解決策は現行制度では結婚が認められない同性カップルの間で、住まいの確保や老後の生活をどう支え合うかが課題になっている。性的少数者(LGBT)への偏見で部屋探しは難航することが多く、婚姻関係にないためパートナーの財産も相続できないという。)では、今の制度の中での解決策を考えた。セミナーは、(1)賃貸住宅契約の課題(2)住宅購入(3)パートナーのための生命保険加入(4)カップルが公正証書で契約を結ぶと可能になること-が中心。福岡市は性的少数者のカップルを公的に認定する「パートナーシップ宣誓制度」を設けており、2人が宣誓して受領証を受け取ると市営住宅で同居できるほか、市立病院でパートナーの病状を説明してもらえる。冒頭、市職員が受領証の発行実績を59組(今年3月)と報告した。クリハラチアキ住宅購入をペアローンで購入するようにすすめてるが、この時代にマイホームを持つ意味はほぼ皆無。