content経営に気づきと新たな価値を。毎月更新の先見経済Web版です。安倍内閣は「一億総活躍」を政策目標として掲げており、平成29年3月28日に決定された。ここ数年、「エンゲージメント(engagement)」が経済界の合言葉となっている。エンゲージメントとは、従業員の会社に対する愛着心や思い入れといった「働きがい」を意味し、生産性向上や離職防止などにつながるとして重視する企業が増えている。日本では人口減少に歯止めがかからず、慢性的な人手不足感から抜け出せない。加えて、日本の労働生産性は他の先進国と比べて低く、効率的に人材活用ができていないと言われている。閲覧にはログインが必要です。世界各国ではどこの国にも地域主義もしくは地域対立がある。イギリスのイングランドとスコットランドの対立、フランス・ドイツ・イタリアの南北対立、日本の中でも東と西に分かれて地域性が強い。どの国や地域に存在する対立はその国の政治的安定や発展に深刻な障害要因にとなっている。韓国においては、全羅(チョルラ)道(ド)地域の湖南(ホナン)地方と慶(キョン)尚道(サンド)地域の嶺(ヨン)南(ナム)地方を中心に地域対立を積み重ねてきた。閲覧にはログインが必要です。日本はここ数年間「働き方改革」で話題となっている。韓国も同じ悩みで、政府は2018年から従業員5名以上の企業に対して「週52時間勤務制」という制度を段階的に義務付けている。この制度は朝早く出勤して夜遅くに退社する労働環境を改善しようと2012年からずっと議論されてきた。仕事と暮らしのバランスすなわち、Work&Lifeを実現して労働者に「夜のある暮らし」を提供しようとする目的から出発した。閲覧にはログインが必要です。