古墳,城跡,旧宅その他の遺跡で歴史上又は学術上価値の高いもの,庭園,橋梁りようその他の名勝地で芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物(生息地,繁殖地及び渡来地を含む。),植物(自生地を含む。)及び地質鉱物(特異な自然の現象の生じている土地を含む。)で学術上価値の高いもの(以下「記念物」という。)は,この条例の執行に当たっては,関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに,文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。)に指定することができる。前項の規定による指定をするには,教育委員会は,あらかじめ,指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。当該有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は,この限りでない。(以下「審議会」という。)に諮問しなければならない。第1項の規定による指定は,その旨を告示するとともに,当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。当該有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は,この限りでない。第1項の規定による指定は,前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。所有者に指定書を交付しなければならない。前項の指定書に記載すべき事項その他指定書に関し必要な事項は,教育委員会規則で定める。町指定有形文化財が町指定有形文化財としての価値を失ったときその他特殊の事由がある場合は,教育委員会は,その指定を解除することができる。前項の規定による指定の解除には,前条第3項から第5項までの規定を準用する。指定は,解除されたものとする。所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。所有者は,速やかに町指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。管理に関し必要な指示をすることができる。町指定有形文化財の所有者は,この条例並びにこれに基づく教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い,町指定有形文化財を管理しなければならない。管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。町指定有形文化財の所有者は,前項の規定により管理責任者を選任したときは,当該管理責任者と連署の上,速やかに,その旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も,同様とする。管理責任者には,前条及び第1項の規定を準用する。町指定有形文化財の所有者が変更したときは,新所有者は,旧所有者に対し交付された指定書を添えて,速やかに,その旨を教育委員会に届け出なければならない。町指定有形文化財の所有者は,管理責任者を変更したときは,新管理責任者と連署の上,速やかに,教育委員会に届け出なければならない。この場合には,前条第3項の規定は,適用しない。町指定有形文化財の所有者又は管理責任者は,その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは,速やかに,その旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合において,氏名若しくは名称又は住所の変更が町指定有形文化財の所有者に係るものであるときは,届出の際指定書を添えなければならない。所有者の所有又は管理に属するものの管理を含む。)を行わせることができる。所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする団体の同意を得なければならない。第1項の規定による指定は,その旨を告示するとともに,前項に規定する所有者,占有者及び団体に通知してする。第1項の規定による指定には,第4条第5項の規定を準用する。第1項の規定による指定を受けた団体(以下この章において「管理団体」という。)には,第6条及び第7条第1項の規定を準用する。前条第1項に規定する事由が消滅したときその他特殊な事由があるときは,教育委員会は,管理団体の指定を解除することができる。前項の規定による解除には,前条第3項及び第4条第5項の規定を準用する。管理団体が行う管理に要する費用は,この条例に特別の定めのある場合を除いて管理団体の負担とする。前項の規定は,管理団体と当該管理団体の管理する町指定有形文化財の所有者との協議により,管理に要する費用の全部又は一部を当該所有者の負担とすることを妨げるものではない。所有者(管理責任者又は管理団体がある場合はその者)は,速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。所有者(管理責任者又は管理団体がある場合は,その者)は,あらかじめ,その旨を教育委員会に届け出なければならない。教育委員会規則で定める事由に該当する場合には,届出を要せず,又は所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りるものとする。所有者が行うものとする。管理団体がある場合は,当該管理団体が行うものとする。所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基づく占有者の意見を聴かなければならない。前項の規定による修理には,第11条の規定を準用する。所有者又は管理団体に対し,予算の範囲内で補助金を交付することができる。所有者,管理責任者又は管理団体に対し,管理方法の改善,保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。所有者又は管理団体に対し,その修理について必要な勧告をすることができる。前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は,予算の範囲内でその全部又は一部を町の負担とすることができる。町指定有形文化財に関しその現状を変更し,又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは,教育委員会の許可を受けなければならない。現状の変更で維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合及び保存に影響を及ぼす行為で影響の軽微である場合は,この限りでない。前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は,教育委員会規則で定める。教育委員会は,第1項の許可をする場合において,現状の変更又はその保存に影響を及ぼす行為に関し必要な条件を付することができる。第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは,教育委員会は,当該許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ,又は当該許可を取り消すことができる。第1項の許可を受けることができなかったことにより,又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては,町は,その通常生ずべき損失を補償する。所有者又は管理団体は,あらかじめ,その旨を教育委員会に届け出なければならない。第16条の規定による補助金の交付,第17条第2項の規定による勧告又は前条第1項の規定による許可を受けて修理を行う場合は,この限りでない。教育委員会は,町指定有形文化財の保全のため必要があると認めるときは,地域を定めて一定の行為を制限し,若しくは禁止し,又は必要な施設をすることを命ずることができる。前項の規定による処分によって損失を受けた者に対しては,町は,その通常生ずべき損失を補償する。所有者が行うものとする。管理団体がある場合は,当該管理団体が行うものとする。前項の規定は,所有者又は管理団体の出品に係る町指定有形文化財を当該所有者及び管理団体以外の者が公開の用に供することを妨げるものではない。出品することを要請することができる。公開を勧告することができる。第1項の規定による出品のために要する費用は,町の負担とし,前項の規定による公開のために要する費用は,予算の範囲内でその全部又は一部を町の負担とすることができる。町は,第1項の規定により出品した町指定有形文化財の所有者又は管理団体に対し出品料を支払う。管理の責に任ずべき者を定めなければならない。教育委員会は,町指定有形文化財の所有者又は管理団体に対し,第2項の規定による公開及び当該公開に係る町指定有形文化財の管理に関し必要な指示をするとともに,必要があると認めるときは,当該管理について指揮監督することができる。所有者に対し,通常生ずべき損害を補償する。所有者,管理責任者又は管理団体の責めに帰すべき事由によって滅失し,又は損傷した場合は,この限りでない。前条第1項及び第2項の規定による公開の場合を除き,町指定有形文化財の所在の場所を変更してこれを公衆の観覧に供するため,第13条の規定による届出があった場合には,前条第6項の規定を準用する。現状又は管理,修理若しくは環境保全の状況につき報告を求めることができる。関しこの条例に基づいてする教育委員会の勧告,指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。管理団体が指定され,又はその指定が解除された場合は,前項の規定を準用する。所有者に属すべき権利義務については,この限りでない。)に指定することができる。保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めるものをいう。)を認定しなければならない。第1項の規定による指定又は前項による認定をするには,教育委員会は,あらかじめ,審議会に諮問しなければならない。保持者又は保持団体として認定しようとするものに通知してする。保持者又は保持団体として認定するに足りる者があると認めるときは,その者を保持者又は保持団体として追加認定することができる。前項の規定による追加認定は,第3項及び第4項の規定を準用する。保持者又は保持団体に認定書を交付しなければならない。前項の認定書に記載すべき事項その他認定書に関し必要な事項は,教育委員会規則で定める。町指定無形文化財が,町指定無形文化財としての価値を失ったとき,その他特殊の事由がある場合は,教育委員会はその指定を解除することができる。教育委員会は,保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められるとき,保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったとき,その他特殊の事由がある場合は,その認定を解除することができる。第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には,前条第3項の規定を準用する。保持者又は保持団体に通知してする。指定並びに保持者及び保持団体の認定は,解除されたものとする。保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体に通知しなければならない。保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は,当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし,保持者のすべてが死亡したとき又は保持団体のすべてが解散したときは,町指定無形文化財の指定は解除されたものとする。前項の場合には,教育委員会は,その旨を告示しなければならない。保持者又は保持団体であった者は,速やかに,町指定無形文化財の認定書を教育委員会に返付しなければならない。保持者が氏名若しくは住所を変更し,又は死亡したとき,その他教育委員会規則で定める事由があるときは,町指定無形文化財の保持者又は相続人は,速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。保持団体が名称,事務所の所在地若しくは代表者を変更し,構成員に異動を生じ,又は解散したときも,保持団体(保持団体が解散した場合にあっては,代表者であった者)について,同様とする。教育委員会は,町指定無形文化財の保存のため必要があると認めるときは,町指定無形文化財について自ら記録の作成,伝承者の養成その他保存のため適当な措置を執ることができるものとし,町は,町指定無形文化財の保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し,その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。教育委員会は,町指定無形文化財の保持者又は保持団体に対し町指定無形文化財の公開を,町指定無形文化財の記録の所有者に対しその記録の公開を勧告することができる。前項の規定による町指定無形文化財の公開には,第22条第3項及び第6項の規定を準用する。町は,第1項の規定による町指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。教育委員会は,町指定無形文化財の保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し,町指定無形文化財の保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。