JavaScriptを有効にして再度、お越しください。(以下、中小機構)と連携して新型コロナウイルス感染症の影響長期化に備えた中小企業者支援をおこなうため、業務連携・協力にかかる覚書を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。当行および日本公庫は、これまで新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた中小事業者等の資金繰り支援に協調して取り組んでまいりました。今後は長引くコロナ禍において、中小事業者等の抜本的な課題解決支援に重点を置き、中小機構を加えた3者でポストコロナを見据えた中長期的な視点から成長発展を支援してまいります。紀陽銀行は、今後もお取引先企業のさまざまな課題に向き合い、事業成長支援に取り組むことで、地域経済の持続的な成長に貢献してまいります。当行および公庫において、経営支援が必要なお取引先さまの事業計画の進捗状況をモニタリングのうえ、経営者との対話を通じ課題を把握し、進捗状況に応じ計画の見直し等のサポートをおこないます。加えて、中小機構による企業ニーズに応じた専門家の紹介や資金繰り支援等により早期の事業回復支援をおこなってまいります。新たな事業展開やSDGsへの取り組み、海外展開等、ポストコロナに向けて一歩踏み出す中小企業者に対し、事業計画策定から資金調達、その後のフォローアップまでをトータルでサポートしてまいります。サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。reserved.ログイン。