ために、地域の医療ニーズに応え住民の健康権を守る担い手として、医薬品を社会的にとらえる視点を持ちながら、第8次長期計画に沿った活動を行います。1.医療・介護活動の2つの柱の実践を進め、共同のいとなみとしての医療と介護・福祉の実現を目指します。・安心・安全の医療を実現するために、正確な調剤を行い、有効で安全な薬の使用に努めます。薬局で実現できるよう自治体に働きかけを行います。継続発展させ、常に国民・患者の立場で医薬品を評価し、薬害被害が及ばないよう努力し続けます。3.国民・患者の人権を守るために行動します。・「いつでも、どこでも、誰もが、安心して医療・介護を受けられる社会」にするために、社会保障制度の充実を求めるとともに、ひとりひとりの人権を尊重する日本国憲法の理念が生かされる社会の実現を目指し、行動します。4.職員が安心して働き続けられる環境づくりを実践します。・職員がともに学び合い、ともに成長していくことで、組織の発展を目指します。・ハラスメントのない職場づくりを進めるとともに、職員ひとりひとりがお互いを尊重しあう職場づくりを行います。・全職員で後継者の確保と養成に取り組みます。5.地域に根ざした活動を展開します。連携を深め、無差別・平等の地域包括ケアを実現させる一翼を担います。・共同組織との連携を強化し「安心して住み続けられるまちづくり」に取り組みます。守るため、最適なBCP(事業継続計画)対策を行い、災害時においても事業が継続できるよう努めます。上記に定めた内容について、継続的に改善を図ります。基本方針に基づき、法人全体及び各事業所における職場目標を年度毎に設定し、職場目標の達成管理・評価をマネジメントレビュー等にて実施します。基本方針を組織全体に伝達し、全職員が理解するために、基本方針を文書化したものを、各事業所に掲示、または全職員に周知させるものとします。基本方針は、毎年の事業所方針を定める時に、その適切性について確認をします。reserved.TOP。