気軽にご相談ください。昨日(1月18日)に事業復活支援金の概要について経済産業省から発表がありましたので(https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf)概要をまとめました。(※2022年1月18日時点の情報となります。↑こちらは上記期間の合計売上高となります。2021年11月~2022年3月のいずれかの月(基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること)↑こちらは売上が減少した月を一月選び、その月を5倍します。※1と※2を引いて算出された数値が給付額となります。150万円4.申請から給付まで1一時支援金又は月次支援金の既受給者は事前確認を省略でき、書類準備と申請作業をします。2登録確認機関と継続支援関係(顧問先、会員など)一部確認作業を簡略化できます。1、2に該当しない場合は事前確認が必要。登録確認機関の事前確認が必要な場合は以下の情報が必要です。以下は初めて申請される方7基準月の売上台帳等8基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等9基準月の売上に係る通帳等(取引が確認できるページ)7.申請受付開始時期について1月24日の週より事前確認の受付開始、1月31日の週より通常申請の受付開始予定です。8.特例制度について事業復活支援金では通常の給付要件では受給が難しい事業者向けに以下の特例が講じられる予定です。・NPO法人、公益法人9.まとめ今現在、コロナ感染者数が急増しており、まん延防止重点措置が図られようとしています。今後またどのような流れになっていくか先が見えない中、弊事務所においても多くの事業者様に必要な情報をお届けできたらと思っております。弊事務所も登録確認機関です。お気軽にご相談ください。technology.。