公開[上間貴大,ITmedia]東京都中野区にちょっと変わった古着店がある。24時間営業で店員がいない店、その名も「ムジンノフクヤ」。商品選びから試着、精算まで人と接触せずに完結できることから、密を避けて買い物ができる店として話題になっている。2020年8月にオープンし、開店1カ月目から黒字を達成。現在も月に約300人が購入しているという。店内には国内ブランドの古着を中心に、500〜5000円の商品約300着をそろえている。コロナ禍で実証実験が進む「無人コンビニ」などとは異なり、店の仕組みは至ってシンプルだ。商品に値札はついておらず、白は500円、グレーは1000円などと、ハンガーの色で価格を示している。清算は「500」「1000」などと金額が書かれた券売機でチケットを購入する形式を採用している。清算は券売機でチケットを購入するムジンノフクヤを運営するのは、マッサージ店などを経営するdharman(ダルマン、東京都文京区)。畑違いの業界だが、代表の平野泰敬氏は「オープンの1年程前から構想していた」と話す。これまでネットで古着販売を行っていた平野氏。Go(アマゾン・ゴー)」の展開を開始するなど、無人販売が注目を集める中「これからは無人販売の動きが加速する」と考えていたという。コスト面や防犯対策などのリスクを考え、出店については二の足を踏んでいたと話す。そんな中、世界中で猛威を振るうことになった新型コロナウイルスの感染拡大。人々の生活様式は急速に変化し、人との接触を減らす行動が求められるようになった。今であれば「非接触」のニーズに応えられると判断し出店を決意したという。若者の間でブームが起こるワケ今、若者達の間で「古着」が再注目されている。民間調査会社の調べによれば2019年度の国内ファッションリユースの市場規模は、前年比16.1%増の7200億円まで成長しているそうだ。アパレルが逃れられない呪縛4月1日より税込み価格表示が義務化される。商品の安さを武器に戦う企業にとっては重要な意味合いを持つ。対応として次の2つのケースで分かれることになる。本体価格+税表記で訴求している企業と、すでに税込み表記で訴求している企業。代表的な例をあげるならば前者がユニクロで後者がワークマンといったところだろうか。「パジャマスーツ」は世界各国から注文が紳士服大手のAOKIが発表した、立体製法とオリジナル素材を採用した「アクティブワークスーツ」の予約状況が好調だ。ドリブンソール」を発売した。ハイバウンス」の機能性をさらに強化し、初年度で50万足を生産する。日本で年間に消費される傘のうち約6割にあたる約8000万本がビニール傘だとも言われている。気軽に購入できる分、紛失したり壊れたりしても、特に気にしない人も多いのではないか。そこに商機を見いだした企業が注目を集めている。Group(東京都渋谷区)が運営する、傘のシェアリングサービス「アイカサ」だ。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読(無料)はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。