念願のマイホームを新築で建てたあと、1年足らずで離婚してしまうというケースが近年増加傾向にあります。離婚に関しては仕方がないかもしれませんが、その後の家の処分方法に困ってしまうことになるでしょう。そこで今回は、新築1年で離婚することになった場合の家の処分方法や注意点についてご紹介いたします。現在お困りの方や、新築を建てた方は万が一に備えてぜひ参考にしてください。1.新築1年目で離婚に至ってしまう原因まずは、新築1年目で離婚に至ってしまう原因にどのようなものがあるのかご存じない方も多いでしょう。原因としては、大きく分けて以下の3つが挙げられます。1-1.価値観の違い新築1年目で離婚に至ってしまう原因としては、まず「価値観の違い」が挙げられます。新築の家を建てる際ですが、決して安い買い物ではないため内装など多くのこだわりをぶつける方が多いでしょう。夫婦間でも価値観は異なるかと思いますので、さまざまな面で意見がぶつかることが多くなります。そんなやりとりの中でお互いに価値観が違うと感じてしまうのです。場合によっては設計が確定するまでの間、ピリピリとした雰囲気が続いてしまうことも考えられます。結果的に無事新築の家が完成できたとしても、その火種が燻っている中で新築の家が完成後の生活において、ふとしたきっかけで爆発し離婚に至ってしまうのです。1-2.親との同居話で揉めてしまう2つ目の原因として挙げられるのは、「親との同居話で揉めてしまう」というものです。新築で家を建てるとなった際に、いずれかの親との同居話が浮上することも少なくありません。夫婦でそれを受け入れるつもりがあればいいのですが、親側からの要望であった場合には揉めてしまうことになりがちです。どれだけ仲が良かったとしても、常に一緒にひとつ屋根の下で暮らすとなると少なからずストレスを感じてしまうでしょう。ところが、面と向かってはっきりと断るのが難しいケースも多く、夫婦間がギクシャクしてしまいがちです。結果的にうまい形に収まればいいのですが、本来望んでいなかった形で決まってしまった場合には、離婚の大きなきっかけになってしまいます。1-3.ローンの返済によるトラブル「ローンの返済によるトラブル」も新築離婚の原因になる要素の一つです。新築で家を建てる際には、ほとんどの場合に住宅ローンを組むでしょう。無理のない計画になっているはずですが、少なからず精神的なプレッシャーになることは間違いありません。計画の時点では問題がなかったとしても、その後の生活の中で妊娠や出産、転職などの影響で返済が難しくなってしまうこともあるでしょう。なった際に、揉めてしまい離婚につながってしまうのです。新築1年目で離婚したあとの家に関する選択肢としては、以下の流れで考えるといいでしょう。2-1.どちらかが住み続ける1つ目の選択肢としては、「どちらかが住み続ける」というものが挙げられます。建てたばかりの新しい家ですので、住み続けるというのは立派な活用方法です。そもそも満足しているからこそ購入しているはずですので、何の不満もなく生活をしていくことが可能でしょう。離婚の場合には当然どちらかは出ていくことになるため、住み続けるという選択をするのであれば、どちらが住むのかを決めることになります。住宅ローンを組んでいる場合、返済のことも考慮しなければなりません。住む人と返済義務がある人は必ずしも同じである必要はないです。万が一返済が滞ってしまった場合にはトラブルになってしまう恐れがあるため、慎重に決めるようにしましょう。離婚成立後に住宅ローンの滞納が発生し、任意売却となってしまったマンションのご相談から売却完了までの流れ(東京都港区)2-2.売却する2つ目の選択肢は「売却する」というものです。新築で建てたばかりとはいえ、その家に住み続けるということは、何かの拍子に夫婦であったことを嫌でも思い出す羽目になってしまうかもしれません。夫婦の思い出がある場所に残ることが苦痛になってしまうことも考えられるため、思い切って売却してしまうというのが最も精神的な苦痛が少ないでしょう。新築であれば家の評価額もそれほど下がっていない状態だと思いますので、価値が高いうちに売却をしてしまうのです。住宅ローンが残っていたとしても、売却することで返済が完了できれば、あとは財産分与をするだけとなります。オーバーローンの場合には売却することが難しくなります。売却を検討するのであれば、まずは売却した場合にオーバーローンになってしまうのかという部分を確認しましょう。↓↓こちらで、オーバーローンの場合の財産分与や注意点を解説しております。離婚の際に持ち家がオーバーローンの場合の財産分与や注意点とは?詳しく解説2-3.いずれにしても名義の確認をするそのまま住み続ける場合と売却する場合が選択肢としてありますが、いずれにしても名義の確認をする必要があります。住み続ける場合には、ローンの返済などが関係するため名義人が夫婦のどちらなのかという部分は重要です。売却する場合であっても、共同名義であれば片方の意思だけで売却はできないようになっています。夫婦で意見が割れてしまうと売却ができない状態となるため、どのような選択をするのかの前に名義や連帯保証人がどうなっているのかをしっかりと把握するようにしましょう。新築1年目での離婚における家を処分する際の注意点としては、以下が挙げられます。3-1.名義変更などが難しい離婚した際に、名義変更などが難しいというのが1つ目の注意点です。新築で家を建てる場合、単独あるいは共同での名義となります。夫婦での共同名義であればどちらかの名義に変更することになるでしょう。夫婦だけで決められることではないのです。名義人というのは、住宅ローンを組んでいる場合には金融機関も関与することになります。審査によって認められた人が名義人になっているため、名義変更に関しても住宅ローンの返済が問題ないのかという観点での審査が必要となるでしょう。名義変更が認められなかった場合には、住み続けていくということが難しい可能性も考えられます。3-2.連帯保証人を変えられないかもしれない連帯保証人を変えられない恐れがある点にも注意しましょう。名義と同様に、連帯保証人として夫婦のいずれかが設定されている場合、変更はそう簡単にできるものではないのです。変更できなかった場合、そのまま夫婦のいずれかが住み続けるとなると、すでに夫婦ではないにもかかわらず返済の義務が生じるリスクだけが残ってしまうことになります。場合によっては生活に困窮することになりかねません。住み続けることはリスクが発生しがちということになるでしょう。3-3.可能であれば売却するべき住み続けることにメリットもありますが、可能であれば離婚後は家を売却するべきでしょう。オーバーローンになっていなければ、売却もメリットが多いです。住宅ローンを返済しても現金が残る可能性も高いため、財産分与の面においてもプラスになる可能性があります。4.まとめ新築離婚という言葉があるように、新築で家を建ててすぐに離婚に至ってしまうケースが増えてきています。家を建てる際の話し合いの中で気持ちが離れてしまう要素がいくつかあるためです。万が一離婚に至ってしまった場合には、新築の家をどのように処分するかを考えなければなりません。新しいほど価値も高いため、売却するのがもっともおすすめです。「株式会社未来クリエイト」では、不動産売買を専門的に行っております。士業の方々と連携を取りながら不動産売却に対して全力でサポートいたします。新築離婚による不動産の処分にお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。株式会社未来クリエイト。