年を超えて反復更新された場合は労働者の申込みにより、無期労働契約に転換される無期転換権がいよいよ今年4月に迫ってきました。今年の10月には労働者派遣法の改正により、有期契約である派遣労働者の派遣期間の上限である3年を迎え、実効性のある雇用安定措置の実施が求められます。改正労働契約法による無期転換権と改正労働者派遣法による雇用安定措置はいずれも、雇用の安定化を目的としています。無期化や雇用安定措置の実施を忌避する雇止めが頻発しています。不安定な雇用で働く人たちがひとりでも多く法律の趣旨に則って、安定した雇用を実現できるよう全国ユニオンとNPO派遣労働ネットワークの共催により、以下の日程と電話番号で「雇止めホットライン」を開催します。当日は、全国ユニオン傘下の各ユニオンのスタッフ、弁護士などが相談に対応します。事前の学習会も開催します。あわせて参加してください。派遣労働ネットワーク。