7月31日、県有資産や県出資団体の民間売却などを扱う、調査特別委員会の設置を決めました。委員会では、県有施設の設置目的や利用状況を再確認し、売却や譲渡などの処分の妥当性や影響のほか、管理の在り方や今後の対応などを調査します。県有資産や県出資団体などをめぐって、茨城県は、鹿島セントラルホテルや行方市にある白浜少年自然の家などを民間に売却・譲渡する方向性などを示しました。県議会では最大会派「いばらき自民党」から地域の住民や議員の調整・議論を経ていないとして、調査特別委員会の設置が要請されていました。初回の会合は、8月2日行われるということです。改正リスナーへのお願い採用情報AMの運用休止について。