Mocha(モカ)connecting...お金の知性が、人生を変える。年金を月30万円もらえる年収はいくら?会社員・公務員の方が受け取れる公的年金(老齢基礎年金+老齢厚生年金)の合計は平均14万4268円。そんな中、もし年金が30万円もらえたら、相当な「高年金取り」ですよね。そもそも年金を月30万円もらうことは可能なのでしょうか。年金額の決まる仕組みと、年金額を増やす方法を解説します。「年収1222万円」あれば年金を月30万円もらえる?「年金を月30万円もらうための年収はいくら?」あるウェブサイトで、このような質問が投げかけられていました。それに対し、「年収の目安は1222万円です」という回答がついていました。その根拠は、次のように述べられています。5.769/1000×加入月数」で計算される(加入期間は480ヶ月とする)2老齢基礎年金は月額6万5075円(2021年度満額)なので、月30万円の年金を受け取るために必要な老齢厚生年金は月23万5000円となる3月23万5000円の老齢厚生年金を受け取るために必要な平均標準報酬額を逆算すると、282万円/(5.769/1000×480)≒101万8400円となる4平均標準報酬月額を年収に換算すると、101万8400円×12カ月=1222万円となるつまり、年収1222万円、月収約101.8万円であれば老齢厚生年金が23万5000円もらえるので、老齢基礎年金と合わせて「年金月30万円」が実現する、というのです。なんとなく、もっともらしい説明に聞こえますが、この計算には重大なミスがあります。厚生年金保険料などの社会保険料を算出するときに用いる金額です。毎年4月〜6月の給与の平均額(報酬月額)をもとに決定します。標準報酬月額は、全部で32段階の等級に分かれています。等級が高いほど、納める保険料が増え、将来もらえる年金が増えるしくみになっています。上の32等級になる報酬月額を見てみると、「63.5万円〜」となっていますね。給与が63.5万円(年収762万円)でも、約101.8万円(年収1222万円)であっても、納める保険料は同じ。いいかえれば、年収762万円が上限なのです。これ以上稼いでも、年金は増えません。正しい年金額を計算するための4つのポイント正しい年金額を計算するために、押さえておくべきポイントを4つ紹介します。●1老齢基礎年金と老齢厚生年金では計算方法が違う日本の公的年金には、20歳から60歳までのすべての人が加入する国民年金と、会社員や公務員が勤務先を通じて加入する厚生年金の2つがあります。両方から老齢年金が受け取れます。老齢年金を「老齢厚生年金」といいます。金額はおおよそ「平均年収÷12×5.481/1000×加入月数」という式で計算します。老齢基礎年金の金額は保険料の支払い期間が同じならば同じですが、老齢厚生年金の金額は平均年収や加入月数によって人それぞれ異なります。●2平均年収が762万円以上に増えても老齢厚生年金は増えない平均年収が上がると支払う保険料が増え、老齢厚生年金の金額も増えるのですが、上でお話ししたとおり標準報酬月額には上限があるため、老齢厚生年金の金額は増えません。●3厚生年金の加入期間が増えると、老齢厚生年金の金額は増える平均年収が762万円以上になっても老齢厚生年金は増えないのですが、厚生年金に長く加入して厚生年金保険料を納めれば、その分老齢厚生年金の金額は増えます。厚生年金には70歳まで加入できるため、60歳以降も働けば老齢厚生年金を増やすことができます。●4年金は繰下げ受給で増やせる年金の受け取りは原則65歳からですが、66歳以降に遅らせることができます。これを年金の繰下げ受給といいます。1か月受け取りを遅らせると年金額は0.7%増額。70歳まで繰り下げると最大で42%年金額が増えます(なお、2022年4月以降は75歳まで繰下げ受給できるように。最大で84%年金額が増えます)繰下げ受給をしている間は年金が受け取れないので、働いたり貯蓄を取り崩したりして生活費を用意する必要がありますが、老後の年金を大きく増やせます。年金を月30万円もらうにはどうすれば良いのかここまでの話を踏まえて、年金を月30万円もらうことができるのかを早見表で確認してみましょう。表の上側の緑色の行は厚生年金の加入期間と年齢、左側の青色の列は平均年収を表しています。表内の金額は老齢基礎年金の満額(78万900円)と老齢厚生年金の金額を合計した目安の金額(年額)です。64歳までの金額は、繰上げ受給はせずに65歳時点で年金を受け取った場合の金額としています。年金が月30万円ということは、年金の年額が「360万円以上」になればいいということなのですが...残念ながら年収762万円以上の方が65歳まで厚生年金に加入しても年金額は261.9万円。月額21.8万円ほどだとわかります。これでも平均よりは多いほうではありますが、月30万円にはまだまだ届きません。しても年金月30万円に届かないのでしょうか。年金を増やす方法を取り入れてみましょう。70歳まで加入し、年金額を増やすことができます。仮に70歳まで加入し、平均年収が762万円以上だった場合でも、年金額は283.3万円、月額で23.6万円ほど。月額で1.8万円ほど増えていますが、それでもまだ30万円には届きません。ここに繰下げ受給を反映させます。65歳以降も厚生年金に加入し、75歳まで年金を繰り下げた場合の年金額は、次のようになります。繰下げ受給の効果は大きく、平均年収が少なくても、年を追うごとに年金額が増えていることがわかります。表内の赤くしたところが「年金360万円」、つまり年金が月30万円以上もらえるケースです。これをみると、平均年収500万円の人が70歳まで厚生年金に加入して働き、74歳まで年金の繰下げ受給を行うことで初めて年金が月30万円に達することがわかります。平均年収がそれ以上のケースでも同様に、厚生年金に加入して働き、年金を繰り下げることではじめて年金月30万円が見えてくるのです。まとめ年金を月30万円もらうことは可能か、確認してきました。平均年収の面で「月30万円は厳しい」という方でも、長く働き年金を繰り下げることで、年金額を増やすことはできます。老後に受け取れる年金額の目安がわかっていれば、老後を迎えたあとにどうするのか、人生設計も立てやすくなるでしょう。自分の年金の目安を知るためにも、ぜひ参考にしてみてください。今回は紹介しませんでしたが、自助努力で増やす自分年金として、iDeCoやつみたてNISAを活用する方法もあります。将来に備えていただければと思います。記事の内容は動画でも紹介しています。よろしければご視聴ください。資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。ニュースメディア「Mocha(モカ)」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通じて鮮度の高いお金の情報を日々発信している。資産運用』(宝島社)、など書籍100冊、累計170万部超。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。22015/12/06主人は自営業で二人で国民年金を20年以上払ってきました。50歳になって私は正社員になり厚生年金に。主人は会社で厚生年金を始めました。約150...マネー相談の続きを見るサラリーマンの節税対策を教えてください。TV確定拠出年金「iDeCo」「企業型」マネラジ。ファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。かおりファイナンシャルプランナー(CFP)女性を中心に、一生涯を見守るFPとしてmoney&キャリアのコンサルティングを行う。医療事務として勤務中に、体調を崩したことがきっかけで漢方の魅力に引き込まれる。Reserved.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。お金の知性が、人生を変える。