登記のご相談を承ります。本年10月10日,休眠状態となっている株式会社や一般社団法人,一般財団法人に対し,管轄の法務局から「みなし解散」の通知が送付されました。(参考:法務省「令和6年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について」)通知の対象法人について今回の「みなし解散」の通知の対象となる法人は以下の通りです。:5年以上登記がされていない法人なお,有限会社は今回の対象外となっています。過料制裁のリスクについて必要な登記がされていないまま放置されている場合,裁判所から過料制裁が科される可能性があります。取締役の任期が長い会社は,定期的な登記が必要であることを忘れがちです。このような場合は,注意が必要となります。