経営管理で未来を創ろう!べトナム会計・税務関係からベトナムビジネス、マーケティングまで、リアルで役立つ情報を発信するブログです。経営管理で未来を創ろう!ベトナム税務ベトナム税務概要ベトナム税務の罠!?なぜ罰金がぜったいに防止できないのか?【ミスの定義】ベトナム税務ベトナム税務概要ベトナム税務の罠!?なぜ罰金がぜったいに防止できないのか?【ミスの定義】2024年1月17日2024年1月19日こんにちはマナラボの菅野です。今日のテーマは『ベトナム税務でこんなことがあったら罰金が発生する。あなたがベトナム税務調査でわからなすぎて実際になやんでいるとか将来メンタル的にも準備しておきたいのであるのならばお役にたてます。ベトナムでの外資系企業の税務リスクは高いです。「外資系からなるべく税収を増やそう」というマインドセットが強いからです。ローカル会社と外資系の対応の違いに驚愕することも多いですがこれは「ベトナムでのビジネス手数料」と思ってとにかくビジネスをすすめることが大事だと思っています。この会社からいくら取る。そのためのストーリーはなんでもある。いった構造がどうしてもあります。大きなサプライズは防止しないといけないですがそれでもある程度の金額を指摘されてしまうのは覚悟しなければいけません。理不尽さと金額のインパクトを総合的に見て判断します。No.125/2020/ND-CP)を発行しました。ここに申告書に関する罰則がまとめられています。罰金の理由なんてなんとでも言えちゃうよね...。今日のまとめ税金の申告書に間違いがあった場合の罰則ベトナムの政令125号の5条と12条によれば税務申告書に誤りがあった場合以下の金額が罰則として課されます。まとめると以下のようになります。要は申告書に何らかの誤りがあった場合にはこの罰則が課される可能性があるということです。第5条それも申告書の数あたりです。125/2020/ND-CP救済処置も規定はされていますがなんともいえませんね。16条と17条は罰金の理由なんてなんとでも言えちゃうよね...。ここでのポイントは以下の2つです。申告書のミスによって税金の納税に過不足があるかは関係ないミスの定義が曖昧です。増加に至らない場合)についても規定しているということです。「付加価値税の申告書」になにか形式的な「間違い」があったとしてでも罰金となる可能性があるということです。「氏名」のミスだけでも指摘できちゃうということでしょう。TAROも「ミス」ですが納税金額には影響ありません。一つは「ミスの定義」です。これが曖昧ですし、下手をすればすべての会社から罰金を要求することができます。タ欄に虚偽または不完全な記入をした場合;「虚偽又は不完全な記入」です。これって抽象的な文言なのでいかようにも解釈できちゃうんです。これが法律のトラップというか...。上記で申し上げた通り形式的なミスでも罰金になるのですが、もう一つは「仮払いインプットVAT」の考えかたです。あなたがなにかを購入した場合、VATも払うと思いますがこれは「仮払いインプットVAT」として「預かりVAT」から控除できますし、還付もできる可能性があります。仕組みを脳みそに焼き付ける!たとえばレストランに行った時の経費のVATを申告書にインプットVATと記載して申告したとしますよね。その経費は「事業関連性」がないと指摘された場合、インプットVATと記載して申告書が「間違っている」と言おうと思えばちゃうわけです。あと利率とかもですね。(コロナからの救済から1部10%から8%になったんですけどこれも対象外か曖昧😭)つまり、無理ゲーなんですよね。その気になればすべての会社に指摘できる可能性があるわけです。一個のポイントが「申告書の数」あたりという点です。四半期の場合、1年で4回ですので最大で考えられるのが8百万ドン✖️4の32百万ドンです。15万円くらいですから小さくはないですね。今日のまとめ本日は『ベトナムの税務申告に関するミスは絶対に防げない?』というテーマでお伝えしました。政令によれば「誤り」があれば「税金額に不足」がなくても罰金を指摘できるということでした。金額に上限はありますが「ほしい」と思ったら企業に対して要求することができるということです。私たち外資系企業はそのことを理解して全体として「いい感じ」に落ち着く感じにもっていくことが必要なんじゃないかなと個人的には思っています。285ベトナムビジネス顧問支援!ベトナム経験豊富な日本人及びベトナム人専門家があなたのビジネスを支援します!ベトナム顧問(KOMON)支援の詳細はこちら!この記事を書いた人tomoyokeマナボックスベトナム代表取締役マナボックスベトナムの代表をしています。ベトナム進出の日系企業様、ベトナムの社長様を「経営管理」という点で支援しています。会計・税務だけでなく、ライティングという点からマーケティング支援もしています。永井義直2006年よりみすず・あらた監査法人(PwC)にて主に製造会社の法定監査や内部統制のアドバイザリー業務に携わる。その後、ベトナムハノイの大手コンサルティング会社にて120社を超える日系企業を支援。【M-LAB】ショップ【M-LABショップ】お問合せ【M-LAB】限定ページ【MANALABO】ログイン学び講座一覧MANAHOCのはじめ方160ページ!進出・運営ガイドブックを無料で配布中3名の現役経営者かつ公認会計士とベトナム人専門家がわかりやすく解説しています。無料レポートを入手する!160ページ!進出・運営ガイドブックを無料で配布中3名の現役経営者かつ公認会計士とベトナム人専門家がわかりやすく解説しています。無料レポートを入手する!160ページ!進出・運営ガイドブックを無料で配布中3名の現役経営者かつ公認会計士とベトナム人専門家がわかりやすく解説しています。無料レポートを入手する!。