・当時の原文のまま掲載しています。(2006年7月28日掲載)テーマ:PS業界の現状と問題点このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。・当時の原文のまま掲載しています。(2006年7月28日掲載)テーマ:国際化に対するローカリゼーションこのコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。・当時の原文のまま掲載しています。(2006年7月28日掲載)テーマ:〝勝ち残り〟へ向けた内外戦略このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。・当時の原文のまま掲載しています。(2006年7月28日掲載)テーマ:石化・スペシャリティ両輪で事業拡大このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。・当時の原文のまま掲載しています。(2006年7月28日掲載)テーマ:イノベーションによる経済成長実現このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。━足元の状況について。昨年は、全体的に景気が回復したことに加え、巣ごもり需要もあり、PSの国内需要はコロナ禍前の2019年を上回る結果となった。今年に入ってから内需は前年割れが続いている。その要因として、食品包材以外の用途が落ちてきており、中でも半導体不足や部品不足により電気・工業用途の減少したことが大きい。日本家電協会の発表より、下期に家電需要が回復してくると予想しているが、足元では半導体や部品不足の解消も見られている。この分野が回復してくることにより、このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。━ポリオレフィンの事業環境について、まずはポリエチレンの状況は。ポリエチレン(PE)やポリプロピレン(PP)の動向はその国内需要(国産レジン+輸入レジン+輸入製品)で見ているが、高密度PE(HD)の今年3月までの12ヵ月移動平均は、121万3000t、前年度比(2020年度比)で100%、コロナ禍前の19年度比で93%だ。国産レジンだけで見ると68万7000t、前年度比で102%、19年度比で97%。HDはコロナ禍前と比べるといずれもややマイナスとなっている。理由の1つは20年から始まったレジ袋有料化だ。PE(LL)と低密度PE(LD)を合計した内需は、202万2000t、前年度比で105%、19年度比で99%と、ほぼコロナ前にまで回復している。国産レジンのみでは129万4000t、前年度比で105%、19年度比で102%だった。LLやLDはこのコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。継続、技術力を強化し最先端分野を切り拓く━昨年度の総括と、今年度の業況見通しについて。2021年度は、大幅な増収増益を達成できた。デジタルソリューション(DS)事業は、半導体材料の売上収益が大幅に増加し、増収増益となった。ライフサイエンス(LS)事業は、各サブセグメントの売上収益が大幅に拡大して増収となったが、CDMO(バイオ医薬品の開発・製造受託)事業で2つの大型投資プロジェクトへの先行投資費用増加のため、損益が悪化し減益となった。KBI社は、高い技術力により受注残やプログラム数が拡大し、ノースカロライナとジュネーブの新設備の稼働も始まり販売量も拡大した。セレクシス社の細胞株とのCDMOのシナジー効果も期待でき、その意味で収益構造の変換点にあると認識している。CDMO、このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。守氏ハイブリッド経営で着実な成長、環境貢献と企業成長に挑む━社長就任後、4ヵ月が経ちました。過去最高益を更新する中、今年3月に社長のバトンを引き継いだ。いった大きな潮流は変わらないだろう。カーボンニュートラル(CN)の実現に取り組みながら企業成長に向けた戦略を打つという、製造業にとっての難題に挑まなければならない。これは長期的なテーマであり、このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。━第1四半期(1―3月期)の業績について。売上高は、事業譲渡の影響により単純な前年同期との比較では減収となったが、旺盛な半導体・電子材料の需要を背景に、2021年の売却事業を除いた継続事業ベースでは増収となった。高騰などにより減益となったが、注力している半導体・電子材料に関しては、前工程・後工程とも販売数量が増加して大幅な増益を確保した。原材料価格の高騰が収益に影響しており、今後も継続的に値上げを行い、コスト増加分の価格への転嫁を図っていく。このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。次のページお知らせWeb制作事業開始致しました。<重要なお知らせ>「日刊ケミカルニュース」(紙面版/PDF版)は、「夏季特集号」をもって休刊となります。当面の間、Web版は一部の記事で更新を続けます。※会員の方は、引き続き記事や統計をご覧いただけます。日刊ケミカルニュースPDF版PDF版のダウンロードは、ログインした状態で可能になります。「日刊ケミカルニュース」本紙を有料購読されている方は、無料で会員登録ができます。※ご希望の方はお問い合わせよりご連絡ください。ご購読のお申込み企業情報をご覧ください。