いずれにせよ、何か決めているということではありません。現状、17ページの1行目、2行目に書いてあります。これは、いずれにせよ、法律に位置づけますと国が責任を持っていく試験になりますから、団体が誰も手を挙げてくれないというのはあり得ることです。すると、消費者庁が自分でやっていかなくてはいけないということになります。実際に要件を満たす登録機関があれば、複数。複数といっても2つということではなくて、3つでも、4つでも、5つでも、要件を満たせば認めていくことになります。それぞれの試験を実施できるようにするというのがこの17ページ2行目についての理解でございます。それから、有山委員は前回も今回も、地位のある人がそういうことを発言した、将来1つにしていく方向だということを発言したというふうに二度にわたり御発言されていますが、私どもが承知している限りにおいてそういう発言はないということですので、具体的にいつ誰がどう発言したのかということをお示しいただければ、その点については確認したいと思います。私ども、そういうことについて発言をし得る者においては、一切そういう発言は。「そういう」というのは、複数と書いてあるけれども、将来は1つに絞っていくとか、そういうことはいずれにせよ全くありません。今のようなことが正確だと思うのです。ないということですね。それから、統一の試験問題をつくるというのはもう合意事項なのですか。その点について現時点で何も決まっておりません。要するに、全く同じ問題ですと同じ日に試験をやるしかないということになってしまいますので、それは問題があると思います。一定の水準を保っていくということは必要です。法律を満たした試験をどのようにつくっていくかということは、今後、法律の中で具体的に、まさに行政の相談員としての部分について一定の水準を保っていくような仕組みは工夫していく必要があると思いますが、そのやり方についてはこの意見交換会の後、よく考えていく必要があると思います。それは、恐らくは法律の問題ではなくて実施段階の問題だと思っています。法律にそういうところまで規定するような例はありません。法律を規定する骨格は、通常は、この登録試験機関制度をつくるということは法律事項ですので、複数の団体、1に限るときは指定機関制度の中にありますが、「一に限る」と法律に書くのです。なくて、この報告書に忠実にやるとすれば「一に限る」と書かないで法律にして、要件を満たすところは幾つでも認めていくということが法律事項になります。いうことですので、いずれにせよ、報告書に書いてあることを尊重し、書いていないことは今後いろいろ御意見をいただきながら検討していくということでございます。重要な役割というのを当然の前提として書いてあります。これは今まで以上にそこを強調していくという大前提があってのことですから、行政職員を肩がわりしていくということでは決してありません。前回申し上げましたけれども、都道府県の役割を強化していく、これは法改正が必要だと思います。その人がすべてやるわけでもないわけです。人事異動していろいろな部署を回っている常勤の行政職員をしっかりやっていただくということが今まで以上に重要だという大前提がありますし、その上でのさまざまな施策を当然やっていくということがこの報告書の趣旨だと思っております。相談員のところに焦点が当たっていますが、相談員さんのお仕事自体ががらっと変わるということは全くなくて、基本的には今までどおりのお仕事を、誇りを持って、信頼を受けてやっていくという考え方になっております。職を法律に決めますので、それについている方は消費生活相談員です。いう人を雇っていいかということは別途議論があって、資格をとっている人。それから、現在、3資格ございますが、その3資格を持って働いている人。分類すれば、そういう3種類ということになりますけれども、そういう人は消費生活相談員になれます。その方は、資格がなくても消費生活相談員。試験合格者というのは、試験に合格した人。どの試験に合格した人というのは区別はされますが、通常、それがどのようになるか。それはちょっと細部の話でありまして、いずれにしろ、消費生活センター、あるいは窓口で勤務している人を職として法定しますと、その職についている人が消費生活相談員ということでございます。いうのをお願いして、初めて拝見しました。中央集権的過ぎてある意味でびっくりしました。資格の付与者が内閣総理大臣なるのですね。権威づけとしては理想だと思いますが、今までの経緯を考えたら、何でここまで中央集権的な報告書ができたのだろうなと思いました。考えてみたら、このとき、確かに国民生活センターがどうなるか、わからない時期でございました。それはそれで納得いたしました。今度の報告書は、それぞれの3つの資格付与団体が付与してきた資格をしっかりと認めた上で、というので結構ではないかと存じます。⇒そのとおりで、中間報告作成時には国民生活センターは独法廃止により消費者庁と一体になることが前提でしたので、イコール専門相談員資格がなくなる、したがって、早急に新しい資格試験と制度を考えなければならなかったという事情があったでしょう。それが政権交代などで、どうも国センは独法として残る可能性が高くなったことで、ややこしくなってしまいました。一度言い出したことを引っ込めるのは難しいですし。結論は出ないような気がします。意見を2点と提案を1点申し上げたいと思います。職員との関係で、職員の強化・育成は大前提であるということを説明していただきました。私自身、もちろんそうだと思いますし、ここを詳しく書き込んでいただいた、今回も担当職員の企画・立案の役割ということまで付加していただいたという意味では賛成です。この間、相談員だけではなくて、実は職員の方からも3人ほど意見が来たのです。職員については、重要性のアピールはあるけれども、施策としては研修を充実しますということしかない。これが2つ同時並行で入れば、市町村にとっては相談員にどうぞというふうに流れが加速するのではないかという現場の危惧感があるのです。そこは慎重に動いていく必要があるということ。ような職員の位置づけこそ都道府県に置いてもらったらいいのではないかという意見が出たのです。やって確保し、あるいはもっと長くいて専門性を高めるかという議論が十分できていないと思うのです。いう課題もまだあるのだということはぜひ留意していただきたい。それから、ちょっと話が戻りますが、先ほど相談員の資格試験のことで冒頭私が質問したところで、複数の団体に担ってもらうという方向性を再確認しました。その後の議論で、試験問題の統一化、あるいは一部統一化という話を聞いて、私、そこはちょっと驚いたのです。行政の相談窓口の専門家という3つの資格制度があって、それぞれがどう高められるかという議論ができないままに、行政の窓口のことだけやってきた。そのいびつさが出てきているのだろうと思うのです。試験問題の統一化云々という議論は、報告書の中ではない、その後の運営の問題ということですが、その3分野がきちんと生かされていくという方向づけをしながらやっていくのであれば、現在のそれぞれの試験のそれぞれの質は高めるけれども、試験問題の統一化というのは非常に危険な議論ではないかと感じました。専門性向上などについて速やかに検討していくことが求められるという方向性を確認していただき、記述していただけないかということを提案したいと思います。この記事にはコメントを記入することができます。コメントを記入するには記事のタイトルかコメントリンクをクリックして単独で記事を表示してください。