行政上の責任に分けることができますが、ここでは、民事上の責任のなかで、介護事故で最も問題となる安全配慮義務について説明したいと思います。介護事業者にとっての安全配慮義務とは、介護事業者が、介護サービスの提供にあたって、被介護者の生命、身体、財産といった権利、利益を侵害することなく安全にサービスを提供する義務をいいます。かかる安全配慮義務に反していたと認められた場合、介護事業者は、被介護者に生じた損害に対して、民事上の賠償を行う義務が生じます。して普通は講じておくべきリスクマネジメント、対策、注意を怠っていたといえるか否かだと思われます。問われないため重要なのは、リスクマネジメントで、まずはリスクの把握、確認のため具体的な事故事例やヒヤリハット事例、各職員が気づいた情報や苦情を情報収集し、共有することから始まります。いったどのレベルの問題点なのかを整理し、リスクの大きさを分類したうえで対策を練ることになります。対策としては、リスクとなる要因そのものを取り除くこと、事故発生の確率を減らすこと、事故が生じたとしても損害の程度を軽減するための対策を講じること、リスクの現実化に備えて保険をかけること等、様々です。これらの対応は、一度行えば終わりではなく、より効果的な手段がないか、ほかにも隠れていた問題がないかなど、検証を継続することが重要であり、リスクマネジメントには継続性と日々の地道な努力が必要となるものです。問われないためには、リスクマネジメントの仕組みを作るだけでは不十分であり、継続的な努力とチェックを続けることが重要となります。