(月)5月29日の共謀罪と森友/加計学園等に関する56のつぶやきとルモンド内田樹さんの訳による5月27日のルモンド誌です。海外の反応が安倍首相に対して批判的なのが良く分かります。フランスのみならず海外のマスコミは冷静に見ています。ル・モンドの記事から「共謀罪」についてル・モンド、5月27日テロリズムと組織犯罪を防止するためという口実の下に、日本政府はきわめて問題の多い法律的な利器を準備している。あらゆる形態の「謀略」に対するこの法案についての採決が5月23日に衆院で行われ、参院では法案は6月中旬に採決される予定である。この法律が施行されると、テロリスト的あるいは犯罪的な活動の準備または実現に関与した個人あるいは集団は捜査の対象となる。安倍晋三首相によれば、2020年の東京五輪に向かってテロリズムとの闘いの枠組みを作りあげることは彼の「責任」だということである。この法案を通すことは、彼の説明によれば、2000年に国連で採択された国際的な組織犯罪に対する協定の批准のために不可欠だという。同趣旨の法案は2003年と2005年にも提案されたが廃案となった。日本は世界で最も安全な国の一つであり、2002年以降犯罪発生率は減り続けている。この法案が急に出て来たのかは国民の間に大きな不安を掻き立てている。採否についての国論は二分されており、法案の説明が欠けていることには不満が高まっている。国会前では何百人もの人々が抗議行動をしている。人権擁護のための諸団体、弁護士、ジャーナリスト、学者たちの組織は、現行の法律で国連の協定批准には十分であるとしている。彼らはこの法律が反政府的な活動にかかわるすべての市民に対する恣意的な監視を合法化するという隠された目的のためのものであることを懸念している。対する脅威を見ている。法案は1925年の治安維持法を想起させる、と飯島氏は指摘する。治安維持法採択の前にも政府はこの法律は共産主義者だけを対象にするものだと言明した。1930~40年代において治安維持法は全国民に対して厳格な監視を行い、軍国主義の勃興に反対する人々を沈黙させるために活用された。この軍国主義のキーパーソンの一人が戦犯となったのちに1957年に首相となった岸信介(安倍晋三の祖父)である。この祖父を安倍首相は尊敬している。安倍首相が提出した法案は訴追できる277の犯罪リストを含んでいる。地図と双眼鏡を携行して公園を訪れた人間もテロ準備の容疑者となりうるとまで述べた。この法案については国連も不安を感じている。Cannataciは「『計画』と『準備行動』を構成するものの定義の曖昧さゆえに、法案が恣意的に適用されるリスクに対する懸念」を明らかにした。氏はまた「テロリズムとも犯罪ともいかなる関係も見られない」犯罪のリストが含まれていることに疑義を呈し、「プライバシーと表現の自由の保護に対する不適切な抑圧」のリスクを指摘している。菅官房長官はこの書簡は「まったく不適切であり、われわれは厳重に抗議する」と反論している。いうのは、日本は他のことについては国際法の順守をこれまで強く訴えてきていたからである。2017年05月29日5月29日の共謀罪と森友/加計学園等に関する56のつぶやきです。1つの「見せしめ」は無数の「萎縮」を生み、それでも声をあげる人々を「孤立」させていく。国家権力による威嚇・抑圧で国民を統制する安倍政権。支持率の高止まりも「他より良さそう」より「反対すると危ない」という大衆の恐怖心の現れではないか。先ほどRTした一昨日の『ルモンド』の記事を訳しておきました。急いで訳したのでちょっと雑ですけれどご容赦ください。これが欧米諸国からの共謀罪に対する「標準的な評価」と思ってよいでしょう。29日参議院本会議で共謀罪法案が審議入り。国会答弁で「私の頭脳では対応できない」という迷言を吐いた金田法相にお薦めの一冊がある。書いた「共謀罪の何が問題か」。「テロ等準備罪」法案の問題点や危険性とその理由がわかりやすくまとめられている。金田法相にも十分に理解できる内容だ。国連特別報告者ケナタッチさんの招聘をしてはどうか、というのは実は昨日地元藤沢で講演をして貰った保坂展人さんのアドバイス。人権について真摯に考えていくべき時代に、今回の拙速な共謀罪審議で懸念されることが何か、改めて視点を広げる必要もある。折しも始まる参議院での審議にも役立つはず。今日、5月29日【共謀罪/テロ等準備罪】は参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣も出席して質疑が行われます。会期末まで3週間を切り、国会は終盤を迎えています。関する5月27日付けルモンド紙の記事を内田樹氏が翻訳したブログです。アベは都合良いときだけ「国際法遵守」を言うが、自分のことは無視する。その意味で、北朝鮮軍事政権の3世ボンボン政権と共通しています。彼ら差別主義者のプラカードをまじかにしました。警視庁幹部との会話でわかったことは、警察庁が統一した警備方針を出していないことです。これは法務委員会でも確認した問題点です。共謀罪の質疑がはじまりますが、機会を捉えて、集中的に問い続けます。カウンターのみなさん、暑い中をお疲れさま。