幾つか質問させていただきますが、まず1点目に、予算は多岐にわたるので、なかなか難しいかもしれませんけれども、今回、2024年度の当初予算を、一言で名づけたりですとか、表したりするならどういう予算になったのかという、知事の考えを聞かせてもらえますでしょうか。この二つが大きいと思います。それ以外はもちろん府政の、当然行政ですから、継続的に行っていくこと、また、新たに集中して行うことは、先ほど申し上げたとおりです。今私が申し上げましたし、また記者の皆さんには担当部からのブリーフィングもあったと思いますので、そこで詳細は聞かれていると思いますが、そういった選択と集中は当然行っていると。基本的にやはり次世代への投資、そして、安全安心で暮らしやすい生活、そういったところに予算というのは集中しているというふうに思っています。開始予算だというふうに思います。記者ありがとうございます。関連して、万博の準備が本格化するということで、2024年度の単年度で見れば、例えば万博推進局の予算全体で見れば、令和5年度当初は79億円だったものが、令和6年度当初では341億円だとか、大きく増えているわけですけれども、どうしてもその万博の準備を考えたときに、単年度で少し府の財政にぐっと重くのしかかる部分があることについては、知事、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。知事もうそれは織り込み済みです。万博の前年度というのは建設が一番ピークになりますから、この建設の支払い、それがピークになってきますので、そこの予算が当然あることを見越して、前年までも粗い試算にそこは組み込んできたところです。1,850億円から2,300億円に増加した、その増加分については今回、粗い試算の中に新たに組み込んでいるということになります。会場建設費が約2,400億円ですから、2,400億円をそれぞれ国、地元、経済界で3分の1ずつ、つまり800億円。大阪府、市で半分ずつですので、会場建設費は約400億円、大きく、ざくっと言えば、その中心的な支払いが今年度来るということです。そこのところは当然入っていますし、もともとの、昨年度からの粗い試算なんかには、増加分は除いてですけれども、そこに組み込んでいて、当然予測をしているところです。あと、増えているのは人件費ですね。人勧で約100億円規模の増加が、人件費の増加がありますので、そういったところも大きく影響しているところだと思います。人件費については、民間が増えれば当然公務員は増えるという仕組みで、民間準拠になっています。今物価高の中で、やはり民間の賃金を上げるべきだというのはまさにそのとおりだと思っていますので、民間の賃金が上がっていることに比例して、公務員の人件費も上がっているというところだと思います。いったところが影響していると思います。最後になんですけれども、先ほど粗い試算という話がありましたが、今年度は収支不足のほうが680億円ということで、財政調整基金を取り崩してということになると思うんですけれども、今後もですね、収支不足の見通しというのは続いていると思いますけれども、今年度当初はもう、編成仕上がって、今後議会で議論していく話だと思うんですけれども、事業の削減努力であったりだとか、収支不足の縮減といいますか、それに向けて今後どういった策といいますか、講じる必要あるかと、その点についてはどのようにお考えか教えていただけませんか。知事まず、事業については選択と集中が必要だというふうに思っています。事業について、これは必要がないという判断する事業については、やっぱりなくしていくということも必要だろうというふうには思っています。今回シーリングはかけてないですかね。職員ゼロシーリングです。知事ゼロシーリングですので、粗い試算で680億円というのが出ていますけれども、シーリングをかけてないという状況です。必要になってくればシーリングをかけるということになりますので、予算と決算の乖離なんかを見越した上で予算を編成している。これは収支不足がありますけれども、これは最後、決算期において、例えば令和5年であったら、500億円を超える収支不足の、ちょうど今頃ですね、発表しているときの見込みでしたけれども、結局、全額復元していると、むしろ財調基金は増えているというのが今の現状です。シーリングも今回の予算でもかけていないというのが実態です。財政、より一層厳しく規律していくということになれば、シーリング等もかけていくということになろうかと思います。記者ありがとうございました。職員ほかにご質問される方は、木下さん。記者フリーの木下です。フリップの4ページの一般歳出の内訳のところです。詳細がここには載ってなくて、前いただいたやつはあったんですけど、中小企業向けの制度融資の預託金のところですけども、例えば、これが歳出で一番減らした部分やと思うんですけど、これ、基本的には直接中小企業に行くようなお金ではなくて、預託しておいて、中小企業が資金を借りやすくなるお金をというふうに理解はしておるんですけども、これが前年度、今年度も大分減少させていっていると思うんですが、これによって今、ゼロゼロ融資の返済が本格化している中で、中小企業への影響というのは、それほどないという感覚でよろしいんでしょうか。知事ゼロゼロ融資の返済期限が近づくことによって、新たな保証協会の支援制度というのは、制度設計はしていますので、そちらを活用してもらえればというふうに思っています。過去年度で見ると、これはあれですかね、コロナのものが下がってきたということですよね。後で担当からも詳しく話をしてもらいますけど、ちょうどコロナのときというのがかなり、この金額が、それまでとは、類にないぐらい大きな金額を積んでいる。これはもう、他の都道府県も同じ、国策としてやってきたところが、コロナ禍が終了いたしましたので、ゼロゼロ融資に対する支援策というのは残っているんだけれども、前年比較でいくと少なくなっている。これはだから、コロナ禍から通常期に戻ってきたと、もちろん返済があるので、ゼロゼロ融資返済の対策の予算は組むわけですけども、コロナ期のような状況ではもうなくなったというのが理由だと思います。財務部から補足はありますか。財政課でございますが、コロナ前の預託金の当初予算額は2,790億円でございまして、前年度、令和5年度の当初予算は7,337億円。今回、令和6年度当初予算が6,069億円ということになります。知事なので、コロナ前は2,700億円ぐらいだったものが、コロナ期に7,000億円に大きく上がって、今6,600億円なので、コロナのところと比べると少なくなったように見えますけども、通常年度と比べると、まだまだ非常に大きな預託を積んでいるということです。記者ありがとうございます。1点だけ、万博のほうですけども、万博推進局、ちょっとこの間のレクでも質問があって、もしかしたら答えが出ているんかもしれませんけども、大阪府の万博に関する全体の予算というのが、もし発表できる段階であれば教えていただきたいですけれども。知事それは昨年末に、令和6年度の当初予算の見込みも含めて発表したものがあります。府・市合わせて1,400億円だったと思います。これについて、昨年の年末には令和6年度の見込み分も入れて、全部含めて発信しようということで公表いたしました。編成いたしますので、それを精査したものについては、明日、大阪市も予算発表なので、そこと併せて発表いたします。金額においては少なくなると思います。12月に発表した金額より、万博に関連する予算は少なくなる見込みです。それは何でかというと、予算が最初組まれていて、令和6年の予算要求の金額も入れていましたから、ただ、予算というのは査定をしますので、年末年始で査定をして、最終的に編成した段階では少し減少になっているという状況です。これは明日、大阪市の予算が発表されますから、そことともに発表させていただきますが、減少をするということになると思います。記者ありがとうございます。朝日新聞の岡と言います。抽象的な質問になって少し恐縮なんですけれども、先ほど、コロナ禍から通常期に戻ってきたというふうな、予算の額面でもそういった額が出てきていると思いますが、現状、5年後、10年後先の未来の大阪に向けて、今のこの、来年度予算がどういうふうな予算になってほしいのか、そういうふうなお気持ちであったりとか、期待みたいなものが何かあれば教えてください。増えてくると思います。そこについては、これは全国である程度一律的な制度ではあるんですけども、そういった義務的経費はこれから増えてくるだろうというふうに思っています。いった中で、やはり税収の増をめざしていく、その背景にある、背景というかその前面に立つ経済の成長、そこが非常に重要だと思います。経済の活性化、様々な分野の経済が回り出す、そうすることによって税収は一定増えるか安定をしますので、そうなってくると、それに対して社会保障費を賄っていくということになりますから、経済が縮小すれば、どっちも賄えなくなってくる時代になるだろうというふうに思っています。経済成長というのは、当然生じるものではなくて、やっぱり、ある意味努力してめざしていくものだと。放っておいて、お金は天からは降ってこないというふうに思っています。今、国の借金は増えて、どんどんお金を刷っていますけども、そんなやり方をしていたらいずれ限界が来ますので、やはり、生産年齢人口や子どもの数がこれからも少なくなっていく中で、いかに経済を強くしていくのかということが非常に重要だと思っています。今、大阪府・市で協力しながら、昨日も森之宮のまちづくりの発表をしましたけども、そこで新たなまちづくりを行ったり、そこで新たな産業が生まれるような仕組みというのが、当然議論されているわけですけれども、うめきたなんかもそうですし、ライフサイエンスなんかもそうですし、カーボンニュートラルもそうだし、大阪は製造業の強いところもある、そういったところが、やはり金融機能も強化しようとか、いろんなことをやっていますが、IRもそうですし、万博なんかは最たるものだというふうに思っています。いった、やはり経済を強くしていくことが、安定的な制度につながってくるというふうに思います。経済がどんどん縮小していけば、みんなが貧乏になってきますから、予算も組めなくなってくる、でも義務的経費は増えてくるとなったときに、なかなかこれは厳しい状況になるだろうと。今のうちに、大阪・関西万博も批判されること多いですけれども、経済成長に向けて多くの企業もチャレンジをしていますので、そういったところを僕としては後押しをしていきたい。それは、ひいては、本当に支援が必要な人の支援につながってくるというふうに思っています。復元というのを、非常に重要なテーマとして掲げられてきたかなと思うんですけれども、今年度末で復元の見込みが立ったということで、改めてこの復元の見込みが立って、完了するというふうなことに、このタイミングの今のお気持ちであったりとか、お考えをお聞かせ願えればと思います。知事これはやはり、今はもう政治の場にはいないですけれども、やっぱり当時の橋下知事、そして、改革を進めていった当時の議会に対して本当に敬意を表したいなと思います。前のときは、今、2,000億の財政調整基金がありますけど、財政調整基金もないし、そして、減債基金という借金を返すための基金、貯金ですね、これは今も当然あるわけですけど、その借金を返すための貯金に手を突っ込んで、それを財源として予算を組むという禁じ手を使ってきたわけです。そこでいろんな業界団体への補助金も含めてばらまきの政治も行われてきた。そこをある意味メスを入れたのは、やっぱり橋下府政だったと思います。破産会社の社員だと思ってくださいというところから始まって、職員の人件費ももちろんそうですし、様々な補助金を抜本的に見直して、私学の補助なんかも見直したと思います。そこで大きな批判もあっても財政を立て直すという橋下府政の強い気持ちと熱意と改革があって、今日の大阪があるんだろうなと、今の大阪の財政があるんだろうなと思います。そこをきっかけにして、このグラフを見たら明らかですけど、橋下府政前はこの5,200億円に手をつけてたわけですけど、もうそれを平成20年からストップしようということで、そこからそこに手を入れない予算編成をして、そしてこの間、数百億円規模でずっと穴埋めをしてきたと、僕が知事になってからもこの穴埋めを400億円規模で行ってきたと。それがようやくこの令和5年度に解消するということになりました。これは、改革を行ってきた橋下府政と議会、そしてやっぱり職員の皆さんが、府の財政は立て直さなきゃ駄目なんだという共通認識を持ってこの間やってきてくれたことが非常に大きいと思います。僕も知事2期目に入りますけども、今年度でちょうど知事2期目の1年目で完了いたしますので、ある意味、その財源、もう200億円、300億円の穴埋めをしなくていいという環境になっていますから、その財源を使って、次世代の子どもたちの授業料の無償化であったり、あるいはまちづくりといったところにもようやくお金を使えるようになってきた、府市一体の成長戦略なんかもできるようになってきた。それによってやはり経済は動き出しますから、少し、数十年遅れたかもしれませんけども、ここで財政の立て直しをやった、そのルールをつくって断行した、そしてこの期間で、十何年かな、15年かけて終了したということは、非常に大きな節目の時期だと僕は思います。今はある意味、シーリングもかけずに、そして職員の人件費のカットももうこれは終了して、そういうことをやらずにこの予算を組み、そして無償化もできるというようなことに大阪が変わってきた。ある意味、減債基金の埋め戻しが完了するというのは節目の予算だというふうに思います。批判はされてますけど、やっぱり橋下府政の改革でやったことは、僕も市長、知事とやりましたけど、財政を預かる者としたらかなり腹をくくった改革をされたなという思いはあります。できないと思いますね。補助金をカットすれば、補助金を受けている業界団体からすると何だということになりますし、いろんな人がいろんな方法でいろんな見せ方をしていろんなことをやられる中でも、そこと正面からぶつかっていったというのは、ある意味、それが今につながっていると思います。考えたら、大阪府政も大阪市政も、維新になる前というのは、金の使い方って、見たら今の国会とすごく似てますよね。いや、だって裏金もつくってるし、いろんな飲食費とかだってあったわけでしょう、大阪府も大阪市もむちゃくちゃな使い方をしてたわけで。何に使ってもよかったんじゃないかな、昔は。分からなかったんじゃないかな、ちょっと前まで。そこのお金の使い方を抜本的に変えてきたというのは、もう今となっては、何かそんな、裏金をつくって高級飲食店で職員が飲みに行こうとか、そんなん、もう文化すらないですからね。昔、大阪府も大阪市もあったので、あって、じゃ、どんな政治をやってたのかというと、さっきみたいな政治が行われてきたわけだから、国政においてもそういった何か裏金みたいのがつくられた政治をやってますけど、そんなことをやらなくても、大阪府、大阪市は立て直して、そういう慣行もなくなってきて、でも、ある程度まともな政治はできてますので、国政でもそういったことをぜひやってもらいたいなと思います。職員よろしいでしょうか。それでは、記者会見を終了......。産経新聞の五十嵐です。20ページ目のところの、交通環境の整備等新規の予算に関してお伺いしたいんですが、ライドシェアの推進で3,900万円ついているかと思います。現状で、政府の制度案と大阪府市のめざしている方向性が、かなり隔たりがあると。要望活動をまた繰り返すことになると思うんですけど、この予算を使ってどのようなライドシェアをめざすのか、再三にわたる質問で、もう度々出ているかと思うんですが、もう一度、総括を願います。知事これは、まず、予算なので、予算と決算というのは乖離しますから、それぞれの項目を含めて予算を全部使うというものではないという、必要な予算ですということで計上しているというものです、ライドシェアを実現していく上で。結局、ライドシェアって国がオーケーしないとなかなかできないので、僕たちはもどかしい気持ちです。このぐらいのことは大都市の知事で判断できるようにしてほしいと思いますけど、それすらできないのが今の自公政権だと思っています。業界団体であるタクシー業界から猛反対を食らっている中で、業界団体から支援を受けている自公政権の中でどこまでできるのか。やってもらいたいという要望をしてますけど、実際はほとんど進んでいない。ライドシェアも名ばかりで、新しく国交省の案が出ましたけど、ほぼこれはもうライドシェアではないなと、タクシーの規制をタクシー業界が言ってる内容でちょっと緩和するというようなレベルのものに今とどまっていると思っています。言っても、国交省の案が示されまして、今、パブリックコメント中なので、大阪府としてのライドシェアの案をまとめてますから、それを引き続き国に対して要望していくということになります。この4月から来年3月までには、やっぱり万博時において明らかに需要が増えますから、2,800万人の方が大阪に来られるわけなので、やっぱり交通需要はどう考えても増えます。タクシーの移動手段、あるA地点からB地点へ行きたいところに行くための移動手段は間違いなく増えるので、もちろん大阪の万博会場に行って、泊まるところは大阪の都心部で泊まる人もいるでしょうし、そこで買物をする人も多くいるでしょうし、また、観光地に来る人も多くいるでしょうし、ビジネスをする人も多くいるでしょう。万博のときに確実に大阪の経済というのは大きく活性化される、消費も増えることにはなると思います。人の人流も移動も増えると思います。すると移動手段の確保がより必要になってくるわけですけれども、そういったときにライドシェアを導入することによって、この万博に来た人はもちろんですけど、万博とは関係ない、万博には行かない大阪府民、多くの大阪府民の皆さんも、やはりいろんな、病院に行くとかいろんな移動手段というのは必要になってくるわけですから、このライドシェアというのが、万博期においてはぜひ期間限定でも認めてもらいたいということは、引き続き国に対して要望していきます。今の段階でそれが認められているかというと、認められていないという状況です。今の自公政権だとなかなか難しいのかなと、業界団体に支えられているわけですから、新しいビジネスはもう生まれないかもしれないですね、今の自公政権の中で。終わっているわけではないので、我々としては要望を引き続き行っていきます。そのために必要な予算を計上しました。国の動向によってこれがどういうふうになるかちょっと分からないですけれども、引き続きライドシェアについては要望をしていきます。国がこれという制度が出れば、それに基づいて、大阪府とすれば、極めて不十分であったとしても、そこに参入というか、そこに参加はしていくことになると思います。それで、今の国の中では、そんなん、当然賄えるもんじゃないだろうなと思っています。そもそもタクシー事業者しか参入できないわけですから。台数も制限されてたりする。いろんな制限があるので、実際、皆さんが想像しているようなライドシェアというところにはまだまだ全然行き着いてないというのが実態ですが、そこは、だから、めざしていきます。そのための予算を組んで、この1年間、新年度でも引き続き活動を粘り強く行っていきます。職員ほかにご質問される方は。それでは、記者会見を終了いたします。ありがとうございました。マイクは幹事社のほうへお返しいたします。reserved.ページの先頭へ戻る。