2017年11月のブログ記事一覧-みんなが知るべき情報gooブログブログランダムブログを読むだけ。)11月29日、北朝鮮はICBMと見られるミサイルを発射した。Hong-Ji-REUTERS<核・ミサイル技術の進歩で北朝鮮の脅威はますます高まったが、アメリカが北朝鮮を攻撃する可能性は依然として低い>北朝鮮が核・ミサイル保有国として台頭したのは、間違いなく2017年の重大ニュースだ。驚くほどのことではない。北朝鮮は遅くとも1980年代から核兵器の保有を目指し、1990年代前半からは核開発にのめり込んでいった。面で、かなり高いハードルがあると見られてきた。北朝鮮は今、北米にミサイルを届かせる技術を獲得し、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮問題を外交の最優先課題に押し出した。トランプは対北朝鮮で強硬発言を繰り返し、一時は核攻撃を行う可能性にまで言及。米朝戦争が差し迫っているかのような警戒心と恐怖感を煽った。歴史を振り返ると、米朝戦争が本当に起こるという根拠はほとんどない。筆者は韓国在住で、米朝戦争をめぐる噂話は尽きないが、在韓米軍は増強もしていない。空爆のための爆撃機も入っていない。トランプが4月に朝鮮半島に送り込んだと言った無敵艦隊もまだ到着しない。在韓米軍は、普段通りに休みを取っている。軍属も国外退避しないまま。韓国の現実と米朝戦争を彷彿とさせるトランプのレトリックの間には、著しいギャップが存在するのだ。ツイートに何を書こうと攻撃はしない欧米メディアもいつの日か真実を理解し、トランプがどれほど大げさな発言をしても米朝戦争が起こる可能性は低いと報じ始めるだろう。事実、トランプは11月8日に韓国国会で行った演説で、韓国世論を北朝鮮に対する先制攻撃支持に変えさせる絶好のチャンスをみすみす見送った。北朝鮮を攻撃するなら韓国の協力が不可欠だ。攻撃に必要な軍事物資の多くは韓国国内にあるし、北朝鮮の報復攻撃で標的にされるのも韓国人だ。トランプは、北朝鮮との戦争はおろか限定空爆への支持すら取り付けようとしなかった。代わりに、北朝鮮を封じ込め、抑止し、孤立させ、経済制裁を科すという、数十年変わらないアメリカの対北外交を継続すると強調した。トランプが韓国の支持を得る努力をしないのなら、ツイッターに何と書こうと、北朝鮮を攻撃しない可能性の方が高い。攻撃しないのかと言えば、核武装した北朝鮮との共存は不可能という主張とは裏腹に、共存は可能だからだ。アメリカは長年、ロシア、中国、パキスタンという3つの信用ならざる核兵器保有国の脅威に耐えてきた。アメリカが軍事力で核兵器を放棄させようと考えたのは、1962年に当時のソ連がキューバに核ミサイルを配備した「キューバ危機」のときだけだ。結局核戦争は回避され、ミサイルは撤去されたが、核戦争一歩手前の緊張はアメリカにとっても世界にとっても耐えがたいものだった。【核の放棄より容認の歴史】それ以降アメリカは、核開発を放棄させるのに軍事力を行使しようとしたことはない。中国が1960~70年代に核ミサイルを開発した時、中国は文化大革命で混乱の最中にあったにも関わらず、アメリカは干渉しなかった。パキスタンが1990年代に核武装した時もそうだ。当時も今も、パキスタンはイスラム原理主義勢力の拠点としてアメリカに深刻な脅威を与えているにも関わらず、見逃した。スターリン主義や毛沢東主義、イスラム原理主義など、イデオロギー的にも対立するこれらの国々が核兵器を獲得する過程では、「狂信者」が核を持つことに対する危機感が国内で強まった。軍事介入という選択肢はそれ以上にあり得なかった。中国を空爆すれば、東アジア全体が焦土と化しただろう。パキスタンの核兵器を奪うために米軍の特殊部隊を投入するのは、自殺行為に近かった。「イスラム過激派」を標的にした攻撃は、パキスタン周辺地域のイスラム教徒の反乱を招いたかもしれない。考えると、新たな核保有国と共存するリスクより、軍事力行使に伴うリスクの方が高いと、米政府関係者は理解した。以降、米政府はその教訓をを外交に反映してきた。北朝鮮でも同じことになるのはほぼ間違いない。今回も「狂信者」が核兵器を保有し、核戦争が勃発する悪夢のシナリオが巷には溢れている。北朝鮮が他国を攻撃するために核兵器を使用する兆候はほとんど見られない。アメリカを核攻撃すれば、あっという間に北朝鮮が崩壊するのは目に見えている。北朝鮮のエリートは自殺ではなく、生き残りを望んでいるようだ。実際、イラクのサダム・フセイン元大統領やリビアの元最高指導者ムアンマル・アル・カダフィ大佐が核兵器を保有していれば、アメリカに打倒されることなく今日まで生き延びていたはずだと、北朝鮮は主張している。北朝鮮を攻撃するという選択肢もアメリカにはあるが、実行すれば米中戦争や極東アジアででの核兵器使用に発展する恐れが高まる。北朝鮮は1968年以降、少なくとも6回、重大な挑発行為を仕掛けてきたが、アメリカは決して反撃しなかった。理由は当時も今も同じだ。北朝鮮が報復に出れば、通常兵器だけで韓国の首都ソウルを壊滅できる。中国とは相互防衛条約を締結している。アメリカが北朝鮮を空爆すれば、国民を人間の盾に使って妨害するだろう。北朝鮮は数十年前から戦時に備えたトンネルを採掘しているため、米軍の空爆は大規模にならざるを得ず、実質的な全面戦争に発展するだろう。北朝鮮を相手に限定攻撃で済ませる選択肢は存在しない。北朝鮮は核兵器を保有しているため、アメリカの軍事行動に核兵器で反撃してくる恐れもある。一言で言えば、北朝鮮に対する攻撃はリスクがあまりに高過ぎる。北朝鮮の核・ミサイル技術が劇的に進歩した今、そのリスクはさらに跳ね上がった。政治指導者が表向きには認めなくても、ソ連、中国、パキスタンへの対応と同様、アメリカは核武装した北朝鮮と共存する方法を学ぶはずだ。北朝鮮は、「アメリカ本土全域を攻撃できる新型のICBM=大陸間弾道ミサイル」と主張する「火星15型」を29日に初めて発射した際の映像を、日本時間の午後3時半すぎ、国営テレビを通じて公開しました。映像では、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、暗闇の中で片側9輪の迷彩柄の移動式発射台に搭載された2段式のミサイル1発が発射場所に移動し、垂直に立ち上げられる様子が映っています。その後、オレンジ色の炎を吹き出して、ごう音とともにまっすぐに上昇するミサイルが、さまざまな角度から捉えられていて、炎が直線状に伸びていることなどから、液体燃料を使用していると見られます。北朝鮮としては、写真に続いて映像も公開することで、アメリカ本土を射程に収めるICBMが完成に近づいているとアピールし、圧力を強めるトランプ政権を強くけん制する狙いがあるものと見られます。「安倍晋三が3カ月ぶりに首相公邸に泊ったと思ったら、まるで「待ってました!」とばかりに北朝鮮がミサイルを発射したよ。今日の物語/ウェブリブログPINGOO!・メモリーボード|みんなが知るべき情報/今日の物語クリックよろしくお願い致しますランキングに参加中。合宿施設で女子大学生を泥酔させ、集団で性的暴行をした疑いで書類送検されていた慶応義塾大学の男子学生6人について、横浜地検は28日付で不起訴にした。6人は「ミス慶応コンテスト」を主催していたサークル「広告学研究会」に所属していた。横浜地検は理由を明らかにしていない。母校だしよ、現学長の清家篤は安倍晋三とはナアナアだというしよ。いつもの、なにだわな。事件などでは、容疑者らに有罪判決が出された。その中で、事件当初から「処分が甘い」とも指摘されていた慶應義塾大学生らによる事件が、またも想像を超える展開を迎えた。起こったのは2016年9月。ある同団体の合宿施設にて、当時18歳だった女子学生にテキーラを一気飲みさせるなどして、意識が朦朧としたところで集団で性的暴行を加えた疑いだった。する対応をとっていた他、今年8月に入ってからようやく容疑者6名が書類送検されていた。大学側の対応や事件の進捗の遅さにも度々批判の声があげられていたこの事件について、横浜地検は今月28日に「不起訴処分」とすることを発表。報道によると、不起訴の理由については「明らかにしていない」という。■「なんで?」「ネットリンチ」怒号飛び交う世間に衝撃を与えた名門大学のがくせいによる卑劣な性犯罪事件について、想像を超える「不起訴処分」との展開に、女性向け匿名掲示板『ガールズちゃんねる』では、怒号が飛び交う事態に。何で?・金がそんなに偉いのかよ。胸糞ですね...怒りのあまり「法律が裁かないのなら『ネットリンチ』をしてやれ」といった声も。被害者の負った心の傷は計り知れず、「理由を明かさない」地検の対応も非常に後味が悪い。■「ヤリサー」経験者は身近に...?一連の事件で存在が注目された「ヤリサー」の存在。しらべぇ編集部が全国の20~60代の大学サークル経験者の男女391名を対象に調査したところ、「学生時代に『ヤリサー』に入っていたことがある」と回答した人は全体で8.2%という結果に。気になるアレを大調査ニュース!非人道的なサークルに入った経験のある人の割合としては驚愕の数値ではないだろうか。そのようなサークルは身近に存在し、ニュースにならない卑劣な行為に加担している人が、身近に潜んでいる可能性も疑われる。何か強い力によって、被害者の声が掻き消されたかのような結末。被害者が味わった屈辱や恐怖や痛み、癒えることのない心の傷を思うといたたまれない。今日の物語/ウェブリブログPINGOO!・メモリーボード|みんなが知るべき情報/今日の物語クリックよろしくお願い致しますランキングに参加中。つぶやき続》ロシアは出生率引き上げへの刺激策として、第2子誕生の際に一時金として渡す「母親資本」を2007年から導入している。「母親資本」は第3子以降にも支払われる。この平均額は当初の約47万円から約85万円にまで引き上げられている。12:41要するにプーチンのように優れた政治家がトップに立つと、国民は幸せになれるということですね。逆に日本の場合は、不幸に突き落とされます。いう簡単なことから、日本国民は学ばなければならないようです。真剣に政治に向き合うべきですね。15:31【世界一安全な神話作り】廃炉の決まったもんじゅ。廃炉を想定しておらず、液体ナトリウムが取り出せない構造だという。重大事故が起きていたら、どうなっていたのだろうか。ああ、日本の世界一安全な原発設計と安全神話。22:30ランキングに参加中。21:58ランキングに参加中。「希望があったこともない」と答弁していた(C)日刊ゲンダイ拡大するやっぱり財務省は大ウソをついていた。対し、豊中市の国有地が約8億円も値引きされて売却されていた問題で、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された籠池泰典前理事長と妻・諄子の両容疑者が、国との売買交渉時に地中のごみを理由に損害賠償をほのめかし、「0円で買いたい」と要求していたことが分かった。籠池容疑者側は安倍首相の妻である昭恵氏の名前もチラつかせていたという。これに対し、国側は土地改良の費用などを示したといい、最終的に売却額は1億3400万円となった。「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁していたが、虚偽だった疑いが浮上。文字起こし1年間逃げ切れば優雅な天下り生活(C)日刊ゲンダイ安倍首相夫妻による“政治の私物化”が問われた森友学園問題が、ようやく再び国会で本格審議だ。森友のゴミが過大に推計されたという会計検査院の報告書が提出され、政府が繰り返してきた「国有地売却は法令にのっとって適切に処理した」という前提はガタガタ。27日から4日間、衆参で予算委員会が開かれ、首相が矢面に立たされ続ける。それを前にした26日のNHK「日曜討論」では、自民党の田村政調会長代理が「売却手続きが不透明だったことは確かだ」と認めてタジタジ。公明党も石田政調会長が「国民から疑念を持たれているので、政府は説明責任を果たすべきだ」と発言せざるを得ず、与党は明らかに分が悪かった。それでも、昭恵夫人ら関係者に対する国会招致要求に応じる気はない。7割がいまだ納得していないという国民の疑念を、本気で払拭しようとは思っていないのだ。公の場に引っ張り出せないのか、ということだろう。財務省の理財局長だった佐川は森友との交渉記録について、「破棄した」「削除した」と“証拠隠滅”を正当化するデタラメ答弁で逃げまくり、酷いもんだった。国民も野党も何もかもナメくさり、この佐川答弁こそが、国民の疑念を膨らませたと言っても過言じゃない。国税庁長官の罷免要求に2万筆もの署名が集まるのである。佐川は今年7月に国税庁長官に昇格して以降、記者会見を拒否して“雲隠れ”を続けている。与党は「私人の国会招致は慎重」とか言い訳するが、国税庁長官は立派な「公職」だ。私学の加計学園理事長などとは違う。「何の瑕疵もないのであれば、納税者にきちんとした説明をするのが国税のトップだ」と自民党元幹事長の石破だって言っているのに、どうして与党は佐川の招致に応じないのか。佐川は表に出てこないのか。国民をバカにしているとしか思えない。「メディアが長官本人のコメントを求めても、代わりに広報課が『所管の業務ではないのでコメント致しません』というような対応を続けているそうです。長官室の正面でメディアがカメラを構えて待っていれば、長官は別の部屋を経由して帰る。会見もしない、メディア対応もしない。長官室は財務省の建物の最上階の5階にあって、エレベーターから長官室まで赤絨毯が敷かれています。“長官様”の靴を汚さないように、ということなのでしょう」(国税関係者)国民の怒りなんてなんのその。国税庁長官は通常1年こっきりの“箔付け”ポスト。来夏まであと8カ月逃げ切れば、天下りの悠々自適な毎日が待っている。こんな理不尽が許されていいはずがない。「逃げ隠れすればするほど、国民は『真実を話せない理由があるのだ』と疑惑を深める。公の場に出てこない、出られないという事実によって、疑惑を自ら認めたことになるのです。)どうせ官邸が佐川を守っているのだろう。霞が関に示しがつかないし、佐川に余計なことをしゃべられても困るというのが官邸と財務省のホンネ。きの見直し案を出してきた。菅官房長官は「指摘は真摯に受け止め、適切に対応する」と幕引きを急ぐ。本当にフザけた話である。谷氏(右)もイタリアの空へ逃亡/(C)日刊ゲンダイ会計検査院が「疑義がある」とした以上、とにかく、当事者から話を聴かなきゃ始まらない。これまでの政府答弁とのズレ。そこに安倍夫妻への忖度があったのかどうか。ないのなら関係者が正々堂々と公の場に出てきて、ハッキリそう言えばいい。ところが、逃げているのは佐川や昭恵夫人だけじゃない。森友と財務省の橋渡し役を務めた夫人付職員の谷査恵子氏は在イタリア日本大使館の1等書記官に栄転し、日本にはいない。関係者はみんな人事異動で「所管じゃない」からと出てこないし、知らぬ存ぜぬだ。歯がゆいったらありゃしないのだが、疑惑官僚をさっさと逃がすのも安倍政権のよこしまな手口の象徴である。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)が言う。「本当に茶番ですよねえ。関係者が誰も国会に出てこないという事実だけで、安倍首相が自らの疑惑について本気で国民に説明責任を果たす気がないということが分かります。谷氏のように、人事によって答弁させられないポストに異動させるというやり方も姑息です。安倍政権では通常ではあり得ないことが次々起こる。谷氏の人事にしろ、昭恵夫人への忖度にしろ、8億円の値引きにしろ、異常なことばかりです。■メディアは貴乃花より佐川を追い掛けろここまでやるか、という官邸の悪辣は山ほどあり、隠蔽が横行していることも、もっと追及されなきゃいけない。会計検査院が指摘した書類の不当な廃棄については、「消去した」はずの交渉記録の電子データは今もサーバーに残っている可能性があることが今年9月に明らかになっている。佐川が「復元できない」と言い張り、財務省は「7月末までにハードディスクを破壊する」と言っていたが、検査院の調査もあり保存期間を延長していたのだ。調査が終わり、疑惑は深まっているのだから、財務省はデータ復元など再検証に取り組むべきではないのか。森友の小学校の設立趣意書の隠蔽についても、見過ごせない。財務省は24日、今さらになって黒塗りを剥がして開示してきた。報じた朝日新聞を麻生財務相や世耕経産相が産経新聞と一緒になって非難しているが、問題はそこじゃない。財務省はそれほどまで設立趣意書を隠したかったのかである。開示請求をしていた弁護士らは「(不開示の理由だった)経営ノウハウは含まれず」として、違法な処分だったと国家賠償請求訴訟を起こす方針だ。いずれにしても、安倍政権は衆参2日ずつの予算委質疑を経て「これから改善する」でお茶を濁すつもりだろう。それで済ますわけにはいかない。安倍は「私や妻が関係したら、首相も国会議員も辞める」とまで言い切ったのである。売却手続きが不透明だということが明確になり、安倍の答弁も崩れている。野党に加え、メディアと世論が厳しい追及を続ければ、大阪地検も動かざるを得なくなる。「森友問題では、メディアは籠池理事長の自宅まで連日、カメラを構えて押し掛けたじゃないですか。佐川氏に対して同じことをしないのでしょうか。安倍昭恵氏を追い掛けないのでしょうか。カメラを無視してしゃべらなくても、その顔を延々撮り続ければ、視聴者には伝わると思います。メディアは貴乃花親方より本当の巨悪をもっと追及して欲しい。すれば、安倍政権は逃げられなくなるはずです」(五野井郁夫氏=前出)この問題は、首相夫妻の関係者だからと特別扱いし、国民の財産を不当に安く譲渡した“背任”の疑いがあるのである。籠池夫妻は逮捕され、4カ月も大阪拘置所に勾留中なのに、政府は誰も逮捕されず、誰も責任を取らない。この問題を闇のまま終わらせては絶対にダメだ。私自身の所感、身辺雑記、エッセイなどをご紹介します。2:47:41-肝心な事については、本転載各記事をお読みいただくこととして。ここでは佐川宣寿がらみの余談話を。(いつぞや紹介したとおり、同学部1年後輩が佐川追及急先鋒の一人・植草一秀氏)、大蔵省(当時)に入省した。同期には、迫田英典、片山さつきがいたという。迫田(東大法学部卒)はいわずとしれた、「その時森友土地が動いた」当時の財務省理財局長で森友疑惑の直接の関与者だった。片山(法学部卒)は現在、言動がしばしば物議を醸す自民党参院議員である。三人とも東大卒の優れものだったのは間違いないとしても、中でも最優秀は片山さつきだろう。高校時代の片山には武勇伝がある。高1から高3までの3年間、何と全国模試のトップを独占したというのだ。一学年だけ同模試トップを取った有名人がいる。豊田の場合は、学友がばらしているがカンニングだったという。片山の場合、基本的にガチガチの“男社会”の大蔵省、財務省にあって途中で高官栄達の道を絶たれ、小泉チルドレンとしてやむなく政治家に転身したのだろう。俊才ひしめく財務省にあって、迫田英典は特に目立つ存在ではなかったという。それが安倍政権下、安倍の選挙区(山口4区)出身ということで安倍の引き立てに預かり、ご恩返しに森友8億円ダンピングのお膳立てをしたという経緯らしい。「文書は残ってございません」「値引き交渉した事実はございません」連発の佐川宣寿は、高校、大学時代は西洋文学を読み耽る文学青年だったという。若い頃はもっと別の夢も希望もあったろうに。誤魔化し答弁の末手に入れた国税庁長官は「成れの果て」である。就任以来コソコソ逃げ回っている姿が哀れを誘う。一連の言動は、この者の「魂の履歴」の大汚点として何生も消えないであろう。「27日の衆院予算委員会で、野党は改めて森友学園の名誉校長だった安倍昭恵氏の国会招致を求めたが、安倍晋三首相は「(妻に代わって)私がお答えしている」として拒否した」とのこと。籠池氏と昭恵氏しかいない密室で行なわれた現金授受に関して、その場にいなかったお前が代弁しても意味ないだろが。それで自民党議員が6時間弱、デキレース質問を延々と繰り広げた。野党トップバッターの長妻昭委員(立民)が質問に立ったのは夕方4時頃から。長妻委員の「安倍指示」質問を、大手新聞が皆そう報道しているのに、「加計、総理のご意向」を蒸し返されるのを恐れたか、安倍はムキになって否定した。「これまで私がさんざん説明してきたから」と拒否した。これが「丁寧」「真摯」の正体である。行われている!兵頭正俊氏.../日本の場合は、泥棒国家の正体を国民が見破るのか。それとも泥棒たちに、究極の泥棒である戦争にもっていかれてしまうか。そのどちらが早いか、競争になっていますね。今日の物語/ウェブリブログPINGOO!・メモリーボード|みんなが知るべき情報/今日の物語クリックよろしくお願い致しますランキングに参加中。21:20ランキングに参加中。08:15<中国人に嫌われる消費税>安倍・自公内閣が続いてゆくと、日本はどうなるか。福田康夫元首相がいうように「日本は破滅する」ことになる。10%消費税に耐えられる国民は1%+αなのだから。多くの国民は10%消費税に耐えることが出来ない。日本旅行する中国人の一番嫌いなものは、この消費税である。庶民大衆から略奪する税金が、中国には存在しない。<金持ちから税金を取る中国>中国では、年金生活者から健保とか介護とかの税金はない。庶民生活はかなり楽である。食料品を買い込んで、食べ過ぎて太る成人男女が目立つ。庶民から収奪する税金はない。外国の車はべらぼうに高い。それでも、という金持ちが増えている。要するに、金持ちから税金を取っているのである。中国では、消費税導入は考えられない。仮に、安倍のような政権が誕生して、強行しようとすれば、庶民は日本人のように子羊ではない。怒り出して、政府を転覆させるかもしれない。「自由がない窒息するような中国」と誤解している日本人、特に右翼の面々がいるようだが、普通に生活していると、そうしたことは全くない。<日本では果物・野菜が高くて買えない>10年ぶりに日本で生活している中国人の驚きは、何よりも「物価高」である。