)第16条及び第26条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給与の額を減額して支給する。第13条の規定は、部分休業について準用する。任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準じる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。この条例は、平成4年4月1日から施行する。職員の育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年丸森町条例第20号)は、廃止する。看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうち、この条例の施行の日前の期間に係る給与に関する取扱いについては、なお従前の例による。給与条例附則第16項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第19条の規定の適用については、同条中「第17条」とあるのは、「附則第18項」とする。この条例は、平成7年4月1日から施行する。附則(平成7年4月21日条例第14号)この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。附則(平成11年12月27日条例第21号)この条例は、平成12年1月1日から施行する。この条例は、平成13年4月1日から施行する。この条例は、平成14年4月1日から施行する。次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。この条例は、平成15年(中略)4月1日から施行する。平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、この規定中「6か月以内」とあるのは、「3か月以内」とする。この条例は、平成18年4月1日から施行する。この条例は、平成20年4月1日から施行する。改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は、育児休業をした職員が平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における号俸の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号俸の調整については、なお従前の例による。平成19年8月1日に現に育児休業をしている職員が同日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については2分の1)」とする。職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年丸森町条例第1号)の一部を次のように改正する。第2条第3項中「前2項」を「前各項」に改め、同項を同条第5項とし、同条第2項中「前項」を「第1項」に改め、同項を同条第3項とし、同項の次に次の1項を加える。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり32時間までの範囲内で、任命権者が定める。第2条第1項の次に次の1項を加える。