当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。聡サイバーセキュリティ関連銘柄のパフォーマンスが好調です。世界景気が減速する中でも、経済活動のネットへのシフトは変わらず、サイバーセキュリティの重要性も高まり続けていることが背景にあるようです。今回は投資家に人気の同テーマ投資信託から組入上位銘柄をご紹介いたします。人気ファンドの組入上位銘柄をご紹介サイバーセキュリティ関連がパフォーマンス好調!!サイバーセキュリティ関連株に投資する「三菱UFJ国際-サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジなし)」が資金流入ランキングの上位となって投資家の注目を集めています。同ファンドはモーニングスターの「ファンドオブザイヤー2018」国際株式型(グローバル・除く日本)部門で「優秀ファンド賞」を受賞、パフォーマンスも好調です。ファンドが設定された2017年7月13日を100として円建て換算したS&P500指数と比較すると、S&P500指数が115であるのに対して同ファンドは147に達し、1年8ヵ月で30%以上のアウトパフォームとなっています(図表2)。昨年秋から年末にかけての相場調整時には市場平均を上回る下落となりました。高い成長期待を背景にバリュエーション(PER)が相対的に高く買われているものが多く含まれ、市場心理が悪化する場合には、その影響を強く受けます。市場心理が回復するときには値上がりも市場平均以上となって、S&P500指数に対する大幅なアウトパフォーマンスを取り戻しています。世の中の経済活動はインターネット上にシフトし続けており、サイバーセキュリティの重要性が増すことはあっても、当面低下することはなさそうです。経済のトレンドを捉えていると考えられ、引き続きアウトパフォーマンスが期待できるのではないでしょうか。同ファンドは、「日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業に投資する」ものですが、組入資産の84%が米国企業で、運用の指図は米国籍のアリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーが行っています。同分野の外国株に投資を検討する際には参考になりそうです。そこで、今回は図表3の組み入れ上位銘柄から、サイバーセキュリティが主力事業となっている銘柄5つを選んで3節でご紹介いたします。その前に2節ではサイバーセキュリティ業界の事業環境について確認してみましょう。BloombergデータをもとにSBI証券が作成サイバー攻撃の活発化で業界の事業環境は良好サイバーセキュリティが株式市場の注目を集めたのは、2015年に日本年金機構で125万件、米政府機関で400万件と、大規模な情報漏えい事件が日米で立て続けに起こったことがきっかけでした。今振り返って見ると2015年の事件は序の口に過ぎませんでした。データ流出事故が起こっています。政府機関や企業に対するサイバー攻撃が増加・深刻化する中、サイバーセキュリティの強化が世界的に急務となっており、サイバーセキュリティに対する需要拡大が続いていると見られます。世界的にサービスが始まろうとしている「5G(第5世代移動通信システム)」では、通信速度が速くなるだけでなく基地局1台から同時に接続できる端末を従来に比べて飛躍的に増やす「多数同時接続」が可能となり、IoT(モノのインターネット)の本格的な普及につながると言われています。サイバー攻撃を仕掛ける側からすると、インターネットに接続する機器数が増えることは、攻撃可能なポイントの増加を意味します。このため、防御についてもより厚くすることが求められると考えられます。図表5はインターネットでサイバー攻撃が疑われる活動を「ダークネット観測」という手法で調査したもので、特定アドレスに送られたパケット(情報伝送の一単位)数で示しています。これは日本に関する調査ですが、16年から一気に活発化して、急速に増え続けていることがわかります。サイバー攻撃につながる活動を客観的な数字で表したもので、サイバーセキュリティの必要性の高まりを示唆していると言えそうです。「ダークネット」とは、インターネット上で到達可能なIPアドレスのうち、特定のホストコンピュータが割り当てられていないアドレス空間を指します。ホストコンピュータが割り当てられていないので、通常はダークネットにパケットが送信されることはないと考えられます。実際にはDOS攻撃(サービス拒否攻撃)、ウィルスの自動拡散、脆弱性のあるターゲットを探すためのアドレススキャンなど不正な行為・活動によってパケットが送り付けられていると考えられます。けにID管理のクラウドサービスを提供する企業です。企業ITシステムのクラウド化が進む中、従業員がアプリケーションをクラウドで利用することが多くなっていますが、従業員数が多い企業ではどの従業員にどのサービスを許可するかの管理が煩雑になっています。オクタは社内システムかクラウドかを問わずアプリケーションIDを管理できるプラットフォームを提供しています。従業員はオクタのサイトにログインするだけであとは利用したいアプリケーションごとのログインは不要となります。売上は米国が85%、海外が15%を占めます(19年1月期)。ガートナーの調査によるとオクタが主力事業とする「アクセスマネジメント」業界ではマイクロソフトとともにリーダーとされ、クラウド化の進展とともに成長する業界の拡大を享受できるポジションにあると見られます。顧客企業数が順調に増加しているうえ、既存顧客のサービス利用も拡大傾向にあることから、売上の伸びが非常に高くなっています。Identity、Centrify、OneLoginなどがあります。同社が18年10月に開催した投資家説明会資料によると、20年度から24年度にかけて年率30%以上の売上成長を継続することを目標としています。サブスクリプションマージンの拡大によって粗利率の上昇が見込まれる一方、売上拡大による規模の経済が働くことによって主に販売費、管理費の対売上比率が大きく低下することで、現在マイナスの営業利益率は16~19%まで上昇すると見込んでいます。ITサービス・ソフトウェア企業です。企業のITシステムがクラウド化するにつれ、オフィスだけでなく出先からノートPCやスマホで業務を行うことが増えていますが、そのような場合に有利となるウェブセキュリティのサービスを提供しています。同社のセキュリティゲートウェイは、グローバルに100ヵ所以上ある同社のデータセンターで提供されており、5大陸をカバーしているためユーザーはもっとも近いデータセンターを経由してアプリケーションを利用可能です。フォーブズGlobal2000の300社以上を含む3,250社を顧客としています(19年1月末)。一般的にSaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)などクラウド上のアプリケーション利用をコントロールするため、外部から一度社内のネットワークを介してアクセスさせる、といった運用をしている企業が多くなっています。この運用方法では、外部から接続するためのネットワークインフラを整備するために多くのコストがかかるだけではなく、通信速度などに影響されてパフォーマンスにも制限が出ます。同社のサービスを利用すれば、世界に100ヵ所あるデータセンターの同社セキュリティゲートウェイを経由し、社内ネットワークに接続することなくアプリケーションに接続することができます。ネットワークセキュリティ業界で「ディスラプター」(創造的破壊者)として成功を収めつつあると考えられます。【見通し・注目点】18年11-19年1月期の売上は前年同期比65%増の74百万ドル、調整後EPSは0.03ドルの赤字でした。19年2-4月期は、売上が74~75百万ドル(前年同期比51~53%増)、調整後EPSは0.01ドルへの黒字転換が見込まれています(19/2/28)。ネットワーク用セキュリティー・ソリューションのプロバイダーで、ファイアウォール、次世代ファイアウォール、UTM(統合脅威管理)などネットワーク用のセキュリティー機器、関連ソフトウエア、保守サービスを提供します。地域別売上は、米州42%、欧州・中東・アフリカ38%、アジア太平洋20%とグローバルに事業展開しています(18年12月期)。サイバーセキュリティの専業企業では特許取得数が圧倒的に多く、この分野で重要な地位を占めていることがわかります。総合的なサイバーセキュリティサービスを提供している企業には、パロアルトネットワークス、ファイアアイなど最近の脅威(標的型のサーバー攻撃)への対応を中心に興ってきた会社と、旧来型のセキュリティサービスを中心に提供している会社があります。同社はチェックポイントソフトウェアテクノロジ、シスコシステムズ(セキュリティ部門)とともに後者の大手の1社で、その中では他社を上回る売上成長を遂げることができています。サイバーセキュリティに対する企業支出が良好なこと、同社の製品サイクルが良好なこと、価格の低いことなどが背景になっていると見られます。同社のこれまでの販売は通信サービス企業が中心でしたが、現在企業との直接取引を拡大しようとしており、これが売上成長を維持する上でどのような効果をもつか注目されます。製品面では、主力の統合ソリューション「フォーティネット・セキュリティ・ファブリック」の動向に加え、クラウド、SD-WAN(ソフトウェアで定義された広域ネットワーク)、5Gなどに係る新機能が成長モメンタム維持の鍵になると見込まれます。〇プルーフポイント(PFPT)【企業概要】2002年にネットスケープのCTOであったエリック・ハーン氏が設立、2012年にナスダック市場に上場しています。企業向けのサイバーセキュリティサービスをクラウドで提供している会社で、主力製品には、標的型メール攻撃対策、ビジネスメール詐欺対策、機密データ防御・保護などがあります。1000」(米国企業上位1,000社)のうち、300社以上を顧客としています。標的型メール攻撃に対する防御を主力としてきた企業ですが、企業買収などにより、メールの添付ファイル、ソーシャルメディア、モバイル、詐欺メール、ドメイン発見、フィッシングなどの分野に製品分野を広げて成長してきました。脅威レスポンス、脅威インテリジェンス、詐欺メール、ソーシャルリスクなどの分野の需要が伸びており、今後の売上成長を牽引すると期待されています。【見通し・注目点】19年12月期は売上が前年比21~22%増、調整後の粗利率は78%強で78%の前年からやや改善、売上拡大による営業レバレッジにより、黒字への転換が見込まれています。ネットワークス(PANW)【企業概要】ファイア・ウォール、エンドポイント型ソフトウェア、セキュリティインテリジェンスなどの総合的なサイバーセキュリティサービスを提供する会社です。アイとともに標的型攻撃への対応サービスを提供する代表的なサイバーセキュリティ企業として成長してきました。ファイアウォールの「PAシリーズ」、エンドポイント型では「Traps」が主力製品です。19年1月末時点で顧客企業は59,000社を超えます。地域別売上は、米国64%、欧州・中東・アフリカ19%、アジア太平洋・日本12%、米国以外の米州5%と、グローバルに展開しています(18年7月期)。Secdo(インシデント自動分析の会社)、Evident.io(クラウドセキュリティの会社)、Demisto(自動インシデント対応の会社)など-によって提供できる製品の幅を広げ、シスコシステムズ、チェックポイント、ファイアアイなど競合企業に対するポジションを強化することができると考えられます。のれん代の償却などを差し引いた調整後の純利益は大幅な黒字への転換が見込まれています。注:EPSは1株当たり利益、DPSは1株当たり配当、BPSは1株当たり純資産、ROEは株主資本利益率です。単位は、売上、純利益は百万ドル、EPS、DPS、BPSはドル、ROE、自己資本比率は%です。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。ID?ログインお客さまサポートよくあるお問合せ・口座開設の流れ・NISA関連のお問合せ・パスワード関連のお問合せリクエストフォーム回答が必要なご質問は「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。SBIベネフィット・システムズ決済代行サービスはゼウス。