(関西消費者協会)今月号から気になる記事を紹介します。)※契約について分かりやすく説明されています。その中でも、今一度契約の解消について復習してみましょう。・スマートフォンでアプリを提供すると”データが囲い込める”のがメリット。・ユーザーのスマートフォンの中にあるアプリの種類を知れば「趣味趣向」がわかる。・アプリで集めた情報を紐づけると詳細な個人情報が出来上がる。・位置情報が付いたままの写真であれば、居場所が特定できてしまう。※インターネットの普及で個人情報の紐付けが簡単にできるようになりました。特定することができてしまうという現実です。その現実からのがれることはできないと思うので、それを前提にネット利用をしています。記事にもあるように何も知らない子どもたちは個人情報を撒き散らしているといっても過言ではありませんね。大人になって大失敗するより、今のうちに小さい失敗を経験しておくのも一つの方法かもしれません。実際に、携帯電話のメルアド変更の通知をCCで送ってしまう子どもは少なくありませんね。・NHKの受信料債権について、民法169条により5年の短期消滅時効を認めた・民法173条の短期消滅時効(2年)の主張は採用しない※NHKの受信料トラブルは消費者センターでも相談は多く、基本は放送法に則っています。最近はNHKが契約に当たって脅迫的な言動を起こしていることがトラブルになっています。5年の短期事項が認められたものの、もっと根本的な改革が必要だと思います。個人的には、実質的には広く国民から徴収することになるので、全額税金でまかなって徴収事務の経費を節減するほうが効率的でトラブルも避けれると思います。効果と評価(仮))』です。建前論で終わりそうな気がします。あとがき関西消費者協会は4月1日から公益財団法人に移行しました。『消費者情報』は、さらに内容の充実を図ってまいります。今後とも、読者のみなさまのご理解とご支援をどうぞよろしくお願い申しあげます。2013年4月号この記事にはコメントを記入することができます。コメントを記入するには記事のタイトルかコメントリンクをクリックして単独で記事を表示してください。