幅広い業種・規模の企業様のサポート実績があります。企業法務全般に関するサービスを提供しております。21時まで電話受付5業界トップクラスと自負する詳細な料金体系の5つが挙げられ、できるだけ多くのお客様が負担なく弁護士のサービスを受けられるよう日々努めております。)の法律事務所を構え、多数の弁護士が在籍しておりますが、日々、所属メンバー間でノウハウを集積・共有しているため、これによりご依頼いただいたお客様に対し質の高いリーガルサービスの提供をさせていただくことが可能になっております。当弁護士法人では、あえて注力する分野を数種類に絞っておりますので、一般的な法律事務所と比較して、注力分野について遥かに多い経験とノウハウを蓄積することができています。3について、当弁護士法人では、弁護士に依頼をするか迷われている方のために初回無料相談を実施させていただいております(ただ、対応人員やキャパシティに限りがあるため、ご相談の内容によっては法律相談をお受けできないケースもありますので、詳しくはお問い合わせいただければと思います)。加えて、当弁護士法人の初回法律相談は、多角的な視点からお客様のトラブルを分析し、より正確な解決の方向性を見出すため、弁護士のスケジュールの兼ね合いもありますが、できる限り2名以上の弁護士で法律相談を担当させていただいております。複数弁護士による法律相談を実施している法律事務所は少なく、日頃から非常にご好評をいただいておりますが、もし1名の弁護士による法律相談を希望される場合は遠慮なく仰っていただければと思います。4について、法律事務所は平日の18時までしか法律相談を受け付けていないところが多いため、お仕事をされている方などは、なかなか法律相談に行けずに困っている方もいらっしゃると思いますが、当弁護士法人では、お仕事をされているお客様などが少しでも法律相談にお越しいただきやすくなるよう、ご相談予約の電話受付時間を土日祝日も休まず21時までとさせていただき、できる限り平日夜間・即日等にも法律相談をお受けできるよう日々努めさせていただいております。5について、当弁護士法人では、「弁護士に依頼するといくらかかるか」をある程度把握いただいたうえで初回相談にお越しいただけるよう、また、ご依頼をいただいた後に料金についてお客様にご不安を生じさせないよう、詳細かつ明確な料金体系を用意しており、当弁護士法人の料金体系の詳細さは日本の数ある法律事務所の中でもトップクラスであると自負しております。20万円~50万円」など幅のある料金表示は行わないようにしており、また、「経済的利益の〇%」など他の法律事務所の料金体系でよく用いられている弁護士以外の方にとって分かりにくい難解な用語は用いないようにしております。2いくらでどのようなサービスが受けられるか明確かつ詳細に把握できる料金体系3顧問契約におけるEAP(従業員支援プログラム)サービスのご提供の3つが挙げられます。巨大企業まで幅広い業種・規模の企業様のサポートに携わってまいりました。フランチャイズ・IT・著作権分野を得意とする法律事務所は企業法務専門の法律事務所でも多くはないため(特にフランチャイズに特化した法律事務所は東京でも数えるほどです)、上記のような当弁護士法人のバックグラウンド・ノウハウは様々な企業様に大きく貢献できるものと考えております。法人のお客様については、「顧問弁護士に何をしてもらえるのか分からない」、「顧問弁護士にどこまでお願いしてよいのか分からない」、「顧問弁護士をお願いしたらいくらかかるか分からない」というご質問をいただくこともよくあるため、どのような顧問弁護士サービスをいくらで受けられるのかを把握していただくことを目的に、当弁護士法人では顧問契約について詳細な料金体系をご用意しております。顧問弁護士の先生がいらっしゃる企業様で最も多いお悩みは、「顧問弁護士をつけたが、あまりお願いすることがなく、毎月顧問料だけ払っている」というお悩みであると思います。このような企業様の顧問弁護士サービスに対するお悩みを解消し、従来の顧問弁護士サービスのイメージを払拭すべく、当弁護士法人の顧問弁護士サービスでは、顧問契約をいただいた企業様に対し、漏れなくEAP(従業員支援プログラム)サービスを提供しております。プライベートなトラブルについて日常的にご相談をお受けするサービスをいいます。当弁護士法人の顧問契約では、このEAP(従業員支援プログラム)サービスを月上限活動時間内であれば顧問契約の料金の範囲内(別途料金不要)で提供させていただいており、従業員の方々はこのEAPサービスを利用することによって法律に関するお悩み全般について対面・オンライン・電話・メールにて無料相談ができます。しても、このEAP(従業員支援プログラム)を活用することで、弁護士にお願いすることがなく顧問料だけ払っているという事態を回避できることはもちろん、福利厚生の一環として従業員のメンタルケアを行い、従業員の職場満足度を向上させることができ、離職率の低い職場を実現できるというメリットがあります。メリット多くの企業様にとって、まだまだ弁護士は身近な存在とはいえない状況にあると思われます。当弁護士法人にご相談をいただいた法人のお客様からも、「顧問弁護士はつけずに、トラブルが起きてから弁護士を依頼すればよいのではいか」というご意見を頻繁にいただきます。たしかに、全くトラブルを生じさせずに平和にビジネスを続けられる会社様であれば、顧問弁護士をつけるメリットはそこまで大きくないかもしれません。どのような業種・業態の会社様であっても、誰とも取引をせず、何も契約書を結ばないということはほとんどないと思われますし、日々の潜在的なリスクに気付いていないだけで、基本的には、ほぼ全ての会社様が法的なトラブルと隣り合わせのなかでビジネスを行っています。いう大きな金額を請求される可能性もあります。仮にこのようなトラブルが起きた後に焦って弁護士に依頼して訴訟対応をした場合、数百万円から数千万円という弁護士費用がかかってしまうことも珍しくありませんし、裁判が終了し解決するまでに何年もの期間がかかることも少なくありません。このような紛争解決のために多くの弁護士費用や多くの時間を費やすことを考えれば、あらかじめ顧問弁護士をつけておき、未然に法的紛争を防ぐ方がよほど合理的ともいえます。お悩みの企業様は、当弁護士法人までご相談いただければと思います。ドラマ・映画等の法律監修エンターテイメント・芸能IT・インターネット法務フランチャイズCONTACTご相談・ご依頼の流れお問い合わせ・ご相談予約RECRUITACCESS。