新耐震基準の木造住宅が倒壊する!?|LIXIL不動産ショップ高崎テクノエステート驚きの結果。新耐震基準の木造住宅が倒壊する!?驚きの結果。2021-04-19高崎テクノがお送りします高崎不動産情報ライブラリーです。今日の高崎は青空が広がってポカポカ陽気です。今週は暖かい日が続くようですね。(木耐協)が驚きの発表をしました。それは、1950~2000年5月までに着工した木造在来工法の木造住宅で、2階建てまでの住宅2万7,929棟を調査した結果、その約9割以上が「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」という結果になった、というものです。詳しく見てみると、いわゆる「旧耐震基準」と呼ばれる1950~1980年着工の住宅については、「倒壊する可能性がある」と「倒壊する可能性が高い」を合わせると「97.4%」になります。1981~2000年築の「新耐震基準」の住宅についても、「倒壊する可能性がある」と「倒壊する可能性が高い」を合わせると、「85.9%」になります。2000年以降築の住宅は「現行の新耐震基準」というものに該当し、今回の調査対象にはなっておりません。この結果からは、2000年以前の住宅については、耐震診断および耐震補強工事が必須と言えるのではないでしょうか。今回の調査結果からは、「築20年も築40年も、倒壊のリスクについてはあまり大差ない」という結論が導き出せるかもしれません。した住宅を購入する場合には、耐震補強工事をすることになりますが、リフォーム費用に関しても、大きな差はありません。新耐震基準の場合は平均約168万円、旧耐震基準の場合でも平均約189万円という結果でした。売買取引の慣習として、築年数が経過している方が建物の資産価値なしとして、取引価格自体が安くなることがあります。木造住宅については、築年数が経過している古家付きの土地を購入して、耐震補強工事をして住む方が、結果的に賢い買い方になることもあるかもしれません。限定したものになります。その他の「2×4(ツーバイフォー)工法」や「鉄骨造」の住宅などは、この調査結果とは関係ありません。いったケースでは、いわゆる耐震診断ができませんので、施工会社に直接確認することになります。発行できれば、安心して購入いただけます。購入する際の流れが異なりますので、注意が必要ですね。住まいの購入は高額な買い物になりますが、ただ価格が「高い」、「安い」だけではなく、将来的な資産価値の見通しはどうか、「住まいの安全」も担保されているのか、などの視点も必要です。希望の条件に合う物件情報を自動でお届けするロボットです。不動産データベース【REINS】登録翌日に「新着物件」の通知メールを送信致します。物件情報に加えて、物件の資産性をビッグデータにより評価書付きにてお届けするサービスです。売主から物件売却の依頼を受けると、不動産事業者だけが閲覧できる「レインズ」というデータベースに情報を登録することが法律で義務づけられています。どの不動産事業者に行っても同じ不動産情報が得られる仕組みになっており、全国各地から多くの買い手が物件を探すことができる仕組みになっています。※ご利用には事前にセルフインのご登録が必要になります。セルフィンご登録はコチラ⇒『セルフィンについてもっと詳しく見る』その2:ご契約いただいた方にはTポイントプレゼント!Tポイントプレゼントサービスについて、詳しくは画面トップ右上の「お問合せ」ボタンからお気軽にお問合せください。Reserved.当サイトでは、お客様の当サイト利用状況把握、サービス向上検討を目的として、クッキー(Cookie)を使用しています。詳しくは、当社の「Cookieの取扱いについて」をご確認ください。