ついてこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。農業水利施設の電気料金高騰に対し、土地改良区等の省エネルギー化やコスト縮減への取組を促進するとともに、農業者への影響緩和のための補助を行います。5年12月27日(水曜日)必着(1期(令和5年4月分から11月分までの経費))ただし、国やその他の団体の補助金併用により申請金額を確定できない場合、令和6年3月11日とする。郵送、メール又は持参にて提出してください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。reserved.各ページに掲載の写真及び記事等の無断転載を禁じます。