)の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。提供するように努めなければならない。提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する日の30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。)第32条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下この章において同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。サービス費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。介護予防サービス計画(施行規則第85条の2第1号ハに規定する計画を含む。提供しなければならない。連絡その他の必要な援助を行わなければならない。サービス費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。前項第3号に掲げる費用については、基準省令第22条第4項に規定する厚生労働大臣が定めるところによるものとする。第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を町に通知しなければならない。利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。管理者(第7条又は第11条の管理者をいう。以下この条及び第43条において同じ。利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。利用定員(第6条第4項又は第10条第1項の利用定員をいう。第30条において同じ。ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。提供しなければならない。利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下この条において「業務継続計画」という。従い必要な措置を講じなければならない。対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。提供を行ってはならない。災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。非常災害に対する防災対策マニュアルを策定し、必要に応じて見直しを行い、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。前項に規定する訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。おいて感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。おける感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。おける感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。ついて広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとしてはならない。その従業者に対し、利用者に特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。関し、法第23条の規定により町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して町が行う調査に協力するとともに、町から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。町からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を町に報告しなければならない。