緊急事態宣言撤回などコロナ対策について陳情を行いました(参加者6名)。驚いたのは休業や失業などの補償について担当する部局が決まっていないとのこと!相談などがきたら全て国のほうに言うように対応していると。交渉を申し入れると「自粛してほしい」といわれましたが緊急事態宣言の中にも知事からも交渉自粛の項目はないこと、厚労相も人数は制限したがSkypeで参加も含め交渉は受けていることを伝え、大阪府も各部署との交渉も今後していくことを確認しました。平和と民主主義をともにつくる会・大阪2020年4月15日大阪府陳情ダウンロード2020年4月24日大阪市要請書ダウンロード茨木市4月24日、新型コロナ問題に関する茨木市への要請行動に取り組みました。緊急事態宣言下の外出規制で、市役所職員も半数が勤務で半数が自宅待機の状態でした。その為、30分程度の時間しか取れず、秘書課の窓口での要請となりました。応対した職員に要請の趣旨を説明し、山本よし子から要請書を手渡しました。参加した市民からも、市に対する要望として独居老人への対応や休校下の子どもの教育指導などに対する要望が出されました。要望に対する回答を5月7日期限で求めました。寝屋川市4月20日寝屋川市に対し要請行動に取り組みました。広聴課)2人の職員で、コロナ担当の危機管理室職員は「多忙」ということで、来ませんでした。平和と市民自治のまち大津をともにつくる会では、4月22日に大津市長あてに「新型コロナウイルス感染症問題から市民の命と生活をまもる緊急署名」の第一次分135筆を提出し、文書で緊急の要請を行なった。)へ3月12日提出の要請書と署名項目に基づき交渉する予定でしたが、大津市役所でのクラスター発生による25日からの本庁舎全館閉鎖という事態を受けて、やむなく署名提出と短時間の要請に切り替えたもの。この「コロナ禍」は、長期に渡る可能性が高いため自治体の主体性を発揮した対策をとることが必要だ。高熱が1週間以上続いて医師が検査が必要と判断しても「肺炎にならないと検査できない」PCR検査フローを改め、必要な方すべてがPCR検査を受けられる体制を取ること、市民個人への生活保障、休校が5月末まで延長されたことを受けての学童保育の整備、保健師の緊急増員などで保健所を有する大津市長の決断が問われていると強く要請した。会では、今後もこの署名を大きくひろげ、延期された対市交渉を5月連休明けに行い回答を求めていく予定だ。現在使用しておりません。労働者解放闘争の意義を信じている。国際委員会アジア・オセアニア小委員会の共同代表。シリコンバレーDSAのメンバーでもあり、スタンフォード大学で法律を学びながら、パレスチナと韓国の左派運動と連携している。西部に戻る前は、ニューハンプシャー州ハノーバーのダートマスカレッジで学生労働者を組合に組織してきた。