士事務所は、財務・人事の両面から派遣会社をサポート。組織を支え、社長を支え、幸せな組織づくりを構築いたします。返戻金制度を設けていない場合には明示等の必要はないのか。「返戻金制度がある」とだけ明示等を行えばよいのか。事業所内の一般の閲覧に便利な場所に返戻金制度について記載した書面を掲示しなければならないことになっているが、職種、期間等により、適用される返戻金制度の内容が異なる場合に、詳細部分は別冊で示すこととすることは可能か。「返戻金制度に関する事項」とは、返戻金制度の有無及びその内容を指します。そのため、返戻金制度を設けていない場合も、返戻金制度がない旨の明示等が必要です。返戻金制度を設けている場合は、返戻金制度の内容(適用される条件、返戻金の金額や割合等)についても明示等が必要となります。返戻金制度の具体的内容については、掲示を行うことが必要です。事業所における掲示においてその内容が細分化され多岐にわたる場合等には、事業所を訪問した求人者及び求職者が誰でも閲覧できる状況にした上で、別冊にて記載すること等も可能です。化による掲載や関係URLの掲載等により、広く一般の方向けの情報提供を行う必要があります。職業紹介事業者は、紹介した無期雇用就職者が6か月以内に離職したかどうか把握する必要があるが、求人先の雇用主に対して調査を行わなければならないと規定されている。求職者に連絡を取ることは禁止されているのか。調査の方法は、求人者に対する調査に限られるものではなく、職業紹介事業者において方法を工夫していただくことは可能です。一般的には求人先の雇用主に対して調査を行うことが確実かつ簡便であると考えられますので、求人先の雇用主への調査を行うことを原則として規定されています。これを踏まえ、求人先の雇用主は職業紹介事業者の調査に協力すべき旨が定められています。仮に求職者に対して調査を行う場合は、個人情報の保護や、求人者及び求職者とのトラブルの予防、求職者に対する転職勧奨と誤解されないようにすること等に配慮することが必要です。]職業紹介事業者は、その紹介により就職した者に対し、就職後2年間は転職勧奨を行ってはならないとされています。紹介した求職者に対して、定着支援等のために連絡を取ることは禁止されないと考えてよいか。求職登録の勧誘等を行っていたところ、後から転職勧奨禁止の対象者に該当することが判明した場合(※)、どのように対応すべきか。紹介した求職者に対して一切連絡を取ってはならないというものではなく、転職の勧奨を行うものでない限り、紹介した求職者に対する事後的なサービス等を行うことは可能です。紹介先の求人者から、転職勧奨を行っているとの誤解を受けた場合にはトラブルが発生する可能性もあるため、そのような誤解を受けないよう配慮することが必要です。事例のように、対象者に対して意図的に声かけを行ったわけではない場合には、その時点では不適切な行為とは言えません。対象者であることが判明した段階で、それ以降の転職勧奨(求職登録の勧誘)を控えることが必要です。「一度に意思確認する提携先は10以内とすること」とされている。繰り返せば、10を超える提携先について求人情報又は求職情報を提供することも可能か。一回の意思確認において10以内であれば、求人者又は求職者に対して、複数回意思確認を繰り返すことも妨げられるものではありません。意思確認を繰り返す場合においても、求人者又は求職者が適切に判断できるよう、判断に必要となる情報や時間を確保する等の配慮が必要です。職業安定業務統計に同様の職種がある場合、どちらを選択すればよいのか。額が最低賃金の額を上回っているかの判断基準はいつなのか。休日及び深夜の労働に係る手当等」の「等」とは何を指すのか。端数処理の方法によっては算出された数字が異なることがあるが、どちらを使用すればよいか。基本給は、どのように時給換算をすればよいか。なる者についても、前年度の一般賃金の額より下がった額を使うことは問題であるか。退職手当に係る各種統計調査の最新版を、局長通達が発出される前に使用してもよいか。昌克どんな助成金があるのか、自分の会社は活用できるのか。それぞれの助成金を分かりやすく伝えるメルマガです。