父の自筆証書遺言が見つかりましたが、長男夫婦が自分たちに有利になるように無理やり書かせたことがわかり、遺言どおりに分けることが納得できないと相続人間で言い争いになっています。相続人である私も裁判まではするつもりはなく、長男も自らの否を一部認めているため、相続人間で遺産分割協議書を作成して、遺産の分け方を決めたいと思っています。遺言書と異なる遺産分割協議をすることはできるのでしょうか。相続人の全員が同意するなら(遺言書に遺贈の記載があれば受遺者も含みます。)、遺言と異なる遺産分割協議を成立させることは可能です。これは公正証書遺言でも自筆証書遺言でも変わりません。遺言があることは共同相続人全員に知らせておく必要があると思います。他に相続人がいるにもかかわらず、それを知らせないで長男と相談者の間で話を進め、他の相続人が遺言書があることを認識しないまま遺産分割協議をすることは避けるべきです。他の相続人から、遺言書の存在を知らないまま遺産分割協議があれば、その存在を知らなかったことを理由に錯誤無効であると主張されたり、遺言書が自筆証書遺言の場合、遺言書を隠したり破棄したりすると、相続欠格事由にあたると主張されたりと、後日、蒸返して争いにになる可能性があるからです。遺言書に遺言執行者の指定がある場合には、遺言執行者にも相続人全員で遺産分割協議を成立させたい旨を説明しておくべきでしょう。分割方法を決めなおすとき等、税務上の問題が起こることがあります。したがって、遺言と異なる遺産分割協議をする場合は、あらかじめ税理士等に相談することをお勧めします。ご相談ください遺産分割の話がまとまらない、遺言の内容に納得がいかない、など相続に関するお悩みに弁護士がご対応します。遺言書の作成もお手伝いします。ご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの相続専門サイトをご覧ください。相続放棄サイトへ弁護士法人ALG&Associates法律に関するご相談・お問い合わせはお気軽にご連絡ください。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。相続税と遺言のはなし寄与分が認められる代表的な5つの行為とは?遺言と異なる遺産の分け方をすることはできるの?遺言で自分の相続する遺産が少なすぎる!遺留分を請求できるのはいつまで?相続放棄後に気を付けるべきこと遺留分さえも渡したくない場合は相続人の廃除という仕組みがあります。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。