5月に広島で開催されるG7(主要7ヵ国)サミットでの課題を提言する国際会議「P7サミット2023」を開催した。マリッジ・フォー・オール・ジャパン」、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の3団体による実行委員会が主催した。社会民主党の福島みずほ党首(参院議員)が連帯あいさつし、「今日の会議が実現し、本当にうれしい。今日のコミュニケがG7のコミュニケに反映することを願っている。LGBTQ理解増進ではなく、同性婚とLGBTQ差別禁止の法律が必要だ。今国会で成立するために全力を尽くす」と訴えた。開会あいさつで「日本は差別禁止法の整備など具体的な取り組みをリードすべき」と強調した。日本の首相補佐官や、英国、フランス、ドイツなどの駐日大使館の公使のほか、国会議員、G7メンバーを含む世界11ヵ国の当事者団体などが参加した。広島G7サミットの議長国である日本には、LGBTQの差別禁止法や同性カップルの法的保護がなく、戸籍の性別変更のために手術が必要という非人道的な要件を法律で定めている。G7の中で日本だけである。直近では、G7の日本を除いた6ヵ国とEU(欧州連合)の駐日大使が、LGBTQの人権を守る法整備を促す書簡を連名で岸田首相宛てに取りまとめたことが報じられている。日本が世界の趨勢(すうせい)から取り残されていることを物語っている。G7を含む世界各国のP7サミット参加者たち。