この要綱は,子育て世代の経済的負担を軽減し子育て支援の充実を図るため,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。)第8条及び第30条の2の規定に基づき,法第7条第10項第5号に掲げる事業の利用に要する費用又は大崎市立幼稚園預かり保育の実施に関する条例(平成18年大崎市条例第116号。)第10条第1項に規定する預かり保育の保育料(以下これらを「預かり保育料」という。)を給付することに関し必要な事項を定めるものとする。この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。(法第30条の4第2号に該当するものに限る。