テストなどが使えます。]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~20)から選びなさい。]の争訟に当たることは明らかであると思われる。]の根拠がある場合に厳格に限定される必要がある。]を憲法が尊重していることは明確であり、憲法自身が議員の資格争訟の裁判権を議院に付与し(憲法55条)、議員が議院で行った演説、討論又は表決についての院外での免責規定を設けている(憲法51条)。]の点において、国会と地方議会を同視していないことは明らかである。正解ア10イ7ウ20エ5解説ア:10(法律上)、イ:7(外在的)、ウ:20(憲法上)、エ:5(自律性)空欄に補充した文章は以下のとおり。[ア:法律上]の争訟は、1当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、2それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られるとする当審の判例(引用略)に照らし、地方議会議員に対する出席停止の懲罰の取消しを求める訴えが、12の要件を満たす以上、[ア:法律上]の争訟に当たることは明らかであると思われる。[ア:法律上]の争訟については、憲法32条により国民に裁判を受ける権利が保障されており、また、[ア:法律上]の争訟について裁判を行うことは、憲法76条1項により司法権に課せられた義務であるから、本来、司法権を行使しないことは許されないはずであり、司法権に対する[イ:外在的]制約があるとして司法審査の対象外とするのは、かかる例外を正当化する[ウ:憲法上]の根拠がある場合に厳格に限定される必要がある。国会については、国権の最高機関(憲法41条)としての[エ:自律性]を憲法が尊重していることは明確であり、憲法自身が議員の資格争訟の裁判権を議院に付与し(憲法55条)、議員が議院で行った演説、討論又は表決についての院外での免責規定を設けている(憲法51条)。地方議会については、憲法55条や51条のような規定は設けられておらず、憲法は、[エ:自律性]の点において、国会と地方議会を同視していないことは明らかである。議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は、司法審査の対象となるというべきである」とされた。裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する(裁判所法3条1項)と規定しているが、この法律上の争訟について判例は、「当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって」、かつ、「それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られる」としている(最判昭和56年4月7日)。以上により、空欄には「法律上」があてはまる。外在的制約とは、ここでいう司法審査の対象外とする根拠としての憲法の存在である。法律上の争訟にあたるが、事柄の性質上として裁判所の審査に適しないと認められるものを「司法権の限界」という。本来、事件性を充足する争訟については、裁判所は司法権を行使するべきであるが、憲法が明文で認めたもの、または憲法の解釈によって導かれる場合は例外とされ外部からの制約がある。以上により、空欄には「外在的」があてはまる。末段では地方議会と国会の違いを述べている。・国会については憲法で議員資格の裁判権を付与している→自律権に属する行為で司法の審査権が及ばない。・地方議会はこのような憲法規定がない→司法審査の対象外とする根拠がない。いう記述から前段に戻ると、地方議員の出席停止の懲罰の取消しを求める訴えについて司法審査の対象外とするためには肢イでも説明したように、憲法上の根拠がある場合に限られると読むことができる。