総理大臣官邸で開催され話題に。総理は、『岩盤規制全般について、国家戦略特区によって、改革の突破口を開く』。2年前の国際公約です。今国会に提出しますと。農業についてはTPPもあり、農業を成長させたい強い信念が。諮問会議の資料を見てみると、特区指定(平成26年5月)を受けた兵庫県養父市は農業生産法人への企業の出資比率を1/2以上に緩和を要望したようです。現行企業の出資比率は1/4以下、今年4月施行の改正農地法でも1/2未満。農業関係者は企業の農地保有に関して反発が多いかと思いますが、今の農業の現状を見れば、柔軟な発想で成長を考えて行くべき。養父市が特区に指定されたのは、耕作放棄地と高齢化を打破する目的でした。同様の問題は地方に行くほど深刻に。企業が経営権を支配とかではなく、農家との連携を強化と考えてもいいのでは。TPPが発効される前に企業農業参入をさらに促し、技術を農業にも応用。