燃料問題の観点から、省エネが重視されています。実際に企業においても省エネを推進しているところが多く、さまざまな取り組みをしていますが、1番のハードルとなっているのが設備や機器の導入・入れ替えの費用です。そこで今回は、2023年10月時点での省エネを推進できる設備や機器の導入の際に使える補助金を、2つご紹介します。イニシアチブ(以下SII)が取り扱っていて、省エネ設備の導入に使える大型補助金として注目を集めています。対象となる事業は、以下の3つになります。それぞれの事業について解説します。先端事業は、資源エネルギー庁の審査項目に則り、SIIの外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システム(SIIのホームページで公表されています)に更新するための事業が該当します。以下の要件のうち、いずれか1つを満たす必要があります。40億円2オーダーメイド型事業オーダーメイド型事業は、事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備(オーダーメイド型設備)に更新する事業が該当します。以下の要件のうち、いずれか1つを満たす必要があります。SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約したうえで、SIIに登録されたEMSを用いて省エネルギー化やエネルギー需要最適化を図る事業が対象となります。以下の要件を満たす必要があります。現在、4次公募を受け付けているところで、公募期間は11月2日(木)までとなっています。グリーン枠2点目は「ものづくり補助金」です。制度化したもので、生産性向上などの設備投資を目的とした補助金です。ものづくり補助金では5つの申請枠がありますが、省エネ設備導入で使える枠は「グリーン枠」です。温室効果ガスの排出削減につながる取り組みが対象となります。グリーン枠は、取り組みの数によって、申請類型が変わってきます。簡単な環境対策のみの場合は、エントリー類型。ある程度の環境対策を行う場合は、スタンダード類型。先進的な環境対策を行う場合は、アドバンス類型になります。ものづくり補助金のグリーン枠の要件は以下のとおりです。地域別最低賃金+30円以上の水準にすること・温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発、もしくは炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善につながる事業であること・3〜5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加する事業であること補助率と補助金限度額は、以下になります。次公募を受け付けているところで、公募期間は11月7日(火)までとなっています。あと、設備導入というわけではありませんが、省エネの診断に使える補助金があります。省エネの専門家が訪問し、普段使っている設備や機器の省エネ診断を行い、運用改善の提案を受けることができるというものです。診断プランは、以下の2つになります。各設備15,840円(税込)お申し込みは、2024年1月上旬となっています。まとめ省エネは社会的課題ということもあり、導入・促進のために補助金が用意されています。今回ご紹介した補助金とは別に、各都道府県が募集している省エネ設備導入の補助金もあります(東京都の躍進的な事業推進のための設備投資支援事業など)。業務を行っている地域の補助金をチェックしてみてください。あと、今回紹介した設備導入のための補助金ですが、計画書の申請を行い、その計画が承認されて交付決定になったあとに、設備を導入するものになります。(実際に補助金を受け取れるのは、さらにその後になります)申請時点において設備を導入する必要はありませんので、まずは計画書の作成をすすめていきましょう。(4次)https://sii.or.jp/senshin04r/overview4.htmlものづくり補助金https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html省エネルギー診断https://shoeneshindan.jp/当サイトの運営を行っている株式会社NewBeginningsJapanでは、「3分でわかる!補助金無料診断」を実施しています。reserved.TOPに戻る。