条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。)の中途において、新たに職員となった者(次号に掲げる職員を除く。あっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数。以下この条において「基本日数」という。以下この条において同じ。条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。場合にあっては、前年度。なり引き続き再び職員となったものとする。条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(20日を限度とする。ある場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。第2項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでない者の年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。次に掲げる職員の年次有給休暇は、条例第12条の規定にかかわらず、市長の承認を得て、任命権者が別に定める。次に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)とし、その年の初日後に勤務形態を変更した場合であって、その年の初日以前に当該変更前の勤務形態を始めた場合にあっては、その年の初日の繰越後付与日数から変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる率(以下「調整率」という。)を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、その年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めた場合にあっては、変更前の勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後変更後の勤務形態を始める日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、調整率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。しくは斉一型短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。