県庁所在地は京都市で、面積は4,613.2km2(全国31位)とやや小さな県である。15市10町1村の計26市町村から構成されており、市町村数はやや少ない。中核市・特例市はないが、指定都市として県庁所在地の京都市が指定されており、市の比率が57.7%とやや高くなっている。京都府には、重要港湾として舞鶴港があり、地方港湾が3港ある。(1)北近畿タンゴ鉄道(114.0)※()内は、営業Kmである。戦前から大きく人口を伸ばしていたが、太平洋戦争時の疎開などで大きく人口を減らす。戦後は再び人口が増え始め、1960年代後半には人口流入もあり大きな増加を続ける。1980年代中頃になると人口流出もあり、増加率は低下し、2000年代に入り、人口は低迷している。府内GDP名目GDP京都府の名目GDPは、約10兆円前後で推移しており、現在では約9.5兆円で全国13位(2009年度)の経済規模である。名目GDPの比率(2009年)を見ると、最も大きいのが民間消費の52.6%、次に政府支出の23.8%となっている。全県計と比較すると、民間投資が若干低く、移出入等が若干大きいものの全県計に近く、全国平均的な経済構造といえる。成長率で見ると、2000年代中頃にプラス成長になり、2000年代後半にはマイナスになるという全県計と同様の傾向がうかがえる。寄与度を見ると、2000年代後半には、民間投資の落ち込みがGDP成長率のマイナスに繋がっていることが分かる。京都府の名目GDP増加率(寄与度)産業別比率では、サービス業の比率が最も大きく(20.3%)、次に製造業(20.1%)、不動産業(16.1%)となっている。サービス生産者が比較的特化していることが分かる。京都府の1人当り県民所得は、全県計よりも低かったが、2008年度・2009年度は全県計を上回り、2009年度には282万円で全国10位である。増加率で見ると、2000年代、2001年度・2008年度・2009年度を除けば、プラスの増加率となっている。モデルを用いて乗数を計算すると、2009年度の京都府の府民所得に対する乗数は1.85で、全国10位である。推移を見ると、2000年代前半までは減少傾向を見せていたが、中頃からは上昇傾向に転じている。1996年度から2009年度の間、全県計よりも乗数は大きくなっている。京都市の消費者物価指数は、全国平均と同様に低下傾向にある。地域差指数で全国平均と比較すると、京都市は全国平均よりも高い傾向が続いている。失業率は一貫して全国平均以上で、有効求人倍率も全国平均と同様の動きで全国平均を下回って推移しており、雇用環境はよくない都道府県である。農業産出額は、平成23年には699億円で全国37位である。指数を見ると、ここ数年は、全国と同様の水準で低下が見られる。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。京都府の農業産出額(指数)農業産出額の比率については、京野菜に見られるように、野菜の比率が37.3%で最も高く、次に畜産の18.7%となっている。特化係数で見ると、加工農産物の7.46が最も高く、次に野菜とその他作物の1.30となっている。2011年の京都府の林業産出額は、343千万円で全国30位である。2000年代初めから中頃にかけては、250~300千万円で前後していたが、2000年代後半からは、300~350千万円で前後している。これを2001年を100とした指数でみると、全国的に落ち込む中、2000年代中頃までは全国よりも下回り、2000年代後半からはやや全国よりも高い水準となっている。一般的に減少が続いているため、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。京都府の林業産出額(指数)京都府の林業産出額の比率(平成23年)は、木材生産が最も高く70.6%、次に栽培きのこ類生産の27.7%となっている。特化係数で見ると、林野副産物採取が4.71と最も特化し、次に木材生産が1.43となっている。2010年の京都府の漁業生産額(海面)は約40億円で、39都道府県中37位である。30億円~50億円で推移しているが、低下傾向が見られる。2003年を100とした指数でみると、全般的に全国よりも落ち込みが大きい。一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。京都府の漁業生産額(海面漁業)京都府の漁業生産額(海面漁業)(指数)また、2010年の京都府の内訳を見ると、魚類が67.3%でトップで、2位はいか類の8.4%、3位はかに類の5.9%となっている。全国の比率と比較するため特化係数を見ると、かに類が大きく特化しており、貝類も若干特化している。製造業については、別途まとめています。卸売業の販売額は、2007年には約4.4兆円で、全国15位である。1990年代より減少が続いていたが、2000年代になると、おおよそ4.4兆円で推移している。1991年を100とした指数を見ると、1990年代中頃までは全国と同様に推移していたが、1990年代後半からは全国よりも落ち込みが大きくなっている。(注)1990年代以降、卸売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。京都府の小売業の販売額は、2007年には約3.0兆円で、全国12位である。1990年代中頃までは増加していたが、1990年代後半より減少し、2000年代はほぼ一定である。1991年を100とした指数を見ると、全国と同様の動きを示しているが、若干全国以上の水準で推移している。(注)1990年代以降、小売業の販売額は一般的に減少が続いており、どれだけ減少したかを見るため、増加率ではなく、指数をとっている。京都府のW/R比率は、2007年には1.45で全国27位の低さとなっている。全国同様に低下傾向を示しているが、全国よりもW/R比率は小さく、その低下幅も小さい。預金は増加傾向、貸出は減少傾向にある。預貸率は元来、全国平均よりも低く、全国平均と同様に低下している。民放テレビ局は、関西で広域的に放送している日本テレビ系・TBS系・フジテレビ系・テレビ朝日系の4局に加え、独立系の京都放送があり、計5局となっている。京都放送(KBS京都)(KBS)その他のメディア新聞については、全国紙が強い関西圏にあって、地方紙の京都新聞が約3~4割のシェアを誇っているのが特徴的である。加え、京都放送があり、FM局では関西で広域放送を行っている関西インターメディアに加え、エフエム京都がある。国立大学が3校、公立大学が3校、私立大学が27校、短期大学が12校、計45校の大学がある。あったが、平成25年3月で閉学となっている。(※)国立大学には文部科学省以外の省庁所管の学校や大学院大学を、公立大学には公立短期大学を含めており、短期大学は短期大学部も1校としている。産業連関表(平成17年)を用いて計算した、大阪府の部門別(108部門)の経済効果を掲載している。東京都の面積は2,104.0km2(全国34位)と小さな都道府県である。産業連関表(平成17年)を用いて計算した、兵庫県の部門別(109部門)の経済効果を掲載している。鳥取県の製造品出荷額(従業者4人以上の事業所)は、2010年には8,428億円で、全国45位である。2000年代を通じておおよそ11,000億円であったが、リーマンショックにより減少し8000億円台になっている。産業連関表(平成17年)を用いて計算した、長崎県の部門別(108部門)の経済効果を掲載している。経済効果を参照...2014.11.27未分類スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト上に表示された文字を入力してください。Δスポンサーリンクスポンサーリンク最近、珍しい部局名・課名が増えている?2014.04.092015.08.12地方公共団体の基金2013.06.132019.12.01裏負担2013.12.252019.11.23傾斜生産方式2014.08.24縦割り行政のどこが悪い?2013.06.242019.11.22費用対効果2013.12.06よくよく考えたら、「ゆるキャラ」は無意味なものだった。無駄に使われている税金である利払いが問題である。