福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。介護政策は影響されるのかシェア先週日曜日に投開票が行われた衆議院議員の総選挙では、自公政権が過半数割れした。そのため今後の政局が気になるところだ。問題は、特別国会での首相の指名選挙を巡り、各党間の駆け引きや調整が進んでいる現在、新しい政権がどういう枠組みになるのか、現首相が本当に現職を続けられるのかということだろう。介護関係者にとっては、こうした政局が今後の介護政策に影響するのかどうかということが興味の的でもある。今回の選挙結果や今後の政権確保に向けた動きが何か影響が出るのだろうか・・・。介護保険制度が始まって以降、政権は2度変わっている。その過去を思い出してほしい。2009年(平成21年)は、自公政権である麻生内閣を倒して、非自民を中心とする民主党政権(鳩山由紀夫内閣)が誕生した。)の際に、自公政権に敗れ第2次安倍内閣にとって代わられている。淡々と進められてきたわけである。総選挙の際に、介護職員の給与を月額8万円アップさせるといっていた野党が、政権を握った途端に、その公約がなかったかのように、まったく表立って口にしなくなり、それに向けた対策は全くとられなかったという過去も私たちは経験しているのである。政治と関係ない場所で、介護政策の重要な部分は動いているわけだ。その場所はどこかと言えば、日本の財政を一手に握っている財務省に他ならない。政局が激しく動いている最中は、政治家は権力闘争にエネルギーを費やさざるを得ないため、財務省が着々淡々と進めている制度改正に口を出す暇も力も持たなくなる。連立政権もしくは閣外協力で政権を維持する際に、協力する政党数が多くなればなるほど、首相と内閣の力は削がれることになって、第2次安倍内閣の際の安倍首相のように、財務省と対峙して是々非々の態度で官僚と渡り合うなんてことはできなくなるわけである。すべて財務官僚の掌の上で踊らされるというわけだ。その財務省は次期制度改正にどのような態度を示しているだろう。今年に入って以降の動きを見ても、給付抑制策はさらに拡大させる動きを見せている。4/17の財政制度等審議会は、今年度の制度改正時に積み残した2割負担の対象者の拡大を早急に実現すべきだと指摘しているほか、自己負担割合の決定の際には所得だけでなく金融資産の多寡などを反映させる方策も検討することを示唆している。2026年度末までに結論を出すとした居宅介護支援の自己負担導入や、訪問介護と通所介護の要介護1と2の対象者の地域支援事業化についても早急に実現することを提案している。訪問介護や居宅介護支援の集合住宅に関する減算を拡充したり、頻回・高額な訪問看護を是正したりすることも重ねて提言しているし、サービス付き高齢者向け住宅で暮らす利用者へのサービスの適正化として、囲い込みのケアプランへの減算強化なども提言している。夜間以外の時間帯の配置基準緩和とともに、通所介護などにもその緩和策を広げるべきであると主張している。昨今の物価高に対応した政府支出による対応を求める声がることに対しても、「物価や賃金の伸びを給付に反映した場合、保険料率のますますの上昇につながり、現役世代の負担が更に増えることにも留意が必要」とクギを刺している。した財務官僚の高い壁に、政治家がどれほど対抗しうるか、あるいは対応しようとするのかは極めて頼りない限りである。どちらにしても混迷極まりない政局を見るのではなく、淡々と進行する介護保険部会など、国の審議会で示される考え方を精査しながら、それに対して介護サービスの実務者視点の声を挙げていくことが重要だろう。僕は、この記事を仙台のホテルの一室で更新アップしている。仙台滞在3日目の今日は、登別の自宅に帰る日で完全移動日である。急ぐ旅でもないのでチェックアウト時間までホテルの部屋にて連載原稿の執筆作業を続けながら、このブログ記事も書いていたところだ。これから仙台駅の地下でランチを取ってから午後12時45分発の新幹線はやぶさで新函館北斗に向かう。自宅に到着するのは17:30過ぎの予定である。仙台でお愛した皆様、どうもありがとうございました。逢う日を楽しみにしています。ちなみに昨日は仙台の行きつけの店で一人呑みしている。Go、と言ってしまった。」に載せているので、そちらも参照願いたい。(※記事下部のグルメ人気ブログランキングという文字をクリックして応援いただければありがたい。)シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。サービス介護保険サービス利用に際する大きな誤解(その2)シェア介護保険サービス利用に際する大きな誤解(その1)より続く。上に文字リンクをつけた昨日のブログ記事に書いたように居宅サービス計画書は、介護保険サービス利用の絶対条件ではない。利用者が償還払いでよいと希望すれば、居宅サービス計画は作成せずともサービス利用して保険給付されるのである。償還払いを理由に、サービス事業者がサービス提供を拒否することもできない。それは正当な理由によらないサービス提供拒否として運営指導対象となる。ところで償還払いサービスであれば、居宅サービス計画書を作成しなくともよいという法令ルールは、介護人材難が益々進行する我が国では、地域住民を救済する道につながる可能性がある。居宅ケアマネが少なく、計画担当者が見つけられない地域では、ケアプランを作成しなくてよい償還払いサービスを活用することで、ケアプランが作成できずに介護サービス利用ができないという介護難民発生を防ぐことができるからである。いった視点からも、居宅サービス計画書は保険給付サービスを利用する絶対条件ではないという法ルールを理解し、活用してほしい。それはさておき、今日論ずるのは介護保険制度上のもう一つの大きな誤解が生じている、訪問介護の生活援助提供ルールである。(※画像は僕の顧問先である日本介護センターの公式サイトより。地域で活躍するヘルパーさん。)生活援助の提供ルールについて、ネット上の情報の中には、「同居家族がいる場合の生活援助は、原則利用できない」などと書かれていたりする。確かに同居家族がいる要介護者に対する生活援助は、一定条件化で制限が生ずるルールとなっている。この制限は単純に同居家族がいるか・いないかで考えるべき問題ではない。同居家族がいても、何らかの理由で家事が困難であるとか、利用者の暮らしを支える同居形態になっていないなど総合的な判断においてはじめて生活援助は制限されるのである・・・つまり同居家族がいる場合には生活援助が利用できないなんて言う原則なんて存在しないのだ。同居家族がいるという理由のみで、生活援助の制限を行ってはならないということについて、厚労省は制度施行以来数回に渡って通知を発出している。いる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取り扱いについて」では、「生活援助等において同居家族等がいることのみを判断基準として、一律機械的にサービスに対する保険給付の支給の可否について決定することないよう〜(以下略)」と都道府県担当課に求めている。厚労省のパンフレットでは、同居家族がいる場合に、その家族に障害や疾病がなくとも事情があって家事ができない場合も保険給付の対象としており、「家族が介護疲れで共倒れの恐れがある場合」という具体例も挙げられている。高齢者夫婦世帯の夫が要介護者で、妻が要介護非該当(自立)で常時家にいて家事ができていたとしても、妻の負担を考慮して家事援助を組み込むことは不適切ではないばかりか、大いに必要とされるサービスであると云えるのである。一律機械的に同居家族がいる利用者に対する生活援助は提供できないかのような文章を書いてネット情報として流布させている状態は不適切極まりない。その状態は、まるで対人援助の専門家自身が、介護サービスのバリアを創り出しているようなものであり、対人援助の専門家として恥ずべき浅はかな考えと言えよう。居宅ケアマネは、もっとこの運用を柔軟に考えて、できるだけ利用者の暮らしの質が向上する方向で生活援助プランを組み込んでもらいたい。制限は馬鹿でもできるが、例外を受難に適用するという工夫は知恵のあるものにしかできないということを理解してほしい。頭の固い役人の真似をすることはないのである。介護支援専門員をはじめとした関係者は、このことを踏まえたうえで、利用者の福祉の低下を招かぬようにしてほしい。余談だが介護保険制度の無理解という点では、住宅改修費についても法令上の正式名称を知らない人がいる。)とされているのである・・・この部分については正式名称を知らないからと言って、あまり支障はないかもしれない。自分の仕事に一番関連深い法律を、一度も通読したことがないというのも専門家として恥ずかしいことなので、一通り目を通して基本的な部分はしっかり頭に刻んでおくという姿勢は必要だと思う。介護支援専門員という有資格者が、介護保険法に精通していて損なことは何もないのだから・・・。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。サービス介護保険サービス利用に際する大きな誤解(その1)シェア介護保険制度が創設・施行されてから今年で24年目に入っている...すでに四半世紀近く制度は運用されているのである。かかわらず未だに、この制度のルールの根幹部分が理解されていないと思うことがある。今日のこのブログ記事では、そのことについて指摘してみたい。介護保険制度の法令ルール上の最大の誤解は居宅サービス計画の法的位置づけ問題だ。いわゆるケアプランがなぜ必要なのかという意味を理解していない関係者が少なからず存在しているのである。介護関係者の中に介護サービスはケアプランがないと利用できない=保険給付サービスを利用するためにはケアプラン作成が必須だと考えている人がいる。施設サービスの場合なら、それは正しい考え方であるといってよい。介護保険法では、施設サービスとは、「施設サービス計画に基づいて行われる」と規定されているからだ。29項→介護医療院)ところが同法第8条1項〜13項に規定されている居宅サービスには「居宅サービス計画に基づいて行われる」という文言はない。居宅サービス計画書はサービス提供及び保険給付の要件にはなっていないのである。居宅サービス計画書とは、何のために作成しなければならないのだろうか。その答えは介護保険法41条第6項に記されている。介護保険サービスの利用原則は償還払いであるが、それを現物給付化する要件がここに記されている。対象となっている場合その他の厚生労働省令で定める場合に限る。」とされており、居宅サービス計画書の作成によって始めて現物給付化されると書かれているのだ。(※その他の厚生労働省令で定める場合というのが、セルフプランも償還払いの要件となるという意味だろう。)一方で施設サービスは48条4項で、現物給付化する要件は「要介護被保険者が、介護保険施設から指定施設サービス等を受けたとき」とされているだけで、施設サービス計画書の作成要件は記されていない。このように居宅サービス計画書に限って言えば、保険給付の要件ではないわけである。ところが介護関連機関誌やインターネットの介護関連記事などには、堂々と介護保険サービスを利用する際には、ケアプランを作成する必要があるなどと書かれている。法令に沿わない思い込み情報が垂れ流されているのだ。本来ならば、居宅サービス計画書については、次のように記さねばならない。介護支援専門員(ケアマネジャー)に依頼し、居宅介護サービス計画書(ケアプラン)を作成することが一般的です。介護サービス費の全額をサービス利用時に負担して、後に市町村から自己負担分を除いた費用を返還してもらうという償還払いサービスの場合はケアプランは必要ありません。この居宅サービス計画の目的と意味の誤解のほかに、もう一つ大きな誤解がある点を解説したかったが、長くなったので今日はここで終了したい。続きは明日書くことにしたいと思う。(※その2に続く)※メディカルサポネットの連載、「菊地雅洋の波乱万丈!選ばれる介護経営」、第10回は「利用者ニーズをどのように捉え、どう応えるべきかを考える」がテーマです。無料登録で誰でも読むことができますので、こちらをクリックして参照ください。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。つながる次の一手シェア国は令和6年度介護報酬改定の概要として、6つのテーマと主たる内容を示している。それを参考にしつつ、全体の介護報酬改定状況を見渡して、僕自身が特に注目すべきと思うのは、介護人材対策である。その対策が今までとは異なり新しいステージに入ったということだ。今までの介護人材対策とは、必要とされる介護職員の確保に向けて、処遇改善策を中心に何とか人材を集め定着させようとすることに重きを置いていた。介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した数字を集計した数)・・・だがこの数字はあまりに高いハードルである。生産年齢人口が減り続ける我が国において、いくら外国人材を増やしたとしても、新たに介護事業だけでその数を確保は困難であるとして、今回国は新たな対策に踏み込んでいるのだ。この加算は、介護DXを進めるための具体的方策を示して、近い将来この形の介護サービスをスタンダードとすることを目指し、人の配置削減を図ろうとするものだ。その方策とは、見守り機器等のテクノロジー導入により、業務改善の取組による成果を求めるものである。上位加算�の算定要件は、利用者のQOL等の変化(WHO-5等)が維持もしくは向上されておらねばならず、なおかつ総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間が短縮していなければならず、かつ年次有給休暇の取得状況も維持・向上が求められている。)の変化(タイムスタディ調査)のデータ提出も求められている。目指すところであり、国が介護事業者の将来像として示すニュースタンダードである。そんなことが果たして可能かと首を傾げる人が多くとも、それをしないと介護サービスの実務が回らず、大量の介護難民が生まれかねないとして、国は対策を急いでいるのだ。この加算はまだ算定率が低いし、特に加算�についてはそのハードルの高さから、次の報酬改定まで大幅な算定率のアップも期待できないかもしれない・・・だが加算�の算定要件をクリアする事業者を増やさないと日本の介護は崩壊しかねないという危機感を国は持っているはずだ。その為、算定要件をクリアする事業者のデータを集め、それを根拠に、見守り機器やICTなどのテクノロジーを有効活用しさえすれば、介護サービスの場から今より人員削減しても、利用者福祉の低下は招かないし、従業員の心身の健康も損なわないと結論付けるだろう。配置を対利用者比3:1以上の緩和が実現される可能性が高いし、通所サービスなどの配置基準の見直しも視野に入れるものと思われる。介護保険施設の人員配置の実情を見ると、配置基準ぎりぎりの職員配置で対応しているところは少ない。それではシフトが回らないし、そうした配置では募集に応募がないということで、配置基準を大きく上回る職員配置をしているところが多く、最低基準緩和はあまり実情には影響しないと考える関係者も多いが、生産年齢人口そのものが減っている事実は、2年後・3年後にも今の職員配置数が護れる保証がないことを表している。つながるようなテクノロジーの活用は推し進める必要がある。介護職員が行う記録も、手書きではなくPCやタブレットを活用して、記録時間を削減していかねばならず、年齢の高い職員はそれに対応ができないなどという悠長なことは言っていられなくなると覚悟すべきである。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。して思うことシェア僕は2003年から登別市の介護認定審査委員を務めており、4つある合議体の一つの副長に任命されているため、審査会の際は必ず議事進行役となる。関わっているので、審査基準をはじめとした様々な規則等についてはそれなりの知識は持っているし、認定審査会の在り方の歴史・変化も知る立場にある。僕が認定審査委員に就任した当時は、審査会に参加する委員には、会議前にパックに入った助六寿司弁当が配られていた。午後6時からの審議開始ということで、晩御飯代わりに出されていたものであるが、会議前にそれを食べたことはない。審議が終わって家に持ち帰って食べるのが常であったので、なくても良いものだと思っていたが、市の好意として受け取っていた。数年後に経費節約のために、その弁当は配られなくなった。市の予算・経費はすべて市民の税金によるものだから、このように必要性の薄いものにお金を掛けなくなったことは良いことだと思う。登別市の認定審査会は4合議体で構成され、(お盆と年末年始を除いて)毎週木曜日が審査会の日である。その日は2合議体ずつ審査を行っているので、僕の合議体も隔週ごとに審査を行うことになる。前述したように正長と副長が交代で審議の進行役を務めるため、僕が審査に参加するのは4週に1回ペースである。(※他の委員も同様である。)認定審査のピーク時には毎回35名を審査し、なおかつ審査が追いつかずに申請から30日以内に認定結果を出すことができないケースも出てくることが多かった。減っていないのだから、これは認定期間延長(※現在は最長48カ月)の影響だろう。このように認定期間が長くなっても、要介護者の不利益はないと思う。状態変化があった方については、更新認定を待たずに区分変更申請ができるからである。認定期間が延長され審査数が減って、認定遅れが出なくなることに繋がったのであれば、それは市民の利益ともいえ、良いことだと思っている。認定遅れの期間が長くなることによって、死後認定も増えるという問題がある。介護更新認定の申請を行ったのに、審査が追いつかずに新しい介護状態区分が出ていない人であっても、施設に入所している人は継続してサービス利用しているわけであるし、居宅サービス利用者も、認定結果が出ていないからと言ってサービス利用できなければ暮らしに支障が出る方がいるため、暫定プランでサービス利用していることが多い。そのような方々が認定審査が行われる前に亡くなられるケースは少なくない。この場合でも死後認定は可能で、亡くなられるまでの間に認定調査が完了している場合は、主治医意見書の提出を受けた上で、認定手続きを継続できる。サービス利用が無く、認定の必要がなくなった場合は、申請を取下げていただくことになる。亡くなられるまでの間に認定調査が完了していない場合は、審査判定に必要な資料が揃わないため、認定手続きを行うことができず申請が却下されてしまう。認定期間が切れた以後のサービス利用は保険給付を受けることができず、全額自己負担になってしまう。したことがないように、認定調査だけはできるだけ速やかに行うようにしているようだが、認定調査員の数にも限りがあるので、認定申請の数が増えれば、調査も遅れがちになるため、死後認定が不可能なケースも出てくるかもしれない。いう意味でも認定期間延長は歓迎されるべき改正だったし、今後は、認定期間そのものが必要なく、新規認定以外はすべて変更申請によって認定をし直しても良いのではないかという議論があっても良いと思う。どちらにしても要介護認定は全国共通の物差しでなければならないことは忘れてはならないと思う。その為、認定審査委員は介護認定のルールをしっかり把握しながら、認定調査員の特記事項を読み込んで、正しい認定結果を導き出す役割を果たさねばならない。認定結果が、申請者の暮らしぶりに直結することを意識して、調査票の中から調査を受ける人の暮らしと個性を読み取る必要があると考え、審査会に臨んでいる。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。介護保険制度〜ネット情報を闇雲に信じてはならないシェア現代社会は、インターネットで検索すれば、ほとんどの情報が手に入る便利な社会である。同様である・・・例えば地域密着型サービスに関する誤解がネット情報で拡散されている。インターネットの検索エンジンに、「地域密着型サービスとは」と入力して検索すると、たくさんのサイトがヒットして、それぞれで説明文が書かれているが、それを見ると「利用が希望する施設と同じ市町村に住民票のある方が利用できるサービス」と書かれて、例外規定が書かれていないサイトが目に付く。例外とは、他の市町村が地域密着型サービスを指定するケースである。僕が住む登別市は、生活圏域としては隣の室蘭市と一体であるといってよく、僕が買い物に行ったり、呑みに出るのは室蘭市であることが多い。僕の家は、室蘭市との境界の川のすぐ近くにあるため、室蘭市には歩いて行くことができる。そのような地域に住む登別市民にとっては、登別市に所在するGHより、室蘭市に所在するGHの方が近いというケースが出てくる。この場合仮に、室蘭市に所在するGHについて、登別市の被保険者からの利用希望に基づき、登別市が必要であると認める場合には、例外的に室蘭市の同意を得て指定することで、登別市民が利用することが可能となるのである。(※登別と室蘭間で、実際にそうしたケースがあるわけではない。可能性例を挙げただけである)つまり地域密着サービスとは、原則的には利用が希望する施設と同じ市町村に住民票のある方が利用できるサービスではあるが、例外的に他の市町村が事業指定する場合があり、その場合は指定した他市の住民でも利用できるサービスであるということになるのだ・・・こうした例外規定を示さないサイトは、信頼のおけないサイトということになる。通所リハビリのサービス提供ルールも、訪問リハビリと混同されて伝えられているサイトが目に付く。訪問リハビリは、指示書を発行する医師と、利用者の主治医師が異なる場合で、サービス利用前に指示書発行医師が利用者診療を行うことができない場合に、主治医師から診療情報提供書を発行してもらわねばならない。そのことは通所リハビリの算定基準〔老企36号第2の5の(1)〕に以下のように書かれている。訪問リハビリテーションは、指示を行う医師の診療の日から3月以内に行われた場合に算定する。別の医療機関の医師から情報提供を受けて、訪問リハビリテーションを実施した場合には、情報提供を行った医療機関の医師による当該情報提供の基礎となる診療の日から3月以内に行われた場合に算定する。通所リハビリの場合、そのような算定基準は存在しない。指示を出す通所リハの医師が、利用者の診療を行わねばならないというルールや、主治医師でない場合に診療情報提供書を発行してもらわねばならないというルールは存在しないのである。これは両サービスの運営基準にも現れている。言語聴覚士は、当該医師の診療に基づき(中略)訪問リハビリテーション計画を作成しなければならない。その他専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる通所リハビリテーション従業者(以下「医師等の従業者」という。基に〜(中略)通所リハビリテーション計画を作成しなければならない。基に通所リハビリの提供・実施の指示ができるとしているのである。通所リハビリを利用するに際して、通所リハビリテーションを受けるにあたって、利用者が自分の主治医師に、通所リハの医師あてに診療情報提供書を発行するように依頼しなければならないということにはなっていないのである。多くのサイトで、通所リハの利用者もしくは通所リハ事業所に対して、主治医師に診療情報提供書を発行するように依頼する義務があるかのような文章が記載されている。それは根拠のないデマと同じである。通所リハビリ利用に関連して、診療情報提供書が必要になるというルールは存在しないのである。通所リハビリを利用するに際し、主治医師から診療情報提供書を発行してもらわねばならないと思い込んでいる関係者は、今一度報酬告示の算定基準と基準省令の運営基準を確認して、そんなルールはないことを理解してほしい。※CBニュースの連載・masaが紐解く介護の今の最新記事が今朝9時にアップされました。求められる役割とは」。文字リンクをクリックして参照ください。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。知っておいて損はない介護保険制度雑学シェア介護保険制度は2000年4月〜施行されている制度である。それは戦後初めて、日本の社会福祉制度が抜本改革されたという意味で、様々な変化をもたらした。した措置から契約への変革時点で、いろいろなものが変わっていった。それから4半世紀も経ていないが、短い過去を振り返ってみると様々な転換が見て取れる。制度創設までの社会の様残な動きや、制度創設以降の24年間に介護保険制度の様々なルールがどう変化してきたのかを知らない関係者も増えている。それはそれで良いのかもしれないが、それらを知っておいて損はないだろうし、知っておくことで何かの時に役立つかもしれない・・・ということで雑学として、それらを知りたい方に今日の記事を読んでいただきたい。介護保険制度において、居宅サービスとされているものは、それ以前は在宅サービスとされていた・・・この違いは何だろう。所管は社会援護局である。厚労省内でも縦割りで、社会援護局で使っていた言葉を、新制度で所管が変わった法律で引き継いで使いたくない=老健局の方が力が強くなったんだぞという誇示であろう・・・要するにつまらない足の引っ張り合いの文言変更でしかない。それとサービス種別の通称・・・なぜ通所介護はデイサービスで、通所リハビリがデイケアなのだろう。通所をデイとしているのは共通だから、それは問題ないとして、普通に考えれば介護=ケアだから、通所介護をデイケアとすべきだと思わないだろうか。実はこれも介護保険以前からの歴史と関連している。介護保険制度前は、通所介護・通所リハビリというサービス名は存在しなかったのだ。デイサービスという言葉は、1979年(昭和54年)に生まれ、地域住民サービスとして行われていた。デイケアの誕生より先である。デイサービスは、それ以前に地域で暮らす人で、寝たきりなどのため居宅で入浴困難な人を、特養で入浴支援するという「入浴サービス」から派生したサービスなのである・・・入浴だけではなく、日中通って機能訓練や療養上の介護を行うとして、入浴サービスをデイサービスとしたものである。デイサービスの後にできたデイケアは、他の言葉を探した結果、デイケアに落ち着いただけの話である。)という言葉ではなかった。それはそれぞれ、ホームヘルプサービス・デイサービス・デイケア・グループホームと書かれていたの過ぎない。それにイチャモンをつけたのが、当時の厚生大臣であった小泉純一郎だった。「日本の法律なんだから、きちんと日本語を書け」として修正させたのが、現在使われているサービス種別名である。問題になって変更されたのは区分支給限度額である。制度発足当初は、訪問・通所サービスと短期入所サービスのそれぞれについて限度額管理を行っていた。訪問・通所サービスの外枠に短期入所として使える日数が要介護度別に決められていたのである。そこでは短期入所ニーズの高い人で、訪問・通所サービスをほとんど使わない人が、日数制限で十分なサービス利用ができないなどの問題が生じ、利用者の選択性・利便性の向上の観点から、現在のように区分支給限度額を一本化したものである。ちなみに区分支給限度額は、2014年(平成26年)に消費税率引上げ(5%→8%)分に対応して上乗せされた以外は、制度発足当時のまま引き上げられていない。それはサービスの平均的な利用率は限度額に対して6割程度にとどまって推移しているからである。消費税対応以外20年間以上限度額が変わらないということは、ケアマネジメントが有効に機能して、過剰サービスを抑制しているという意味にも思える。↑これらの記事もぜひ参照願いたい。その歴史を読者から後進に伝えてほしいと願う。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。1日だったため、今日・月曜日が月が替わって最初の出勤という人も少なくないだろう。介護事業者にとって今年の6月は、例年のこの月とは少し違う月になった。この月からやっと全サービスの報酬改定が行われることになるからだ。医療系居宅4サービスの報酬改定時期が6月にずれ込んでいる。これは診療報酬改定時期にあわせたものだ・・・もともと診療報酬も4月改定が通常であったが、医療DXを進めていることに関連して、年度替わりに様々な医療システムの変更が行われる予定であったため、この時期に診療報酬改定が重なると、医療機関やシステムベンダーの負担が集中して、想定外の事故が起こることを懸念して、一昨年の段階で診療報酬は6月改定にずれこませることが決めれていた。そのため介護サービス事業をおこなっている医療機関も多いことから、昨年10月の介護給付費分科会で、介護報酬も改定時期を6月にすることが国から提案された。その時点では水面下で、今年度の介護報酬はプラス改定になるであろうという情報が流れていたので、プラス改定になる時期が2月も遅れることはまかりならんとして、全国老施協等が反対したのである・・・そのため妥協案として医療系居宅4サービスのみの改定時期がずれたのである。この部分については、全国老施協が随分頑張ったと評価できるのではないだろうか。それにしても改定時期がずれた4サービスを経営している医療機関は、本当にこの改定時期変更でメリットがあったのだろうか。老健等を経営している医療機関は、施設サービスと居宅サービスの改定施行時期がずれたことで、逆に混乱したのではないかと思ってしまう。それはともかく今月は、処遇改善加算の統合・一本化という大きな変更も行われる。加算の配分を事業者の裁量で自由設定できる変更については、4月から実施可能とされていたため、給与規定を改定して4月から配分が変更されて支給されている事業者も少なくないだろう。6月からは加算率がアップされるので、更なる給与改善に期待している人も多いと思う・・・ただし今回の加算配分は複雑である。2.0%のベースアップへとつながるよう、介護サービス事業者等の判断により、令和6年度に令和5年度と比較して増加した加算額の一部を令和7年度に繰り越した上で、令和7年度分の賃金改善に充てることを認めることとし、令和6年度分の加算の算定額の全額を令和6年度分の賃金改善に充てることは求めないとされているのだ。その際、令和7年度の賃金改善の原資として繰り越す額(以下「繰越額」という。)の上限は、令和6年度に、仮に令和5年度末(令和6年3月)時点で算定していた旧3加算を継続して算定する場合に見込まれる加算額と、令和6年度の新加算等の加算額(処遇改善計画書においては加算の見込額をいう。)を比較して増加した額とするとしている。その為、4月に定期昇給や加算配分変更などで、給与アップした事業者の一部は、6月以降に新加算に移行した分の昇給は行わずに、6月以降の加算算定で増加した収入分の配分をそっくり令和7年度に繰り越すというところがあるかもしれない。いう事業者の職員は、じっと来年度まで加算配分が増えることを待たなければならない・・・なんとも複雑怪奇な加算となったものである。どちらにしても新しくなった処遇改善加算の取り扱い(配分等)については、従業員に周知しなければならないことになっているので、疑問が解消されていない方々は、上司や経営者に説明を求めて差し支えない。経営者や管理職は、その説明責任があることを自覚・理解していただきたい。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。度に、行わねばならない会議や委員会が増え続けている。適用されないためには、高齢者虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催しなければならない。症例が改正され、適正化が求められたことで、これらの全サービスにおいて身体拘束等の適正化を検討する委員会を3月に1度以上開催する義務が生じた。設置が義務付けられたが、本委員会は定期的に開催することが必要で、開催する頻度については本委員会の開催が形骸化することがないよう留意した上で、各事業所の状況を踏まえ、適切な開催頻度を決めることが望ましいとされている。算定するのが合理的である。3月に1回以上開催しなければならない。算定しようとすれば、基本原則として毎月医療機関との会議を行わねばならない。会議要件をどうクリアすべきか)ざっと思いついた委員会・会議要件を挙げただけで上記のような状態である。こんなふうに会議や委員会の開催義務が増え続けていることによって、従業員が勤務時間中に会議に参加する頻度や時間が増やされることになる。そこには看護・介護職といった直接処遇職員も参加する必要があり、それによって利用者対応の時間が減ることになる・・・そしてその状況は、必然的にワンオペ介護という時間帯も長く生み出されていくことにつながる。会議や委員会という場に参加する直接処遇職員は、介護職等を代表する声を挙げられるリーダー的立場の熟練職員であることが多い。生産性向上の委員会のために、熟練職員が介護サービスの場に張り付く時間が削られれば、それだけで生産性は落ちるのではないだろうか・・・国はこうした矛盾にどう答えるのだろう。大きなテーマになる中で、それはあって当然と言える方向性なのだろうか・・・何か大きな間違いを犯してはいないだろうか。エビデンスに結びつく多職種連携や医療介護連携が必要であり、その方策を共有するための話し合いの機会が必要なことはわかるが、そのために介護実践の場から人を削り取るような方策があってよいのだろうか・・・それも人材確保が困難で、その対策が(できるかどうかわからない)生産性の向上に頼らざるを得ない状況においてである。重要な対策は何かということや、そのための優先順位を国はもっと現場の声を拾って考えてほしい・・・介護の事件も現場で起こっているのだから。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。議題は「令和6年度介護報酬改定に向けて(介護報酬改定案について)」であった。今頃、公表された資料1の報酬改定の主な事項や諮問書の報酬単価を懸命に読み込んでいる人が多いことだろう。午前中に終了したWeb会議では、案の定訪問介護の基本サービス費の引き下げについて、強い不満と説明を求める声が相次いだが、国は処遇改善を優先させてメリハリをつけッというだけで、基本サービス費の引き下げ理由は明確にしなかった。相も変らぬノラリクラリ答弁に終始する姿勢だけが目立った。これらことについては、このブログでも追々考察することとして(※明日は訪問介護について書こう・・・。設けられた経過措置が終了することに対応した運営ができているかを確認してほしい。義務化されたBCPの策定については、経過措置の終了にあわせて未実施減算が新設されることになるので、この確認を行っていないところはないだろう。整備していれば減算を免除する。』という経過措置が設けられたが、注意してほしいのは減免は免除されるが、運営指導では基準違反に問われるということだ・・・あくまで減算という罰則に該当しないだけで、適切な運営ではない状態には変わりがないのである。対象外)ということになっているので、こちらも確認・注意してほしい。整備が義務付けられていないことを考慮し、少なくとも2026年度末まで対象から外す。されているが、この場合も減算はなくとも運営基準違反であるという理解を持ってほしい。問題は減算規定が設けられないが、基準改正の経過措置が切れるため、その基準に合致させねばならないという規定である・・・これを見逃していないかの注意が必要だ。施設系サービスについて、栄養マネジメント加算を廃止し、基本サービスとして、状態に応じた栄養管理の計画的な実施を求めるという3年間の経過措置が終了する。そのため運営基準(省令)に規定された以下の基準を4月以降クリアしておかねばならない。その他の職種の者が共同して、入所者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成すること。栄養ケア計画の作成に当たっては、施設サービス計画との整合性を図ること。栄養ケア計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること。入所者ごとの栄養ケア計画に従い、管理栄養士が栄養管理を行うとともに、入所者の栄養状態を定期的に記録すること。入所者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直すこと。↑これらについては(管理)栄養士が把握している問題なので、クリアできている施設がほとんどで、さほどの心配はいらないかもしれない。問題は施設系サービスについて、基本サービスとして、口腔衛生の管理体制を整備し、状態に応じた口腔衛生の管理の実施を求めることの3年間の経過措置終了についてである。運営基準(省令)に規定された以下の基準を4月以降クリアしておかねばならない。(1)の技術的助言及び指導に基づき、以下の事項を記載した、入所者の口腔衛生の管理体制に係る計画を作成するとともに、必要に応じて、定期的に当該計画を見直すこと。口腔衛生の管理体制に係る計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合はその記載をもって口腔衛生の管理体制に係る計画の作成に代えることができるものとすること。(3)医療保険において歯科訪問診療料が算定された日に、介護職員に対する口腔清掃等に係る技術的助言及び指導又は(2)の計画に関する技術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。↑このように歯科衛生士の介入が基本サービスとして必要となる。介護保険施設に配置のない職種が年2回以上定期介入する方法について、外部委託するなどの方策をとらねばならない。特養なら協力歯科医療機関を定めて、そこに利用者の歯科診療を優先的に委ねる見返りに、歯科衛生士を無償で定期派遣してもらうなどのバーター契約も考えられると思う。したことができない場合は、外部委託費がかかることになるが、この部分に対する報酬対価がない状態で、そのような費用負担が生ずることは非常に痛いし、納得できない部分でもある。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。)2023年12月05日12:06カテゴリ複合型サービス介護保険制度お騒がせの複合型サービスはこのままお蔵入りか。目玉とも言われた、「複合型サービス」(訪問介護と通所介護の組合せ)については、結局創設見送りという結論に落ち着いた。おける議論を踏まえ、より効果的かつ効率的なサービスのあり方について、実証的な事業実施とその影響分析を含めて、更に検討を深めることとしてはどうか。」とされたことにより、制度に位置づけられないことが確実になっている。同資料の論点には、「規制緩和でよいのではないか」・「地域密着型サービスとすることにより利用がしにくくなる」・「制度の煩雑化につながる」といった創設反対意見が書かれたうえで、「実際の事業所における実証的な実施調査は行ってきておらず、個別の要件設定や規制緩和の効果等についての具体的な議論が行えていない状況である。」として、創設見送りという結論に結びつけている。11/6の同会では、複合型サービスの人員・設備基準が細かく記されており、新サービス創設へ向けて動いていたことは間違いがなく、それからわずか1月にも満たないこの時期にそれが唐突にひっくり返されたという感は否めない。昨年末に作成された介護保険制度の見直しに関する意見でも、創設の必要性が強調されていることを考えると、厚労省の面子がつぶれることを覚悟で見送りとなったようにも思える・・・その背景には何があったのだろう。11/6に示された人員配置基準があまりにも厳しく、人材確保が最大の課題とされている中で現実にそぐわないという反対論が高まったのではないだろうか。複合型サービスは、やっぱ手を上げにくい事業だ)文字リンクを貼った記事でも解説しているように、示された基準では、せっかく新サービスを創設しても、その事業に手を挙げて参入しようとする事業者がわずかであるということになり、サービス創設の意味がなくなるという点が、一番の懸念事項であり、かつ問題とされたのだろう。制度を複雑化させるだけで、ほとんど意味がない複合型サービスの創設が見送られたことは悪いことではないと思う。誰も困らないとも思う。論点で指摘されているように、この複合型サービスは再検討されて2027年度の制度改正に向けた議論の中で、再び創設に向けた動きが出るのだろうか・・・僕はそう思わない。前述したように、複合型サービスとして創設を目指した事業の人員配置は現実的ではない。今後我が国の労働力は、社会全体で不足していくのだから、介護事業もより少ない人材で、より増える要介護者への対応策を考えなければならない。あれば単に通所介護と訪問介護の人員配置を足すだけの新事業を創設する意味はない。二つ以上の複数のサービスを組み合わせるなら、そこでもっと合理的に人員を配置して、複合型事業所内で横断的に仕事が可能となるようなルールを作らねば意味がない。サービス提供責任者や訪問介護員を、絶滅まじかの訪問介護事業と同じように配置しなければならない事業など、創設しても存続が難しくなるだけである。「今でも制度が複雑だと言われているのに、屋上屋を重ねて更に複雑化させるのは反対。新たなサービスがないと現場が成り立たない、というエビデンスもない」と反対意見を述べ、その姿勢を変えていなかったことも大きいと思う。いうのも今回の改定に向けた生産性向上の取り組みとして厚労省は、東会長の施設にモデル事業を依頼して、望み通りの結論を出してもらったという恩義がある。した仮りがあるのだから、無下に同会長の意思を無視できなかったのかもしれない。どちらにしても、「更に検討を深める」としながら、11/6に示された基準の複合型サービスは、そのままお蔵入りする可能性が高い・・・あの基準ならそれも良いのではと思う。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。人材を一事業所に固定化せずに人材活用をシェア我が国では少子高齢化が益々進行し、生産年齢人口が減少し続けるため、全産業が深刻な人手不足に陥っている。そのため多死社会を迎えているにもかかわらず、納棺士など、葬儀・火葬に関する専門職も不足し、葬儀・火葬の順番が回ってこないという笑えない話も聞こえてくる。本来人手が一番必要な介護という職業も、必要な人材確保は困難という見込みの中で、「生産性の向上が不可欠」という掛け声によって、介護DXも求められている。安易に生産性の向上を叫ぶ輩には、「この国の大企業の生産性向上の実態を見てみろ」と言いたい。その実態は下請け企業の犠牲によって成り立っているにすぎず、この10年間で下請け企業に渡される手間賃は下がり続けているのだ・・・それは下請け企業の社員給料が据え置かれるか、下がり続ける状況で生まれている大企業の生産性向上に過ぎない。これを介護業界に当てはめると、コスト削減より業務削減が主たる目的として生産性向上が図られるのだから、そのつけは自ずと利用者に犠牲を強いることになるのではないのか・・・それは非常に懸念されることだが、人手が増えないという事実はひっくり返らない。高齢者の人口が増えている中にあって、既に介護職員の人数が足りないということが明確になっている。増え続けていた介護労働者数が、初めて減少に転じたのである。した状況を考えると、益々人が少なくなるのに対応したケアサービスの在り方を模索せざるを得ない。いって安易に配置基準を緩和して、人を減らして対応するなんて言う乱暴な対策には、おのずと限界が生ずる。人が少なくなってもICT等を活用すれば、今までと同じケアを提供できるなんて言うことはないのだ。介護という職業には、人手をかけなくてはできないことはまだたくさんあるわけで、そうした部分のケアは人手が少なくなれば劣化するし、人手を削ってワンオペ場面が増えれば、そこで働く人々のメンタル低下リスクの増大は避けられない。介護サービスの生産性の向上は、人を削る前に考えるべきことがある。それはサービス提供者の知識と技術を向上させることだ。その為には、人を育てられる熟練者を効率的に指導の場に就けるようにすることであり、そうした限られた人材を、「専従規定」で縛りつけることなく、複数の職場・複数のサービスで効率的に活用できる制度や仕組みを考えることである。管理者の兼務をより柔軟に認める考え方は示されているが、管理者にとどまらず有資格者の実務者も個々の事業所に張り付けなくてよいように、兼務を広く認める必要があると思う。厚労省は数年前に、「モデル就業規則」を改正し、原則禁止としている副業を認めるように規則緩和している。具体的には、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を削除した上で、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」と規定変更しているのだ。介護事業者がこうした規則変更も取り入れるべきであるし、国はさらに規制緩和を進め、介護保険制度サービス内にも、どんどん兼業を認める規制緩和を推進すべきである。通所介護だって看護職員の配置のない通所介護を創設したって良いと思う。それでは利用者の健康管理ができないという馬鹿な意見が聴こえてくるが、居住系施設のグループホームに看護職員配置義務がないのに、通所サービスで1日数時間しか滞在しない通所介護に看護職員配置義務があるという矛盾を考えてみろと言いたくなる。どちらにしても人手はさらに足りなくなるのだ。ないものねだりしてもしょうがないのであり、その時よりましなサービスの在り方を考えたならば、人手をかけないことを考える前に、有能な人をより多くの場面で活用できる方法を考えた方が良いのではないのか。それが結果的に、今より少ない人手の中での、よりましなサービス提供に結びつくと考えるのである。シェア※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。馬鹿馬鹿しいか介護事業の生産性向上と人材確保に関連して、介護保険施設の配置基準を現行の3:1〜4:1に緩和しようとするモデル事業が、三重県津市の介護老人保健施設で実施されている。このモデル事業は、ICTと介護助手を活用して、配置人員を従前より少なくて済むように実験されているとのことであるが、それは非常にうまくいっていると言われている。危うさ」で指摘したとおり、日中ぎりぎりの人数で業務を無理に回さねばならないだけではなく、有給休暇が全く取れない状況に陥ることは必然である。あるにもかかわらずモデル事業がうまくいっていると評価されている背景には、それなりの理由がある。このモデル事業は、「ICTや介護助手の活用によって配置人員が削減できるに違いない」と想定されて行われているという意味だ。その旗振り役が法人トップなのだから、従業員は忖度するしか道はない。よって有給休暇もまともに取らずにがむしゃらに、『できるという結果ありき』で、従業員の方が頑張っているに過ぎないのである。・・・24時間・365日そのような頑張りが続くわけがないのである。いやいや決してそうではなく、モデル事業では実にうまいこと介護助手を活用して、介護職員の業務負担が軽減されているという人も居るが、それも幻想だ。介護助手として想定されているのは、一旦現役をリタイヤした高齢者の方々である。それらの方が、介護業務と切り分けられる業務を行って、その分介護職員の仕事が減ると言われているが、実際に介護業務と切り分けられると考えられている業務とは、下記のような業務である。これらの業務は、特養では20年以上も前から介護業務と切り分けられていた。いう職種を雇用している特養がほとんどだろう。食事の準備や配膳下膳は、厨房業務(調理)を業者委託する施設が増えたことにより、委託事業者の職員(調理員)によって行われているところがほとんどだろう。特養の入所要件の厳格化により、要介護3以上の人が入所対象になって以後、食事摂取が自力でできない利用者が増えており、介護職員が食事の準備や配膳下膳なんてしていては時間内に食事介助が終わらないため、そんな業務はとっくに切り分けている。寝具シーツ交換等も、介護職員は関わっていない施設が多くなった。僕がトップを務めていた社福では、通所介護の運転業務を行っている担当者が、運転業務のない時間にそれらの交換業務に就いていた。このように特養では、何十年も前から間接業務を介護業務から切り離して、介護職員以外が行っていたのである。老健は、それに乗り遅れていた節がある。それは老健の介護業務は、看護職員が中心になって、介護職員に指示・命令して行っていたという傾向が強かったために、介護職員を看護職員の助手のように使っている傾向があり、介護職員の業務を補完する助手という発想に欠けていたことが理由であろうと想像する。ここにきて、特養のように介護の業務の一部を、介護職員の助手に手渡して業務を回すということがやっと行われるようになって、それが新鮮で目新しく映っているだけだろう。介護助手が、あたり前になっても、主介護業務がなくなるわけではなく、実際に助手導入で介護職員の配置を減らした場合には、仕事ができる介護職員の業務負担が増大して、バーンアウトにつながるという事態が頻発する。これは特養で実証されていることだ。高齢者で介護助手を担う人の、就業年数は短期的になることが多く、人的資源も決して豊富ではない。介護助手を便利遣いした数年後には、助手不足問題が介護施設の新しい人材問題になってしまうのが落ちだろう・・・。馬鹿馬鹿しい議論であり、馬鹿馬鹿しいモデル事業であるというしかない・・・。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。重要だけど大問題ではない僕は昨日から東京都内に滞在している。昨日は移動日だったのでホテルでゆっくり今日の仕事の準備をして、夜は近くのお店で一人のみした。食べ物に興味のある方は、「masaの治と骨と肉〜きみとの仲を、とりもつに、んげんはいないのか。」を参照いただきたい。介護事業者の方と東京駅近くで打合せを行った。今後、その事業者の職員研修を定期的に手掛けるための打合せである。首都圏に出向く機会が今以上に増えそうである。その仕事を終えた後、先ほどビジョンセンター東京八重洲に到着した。全国大会2023に参加して、全日程を終える17:30までここに滞在予定だ。僕自身も13:30〜講演を行う予定であるが、内容は介護保険制度改正と介護報酬改定について短く50分にまとめて論評するというものだ。そこでは11日の介護給付費分科会で突然のように示された、「介護報酬改定の施行時期について、介護現場の職員やベンダの負担、医療と介護の給付調整、利用者にとってのわかりやすさ、施行時期が変更された場合の事業所や介護保険事業(支援)計画への影響などを踏まえ、どのような対応が考えられるか。」という論点についても論評しなければならない。この論点の意味は昨日の記事でも紹介したが、介護報酬改定の施行時期について2月先送りして6/1〜とするというものだ。国があえてここでこの論点を示したということは、国としての方針は施行時期の先延ばしに舵を切っているという意味だろう。これに対して、11日の介護給付費分科会では全国老施協が反対の声を挙げている。診療報酬の改定施行時期がずれたからと言って、それと直接関係ない介護報酬まで時期をずらす必要はないという意見であるが、その背景には当然プラス改定を織り込んで、その時期を少しでも遅らせたくないという意図が働いているのだと思う。全国市長会の代表委員も、「処遇改善加算など、年度単位での計画策定・運用が必要な仕組みは対応が難しくなる。6月実施に変えると、事業者や市町村の窓口などに混乱が生じ、かえって負担が重くなりかねない」と時期先延ばしに反対を唱えた。これに対して医師会や老健協は、時期先延ばしに賛成の意見を述べている。「LIFEが導入されたこともあり、介護現場の負担は病院などと同様に非常に大きい。6月に遅らせて頂きたい」という意見があるように、医療DXの推進など準備作業に時間がかかるのが主な理由であるが、日本医師会の代表委員は、「6月実施以外あり得ない。」とまで言い切っている。このように賛否両論が展開されたわけであるが、国会に議員を送り込んでいない全国老施協と、複数の議員を国会に送り込んでいる医師会では勝負にならないことは目に見えており、どうやら介護報酬の改定施行時期も2024/6/1〜ということになりそうである。時期先延ばしの反対論者の方々も、このことにあまり目くじらを立てる必要はないと思う。そもそもプラス改定が決定しているわけではないのだから、2月の改定時期のずれが経営ダメージにつながるとは限らない。仮にプラス改定になったとしても、今後改定時期はずっと6月からとなるのだから、プラスされた報酬が36カ月継続されることには変わりないのだ。仮に2027年の改定がマイナスになるとしても、その時期も2月引き延ばされるのだから、なが〜い目で見ると何も変わりがないことだ。この2月に経営ダメージが生ずるとしたら、それはもうすでに経営が行き詰っているという意味だから、報酬改定でどうこうなるものではないと考えるべきである。それに時期先延ばしには、わずかながらもメリットもある。現在3本建てになっている処遇改善加算は統合一本化される予定であるが、これについては現行の処遇改善関連加算が廃止され、新たな処遇改善加算が新設されると考えた方が良い。すると現行加算より不利益を被る職種等が出てくる可能性が高いので、これらの職員に対する説明に時間を要する。新加算の届け出書類は現行の3加算と異なるために、その事務作業に時間を要する。施行時期先延ばしにより、十分期間がある中で行うことができるようになるのである。それらを考えて、時期先延ばしはやむを得ないこととして素直に受け入れたほうが良いのではないだろうか。このことで文句を言う暇があったら、確実にプラス改定を勝ち取る方向にエネルギーを使うほうが良いと考えよう。この後、そんな話をしてくる予定だ。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。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負担層の拡大をぎりぎりまで検討して、できる限り次期制度改正時に実現するという国の強い意思の現れとも言えなくはない。将来的に介護保険料の利用者負担は、2割負担をスタンダードにして、現役並み所得者の3割負担層の所得基準も引き下げて、3割負担者の数も増やしていくことが国の方針だ。当然のことながら1割負担はいずれなくしていくのが既定路線である。原則2割負担とした際に、既に1割負担とされていた人は、経過措置でそのまま1割負担とされるが、同じ時期に被保険者となった人については、2割負担から始まるということになるのである。このことは覚悟しておかねばならないことであるが、同時に利用者負担上限が3割にとどまり続けるとは限らないことも頭の隅に入れておかねばならない。制度維持のために保険料の定率負担はどこまでが限度なのかについても、今後議論されていくことになる可能性が高い。その際にきちんと国民発・現場発の意見を発信できる準備も進めなければならない。どちらにしても今年の年末は、来年度の介護報酬の改定率がどうなるのかに加え、サービス利用の際の2割負担者の拡大が実現するのかどうかについても注目していかねばならない。登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。屋台骨を揺さぶる勢力2024年度の介護保険制度改正では、2027年度以降の改正に向けた様々な布石がちりばめられている。介護保険制度の見直しに関する意見(2022/12/20)の28頁、(財務状況等の見える化)では以下のように記されている。-----------------------------------------------------・医療法人の経営情報に係る検討状況も踏まえ、介護サービス事業者の経営状況を詳細に把握・分析し、介護保険制度に係る施策の検討等に活用できるよう、介護サービス事業者が財務諸表等の経営に係る情報を定期的に都道府県知事に届け出ることとし、社会福祉法人と同様に、厚生労働大臣が当該情報に係るデータベースを整備するとともに、介護サービス事業者から届け出られた個別の事業所の情報を公表するのではなく、属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表することが適当である。その際、介護サービス事業者の事務負担等に十分に配慮する必要がある。-----------------------------------------------------このように社会福祉法人や障害福祉サービス事業所が法令の規定により事業所等の財務状況を公表することとされていることを踏まえて、2024年度以降は、社福以外の全介護サービス事業者にも同様の財務状況を公表する義務を課すことになる。このことについて社福関係者の中には、この変更が社福にはあまり関係のないことで、新たに義務を課せられる社福以外の事業者の問題でしかないと思っている人が多い。その考えは間違っている。このルール変更は、今後の社会福祉法人に大きな影響を与えかねない変更である。いうよりむしろ社会福祉法人の屋台骨が外されてしまう大改革につながりかねない問題だと僕は思う。このルール変更によって、社会福祉法人とそれ以外の事業主体の差が縮小されたことになるからだ。公益法人としての社会福祉法人は、他の経営主体よりもより高い倫理観で経営を行うよう、様々な義務を背負って運営されている。そのため財務状況を公表するという意味は、公益法人として公費を適切に支出していることを明らかにするという意味もあった。財務状況の公表が、全事業主体に広がったという意味は、その部分で民間営利企業との差が縮まったということになる。その意味をもっと深く考えてほしい。この結果を受けて、社会福祉法人は何のために非課税という恩恵を得られているのだという声が挙がりかねない。いうより財務諸表の公表を全サービスに広げようとする意図の一つは、そこにあるということだ。2016年の社会福祉法改正の際に、その議論の中で社会福祉法人の非課税特権はなくしても良いのではないかという意見が出された。その時は、社会福祉法人の公益性は変わっていないとして、非課税廃止論は否定され、社会福祉法人の屋台骨と言える非課税は護られたわけである。した議論がされるということは、社福の非課税特権が未来永劫続くとは限らないことを意味している。その勢力の際たるものが財務省であることは容易に想像がつく。した財務省の思惑に沿って進められている介護保険制度改正と報酬改定のところどころに社会福祉法人の非課税特権をはく奪する布石が隠されているというわけである。その圧力を跳ね返す力を社福は持ち続けられるのだろうか。・・・厚労省は既に腰砕けではないのか・・・。した厳しい状況を理解したうえで、社福の屋台骨である非課税特権を護ろうとするなら、公益事業であることを強く意識した事業経営が求められることは必然である。低所得者に対する社会福祉法人の軽減措置を実施していない社福は、その看板を下ろして退場してもらわねばならないし、社福を舞台にした不適切ケア・虐待事件が起こるなんてもってのほかである。非課税特権に甘えて危機感のない社福経営者は、現状把握をし直して足元を固めるべく、まずは公益性をしっかりと地域住民にアピールできる経営に心掛けてもらいたい。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。サービスは、2012年から2015年まで「複合型サービス」と呼ばれていた。名称変更された以後は、複合型サービスと呼ばれるサービス種別は介護保険制度上にはなくなっているわけだが、2024年度からその名称のサービスが復活することになりそうだ。)の6頁に以下のように記されている。単身・独居や高齢者のみの世帯の増加、介護ニーズが急増する大都市部の状況等を踏まえ、柔軟なサービス提供によるケアの質の向上や、家族負担の軽減に資するよう、地域の実情に合わせて、既存資源等を活用した複合的な在宅サービスの整備を進めていくことが重要である。更なる普及に加え、例えば、特に都市部における居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、複数の在宅サービス(訪問や通所系サービスなど)を組み合わせて提供する複合型サービスの類型などを設けることも検討することが適当である。あった別サービスの名称をそのまま新サービスに当てはめるのは、混乱を呼ぶものとしか思えず、正式にサービスが創設された際には、名称も別にするように工夫してほしい。本記事では混乱を防ぐために、新サービスを新複合型サービスと表記することにしたい。昨年11月の介護保険部会に厚労省が唐突にこの案を示した際の説明を読むと、そのモデルは通所サービス事業所から訪問サービスを行ったコロナ特例であることは間違いのないところだ。コロナ特例の場合は、通所サービス事業が休止されたケースで、自宅待機していた利用者に対する訪問サービスであったり、感染を恐れるなどの理由で自らの意思で通所サービス利用を休んでいる利用者に対し、自宅訪問してサービスを提供するというものであった。新複合サービスも、通所サービスを利用している人について、随時訪問を組み合わせてサービス提供できるものである。リハビリテーションに特化した短時間デイサービスを利用している人は、通所介護事業所で昼食などの食事サービスや入浴サービスを受けることなく帰宅する人が多い。訪問して行うこともできるとされている。したサービスを新設する理由は、訪問介護員の不足と高齢化が顕著で、近い将来、訪問介護サービスが提供できなくなる地域が出現することが確実になっているからだろう。そのため訪問介護に代わる新たなサービスの必要性が高まっているのだ。あれば訪問介護員のなり手がなかなか見つからない理由の一つが、初任者研修等の受講によって訪問介護員となる資格を得なければならないというものなのだから、新複合型サービスの訪問担当者は、無資格で可とされるだろうと予測する。ケアマネジャーの担当から外れてしまうということなので、そうならないように差別化するという意味だと思う。所管から外れることなく利用できるサービスとするのではないかと思う。必要としないという意味だ。これらはすべて予測でしかなく、新複合型サービスの全体像は、今年の年末に明らかにされるまで謎のままである部分が多い。新複合サービスは地域密着型サービスに分類されると書いたが、そうなると都道府県指定の通所介護事業所は、このサービスを提供できないのかという疑問がわく。それとも通所介護部分は都道府県指定事業のまま、訪問を組み合わせた部分のみ地域密着型の指定を受けるのだろうか・・・?疑問は尽きない。どちらにしても国主導で創設される新複合型−ビスなのだから、このサービスの普及を図るため2024年〜の3年間の新複合型サービスの報酬単価は高めに設定されることが予測される。そのためこのサービスの全体像をいち早くとらえるために、発信される情報に素早くアンテナを張り、できるだけ2024年当初から、新複合型サービスに参入することを目指したいものである。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。週初めの12/19に厚労省から、「介護保険制度の見直しに関する意見(案)」が公表された。提出資料を修正・追加記載したものであり、このまま正式な意見書として諮問される可能性が高い重要な資料である。(※この記事をアップした直後に、案という文字が取れた介護保険制度の見直しに関する意見が発出された:内容は記事に書いたものと変わりない)この6頁の(在宅サービスの基盤整備)では、次のような課題が示されている。単身・独居や高齢者のみの世帯の増加、介護ニーズが急増する大都市部の状況等を踏まえ、柔軟なサービス提供によるケアの質の向上や、家族負担の軽減に資するよう、地域の実情に合わせて、既存資源等を活用した複合的な在宅サービスの整備を進めていくことが重要である。複数の在宅サービス(訪問や通所系サービスなど)を組み合わせて提供する複合型サービスの類型などを設けることも検討することが適当である。(以下略)これによって通所介護と訪問介護を組み合わせた新たなサービス類型を介護保険に創設することが決定されたと言ってよい。必要としない訪問サービス従事者を広く地域展開させて、介護難民が生まれないようにしようというものだ。新サービスの実態がまだ明確に見えてこない。・・・現在までのところ示されているのは、新サービスは市町村が指定権者となる「地域密着型サービス」の枠組みに位置付けることと、月額包括報酬とする案を軸に具体化を進めていくということだ。サービスの具体例については、通所介護事業所が訪問サービスを提供する形などを想定しているという。地域密着型サービスであり月額包括報酬のサービスであるのだから、新サービスとの違いを見出すことが難しくなる。新サービスに呑み込まれて淘汰されていくような方向性を望んではいないだろう。欧米にもないサービスモデルであり、日本の厚労省官僚が創りだした全く新しいサービスであるという自負を厚労省の方々は持っているのである。新サービスに自分たちの事業が呑み込まれてなくなってしまうのではないかという心配をする必要はないと思う。機能が類似・重複しているサービスについては、将来的な統合・整理に向けて検討する必要がある。と類似サービスとされることも厚労省は望んでいないだろう。差別化がどうなされていくのかに注目したいと思う。今の時点では、それはまだ全く見えておらず、期待と不安の両方をもって待ち望んでいる段階である。僕の想像では、新サービスは通所介護事業所が、訪問サービスを日常的に行うことができるという点を中心にサービスの構築をしていくものと思える。行うサービス内容にとらわれない生活援助や身体介護を自宅訪問して行うように設計していくのではないか・・・。差別化ができそうもない・・・。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。P)」という見出しが書かれているだけで、内容は空白のままである。そこに書くべき国民負担増について、会議までに調整がつかずに、内容を書くことができなかったという意味だ。みに年金+その他の所得合計が200万円以上まで範囲を広げられるのかという問題である。地域支援事業化という国民負担増と給付抑制策が見送られることが確実となった次期制度改正において、利用者の2割負担をスタンダードにするための、対象者拡大は岸田首相も実現を強く望んでいた対策であり、年内に何としても結論を出したかった改正案でもある。その調整が困難を極めた背景には、物価高が及ぼす政治的影響という背景もある。諸物価が高騰する中でその対策が無策ではないかという批判がある中、内閣の支持率が下げ止まらないことから、このままでは来年4月の統一地方選挙を戦えないという危機感が政府与党にはある。よって今の時期に国民負担増は強引に推し進められないという声が与党の有力議員を中心に広がっていることが大きく影響している。公表された素案11頁では、この問題について次のように記している。2021」等に掲げられた課題について、来年の「骨太の方針」に向けて検討を進めるべきである。このように、「給付と負担の見直し」については、年内に結論を出すことをあきらめたとうことだ。「来年の「骨太の方針」に向けて検討」とうことであれば、最長骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)が示される時期まで、結論が先送りされる可能性があるという意味だ。骨太の方針は、毎年6月頃に出されているので、2割負担者の拡大の結論もそこまで引っ張られる可能性があるというわけである。その時期だと統一地方選挙も終わっており、次の選挙も近直にはないので、国民負担増もしやすいということであろう。なんとも姑息な対応である・・・。素案10頁には、「介護現場の生産性向上と働く環境の改善」として、「生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し」が記されている。何気なく見逃してしまいそうな箇所であるが、次期報酬改定に向けて、3種類に分かれてますます複雑化した処遇改善加算の見直しが明記されているという意味は大きい。これによって、処遇改善加算の一本化や基本報酬への組み入れなどが議論の俎上に乗せられる可能性が高くなる。処遇改善の更なる拡充とは一言も書かれていないために、単に加算体系を単純化して、そこに手当てする予算は増やさずに、配分の事業者裁量を拡充してお茶を濁す結果に終わらないとも限らない。しないためのアクションがこれから関係者に求められてくる。その覚悟を持たねばならない。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。公表義務付けに伴って経営者は何を考えるべきか厚労省は2004年度からの制度改正に伴って、すべての介護事業所に財務諸表の公表を義務付ける方針を決めた。このことは5日に示された介護保険制度の見直しに関する意見(案)の26頁に、(財務状況等の見える化)として記されており、案が削られた正式文書にも、この内容がそのまま掲載される予定だ。国はこれにより、介護事業者の経営状況をより詳細に把握・分析できる環境の整備を図ることできると判断している。財務諸表の中身を精査して、必要なデータを国が介護事業者に求めることができるようになるからだ。なると例えば介護職員の更なる処遇改善など、今後の重要施策の効果を高めるために活用していくこともできるというのが国の考え方だ。財務諸表を公表する義務が課せられる。介護サービス情報公表システムを通じての情報開示も求められていくことになる。社会福祉法人等には財務諸表の公表義務が課せられており、各法人の公式サイト等でその内容を閲覧することができるが、それを見てわかるように、複数の拠点や併設サービスがある場合、その拠点ごと・サービスごとの損益計算書を、「会計の区分」に従って個別に作成して提出しなければならなくなる。した会計処理に慣れていない事業者は、今からそれに備えて新しい方法で会計処理を行うように対策しなければならない。した事務処理は、専門の事務職員に任せておけば問題ないのだろう。それにも増して必要なことは、介護事業経営者がそれらの財務諸表を正しく読めるようにしておくことだ・・・。書いたら、「財務諸表を読めない介護事業経営者が居るのか?」という当然の疑問が呈されると思う。財務諸表が読めないお寒い介護事業経営者や、読めたとしても頓珍漢な読み方しかできない介護事業経営者は、世間の皆さんが考えている以上に多いのである。介護事業経営者という位置に立ちながら、経営を知らない運営者でしかないトップがまだたくさんいるからである。社会福祉法人等で、代々家族経営が続いているような場合はその傾向が強い。財務諸表の中身を全く理解せず、単に年度ごとの収支差率がどうなっているかという結果しか見ることができない経営者は、その収支差率につながっている様々な要因を読み取ることができない。いう人は経営戦略なんて建てられないのであるが、残念ながらそういう介護事業経営者は決して少なくない。そんなふうに措置費運営という温い時代の亡霊を引きずっているのが、介護事業の実情でもある。すべての介護事業所に財務諸表の公表が義務付けされる先には、いろいろな方々がその内容を自由に閲覧できるのだから、その中身についてあらゆる場所で介護事業経営者に様々に質問や問い合わせが行われると予測できる。その際に頓珍漢な答えしかできない介護事業経営者は大恥をかくだけではなく、それが原因で就職希望者や顧客から三下り半を突き付けられる恐れがある。そんな事態にならないように、基本諸表の読み方くらいはしっかり勉強しておく必要があるだろう。いうか・・・こういう指摘をしなければならないこと自体が、情けない話というわけではある・・・。事前申し込み不要の無料で視聴できるオンラインセミナー「エンディングをデザインする〜人生会議�」を12/16・14:00〜配信します。チラシ画像のIDとパスコード、もしくは張り付いたリンク先のチラシのQRコードをカメラで取り込んでZoomウエッビナーにつなげてください。つなぎ方ですがZoomが使えるPCやタブレット、スマホなどでZoomに入ります。各自のアカウント(無料登録してください)でサインインして画面右上の、「ミーティングに参加する」をクリックしてください。するとIDを入力する画面が出てきますので、IDを入れて参加するをクリックすると、パスワードを入力する画面になります。そこにパスワードを入力すると入室できます。マイクをミュートにして視聴ください。1/19の第2回目も含めてお見逃しなく。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。介護保険制度の見直しに関する意見(案)が示された。昨日の審議を受けて、この案が正式な意見書となって諮問されるわけであるから、この意見(案)はかなり重要な資料であると言える。この案を見てわかる通り、最終28頁の「2.給付と負担」は、記載事項がなく空白のまま提出されている。これは、関係者間の調整が難航しているためであり、現時点で方向性も示すことはできなかったことを意味している。この部分の焦点は、利用者自己負担の2割負担者の拡大が実現できるか、拡大するとしても後期高齢者医療並みに、年金+その他の所得の合計額が200万以上の層まで拡大できるかどうかが焦点となる。(※現状は、年額280万円以上〜340万円未満が2割負担)首相は利用者負担増を実現したい意向だが、物価高で国民負担を増やせないと考える勢力の力が大きくなりつつある現状から、年内にこの調整が終わるかどうかは不透明で、結論は年明けになるという見方が強まっている。どちらにしても今後の注目点であることは間違いないところだ。市町村の総合事業へ移す案と、居宅介護支援費の利用者負担導入案は、年内に見送りが決まる見通しである。この点では、関係者は胸をなでおろして良いと思う。複数の在宅サービス(訪問や通所系サービスなど)を組み合わせて提供する複合型サービスの類型などを設けることも検討することが適当である。」として、地域密着サービスの新類型サービスの創設が示されている。差別化を含めて、サービスの方法や報酬体系などが今後具体化されていくことになる。ここも大きな注目点である。7頁には、「介護サービス全体として、科学的介護が推進されているところ、ケアマネジメントについてもケアプラン情報の利活用を通じて質の向上を図っていくことが重要である。利用者情報をLIFEに送る必要がないため(実際にサービス提供している居宅サービス事業所から情報を送っているため。)、居宅サービス計画書に位置づけたサービス事業所にLIFEからフィードバックされた内容を、サービス担当者会議等で検討し、各事業所においてフィードバックのPDCA活用が行われているかを確認するなどして、新加算を算定するような形を想定した文章にも読める。深読みだろうか・・・。特別養護老人ホームにおける医療ニーズへの適切な対応のあり方について、配置医師の実態等も踏まえつつ、引き続き、診療報酬や介護報酬上の取扱いも含めて、検討を進めることが適当である。↑いったいこれはどのような方向性を示したものだろう。昨日の部会では、全国老施協の代表委員がこの内容に賛同の意見を述べていたことから、特養の医療を老健のようにマルメにするような指摘ではないと思える。特養の医療提供に介護報酬加算を新設するという意味なのだろうか・・・。どなたかこの内容に思い当たる人がいたら、是非ご意見いただきたい。LIFE情報、ケアプラン、主治医意見書等)と医療情報の集約及び一体的運用を地域支援事業として行うことが提言されている。地域レベルでこうした情報を管理して、果たして個人情報の保護などが十分機能するのだろうか。所管できるようにすべきだと書かれており、これも年内に正式決定されるだろう。ここでは予防プランへの地域包括支援センターの一定の関与には触れられていない。このまま関与なしに、予防プランの所管拡大が実現することを望みたい。気になった点についてまとめてみたが、読者の皆さんはほかにどんな点が気になったあであろうか。気が付いた点などあれば、コメントなどで是非ご意見を頂きたいと思う。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。軽介護者の介護給付外しは先送りへ介護事業関係者にとって朗報ともいえるニュースが飛び込んできた。内容は以下の通りである。午後より転載)ケアプラン有料化、先送りへ厚労省は介護保険制度見直しを巡り、サービスを利用する際に必須となる「ケアプラン」(介護計画)作成の有料化を先送りする方向で検討に入った。3年に1度の制度見直しで課題とされたが、利用控えが起きるとの懸念が相次いでいた。複数の関係者が28日明らかにした。与党から負担増に慎重論が強まり、民間団体からも異論が出ていた。議論の中で、介護度が比較的軽い要介護1、2の人が使う訪問介護のうち、掃除や洗濯といった生活援助サービスの事業主体を、国から地方へ移す案が出ている。これについても見送る方向で調整する。厚労省は社会保障審議会の部会での議論を踏まえ、最終決定する。地域支援事業化という二つの大きな改正案が見送られることになって、胸をなでおろしている人が多いことだろう。両案については、僕も反対である旨をその理由とともに何度もこのブログで意見具申してきたので、ひとまず先送りされたことは喜ばしいことだと思っている。両改革案は、次の制度改正(2027年度改正)でも必ず議論の俎上に上ってくることは間違いのないところだ。その時もしっかりとダメ出しができる理論武装を今から準備していかねばならない。軽介護者の通所介護が地域支援事業化される場合、全国で相当数の通所介護事業所が廃業を余儀なくされるだろう。(参照:もし軽介護者の通所介護が総合事業化されたとしたら・・・。)そうなることは深刻な問題と受け止めて、制度あってサービスなしという状況を作らないための反対論を展開していく必要がある。おいて、利用者自己負担の2割対象者の拡大案を、「検討してはどうか」という形で、改めて議論の俎上に載せている。みに自己負担が引き上げられる可能性は高まったといえるだろう。(参照:骨太改革2022に盛られた毒と次期介護報酬の動向)このほか今後議論されるであろう論点を整理してみよう。福祉用具については、歩行補助つえや固定用スロープなど、比較的廉価である程度中長期の利用が見られる福祉用具の貸与と販売の選択制の是非が、議論の俎上に上ってくるだろう。ICT等を活用した人員配置基準緩和も、各種サービスで検討されることとなる。老健と介護医療院の多床室の室料について、特養と同様に自己負担を導入することは極めて実現性が高いと思われる。差別化が重要課題となりながら具体案が示されてくる。担えることになるが、その際の地域包括支援センターの関与の是非や、その条件も具体化してくる。特養の特例入所を改めて周知して適用を広く図ることは決定事項である。目が離せない状況がしばらくは続くことになる。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。)からの委託業務としてではなく、介護プランと同じように直接利用者との契約で行うことができるようにする案が検討されるわけである。予防ケアマネジメントを居宅介護支援から切り離した際の理屈と経緯を忘れたかのような態度で、地域包括支援センターの業務の都合だけで、制度を変えようとする国の姿勢には憤りを感じざるを得ない。介護マネジメントと予防マネジメントの両方を所管できるようになることは良いことだと思う。その委託業務としてしか予防マネジメントに関わることができないというのは、介護プランと予防プランの分断そのものでしかないからだ。ケアマネジャーを窓口にすることで、必要な介護サービスをそこですべてマネジメントできるというワンストップサービスが壊されたことを意味するからだ。その過ちを修正する良い機会だと思え、ワンストップサービスの復活につながるという意味で、僕自身は大いにその案に賛成である。計画担当者が、それほど優れたリーダーシップを取って地域のケアマネジメントリーダーとなっている実態はあるのだろうか?厚労省資料によると、令和3年4月時点における地域包括支援センターの運営形態は、市町村直営が20.5.%、委託型が79.5%で、かつ委託型がさらに増加傾向にあるとしている。多くの地域包括支援センターは、事業規模が大きな法人が受託しているという現状にある。業務に就いているに過ぎないのである。いう人が予防プランに関与して、予防プランの品質が保たれるというのだろうか・・・。予防プランの品質もその程度である。ケアマネなんてたくさん存在している。介護支援専門員の業務負担を増やすだけのバリアにしかならない。受ける意欲を失わせかねない。21年報酬改定で予防支援費に委託連携加算(300単位)が新設されたものの、委託した月のみにしか算定できない費用で、わずか3000円の増収にしかならないことから、この加算の算定率は著しく低くとどまっている。よって予防プランの委託増加にはつながらなかったのである。その二の舞になりかねない。今週24日にこのことが介護保険部会で議論されるそうであり、その議論展開に注目したいと思う。サービス研究会(HMS)の「Visionと戦略が11月20日発行されました。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。国側から制度改正を巡って重要な提案が行われた。その中でも訪問介護や通所介護など複数の在宅サービスを組み合わせた新たなサービスの類型を2024年度から創設するという方針が示されたことは重大ニュースと言ってよい。文字リンクを貼りつけた資料7頁では、以下のとおり提案している。(在宅サービスの基盤整備)◆単身・独居や高齢者のみの世帯の増加、介護ニーズが急増する大都市部の状況等を踏まえ、柔軟なサービス提供によるケアの質の向上や、家族負担の軽減に資するよう、地域の実情に合わせて、既存資源等を活用した複合的な在宅サービスの整備を進めていくことが重要ではないか。複数の在宅サービス(訪問や通所)を組み合わせて提供する複合型サービスの類型などを設けることも検討してはどうか。機能が類似・重複しているサービスについては、将来的な統合・整理に向けて検討してはどうか。新サービスは、コロナ特例として実施された、通所介護からの訪問サービスをイメージすればよいのだろう。コロナ特例では、通所介護に通えなくなった利用者等に対し、通所介護事業所に所属する介護職員等が利用者宅に出向いて訪問サービスを行うなどしたが、この際に特段の支障が見られなかったことも踏まえ、それを発展させた形の恒久的新サービスを創ろうという提案ではないかと思う。そのため新サービスは、コロナ特例サービスの形が基盤になって新しいルールや方式が検討されていくことになろうと思う。その際には、小規模多機能型サービスとの差別化も議論されることだろう。どちらにしても今この時期に、このような形で新サービス案が示されたということは、新サービス創設は決定的であると言ってよい。介護事業者にとってもこのサービスはメリットが大きい。事業拡大戦略に中に組み入れて、柔軟なサービス提供ができる事業を新たに抱えることができるからだ。このサービスの訪問資格は特に必要とされないと思われる。訪問介護とは異なり、初任者研修などを受講していない介護職員も訪問サービスが提供できるのだろうから、その点でも柔軟なサービス提供が可能となる。訪問介護員の確保に困って、訪問介護事業を継続できなくなりつつある事業所も増えているが、新サービスは訪問介護がなくなる地域があることをも想定していると考えられる。いう意味では、新サービスは訪問介護崩壊の危惧に対する新処方ともいえ、一抹の光になり得る事業であると言えるかもしれない。(参照:絶滅危惧職種の懸念で基盤が揺らぐ地域包括ケアシステム)どちらにしても、このサービスが制度改正の最大の目玉と言えるだろう。今後その具体像がどうなっていくのかに大いに注目したい。昨日の介護保険部会ではこのほか、全ての介護サービス事業所に経営状況が分かる財務諸表などの公表を義務付ける方針も示された。社会福祉法人はこの義務を負っているのだから、それを全サービスに広げるだけの話で、この方針は既定路線であって特段の問題はないだろう。一つ重要な提案として、特養の入所基準緩和案に関連した方針も示された。ここでは、「特例入所について、現在実施している老健事業等により早急に実態を把握の上、改めて趣旨の明確化を図るなど、適切な運用を図る」(資料11頁)とされており、会議後記者質問に応えた厚労省関係者は、「あくまでも趣旨の明確化。要介護3以上の原則を大きく変えるような入所基準の思い切った緩和は今のところ想定していない」と語ったそうである。特例入所が機能していないのは、ローカルルールで煩雑な手続きが必要としている市町村が多いからに他ならない。特例入所と判定する前に事前協議を義務付けている自治体さえある。これを変えない限り、厚労省の一片の周知文で状況が変わることはない。国からの指示という形で、「特例入所については、特養の入所判定員会で審議・判定して認められれば可。市町村に対しては事後報告で構わない。」というような簡易なルールを定めてほしいものだ。それがなければ何も変わらないと思う。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。ついても話題になった。(※当日の座談会の議論展開は、「Visionと戦略」(11月20日発行)をご覧願いたい。)この議論は今年で足掛け15年目の議論となっており、自己負担導入は一番長く積み残されている課題とも言え、なおかつ年間約50億円以上の財政効果が見込まれることから、いよいよその実現が図られるのではないかという声も高まっている。代表委員が自己負担導入に賛同する意見を述べたものの、その他の委員は全員反対意見を述べた。JA高齢者福祉ネットワークの10団体の連名によるものとなっている。こんなふうに前回改正議論の時と同じように、居宅介護支援費の現行給付の維持・継続という意見が強まっており、簡単に自己負担導入に舵を取るようなことはできない雰囲気は出てきているように感じる。財務省は、この問題に関して2024年度から実行すべきと重ねて求めた。居宅介護支援費の利用者自己負担が実現すれば、「利用者が自己負担を通じてケアプランに関心を持つ仕組みとすれば、ケアマネジメントの意義を認識するとともに、サービスのチェックと質の向上にも資する」と財務省は主張する。これは歪んだ論理でしかない。(プラン内容が理解できない認知症の人を除いて)自分のケアプランに関心のない利用者なんて存在するわけがないからだ。自己負担のあるなしにかかわらず、自分の身上・暮らしに関わるケアプランは、利用者にとって最も関心のあるものだ。これが自己負担導入でさらに関心が高まり、ケアマネジメントの意義を感ずることに通ずるなんてことにはならない。暴論もここまでくると世迷言に過ぎなくなる。こんな理屈の通らないことを国の審議会という場で、よく恥も外聞もなく発言できるものだ。すれば官僚とはなんと厚顔無恥の存在なのかということだ・・・。介護施設などの報酬にケアマネジメントの経費が内包されていることを踏まえ、「施設と在宅で公平性が確保されていない」とも指摘しているが、この論理も首をひねる部分がある・・・本当に施設サービス費にはケアマネジメントの経費が内包されているのか?だって措置制度から介護保険制度になったときに、その費用が上乗せされたなんて事実はないぞ。介護支援専門員の配置義務が新たに設けられたのにもかかわらず、人件費の上乗せもなかった。その際の論理は、相談員が介護支援専門員を兼務できて、ケアマネジメントはもともと相談援助業務として行っているもので、施設サービス計画も、相談員が立案していた「個別処遇計画」は替わるものでしかないというものだったのではないのか?それは置くとしても、そもそもケアマネジメントに特化した居宅介護支援費と、介護の費用が大部分を占める施設サービス費の自己負担の在り方を同じ土俵で論ずることがおかしい。両者の利用者負担構造に違いがあったってなにも不思議ではなく、不公平でもない。加えて言えば、施設サービス計画書が施設サービスの要件であるのに対し、居宅サービス計画書はサービス要件ではなく、償還払いを現物給付化する手段であるという違いもあるのだから、自己負担構造が同じでなくとも公平ではないとは言えないのである。わたるサービスが、多様な提供主体により総合的かつ効率的に提供されるようにすること」という重要性に鑑みて、居宅介護支援費は10割給付されていたものである。した理念の重要性は、介護制度創設から時を経ても決して変わるものでもないし、揺らぐものでもない。よって財務省の自己負担導入の理屈には、一片の正論もなく、論理性に欠ける勝手な愚論と結論付けねばならない。詭弁と言ってよいだろう。この問題に関しては、厚労省は財務省のように、自己負担導入に積極的ではないような感がしている。そこが関係者の希望と言えるのではないのだろうか・・・。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。2割・3割の対象者を拡大することについて、「早急に結論を得るべく検討を」とトーンを高くして迫る場面が見られた。この問題は岸田首相も給付と負担の見直しという観点から、「負担できる人には負担を求める」ことを国会で答弁しているので、2割負担3割負担者の所得基準見直しは避けられない見込みである。合わせて変更されるのではないか。この場合、「年金収入+その他の合計所得金額」が、単身世帯なら280万円以上が2割負担とされている現行基準を、200万以上に下げることを中心に検討が行われるだろう。一方でつい先日ツイッターで「#要介護1と2の保険外し」がトレンド入りした(参照:発信力で負けている介護事業団体)、軽介護者の訪問・通所介護等の総合事業化については、それを推進すべきという声のトーンが落とされている。財務省は今回、要介護1と2の高齢者に対してこれまで使ってきた「軽度者」という表現を避けた。これは要介護1と2の対象者は、必ずしも軽介護者ではなく、それらの人を対象にしたサービスを総合事業化することは、即ち給付外しそのもので、要介護1と2の人たちが必要なサービスを受けられなくなる改悪であるという反対論を考慮した表現変更と思える。財務省はそのうえで、「今後も介護需要の大幅な増加が見込まれるなか、生活援助型サービスをはじめ、全国一律の基準ではなく、人員配置や運営基準の緩和などを通じて、地域の実情に合わせた多様な人材・資源を活用する枠組みを構築する必要がある。訪問・通所介護を一挙に総合事業化するのではなく、とりあえず訪問介護の生活援助のみを総合事業化してはどうかと提案したという意味だ。訪問介護と通所介護をまとめて総合事業化する案には強い抵抗が予測され、なおかつ地域社会の現状を見ると、要介護2以下の方を受け入れることができる、「通いの場」が十分ではないという問題がある。仮に今強引に、要介護2以下の利用者の通所介護を地域の総合事業化したとしても、現状では現在利用者が利用している通所介護事業所に総合事業を委託するしかないケースがほとんどである。利用者宅で身体介護ができるボランティアもほとんどいないと考えられ、これも現行の訪問介護事業所に委託する形で総合事業としてのサービスをせざるを得ない。訪問介護の身体介護と通所介護については、総合事業化したとしても現在と同じサービスを行って、給付単価だけを総合事業に見合って下げると同時に、年額上限の範囲で給付するという、改正とは言えないお茶を濁したルール変更にしかならないことが明らかなのである。した批判や反対論が強いことから、次期改正では訪問介護の身体介護と通所介護の総合事業化は、見送ってもやむを得ないという考え方に財務省はシフトしたものと思える。その代わり、訪問介護の中から生活援助だけを切り取って総合事業化しようというのが、昨日の財務省の新たな提案である。これによって通所介護の要介護2以下の総合事業化案は、事実上なくなったと考えてよいのではないか。それも2024年改正に限ったことでしかない。今回、財務省の譲歩案が通って、生活援助の総合事業化が実現した場合、それは大きな橋頭保(きょうとうほ)になるだろう。今回はソフトランディングとして生活援助のみを総合事業化し、その次はいよいよ、訪問・通所介護の一括した総合事業化が促進されると考えて間違いのないところだ。財務省の腹づもりとは、次期改正の最大のテーマは、利用者負担割合いの所得基準見直しで、2割負担者を全体の25%(4人に一人を2割負担以上とする)に近づけること・・・。その先には、介護保険の負担割合のスタンダードを2割負担として、1割負担をなくすこと・・・その実現を図る改正を優先して、訪問介護の身体介護と通所介護の総合事業化は後回しにしても良いという判断だろう。通所介護等の要介護2以下の対象者を、市町村の総合事業に移行させようとする目論見がなくなったわけではないことを、関係者の方々はしっかりと肝に銘じ、今後もそうならないように抵抗・反対の声を全国各地から挙げ続けねばならない。そのことだけは忘れないでいてほしい。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。ニュース制度の影をアンタッチャブルにしないために・・・。私たちが仕事をして報酬を得るサービスは介護保険法に則ったサービスです。よって法令ルールが適用されるのですから介護保険制度の詳細を知ることは必要不可欠なことです。仮に保険外サービスで大きな収益を挙げているとしても、主たる業務は保険給付サービスに関する業務であり、法制度と切り離して保険外サービスを所管することはできません。そのため制度に精通することは保険外サービスを続ける上でも大事なことです。その制度は持続可能性を高めるために変えられていきますので、その議論内容や方向性を知る必要もあります。制度に精通しても、自分以外の他者の暮らしに寄り添う対人援助サービスでは、「人間理解」という根底がなければ、私たちが寄り添う人を救うことはできません。制度論を好む傾向のある人に対しては、それも良いのだけれど、もう一つ大事なことを忘れないでほしいと言っておきたいのです。制度の光をあまねく人々に届けられるのは、制度に精通するだけではなく、人を理解しようする態度や、対人援助のプロとしての確かな援助技術が何よりも求められるのだということを、自分自身の戒めとして常に考えておく必要があります。そのような思いを持たざるを得ない出来事が起きました。介護事件ともいわれるその一報が届いています。漁港で79歳の妻を海に突き落として殺害したとして81歳の夫が逮捕されました。無職の藤原宏容疑者は、午後5時半ごろ、大磯町の漁港で妻の照子さんを海に突き落として殺害した疑いが持たれています。警察によりますと、釣りをしていた人が人が浮いているのを見つけ、照子さんは病院で死亡が確認されました。照子さんの身元を確認していたところ、藤原容疑者の息子から「父が母を海に突き落としたと言っている」などと通報があり、夫である藤原容疑者が浮上しました。取り調べに対し、藤原容疑者は容疑を認めていて「40年近く介護をしていて疲れた」「散歩に行こうと誘い、車いすごと突き落とした」などと話しているということです。照子さんは足が不自由で車いすを使っていました。-----------------------------------------------------------------------制度の光が届かないところに影ができると言いますが、この事件の加害者と被害者となったご夫婦には、制度の光は届けられていたのではないでしょうか。40年もの長期間に渡って介護を続けていた夫が、22年前から存在する介護保険制度を知らなわけがないし、何らかのサービスを利用しながら介護を続けてきたと思うのです。制度の光が届かない真っ暗な闇とは別の場所にも、影は生まれてくるのだということを、この事件によって気づかされました。光を浴びた影に、ほんの少しだけ存在する闇が、ふとしたはずみで感情のある人間の心理にしのび込む瞬間があるのでしょう。この事件の加害者は、被害者となった妻を散歩に連れ出した時に、まさか海に妻を車いすごと突き落そうと考えていたわけではなかったのではないでしょうか。海の近くを散歩させていた時に、40年間の介護に疲れた思いと、これからそのことが何年先まで続くのか考えたときの絶望に似た思いが、心の隙に闇となってしのび込んだのではないでしょうか。私たちソーシャルワーカーは、この闇に手が届くのでしょうか・・・。少なくとも制度サービスだけで、この闇を払うことはできないことを自覚しておく必要があるでしょう。ケアマネジャーが、利用者に対して上から目線で自分が立案したサービス計画書の通りサービス利用して暮らして居ればよいと考え、その計画内容にいちゃもんをつける利用者や家族を排除しようとすれば、それは自らが闇になっているという意味であって、自分と同化して見えなくなる利用者の心の闇を見つけることはできなくなります。ソーシャルワーカーは、利用者と目線を合わせて、「ともに生きる姿勢」が求められるのだと思います。他者からは決して伺うことができない利用者の思いを、いつも素直に吐露できる相手が、担当ケアマネジャーであるという関係性を築く必要があるのだと思います。「立派なケアマネになる前に、どうぞ感じの良いケアマネでいてください。いうケアマネであれば、利用者の心にしのび込んだ闇を、利用者自身が素直に聞かせてくれるのではないでしょうか。そのことによって、少しだけでも手が届く部分が増えていくのではないでしょうか。私たちの仕事は、そういう小さな努力の積み重ねによって成り立つ仕事なのだと思います。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。サービス基本型老健には厳しい制度改正になります基本型老健の関係者の皆さんは、いま議論されている制度改正の内容を見て、暢気に構えていられないと思うのだが、いかがだろうか。それだけ基本型老健の存続の危機につながる制度改正になるような気がするし、そういう危機感をもって対策に乗り出す必要があるのではないのか・・・。いうのも次期改正では、特養の入所基準見直しが検討されている。これが基本型以下の老健経営に大きく影響してくる。(参照:特養の入所基準の再見直しは他サービスにも広く影響します)今この時期に厚労省の提案としてこの見直し案が議論の俎上に挙げられたということは、何らかの変更が行われるのは確実で、元通り要介護1以上が入所対象になるか、そうならなくとも特例入所のハードルを下げて、実質要介護1以上の要介護者は、特養に入所することが可能になることはほぼ間違いがない。文字リンクを貼りつけた記事にも書いた通り、そうなると「その他型」と「基本型」の老健に入所している、長期入所の軽介護者(要介護1と2の利用者)が特養に入所できることになる。問題はそれだけではない。今現在の段階で、次期改正で変更可能性が一番高い改正案は、サービス利用時の自己負担割合の2割負担者と3割負担者の拡大案である。2割負担者が10月から拡大している流れもあって、2割負担者が拡大することは確実視されている。それと同時に、老健と介護医療院の多床室の室料自己負担も確実に実施されることが予測されている。実施されており、介護保険施設の類型が介護医療院の新設で、新たな3類型と再編されたことによって、多床室室料負担の均等化を図ることの障壁がなくなっている。よって老健と介護医療院の多床室利用者の室料負担という形の自己負担増も確実視されている。老健の利用料金は基本サービス費の自己負担は特養より高くなっているものの、多床室の室料負担がない分、特養より全体の利用料金がかからないか、ほとんど変わらないかという金額であるために、特養に入所できない軽介護者が老健に長期入所しているケースも多い。そこに2割負担する利用者が増え、かつ室料負担が上乗せされてくる。この2重の負担増に耐えきれずに、特養への転入所を希望する老健利用者が増えることは容易に想像できる。それに加えて要介護2以下でも特養に入所できる改正が実現すれば、その他型老健や基本型老健から退所して、特養に入所する軽介護者が増えることは確実だ。特養の入所要件が元に戻されて、要介護2以下も入所対象となれば、老健の新規利用者の数も減ってくるだろう。その時、全国に数多くある基本型老健は、ベッドを埋めて稼働率を下げることなく収益を挙げ続けることができるだろうか・・・。僕が1年間だけ勤めていた千歳市の「クリアコート千歳」という老健は、加算型になるには程遠い在宅復帰率の低い基本型老健であるが、そこでは介護職員のトップが、「職員の数が足りず手が回らないので、新規利用者は食事摂取が自立してい人ではないと受け入れてはならない」と、勝手なルールを入所担当者に押し付けていた。そのような老健は今回の厳しい改正の波の中に吞み込まれ沈没の危険性がある。いう施設には決して就職しないことが大事だ。食事摂取が自立していない人の入所を拒むような老健は、無くなってしまっても問題ないが、行き場のない軽介護者を受け入れるために、あえて基本型老健としていた施設は、加算型への転換などの事業戦略の見直しが早急に迫られることになるだろう。)が残ればよいという、厚労省の思惑とも合致する改正なのかもしれない。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。欠けているスキルとして、「発信力」を挙げる人が多い。それは単なる印象で事実とは異なるかもしれない。発信力のある介護関係者も決して少なくはないと思う。その発信力も介護関係者間にとどまり、社会全体に発信する力にはなっていないと言われると、なるほどと思うこともある。介護関係の職能団体の公式サイトを、会員専用としクローズしているのも、介護業界全体の発信力を低下させる要因になっている。会費を納めている人に対して報いるために、そのような閉ざされた情報発信をしているんだろうが、だからと言ってそこに会員だけが手に入れることができる貴重な情報が存在するかと言えば怪しい。そもそも会員パスワードなど、手に入れようと思えば誰しも手に入れることができる。仲の良い会員に頼んでそっと教えてもらえばよいだけの話だ。パスワードを手に入れてアクセスしても大した情報が載せられているわけではなく、がっかりして終わりということが多い。どちらにしてもクローズしている意味はほとんどなく、単にアクセスする手間を増やしているに過ぎない。結果的にそれは情報発信力を自ら下げるというデメリットにしかならない。会員さえもそこにつなぐ機会を減らし、ほとんど誰にも見られないサイトと化す。存在しないのと同じである。情報をオープンにし、貴重な情報をすすんで発信するようにしないと、介護業界全体が閉ざされた業界と思われてしまう。それは国民全体に向けた福祉の向上に尽力していない業界というレッテルにもつながりかねない。パスワード設定をしているクローズサイトの管理人は、もっとグルーバルな視点をもってサイト管理に当たるべきだ。そのような発信力に欠く介護業界が、後手後手に回るような動きに見えたのが、先週の制度改正を巡る動きである。9/29に書いた、「実態と先人たちの努力を無視した総合事業化論はどうなる?」で論評したように、僕は次期改正で要介護1と2の対象者の訪問・通所介護等の総合事業化は見送られるのではないかと予測している。それは介護保険部会等で、厚労省が積極的にその方向性を示しているわけではなく、財務省の主張の紹介などとして総合事業化案を説明しているにとどまっているからだ。厚労省に対して要介護1、2の訪問介護(生活援助)・通所介護を総合事業へ移管することも審議会などで具体的な検討を進めるよう要請を行う考えを示している。このように政府による軽介護者の訪問・通所介護の総合事業化圧力を、厚労省がはねつけられるのかが今後の焦点になるが、この問題に関連して10/1の午後、Twitterでは一時、「#要介護1と2の保険外し」がトレンド入りした。介護保険制度に関連したキーワードがトレンド入りした記憶はほとんどないので、これには少し驚かされた・・・。この現象は、「認知症の人と家族の会」による、要介護1と2の保険外し反対のオンライン署名運動に支持が集まったことに起因している。認知症の人と家族の会代表委員は、「要介護1と2の保険外し」に反対意見を述べているが、同会はオンライン署名サイトChange.orgで、「制度はあってもサービスが使えないものになってしまう」と問題を提起し、「到底容認できない」と訴えたのである。すると1日16時の時点で2万9065人が賛同するなど、大きな反響を呼んだ。お見事と拍手を送るしかない快挙だ。認知症の人と家族の会が今回行った社会的アピールは、本来ならば介護職能団体がすべきではないのか。通所介護事業者を数多く会員として抱える全国老施協は、軽介護者の介護給付外しを問題視して社会へアピールし、反対の国民世論を高める活動をすべきではないのだろうか。「もし軽介護者の通所介護が総合事業化されたとしたら・・・。」で指摘したように、軽介護者の訪問・通所介護の総合事業化が実現した場合は、どんなに経営努力を行っても、廃業せざるを得ない通所介護事業所は相当数に上るからだ。それは介護保険サービスという社会資源の一部を失うことにほかならず、国民の福祉の低下を意味する問題であると、介護事業者団体が強く国民に向けて訴えるべきだ。先日の介護保険部会でも、全国老施協の代表委員が軽介護者の保険はずし反対の意見を堂々と述べていることは知っている。そのことは十分評価できるだろう。その声に国が耳を傾けるようにするためには、国民の支持がバックにあるということが重要になるはずだ。全国老施協は先の参議院議員選挙で、老施協は組織内候補であった国会議員を失い、政治的な力が大きく削がれているのだから、それに代わる大きなパワーとして、国民の声を背負う必要があると思う。あるにもかかわらず、支持を得るための情報発信に腰が重たいのが現状である。専門家集団であるはずの介護事業者団体が、「認知症の人と家族の会」の後塵を拝す動きしかできないようであっては、あまりにも情けない。正論は国民の支持を得ることによって、大きな力になることをもっと意識しなければならないと思う。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。サービスもし軽介護者の通所介護が総合事業化されたとしたら・・・。生き残っていけばよいのだろう。僕はそのことを考えると背筋が寒くなる。関係者の中には、「介護保険外サービスの確立による新たな収入源の確保や、要介護3以上の中重度者への対応強化など、通所介護事業のビジネスモデルの見直しを検討していかなければならない」と言っている人がいる。それは至極当たり前のことに聞こえるが、「なるほど妙案だ」なんて全く思えない。建前経営論でしかないように聞こえる。このような考え方を介護関係者に向かって披露する人は、本当にそんなことで通所介護事業が続けられると思っているのだろうか。したら相当能天気である。介護保険外サービスの確立による新たな収入源の確保というが、具体的にそれは何だろう。通所介護サービス提供時間中に、同時進行して認められている保険外サービスとは以下の通りだ。(※下記画像は僕の講演スライドの1枚。)こうした保険外事業を通常サービスとして行うことは大事だ。それはあくまで顧客の利便性を図って、選択される事業所になる目的が主であって、この収益によって事業経営が安定化するなんてことは期待薄だ。保険外サービスは利用者の全額負担であり、保険給付サービスのような値段設定はできない。そんな高額なサービスは誰も使えないからだ。そのため価格を安く設定する必要がありが、そうであっても利用者の大部分が利用するサービスではないために、そこにかかる人件費を考えると収益はほとんど期待できない。収益が挙がるとしても経営安定化の財源になるような金額ではない。それとも通所介護とは全く別の保険外のサービスを実施して利益をあげるように体質改善せよという意味なのか?例えばフィットネスクラブを併経営するなど・・・。保険外サービスは競争も厳しく、必ず収益が挙がるとは限らない。リスクも保険サービスより大きい。大きな損失を出す恐れが常にある分野だ。そもそも保険で護られている温い事業経営で、十分収益が確保できない事業者が、経営手腕が必要になる保険外事業でどうやって収益をあげることができるのだ。いう意味で、「介護保険外サービスの確立による新たな収入源の確保」なんていうのは、言うは易し行うは難しと言ったところで、僕に言わせれば、「荒唐無稽」な意見でしかない。「要介護3以上の中重度者への対応強化」はさらにひどい。要介護3以上の利用者が少ないのは、通所介護事業者に受け入れ態勢が整っていないからではなく、そもそも要介護3以上の人で、通所介護利用ニーズがある人が少ないからだ。多くの地域で通所介護利用者の8割以上が要介護2以下の対象者である。通所介護事業者が重度化対応にシフトしたとして、この割合が急に変わって、中重度者の通所介護利用が増えるとでもいうのか?それはあり得ない・・・。要介護4以上の人は、施設・居住系サービスへの入所ニーズが高いのが現状だ。いう人たちの家族がレスパイトケアとして使いたいサービスは通所介護ではなく、数日滞在できるショートステイである。要介護3の在宅者は、通所サービスに加えて訪問サービスを必要とすることが多い。ヘルパーの不足から地方へ行けば行くほど訪問介護事業所の数は減っている。サービス間の住み分けが進んでいる地域もある。この状況に劇的な変化がない限り通所介護事業者が重度対応にシフトを置いたとして、要介護3以上の通所介護利用者がそのことで今以上に増えるなんてことはないのだ。重度化にシフトするための、人件費や設備投資の資金回収の目途も経たない地域が多いのが現状で、荒唐無稽の経営論に踊らされては、大事を誤ることになりかねない。いう意味では、本当に軽介護者の通所介護が総合事業化されたとしたら、現在経営している通所介護事業所の半数近くが廃業する可能性があるのではないかと思う。事業転換とかも含まれてくるとは思うが・・・。総合事業化しても、実際のサービスは現行通りサービス事業所に委託して、同じサービスを単価を下げて実施するだけになる可能性は高い。通所介護事業所はそのため、何とか要介護2以下の利用者を今からたくさん囲い込んで、単価が下がる総合事業サービス受託で生き残っていくという戦略も考えられるが、そこでは今と同じ人件費をかけても収益は下がるのだ。それは働き手のコスパの低い労働に委ねられるという意味で、せっかく改善傾向にある介護職の待遇悪化を助長するのではないだろうか。このように考えると、軽介護者の通所介護の総合事業化は、通所介護事業者にとって厳しいものとしか言えない。それに対する有効な処方箋は、今のところ見つからないというのが本当のところだろう。なんとしてでも、そのような暴挙は阻止せねばならないと思うのである。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。サービス実態と先人たちの努力を無視した総合事業化論はどうなる?9月15日に更新した、「軽介護者の訪問介護と通所介護はどうなるのか」で指摘したように、次期制度改正(2024年度〜)では、軽介護者(要介護1と2)の訪問・通所介護の総合事業化はないのではないかと僕は予測している。僕と同意見だという人はたくさんおられると思う。軽介護者の訪問・通所介護の総合事業化に賛成の意見を述べたのは、日本経団連の代表委員のみで、「重度者への支援に給付を重点化していくべき」・「軽度者へのサービスをより効率的な形に変えるべき」という給付抑制に偏った考え方を示している。これに対し認知症家族の会代表委員は、「要介護1、2の人に軽度者とレッテルをはれば、サービスを減らせるかのような、非常に粗雑な審議は絶対に避けて欲しい。介護保険料を支払い、サービスが必要と認定されても在宅で暮らすことができない人をこれ以上増やさないで欲しい。悲劇をこれ以上増やさないで欲しい」と述べた。市民委員の面目躍如たる国民目線の意見である。した国民の声を国はしっかり受け止めてほしい。全国老施協の小泉委員は、「要介護1、2の高齢者に専門性の乏しいケアで対応することになり、自立支援のケアを劣化させる」・「地域の実情に合わせた多様な人材・資源を活用したサービスを提供できる、という見通しは実態を無視した空論であり、現実的ではない」・「総合事業へ移行すれば、在宅ケアの質・量を確実に低下させ、長年築いてきた在宅ケアは著しく後退してしまう。過去の積み上げを破壊し、先人たちの努力を踏みにじる改革であり、断固として反対」と堂々たる正論を述べている。介護の場の声を代表するプロの意見である。心より拍手を送りたい。小泉さん!あんたは偉い!!こうした総合事業化への厳しい批判が国に届くことを願っている。26日の議論も、厚労省が総合事業化案を必要な改正案として示したわけではなく、制度の持続可能性を担保するため、財務省などがこの案の実現を要求していることを厚労省が説明したことが議論の発端になっている。いう意味では、厚労省が総合事業化に積極的な姿勢を取っているわけではないと思う。2024年度からの訪問・通所介護が総合事業化され、介護給付から外されるという大きな変革はされないのではないだろうか。確実に総合事業化は見送られると言い切れない要素もある。この会議は今後の社会保障制度改革の方向性を有識者らと話し合うものだが、そこで介護分野では、現役世代にかかる負担が重くなり過ぎることを避ける視点にも配慮して、「高齢者の負担能力に応じた負担、公平性を踏まえた給付内容のあり方」を検討していく方針が明示されている。「公平性を踏まえた給付内容のあり方を検討する」という意味は、軽介護者のサービスを見直し、介護給付は重介護者に重点化するという意味で、訪問・通所介護の要介護1と2の対象者の総合事業化は、当然その視野に入ってくる。経過措置期間を設けたうえで、2024年度〜随時軽介護者の訪問・通所介護を総合事業化する可能性はゼロではない。どちらにしても中長期で考えれば軽度者改革の議論が進んでいく可能性は十分あり得る。それは誰も否定できない。生き残る道はあるのだろうか。そのことも考えておかねばならない。今日は時間切れである。明日そのことは改めて論ずることにしようと思う。明日の記事は、「もし軽介護者の通所介護が総合事業化されたとしたら・・・。明日のお昼ごろに読みに来てほしい。本日朝5時、CBニュースの僕の連載記事がアップされた。そちらもぜひ参照願いたい。(※もし軽介護者の通所介護が総合事業化されたとしたら・・・。続く)※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。サービス軽介護者の訪問介護と通所介護はどうなるのか通所介護事業者の職能団体等から依頼を受けて、通所介護に関連する講演を行うことが多い。相談援助業務や総合施設長としての経営の実務経験があるため、ほぼすべてのテーマについて実務論として語ることができる。それはともかく、最近の通所介護関連講演の質疑応答で必ず出される質問は、「要介護1と2の利用者の通所介護は、地域支援事業化されるのでしょうか?」というものである。続けていく自信がある経営者は、そんなに多くはないだろう。多くの通所介護事業所は、要介護1と2の利用者割合が7割を超え、それらの人が利用できなくなると、顧客確保ができずに収益を挙げられなくなるからである。そこでこの問題に注目が集まるというわけである。軽介護者の保険サービスについては、通所介護のほか、訪問介護と福祉用具貸与等も地域支援事業化して、介護給付から外そうとする議論があることは事実だ。財務省は強力にこの主張を展開している。よって議論の流れによっては、あるいは何かの取引の結果として、軽介護者のそれらのサービスについては、はやければ2024年から介護給付から外れることもないとは言えない。今のところ厚労省は、そのことに消極的姿勢に思われるが、何しろ要支援者の訪問介護と通所介護は、既に介護給付から外されて地域支援事業化されているのだ。その例を鑑みれば、厚労省が必ずしも軽介護者の通所介護等を介護給付にとどめおこうとする積極的動機を持っているとは言い難い。今週、このことに関連して注目しておきたい動きがあった。(9/12)では、要支援者の訪問型サービス・通所型サービスなども「総合事業」が議論の俎上に上った。(※資料はこちら)そこに提出された資料の、「検討の視点」では、「住民主体の多様なサービスや民間企業の生活支援サービスなども含め、要支援者らの状態・希望に合った相応しいサービスを選択できるようにすることが重要」とされている。今後の論点として、『市町村が地域の実情に応じた総合事業を推進するのを支援するにあたって、どのような方策が考えられるか』とされ、地域支援事業の検証が必要と指摘しているのである。すれば当然のことながら、介護給付から外して地域支援事業化された要支援者の訪問介護と通所介護の実情の検討が必要となる。通所型サービスなど「総合事業」の実施状況を資料から確認すると、予防給付の基準を踏襲した「従前相当サービス」は9割超となっており、地域住民やボランティアなどが主体となる「サービスB」を実施している市町村の割合は、昨年3月末時点で訪問型が16.7%、通所型が15.0%に留まっている。訪問介護と通所介護の予防給付サービスは、市町村事業化されたといっても、サービス内容自体はほとんど変わらないまま、費用の安い委託費サービスとして継続されているケースが多いということだ。地域の実情に合わせた介護予防効果をきたして実施されたはずの地域支援事業化が、給付抑制策としてしか機能していないという意味になりかねない実情があるということだ。このことの検証を先に行わないと、軽介護者の訪問介護と通所介護の地域支援事業化は難しいという意味にとれる。総合事業へ移す改革案は載せられていない。このことから考えると、今回の制度改正論議では、軽介護者の通所介護を総合事業化する案先送りされ、2024年度からも現行通り要介護1と2の方が、今までどおり介護給付の通所介護サービスを利用できる可能性が高まったと言えるのではないか。油断できないが、通所介護経営者の方々は、こうした動きを注視しながら、何よりも地域の皆様から選ばれるサービスを構築し、他事業所と差別化できる独自のサービスを打ち立て、今より多くのお客様から選ばれる通所介護事業所としていく努力が求められる。頑張っていただきたい。僕の通所介護関連講演も随時オンライン配信してくので、機会があれば視聴していただきたい。この無料オンラインセミナーの視聴申し込みはこちらをクリックしてください。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。おいて特養の入所基準変更を議論の俎上に乗せる旨を明らかにした。(参考資料)資料の当該部分を要約すると、「既に高齢化のピークを迎えた地方を中心に、高齢者人口の減少により待機者が減少して、定員が埋まらずに空床が生じているという声がある。他の介護保険施設と同じように、要介護者が入所対象となっていた特養であったが、平成27年度(2015年度)から要介護3以上の要介護者に限定して入所が認められるように法令が改正された。これがいわゆる特養の入所要件の厳格化と呼ばれる法改正である。その基準を再度見直そうという提案が介護保険部会で行われたのである。2015年当時、僕は社福の総合施設長として特養も管理していたが、入所要件の厳格化で混乱した覚えはない。僕の管理する特養は入所者の平均要介護度も高かったし、要介護1と2の対象者も在籍していたものの、それらの方々も全て経過措置で救済された。経過措置期間を過ぎたとしても特例入所の対象となる認知症の方などであったため影響はなかった。全国的にみると、その影響はどんどん広がっていたようで、2017年ごろから特養の待機者の減少と空床増加が報告されるようになった。北海道でも人口の少ない郡部に新設された特養のベッドが埋まらないという話も聞こえるようになった。それは特養の入所要件が要介護3以上となったことに加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの「高齢者向け住まい」の数が増えた影響もあると思える。介護保険施設の約1万6千件を上回っているのである。この影響を受けて全国の5割以上の特養に空きベッドが生じていると言われ、全国の平均空床率は25%前後であると推測されている。実に特養の指定ベットの1/4が使われていない。ベッドが稼働しない理由は、入所利用者が見つからないということだけではなく、介護職員が配置できずに一部のフロアを休止せざるを得ないという施設も少なくない。入所待機者が減っているのも事実であり、特養への入所希望者を見つけることができずに、相談員が顧客探しの営業のために地域を回るというケースも増えている。そのような背景が今回の厚労省の提案に結びついたのではないかと思われるが、さすがに2015年度に法改正したばかりの規定を元に戻すことはないだろう。そんなことをすれば特養の入所要件の厳格化を推奨してきた厚労省の面子が丸つぶれになる。よって、「特養の入所基準変更」とは、入所要件を要介護1以上に戻すのではなく、特例入所を使いやすくするなど、例外規定の拡大を図るという意味ではないのだろうか・・・。今後の介護保険部会での議論の進展が待たれるところだ。どちらにしても特養の入所基準変更の必要性は、厚労省が言い出しっぺであるのだから、実現可能性が高いと言ってよいだろう。すると2024年度以降、要介護1と2の方々の特養新規入所ケースが増えるようになると思われる。特養は補足給付対象施設なのだから、年金受給額が低い高齢者にとっては利用しやすい施設であり、今現在サ高住等の「高齢者向け住まい」に入居している人の住み替えも進むだろう。すると特定施設・GH・サ高住が影響を受けるだけではなく、行き場がなく「基本型老健」や「その他」の老健に入所している軽介護者も特養に流れ、老健施設の顧客確保が現状より難しくなるだろう。在宅復帰を希望していない軽介護者にとって、3月ごとの在宅復帰検討で自宅に帰ることを促される不安は、特養に入所することで解消できるからだ。高住等に暮らしながら通所サービスを利用していた人も特養入所で、通所利用をやめるケースが出てくる。通所リハの利用をやめるケースも出てくるかもしれない。福祉用具貸与にも当然影響が出てくるだろう。け住まい(居住系施設)の関係者や居宅サービス関係者も注目すべき問題であろうと思う。この問題について今後の検討・議論の動きに注目しなければならない。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。ついて議論する時期は、衆議院の解散がなければ国政選挙が3年先までない、「黄金の3年」という時期に行われるので、国民に痛みを求めても選挙でそのしっぺ返しが行われることを心配しなくてよい時期でもある。それを見越したわけでもないだろうが、政府は7月29日の経済財政諮問会議で、来年度予算案の編成に向けた基本的な考え方(令和5年度の予算の全体像)をまとめた中で、「利用者負担の見直しを含む持続性の確保」に取り組むと明記した。これによって介護保険サービス利用時の2割負担者と3割負担者の拡大は必至の状況である。同時にそれは将来的に介護サービス利用時の負担割合は、1割負担をなくして2割負担からとすることにもつながっていくだろう。居宅介護支援費の自己負担導入についても可能性が高まっている。79頁にもそのことが書かれている。文字リンクを貼っているのでその部分を確認してほしいが、「居宅介護支援(ケアマネジメント)については、要介護者等が積極的にサービスを利用できるようにする観点から、利用者負担をとらない例外的取扱いがなされてきた。20年を超え、サービス利用が定着し、他のサービスでは利用者負担があることも踏まえれば、利用者負担を導入することは当然である。それは論理的な主張に読まれてしまうが、よく考えてほしい。これは理屈が通らない財務省の横車でしかない。居宅介護支援が全額公費となっていることにはいくつか理由があるが、「利用者個々の解決すべき課題、その心身の状況や置かれている環境等に応じて保健・医療・福祉にわたる指定居宅サービス等が、多様なサービス提供主体により総合的かつ効率的に提供されるよう、居宅介護支援を保険給付の対象として位置づけたものであり、その重要性に鑑みたものである。」として利用者負担をとらない例外的取扱いとしているのもその理由の一つである。サービスが定着したから、その理由=重要性が失われるとでもいうのだろうか。サービスが定着したことで、例外的取り扱いが必要なくなるという論理はおかしくないのか。そもそも居宅サービス利用に必ずしも居宅サービス計画が必要とされるわけではない。かかわらず居宅サービス計画を作成する理由は、償還払いサービスを現物給付化するためである。本来償還払いであるはずの介護保険サービスを現物給付化し、合わせて介護支援専門員という有資格者が適切な計画を立案することで自立支援を目指すということが、居宅介護支援の最大の重要性である。制度がスタートし、年数が経てばサービスは自ずと定着るのが当たり前だ。言ってサービスの本質が変わるわけではなく、居宅介護支援の重要性も変化していないのである。よって財務省の主張は、屁理屈で問題の本質を捻じ曲げているものとしか思えない。求めているのは筋が通らない乱暴な意見でしかないのである。こんな捻じ曲がった理屈の通らない主張に与してはならない。私たちは国民と利用者を護り、制度の光をあまねく人々に届ける責任と役割を持つ者として、正論を捨てることなく、主張すべきものは最後まで主張し、筋を通すべきものは筋を通して、国民にとって必要なサービスの在り方を護り通す姿勢が必要である。ちなみに、「全国老施協が居宅介護支援費の自己負担導入を容認」という記事に、inaさんがコメントを書いてくれているが、その内容は全国老施協が自己負担容認と指摘された部分を削除したとのことである。利用者負担の導入を一部容認」とされている。これらの世間の評価を受け、はじめて事態の深刻さに気が付いたということだろう。(※文字リンク先を参照いただきたい)この要望書内容から言えば、世間からそのような評価を受けることは当たり前なのに、そこに気が付かずに国への要望書を書き上げて承認したという事実が、この組織の頭脳がへたっていることを証明している。世に出て、これだけ大きく報道されたものを訂正削除したからと言って、世間に与えた印象そのものは消すことができないのだ。そのことを全国老施協執行部は理解しているのだろうか。なんともお粗末な対応であり、迷走する全国老施協よ大丈夫かと言いたくなる・・・。いう意味では、全国老施協に今必要とされるのは、頭脳役を担う外部アドバイザーの存在だろう。現状の頭脳レベルでは、もうどうしようもないと思う。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。制度の持続性を担保することを最大の目的として行われているので、財源に限りがあることを理由として、青天井の給付を防ぐために様々な給付抑制策が取られていくことになる。利用者負担増も、財源確保の方策として実施されていることは間違いないが、それに加えてサービスの抑制効果を見込んで実施されていく意味合いも含まれている。見ると、こうした給付抑制策と利用者負担増を含む国民負担の増加策が次々と実現されているが、一度実現が見送られた給付抑制策や国民負担増についても、決して廃案になって終わりではなく、繰り返し議論され、タイミングを選んで実現の運びとなっている。居宅介護支援費の自己負担導入がきわめて現実味を帯びてくる。過去に議論があり、その議論が続いている積み残された課題とされるものの中で、一番古くから議論されているのがこの問題だからである。自己負担導入論が議論の俎上に上ったのは2008年であり、そこから検討され始め今年で足掛け15年目の議論なのである。)とより強い言葉で、自己負担導入を求めている。否定されており、「居宅介護支援は、実際のサービスを提供するものではなく、相談支援や手続き支援であり、利用者に自己負担を求めることは馴染まない。」とされていたことを、私たちはしっかりと記憶している。求めているが、それは極めて乱暴な意見でしかないと言える。した意見を支持する声も出てくる背景には、居宅介護支援費の介護給付の費用額に占める割合が、制度開始当初の3%台前半だったものが5%をうかがう水準に伸びているという理由がある。これは短期入所生活介護や通所リハビリの給付費用を超えているという意味であり、仮に居宅介護支援費に他のサービスと同様の1割〜3割自己負担が導入されると、年間約590億円の財政効果が見込まれることになる。この数字は2021年度の介護報酬改定でプラスとなったことによって、年間650億円の給付費が増えている分の9割以上の金額を賄う数字に該当することになる。お尻を押す形になっているのである。ところでこの問題に関して、全国老施協が5日に厚労省に提出した要望書の中で、「例えば、仮に自己負担を導入する場合は、加算の有無で費用に差が出ることがないよう1割負担ではなく定額制とすることも考えられる」(18頁)と自己負担導入を受け入れるような意見を書いている。老施協は組織内候補であった国会議員を失い、政治的な力が大きく削がれてるために、要望書自体も国から軽視される可能性が高いが、この部分だけは介護業界組織も自己負担導入を受けて入れいることの証拠とされる可能性が高い。要望書18頁の「ケアマネジメントに関する給付の在り方」の冒頭には、「全額公費が望ましい」という意見も付されているものの、その部分は無視され、「定額制の自己負担導入の提案を行った」ということが大きく取り上げられ、結果的に自己負担導入の後押しに利用されることになるだろう。国側にいいように利用されるだけの結果にしかならないのである。居宅介護支援費の利用者負担は、定率負担ではなく定額負担も考えられるという議論は2008年当時から存在する議論で、今更全国老施協が念押しするまでもない議論なのに、要望書にそれを書くことによって、全国老施協という組織が居宅介護支援費の自己負担導入を容認したという印象を強く業界に与えるだけの結果になっている。定額制なのはおかしい。他のサービスが定率負担なのを踏まえれば、居宅介護支援費も定率負担にするのは当然だ」という理屈がまかり通って修正されるのは必至で、ことさら定額制で利用者負担導入を認める意味はほとんどないといっても過言ではない。そもそも利用者負担は1割〜3割までに分けられているにもかかわらず、国に挙げる要望書に、「1割負担ではなく」などと意味不明なことを書いているのが、この組織の頭脳が機能していない証拠でもある。何度もこのブログで指摘しているが、ケアプランの有料化は、御用聞きケアマネや、囲い込み事業者を増やすだけで、自己負担化された費用より、過剰サービスの給付費が上回ることになる懸念もぬぐえない。介護支援専門員の業務負担も増大するだろう。(参照:ケアプラン有料化にメリットはゼロどころか・・・。全国老施協が図らずも、それに手を貸してしまっている結果になっていると言うことになるのだろう・・・。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。容疑で書類送検」という記事が大きく報道されている。しん電子版(ネットニュース)にも同様の記事が配信されている。朝刊紙面では、3面記事として大きく取り上げられて報道されている。先の参議院議員選挙の不在者投票で、認知症等で意思表示ができない入所者3人の道選挙区(改選数3)と比例代表の投票用紙を使い、施設長と事務員が不正投票を行ったという内容である。記事によると、道警は、「事務員は勝手に自らが支持する自民党などと記載し、施設長は白票で投票した。」とみているとのことである。当該施設は僕が7年前まで総合施設長を務めていた法人施設である。元の職場が世間をお騒がせして申し訳のない思いだ。書類送検された施設長は僕から2代後の施設長で、僕が総合施設長を務めていた際は、母体医療法人の老健施設に勤めていた人だと思う。仕事を一緒にしたことはないが知り合いではある。ご存じかと思うが、不在者投票を実施する施設への経費として、投票した有権者1人当たり1.073円が支払われる。これは投票用紙を請求した人数ではなく、実際に投票した人数に対して支払われるために、多くの事務作業を費やして不在者投票を行っているのだから、できるだけ多くの投票用紙を請求し、なおかつ投票行動に結び付けてほしいと思うのは人情である。意思確認できない人の分まで投票用紙を請求し、なおかつ代理投票者の意思で投票するのはやりすぎである。請求できる経費があるといっても、わずか千円程度・・・。ゴミのような経費を請求するために、自分の経歴に汚点をつけるのは賢い選択とは言えない。そもそも国政投票で、わずか3票増えたって何の意味もないだろうし、仮に入所者全員分の100票を不正操作したって、結果にはほとんど影響はない。そんなことをしなければならないのか意味が分からない。施設における不在者投票は、施設利用者の権利を護るためにあるものであるし、投票行動を通じて社会参加していることを実感してもらうためにこそ必要とされているもので、その目的をないがしろにする不正は許されることではない。道警は2人について、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けて書類送検したそうであるが、今後は検察官の判断によって起訴するかどうかが決まる。起訴されてしまうと日本での有罪率は約99%となるので、執行猶予がついても前科がついてしまうことになる。このような大それたことが、一施設の施設長判断で行われたのだろうか?どうもそうは思えない。上からの指示や、上に対する忖度が働いたのではないかと疑ってしまう。どちらにしても最高責任者は社福法人理事長であり、その責任は回避できない。これだけ大きな事件になっているのだから、その任を辞するのが筋だろう。今後の千葉泰二理事長(三愛病院院長)の身の処し方に注目する必要がある。僕はもう7年間もその法人を離れているので、法人や施設の現状がどうなっているのかを知る身ではないが、投票管理において杜撰な状態になっていたことが今回明らかになったということになる。ケアの品質管理にも齟齬が生じていないかを心配しているところだ。反省して、正常な状態に一日も早く戻してもらいたい。話は変わるが、7/29の経済財政諮問会議は、来年度予算案の編成に向けた基本的な考え方をまとめ、次の2024年度の介護保険制度改正にも言及している。づくりの推進」が挙げられている。セルフメディケーションとは、「自分で病気を治すこと」であり、ヘルスリテラシーとは、「健康や医療に関する情報を探したり、活用したりする能力」という意味だから、この部分は介護予防の在り方を指しているのだろう。保険料賦課限度額の引上げを含む保険料負担の在り方等各種保険制度における能力に応じた負担の在り方等の総合的な検討」などは、2割負担・3割負担の対象者の拡大や、居宅介護支援費の自己負担導入などを視野に入れたものであることは誰もが気づくことだろう。自己負担割合は将来的に2割がスタンダードになるレールが敷かれている。この方針が令和5年度予算の編成の方針として示されている意味は、制度改正部分は、2024年度の報酬改定を待たずに、2023年度途中からの施行もあるということになる。2割負担と3割負担の範囲拡大は令和5年(2023年)10月1日からということもあり得るわけである。どちらにしてもこれらは対象者だけではなく、介護事業者にも厳しい改正になりそうである。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。今年の夏に参議院議員選挙が行われることは、今更言うまでもない。この国政選挙は決して介護業界にも無関係ではない。いう、「国民の痛み」につながる考え方は示されないのが普通だ。政党として、政治家としてそんな発言をしてしまえば、票を減らしかねないからである。よって現在は、「国民の痛み」につながる改正具体案は、財務省や厚労省等が設置した各種委員会が国に提言するという形で表面化しているに過ぎない。これが選挙を終えると一変する。結果がどうあれ、制度の持続性を担保させるために、財源に見合った給付制限と国民負担増という方向が、政治の場でも具体化してくることは間違いのないところだ。通常で言えば国政選挙は来年は行われないのだから、政権党は国民受けのしない政策にも手を付けやすくなる。介護保険サービス利用の際の自己負担割合について、2割負担者や3割負担者の対象範囲を広げる方向にも舵を切りやすい情勢が生まれるといってよい。向けて、介護事業者や国民に対する厳しい風は、参院選後に一気に強まる可能性が高い。そこで介護事業者は手をこまねいているだけでは、政治的逆風に吹き飛ばされる恐れがある。した危機感の表れともいえる動きが5月27日にあった。この日夕方、介護サービス事業者らで組織する団体がこぞって参議院会館に集合し、来る参院選に向けて、「介護業界の利益を代表する候補者」の支援方針を表明する会見を行った。修光氏(自民党)である。がい者福祉研究所が一堂に会した。東憲太郎会長だそうである。そのためこの日も、「介護業界は一致団結することが必要だ」と呼びかけている。このように介護関係団体がこぞって一人の候補者を支援することは、過去にはあまり記憶がない。いう意味では、過去にない大きな集票能力が期待できるかもしれない。国政選挙では、全国老施協は大きな苦渋を舐めた過去も持っている。故・中村博彦氏という剛腕会長を国政の場に送り出すことに成功した半面、中村氏が現職期間中の中間で行われた参院選では、支援候補者をめぐって組織の分裂が起き、その結果、候補者も落選させて国会議員を2名輩出することに失敗した歴史もある。そもそも特養等を経営する社会福祉法人を中心として組織されている全国老施協は、会員数のわりに集票能力が低いという特徴がある。特養や通所介護の職員は女性が多いことがその理由であるとも言われている。組織として特定候補者を支援し、その選挙に協力したとしても投票は別であり、一家の主である夫の会社が支援する候補者に票を投ずる傾向があるからだ。このように選挙運動への協力が、そのまま投票行動に結びつかないのが、全国老施協会員の特徴でもある。他の介護関連団体も似たような傾向があるとはいっても、今回のように事業種別を超えた介護関連団体が横断的に手を結ぶことは、かつてない大きな集票能力につながるのではないだろうか。関係者も大いに期待値を高めていることだろう。介護業界全体にとってみれば、それは決して悪いニュースではないといえよう。介護報酬の動向は、決して政策と関係のない問題ではないのだから、介護業界の意見を代表する政治家の存在は、決して小さな存在ではないのである。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。あり方検討会では、福祉用具を貸与した後のチェック体制が議題として取り上げられた。(資料はこちら)そこで行われている議論内容には、あきれ果ててしまった。それはケアマネジメント実務を一度でも経験した者からすれば、あまりに実情を知らぬ者の荒唐無稽な内容というしかない。その内容とは、「同種の福祉用具を多数借りているケース」が適切なサービス利用にあたるのかどうかというものである。「極端なケースについては、地域ケア会議でその内容を検証すべき」とする声も挙がっているが、それには開いた口がふさがらない。極端なケースとは何ぞやという突っ込みも入れたくなるが、その前になぜ同種の複数の福祉用具貸与が問題になるのかと言いたい。自宅での暮らしを続けるために何が不便で、それをどう変えたら「より自立的な生活」に結びつくのかを考えたとき、複数の手すりを設置することが必要なケースなんてよくあることだ。同じ福祉用具を複数貸与する必要性に気が付いているということは、それだけ深く利用者の日常生活のアセスメントができているという意味である。福祉用具貸与品が、原則単品利用しかできない原則になっていない点も、その必要性を鑑みてのことである。それなのに複数利用というだけで問題にするのは、現場を知らないというより、頭がおかしいのではないかとさえ言いたくなる。給付制限を勧めたい思いが先走ってのことだと思うが、馬鹿も休み休み言ってほしいものだ。常に最新の知識が必要"という認識から、「一定期間ごとの研修を義務付けてはどうか」という意見が示されている。資格更新制度が、資格者の質を担保しない例は、介護支援専門員の資格更新制度や教師のそれを見ても証明されていることではないのか・・・。最新の知識は更新研修で得られるなんて言う考え方もどうかしている。資格更新研修なんて、大したスキルのない講師の受け売りを聴かされるだけに過ぎない。現代社会において最新情報とは、あふれるネット情報から自分で取捨選択できるものである。有能な人材であれば既にそのことを行っている。更新研修程度でしか情報を得られない有資格者は、それだけでスキルが疑わしい。ケアマネの更新研修だって、居眠りをし続けそれで終わりという受講者がいかに多いことか・・・。更新研修はいずれも、研修主催者の利権にしかなっていないではないか。そもそもスキルを担保するために資格更新が必要不可欠だというなら、人の命を預かる医者の資格を更新制にしろと言いたくなる。このほかにも財政審は、「福祉用具のみは報酬減としろ」という提言を国に行っている。ケアマネジメントの結果、必要なサービスは福祉用具のみと判断したとしても、ケアマネジメント業務自体は、複数サービスの組み合わせプランの業務と同じことをしているのに、なぜ対価が減らされないとならないんだ。それともケアマネジメントとは、居宅サービス計画書の文字数と、給付管理票の計算式の多さに比例するとでもいうのだろうか。あまりにも身勝手な結論である。規制改革会議に至っては、「介護施設の人員配置緩和を勧めないと施設介護は崩壊する」と提言し始めた。人口構造を鑑みると、今後の介護人材確保が困難であること理解できるが、だからと言って人に替わる仕事ができるロボットがない状況で、人に知らせるセンサーがそれに替るかのような幻想的思考で、短絡的に人員配置の削減を図る考え方はいかがなものか・・・。した意見を言う人間は、1日でも良いので介護施設の夜勤時間帯を含めて、職員がどんな仕事振りかを見に来いと言いたい。実際に介護業務なんて体験する必要はないけど、見るだけでもロボットやICTが人にとって替れれない仕事がいかに多いかが理解できるし、現状の配置でも通常業務が勤務時間内に終わっていない状況を知ることになろうと思う。それでもなおかつ配置基準を緩和するというなら、運営基準も緩和して、もっと劣悪なケアの体制でも指導対象とならないようにしなければならないだろう。それはもはや対人援助サービスとは言えなくなる・・・。どちらにしても、介護実務の場で体を動かしたことがない人たちが、荒唐無稽の議論を展開している状態である。恐ろしいのは、その議論がそのまま新しい法令等に結びつく可能性があることだ。そこでは荒唐無稽な基準が作られ、介護を受ける人々が生きる場所は果てしない荒野になっていくのである。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。批判する意見を堂々と述べている。次の3つの発言がそれである。・「規模の利益を生かす効率的な運営を行っている事業所などをメルクマールとして介護報酬を定めることも検討すべき。・・・それによって財務省の考える方向、すなわち給付抑制と利用者負担増という方向へ流れを創りたいというわけである。その主張の中にある、メルクマールという言葉は、あまり聞きなれない言葉であるが、辞書検索するとそれは、『物事を判断する基準や、その指標のこと。一般的には、最終目的を達成するための一連の過程等における中間指標や目印のことを意味する。要するに大規模事業を目印にして経営を進める・・・すなわち同じサービスであっても、小規模事業者の給付費は下げて、大規模事業者の給付費の方が高く設定し、収益を上げたいのであれば、大規模経営を目指して統合を図るなどしなさいというわけである。した難しい言葉を使って、論ずることによって、『頭の良い人間が考えているんだから、下々の人間は、くだらない反論などせずに言うことを聴いて逆らうな!!』と脅しをかけているわけである。財務省は、『小規模事業所の競合が必ずしもサービスの質向上につながっていない』というが、それは地域包括ケアシステムが深化せずに、多職種連携が機能していないという問題ではないか。それは事業規模の問題とは関係のないことである。確かに小規模事業者=質の高いサービスを提供する事業者ではないことは事実だ。サービスマナー意識の低い事業者が、小規模事業者でもかなり多いことを含めて、サービスの質向上が思った以上に酢進んでいないという事実を介護事業関係者は、重く受け止める必要があると思う。大規模事業所で対応しきれなかった困難ケースを引き受けて、きめ細かく対応している小規模事業者は数多くあり、それらもこの政策によって切り捨てるのはやむを得ないとするのは、あまりに乱暴な論理である。そもそも介護事業の大規模化が行き着く先は、特定事業者による一定地域の寡占化である。寡占化を図る途中で、他事業者を蹴落とす過程で一時的なサービス向上が行われたとしても、寡占化が常態化された時期には、事業者論理による利用者ニーズの切り捨てということが必ず起こることは、過去の様々な歴史が示しており、小規模事業所の競合が必ずしもサービスの質向上につながっていない現状より、それは劣悪な状態を作り出す懸念を高める問題である。その過程では、まだ数が少ないかもしれないが、利用者ニーズに即したサービス提供を行い、利用者の暮らしの質を劇的に高めている優良な小規模事業者が、バタバタと頓死・憤死していくのである。大規模事業者をサービスの担い手の中心とすることが、現在のサービスの質を向上させる手立てであるということにはならないのである。財務省の主張は、『どうせサービスの品質は低いんだから、大規模事業者による寡占化が進んで、企業の論理で利用者ニーズが切り捨てられたって大した問題ではないだろう。介護サービスは使えさえすればよいのだ。』とでもいうような横暴な論理である。これはあまりに国民を馬鹿にした論理である。それは国民の福祉の低下に直結する由々しき問題であり、国民にのみ痛みを求める改革はいい加減にしてくれという声が挙がって当然だろう。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。関連して財務省がいつものように利用者負担増と給付抑制策を強く主張した。居宅介護支援費の利用者負担導入については、「他のサービスで利用者負担があることも踏まえれば、利用者負担を導入することは当然」と述べているが、これは居宅介護支援費に自己負担を導入しなかった経緯を無視した暴論であるとしか言えない。居宅介護支援費が全額保険給付されている理由について国は、「利用者個々の解決すべき課題、その心身の状況や置かれている環境等に応じて保健・医療・福祉にわたる指定居宅サービス等が、多様なサービス提供主体により総合的かつ効率的に提供されるよう、居宅介護支援を保険給付の対象として位置づけたものであり、その重要性に鑑みたものである。」としてきたのである。保険給付を現物給付化するためのケアプランは、実質すべての利用者が必要とするものであり、セルフプランを作成する能力がある人でない限り、居宅介護支援は必要不可欠なサービスなので、選択性のある他のサービスとは一線を画しているのである。居宅サービス計画によって、サービスを計画利用することそのものが、必要なサービスを選び、不必要なサービスを利用しない効果につながり、それ自体が給付費の無駄遣いを防ぐ効果もあることを見越しているという意味もある。どちらにしても、居宅介護支援費の自己負担導入という方向性が、「当然だ」とする財務省の姿勢は、あまりに傲慢な態度といってよいだろう。このブログで何度も主張しているように、居宅介護支援費の自己負担導入は何らメリットのないものであることを我々は強く主張し続ける必要があると思う。(参照:ケアプラン有料化にメリットはゼロどころか・・・。)このほか財務省は、要介護1と2の方々については、「軽度者」と定義したうえで、それらの方々の訪問介護と通所介護については、市町村の総合事業化することも当然行うべきとしている。このことについて財務省は、予防訪問介護と予防通所介護が総合事業化された実績を盾にして、なんとしても実現を図ろうとしている。そのため既に市町村のインセンティブ交付金について、「地域の通いの場づくり」を支給要件に加え、軽介護者の受け皿づくりを進めているところだ。(参照:インセンティブ交付金が倍に拡充されることが決定される)僕が住む登別市の状況からすれば、国の思惑通りには地域の通いの場づくりは進んでおらず、軽介護者の通所介護が総合事業化されても、軽介護者の行き場所がないのではないかという懸念がぬぐえないが、そのようなことは市町村が考えるべきこととして、強引に進められる恐れも無きにしも非ずだ。それは国民の福祉の低下に直結する由々しき問題である。今年の夏には参議院選挙があるので、給付抑制や利用者負担増などの国民の痛みが強調されることは、選挙結果に負の影響を与えかねないとして政治判断がどう影響するかもそ関連してくる問題であるが、我々も自分のできる範囲で声を挙げ続ける必要があると思う。3月24日、1年8カ月ぶりに開催されている。今後はこの部会で制度改正の具体策が話し合われるわけであるが、議論の前提には財源問題が強く関連してくることは間違いのないところだ。介護給付費増加の推移をみると、創設された2000年の3.2兆円(利用者負担除く)に対し、2019年度には10.1兆円となっている。この費用の伸びに伴い、第1号保険料は月額2911円(第1期)が6.014円(第8期)に、第2号保険料も2.075円(2000年度)から今年度は6.829円を見込んでおり、ともに保険料負担は大幅に増加している。あり方検討会」で検討課題に挙がっており、これらも議論の俎上に上ることとなる。10月から3段階となる処遇改善加算については、「処遇改善を行うに当たっては、これまでの措置で明らかになった課題や対象外となった職種も含め、検証を行う」とされ、3つの加算の一本化も含めた議論が展開されることになると思われる。介護職員の給与については着実に改善されているが、その歩みは亀のように鈍い歩みである。全産業平均と比較するとそれより低い水準にあるままでもある。介護事業を支えているのは介護職だけではなく、縁の下を支える事務員等の待遇改善も求められるところだ。介護業者全体の給与改善が求められるところだ。複雑化した3段階の処遇改善加算の是正と共に、全職種の給与改善につながる改正を期待したい。「介護ロボットやICT活用などにより、施設の3対1の配置基準を緩和すること」も再検討されることになる。それは介護実務に従事する人たちの業務負担増につながり、介護人材も減らしてしまう愚策であり絶対に阻止しなければならないが、そのためには介護実務に就いている介護職等の生の声を国に届けなければならない。僕もそのためには労力を惜しまないので、このブログや表の掲示板に、是非皆さんの声として意見を書き込んでほしいと思う。今日の記事の終わりに際して、一つだけ紹介しておきたい動画を見つけた。今から5年以上前の2016年10月に、三重県四日市で行われた地域活性化トークバトルというイベントに招待を受け、講演とシンポジウムに参加したことがある。その際にも制度改正について話をしているが、それをまとめた短い動画がユーチューブで今も配信されている。興味のある方は、下記もご覧になっていただきたい。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。)2021年12月30日12:12カテゴリ介護保険制度ネット・掲示板・ブログ制度知識が足りない関係者が多いという現実コロナ禍で迎える2回目の年末・・・皆さんは大晦日の前日をどう過ごしているだろう。このブログの最初の記事は、2005年11月09日17:26に配信している。それからもう16年以上たったわけだが、こんなに長く続くことになろうとは自分でも驚いている。そんなブログに今年もたくさんの人が訪れてくださった。訪問者数が増えるのを目的にしているわけではないが、そんな場所に訪問し続けてくれる方には、この場を借りてお礼を申し上げたい。この場所は、誰かが読んでくれることを期待し記事更新しているわけではない。僕の心にたぎる思いを文字にする場所である。自分自身の熱い思いに身が焦がされないように、自らの心の鎮めのために創った場所だ。読み手の存在は一切考えずに勝手な思いを書く。何かや誰かを口汚く罵ることも躊躇しない。それが嫌で不快な人はつなげなければ良い。いう姿勢は来年も変わらない。僕が嫌いな人間はここに来るなということだ。裏板という位置づけでで設置している。その表板も相変わらずたくさんの人が利用している。ここも訪問者数が増えて嬉しいという場所ではない。志の高い人で知識を高めたいと考え、自分でも調べるという努力を怠らないという人だけが利用してもらいたい場所である。根拠のない馬鹿なコメントしかできない人や、匿名で批判目的のみでコメントする人は使ってほしくない。来年以降もそのコンセプトは変えずに、僕の定めたルールを護らない人には、厳しく冷酷に対応し続ける。優しく教えるだけの、くだらない掲示板は他にあるのだからそこに行けばよいのだ。それにしても介護保険制度施行から20年以上経っているのに、いまだにこの制度の基本知識が浸透していないのはどうしてなんだろうか。制度の中核に存在している介護支援専門員という資格を持っている人が、介護支援専門員しかできない業務独占の仕事内容をわかっていない状態を見るにつけて、有資格者に対する信頼感が揺らいでしまうのではないかと心配になることがある。居宅へ届く実績の保管について」というスレッドのコメントを読むと、複数の介護支援専門員が給付管理の際に、実績に合わせて給付管理単位しなければならないと勘違いしている。給付管理票の単位数と、居宅サービス事業所の請求単位が一致しないと介護給付費が支払われないとでもいうのだろうか。そんな勘違いがなぜ起こっているのだろう。勉強不足としか言いようがない。給付管理された単位以下であれば、居宅サービス事業所の請求額は支払われるのだから、いちいち実績に合わせた給付管理をする必要はなく、当初からの計画単位数で給付管理して問題ないわけである。これは利用者の体調が悪い時などは、当然サービス利用できないので、計画単位数より請求単位が減ることは想定範囲内だからこそのルールである。計画単位数を上回ったサービス利用の場合のみ、その必要性を認めた場合は、計画単位を上回る単位で給付管理をしなければ、居宅サービス事業所には請求単位ではなく計画単位しか支払われなくなる(※返戻にはならない)という基本知識も持っていないケアマネが存在することも見て取れる。その一方で、介護保険制度の細かなルールに精通して、ケアマネジメント技術にもたけている達人ケアマネジャーも存在する。介護支援専門員の一番の問題は、「人による質の差」であることは間違いのないところだ。この凸凹をどう慣らしていくのかが介護保険制度における課題の一つでもある。その課題を解決するために行われていることは、ケアプランチェックの強化である。そのチェックとは、ケアプランの内容を精査するものではなく、計画したサービスの占める割合であったり、数であったりするわけだ。介護保険における給付の水準の考え方は「平等=当配分」ではなく、「公平=得られる結果が同程度になる」であるということの理解もない役人が、そのような方法でプランチェックして何の標準化が図れるというのだろうか。馬鹿馬鹿しいにもほどがある。その馬鹿馬鹿しさを生んでいる原因の一つが、制度の知識がないケアマネジャーの存在そのものであることが残念でならない。そんな問題を解消することに少しでも役立つように、表と裏の板は来年以降も存在していくだろう。そこはいずれも優しい場所でもないし、上品なアドバイスとは無縁の場所である。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの看取り介護指南本「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)をAmazonから取り寄せる方は、こちらをクリックしてください。制度を国民の制度にしていくために介護保険以前の訪問介護は、市町村からのホームヘルパー派遣事業として実施されていた。そこではサービス利用者に対する、「散歩」の付き添いは普通に行われていた。身体の障害を抱える高齢者にとって、散歩は心身をリフレッシュし、機能を維持するために当然必要な介護だと考えられていたためである。介護保険制度施行を機に、散歩は過剰なサービスで保険サービスとしてそぐわないとされるようになった。そのため訪問介護員は利用者に対して、「訪問介護で散歩の付き添いは出来ないのです。それはこの法律の決まりなので、どうしても散歩の介助が必要なら、保険外で全額自己負担になるのですが、それでも良いですか」と説明することが仕事として求められた。今まで気持ちよく散歩に付き添っていたヘルパーからは、今更そんな酷なことを利用者の方々に言えないと訴えられるケースも相次いだ。散歩の付き添いが訪問介護として、保険給付の対象にならないというのはおかしいという声が全国から聴こえてきた。この訪問介護の散歩問題が片付いたのは、介護保険制度がスタートして9年も経った後のことだ。2009年1月の通常国会の参議院における審議で、首相に対する質問答弁書として公式見解があらためて示されたからである。向上の観点から、安全を確保しつつ常時介助できる状態で行うものについては、利用者の自立した生活の支援に資するものと考えられることから、現行制度においても、介護報酬の算定は可能である。これによって散歩は保険給付サービスの対象となることが確定したわけであるが、同じように自立支援や日常生活活動の向上の観点があるとしても、「趣味活動」の参加支援は現在も認められてはいない。医学的・治療的リハビリテーションエクササイズは、それを嫌がる利用者に無理やりさせても保険給付対象になり、加算報酬さえ受けられるのに、生きるために行きたがっている趣味の場所への参加支援にお金を給付しないのが介護保険制度なのである。人間は機械ではないし、介護は身体のメンテナンスでもない。単なる楽しみを得る機会を持つことは罪なのか・・・。それは何故保険給付対象ではないのか。人はパンのみで生きているにあらずである。趣味や楽しみの機会に参加支援されることで、心が晴れやかになって、生きる喜びが得られるならば、それが自立支援や日常生活活動の向上につながるのだから、公費や保険料を使うのにはそぐわないという論理は破たんしている。心がウキウキしてこそ、身体も元気になろうというものだ。国や役人は、自立支援=医学的リハビリテーションと考えているようであるが、病気がないのに心がうつうつとして、心を病んで引きこもっている人に一番必要なものは、医学的・治療的リハビリテーションエクササイズではないという、ごく当たり前のことを理解してほしい。人の生きがいにつながる支援方法が模索されてよいと思う。アセスメントはその為に行われるものだと思うのである。いう意味で、介護保険制度は役人目線の駄目な制度である。それがなくなっては、この国の高齢者介護は消滅してしまうという意味もあり、ないよりはあった方がマシな制度となっている。今後の制度改正では、ここを少しでも改善していけるのか。制度を維持するだけで終わってしまうのか・・・。それは介護事業者や、そこで働く人々の情報発信力にかかってくる問題なのかもしれない。国民全体にアピールすべき問題がないだろうか・・・。介護の場で、私たちと利用者の間に刻まれる様々なエピソードをもっとたくさんの人が発信してほしいと思う。人が人と関わる中で展開される喜怒哀楽の史劇が、この国の介護の在り方を考えるうえで一番大事な根拠になるのではないだろうか。そこにある真実だけが、人の暮らしを護るヒントになってくるのではないだろうか。介護関係者は決して口を閉ざしてはならない。発信する情報とは、事実でなければならない。感動や笑顔のエピソードに限らず、慟哭や哀しみがなぜそこで生まれているのかも発信してほしい。介護支援で救われない人々の切実な声をも発信してほしい。介護という名の暴力が存在することも明らかにしてほしい。した悲劇は決してマジョリティーではないし、多くの介護事業者は、利用者の暮らしを護ろうとしているのだけれど、その網からこぼれる人々が存在し、そこから零れ落ちる理由も制度の穴であったり、人の悪意であったり、あるいは悪意のない感覚麻痺であったり、様々な問題が存在することを明らかにしてほしい。私たちが何を行っているかという事実、そこで利用者がどうなっているのかという事実・・・その中からしか真実は浮かんでこない。SNSはその為に利用してほしと思う。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。無料診断から始めましょう。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの最新刊「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。国が介護保険制度の施行に踏み切った目的の一つは、「介護」をビジネスの舞台に引っ張り上げることにであったことは否めない。人類が経験したことがない超高齢者社会が進行する日本で、毎年1兆円以上の社会保障費が膨らむ中で2015年には、「団塊の世代」と呼ばれるとんでもないボリュームの集団が高齢者世代に組み入れられることがわかりきっていた。その状態を放置して従前のままの措置中心の高齢者福祉制度を続けていれば、高齢者福祉に掛けるお金が膨らんで財源不足となり、この国の福祉制度は機能しなくなるし、健康保険制度も崩壊するという危機感が当時の厚生官僚を中心として広がっていった。立ち上げにつながっていったものである。そこに至る議論において、従前までごちゃまぜだった医学的治療を主とした「医療」と、生活の支援・身体の介助を主とした「介護」とを切り分け、ある一定年齢に達した場合、介護は誰しも必要になるものであり必要不可欠なものという大義名分を得て、国民を介護保険という公的保険制度に強制加入させ、新たな保険料を徴収する仕組みを整えたのだ。そこで役人が描いた絵図とは、介護を市場原理によって自立させ、高齢者福祉をビジネスとして民間営利企業にアウトソーシングすることである。介護保険制度によって、介護はビジネスとなり、資本の論理の上に乗せられたという主張は、あながち間違った考え方とはいえないのである。介護が資本論理の上に乗ったビジネスとなったのだから、助けられるためにはお金が必要だ。保険サービス利用における利用者負担とは、そういう意味で導入されたものである。これによって介護保険制度は、お金のある人を救い、お金のない人は救えないという一面も持たざるを得なくなっている。区分支給限度額を超えたサービスを利用できるのは、お金持ちだけであるという事実がそれを証拠立てている。民間営利企業は、お金持ちを積極的に救うことにより、制度外の収益までひっくるめて大きな利益を獲得することができるわけである。逆にいえばそのことは、保険制度内のごくわずかなサービスの対象にしかならない人が、制度からはじき出される理由や要素にもつながっているわけだ。そんなことも含め、国はその裏の事情も熟知したうえで、介護を民間営利企業にアウトソーシングさせる際に、参入希望事業者の目の前においしそうな餌を撒いている。「この国で介護ビジネスは、最も安定した右上がりの成長産業となる」・「介護は最も有望なビジネスである」という言葉がこの国のありとあらゆる場所で陰に陽に語られていた時期がある。そんな言葉に踊らされて、介護業界に進出した民間営利組織も少なくない。そんな介護事業者にとって確かに制度施行後数年間は旨味もあった。後に介護バブルと称される単価の高い介護報酬と、国が国民に対して介護サービス利用を盛んに促す政策によって、経営能力がなくとも介護事業さえ立ち上げれば、自然と介護事業経営者の懐が潤う状態が続いたからだ。この時期に国は、サービス利用は国民の権利なのだから、認定を受けた方は遠慮なくサービスを利用してくださいと、国民に向けて盛んに呼び掛けていた。介護保険制度が国民に認知され、サービス利用が促進されると、国は掛けた梯子を外しにかかった。介護サービスを介護給付と予防給付に分断し、サービス利用を抑制するシステムを導入するとともに、利用抑制の網は報酬改定ごとに引き絞ることができるようにした。作成するケアプランが、過剰サービスの温床になっているかのように印象操作し、利用者を囲い込むサービス事業者が制度を危うくしているという印象操作も行いながら、国民の権利として利用できるサービスの範囲を狭めていった。サービス利用しているプランは過剰サービスそのものであり、そうしたプランンによるサービス利用者まで白い目で見られるような、いわれのない批判や糾弾が相次いで行われた。サービスを使っても、まだ足りないことは当然であり、限度額を超えた全額自己負担ができないために施設入所を余儀なくされるという多くの人々の事情が世間の耳目にさらされることはあまりに少ない。した歪んだサービス抑制論が横行するのに加えて、介護事業者が大きな利益を挙げているとして介護報酬の引き下げが断行されるようになった。そこでは全国展開している大企業が、いかに先行投資して人員を集めていたとしても関係なく、投資を回収できないまま報酬は切り捨てられていく。そのため介護事業者は、運営コストを削る企業努力を続け、事務経費や人件費を圧縮・効率化しようとした。その結果、さらに利益が生じていれば容赦なく報酬は切り捨てられるのである。介護従事者の平均給与の低さとは、国のこの姿勢に根本原因あるにもかかわらず、それがあたかも介護事業経営者の搾取のように論理のすり替えが行われ、その見返りに介護職員の処遇改善加算や特定加算が新設されていった。経営者が無休で頑張って、介護職員と同等程度の給与水準で介護職員に手当てを支払い続けているという状態が起きたり、事業経営自体に支障をきたして、従業員の雇用を護れなくなるなどの事態も起きている。介護保険制度はもはや存在しさえすればよく、国民の福祉の向上とは建前だけの目的となりつつあるのは、こうした一面が、制度運用の中で行われ続けていることが最大の原因なのである。このことに気づかねばならない。それは役人の支配論理の結果というに等しい。この国の唯一の高齢者介護制度は、決して高齢者の豊かな暮らしを保障する制度とは言えないわけである。いつまでも制度に幻想を抱いていても始まらない。現実を見つめつつ、その中でよりましな方向に踏み出すために、できることを粛々と続けていきながら、必要なことはついては毅然と物申してゆく先に、少しだけ光は射すのではないだろうか。いう意味でも、サービスの場からの生の声としての情報発信は重要なのである。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。無料診断から始めましょう。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの最新刊「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。ろくなものではないのか介護保険制度を審議する介護保険部会も、介護報酬改定を審議する介護給付費分科会も、社会保障審議会の1部会である。そこで何か重要な提言が行われ、国の将来を左右するような重要な決定がされたことはない。そこはいつも厚労省の決定事項を承認するだけの部会に成り下がっている。第3者が加わって審議している体をとってはいるが、それはアリバイ作りに利用されているだけで、審議されているといっても、厚労省から一方的に示された改正・改定案について、ひととおり意見を述べているだけに過ぎない。その意見が厚労省の最終決定に対して大きな影響を与えているというわけでもない。厚労省はそれらの意見を、「ご高説は承って起きます」と鷹揚に受け流し、意見を述べた委員もその流れをいつの間にか受け入れているように、毎回粛々と議事が進行されるだけで、熱い議論が交わされることは全くない。それは何故かといえば、その場が専門家が集って議論する部会にはなっておらず、その実態は利害関係者を含む、関係団体のガス抜きの意見交換会になっているに過ぎないことにある。多くの委員の背後には、特定の利害団体がついているのだから、その利害に沿った意見しか出てこない。ように、特定事業所加算の範囲を広げるための取引材料として、福祉系サービスのみにターゲットを絞った減算という人質をとられたりしている。少なくとも純粋な有識者というのは、この委員会メンバーには皆無であり、介護業界と関係のない学者が入っていても、それは国とべったりの御用聞き学者である。市民代表の委員も入ってはいるが、あまりにも稚拙な知識しか持っていないので、その意見によって何かを動かすことなんてできない。的外れな愚痴を言う人が一人いるというだけの話だ。大局高所から、この国のため国民のために正論を述べるという態度に欠けてしまっているのが現状だ。その負の影響は至る所に生じている。今月に入って、介護施設の入所者の一部からは悲痛な声が挙がっている。それは補足給付の変更による負担増に対する悲鳴だ。(参照:補足給付と高額サービス費の変更実施が迫っています)この問題については、朝日新聞デジタルの8/1配信記事でも、「家族の悲痛な声」として取り挙げられているが、その記事は時期を読みながら今月初日にアップしたものと思える。本当に悲痛な声が全国各地から挙がってくるのは、請求金額が増大する今月分の請求書が届く9/10前後になるだろう。その請求額を見て負担の大きさにショックを受ける人はもっと増えてくる。補足給付の資産要件である預金額1千万円を、一気にその半額まで引き下げて給付を打ち切るルール変更や、食費負担額が月22.000円以上増となるルール変更など、あまりに乱暴と言える変更を、さしたる議論もなく通しているのがこの審議会である。補足給付の変更は、法案改正ではなく省令改正なので、国会審議を経ていない。審議したのが介護給付費分科会だから、その責任は重たいと言わざるを得ない。いうことで介護保険部会や介護給付費分科会は、今後も続けられ、その議事進行はユーチューブでリアルタイムにオンライン配信されているが、自分の貴重な時間を削ってまで、その会議を視聴する必要はないし、視聴する場合も、事務仕事をしながら、聴き耳を立てる程度で良いだろう。議事録を読んでもさして意味はないので、分科会に提出された資料を読み込むだけで、情報取得は十分である。審議内容に期待するなどという勘違いをしないようにしていただきたい。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。無料診断から始めましょう。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの最新刊「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。)2021年06月24日12:18カテゴリ介護保険制度2024年度からの介護保険制度改正に向けて今年度からの介護保険制度改正は、昨年6月に国会通過した法律によって行われ、そのに伴う省令改正等によるルール変更がそこに加わっている。その中には、一昨日の記事で指摘したように、低所得者と高額所得者がともに大きな負担増となる変更も含まれているが、当初の改正議論における国民負担増と利用者負担増に関するものは、主要なものがすべて先送りされている。「現役並み所得(自己負担割合が3割の対象者)」と「一定以上所得(自己負担割合が2割の対象者)」の所得基準を引き下げて、その対象割合を増やそうとする案も先送りされている。生活援助サービスや通所介護等の地域支援事業への移行も先送りされており、骨抜きの改正ともいわれている。それらの案は消滅したわけではなく、先送りし今後2024年の制度改正案として再度検討されることになる。その先駆け議論として今年4月から財政審での議論(というか財務省の一方的な指摘に近い)が行われ、その建議が5/21に公開されている。それを読むと給付抑制と自己負担増のオンパレードだ。財務省がそうした方向で建議するのはいつものことではある。その内容を下記にまとめたので参照していただきたい。・利用者負担を原則2割とすること、2割負担の対象範囲を拡大することを検討していくべき。・居宅介護支援のケアマネジメントにも利用者負担を新たに導入すべき。多床室の室料相当額を、基本サービス費から除外する見直しを行うべき。・様々な政策上の配慮を理由に、限度額の対象外に位置付けられる加算が増えてきていることから、こうした例外措置を2024年度の報酬改定で再考すべき。サービスなどの普及を図る観点に留まらず、サービス見込み量を超えた場合に、市町村が都道府県への事前協議の申し入れや指定拒否ができるようにすることで、自治体が実際のニーズに合わせて地域のサービス供給量をコントロールできるようにすべき。・市町村の総合事業の事業費の上限額の仕組みが機能せず形骸化していることから、速やかに上限超過を厳しく抑制すべき。・サービスの質を確保しつつ、より少ない労働力でサービスを提供していけるよう、人員配置基準の緩和なども行いながら、テクノロジーを活かした業務の効率化を進めるべき。・経営主体の統合・再編などによる事業所の運営の効率化を促す施策を講じるべき。・事業所の財務諸表などの報告・公表を義務化し、その経営状況の"見える化"を速やかに推進すべき。今、この制度改正議論は一段落しているが、年明けからは介護保険部会の改正議論が本格化することになり、それが終われば介護給付費分科会の報酬改定議論に移っていくことになる。なるといつも介護事業者は、制度改正と報酬改定に振り回されているような印象になるが、保険給付費で運営している以上それは仕方のないことで、常にその情報にチャンネルを合わせていかねばならないのは介護事業者の宿命だ。耳の痛い話、厳しい経営状況につながる話だからと言って、決して耳をふさいではならない。どのような状況にも対応策はあるのだから、常に新しい正しい情報をキャッチし、その対応を考えていく必要があるのだ。報酬改定の部分で言えば、次の改定は診療報酬とのダブル改定になる。限りある財源を医療と介護で引っ張り合いをするわけであるが、消費税増加分の改定とあわせて3期連続のプラス改訂となっている介護報酬への風当たりが強くなることが予測される。診療報酬もその風当たりの強さは同様で、常識で考えると次の改正・改定時は、コロナ禍で疲弊した経済の立て直しが優先される中で行われるので、その風当たりは大幅なマイナス改定につながる可能性もある。社会情勢や政治情勢は流動的な部分が多い。今年度の介護報酬改定も、今回はプラス改定とすべき財源がないため、マイナス改定が必至と言われる中、コロナ禍という予想外の感染症や、首相交代という政治状況が報酬改定上は順風となるなどの状況が生まれている。そのように流動的要素はたくさん存在するが、情報をいち早くキャッチし続けることが、そこに順応できる唯一の策につながることを忘れず、怠けずに対応していく必要がある。そのことをしっかりと心していただきたい。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。無料診断から始めましょう。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの最新刊「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。より貧富格差は広がるばかり200年4月に、「走りながら考える」としてスタートした介護保険制度にとって、制度改正は必要不可欠な整頓作業であると考えられている。そこでの主要なテーマは、「制度の持続可能性を高める」ことであり、制度を良くするとか、利用者にとってよりメリットの高い制度にするという視点からは、かけ離れた修正作業となっている。おける改正の主語は、あくまで制度を維持する国なのである。よって国民にとっての不適当な点は無視され考慮されないで制度は整えられていく。お金の取れるところからはお金を取り、かけなくて良い部分にお金はかけずに、できるだけ国民の自助努力を促すという方向で制度はコントロールされているわけである。受益者負担という冠をつけて、自己負担を強く求める先は、お金持ちばかりではない。経済的弱者をターゲットにしたルール改正が目立つのが介護保険制度改正であり、それはあたかも社会保障を受けることが、「悪」であるかのような印象操作にさえ映る。施設入所者やショート利用者の食費と居住費の支払いが困難になる経済的弱者を救うために設けられている、世帯全員が非課税世帯などを対象にした補足給付は、利用者負担段階2段階と3段階を区分する80万以上の年間所得の計算式では、当初遺族年金等の非課税年金を計算式に入れていなかった。平成28年度のルール変更で、ここに非課税年金を加えたため、実際の所得が増えていないのに利用者負担段階が2段階から3段階に変更されて、自己負担が増えた人がかなりいる。平成30年の改正では資産要件が設けられて、単身世帯で1.000万円以上の預金がある人は補足給付の対象外としたばかりなのに、令和3年8月からは利用者負担段階を細分化したうえで、資産要件の基準を利用者各段階ごとに引き下げ、2段階の人はその額が一気に1/2の500万円とされた。食費の基準費用の引き上げにより、4段階の施設利用者は1.643円/月(31日計算)の引き上げになるが、問題なのは世帯全員非課税で、年間所得が120万円以上の人の新区分3段階�に該当する方々の負担増だ。施設入所者で3段階�に該当させられた人は、食費だけで22.010円/月(31日日計算)もの大幅な負担増である。この負担に耐えられず退所を検討せざるを得ないケースも出てくるだろうが、だからと言ってほかに行く場所があるのだろうか。その人たちは今後、どこでどのように生きていくことができるのだろうか・・・。(参照:補足給付と高額サービス費の変更実施が迫っています)恐ろしいことに補足給付の改正はこれが最終地点ではない。資産要件について国は、預貯金だけではなく、土地や建物と言った不動産資産を勘案すべきだと考えている。そのため今後は、評価額が一定以上の不動産を保有する対象者については、補足給付の対象外とするために、市町村がその不動産を担保とした貸し付けを介護保険の財源を用いた事業として行って、利用者の死後に回収する仕組みを導入する方法等が議論されていくことになる。低所得者と言えども、墓場まで費用を取り立てに行って、資産を根こそぎ奪い取ろうという施策が堂々と議論されていくわけである。これが先進国ニッポンのもう一つの顔である。経済的弱者に対する給付制度は、「社会保障費」であることは議論の余地がないところだ。社会保障制度とは本来、社会の「財」の再分配機能を有するものであり、現役時代に何らかの理由で経済力の差が生じ、貧富の差が生まれたとしても、そのハンデキャップを高齢期に引きずらないようにするための制度でもある。補足給付の対象となっている低所得者から、資産を奪い取るような施策がさらに進むと、社会の財の再分配という機能は消滅し、この国の国民は現役世代に生まれたハンデキャップを一生引きずって生きていかねばならなくなり、社会全体の貧富の差はさらに広がることだろう。誰がそんな国にしたのだろうか・・・。少なくともその姿は、世界に向けて堂々と披露できる姿ではない。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。無料診断から始めましょう。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの最新刊「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。コースに分かれてはいなかったので、社会福祉全般について4年間の専門教育を受けたわけである。その中でも得意、不得意の科目があって、老人福祉論は不得意な学問で、「可」で何とか単位を取った。あり、実習も児童相談所で行っている。卒業後に、特養で高齢者福祉に係るようになった以後も、自分の専門分野と言ってよい児童福祉の領域にはいつも興味を寄せていた。1990年(平成)はそのような時期であったが、その年に児童福祉と高齢者福祉関係者に大きなインパクトを与えたのが、「1.57ショック」であった。公表したが、その中の合計特殊出生率が1966年(昭和41年)の丙午の年の1.58を下回り、統計史上最低の1.57になった。そのニュースが老人福祉法を改正する法案を審議する国会開催中に明らかになったことで、このままでは日本の高齢者福祉制度は崩壊するとして、そのショックが国会を駆け巡ることになった。児童福祉施策に関する提言や計画が公表されるきっかけにもなった。(合計出生率)とは、1人の女性が一生の間に何人の子を産むかを表す数字で、1974年(昭和49年)から一貫して減少傾向をたどっていたが、まさかその数字が1.57まで落ち込むことは誰も予測していなかったわけである。子供は一人では産めないわけで、合計特殊出生率が2を下回っているということは、一組二人の夫婦が一生の間に産む子供の数が2未満であるということになり、これは人口の減少が止まらないことを表す数字でもある。このままでは日本という国は、次第に社会の活力を失い、経済力も低下していくことがわかってはいたが、そのスピードがあまりにも早いことがわかり、日本中にショックをもたらしたわけである。ところがその数字にショックを受けた過去など、終わりの始まりに過ぎないということが、今はわかってきた。それ以降も合計特殊出生率の低下が止まらない今日、それは高齢者介護問題の終わりの始まりでもある。厚生労働省が昨日(6月4日)、昨年の人口動態統計を発表したが、合計特殊出生率が前年から0.02ポイント下がって1.34となっている。地域別で最も低いのは東京都の1.13。高いのは沖縄県で1.86だった。このように1.57ショックどころの騒ぎではないわけだ。2020年に国内で生まれた日本人の子どもは84万832人と、前年より2万4407人(2・8%)減って過去最少となり、90万人を初めて割り込んで「86万ショック」と呼ばれた19年の86万5239人から、さらに大きく減ったわけである。この数字は政府の推計よりも3年早い減り具合だ。婚姻数も前年より12・3%減の52万5490組と急減し戦後最少となっている。新型コロナウイルスの影響も重なり、日本の少子化が加速していることがわかるが、それはここ数年のうちに合計特殊出生率が回復する見込みがないことを示すものだ。すると昨年生まれた子供が小学生に上がる2026年頃は、小学校の教室にさらに使われない空き教室が増えることになるばかりではなく、その子らが成人式を迎える2040年には、生産年齢人口の数が国の予測よりはるかに少ないことになる。そこで次のグラフを見てほしい。このように2040年になると、団塊の世代は90歳を超え、急激にその数を減らしていくが、その時に団塊ジュニア世代がすべて65歳以上になるわけである。団塊の世代の介護を、団塊ジュニア世代が支えていたような次の塊が我が国には存在しないのだから、2040年になると高齢者の数は減って、要介護者の数も減って、特養も通所介護も今より数が減っていくことになるが、そこで働く生産年齢の人の数は今以上に少なくなり、その減少数とスピードも、いま国が予測している数とスピードを上回ることになる。国の施策はそこに追いつかないのである。2021年度の制度改正と報酬改定は、2040年度を睨んだ施策を取っているものだが、それをさらに加速した制度改正と報酬改定が2024年度に向けて必要になるということだ。財源と人材がさらに減ることにどう対応するかというために、より厳しく強い施策がとられていくことになるということだ。そんな中で今後20年以上、介護事業を続けていくつもりの事業者は、人材対策を国に頼ってはならないと覚悟すべきだ。国に頼るだけでは人材は確保できないことを前提にした人材確保と育成システム策を独自で構築しなければ事業が続けられなくなる。今まではそんなものがなくてもなんとかなった事業者であっても、今後は何とかならないのだ。今ここから始めないと、少子化の進行過程で数年のうちに事業廃止に追い込まれることを覚悟しておかねばならない。これは脅しではなく、現実である。※登録から仕事の紹介、入職後のアフターフォローまで無料でサポート・厚労省許可の安心転職支援はこちらから。※介護事業経営に不可欠なランニングコストをリスクゼロで削減できる新情報を紹介しています。無料診断から始めましょう。※別ブログ「masaの血と骨と肉」と「masaの徒然草」もあります。(表板)に入ってください。・「介護の誇り」は、こちらから送料無料で購入できます。・masaの最新刊「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1/20刊行)はこちらから送料無料で購入できます。新刊「きみの介護に根拠はあるか〜本物の科学的介護とは」(2021年10月10日発売)のamazonからの取り寄せはこちらをクリックしてください。当ブログ管理人masaの講演予定は、こちらからご覧下さい。講演依頼もこのページからできます。profilemasaのプロフィールはこちらからご覧になれます。↑こちらにキーワードを入れて過去のブログ内記事を検索できます。6新刊「看取りを支える介護実践〜命と向き合う現場から」(2019年1月20日発売)のネットからの購入はこちらをクリックしてください。5※「介護の誇り」はこちらから購入できます。4「介護の詩(うた)」はこちらから購入できます。誰かの赤い花になるために」。こちらから購入できます。2「人を語らずして介護を語るな2〜傍らにいることが許される者」はこちらから購入できます。こちらから購入できます。Facebookmasaのフェイスブックはこちらからアクセスしてください。介護経営ラボrecommendationライブドアブログスタッフ推薦の「これはすごいブログ」にこのブログが紹介されました。Article過去30日間のアクセス数上位5記事です。