2021.11.20☆まずは何条あたりにあるかを大まかにわかるようになる。184特例、雑則罰則。関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。特許出願後における特許を受ける権利を、会社合併により承継した場合、特許庁長官に届け出なければ、その効力は生じない。地方公共団体(以下「使用者等」という。地方公務員(以下「従業者等」という。業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明(以下「職務発明」という。)について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ、使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、又は使用者等のため仮専用実施権若しくは専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する。従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、若しくは使用者等のため専用実施権を設定したとき、又は契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等のため仮専用実施権を設定した場合において、第三十四条の二第二項の規定により専用実施権が設定されたものとみなされたときは、相当の金銭その他の経済上の利益(次項及び第七項において「相当の利益」という。)を受ける権利を有する。契約、勤務規則その他の定めにおいて相当の利益について定める場合には、相当の利益の内容を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であると認められるものであつてはならない。経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、前項の規定により考慮すべき状況等に関する事項について指針を定め、これを公表するものとする。「●●●(使用者等)」が組織として行う研究開発活動が我が国の知的創造において大きな役割を果たしていることにかんがみ、使用者等が●●●を積極的に行い得るよう安定した環境を提供するとともに、職務発明の直接的な担い手である個々の「●●●(従業者等)」が使用者等によって適切に評価され報いられることを保障することによって、●●●を喚起しようとするものである。増大を目指す産業政策的側面を持つ制度であり、その手段として、従業者等と使用者等との間の利益調整を図ることを制度趣旨としている。●●●に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者の●●●に属する発明」をいう。具体的な例をもって示すと、現行法においては同一企業内において職務を変わった場合、転任前の職務に属する発明を転任後にした場合も職務発明に属することになる。職務発明は同一企業内の場合に限られ、甲会社の時代の職務上の経験に基づいて乙会社へ転任後発明したとしても、それは「その使用者等における」ということにならないので職務発明には該当しない。ここにいう「職務に属する発明」とは、必ずしも発明をすることを職務とする場合に限らないが、自動車の運転手が自動車の部品について発明したような場合まで含める趣旨ではない。ここにいう職務に属するという場合の職務は、ある程度発明活動に関連をもった職務に限られる。このような職務発明について従業者等が特許を受けたときは、使用者等がその特許権について通常実施権を有するとしたのは、両者の間の衡平ということを考えたものにほかならない。21版2項:予約承継について職務発明の場合を除いて、従業者等がした発明について、あらかじめ、以下のことを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は無効となる。使用者等のため●●●・●●●を設定すること⇔反対解釈:職務発明の場合は、上記契約等は有効である。(職務発明以外の発明について予約承継を禁じた理由)発明前における契約はとかく従業者等の不利なものになりがちであるので、従業者等を保護し、ひいては発明意欲を増進せしめるためにほかならないため。特許を受ける権利が共有に係る場合の問題や二重譲渡問題といった権利帰属の不安定性問題を解消することを目的としている。おける特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができない(341)が、従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する。(特許を受ける権利)特許を受ける権利は、移転することができる。特許を受ける権利は、質権の目的とすることができない。従業者等は、職務発明等に関して、以下の場合に、使用者等から相当の利益を得られる。使用者等のため●●●を設定した場合において、34条の2第2項の規定により●●●が設定されたものとみなされたとき※仮専用実施権を設定しただけでは相当の利益を受ける権利を有さない※相当の利益の付与については、従業者等が職務発明を生み出したことを理由としていることが必要である。したがって、従業者等が職務発明を生み出したこととは関係なく、従業者等に付与された金銭以外の経済上の利益の付与をもって、「相当の利益」の付与とすることはできない。特35条の短答式問題集です。関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。甲は、化粧品メーカーXから、競業関係にある化粧品メーカーYへ転職した後、化粧品メーカーYにおいて発明イを着想し発明した。関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。使用者甲は、勤務規則において、従業者乙がした職務発明について、あらかじめ甲に特許を受ける権利を取得させることを定めている。この場合において、乙と他人丙の間で、乙による職務発明イに係る特許を受ける権利を丙に譲渡するとの譲渡契約が結ばれたとき、使用者甲は、他人丙より先に職務発明イに係る特許出願をしなければ、他人丙に対抗することができない。ブログからのリンクやバナーなどで移動したサイトで提供される情報、サービス等について一切の責任を負いません。当ブログのコンテンツ・情報について、できる限り正確な情報を提供するように努めておりますが、正確性や安全性を保証するものではありません。当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。見つかりませんでした。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。名前メールサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。ついて勉強をするなかで、なかなか良い問題集が見つからず苦労しました。テキストに基づいていますが、化粧品検定など他の試験にも有効かと思います。views2022.02.262023.05.05【2/2】請求項を「本明細書に記載の発明。著作権法takoyaki732特許法の条文を逐条解説などを参考にまとめています。~ブログ管理者プロフィール~国立大学院で農芸化学を専攻し農学修士。その後は機械メーカ新卒知財部→食品/化粧品メーカ知財部。普段は食品や化粧品のクリアランス調査などをしています。※お問い合わせは問い合わせフォームからお願いします。https://hajimete-sangokushi.com/】より。ついて勉強をするなかで、なかなか良い問題集が見つからず苦労しました。テキストに基づいていますが、化粧品検定など他の試験にも有効かと思います。views2022.02.262023.05.05【2/2】請求項を「本明細書に記載の発明。views2024.06.302024.07.07タイトルとURLをコピーしました。