島原市議【松坂まさお】のブログ松坂まさお公式HP森岳まちづくりfacebookはこちら↓「以前の記事」の指定月をクリックすると、ひと月分のタイトルが一覧できます。↓「検索」にキーワードを入れれば、その語を含む記事が見つかります。○西平氏は4年間で15%の職員給与削減のほか、現在16人の議員定数を10~14人に削減することなどを公約に掲げた。竹原氏は従来通り「官民格差の是正」を旗印に市役所と議会の改革を訴え、市職員給与や市議報酬の削減といった実績を強調した。○両者が市政の改革を訴えたことで、選挙の争点は「手法」に絞られた。そもそも、竹原氏の「実績」の多くは、地方自治の根幹である二元代表制を無視するような専決処分で実現したものである。改革には賛成でも、民主主義の基本的な手続きを踏まない強引な手法を、多くの市民が拒否したのは当然だろう。○西平氏に求められるのは、改革の流れを止めないことだ。○竹原氏は市当局と市議会のなれ合いや、厚遇に安住して市民の利益を考えないと市職員を批判して求心力を得た。総投票者数1万6244人だった市長選の票差は864票で、リコール投票の398票差より広がりはしたが、竹原氏の支持の根強さもうかがえる。市職員や市議は奮起し、西平氏が推進する改革の原動力とならなければならない。***************不思議なことに、報道各社(地元紙もふくめて)、その方法が間違っていたと強調しながらも、一様に竹原改革を支持している。公務員の人件費にメスを入れたことを。人件費削減と言っても、これは政権交代時の民主党だって口先だけでは言った。あっけなくその公約(マニフェスト)は反故にされた。悪名高き「ジンカン」をさえも下回ることが出来ないままだ。人件費削減はあちこちの自治体も言っている。その実態は職員の自然退職に伴う自然減と新採用を控えることでの削減である。その分非正規雇用(パートなど)、指定管理など、人件費を委託料など別の費目にするだけで、現職職員の待遇は全く変わらないどころか、定時昇給もバブル時のものをそのままである。管理職など上級者ほど手厚い役職加算。ありとあらゆる名目の諸手当は名前を変えるだけ。竹原さんは、民間なら真っ先に手を付けるであろうボーナスのカットをスパッとやったまでである。本来ならボーナスは(特に期末・勤勉手当のうち、勤勉手当は条例事項ではなく)市長の専権事項のはずである。職員に媚びる市長が勝手にボーナスを増額させないために条例にしてあったまでである。(民間の逆であるが)市長の倹約は想定外、お手盛り防止の条例が仇になったわけである。何よりも竹原氏は、公約するだけではなく、実行したのである。それでもボーナス半分ぐらいでは公務員の年収の1割にも及ばないかその程度である。西平氏の公約:給与15パーセント削減がどれほど高いハードルか考えてみて欲しい。15パーセントは総人件費のことですなどと逃げてもらっても困るし。全てのマスコミはそれが妥当だとしているのである。竹原さん以上の下げ幅を(4年の期限付きで)専決ではなく、議会に諮って、議決せよと迫っているのである。「議員定数削減」を提案すれば、議会が反対しないようにマスコミが全面支援するような論調なのである。切り込み隊長竹原さんが、せっかく市民にもたらした果実。あれだけクソミソ扱いだった竹原改革なのに、その果実だけは高く評価するマスコミ。勝ち馬に乗るとはこのことだ。西平氏には改革の絶好のチャンス到来である。メンツやら、これまでのような職員組合や職労議員の密室シナリオに決別しなければならない。応援につかれると、票が逃げるので、距離を置いた反竹原議員に遠慮することはない。ほとんど期待できないが、次はどのような展開になるのかなあ。竹原さんおつかれ様でした。応援の皆さんまだまだあきらめてはいけません!追伸:昨年(2010年)末、西平氏の総決起大会に合わせ、同氏の後援会がビラを作成・配付。そのなかには、『西平の行革』として「職員給与の削減は、今のボーナスカットされた総支給額をベースに、さらに4年間で15%カットを目指します」と記されていた。報道によると、当選直後さっそくボーナスは元に戻すと言ったとか・・・マスコミも怪しいが・・・真相はどうか?いずれにしても議会の承認を得るつもりだろうが。メッセージを入力してください。