強化、こういったことが予算の重点的な中身になります。ここにあるもの以外でも、日々の行政として必要な予算を編成していきます。2025年大阪・関西万博があり、そして、次の成長につなげていくという目標です。6年度の当初予算額についてです。府の財政状況ですけれども、府税の収入については堅調に推移をしています。一方で、社会保障関係費は増大をしています。今後も収支不足が生じる見込みです。財政としては、当然楽観できない状況にあると考えています。引き続き、財政規律を堅持しながら、万博開催に向けた取組、そして、次世代への投資、万博のインパクトを活かした大阪の成長、これは成長しないと結局は尻すぼみになりますから、大阪の成長をめざしていきます。いったところに重点予算を配分していきます。令和6年度一般会計予算は3兆1,972億円、そして、特別会計が2兆8,900億円となります。前年度より下がっていますけど、これはコロナ対策がなくなってきているということにもよります。一般会計の予算の推移ですけども、基本的に2.5兆円ぐらいで推移してきて、そして、4兆円近くなってきたのはコロナのとき、これはもう全国的にそうですけれども、今回3兆2,000億円いうことになっています。一般歳出、何に使ってるんですかということの内訳についてです。商工労働費、そして、教育費、これは人件費も含みます。それぞれ一般歳出合計についての内訳についてはこういった内容になっています。府税収入の動向についてです。定額減税、国で実施されます。それによる個人府民税の減収があります。この地方消費税の減収がある一方、経済活動の回復に伴う人流の回復による企業収益の押し上げによって、法人2税が増収になっています。結果として全体としては増額になっています。令和6年当初予算として府税収入ですけど1兆4,608億円、プラス39億円になっています。税収については確実に伸びていっているという状況です。地方交付税と臨財債についての状況です。府税収入が増加していますので、地方交付税と臨財債が減ってきているという状況です。ついては減少傾向にあります。ここの地方交付税は一定ですけれども、こちらの臨財債についてはかなり減少してきているという状況です。今年度においては、臨財債は310億円、地方交付税が3,000億円と。この色の薄いほうが地方交付税で、色の濃いブルーのほうが臨財債、これは減少してきています。歳入の内訳についてです。これについて、実質税収が増加していますので、歳入は増えています。府税収入については1兆4,608億円の状況です。決算を打たないと最終的には分からないですけれども、予算ベースでいくと、見込みとすれば、バブル期も含めて過去最高の税収になる見込みです。増が見込まれていますので、社会保障関連の経費については増加が見込まれています。府債残高は前年度と比べて減少をしています。先ほどあった臨財債を除く府債残高については、平成19年度以降、確実に減少しているという傾向です。対策債として国から押しつけられている。これは全国的なものですけど、これをなくそうという動きも当然ありますが、臨財債を除く府債、一般の府債残高については減少傾向です。臨財債を入れてもここ数年では減少です。それから、財調基金についてです。残高については年々増加傾向にあります。令和6年度も厳しい財政状況の中で、財源対策のために取崩しが予算ベースで発生をしています。令和5年については、もともと560億円の予算の取崩しをする、収支不足が生じる見込みという予算を令和5年度当初予算で組みましたけれども、当初は552億円ですが、500億円を超える収支不足が見込まれるということで予算を組みましたが、令和5年度最終予算については、取崩しは全て縮減します。復元しますので、財調基金の取崩しはないということになります。現時点で2,262億円の財調基金になっているということです。昨年は500億円でした。今年は680億円の当初予算として取り崩すのを予定した予算を編成するということになります。これはもう毎年の傾向ですけれども、ここについてはかなりの部分を縮減していくということになります。予算と決算が通常乖離をいたしますので、その分がそのまま不足ということにはならない。近年の傾向ですけれども、財調基金残高については増加をしていっているという状況です。令和4年段階で2,000億円、令和5年最終予算で2,262億円の財調基金があるという状況です。中期試算(粗い試算)についてです。足元においては税収の増というのは見込まれますが、依然として多額の収支不足が継続すると予算段階では見込んでいます。今年は680億円、500億円ということで、ここに一つ令和13年に谷ができますが、これは過去の債務の返済の方法が最後ここで終結するので谷が来て、その後は緩やかになるというものです。過去の債務が、これ、30年前の債務かな。平成13年度までのです。平成13年度までの債務のいわゆる返す分を通常に戻して、この間財政規律を保つ改革をやってきましたが、それが終了する。それが過去の分がまとめて来るのが、大きく来るのが令和13年ということになっています。その後は、なので、平たくなってくるという状況です。予算については、先ほど申し上げたとおり、予算と決算というのは通常乖離をいたしますので、予算段階では、令和5年ベースでもそうですけれども、500億円の収支不足が生じますが、今年度においては、全部縮減、取崩しなしという結果です。加えまして、5,200億円、かつての大阪府政において借金を返すための貯金に手を出しているという時期がありました。その金額が5,200億円あったわけですけど、これは財政調整基金とは別に借金を返すための基金、そこに手をつけていた府政運営が行われていましたが、これについては平成20年から廃止をいたしました。この間穴埋めをずっとしてきまして、令和5年度で完全にこの5,200億円については復元が完了いたします。政策の方向性についてですけれども、2025年の大阪・関西万博に向けた開催の準備、万博をインパクトにした大阪の成長、そして、安全・安心で豊かなくらしの実現、この三つが柱になります。2025年の日本国際博覧会に向けた開催の準備ということで、もういよいよ開催まであと1年ちょっとになりました。この万博については、この年度が、新年度がいよいよ準備の最終年度になります。次の令和7年度については、もう既に万博が開催をするという年度になります。ある意味、準備という意味ではこの新年度が最終の準備期間になるということです。会場建設についても当然この1年間が入ってきますし、大阪ヘルスケアパビリオン、交通アクセス、そして、参加促進、あるいは、受入環境の整備等の予算を編成していきます。万博に向けた開催準備ということで、会場建設費が中心になります。交通アクセスに対する取組、ヘルスケアパビリオンの建設等の予算を計上しています。子どもたちの無料の招待、これは新規ですけれども、ここの予算、そして、ボランティアの募集をしておりますので、ボランティアを募集した上で、そういった研修とかいろんな活動する費用が必要になりますから、その予算を編成しています。あるんですけれども、春と夏と秋、それぞれ3回に分けて、世界に向けて大阪の魅力を発信する大阪ウィークという催事を行います。その準備をこの期間で本格化をしていくということになります。これは万博商談もずやんモールということで、大阪の中小企業が万博に関する様々な準備について、需要、調達について、大阪の魅力を発信、大阪の中小企業者が受注につながるような、そういったモールをつくっていますので、その予算、そして、本事業者による脱炭素化の推進。機運醸成については、全国に向けた取組も含まれています。万博開催都市は大阪でありますけれども、これは日本博覧会でありますから、全国に向けて機運醸成をやっていきます。子育て世代を対象にした取組、若者を対象とした取組を実施していきます。万博と関連したイベントの実施です。万博の前年度になりますから、新年度は、ナイトカルチャーの創出、そしてヨット・クラシックカーのイベント、様々なイベント、健康をテーマにしたイベントも多く開催をいたします。女性活躍のイベント、そして市町村、府内の市町村の様々なイベントの支援、そういったものを実施していきます。受入環境の整備ということで、大きく三つ、警備体制の強化、それから交通環境を整備していく、そして医療・衛生体制、ここを強化していきます。万博をインパクトにした成長戦略についてです。この万博で多くの国内外の企業が、人たちが集まる、また、この万博を機に多くの中小企業が魅力発信をしていく。ライフサイエンス、スタートアップ、空飛ぶクルマ、カーボンニュートラル、様々な事業が出てきますから、そういったものを万博をインパクトに下支えしていこうというふうに考えています。リーディング、健康・医療関連についてのリーディング産業化ですけれども、中之島Qrossがオープンします。今年の春にオープンをいたします。ここは再生医療の実用化、産業化について加速させていくことになります。再生医療の実用化、産業化を加速させるために2024年、中之島に中之島Qrossが開業されます。ここでは医療機関、企業、スタートアップ、支援機関等が交流する、そういった中心的な発信拠点になるということになります。一つは健都・彩都における取組を推進していきます。健康・医療産業について、リーディング産業化していくための支援を行います。スタートアップについてです。ディープテックの成長支援ということで、万博会場内で開催をされる予定になっています。EXPO2025」が開催される予定になっています。2024年は関連イベント、これを契機にビジネスチャンスを拡大していこうということで、研究開発型のスタートアップを支援していきます。ライフサイエンス分野、これは非常に強い分野でもありますので、そこのスタートアップの支援、そして、次世代スマートヘルスのスタートアップの支援、スタートアップを支援していきます。空飛ぶクルマの実用化についてです。万博で実際に実行していくための取組です。離着陸場の整備の支援、そして飛行実証などビジネス化準備への支援、そして社会的情勢に向けた取組、ここを中心に、空飛ぶクルマの実用化についての準備、予算を今年度計上していきます。万博後のビジネスに向けた取組の、空飛ぶクルマが万博後もビジネスとして展開されるような、そういった下支えの予算を計上していきます。カーボンニュートラルです。ここについては、世界がまさにめざしている方向性でもありますし、万博の一つの方向性であることは間違いないというふうに思っています。カーボンニュートラルの技術開発の実証、そして、ブルーカーボン生態系の創出、そして府民の行動変容というところで、カーボンニュートラルに向けた取組を強化してまいります。大阪ブルー・オーシャン・ビジョンですね。バイオプラスチックビジネスの推進、新たな成長分野を推進してまいります。人手不足、2024年問題等への対応です。2024年問題については、やはり人手が非常に不足をしているということと、働き方改革が実行されていく中で、人手不足に対する支援策です。運輸・建設業についての支援を行います。人手不足が深刻化する運輸・建設業において、人材確保を目的とする事業者の新事業展開であったり、あるいは離職者等の資格取得費用を補助していきます。いった経営改善とか、ビジネスモデルの転換を図る経費に対して補助をしていく。人材確保に向けた取組を行う事業者について補助を引き上げていきます。資格取得に必要な費用を補助していきます。路線バス事業者の支援。それから、路線バス事業者の支援、介護サービス事業者への支援等を実施を予定してまいります。すみません、1ページ飛ばしていました。1ページ戻りまして、中小企業のビジネスチャンス拡大に向けた取組を実施します。これは海外企業とのビジネス交流の創出、海外、ビジネスに関して、どんどんこれが世界に進出していく、そういった海外ビジネスのワンストップ窓口を設置していきます。これは海外から大阪に入ってくる、そういった事業者を支援していきます。海外企業の大阪・関西への呼び込みについてのビジネスの情報をまとめたPRツールも作成をしていきます。ものづくりの中小企業の強みを生かした取組の支援、これはビジネスミッション団であったり、様々なところとマッチングをして、大阪海外ビジネスワンストップ窓口と連携してマッチングをしていきます。大阪代表商品がありますので、それの販売促進をしていきます。万博になると、多くの来場者が来られます。商品をそこで積極的に発信していく、販売の場、売上げの支援と販売の場づくりを実施していきます。人手不足対策の次は人材の育成についてです。特設サイト「にであう」での人材の育成、リスキリングのサポート、DXスキルのサポート、スキルアップ(資格取得)の支援、DXやリスキリング、資格取得について、積極的に支援をしていきます。外国人人材の受入れと新たな働き方改革を推進していきます。授業料の無償化についてです。ここについて、公立、私立ともに所得制限なく、所得、そして世帯の子どもの人数に関係なく、ある意味全員を対象にしまして、完全無償化を実施いたします。これは府立高校、それから大阪公立大学です。府外の学校であったとしても、この趣旨に賛同して、その枠、その中に、この制度に加入する学校も含めて行います。高校3年生から、2024年は新年度の高校3年生、大学4年生、大学院2年生を対象にいたします。来年度、ちょうど万博が始まる頃ですけれども、その頃には高校2年生、3年生、大学は2年から4年生、そして2026年度、万博が終わった、11月に終わって、その約半年後になりますが、全校が対象になるというものです。大阪は、既に加入しているところは、この新しい制度に全校が加入をされました。それから、他校についても加入している学校はここに記載しているとおりです。他校というか、他県ですね。母校応援ふるさと納税制度を創設いたします。府内の高校の教育活動を、寄附を通じて支援するという新たな制度を導入いたします。大阪公立大学についても授業料の無償化を実施していきます。大阪の観光・ビジネスコンテンツについての発信です。文化芸術の魅力発信、そして百舌鳥・古市、これは世界遺産に登録されています、そのPR。おける1970年万博の魅力の発信というものを、大阪観光のビジネスコンテンツになるものを発信していきます。文化芸術、水と光を生かした景観の創出ということで、ウォーターショーを行います。これは万博の期間中に積極的に行いますが、その前に実証実験的に行うということになろうかと思います。スポーツツーリズムの推進、海外ビジネスの、海外向けのビジネスの魅力の発信を行っていきます。それから、「大阪来てな!キャンペーン」、大阪デスティネーションキャンペーン、これは観光系ですけれども、かなり大阪は観光が回復していますけれども、引き続き行っていきます。新たな観光ルートとして、中之島GATEのターミナルを整備いたします。これは万博に向けて、当然万博後もそうですけれども、海船と川船というものの接続点がありませんので、それを中之島に設置いたします。それによって、海で楽しんだ人がそのまま大阪の都心部、中之島の中であったり、あるいは道頓堀であったり、そういったところを回遊しながら、そのまま、また海の結節点で海に出ると。万博会場ともつながってきます。舟運、新たな舟運ルートの発掘・創出等も行っていきます。観光客の快適性向上に向けた環境整備ということで、Wi-Fiの整備、視覚障がい者の方向けのいわゆる移動環境を提供するために、信号機の新たな設置、設置目標、2025年度の場合は60基程度を予定しています。これは昨日発表しましたけれども、大阪城東部地区について府市連携で進めていきます。淀川左岸線(2期)、淀川左岸線の延伸、そしてなにわ筋線、大阪モノレールの延伸、北大阪急行の延伸を着実に進めていきます。北大阪急行については、もう3月に開業するということになります。実現、成長する大阪に向けた、この柱についても進めてまいります。安全・安心で豊かな暮らしの実現ということで、災害対応力の強化と。いのち・健康・くらし、成長と学びを支える、ここに重点的に予算を配分していきます。能登半島地震を踏まえた対策といたしまして、これも発表いたしましたけれども、洋式水洗トイレの導入、2,300基導入いたします。トイレトレーラーも新たに導入をいたします。津波、地震・津波の被害想定の見直し、これは国で新たに見直しが行われると思いますので、それに合わせて、大阪においても次期アクションプランに、新たな想定に基づく見直しを行っていくということになります。防災機能の強化、充実強化ということで、広域防災機能の充実強化と、大阪府衛星無線の再整備、そして、消防用ヘリコプターの整備の強化を行っていきます。消防の広域化に向けて、それぞれ消防、やはり強い消防が必要になってきますので、広域化を推進していくということになります。物価高騰対策についてです。子どもの食支援事業と、これは全ての子どもたちを対象にしたものです。子ども食堂の支援、子ども食堂の取組を支えるために、子ども食堂に、食料について配布をいたします。それから、LPガスの利用者への支援を行います。学校給食費につきましては、学校給食費の、府立学校に通う子どもたちの教育の無償化を実施いたします。奨学金返済の支援ということで、奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減したいということから、府内の中小企業で、それと、府内の中小企業の人材確保という観点、そこにもつなげていくという観点から、奨学金返還を支援する企業を支援するという事業です。これは令和5年も行いまして、非常に好評で、多くの企業が手を挙げてくれましたので、さらに今回目標導入企業2,000社ということで実施をいたします。それ以外に、事業者向けの支援といたしまして、高効率な空調機を導入した場合の支援事業、そして、特別高圧の契約者への支援と、そして飼料、畜産農家に対する飼料への支援ということを行っていきます。感染症対策の強化ということで、新興の感染症に対応できるように、府と協定を締結する医療機関、もうこれはどんどん提携医療機関と締結をしていっています。そこでのゾーニングであったり、防護服の保管であったり、検査機器等の費用の補助になります。大阪母子医療センター建て替えを実行していきます。体制の構築、こういったところに予算を投入していきます。認知症に対する理解の促進、そして、障がい者の地域移行についても力を入れて進めていこうというふうに思っています。デジタルサービスにおける住民の利便性の向上です。府立高校における入学者の選抜で、デジタル化を推進していきます。これは先生方の負担の軽減という趣旨も含まれています。デジタル採点を実施していきます。オンラインの出願等も行っていきます。大阪府の公式ウェブサイトをリニューアルいたします。これまで2025年、万博が始まりますので、それを機に大阪府の公式のウェブサイトを全面にリニューアルをいたします。2024年5月に大阪府のホームページについては大きく更新されるという、変更されると、リニューアルされるということになります。スマートモビリティです。新モビリティの推進ということで、万博では自動運転バスが導入されますが、それを南河内の移動が困難になっている地域で活用できないかということのスケジュールに入っていきます。庁内DXの推進、これは生成AIを大阪府庁内でも積極的に活用することを決定いたしました。試験的に、スマートシティ部のもとで全庁的に調査をいたしまして、実際、試験的な活用をしていましたが、非常に多くの職員が、この生成AIを活用することによって業務効率が上がったという結果が出ていますので、本格的に大阪府庁において生成AIを活用した業務の推進を行っていきます。包括的な支援の充実ということで、小・中学校における不登校対策です。スクールカウンセラーをさらに配置していきます。高校における不登校対策として、また同じくスクールカウンセラーの配置に加えて、いわゆる不登校特例校、学びの多様化学校を設置していきます。府立高校の再編整備・魅力化に向けた取組ということで、新しい普通科、ステップスクール、工科高校の統合整備・新校の設置等を行っていきます。知的障がい支援学校の新校の整備を実施していきます。それぞれのエリアで拡充あるいは新校整備を行います。相談窓口、医療的ケア児の相談支援を行っていきます。これは、あとはもう参考になります。今私が説明したものを、これは万博において数字的にまとめたものになります。最後に兵庫・大阪連携ということで、今、説明したものの中で、兵庫・大阪連携で進めているものもありますので、その紹介になります。職員ありがとうございました。それでは、府政・公務に関する質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をお願いいたします。それでは、幹事社の読売テレビさん。読売テレビの坂梨です。67億円増の222億を計上されたわけですけれども、今後、納税世代の減少と、また収支不足が懸念される中で、この無償化制度の維持可能性というところで、まだこれからスタートする段階での質問で恐縮なんですが、現時点での見解を教えてください。知事まず、大きくは毎年200億円から300億円穴埋めをしていました減債基金の穴埋めが、本年度で終了いたしました。そこを、ある意味中心的な財源といたしまして、この高校授業料の無償化、大学の無償化を実行していきます。これまで高校の授業料の無償化、一定対象を区切りながらやってきて、そして、今回それに対して付け足すような形になっています。そのトータル金額を書いていますけれども、財源論でいくと、新たに高校の授業料無償化を、ある意味所得制限なく、全世帯を対象に実施をするということの財源は、減債基金の取り崩し、200億から300億、穴埋めはしなくてもよくなりますから、そういったものが基本的な財源になるということになります。財政規律の、そういった意味では財政規律の堅持はこれからも続けていかなければならないというふうに思っています。一方で、財政規律を堅持していけば、高校の授業料の無償化、教育の無償化の財源は生み出せるというふうに考えています。職員ほかにご質問される方は。