Redesign)の提案」を発表しました。バージョン1発表後の進展を踏まえ、環境や持続性の問題をどのようにCOVID-19に関する意思決定に反映させるべきかを改めて検討しました。(IGES)は、10月26日に行われた、菅総理大臣の所信表明演説で「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すとした方針について、コメントを発表しました。脱炭素化の方向性と時間軸を明確に示すことは、企業や投資家の長期的視点に立った経営・投資判断を支えることにつながります。発電量の段階的な削減に向け具体的な検討を始める」という方針について分析を行い、その結果、本方針はパリ協定とは整合していないことが明らかになったとする、コメント(コメンタリー)を発表しました。(IGES)は、日本の排出量削減目標(NDC)改定に向けた提言を環境省に提出いたしました。2020年は、パリ協定の下での最初の国別排出削減目標(「自らが定める貢献:NDC」)の更新・提出機会となります。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による「1.5°C特別報告書」をきっかけとして、世界中で1.5°C目標達成に向けた機運が高まる中、既に73カ国が2020年のうちにNDCの野心引き上げを行うことを表明しています。