ついて日弁連は、2002年10月11日に開催された第45回人権擁護大会で採択された「自己情報コントロール権を情報主権として確立するための宣言」において、個人の統一的管理システムの構築を認めないこと、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の稼働停止を求めることを宣言するなど、一貫して、住基ネット、特に同制度において創設された住民票コードがプライバシー権に及ぼす深刻な問題性を指摘し、反対しています。名寄せ・データマッチングのマスターキーたる「共通番号」として利用することを積極的に評価するなど、住基ネットにおける住民票コードと比べても、遥かにプライバシー保護への配慮を欠いています。このような制度の導入は、プライバシーに対する重大な脅威をもたらすことは明白であることから、日弁連は2007年10月23日付で意見書を厚生労働大臣等に提出致しました。意見書の趣旨は以下の通りです。制度目的などの面で、明らかにより深刻な問題をかかえているといわざるを得ない。創設には、反対である。