こんにちは、荒蒔です。昨日は、埼玉県さいたま市へ...(笑)Web会議を2件。行う打合せに変わり徐々に『市民権』を得てきました(笑)。打合せを行うとなればその前には、資料の事前確認や打合せシミュレーションまた終わった後には『議事メモ』の展開などWeb会議と言えども段取りは必要ですが、やはり『往復の移動時間がない』といった状況は違います...そういった意味で、昨今の時間の使い方は目に見えて、変わってくるようになりました。中小企業の新たな取り組みに対する計画のことで経営革新支援によって様々な支援措置が受けられます。本法律では(1)創業(2)経営革新(3)新連携といった、中小企業の新たな事業活動の促進について定めています。経営革新計画が必要な事業者は創業後に事業を軌道に乗せ更なる成長を模索する成長期にある場合がほとんど...事業を拡大させている元気な企業が経営革新計画を策定するケースが多いと言えます。この『経営革新』を以下のように定めています。事業者が、新事業活動を行うことによりその経営の、相当程度の向上を図ること...すなわち、経営革新計画を策定する上では(1)新事業活動(2)経営の相当程度の向上を意識した計画にする必要があります。一方で、経営革新計画の承認を受けると様々なメリットがあります。前回は、初回打合せということで『現状分析』の位置付けから、ヒアリングを実施...その後、いただいた同事業者様の財務諸表さらには、先般のヒアリング結果を基に当社にて同事業者様の事業別損益計算書をタタキ台資料として作成し、昨日の打合せに臨みました。対策立案の、一連の流れを議論、共有...その上で、同対策の一つとしての同事業者様として、すでに参入されておられるある事業への本格参入を提案させていただきました。併せて、当該事業への本格参入を今回策定する、経営革新計画の対象事業としての位置付けとすることを確認させて頂いた上で昨日の打合せを終了とさせていただきました。会社が、自社株(自己株式)を自由に保有・売却できることにより会社同士の企業結合を円滑に進めるというメリットがもたらされます。市場に出回る株式の量を調節することにより株価対策を行うこともできます。自己株式は(1)証券取引所や店頭市場での市場取引(2)不特定・多数人に対する公告後の市場外公開買付け(TOB)(3)相手方と直接取引する相対取引といった方法で取得することができます。会社が取得した自社の株式による株主権を会社が行使することはできません。記---------------------今日は『自己株式の取得』について考えました。明日は『自己株式の利用法』について見ていきます。www.facebook.com/aramaki.pointguard--------------------------------事業承継は、単に一企業だけの問題ではありません。力を維持し、雇用を守るために重要な経営活動です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。PRESS.Translate。