作成や提供、指定避難所の指定などにわたるが、市町村によっては支援に向けた取組があまり進んでいないところもある。作成が義務付けられるなど、新たに市町村で取り組む事項が増加しているといった状況の変化もある。このような状況を踏まえ、市町村の災害時における要配慮者への支援を進めるため、この指針を市町村が十分に活用できるものに改正していく必要があると考える。そこで、災害時における要配慮者への対応に取り組む市町村にとって、使いやすい実効性のある指針を作成していく必要があると考えるが、所見を伺いたい。(知事答弁)次に、要援護者支援マニュアル作成指針についてです。県では、市町村が、災害時に配慮が必要な人へのマニュアルを作成する際に参考とする指針を、作成しています。今年の3月には、熊本地震の教訓等を活かして「避難所マニュアル策定指針」の改正を行い、その中にも要配慮者への対応を盛り込みました。国においても、東日本大震災などの教訓を生かした、避難行動の支援に関する取組指針などを作成し、市町村に提供しています。このように、複数の指針が混在しており、市町村がマニュアルを作成するに当たり、分かりにくい面があります。そこで、国や県が作成している複数の指針を整理し、これまでの「災害時における要援護者支援マニュアル作成指針」を体系的にまとめた指針となるよう、今年度中に見直します。具体的には、多様化するニーズに対する配慮をきめ細かく明示するとともに、これまでは、避難する際、あるいは避難所での生活など、場面ごとの支援になっていたものを、切れ目なく支援ができるようにまとめていきます。見直しに当たっては、災害時に支援の主体となる市町村はもとより、関係団体や当事者などの意見を十分に伺いながら進めていきます。指針の内容を市町村に丁寧に説明し、マニュアルの作成を促していきます。指針を作ってまいります。