今号の特集は「激動するアジア太平洋情勢と日米同盟の新地平」です。お問い合わせ・購読はこちらへ5月16,17日の両日、UPF主催「ILC(国際指導者会議)2019」(韓国・ソウル)が行われ、期間中には北東アジア情勢に関する多くのセッションが行われました。その中で「朝鮮半島の平和統一への道を探る」を主題にしたセッションで演説した米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員の発表要旨を紹介します。平和宣言の署名は同盟国を危険にさらすでは、米国は何をすべきでしょうか。第1に、平和宣言への署名はすべきではありません。平和宣言は一見すると、朝鮮半島の緊張をなくすために良い方法のように思えます。平和宣言はただの象徴であり、朝鮮半島の安保状況を改善できるような意味あるものではありません。北朝鮮の核・ミサイルを減らし、米韓の軍隊や市民に対する軍事的脅威を減らすことには繋がらないでしょう。それはまた、北朝鮮の不信をなくしたり、非核化への道を歩ませることにも繋がりません。逆に、必要な制裁を続ける国際社会の決意を弱体化させることになるかもしれません。なれば、同盟国の防衛・抑止力を低下させる道を作り出す可能性もあります。平和連合のエッセンスがつまった月刊誌です。