韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:45ZeN4VP世界鉄鋼協会(WSA)によると、韓国最大の鉄鋼メーカー「ポスコ(posco)」は、昨年における世界の粗鋼生産量で2021年の6位から1段階下がり7位となった。生産量は3864万トンで、前年から432万トン減少した。粗鋼の生産量が減少した背景には昨年9月6日、台風11号が韓国に上陸してポハン(浦項)製鉄所の大部分が浸水し約5か月間、稼働に支障をきたしていたことがある。浦項製鉄所がポスコの全生産量の40%以上を担うだけに、非常に大きな影響を与えた。昨年における粗鋼生産量1位は、1億3184万トンを生産した中国最大手の中国宝武鋼鉄集団(宝武集団)だった。ルクセンブルクに本社を置くアルセロール・ミタルが6889万トンと2位で、1位との差は2倍以上に開いた。3位は中国国有大手の鞍山鋼鉄集団(5565万トン)、4位は日本製鉄(4437万トン)、5位は中国の江蘇沙鋼(4145万トン)で、1~5位までは2021年と順位が同じだった。昨年における世界の粗鋼生産量は18億8540万トンで、前年比3.9%減少した。国別では、中国が10億1800万トンと世界市場の半分以上を占めた。放出は、韓国をはじめとする東アジア全体の市民の健康と海洋生態系に、元に戻せない影響を及ぼすきわめて重大な事案だ。韓国視察団が放出を事実上合理化することに利用され、福島産水産物の輸入許可につながりかねないという国民の懸念と不安も非常に強い。韓国政府が「韓日関係改善」だけを叫び、日本の要求を全部受け入れているというのが市民の判断だ。11日も一部の与党議員は、福島原発汚染水を日本が呼ぶように「処理水」に変えて呼ばなければならないと主張したりもした。政府は視察団の構成と視察過程、その後の検証結果の発表まで、国民の安全を最優先にしなければならない。日本政府ではなく韓国政府であることを忘れてはならない。:#福島#原発#汚染水#放出#東アジア#市民#健康#海洋生態系#影響#海洋ソレ!融資ちゃうワ。参加国が中心で、中国が巨額支援を通じ相手国への支配を強めてきた実態が浮き彫りとなった。一帯一路では、中国が支援対象国のインフラを軍事などに利用する目的で借金漬けにして影響力を高める「債務のわな」が問題視されている。世銀が米ハーバード大と共に調査した結果、中国は2000年以降、デフォルト(債務不履行)危機に直面したスリランカやパキスタン、エジプトなどに計128件の緊急融資を行った。報告書によれば、中国の海外融資全体に占める過剰債務国の割合は10年に5%弱だったが、22年には60%まで上昇した。中国は一帯一路の参加国による債務減免要求に応じない一方、短期融資で足元の資金繰りを支援しており、「グローバルな貸し手として世銀や国際通貨基金(IMF)を猛追している」(報告書)状況だ。日米欧の先進7カ国(G7)は中国の影響力拡大を強く懸念している。イエレン米財務長官は29日の議会証言で「中国が世界の国々に『債務のわな』を仕掛けていることを非常に心配している」と強調。米国が主導する世銀など国際金融機関の改革を早期に実現しなければ、「中国の参入機会が一段と増えることになる」と警鐘を鳴らした。[ばーど★]【ソレ!融資ちゃうワ。ID:/3hlyeml【ソウル=時吉達也】韓国の世論調査会社「リアルメーター」は20日、13~17日に実施した調査で、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の支持率が前週比で2・1ポイント減の36・8%だったとの結果を公表した。今年の同社調査では最低の支持率で、16~17日の尹氏訪日と、関連する先行報道が影響したとみられる。「不支持」は同1・5ポイント増の60・4%を記録し、60%台に達するのは2月中旬以来となった。いわゆる徴用工訴訟問題で、韓国最高裁で敗訴した日本企業の賠償金を韓国政府傘下の財団が支出する解決策が発表された前週の調査では、尹氏の支持率が4・0ポイント下落していた。2週間での下落幅は計6・1ポイントとなった。調査日別では、岸田文雄首相との首脳会談当日の16日と翌17日に、支持率がそれぞれ1・3ポイント、0・1ポイント上昇した。(GSOMIA)の運用正常化など、首脳会談の成果を評価する意見も反映されたとみられる。年代別では、50代以上で「不支持」が3~5ポイント程度高まった一方、20代では「支持」が3・1ポイント増加した。ID:FXlW8WdG現代自動車グループは11月に米国市場で過去最大の販売台数を記録したが、主力の電気自動車(EV)販売は10月と比較して大きく減少したことが分かった。(HMA)は1日(現地時間)、主力電気自動車のアイオニック5(1191台)と起亜のEV6(641台)の販売台数が10月に比べてそれぞれ24.5%と46%のマイナスを記録したと発表した。いずれも現代自と起亜の代表的な電気自動車で、米国での販売台数は最も多い。インフレ削減法施行前までは毎月およそ2000台、米国のバイデン大統領が法案に署名した8月にも1500台以上が売れていたが、その後は販売台数の減少が続いている。現代自動車グループ全体の販売台数は8月以降増加を続けている。米国市場における11月の販売台数は前年同期比で38.4%多い6万8310台、起亜は25.1%多い5万6703台を記録した。両者とも11月では過去最大の販売台数だ。これについて現代自動車グループの関係者は「IRAの影響と新車効果の相殺などが電気自動車の販売減少に影響している」とする一方「電気自動車の需要は今も根強いため、ニロやアイオニック6など新車の販売で挽回を目指したい」とコメントした。