Weekly日本語版ホワイトペーパーダウンロードセンターBYODが英地方自治体にもたらした業務効率と職員間の関係改善:BYODのコスト削減効果は微々たるもの英国自治区のカウンシルが職員のテレワークを支援し、コストの削減とIT・業務部門間の関係改善を実現した事例を紹介する。Weekly]ソリフル都市自治区のカウンシル(自治体)は、果敢にBYODを導入した公共機関の1つであり、同カウンシルのCIOは間違いなくBYODを奨励している。Management)の委員長に任命された、同カウンシルのCIO、スティーブ・ハリデイ氏は「カウンシルには多数の職員がいるが、皆、モバイル端末を所有していて、個人のメールチェックに使っていた」と振り返る。2013年8月7日号」(PDF)掲載記事の抄訳版です。本記事の全文は、同プレミアムコンテンツで読むことができます。2013年8月7日号:ビッグデータがテレビを変えるなお、同コンテンツのEPUB版およびKindle(MOBI)版も提供しています。「職員からは自分の端末を使って業務関連のメールを受信したいという要望があったが、情報セキュリティの観点から最近まで対応できなかった。その後、BYOD市場が十分に進化してきたので、チャンスを逃すまいと飛びついた」とハリデイ氏は語る。この自治体には約3000人の職員がいて、年間予算は1億5000万ポンド。税金から学校教育に至るまで、地方行政サービス全般を地元住民に提供している。ソリフルカウンシルは2011年、事務所の総面積、コスト、CO2排出量を2016年までに30%削減することを決定。テレワークをこのグリーンイニシアチブの鍵とした。home)ポリシーを採用して、職員にカウンシルが用意したテクノロジーを使って役所のネットワークに接続し、リモートで仕事をすることを奨励した。これは、私物端末を職場で利用することを防ぐことにはならなかった。「私物端末を役所のネットワークに接続することはできなかったが、問題はアクセス制限をすればするほど、ユーザーは巧妙に抜け道を探すということだ。メールを個別にGmailやYahoo!のアカウントに転送して、私物端末で作業をするといった具合だ。確かに、一括転送はブロックできるが、個別のメールの転送を阻止する手段はない。対抗すればするほど、リスクが高くなる」とハリデイ氏は説明する。納得できるBYODを求めてソリフルは当初、米Microsoftのソリューションを導入したがハリデイ氏が満足できる使い勝手ではなく、すぐに代わりのソリューションを探すことになった。「最初のMicrosoftのソリューションは、ユーザーインタフェースは使いにくく、BYODソリューションで最も重要なウイルス対策機能についても、ウイルス対策ソフトウェアとしてはごく一部の機能しかなかった。次に選んだソリューションは、この点がはるかに充実していた」とハリデイ氏は話す。Networksが最適だと判断した。「スタッフのアジリティが格段に上がっていたので、ハードウェアも含めて資産を最大限に生かせる方法を探していた」とステイトン氏は語る。「非常に安全で、カウンシルの全てのサービスと統合でき、何よりも多用なデバイスが混在するIT環境に適応するソリューションが必要だった。Juniperは間違いなくこれらの要件を満たしていた。VPNアプライアンスを数台導入し、職員のリモートアクセスに使っている」とステイトン氏は説明する。システムの導入が完了すると、職員の反応は上々だった。当初計画していた以上のメリットが得られた。「金銭的なメリットも確かにあるが、ノートPCであれ、デスクトップPCであれ、iPadであれ、デスクトップハードウェアに費やされるIT関連費はわずか4〜5%だ。そのうちの数パーセントを削減できても、実際の削減額は微々たるものにすぎない」とハリデイ氏は語る。本当に変化したのは職員、上層部、IT部門間の関係だとハリデイ氏は考えている。「ユーザーがピカピカのおもちゃを持っているのにIT部門がその使用を禁止したら、ユーザーとの間に壁ができ、ユーザーは何らかの抜け穴を探すだろう。2013年8月7日号にて本記事は抄訳版です。全文は、以下でダウンロード(無料)できます。過去最高の投稿数達成でXは生き延びるか?2024年の米大統領選の当日、Xの利用者数が過去最高を記録した。米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利した。製造IT流通IT医療ITTechTargetサービスホワイトペーパーホワイトペーパーキーワードRSS一覧プレゼント&モニターITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。