金をもらう権利(金銭債権)を意味します。債権といえば、ほぼ金銭債権を指します(自治法240条1項)。よる消滅は、いずれも、自治体における債権管理の基本的なしくみであり、自治法にそれぞれ固有(専用)の根拠条文があります。体の債権管理は、徴収(滞納整理)の問題に集約されます。要件についての正確な理解が欠かせません。自治体債権に関する課題について議論しましょう。3つの観点から分類されますよね。地方税だけだと思います。法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入の中にはいろいろありますよね。地方自治法の附則第6条の規定に定めるものとは、以下のものですね。水道使用料(多くの自治体では、水道料金といっていますが、水道法に料金と明記されているため?)の根拠法である水道法や地方自治法に強制徴収の根拠条文がないため、自力執行権はなく、民事訴訟手続を経た上で、裁判所に強制執行を求める債権であると判断してます。6条に強制徴収できる根拠条文があるため、公営企業(公営企業法にある管理者)が管理する債権は、地方公共団体の長が管理する債権を担任(公営企業法第9条)している債権であるため、強制徴収できる債権であると判断してます。>龍さまありがとうございます。水道料と下水道料金の取扱いは、実務者としては戸惑うところがあるのですけれど、田中孝男先生(九州大学)が、水道料金の時効を2年とした判決を踏まえ、「公衆衛生の観点から下水道は公共性が高いといえるので、裁判になっても水道料と同様の判決が出るとは限らない(大意)」と書かれていたことを思い出しました。>ぷよぷよさん、こちらこそ情報提供ありがとうございます。公の施設で、その料金は、地方自治法で規定されている使用料ですが、強制徴収できる根拠規定がないため、滞納処分できない債権のようです。自治法231条の3第3項は法律で定める「使用料」ですね。これは、使用料を定義しているのではなく、強制徴収の根拠を自治体に置くための「規定ぶり」だと思いますよ。使用料をターゲットにして、それを強制徴収できるものとできないものに区分しているわけではないのではないでしょうか。強制徴収すべき債権群があって、その定義を考えていたら、「たまたま」、「法律で定める使用料」と規定できた・・・?だと思うのですが・・・。>くすのきさん誤解させてすいません。地方自治法第225条に規定する使用料のつもりで記載しました。滞納処分ができるかどうかは、各債権の根拠とされる法律に強制徴収できる規定があるかどうかで判断すると考えています。自力執行(裁判所の手続きに基づかず、自ら徴収行えること)の可否は、公債権としての性格と単純に表裏というわけではなく、あくまで個別の規定によるということなのですね。さんのいう「公債権(といして性格)」とはどのようなものですか。「公債権(としての性格)」イコール「公法に基づく債権」であればわかりやすいのですが、そうでもないようです。性質などを勘案して判断します」としています(2頁)。冒頭の疑問に戻れば、公権力の行使としての性格が強いものが「公債権」ということになるでしょうか。いうよりも先験的に公債権、私債権などというものは存在しない、もっと端的に言えば、「存在しない」のではないですか。自治法にも規定はありません。公の施設の使用料は時効により消滅します。この点において、15で引用されている「公債権」の定義は、「?」というか「不必要」なのではないでしょうか。たしかにそうかもしれませんね。少なくとも、法律上の区分ではないということは間違いないですね。債権の管理を考える上で、適宜、用いられる業界用語のようなものですね、ですから、人によって、意味がちがいます。私は、誤解を生みやすいので、使わない方が良いと考えます。延滞金を徴収しなければならない債権、徴収できない債権それぞれ、法律の根拠と対象範囲が異なります。公法私法を用いると、3つの基準が一つになってしまいます。その結果、時効消滅しない水道料金に延滞金が徴収できないという誤りが起こるのです。いえば、水道料金は私債権だから、料金について審査請求できないけど、下水道料金は公債権だから、審査請求ができる、というような話も聞いたことがあるような気がします。それでは、私の考えでは私的だから、法律の規定は無視しても良い、ということになってしまいますね。24は、ぴょんさんが、引用しした考えについてのものです。私も処分だと考えます。いうことは、水道料金も下水道料金も、基本的な性質は変わらないということになりますね。下水道料金は滞納処分の例による強制徴収ができる点が異なりますね。下水道料金は、公の施設の利用料なので、消滅時効は「5年」と解されます。説明があったように「強制徴収されるから『公債権』なので5年」という考え方ではなく、むしろ、水道料の「2年」が判決に基づくイレギュラーなものでしょう。説明すると、下水道料金について最高裁判所の判決は出ていませんから、判決の結果で2年と解される余地はあります。下水道料金は、水道料に比べて公衆衛生の点からより公益性が認められることから、時効の判決が水道料と同様のものとなるかはわかりません。公・私の関係から時効について懸念されるものについて、保育所の保育料の問題があります。保育サービスの提供について、公立保育園と私立保育園に違いをどれだけ認められるかが難しいからであるからです(公立病院と私立病院の債権に関する判決を参照)。上記は、田中孝男先生のご指摘ですが、子ども子育て支援法施行後においては、より区分が困難でなっているといえるのではないでしょうか。さんの問題提起について。ついての判決等の趣旨を他の債権に引用すべきではないと考えます。小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権」(民法173条第1号)に当たることから、消滅時効が2年だったような。すると、下水道料金は、ちょっと性質が違うような気がしますね。body失礼しました。田中孝男先生のご記述を当たったところ、比較しているのは、公立・私立の保育園ではなく、保育料と民間託児所の利用料金についてでありました。お詫びとともに訂正させていただきます。ご参考まで、田中孝男先生の記述を引用させていただきます。-----------------------最高裁は、先に述べた公立病院の診療について、「私立病院で行われている診療と本質的に差異ははなく」と述べて、民間の行為と変わらないことを、時効規定を決する際の重要な理由付けとしている。あれば、例えば保育料(児童福祉法56条によって強制徴収ができる)も、民間の保育所に預けたときの利用料金と本質的に変わらないとして、時効については、民法が適用されることになるかもしれない。ついては「負担金」となります(「子ども・子育て支援法」附則6条)。負担金であれば、その時効は5年でしょう。自治法に、それぞれれ、規定がありますよね。それを素直に各債権に当てはめればよいとおもうのですが。何の紛れも欠けもありません。いう価値や考えが介在するのでしょうか。旧地方自治法225条では、「延滞金が徴収できる債権」=「滞納処分ができる債権」=「自動消滅する債権」でした。事柄の性質上、たとえ営造物の利用の対価であっても、225条の対象となりうるのは、公法上の収入だけであり、私法上の収入は対象とならないという解釈(学説、国、裁判)がなされていました。公法上、私法上について、論争がありましたので、一括して強制徴収なしうるという規定から、個別列挙されたものだけが強制徴収なしうるという、現行231条の3に改められました。立法政策で解決されたのは、「強制徴収」だけで、延滞金や消滅時効については、なお、曖昧なまま取り残されているというのが現状です。今月のまとめ2016/11/04債権管理の課題について議論してきました。三つの基準があります。このうち、Iの「滞納処分」ができる債権については、「国税徴収法の例により」という規定の有無で明確になります。保育料などの自治体がサービスの対価として得る債権に関して、自治体ごとに見解が分かれているようですね。した書類を作成し、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理するものとする。当該債権につき消滅時効が完成し、かつ、債務者がその援用をする見込があること。(以下略)この規定があるため、自治体でも規則などで債権を消滅させることができると考えている自治体職員がいます。この例を含め、このコモンズでの議論を機に、法令の解釈に誤解がないかどうか、ていねいに確認してみましょう。第一法規ストアから会員登録したID、パスワードでログインした場合、投稿者名にお名前(本名)が表示されます。“ニックネーム”の設定を希望される方は、j-commons@daiichihoki.comまでお問い合わせ願います。13:40:01)雑誌『自治実務セミナー』お申し込みはこちらご意見・ご要望をお気軽にお寄せください今後、取り上げて欲しいテーマなど、お気軽に下記のメールアドレスまでご意見・ご要望をお寄せください。