ウェルス・マネジメント事業部2022.4.2(※画像はイメージです/PIXTA)一向に出口の見えないウクライナ問題。本記事では、オープンハウスのウェルス・マネジメント事業部が、ウクライナ問題の影で行われいる、アメリカとロシアの制裁合戦について解説していきます。バイデン大統領、プーチン氏を「戦争犯罪者」と非難ジョー・バイデン米大統領が、ロシアの大統領、ウラジーミル・プーチン氏を「戦争犯罪人」と呼んだことで、外交的緊張がさらに強硬なものになる懸念が広がっています。バイデン氏がプーチン大統領を非難するためにこのような言葉を使ったのは初めてのことですが、アメリカ政府当局は発言がバイデン氏の本心であったことを後に補足しました。一報、ロシアの報道官であるドミトリー・ペスコフ氏はロシア国営通信に対し、「爆弾によって世界中で何十万人もの人々を殺した国家のトップが、そのような比喩表現を行うことは容認できず、許しがたいことだと考えている」と述べました。BBCのレポーターであるアンソニー・チェルシュ氏は、バイデン氏の発言は、世界の政治秩序が取り返しのつかないほど変化しており、もうすでに元には戻れないと判断したのだろうと分析しています。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、先にアメリカ議会で演説を行い、スタンディングオベーションを受け、その数時間後、バイデン氏はウクライナへの追加武器支援を承認し、米国の支援総額は10億ドル(7億6000万ポンド)に達しました。ロシアのプーチン大統領は、反西側のレトリックをふんだんに盛り込んだテレビ演説を行い、その演説は一部のロシアウォッチャーやジャーナリストからも懸念を持って迎えられました。ロシア、米国要人への「制裁」措置を発表ロシア外務省は、ジョー・バイデン大統領をはじめとする12人の米国高官に制裁を科したと発表しました。対象となったのは、アントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官、ジェン・プサキ報道官、その他政権メンバーに加え、ヒラリー・クリントン前国務長官とバイデン氏の息子であるハンター氏という意外な2人も含まれています。制裁措置の内容は、彼らのロシアへの入国を阻止し、ロシアにある資産を凍結するものです。同省は、この制裁措置は公式な接触を拒むものではないとし、対話の可能性を示しています。ロシアは現在、世界で最も制裁を受けた国となっています。アメリカは11人のロシア軍幹部に対する制裁を発表し、モスクワと同盟関係にあるベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領に対する制裁を発動する可能性があると示唆しました。英国はこれに先立ち、ドミトリー・メドベージェフ前ロシア大統領を含む370人のロシア人に対し制裁を科しました。アメリカのトップ外交官であるアントニー・ブリンケン国務長官がロシアに足を踏み入れることさえ禁止されたことは、両国の関係が冷戦後のどん底にあることを示唆しています。プライム市場に上場するオープンハウスでは、自社グループが一環となり、物件の見極め、融資・購入から管理まで、オープンハウスにしかできないワンストップサービスをご提供いたします。