17:30「給与:大統領選挙の中心に購買力」L’Humanité紙のウェブサイトより。昨晩、フランスのカステックス首相は、ガソリンの値上げに対しての対応策を発表した。ガソリン税の値上げやガソリンチケットの配布などが検討されていたというが、政府が発表したのは、月の収入が2000ユーロ以下(手取り。26万円程度)の全ての人(会社員はもちろん、年金受給者や失業者なども)に、一回限りの100ユーロ(13000円程度)の「インフレーション手当」を振り込むとした。対象となる国民は3800万人という。首相は、ガス料金についても2022年末まで値上げはないと発表した。この発表は概ね好意的に受け入れられているが、「何もないよりはまし」という程度だったり、こうした「ばらまき」があっても、来年の大統領選挙に与党が有利になるほどではないと、わりと冷ややかな反応もある。最近のある調査では、フランス国民の75%がこの一年で購買力が低下したと答え、この冬は暖房費を節約するために、家の中でも少し厚着をするというフランス人が多いとも言われている。Ltd.このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシーと利用規約が適用されます。d'accord.このウェブサイトでは、最適な状態でご利用していただくためクッキーを利用しています。このまま本ウェブサイトをご利用になる場合、クッキーの使用に同意いただいたものといたします。website.保存して。