H28-問38、H27-問42、H22-問45参照。知らないと判断しづらいかもしれないが、病院や診療所から訪問看護がなされる場合があることを知っていれば×だと推測できるのではないだろうか。訪問看護事業所の開設者は、株式会社でもNPO法人でもよい(特別な制限はない)。こちらは、病院・診療所のみなし指定の話と混同しないように注意が必要である(H29-問44参照)。3はよさそうな内容である。4は知らないと判断に迷うであろう。一定の医療行為を行うことが包含されているからである。ついて正しいものはどれか。事業所の登録定員は、29人以下である。事業者は、看護サービスを提供する場合は、1人の利用者について複数の医師から指示を受けなければならない。事業所の管理者は、必ずしも保健師又は看護師でなくてもよい。その利用者については、訪問介護費を算定することができない。事業所には、介護支援専門員を配置する必要はない。ついては何回か出題されているが、これまでになかった選択肢がいくつかある。他のサービスに関する類似した問題もチェックしておくこと。定員についてはH28-問56で出題されている。「1人の利用者について複数の医師から指示を受けなければならない」とあるが、普通に考えてそのような義務を課すのはおかしいと感じられないだろうか。過去問で同じ聞き方をした肢は見当たらなかった。ついてはそうした制限はない。問題42の肢5と類似した考慮が働いている。介護支援専門員が専従で1名以上必要である。介護老人保健施設について正しいものはどれか。要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対してサービスを行う施設と定義されている。従来型の多床室に係る介護報酬は、在宅強化型と基本型の2類型だけである。人員に関する基準には、医療分野から介護分野まで幅広い職種が含まれている。入所者のそれより低い。終末期にある利用者は、皆無である。知らないと迷うものもあるが、積極法で正解を導きたい問題である。1は「長期にわたり療養が必要である」の部分が×である。2は知らないと判断しづらいであろう。結論は×であるが、知らなければ△にして先に進む。R元-問42に関連した肢がある。PT、OTなど幅広い職種が働いているので〇と判断してよいだろう。4は知らないと判断に迷うかもしれないが、〇である。原則として要介護3以上の人が対象であることから推測して欲しい。5も知らないと判断に迷うかもしれない。結論から言うと×である。老人保健施設は、中間施設ではあるが、利用者が終末期を迎える場合もあり2009年にはターミナルケア加算も創設されている。知識がなくても「皆無である」という文末は×ぽいと感じた人もいたであろう。介護医療院について正しいものはどれか。要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要な者に対してサービスを行う施設と定義されている。入所対象者には、身体合併症を有する認知症高齢者も含まれる。2018(平成30)年4月にすべて廃止された。定員100人のII型療養床の場合には、常勤換算で1人の医師の配置が必要である。m2以上とされている。)の違いはよく出されるので、3つの違いをイメージできるようにしておこう。ここで説明されているのは老人保健施設に関するものだと思われる。介護医療院についての説明は前の問題44の肢1に書かれている。これが偶然なのか意図的なのかはわからないが、気づいた人もいたであろう。2は、介護医療院についてあまり知らなくても〇だと判断できるであろう。3は「すべて廃止された」という部分が×である。4と5は知らないと判断に迷うであろう。いずれも〇であるが、1と3が×であることがわかりやすいので消去法で解いたほうが正解を導きやすい。一覧に戻る当団体では、お一人おひとりの事情に合わせた、支援プランをご提案致します。お気軽にご相談ください。