こんにちは、荒蒔です。昨日は、今週実施予定の打合せプレゼン資料作成を行いました。一から行なう...というわけではないのですが内容検討も、参照すべきは参照し独自に創り込みべきは創り込みました。いずれも、これまでの打合せ内容を鳥瞰俯瞰しながら今回の打合せにてご決裁いただきたい事項を明らかにします。その、ご決裁いただきたい事項に向けこれまでの打合せでの議論経緯を振り返り1つの選択肢ではなく複数の選択肢からご決裁いただくように努めそれぞれに選択肢におけるメリット・デメリットを挙げ比較いただけるように工夫しました。途中、気分転換も兼ね家内のショッピングにも付き合いながらしばしリラックス...ご案内の通り、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大になかなか歯止めがかけられない状況が継続していましたが...今年(2022年)1月に発令されたまん延防止等重点措置は、同年3月21日をもって全都道府県で解除されました。(一方で、解除後も、継続した感染拡大防止への協力要請が打ち出されています)そうかと言って、新型コロナウイルス感染が終息したわけではありません...実際、東京では新たに9,482人の、そして全国では54,068人の、新型コロナウイルス感染が確認されています。●レジでは、飛沫防止用のシールド設置などは変わらず継続...飲食業のテナントショップもテーブルを離し、椅子も対面にならないよう(ちょうど教室形式のように)すべて同じ方向を向かせるなど、新型コロナウイルス感染拡大の状況の深刻さを、あらためて思い知らされました。資料への“肉付け”内容候補は他にないか...説明の順番を入れ替え構成そのものを変えた方が良いのでは...と、資料構成のことが頭をよぎります(笑)。取締役会と会計監査人を置く会社は定款で定めることによって委員会設置会社になることができます。委員会設置会社とは業務執行を担う執行役と経営を監督する3つの委員会(1)指名委員会(2)監査委員会(3)報酬委員会が置かれる会社のことです。執行役は、取締役会の決議で選任されます。各委員会は、3人以上の委員で構成され取締役の中から取締役会の決議によって選任されます。各委員会の委員の過半数は社外取締役でなければなりません。提出する取締役・会計参与の選任・解任に関する議案の内容を決定します。執行役や取締役の職務執行を監査し監査報告を作成します。株主総会に提出する会計監査人の選任・解任や再任拒否に関する議案内容を決定する権限を持ちます。取締役の選任や解任については通常の会社と同じように株主総会の決議によって成されます。株主総会議案の決定は取締役会が決定するのではなく指名委員会が決定することになります。委員会設置会社の取締役の任期は1年で社外取締役を導入し、各委員会を設けて業務執行の監督を強化・充実させています。業務執行の効率性確保などのために認められたものです。執行役は、取締役会による委託によってこれまで取締役会が決定していた会社の業務執行の中の一部についての決定と執行をします。一方で取締役会は、会社の経営方針など基本的な事柄について意思決定すると共に執行役を監督します。執行役は取締役会により選任・解任されます。記---------------------今日は『委員会設置会社のしくみ』について考えました。明日は『執行役や代表執行役の権限・責任』について見ていきます。www.facebook.com/aramaki.pointguard--------------------------------事業承継は、単に一企業だけの問題ではありません。力を維持し、雇用を守るために重要な経営活動です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。PRESS.Translate。