ネーミングライツ・パートナー契約を赤穂市と締結。披露した藤原弘之社長(右)市は昨年10月から11月にかけて同体育館のネーミングライツ・パートナーを公募。同社が年額150万円で応募して決定した。契約期間は今年4月1日から4年間。同社によると、中広の赤穂工場と備前市内2工場を合わせて社員のおよそ3分の1にあたる約400人が勤務。赤穂義士祭には協賛企業として長年パレードに参加するなど、地域との結びつきを重視している。市役所で行われた締結式で藤原弘之社長は「地域との絆をより深め、市民のみなさんに当社への関心を持ってもらえれば」と語った。赤穂市の施設でネーミングライツ・パートナーが決定したのは、赤穂の天塩海浜スポーツセンター、赤穂化成ハーモニーホール、赤穂トラストホープ球場に続いて4施設目。*ネーミングライツ・パートナー契約の期間を「5年間」と記載していましたが、正しくは4年間でした。記事作成時に誤りがありました。訂正の上、おわびします。Readerを入手してください。(必須入力):※コメントは投稿内容を赤穂民報社において確認の上、表示します。投稿ルールを遵守できる方のみご投稿ください。39(11/10)コメント一覧を見る以下より各お申込み、資料請求フォームにリンクしています。