手段により業務の便宜を図ることができます(地方自治法180条の2・180条の3)。させる場合において、例規の整備はどのように行うべきでしょうか。他の執行機関が長の職員に補助執行させる場合も含め、確認していきましょう。大前提としての確認です。事務の「手足」となるものであり、対外的に提示する行政庁(行政行為の主体)の名称は、本来権限者となる。権限自体が移管されるので、対外的に提示する行政庁の発信名称は、委任を受けたものとなる。長の権限を教育委員会に行わせる例として、どのようなものがあるでしょうか?予算の執行は長の権限ですので、教育委員会の職員が伝票を切ることは、本来はできません。私立学校に関する事務は、教育委員会ではなく長の権限です。仕組みが活用されるわけです。協議によって行われるものとされるため、基本的には、例規上の措置とは関係なく行われるものです。執行機関相互の事務分担の内容を明確にするため、対象となる事務について例規上明する例は少なくありません。例)藤沢市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程(https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/gyousei/reiki/reiki_honbun/g207RG00000137.html)春日井市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則(https://www2.city.kasugai.lg.jp/somu/reiki/reiki_honbun/e000RG00000694.html)沖縄市教育委員会に対する事務委任規則(https://www.city.okinawa.okinawa.jp/zyoureikun/act/frame/frame110000078.htm)補助執行の対象を定めるものが「訓令」「規則」がある一方で、事務委任の対象を定めるものは「規則」が一般的であるようです。「規則」が一般的であるのは、なぜでしょうか?これは、他の執行機関の職員に対する補助執行は「当該執行機関の職員を自らの部下にするもの」であり、その具体的な対象を職務命令たる「訓令」で定めることに差し支えないという考え方によるものと思われます。補助執行は、他の執行機関自体を対象とすることができますので、その際は、職務命令たる「訓令」より自治立法たる「規則」によることが適当であるかと考えられます。一方で、事務委任においては、委任を受けた執行機関が自らの名称で対外的行為を行うことになるため、一般に職員に対して行われることは少なく、執行機関自体に行われることになるため、自治立法たる「規則」が選択されるのではないでしょうか。ついて、個別の例規に規定される例としてはどのようなものがあるでしょうか。長が定める財務規則に、他の執行機関の職員が予算の執行を行う場合における意思決定の専決区分を定める例は少なくありません。予算執行の権限がありません。したがって、それらの職員が伝票を処理することは、原則としてできません。職員に行わせることになるわけです。おける意思決定の専決区分(○○円以上の支出負担行為は部長決裁など)を財務規則に定めておくわけです。場合において、条例に基づく長の事業を教育委員会行わせるときは、例規ではどのような規定ぶりになるでしょうか。「補助執行」は、長による執行について、他の執行機関またはその職員に行わせるものです。長の規則によって定められる。「事務委任」は、長の権限を他の執行機関に行わせるものです。教育委員会規則によって定められる。列記された事項について、条例に委任の旨が書かれることについて、「条例・規則」の主客が転倒するように思われる方もいるかもしれません。前述のとおり、事務委任については、本来協議によって行われるべきものであり、その対象を列記した規則が定められていたとしても、対象となる事務の対外的な明示が目的ですので、「条例・規則」の主客が転倒するもではありません。今月のまとめ2020/01/07行政委員や行政委員会に対する補助執行や事務委任は、効率的な行政を実施するための仕組みです。それら対象事務は、協議によって行われるとされているほか、訓令や規則の形式をとっている例もありました。その例規も事務の性質や目的等を踏まえ規定されていることがよくわかりました。効率よく適切に事務を行うためには、常に事務の趣旨目的や法の規定を確認して、権限の補助執行や事務委任をすることが大切なのですね。伴う例規整備』からご覧ください。次回のテーマは次週公開いたしますのでしばらくお待ちください。第一法規ストアから会員登録したID、パスワードでログインした場合、投稿者名にお名前(本名)が表示されます。“ニックネーム”の設定を希望される方は、j-commons@daiichihoki.comまでお問い合わせ願います。13:40:01)雑誌『自治実務セミナー』お申し込みはこちらご意見・ご要望をお気軽にお寄せください今後、取り上げて欲しいテーマなど、お気軽に下記のメールアドレスまでご意見・ご要望をお寄せください。