当社は、前項の規定により、接続休止しようとするときは、あらかじめ、そのIP通信網契約者にそのことを通知します。第1項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して最長1年間とし、1年を経過した日において、その契約は解除されたものとして取り扱います。この場合、その契約者にそのことを通知します。しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関にて利用されているIP通信網サービスであって、当社がそれらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。(海上保安機関を含みます。通信が著しくふくそうしたとき、又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。IP通信網契約者は、その利用回線等の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その利用回線等と当社が設置する電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合において、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を契約事務を行うIP通信網サービス取扱所に提出していただきます。当社は、前項の請求があったときは、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証するものでないことを条件として、その請求を承諾します。IP通信網契約者には、その接続について、第1項の規定により契約事務を行うIP通信網サービス取扱所に提出した書面に記載した事項について変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていただきます。この場合において、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。IP通信網契約者には、その接続を終了しようとするときは、あらかじめ、そのことを書面により契約事務を行うIP通信網サービス取扱所に通知していただきます。IP通信網契約者は、その利用回線等の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その利用回線等と当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合において、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を契約事務を行うIP通信網サービス取扱所に提出していただきます。当社は、前項の請求があったときは、その接続に関して、その電気通信事業者の承諾が得られない場合を除いて、その請求を承諾します。IP通信網契約者には、その接続について、第1項の規定により契約事務を行うIP通信網サービス取扱所に提出した書面に記載した事項について変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていただきます。この場合において、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。IP通信網契約者には、その接続を終了しようとするときは、あらかじめ、そのことを書面により契約事務を行うIP通信網サービス取扱所に通知していただきます。当社が提供するIP通信網サービスに係る料金は、料金表に規定する料金とし、当社が提供するIP通信網サービスの態様に応じて適用します。条(工事費の支払義務)第1項に定める工事費に含まれるものとします。IP通信網契約者は、IP通信網サービスの提供を開始した日から起算して当該IP通信網契約の解除があった日の前日までの期間(提供を開始した日と解除があった日が同一の日である場合は、1日間とします。)について、定額利用料(料金表の(定額利用料)に規定する料金をいいます。)の支払いを要します。前項の期間において、利用の一時中断等によりIP通信網サービスを利用することができない状態が生じたときの定額利用料の支払いは、次によります。(1)利用の一時中断をしたときは、IP通信網契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。(2)利用停止等があったときは、IP通信網契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。(3)前2号の規定によるほか、IP通信網契約者は、次の場合を除いて、IP通信網サービスを利用できなかった期間中の定額利用料の支払いを要します。IP通信網契約者の責めによらない理由により、IP通信網サービスを全く利用できない状態(IP通信網サービスに係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。)が生じた場合(2欄又は3欄及びDSL方式に起因する事象に該当する場合を除きます。)に、そのことを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したとき。そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。利用回線等の移転又は相互接続点の所在地の変更に伴って、IP通信網サービスを利用できなくなった期間が生じたとき。IP通信網サービスの接続休止をしたとき。前項において、端末回線の冗長化を行う第3種IP通信網サービスについては、冗長を構成する2回線の契約を1つの契約とみなして取り扱います。第1項の期間において、特定協定事業者の定める契約約款(料金表を含みます。特定協定事業者との契約の解除その他IP通信網契約者に帰する理由により、利用回線等に係る通信を行うことができなくなった場合であっても、IP通信網契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。IP通信網契約者は、料金表第2(手続きに関する料金)に定める手続きに関する料金の支払いを要します。IP通信網契約者は、工事を要する申込み又は請求をし、その承諾を受けた場合は、当社が別に定める工事費の支払いを要します。この場合において、支払いを要する工事費の額は、料金表第3(工事に関する費用(工事費))に定める工事費の額に消費税相当額を加算した額とします。工事の着手前にそのIP通信網契約の解除又はその工事の請求の取消し(以下この条において「解除等」といいます。)があったときは、この限りでありません。この場合において、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。IP通信網契約者には、工事の着手後完了前に解除等があったときは、前項の規定にかかわらず、解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した費用を負担していただきます。料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。IP通信網契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに一括して支払っていただきます。IP通信網契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。下記のIP通信網サービスには、次のとおり最低利用期間があります。第3種IP通信網サービス(臨時第3種契約に係るものを除きます。最低利用期間のあるIP通信網サービスに係るIP通信網契約者には、前項の最低利用期間内にIP通信網契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表通則に定める額を支払っていただきます。第4種IP通信網契約は、第4種IP通信網契約を開始した日が属する暦月の初日から起算し最低利用期間が経過した日(以下「満了日)といいます。)の翌月(以下「更新月」といいます。)において、第4種IP通信網契約の解除の申し込みがない場合、更新月の初日から次の最低利用期間が開始する契約(以下「継続契約」といいます。第4種IP通信網契約は、初回の継続契約を行った以降は、更新月において第4種IP通信網契約の解除の申し込みがない場合、更新月の初日から起算し、次の継続契約が開始することとします。当社は、第4種IP通信網契約における更新月については第2項の定めを適応しないこととします。IP通信網契約者は、その利用回線等に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準に適合するよう維持していただきます。IP通信網契約者には、自営端末設備又は自営電気通信設備が利用回線等に接続されている場合であって、IP通信網サービスを利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。前項の確認に際して、IP通信網契約者から要請があったときは、当社は、IP通信網サービス取扱所において試験を行い、その結果をIP通信網契約者にお知らせします。当社は、前項の試験により、当社の設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、IP通信網契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、IP通信網契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。条(通信利用の制限等)の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第1順位及び第2順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。通信社の機関に設置されるもの預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの国又は地方公共団体の機関に設置されるもの(第1順位となるものを除きます。当社は、IP通信網サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのIP通信網サービスが全く利用できない状態(当該IP通信網契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。)にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、当該IP通信網契約者の損害を賠償します。方式に起因する事象は含みません。第1項の場合において、当社は、IP通信網サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該IP通信網サービスに係る料金表の(定額利用料)に規定する料金額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。第1項及び第3項において、端末回線の冗長化を行う第3種IP通信網サービスについては、冗長を構成する2回線の契約を1つの契約とみなして取り扱います。第1項の規定にかかわらず、損害賠償の取扱いに関し、料金表に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。第1項および第3項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりIP通信網サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。復旧の工事にあたって、IP通信網契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。当社は、この約款等の変更により、自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。当社は、IP通信網契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等、IP通信網サービスに関する当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。IP通信網契約者は、次のことを守っていただきます。(1)当社がIP通信網契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。(2)通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。(3)IP通信網サービスに関する当社の業務の遂行上支障がないと、当社が認めた場合を除いて、その利用回線等に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。(4)当社がIP通信網契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。(5)端末回線の冗長化を行う場合において、その目的外の態様で端末回線で通信を行わないこと。(6)違法に、又は公序良俗に反する態様で、IP通信網サービスを利用しないこと。別記に定める禁止事項に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があるものとみなします。(7)当社がIP通信網契約に基づき設置した電気通信設備を用いて前各号に定める禁止行為を他人に行わせないこと。IP通信網契約者は、前項の規定に違反してその利用回線等を忘失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。当社は、IP通信網契約により生じたすべての債権について、それぞれの債権の発生と同時に、当社が別記に定める第三者(以下単に「第三者」といいます。)に譲渡することができるものとし、IP通信網契約者は、これを承認していただきます。時効に関する抗弁を含みますが、これらに限られません)を放棄し、また主張せず、譲渡された債権全額を第三者に支払うものとします。前項の債権について、IP通信網契約者が一定の期間を経過してもなお支払わないときは、当社は、その債権を第三者から買い戻し、当該IP通信網契約者に再請求することができるものとし、IP通信網契約者は、これを承認していただきます。前ニ項において第三者および当社は、IP通信網契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。IP通信網契約者からの利用回線等の設置場所の提供等については、当社が別記に定めるところによります。IP通信網サービスにおける基本的な技術的事項は、別記に定めるとおりとします。当社は、協定事業者から請求があったときは、IP通信網契約者(その協定事業者とIP通信網サービスを利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります。)の氏名及び住所等をその協定事業者に通知することがあります。IP通信網契約者は、当社が、料金又は工事に関する費用の適用にあたり必要があるときは、協定事業者から料金又は工事に関する費用を適用するために必要なIP通信網契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。当社は、IP通信網サービス取扱所において、IP通信網サービスを利用するうえでの参考となる別記に定める技術資料を閲覧に供します。IP通信網サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。この約款において、別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。IP通信網サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記及び料金表に定めるところによります。しないことを保証するものとします。その他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいいます。IP通信網契約者は、IP通信網サービスの利用に関して、自ら、利用資格者又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、保証するものとします。(1)暴力的な要求行為。(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。(3)脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為。(5)その他前各号に準ずる行為。弊社は、IP通信網契約者が前二項の表明・保証に違反した場合、又は、本契約の履行が反社会的勢力の活動を助長し若しくは反社会的勢力の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、IP通信網契約の全部又は一部を解除できるものとします。前項の規定に基づき弊社がIP通信網契約の全部又は一部を解除した場合、IP通信網契約者は、当該契約の全部又は一部を解除したことに起因してIP通信網契約者に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。IP通信網サービスの提供区域等(1)第1種IP通信網サービスに係る契約者回線の終端の設置場所は、次に掲げる区域内とします。(注)上記の区域内であっても、契約者回線に係る協定事業者の事情等により提供できない場合があります。(注)上記の区域内であっても、契約者回線に係る協定事業者の事情等により提供できない場合があります。(2)第2種IP通信網サービスに係る加入契約回線の終端の設置場所は、次に掲げる区域内とします。全国(注)上記の区域内であっても、加入契約回線に係る協定事業者の事情等により提供できない場合があります。(注)上記の区域内であっても、加入契約回線に係る協定事業者の事情等により提供できない場合があります。(注)上記の区域内であっても、加入契約回線に係る協定事業者の事情等により提供できない場合があります。(注)上記の区域内であっても、加入契約回線に係る協定事業者の事情等により提供できない場合があります。(3)第3種IP通信網サービスに係る端末回線の終端の設置場所は、次に掲げる区域内とします。東京都文京区の一部(4)第4種IP通信網サービスに係る提供区域は、次に掲げる区域内とします。全国(注)上記の区域内であっても、移動無線回線に係る協定事業者の事情等により提供できない場合があります。含みますがこれらに限られないものとします)では本サービスを利用できない場合(通信速度の低下を含みます)があり、当社がこの点に関していかなる保証も行なわないことを、契約者は了承するものとします。(5)第5種IP通信網サービスに係る提供区域は、次に掲げる区域内とします。係る協定事業者の事情等により提供できない場合があります。氏名等の変更(1)契約者には、その氏名、名称又は住所若しくは居所について変更があったときは、そのことを速やかにIP通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。(2)(1)の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。契約者の地位の承継(1)相続又は法人の合併もしくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出ていただきます。(2)(1)の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。(3)当社は、前項の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの1人を代表者として取り扱います。その他公共的な事項を報道し、又は議論することを目的として、あまねく発売されること。発行部数が1の題号について、8,000部以上であること。新聞社又は放送事業者にニュース(1欄の基準のすべてを備えた日刊新聞社に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報(広告を除きます)をいいます。当社が債権譲渡する第三者とは、SFIリーシング株式会社とします。利用回線等の設置場所の提供等(1)利用回線等の終端のある構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は建物内において、当社が利用回線等及び端末設備を設置するために必要な場所は、そのIP通信網契約者から提供していただきます。IP通信網契約者から要請があったときは、当社は、その利用回線等の設置場所を提供することがあります。(2)当社が約款に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、IP通信網契約者から提供していただくことがあります。(3)IP通信網契約者には、利用回線等の終端のある構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために必要な宅内配線及び管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。自営端末設備の接続(1)IP通信網契約者は、その利用回線等の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その利用回線等に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。3条で定める種類の端末設備の機器をいいます。)、技術基準及び技術適合条件に適合することについて事業法第86条第1項に規定する登記認定機関又は事業法第104条第2項に規定する承認認定機関の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。(2)当社は、(1)の請求の承諾があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。ア.その接続が技術基準及び技術的条件に適合しないとき。)第31条で定める場合に該当するとき。(3)当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、次の場合を除いて、その接続が技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を行います。7号又は第14号の表示が付されている端末機器を接続するとき。事業法施行規則第32条第1項で定める場合に該当するとき。(4)前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。同規則第3条で定める場合は、この限りでありません。(6)IP通信網契約者がその自営端末設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。(7)IP通信網契約者は、その利用回線等に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。自営端末設備に異常がある場合等の検査(1)当社は、利用回線等に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、IP通信網契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合において、IP通信網契約者には、正当な理由がある場合その他総務省令で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。(2)(1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。技術基準に適合していると認められないときは、IP通信網契約者には、その自営端末設備を利用回線等から取りはずしていただきます。(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持します。当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱いIP通信網契約者は、当社が請求した料金又は工事に関する費用の額が、第62条(定額利用料の支払義務)から第64条(工事費の支払義務)までの規定その他この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額よりも過小であった場合には、当社が別に定める場合を除き、この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用(当社が請求した料金又は工事に関する費用の額とこの約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。)の支払いを要します。IPアドレスに係る申請手続の代行等(1)当社は、IP通信網契約者から請求があったときは、その契約者に代わってJPNIC又はその業務を代行する機関(以下「JPNIC等」といいます。)にそのIP通信網契約に係るIPアドレス(インターネットプロトコルで定められているアドレスをいいます。)の割当ての申請手続き等を行います。この場合、IP通信網契約者には、JPNIC等に対して支払を要することとなる金額について当社が代位弁済することを承諾していただきます。(2)(1)の場合、IP通信網契約者には、料金表第5(附帯サービスに関する料金)に規定する手数料を支払っていただきます。(3)上記規定に関わらず、JPNIC等が決定する方針の変更その他外部条件の変化等により、料金額、その他条件を変更することがあります。通信網サービスにおける禁止行為(1)第三者又は当社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。(2)第三者又は当社の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。(3)第三者又は当社を差別もしくは誹謗中傷し、又は名誉もしくは信用を毀損する行為。(4)詐欺等の犯罪に結びつく行為、又は結びつくおそれのある行為。(5)猥褻、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信・掲載する行為。(6)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。(7)事実に反する情報を送信・掲載する行為、又は情報を改ざん・消去する行為。(8)第三者又は当社が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。(9)公職選挙法に抵触する行為。(10)受信者の同意を得ることなく、不特定多数の者に対し、広告宣伝、勧誘を目的とするメールを送信する行為。(11)前号に掲げる禁止行為を行うための手段として、架空メールアドレスに宛てたメールの送信をする行為。(12)受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメール(嫌がらせメール、迷惑メール)を送信する行為。(13)コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、又はそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。(14)他人になりすましてIP通信網サービスを利用する行為(偽装のためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含む)。(15)受信者の同意を得ることなく、不特定多数の者に対し、広告宣伝、勧誘を目的として送信されたメール(本号においてはIP通信網サービスを利用して送信されたか否かを問わないものとします。IP通信網サービスを利用し、当社の社会的信用を毀損する行為。(IP通信網サービスが当社の社会的信用を毀損する態様で利用されている旨の通知を当社から受けたにも拘わらず、IP通信網契約者が、同契約者にとって可能な是正措置を正当な理由なくして相当な期間内に講じることを怠った場合を含みます。)(16)平均的な利用を著しく上回る大量の通信量(トラフィック)を発生させ、当社あるいは第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為、あるいはその恐れのある行為。(17)前各号に定める行為を助長する行為。(18)前各号に該当する虞があると当社が判断する行為。(19)その他、第三者又は当社の権利を侵害すると当社が判断した行為。(20)前各号に明示されたもののほか、法令(主務官庁の諮問等に基づき取りまとめられたガイドラインも含みます。当社は、月額料金(定額利用料のうち、月額で定められている料金をいいます。)については、暦月に従って計算します。当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の起算日を変更することがあります。当社は、月額料金については、暦月に従って計算したものの合計額により、支払いを請求します。当社は、次の場合が生じたときは、その月の月額料金を利用日数に応じて日割します。(1)第1種IP通信網契約、第2種IP通信網契約(NUROアクセスについては除く)、第3種IP通信網契約、第5種IP通信網契約において、月の初日以外の日にIP通信網サービスの提供の開始があったとき。(2)第1種IP通信網契約、第2種IP通信網契約(NUROアクセスについては除く)、第3種IP通信網契約、第5種IP通信網契約において、月の初日以外の日にIP通信網契約の解除があったとき。(3)第1種IP通信網契約、第2種IP通信網契約、第3種IP通信網契約、第5種IP通信網契約において、(1)及び(2)の場合を除いて、月の初日以外の日に月額料金の額が増加又は減少したとき(この場合において、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。条(定額利用料の支払義務)第2項第3号の表の規定に該当するとき。4の規定による月額料金の日割は、その月の日数により行います。条(定額利用料の支払義務)第2項第3号の表の1欄に規定する月額料金の算定にあたっては、そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算します。当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。IP通信網契約者には、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。当社は、支払われた金額について、その充当すべき料金等の指定がないときは、当社が別に定める順序で充当します。条(工事費の支払義務)までの規定その他この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める税抜額に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。(注)この料金表に定める税込額(消費税相当額を加算した額をいいます。)に基づき計算された額は、支払いを要する額と異なる場合があります。当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。条(当社が行う第1種IP通信網契約の解除)第3項の場合及びそれに準じる場合を除きます。条(定額利用料の支払義務)及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する定額利用料に相当する額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。第4種IP通信網契約において、第4種契約者には、最低利用期間内にその契約の解除があった場合は、料金表通則に則り、当社が定めた額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。適用を受けた時点から2年以内に、当社との契約の解除があった場合、当社が定めた額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。別記15(4)イに定める特定協定事業者の契約者が、当社の提供する第5種IP通信網サービスに契約を変更する場合に限ります。第1種IP通信網サービスに係る料金額を適用するにあたり、次表のとおり品目及び通信の態様による細目を定めます。その契約者回線が別記15(1)ア又はイに定める特定協定事業者の契約約款及び料金表に規定するメニュー4(当社が別に定めるものに限ります。その契約者回線が別記15(1)ア又はイに定める特定協定事業者の契約約款及び料金表に規定するメニュー3(当社が別に定めるものに限ります。その他当社が必要により設置する電気通信設備との間で行うことができます。この場合において、当社は、相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。カテゴリー2及びカテゴリー3は契約者回線の細目による区別の光アクセスメニューに限り提供します。タイプ1において、別記15(1)アに特定協定事業者の契約約款及び料金表に規定するメニュー5-1における100Mb/sのプラン1に係るIP通信網サービスを提供されている契約者回線は、平成23年11月21日の附則より、メニュー5-1における1Gb/sのII―1型に係るIP通信網サービスを提供されている契約者回線とみなして取り扱うものとします。タイプ2において、別記15(1)アに特定協定事業者の契約約款及び料金表に規定するメニュー5-1における100Mb/sのプラン2に係るIP通信網サービスを提供されている契約者回線は、平成23年11月21日の附則より、メニュー5-1における200Mb/sのII―1型に係るIP通信網サービスを提供されている契約者回線とみなして取り扱うものとします。光アクセスメニューにおいては、カテゴリー1及びカテゴリー2に限り提供します。プラン1は、光アクセスメニューに係る全てのタイプ並びにDSLアクセスメニューに係る全てのタイプに限り提供します。プラン2は、光アクセスメニューに係る全てのタイプに限り提供します。プラン3は、光アクセスメニューに係るタイプ1及びタイプ2に限り提供します。当社は、第2種IP通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり品目及び通信の態様による細目を定めます。別記15(2)アに定める特定協定事業者が加入契約回線を提供し、その加入契約回線は最大1Gb/sまでの符号伝送が可能なもの。当社は、当社の提供区間と加入契約回線に係る協定事業者の提供区間を合せて、第2種IP通信網契約に係る定額利用料を設定します。その他当社が必要により設置する電気通信設備との間で行うことができます。NUROアクセスについては、当社が設置する電気通信設備との相互接続点を介さず、別記15(2)エに定める特定協定事業者が設置する電気通信設備を利用し通信を行います。この場合において、当社は、相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。光アクセス、Fアクセスにおいては、カテゴリー1、2、3を提供します。NUROアクセスにおいては、カテゴリー2を提供します。光アクセスSIにおいては、カテゴリー1を提供します。別記15(2)エに定める特定協定事業者の利用規約および料金表に規定するサービスプランが”スタンダード”と規定されたもの。30M”と規定されたもの。50M”と規定されたもの。15(2)エに定める特定協定事業者の利用規約および料金表に規定するサービスプランが”10G”と規定されたもの。光アクセスにおいては、プラン1、2を提供します。Fアクセスのタイプ1、2、3、4、5、6、7、8においては、プラン1、2を提供します。Fアクセスのタイプ9、10、11、12においては、プラン1、2、3を提供します。NUROアクセスにおいては、標準でIPv4アドレスを1個に限り提供するものとし、その他の複数個のIPv4アドレスの提供については附帯サービスに関する料金において定めるものとする。光アクセスSIにおいては、標準でIPv4アドレスを1個に限り提供するものとし、その他の複数個のIPv4アドレスの提供については附帯サービスに関する料金において定めるものとする。午前9時から午後5時までの時間帯以外の時刻に、特定協定事業者の管理する加入契約回線に係る修理又は復旧の請求を受け付けたときに、午前9時から午後5時までの時間帯(その受け付けた時刻以後の直近のものとします。Fアクセスにおいて、本細目による区分を適応し、提供します。第2種IP通信網契約者は、その第2種IP通信網契約について、同一月において複数回の保守の態様による細目の変更の請求を行うことは出来ません。利用する建物により、別途、特別な利用料(屋内配線利用料等)がかかる場合があります。その際は、別途、実費分を月額利用料に追加で請求します。保守の形態における区分プランAにおいての月額利用料の規定とします。保守の形態における区分プランBに係る加算料については下表(イ-1)に規定します。当社は、本品目については、次項第3号に規定の稼働率(以下「SLA」といいます)を定め、これに基づき本品目を提供します。当社は、契約者の申し出により、SLAが満たされていない事実が認められた場合、次に定める条件に基づき利用料金を損害賠償とし契約者に返還するものとします。これらの事実が自然災害等に起因する場合は、この限りではない。(1)利用料金の返還に関する申請が障害の発生した月の翌月15日までになされていること。(2)その他の利用料金の返還事項と重複した場合には、重複した金額の合計を返還すること。使用料金の返還額の合計は、月額の利用料金を上限とします。(3)利用料金の返還額は、本品目に関する次に定める稼働率に基づくこと。稼働率の算定方法については、次の(ア)から(ウ)の通りとします。利用料金の全額(ア)月間(毎月1日0時から当月末日23時59分59秒)の稼働率とし、当該月の稼働していない時間を根拠とすること。5日前までに通知したメンテナンスの場合を除きます。(イ)契約者に起因する障害、機器への電源供給の停止(停電等)や機器の破損または光ケーブルの破損については、稼働率の算定対象外とすること。(ウ)稼働率(稼働していない時間)については、当社又は協定事業者にて計測すること。前項に規定する利用料金の返還については、原則該当月の利用料金から対当額にて相殺することで、返還したものとみなします。サービス開始日を含む月は、月額料金を請求しません。サービス開始月の翌月より、月額料金をご請求させていただきます。ご解約日を含む月は、月額料金をご請求させていただきます。当社は、当社が別に定める提供区間の全てにおいて、第2種IP通信網契約者の責めによらない理由により、その第2種IP通信網サービスの光アクセスSI品目を全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度になる場合を含みます。以下この欄において同じとします。条(IP通信網契約者の切分責任)の規定により、その第2種IP通信網契約者が当社に修理の請求をした時刻(その時刻以前に当社がそのことを知った場合は、その知った時刻とします。分以上その状態が連続したときに限り、その第2種IP通信網サービスの光アクセスSI品目に係る料金を返還します。接続休止の状態であるときはこの限りでありません。光アクセスSI品目における光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービス」についての料金額を合算した額に限ります。以下本備考欄において同じとします。条(定額利用料の支払義務)第2項の表の1欄の規定は適用しません。エまでの規定にかかわらず、エまでの適用により返還する料金額は、返還上限額(当該料金月のその契約に係る料金額をいいます。以下本備考欄において同じとします。オまでの規定にかかわらず、利用料金の返還に関する申請が障害の発生した月の翌月15日までになされない場合、利用料金の返還はいたしません。光アクセスSI品目における光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービス」についての料金額を合算した額に限ります。以下本備考欄において同じとします。)を、その第2種IP通信網契約者に返還します。しくは接続休止があった場合を除きます。合計額を、返還上限額を上限として返還します。イまでの規定にかかわらず、利用料金の返還に関する申請が障害の発生した月の翌月15日までになされない場合、利用料金の返還はいたしません。光アクセスSI品目における光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービス」についての料金額を合算した額に限ります。以下この欄において同じとします。)を、その第1種オープンデータ通信網契約者に返還します。しくは接続休止があった場合を除きます。びパケット損失率返還料金額の合計額を、返還上限額を上限として返還します。定にかかわらず、利用料金の返還に関する申請が障害の発生した月の翌月15日までになされない場合、利用料金の返還はいたしません。当社は、第3種IP通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり品目を定めます。その他当社が必要により設置する電気通信設備との間で行うことができます。この場合において、当社は、相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。当社は、第3種IP通信網契約者から、第3種IP通信網サービスについて、次表に定める期間の継続利用(以下この欄において「長期継続利用」といいます。)の申出があった場合には、その期間における定額利用料については、(2)料金額に規定する定額利用料の額から同表に規定する額を減額して適用します。長期継続利用に係る定額利用料については、長期継続利用の申出を当社が承諾した日(第3種IP通信網契約の申込みと同時に長期継続利用の申出があった場合は、そのIP通信網サービスの提供を開始した日)から適用します。)には、第3種IP通信網サービスの利用の一時中断及び利用停止等があった期間を含むものとします。当社は、長期継続利用に係る第3種IP通信網契約の解除があった場合には、長期継続利用を廃止します。満了日の10日前までに、新たに長期継続利用の種類を選択して、当社に申し出ていただきます。0.75を乗じて得た額を当社が定める期日までに一括して支払っていただきます。当社は、第4種IP通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり品目および区分を定めます。料金額(定額利用料)にはユニバーサルサービス料(※1)、電話リレーサービス料(※2)を上記料金額と別に含みます。ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料の料金額は、1契約単位となり、携帯電話事業者が定める料金額となります。契約者識別番号に「020」から始まる番号が付与された契約者についてはユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料の支払いを要しないものとします。提供に係る交付金及び負担金算定等規則(平成14年総務省令第64号)により算出された額に基づいて、携帯電話事業者が定める料金です。ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービスの提供を確保するために負担するべき料金であり、ユニバーサルサービス制度に係る負担金の変更があったときは、料金額を見直すものとします。時間365日、電話で双方向につなぐサービスの提供の確保のための負担金に充てるために、契約者が負担する料金です。電話リレーサービス制度に係る負担金の変更があったときは、料金額を見直すものとします。当社は、第5種IP通信網サービスに係る料金額を適用するにあたり、当社に卸電気電信役務を提供する別記15(4)ア又はイが別途定めるIP通信網サービス契約約款に準拠して、第5種IP通信網契約のFTTHアクセス回線提供につき、提供の形態による区分及び細目を定めます。当社が提供するサービスは次表のうち以下のサービスに限られるものとします。当社が契約者グループ(当社が指定する同一の構内又は建物内に終端がある特定加入契約回線に係るIP通信網契約者からなるグループをいいます。終端の場所に当社の回線終端装置を設置します。当社は、提供の形態による細目がII―2型のものについては、提供の形態による区別を指定又は変更する場合があります。当社は、2の規定により提供の形態による区別を変更するときは、あらかじめIP通信網契約者にそのことを通知します。I型のものは、メニュー1の100Mb/sのもの又はメニュー2の100Mb/sのものに限り提供します。IIー1型のものは、メニュー1の100Mb/sのものにおけるクラス3-1のもの、200Mb/sのもの若しくは1Gb/sのもの又はメニュー2の100Mb/sのもの、200Mb/sのもの若しくは1Gb/sのものに限り提供します。II―2型のものは、メニュー1の100Mb/sのものにおけるクラス3-1のもの又はメニュー2の100Mb/sのものにおけるグレード1-1のものに限り提供します。メニュー1には、次の品目があります。200Mb/sのもの及び1Gb/sのものは、メニュー1における提供の形態による細目がII―1型のものに限り提供します。200Mb/sのものについて、当社が別に定める電気通信設備との間における通信であって、収容IP通信網サービス取扱所から特定加入契約回線の終端への伝送方向に係る伝送速度は最大概ね1Gb/sまでとなります。メニュー1には、次表のとおり通信又は保守の態様による細目があります。クラス3のものは、メニュー1の100Mb/s、200Mb/s及び1Gb/sの品目のものに提供します。クラス4のもの及びクラス3のものは、メニュー1の1Gb/sの品目における提供の形態による細目がII―1型のものに限り提供します。当社は、メニュー1のうち、提供エリア等に応じて別途当社が指定する品目及びクラスのものについて、通信の付加サービスであるインターネットプロトコルバージョン6による通信(以下「IPv6通信」といいます。)相当の通信が利用できる状態で提供します。前項に規定するIPv6通信については、第5種IP通信網契約に係る料金表の規定に準じて取り扱います。当社は、技術上又は業務の遂行上、100Mb/sの品目における提供の形態による細目がI型のものから100Mb/sの品目における提供の形態による細目がII型のもの又は200Mb/sの品目における提供の形態による細目がII型のものへ細目の変更を行う場合があります。当社は、1の規定により細目を変更するときは、あらかじめIP通信網契約者にそのことを通知します。午前9時から午後5時までの時間帯以外の時刻に、そのIP通信網契約に係る修理又は復旧の請求を受け付けたときに、午前9時から午後5時までの時間帯(その受け付けた時刻以後の直近のものとします。(基本装置に限ります。)の設置若しくは廃止を行う場合を除きます。)の請求を行うことはできません。メニュー1の1Gb/sの品目におけるクラス4のものは、保守の態様による細目がプランBに相当するものとします。メニュー2には、次の品目があります。メニュー2に係るIP通信網サービスにおいて、その契約者グループに属する特定加入契約回線(そのIP通信網契約者に係るものを含みます。以下この欄において同じとします。)が1となった場合であって、そのことを当社がIP通信網契約者に通知した日の翌日から起算して3ヶ月経過したときの利用料金は、保守の態様による細目がプランAのものについては、2(料金額)の規定にかかわらず10,100円(税抜)を、保守の態様による細目がプランBのものについては、2(料金額)に係らず16,600円(税抜)を、それぞれ適用します。当社は、1の規定によりメニュー2に係るIP通信網サービスにおいて、その契約者グループに属する特定加入契約回線が1となったことを当社がIP通信網契約者に通知した場合は、その契約者グループに属する新たな特定加入契約回線の提供を行いません。態様による細目がグレード1-1のものに限り提供します。当社は、メニュー2のうち、提供エリア等に応じて別途当社が指定する品目のものについて、通信の付加サービスであるインターネットプロトコルバージョン6による通信(以下「IPv6通信」といいます。)相当の通信が利用できる状態で提供します。前項に規定するIPv6通信については、第5種IP通信網契約に係る料金表の規定に準じて取り扱います。メニュー2には、次表のとおり通信又は保守の態様によるその他の細目があります。1の契約者グループに係る特定加入契約回線の数が16以上となるものであって、代表者(その契約者グループに係るすべてのIP通信網契約者となる者の同意に基づき指定される者とします。代表者は、その契約者グループに係るIP通信網契約者に代って、当社との間の請求及びその他の諸手続き等(修理又は復旧に係るものを除きます。)を行う者であって、1の契約者グループにつき1人とします。代表者が、代表者の変更を行う場合は、変更後の代表者について当社に事前に届け出ていただきます。その場合、変更後の代表者の指定については、その契約者グループに係るすべてのIP通信網契約者の同意に基づくものとします。当社は、クラス・ミニに係るIP通信網契約について、その契約者グループに係る特定加入契約回線の数が8以上となった場合は、その8以上となった日において、その契約者グループに係るすべてのIP通信網契約についてクラス1への細目の変更があったものとみなして取り扱います。当社は、3の規定により細目の変更をしたときは、IP通信網契約者にそのことを通知します。当社は、技術上又は業務の遂行上、100Mb/sの品目における提供の形態による細目がI型のものから100Mb/sの品目における提供の形態による細目がII型のもの又は200Mb/sの品目における提供の形態による細目がII型のものへ細目の変更を行う場合があります。当社は、5の規定により細目を変更するときは、あらかじめIP通信網契約者にそのことを通知します。メニュー2における通信の態様による細目は、提供の形態による細目がI型のもの及びII-1型のものに係る特定加入契約回線に限り適用します。当社は、メニュー2における提供の形態による細目がII-1型のもの及びII-2型のものを合わせて1の契約者グループを設定します。グレード1-2のものは提供の形態による細目がI型のものにおけるクラス2のもの及び100Mb/sの品目における提供の形態による細目がII―1型のものに限り提供します。態様による細目の異なる特定加入契約回線の提供は行いません。当社は、技術上又は業務の遂行上、グレード2のものからグレード1-2のものであって提供の形態による細目がII―1型のものへ細目の変更を行う場合があります。当社は、3の規定により細目を変更するときは、あらかじめIP通信網契約者にそのことを通知します。午前9時から午後5時までの時間帯以外の時刻に、そのIP通信網契約に係る修理又は復旧の請求を受けたときに、午前9時から午後5時までの時間帯(その受け付けた時刻以後の直近のものとします。(基本装置に限ります。)の設置若しくは廃止を行う場合を除きます。)の請求を行うことはできません。保守の態様による細目がプランBのものに係る場合は、別途費用の請求があります。本サービスに係る通信は、IP通信網契約者が通信の都度指定する協定事業者に係る相互接続点等(当社が別に定める場合を除きます)との間において行うことができます。提供の形態による細目がII―2型のものについて、その特定加入契約回線について発信者番号通知を行わない場合は、IP通信網契約者が通信の都度指定する協定事業者に係る相互接続点との間の通信を行うことができません。別途費用が発生した場合は実費費用をいただく場合があります。手続きに関する料金は、次のとおりとします。IP通信網契約の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金ただし、第1種IP通信網サービス、第2種IP通信網サービス、第3種IP通信網サービス及び第5種IP通信網サービスのプラン1に係る申込みには適用しません。第4種IP通信網契約において、SIMカードの貸与に関する請求(契約の申込みと同時に行われたものを除きます。別記15(4)ア又はイに定める特定協定事業者の契約者が、当社の提供する第5種IP通信網サービスに契約を変更することを転用といいます。別記15(4)アに定める特定協定事業者の契約者が、別記15(4)アに定める特定協定事業者による「工事費分割払い」の適用を受けていた場合、転用時点の工事費未支払い額については、支払っていただく場合があります。第5種IP通信網サービスプランBに係る契約事務手数料は、第5種IP通信網サービスプランBを単独で転用した場合にかかる契約事務手数料です。工事費の適用については、次のとおりとします。工事費は、1の工事ごとに適用します。特殊な工事、夜間・休日の工事、危険が伴う工事等に関しては、別途実費費用をいただく場合があります。特殊な工事、夜間・休日の工事、危険が伴う工事等に関しては、別途実費費用をいただく場合があります。光アクセス回線開通工事費には、光アクセス回線敷設または回線終端装置設置の際に必要な建物内の屋内配管などの工事は含まれません。申し込みを中止した場合にすでに回線開通工事に係る費用が発生していた場合は実費を請求します。特殊な工事、夜間・休日の工事、危険が伴う工事等に関しては、別途実費費用をいただく場合があります。申し込みを中止した場合にすでに工事に係る費用が発生していた場合は実費を請求します。特殊な工事、夜間・休日の工事、危険が伴う工事等に関しては、別途実費費用をいただく場合があります。申し込みを中止した場合にすでに回線開通工事に係る費用が発生していた場合は実費を請求します。申し込みを中止した場合にすでに工事に係る費用が発生していた場合は実費を請求します。回線の欠損等により工事が発生し、その責任が当社にない場合に発生した回線保守工事費については実費を請求します。別途見積もりなお、夜間の工事時間は20時から23時までとする。回で分割した金額を請求します。ついては、実費費用をいただく場合があります。建物により費用が発生する場合、実費を請求します。同一建物外へご移転の場合、発生します。50,000円(税抜)平日の午前9時から午後8時の間および土曜日の午前9時から午後8時の間に施工する工事において適応します。60,000円(税抜き)平日の午後8時から午後12時の間および土曜日の午後8時から午後12時の間に施工する工事において適応します。3.その他の時間帯における工事については、別途、定義します。よって、別途費用が発生し実費費用をいただく場合があります。同一建物内へご移転の場合、発生します。35,000円(税抜)平日の午前9時から午後8時の間および土曜日の午前9時から午後8時の間に施工する工事において適応します。60,000円(税抜き)平日の午後8時から午後12時の間および土曜日の午後8時から午後12時の間に施工する工事において適応します。3.その他の時間帯における工事については、別途、定義します。建物によって、別途費用が発生し実費費用をいただく場合があります。オプションの固定IPアドレスの同IP移転を希望される場合には以下の費用が発生します。1.平日の午前9時から午後8時の間に施工する工事においては、15,000円(税抜き)を請求します。2.平日の午後8時から午後12時の間、土曜日の午前9時から午後12時の間および日曜日の午前9時から午後12時の間に施工する工事においては、35,000円(税抜き)を請求します。本工事の実施において、固定IPアドレスオプションにおける最低利用期間は、引き継がれず、新たに設定されます。サービス開始日以降、タイプ変更をする場合に以下の費用が発生します。7,000円(税抜)但し、最低利用期間内において、変更前のタイプの利用料金より、変更後のタイプの利用料金が下回る場合には、変更前の当該タイプの利用料金と変更後の当該タイプの利用料金との差額に、変更前の当該タイプの残余期間を乗じた額をタイプ変更費用と合わせて支払うことにより、実施可能とします。タイプ変更はタイプ1から3の間でのみ可能です。申込み後、サービス開始日の5営業日前までに申込みの撤回等があった場合に以下の費用が発生します。返却いただけない場合に以下の費用が発生します。特殊な工事、夜間・休日の工事、危険が伴う工事等に関しては、別途実費費用をいただく場合があります。初期工事費には、光アクセスSI回線敷設または回線終端装置設置の際に必要な建物内の屋内配管などの工事は含まれません。申し込みを中止した場合にすでに回線開通工事に係る費用が発生していた場合は実費を請求します。特殊な工事、夜間・休日の工事、危険が伴う工事等に関しては、別途実費費用をいただく場合があります。移転工事費には、光アクセスSI回線敷設または回線終端装置設置の際に必要な建物内の屋内配管などの工事は含まれません。申し込みを中止した場合にすでに移転工事に係る費用が発生していた場合は実費を請求します。IPv4アドレス申請代行手数料は「固定IPアドレスオプション」の新規契約時、もしくはアドレスブロックを追加の際に発生する費用となります。オプション設定費はコース変更(IPアドレス増減)、オプションの追加(IP1→IP複数)、オプションの削除(IP複数→IP1)で発生する費用です。新規回線申し込み時は発生しません。以外あるいは、土日祝祭の作業が該当します。場合の工事費、及び時刻指定工事費を合算して算定します。特殊な工事、危険が伴う工事など設置場所等に依存した工事に関しては、別途実費費用をいただく場合があります。工事費を減額及び除外等する場合があります。機器工事に関する工事費の額の合計額が29,000円(税抜)までの場合は基本額のみを適用し、29,000円(税抜)を超える場合は、29,000円(税抜)までごとに加算額を計算し、基本額にその額を加算して適用します。1の者からの申込み又は請求により同時に2つ以上の工事を施工する場合は、それらの工事を1の工事とみなして、基本工事費を適用します。次の配線の工事を要する場合に適用(ア)特定加入契約回線の一端からジャック又はローゼット(ジャック又はローゼットが配置されない場合は宅内機器とします。(以下この欄において同じとします。別記15(4)ア又はイに定める特定協定事業者の契約者が、当社の提供する第5種IP通信網サービスに契約を変更することを転用といいます。開通工事に伴う調整に関する費用(開通工事調整費用とします。)について、別途請求することがあります。移転の場合の工事費は、移転先の取付けに関する工事について適用します。次の工事を行った場合の屋内配線工事費の額については、2(工事費の額)の規定にかかわらず、別に算定する実費とします。(基本装置に限ります。その端末設備の工事に係る基本工事費及び交換機等工事費の合計額が2,000円(税抜)であるものを除きます。)を土曜日、日曜日及び祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)の規定により休日とされた日並びに1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までの日をいいます。)に行ってほしい旨の申出があった場合であって、その申出を当社が承諾した場合、その工事に関する工事費の合計額に、1の工事ごとに3,000円(税抜)を加算して適用します。次表に規定する時間帯での施工を指定する申込み又は請求があった場合の工事費の額(アに規定する加算額を除きます。)は、2(工事費の額)の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用します。割増工事費の額(ア)午後5時から午後10時まで(1月1日から1月3日まで及び12月29日から12月31日までの日にあっては、午前8時30分から午後10時までとします。)に工事(交換機等工事のみの場合を除きます。)を行ってほしい旨の申出があった場合であって、当社が指定時刻にその工事を行う場所に到着したとき(その申出をしたIP通信網契約者の責により当社が指定時刻にその工事を行う場所に到着できなかった場合を含みます。)は、1の指定する時刻ごとに次表に規定する額を適用します。当社の責に帰すべき事由によりその工事が完了しなかった場合は、この限りではありません。1の者からの請求により同時に2以上の工事を施工する場合は、それらの工事を1の工事とみなして、時刻指定工事を適用します。当社は、当社が指定時刻に到着しなかったことに伴い発生する損害については、責任を負いません。当社は、II(第5種IP通信網契約に係る工事費の額)の規定に係らず、工事の態様等を勘案して、その工事費の額を減額して適用することがあります。次の場合については、II(第5種IP通信網契約に係る工事費の額)の規定に係らず、工事費を適用しません。配線設備多重装置の種類を変更する場合(最大50Mb/sまでの伝送速度による通信が可能なものから、最大100Mb/sまでの伝送速度による通信が可能なものへ変更する場合に限ります。(基本装置に限ります。工事費に関する金額等について下記表に定める。特定加入契約回線の設置若しくは移転、品目若しくは細目(保守の態様による細目を除きます。(基本装置に限ります。関する工事の場合((ア)の工事と同時に施行する場合を除きます。配線の交換のみにより施工される回線終端装置の工事(当社が別に定める場合に限ります。)の場合は、その交換に要した費用をIP通信網契約者に支払っていただきます。当社は、契約の申込者から、申出があったときは、次のとおり規定する選択制による工事費の割引を適用します。(1)定義等ア「工事費の割引」とは、第5種IP通信網契約に規定するメニュー1及びメニュー2に係るIP通信網契約の申込者又は第5種IP通信網契約者の選択により、その特定加入契約回線の設置、移転(当社が別に定める場合を除きます。)、品目等の変更(特定加入契約回線の移転の工事を伴うものを除きます。(基本装置に限ります。)の設置若しくは廃止(特定加入契約回線の移転の工事を伴うものを除きます。)又は別記15(4)ア又はイに定める特定協定事業者が提供する端末設備(配線設備多重装置に限ります。以下この項において同じとします。)の移転に関する工事(以下この項において「割引対象工事」といいます。)の費用について、「II.第5種IP通信網契約に係る工事費の額」に規定する工事費の合計額から次に掲げる額を減額して適用することをいいます。(ア)第5種IP通信網契約に規定するメニュー1における割引対象工事について、屋内配線設備の部分に係る工事を伴うものに係る工事の場合は、6,000円(税抜)(イ)第5種IP通信網契約に規定するメニュー2における割引対象工事について、屋内配線設備の部分に係る工事を伴うもの又は配線設備多重装置の設置若しくは移転を伴うものに係る工事の場合は、9,000円(税抜)(ウ)(ア)及び(イ)以外の場合は、2,000円(税抜)イIP通信網契約者等は、割引対象工事を行う日までに、アに規定する工事費の割引を選択する申出を行っていただきます。ウこの割引の適用を受けるものは、平成27年9月30日(当社により期間を延長する場合があります。)までに割引対象工事を行ったものに限ります。当社は、この割引を選択する申出があったときは、その申出のあったIP通信網契約が次の各号に該当するものである場合に限り、これを承諾します。アその割引対象工事に係る基本工事費及び交換機等工事費の合計額が2,000円(税抜)とならないものイその特定加入契約回線に係る割引対象工事を行う日に別記15(4)ア又はイに定める料金表第1表第1類第1の1に規定する学校に限定した割引の適用を受けていないものウ平成27年2月1日から平成27年3月31日(当社により期間を延長する場合があります。廃止に関する工事において、当社が別に定めるものの適用を受ける場合は、この割引を適用しません。契約の解除等があった場合の料金は、次のとおりとします。附帯サービスに関する料金の適用については、別記13(IPアドレスに係る申請手続の代行等)の規定及び本表に定めるとおりとします。無料*JPNIC等への登録料を含みます。1,700円(税抜)適用1.当社は第1種IP通信網契約者から請求があったとき、その第1種IP通信網契約に係る特定協定事業者の提供する契約者回線の故障等に係る保守一元サービス(契約者が特定協定事業者へ修理の請求等を行うものを当社が一元的に取次ぎ、代行して行うものをいいます。2.特定協定事業者の提供する契約者回線(DSL回線又は光アクセス回線)の修理、復旧の対応時間は、契約者と特定協定事業者との契約(保守の態様による細目)によります。3.上記規定にかかわらず、特定事業者が決定する方針の変更その他外部条件の変化等により、料金額、その他条件を変更することがあります。60,000円(税抜)適応1.当社は、第2種IP通信網サービスのNUROアクセス品目を契約の第2種IP通信網契約者に対して、NUROアクセス固定IPv4アドレス付与サービスの利用申し込み時に申請された区域およびタイプに対応する固定IPv4アドレスをJPNIC等が定めるルールに従い、割当てます。別途定める場合を除き、提供区域またはタイプを変更される場合は、割当した固定IPv4アドレスも変更になります。2.NUROアクセス固定IPv4アドレス付与サービス契約者は、NUROアクセス固定IPv4アドレス付与サービスを解約する場合は、当社が定めたルールに従い、取得したNUROアクセス固定IPv4アドレスを返却するものとします。3.当社は、NUROアクセス固定IPv4アドレス付与サービスの運営上の理由により、NUROアクセス固定IPv4アドレス付与サービス契約者に提供するNUROアクセス固定IPv4アドレスを変更できるものとします。NUROアクセス固定IPv4アドレスの変更は、事前に当社が適当と判断する方法でNUROアクセス固定IPv4アドレス付与サービス契約者に通知するものとし、NUROアクセス固定IPv4アドレス付与サービス契約者はネットワーク設備を自己の費用と責任において変更するものとします。4.NUROアクセス固定IPv4アドレス付与サービス契約者の希望により、提供エリア、ご利用接続コース、固定IPv4アドレス数等の変更を行う場合についての注意事項等については、別途定める本サービスに関する諸規定により、NUROアクセス固定IPv4アドレス付与サービス契約者に提示されるものとします。変更手数料として7,000円(税抜)、設定工事費を請求します。5.本サービスの最低利用期間は1年間とします。条(最低利用期間)を適応します。6.その他の本サービスに関する規定については、第2種IP通信網契約の規定および当社が別途Web等で定める規定を適応します。7.NUROアクセス固定IPv4アドレス付与サービス契約者の希望により、固定IPv4アドレスの逆引きDNSの設定変更を行う場合には、当社が定めたルールに従い、申し込みを行い変更するものとします。1の申込毎に設定変更作業費として500円(税抜)を請求します。640,000円(税抜)適応1.当社は、第2種IP通信網サービスの光アクセスSI品目を契約の第2種IP通信網契約者に対して、光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービスの利用申し込み時に申請された区域およびタイプに対応する固定IPv4アドレスをJPNIC等が定めるルールに従い、割当てます。別途定める場合を除き、提供区域またはタイプを変更される場合は、割当した固定IPv4アドレスも変更になります。2.光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービス契約者は、光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービスを解約する場合は、当社が定めたルールに従い、取得した光アクセスSI固定IPv4アドレスを返却するものとします。3.当社は、光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービスの運営上の理由により、光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービス契約者に提供する光アクセスSI固定IPv4アドレスを変更できるものとします。光アクセスSI固定IPv4アドレスの変更は、事前に当社が適当と判断する方法で光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービス契約者に通知するものとし、光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービス契約者はネットワーク設備を自己の費用と責任において変更するものとします。5.本サービスの最低利用期間は1年間とします。条(最低利用期間)を適応します。6.その他の本サービスに関する規定については、第2種IP通信網契約の規定および当社が別途Web等で定める規定を適応します。7.光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービス契約者の希望により、固定IPv4アドレスの逆引きDNSの設定変更を行う場合には、当社が定めたルールに従い、申し込みを行い変更するものとします。1の申込毎に設定変更作業費として5,000円(税抜)を請求します。則(実施期日)この約款は、平成12年7月1日から実施します。則(実施期日)この改正規定は、平成12年8月1日から実施します。この改正規定は、平成12年11月1日から実施します。