛施設局が、海域現況調査の機器設置作業を移設先であるキャンプ・シュワブに近い辺野古沖で始め、本格調査に着手すると報じられている。<*1>この地域の海は、豊かな自然に恵まれ、天然記念物であるジュゴンが生息していることで知られているほか、一度は死滅しかかったサンゴの生育も回復しており、その海を守るために、地元の人たちや市民団体が、調査&基地移転に反対する運動を行なっている。<以前に行なわれた調査で、サンゴが壊されたことが確認されている。隊員などを現地に派遣して、市民運動を排除しようとしているというのだ。参考人質疑に出席し、キャンプシュワブ沿岸部での現況調査について「沖縄では62年前の戦争で20万人が亡くなった。(県民には)旧日本軍も含めさまざまな記憶がある。自衛隊が沖縄県と対峙(たいじ)するようなことは望ましくない。このようなことはやるべきでない」と、自衛隊の支援に反対意見を述べたという。<毎日新聞17日>でも、海上自衛官の護衛艦は、もう沖縄近海まで到達しているという。*この件に関しては、いくつかのブログからTBを頂いたので、ご紹介しておきたい。*ちなみに、沖縄はこの15日に、本土復帰35周年を迎えた。沖縄戦の「集団自決」を巡る文部科学省の教科書検定問題で、日本軍の強制性を削除するようにした検定意見の撤回を求める意見書を全会一致で可決している。基地の島とされて来たのである。それにもかかわらず、今頃になって、国によって、日本軍は集団自決に関与がなかったなどと史実をゆがめられたら、亡くなった者やその家族は浮かばれまい。基地削減という名目の下に、新たな基地作りの計画を進められているわけで、自然環境や漁業の保護の観点から、地元の人たちが反対運動を起こすのもムリはないだろう。それを、こともあろうに、自衛隊という実力部隊を出して、強引に調査を遂行しようとする政府の姿勢には、疑問を覚えずにはいられない。*安倍首相は、17日の教育再生委員会でも、靖国神社への奉納に関して「国のために戦った方々のご冥福をお祈りし、尊崇の念を表する思いは持ち続けていたい」という趣旨の答弁を繰り返していたが・・・。確かに、日本のために戦って犠牲になった兵士の命も尊いかも知れないが<特に徴兵で無理やり戦地に送り込まれた人には同情の念に耐えない>。私は政府や軍部の勝手な判断で、奪われなくても済んだかも知れない命や生活を犠牲にさせられた一般国民の痛みや苦しみを思いやれない政治家には、この国を任せたくないと思う。国としても誇りに思えない・・・とか言ったりするんだよね。~「今は最後まで読む時間がない」「一気に最後まで読むのは、しんどい!^^;」という方のために、クリック・コーナーを。<でも、できれば余裕のある時に、残りも読んでね。~さて・・・前記事で、集団的自衛権の話を書いたが・・・。報道記事の保存のためにも、その関連のニュースについてお伝えしておきたい。今日18日に、例の集団的自衛権の研究を行なう有識者懇談会が、初めての会合を開くことになっている。権の行使は、自衛のための必要最小限度の実力行使の範囲を超えるため許されない」としている内閣法制局の憲法解釈について、「私は『必要最小限度』は量的な概念だと認識している」と述べ、疑問を投げ掛けた。関連記事*5内閣法制局は自衛権の発動について、「我が国に対する急迫不正の侵害があること」を第1要件とし、その上で「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」と規定。日本に対する武力攻撃がない場合、第1要件を満たさず、「自衛のための必要最小限度にとどまる集団的自衛権の行使はあり得ない」との解釈を示している。<同上>つまり、日本の領土に急迫不正の侵害(攻撃など)があって、日本の国や国民の防衛のために、他にとるべき手段がなく止むを得ないような場合には、必要最小限の実力行使ならしていいということだ。これは、自衛権を発動できる「範囲」も「量」も厳しく制限したものであると言えよう。憲法9条は、本当は一切の武力の保持も行使も認めていない。権も認められない」という解釈を示したこともあったほどである。アレコレの問題もあり、やや解釈改憲に近い形で、自分の国を防衛するために必要最低限度の武力の保持や行使は認めようと。これは国や国民を守るために、ある意味では、例外的に認めるものなんだから、できるだけ制限をして解釈しなければならないと考えられているのである。<もう、これ以上の例外を認めるのはムリがある。*安倍首相が、04年の幹事長時代にも、国会で内閣法制局に「量」の問題ではないかという疑問を呈したそうだが。安倍ブレーンの有識者に、こういう理論で自衛権の枠を広げることができるのではと、知恵を授かったのであろう。今日から開かれる有識者懇談会には、これは憲法9条の解釈の問題であるにもかかわらず、何故か憲法学者がひとりしかいない。性をやたらに強調して、憲法の基本概念を軽視して、強引に解釈をねじ曲げる形での結論を導き出す可能性が高いと思われる。事例を研究する有識者会議について「北朝鮮の弾道ミサイル、核開発問題があり、現実的な対応を日米同盟の中で考えなければならない」と述べ、日米同盟を重視する観点から議論が行われることに期待を示したという。認識してくれないと~。キャリアなら、憲法の勉強をたくさん、したでしょ?(・・)>どうか日本の憲法学者や法曹の人たちは、日本の憲法が、憲法を尊重しようとしない一部の者によってゆがめられて、ないがしろにされようとしているこの危機に、もっと積極的に意見&批判を出して、メディアや国民にアピールして欲しいと願っている。*また17日には、自民党の集団的自衛権に関する特命委員会(中川昭一委員長)の会合も開かれた。<*5>(TVで見たら、やはり石破っちもいたわね。)自民党の山崎拓氏は「参院選を控えた時期に、日中関係にも一石を投じるような議論をわざわざする必要があるのか」と批判。先日、訪中した際に、中国側が台湾問題に敏感になっていることを挙げ、<集団的自衛権による米軍支援が認められ>周辺事態法が改正されることへの懸念を示した。山崎氏の発言に反論したという。<NHK17日>自民党内にも、憲法の概念を理解している人、対アジア外交を懸念している人は少なからずいるはずなのだが。選が終わるまで様子見をしている人がいるようにも見える。参院選で、安倍自民党を惨敗させることが、現憲法の精神&日本の平和を守る一番の早道なのではないかと思う。~最後にスポーツの話を少しだけ。17日、日ハムの田中幸雄選手(39)が、2千本安打を達成した。(*^^)v祝ファイターズ一筋22年。言われてみれば、かなり前に、東京ドームに日ハムの試合を観に行った時も、クリーンアップで活躍していたな~と思い出したりしていたのだが。一時は、出場機会が少なくなったものの、去年は優勝したし、今年は2千本安打達成。これも長きにわたって、コツコツと努力を積み重ねて来た結果だと思う。<やっぱりコツコツが一番。(~~)・・・Tドームにファンがたくさん集まっていて、よかった。>田中選手は、折角2千本安打を達成&3安打しながら、試合に負けたことを悔しがっていたが。この日、相手チームの楽天で3本塁打の活躍を見せたのは、これまたベテランの山崎武選手(38・元中日、オリックス)。「相変わらず、当たると飛ぶのね~」と思いながら、二人の活躍に嬉し懐かしの気分を味わっていた私だった。<広島の高橋健投手(38)も今季初勝利を挙げてたしね。(~~)>残念ながら、☆チームはGに3タテをくらってしまい<3タテはいかんだろ~!>4連敗で3位に転落中なのだが。エースの番長・三浦が故障中ゆえ、何とか超べテラン工藤(43)に復活して欲しいところである。THANKS【下の2つのランキングに登録しています。安倍政権や今の日本の問題点をより多くの人に伝えたい&クリックが増えると、と~っても励みになる(^^♪ので、できるだけ2つともクリックして頂けると嬉しい&有難いです。組織票はないので、ブログを読んで下さる方々だけが頼りです。超久々に25位枠内に!つかの間かも知れないけど。ご支援、よろしくです。政治ブログ↑つかの間の1位だった。15日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。民主党が提出した空自派遣を中止させる同特措法廃止法案は否決され、改正案が今国会で成立する見通し。出口戦略などが論点となりそうだ。中心」と明記、国連支援に重点を置いた形をとっている。昨年7月に陸上自衛隊が撤収した後、空自の輸送実績は計約150回、約46トン。このうち国連分は約25回、約2トンにすぎず、ほとんどが多国籍軍への支援だ。治安回復の見通しが立たないイラクで多国籍軍の大半は武力行使を伴う治安維持に当たっているとみられており、基本計画を逸脱しているとの指摘がある。イラク戦争の大義とされた大量破壊兵器が発見されず、開戦を支持した当時の政府判断も問われる。開戦支持判断の検証を求める与党と民主党共同提出の付帯決議を採択した。政府は「腰を据えて取り組む」ため延長期間を2年とし、撤収時期については明示していない。自衛隊ではなく、資金援助や民間支援などに切り替えることができるのかどうかを含めた幅広い対イラク政策が求められている。16日>』*2『久間章生防衛相は11日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、「テロ対策特別措置法は(米国主導の対テロ)戦争を支援する法律」とした7日の自らの発言について、「必ずしも適切ではなかった」と述べ、事実上撤回した。久間氏は撤回後も、同様の趣旨の発言を繰り返し、野党の批判を浴びた。(沖縄県宜野湾市)の同県名護市への移設で、那覇防衛施設局は18日にも、海域現況調査の機器設置作業を移設先であるキャンプ・シュワブに近い辺野古沖で始め、本格調査に着手する。海上自衛隊は、同じ防衛省内の組織である防衛施設庁の業務に協力する「部内業務支援」として異例の支援を行う。第11管区海上保安本部(那覇市)や沖縄県警が作業の安全確保を目的に警戒するが、移設に反対する市民団体はカヌーなどでの海上阻止行動を決めており、設置作業が混乱するのは必至だ。今回は、環境影響評価(アセスメント)に必要なサンゴの産卵状況を調べるための機器などを辺野古沖の海底に設置する。海上自衛隊からは呉基地(広島県)配備の掃海母艦「ぶんご」(基準排水量5700トン)が加わり、潜水要員が調査機器の設置に協力する予定。ぶんごは17日現在、沖縄近海にいるとみられるが、異例の海自艦の投入は、反対派の阻止行動を抑止する狙いがあるとみられる。防衛省は県が移設案を容認していないため、アセスの手続きを始めても県の協力が得られないと判断。4月24~26日、移設案の対象海域より範囲を広げ、海域現況調査の準備作業として、海底の状況を調べていた。沖縄戦の「集団自決」を巡る文部科学省の教科書検定問題で、日本軍の強制性を削除するようにした検定意見の撤回を求める意見書を全会一致で可決した。復帰の原点」と位置づけ、15日を採決日に選んだ。筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民にとって到底容認できるものではない」と検定意見を批判している。基地問題では保革が対立する沖縄の議会だが、今回は沖縄戦を巡る問題に「史実に保革は関係ない」と一致した。*5『政府が、憲法解釈上許されないとしている集団的自衛権の行使をめぐる研究を深めるため、有識者による懇談会が、18日初会合を開きます。懇談会のメンバーには、これまでの政府の憲法解釈に疑問を投げかける人が多く、解釈の変更まで視野に入れた議論が行われるものとみられます。はじめ13人のメンバーが、今後の議論の進め方などについて意見を交わす見通しです。安倍総理大臣は、日米同盟を効果的に機能させ国際貢献を積極的に行えるよう時代にあった安全保障政策を構築したいとしており、会合の中で、アメリカに向かうかもしれない弾道ミサイルを日本が撃ち落とすことが認められるのかといった点に問題意識があることを明らかにし、これまで集団的自衛権の行使と考えられてきた具体的な類型ごとに、議論を求めることにしています。懇談会のメンバーには、集団的自衛権の行使は許されないとしてきた、政府の憲法解釈に疑問を投げかける人が多く、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更まで視野に入れた議論が行われるものとみられます。見解について、「私は『必要最小限』とは量的な概念だと認識している」と答弁した。「自衛のための必要最小限度の範囲」に収まる集団的自衛権行使もあり得るとの考えを示したもので、法制局解釈の変更を示唆したとも取れる。憲法解釈の変更を検討する政府の有識者懇談会(18日に初会合を予定)の議論にも影響しそうだ。あらゆるケースが憲法に抵触するとの見解を示している。対して「(憲法9条が容認する自衛権は)『必要最小限度の範囲にとどまるべきだ』とあるが、数量的概念であって(集団的自衛権の行使が)絶対にダメと言っているわけではない」と指摘。「(必要最小限の)範囲に入る集団的自衛権の行使が考えられるか」と質問し、法制局見解に疑問を呈していた。昭一委員長)で、安倍首相が「集団的自衛権の研究」を掲げて安全保障上の制約の見直しを進めていることについて、「参院選を控えた時期に、日中関係にも一石を投じるような議論をわざわざする必要があるのか」と批判した。解放への備え」と説明したことに触れ、「(中国は)靖国問題より台湾問題に敏感と知ったうえで議論を進める必要がある」と指摘。18日に初会合を開く首相の私的諮問機関に関して「メンバーを見ても必ず台湾問題の議論が出る。後方地域支援に限られる自衛隊の活動を広げるため周辺事態法の改正となれば、日中関係に大きな影響を及ぼす」と懸念を示した。06:37自民がガス抜きの懇談会。07:57トランプが米大統領選に勝利。06:16自民、7日に両院懇談会。06:02石破、辞任不要が71%。07月more...クリックは、各ランキング、一つのIPで1日1回だけ有効です。1日1回、ポチッx2つの応援をよろしくです。07:15タグ安倍晋三(1670)自民党(1017)小沢一郎(696)民主党(467)新型コロナウィルス(409)麻生太郎(385)集団的自衛権(271)菅直人(270)橋下徹(261)憲法改正(254)菅義偉(252)維新の会(252)普天間移設問題(251)公明党(237)立憲民主党(220)岸田文雄(207)原発政策(180)小池百合子(177)メディア(173)前原誠司(167)鳩山由紀夫(165)平和主義(163)森友学園(163)石原慎太郎(161)野田佳彦(161)政治とカネ(156)民主主義(139)教育(135)小泉純一郎(130)石破茂(127)安保法制(124)沖縄(117)稲田朋美(115)スポーツ・競馬(115)二階俊博(114)錦織圭(113)加計学園(112)高市早苗(108)東京地検特捜部(103)萩生田光一(103)北朝鮮(101)陸山会事件(101)枝野幸男(99)憲法(99)自衛隊(96)海外派兵(90)日本維新の会(89)森喜朗(89)松井一郎(85)統一教会(85)ブログパーツ記事ランキングトランプが米大統領選に勝利。...石破、辞任不要が71%。...自民がガス抜きの懇談会。メッセージを入力してください。