破産申立てにおいて、退職金も財産として扱われます。実際に退職する訳ではなく、申立時点で自己都合退職した場合に支給される金額の8分の1を計算して、その分が保有財産として取り扱われます。近い時期に退職が決定している場合もっとも近い時期に定年退職や転職などで退職することが決定されている場合には、より退職金の受給が現実化しているため、申立時点で自己都合した場合に支給される金額の4分の1が保有財産として取り扱われます。そのため、近い時期に退職する可能性がある場合には、早期に破産申立を行うことで、保有財産として扱われる退職金の金額を少なくすることができる場合があります。逆に、破産申立までに1年、2年と時間をかけてしますと、保有財産として扱われる金額が増えてしまう場合があります。差押え禁止の退職金は財産算定されない。退職金の中には法律上の差押禁止の財産とされているものがあります。以下の退職金は差押禁止です。さいたま市、浦和,大宮、草加市,朝霞市その他。弁護士法人てんとうむし法律事務所にご相談ください当サイトは,「弁護士法人てんとうむし法律事務所」が運営をしております。内容には十分に注意をしておりますが,個別事案により結論は異なりますので,まずはご相談ください。当サイトは,実際に御相談頂くことを前提に作成しておりますので、御相談無く当サイトの記載内容を参考にして不利益が発生しても,当事務所は何ら責任を負いません。エリアのお客様の問合せ・ご相談をお待ちしています。