(けんばい)の勉強会」が開催されます。※メールにてzoom参加用のURLや資料をお送りします。パンフレットなどにより、補償内容や事故事例などを解説します。どなたでも参加可能です。(保険加入は建築士会会員限定です。95名(定員に達し次第、締め切ります。計上しました「建築BIM加速化事業(※)」について、12月2日に当該予算が成立いたしました。本事業について、12月下旬に説明会を開催いたします。以下の日時にWEB形式により実施します。説明会参加には、以下のURLで事前登録を行う必要があります。登録後、説明会のURL等をメールにてご連絡いたします。申込みフォーム】https://forms.office.com/r/ngQ1sQew7y建築BIM加速化事業の説明会のお知らせ下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について国土交通省より資金需要の増大が予想される夏期(盆)と冬期(暮)の時期に発出しております、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」の連絡がありました。詳細は下記PDF、または国土交通省のホームページよりご確認ください。「住宅省エネルギー性能証明書」の発行等について国土交通省より「住宅省エネルギー性能証明書」に関して連絡がありました。詳細は下記PDFよりご確認ください。【参考】Q&Aについては下記リンク先へ記載されております。(経済産業省)(以下「こどもエコすまい支援事業等」という。)における事業者登録について連絡がありました。詳細は下記PDFをご確認ください。こどもエコすまい支援事業等の事業者登録について(参考資料)こどもエコすまい支援事業等の補助対象となる新築・リフォーム工事の着工日について南海トラフ地震建築復旧技術に関する講習会開催案内について詳細に関しましては、下記PDFよりご確認下さい。建築復旧技術に関する講習会こどもエコすまい支援事業の創設について国土交通省より「こどもエコすまい支援事業の創設について」の発表がありました。詳細に関しましては、下記PDFよりご確認下さい。補助対象となる新築・リフォーム工事の着工日について木造建築物の必要壁量等の基準(案)の公表について国土交通省より「木造建築物の必要壁量等の基準(案)」の概要が公表されました。(国土交通省HP)必要な壁量等の基準(案)の概要の公表についてhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000166.html参考:(国土交通省HP)改正建築物省エネ法・建築基準法等についてhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000163.html※簡易な構造計算で建築可能な3階建て木造建築物の範囲の拡大、建築基準法に基づくチェック対象の見直し等を含みます。(一財)日本建築防災協会のホームページにおいて、上記の基準(案)を補足する技術的資料が公表されておりますので、あわせてご案内いたします。今後、Q&Aについても順次掲載することとしています。完了報告期限の延長についてグリーン住宅ポイント制度について、完了報告期限を延長しました。本措置は、令和4年10月28日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、令和4年10月31日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象としています。詳細は下記PDFの別添資料またはグリーン住宅ポイント事務局ホームページをご確認下さい。)についてCLTの普及促進を目的とした表記研修会を開催いたします。今回は牧野植物園内に年度内完成を目指して建築が進んでおります研究施設及び店舗の構造見学となります。地上2階、地下1階のRCと木造のハイブリットな建築物です。皆様のご参加をお待ちいたしております。※園内工事中のため直接の乗り入れはご遠慮ください。バス乗車前に受付を行います。研修会についてはCLT建築推進協議会のホームページにおいてもご案内しております。http:www.clt-kenchiku.org/申し込みは以下までお願いいたします。(施設系)募集について現在技術職員(施設系)の募集を行っております。詳細に関しましては、下記リンクよりご確認下さい。技術職員(施設系)募集について令和5年度高知県木の香るまちづくり推進事業の要望調査について高知県では多くの県民の皆様に木の良さを体感していただくことにより、木や森への興味を抱き、木を使うことが間伐などの促進につながることへの理解と関心を深めてもらうため、森林環境税を財源として、下記の事業を実施する団体等に対し予算の範囲内で支援することとしています。つきましては、事業の活用を希望される場合には、下記により要望調査票の提出をお願いいたします。詳細に関しましては、下記PDFよりご確認下さい。令和5年度高知県木の香るまちづくり推進事業の要望調査について(別紙1・2・3・4)令和4年度ZEHの判断基準等に関する技術講習会について2050年カーボンニュートラル実現に向けて住宅の省エネ・省CO2化の取組が進められており、2030年度以降新築される住宅について、ZEH水準の省エネルギー性能の確保を目指すことが国の目標として定められています。本講習会では、建築士などの地域事業者を育成することにより、脱炭素社会実現に向けた省エネルギー住宅の普及を図るため、ZEHの省エネルギー性能に係る技術基準等に関する技術講習会を開催致します。詳細に関して・参加申し込みは、下記PDFよりご確認下さい。開催について一般社団法人住宅リフォーム推進協議会および公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの協力により開催することとなりました。本講習会は、リフォーム施策や支援制度、トラブルに関する相談対応等に関する知識習得の機会を提供することを目的として開催するものですので、リフォーム相談に携わる建築士、相談員の皆さまには、ぜひご参加いただきたくご案内いたします。参加いただける方について別紙申込書にご記入の上、10月14日(金)までにFAXまたはメールにてお送りいただけますようお願いします。171901@ken.pref.kochi.lg.jp※なお、新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、オンライン開催に変更となる場合がございます。別紙申込書BCウッド主催セミナー:ウェスタンレッドシダーセミナー(CPD有・ZOOMウェビナー有)についてBCウッド主催セミナー:ウェスタンレッドシダーセミナー9/26(CPD有・ZOOMウェビナー有)が開催されます。ZOOMウェビナーにて全国よりご参加いただくことができ、CPDの単位も取得可能です。原稿用紙(様式3)新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組の推進について本県の新型コロナウイルス(BA.5)の感染急拡大を受け、下記PDFファイルのとおり、感染防止策の実施をお願い致します。物等先導事業(気候風土適応型)の募集についてサステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)の募集に関して情報提供させて頂きます。詳細につきましては下記URLよりご確認下さい。ひっ迫回避に向けた対応」を決定致しました。詳細に関しましては下記PDFよりご確認下さい。募集を行っております。対象施設がございましたらご応募ください。詳細につきましては下記URLよりご確認下さい。「建築物における効率的な換気の促進に関する取組事例集」がまとめられました。詳細は下記PDFをご確認下さい。エネ法・建築基準法等に関する説明動画・説明会について国土交通省より改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する説明動画・説明会についての案内がありました。国会で成立し、6月17日(金)に公布されております改正建築物省エネ法・建築基準法等につきまして、改正法の内容全般、今後の施行時期等について7月22日(金)より説明動画の配信を予定しております。〇改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する説明動画(第1弾)を配信−7月22日(金)より国土交通省ホームページで配信−https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000929.html3Dモデリング&造形セミナーのご案内(2022.8.3開催)機械部品等の試作開発のため、工業技術センターでは高精度のインクジェット方式3Dプリンタを導入しています。3Dプリンタを利用するには、3次元CADによるモデリング(データ作成)が必要です。Mechanical」を使い、モデリングして3Dプリンタで造形するまでの一連の流れを学ぶ実習中心のセミナーを開催いたします。それに加え、3D切削加工機「MDX-40」の操作方法についてもご説明いたします。選考考査案内は、高知県警察のホームページ「こうちのまもり」に掲載しています。基づく完了検査についても、現地での受検側の立ち合いについて、デジタル技術を活用して遠隔から実施することで、現地で立ち会う現場担当者の現地への移動する時間・負担を減らし、建築生産の効率化や働き方改革に資することが期待されるため、その取り扱いについて、指針として取りまとめましたので、下記よりご確認下さい。ついて案内を致します。採用募集に関する詳細は下記PDFデータ、または下記URLよりご確認下さい。WEB講習で実施しますが、木造のみ、東京会場での受講を選択していただけます。なるための講習の学科講習です。講義は『WEB受講』と『会場受講』のいずれかを選択していただけます(WEB受講の場合も、修了考査は会場受講となります)。新たに企画した解説書全体を学ぶためのWEB講習です。全12教科のほか、個々の教科を選択しての受講も可能です。一部改正について令和4年度の当該事業要綱が改正となりました。新旧対照表については高知県HPよりご確認ください。都市計画法の一部改正に関する情報提供」を送付しておりますが、「災害リスクの高いエリアにおける例外的な取扱い」についてお知らせいたします。新型コロナウイルス対策のため、説明会の開催は見送ることにいたしましたので、ご了承ください。ご不明な点がございましたら下記までご連絡をお願いいたします。その他詳細に関しましては下記PDFをご確認下さい。088-863-1167都市計画法の一部改正に関する情報提供2022省エネ説明義務制度に関する緊急アンケート第2回のお願いについて2020年10月に公布された建築士による施主への省エネ説明義務化が昨年4月から施行され、連合会では省エネ説明義務制度に関するアンケート調査を定期的にお願いし、その成果がどのように浸透しているか、建築士の省エネ意識がどう変わってきているかを連合会環境部会にて確認していくこととなりました。つきましては、第2回アンケートにご協力賜ります様よろしくお願いいたします。アンケート回答は下記URLよりお願い致します。1024号の一部改正)が令和4年3月31日付で公布し、同日付で施行されます。詳細は下記PDFよりご確認下さい。別添の建築物災害年表の更新版を公表いたしました。下記URLからダウンロードも可能です。詳細は下記PDFよりご確認下さい。本日改正され、令和4年10月1日に施行されます。改正する省令等の概要及び建築物のバリアフリー化に向けた留意事項について、下記PDFよりご確認下さい。「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用に関するガイドライン(第2版)」の公表について国土交通省では「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用に関するガイドライン(第2版)」の公表をいたしました。https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000917.htmlなお、成果物等は下記のURLからダウンロードできます。http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/kenchikuBIMsuishinkaigi.html上記詳細に関しましては下記PDFをご確認ください。指定について近年、最大クラスの津波から命を守るために重要となる「津波からの早期避難の意識」が低下傾向にあり、自助の啓発を一段引き上げる必要があります。おいて、改めて津波避難について考えていただく機会をつくることで津波早期避難意識の向上を図るため、令和4年3月末に、津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波災害警戒区域(イエローゾーン)(以下警戒区域という。16条により、取引対象となる物件が警戒区域内にあるときは、その旨を取引の相手方等に重要事項として説明することが必要となります。制度説明会について:こうちの木の住まいづくり助成事業こうちの木の住まいづくり助成事業につきまして、事業制度説明会を開催させていただいています。令和4年度は、下記PDFのとおり、令和4年3月25日(金)から順次、制度説明会を開催する予定です。申込みは、木材産業振興課のホームページにて行っております。ご不明な点は担当者までお問い合わせください。エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、必要な対応を図るよう周知させていただきました。今般、総理から各事業所管大臣に対し、別添のとおり、この3月が価格交渉時期の中心であることを踏まえ、事業者団体に対して改めて価格転嫁への協力を働きかけるよう指示がありました。指示にもあるとおり、原材料価格等が上昇している現下の状況において、企業が経済の回復に伴う収益の増大を原資とした賃上げに積極的に取り組むことができるよう、中小企業等の円滑な価格転嫁を進めることが重要です。建設工事の注文者が、自己の取引上の地位を不当に利用して、受注者側からの協議に応じず、その建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することは、建設業法(昭和24年法律第100号)第19条の3(不当に低い請負代金の禁止)に違反するおそれがあります。エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め対応を図るようお願い申し上げます。詳細に関しましては下記PDFをご確認下さい。建築物除却届の様式が変更となるため、同日以降に建築物を建築又は除去しようとする場合については、変更後の様式での届出が必要になります。変更後の様式や改正概要等に係るリーフレットは下記PDFよりご確認下さい。一部改正及び建築物用途分類の改定について(改正後)第40号様式(建築工事届)・第41号様式(建築物除却届)工事届・除却届リーフレット新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組の推進について本県における新型コロナウイルス感染症(オミクロン株)の感染急拡大を受け、2月10日の政府対策本部において、本県が2月12日から3月6日までの間、「まん延防止等重点措置を実施すべき区域」の適用を受けることが決定されました。基づき、重点措置を講じる地域を「県全域」とし、下記のとおり県民・事業者の皆さまに対する、感染拡大防止に向けた要請を決定いたしました。皆様におかれましては、県内の厳しい感染状況をご理解いただき、早期の収束に向けまして、それぞれの職場で下記に取り組んでくださいますようご協力をお願いします。取組の詳細に関しましては、下記PDFをご確認の程よろしくお願い致します。都市特別措置法等の一部を改正する法律による都市計画法の一部改正に関する安全なまちづくりのための開発許可制度の見直しについて」にてお知らせしたところですが、このことに関して別紙の通り情報提供いたします。別紙の内容はあくまで現時点で検討中の内容であることに十分ご注意下さい。災害レッドゾーンの取り扱いについては、上記「3南都第230号」を再確認願います。2021年9月のスタートアップセミナーを皮切りに、「BIM初心者講習会」として、4社のBIMソフトを使って、戸建て住宅のモデリングを、テキストや動画配信を通して、建築士会会員の皆様を対象にセミナーを実施してきました。どのBIMソフトがご自身にとって合っているのか、操作性や機能としてどこまで求めているのか、ご自身でイメージしたものを見分けることは困難かと思われます。安価では導入できないため、試してみたいけど躊躇されている方も多いかと思われます。これまで、ソフトの導入まで結びついていない方や、どのソフトにするかを迷っているような方、初心者講習を試してみたが操作方法に疑問を持っている方にむけて"「BIM初心者講習会」フォローアップ・ウイークイベント"を企画しました。ライブ配信は見逃し配信として後から見ることも可能ですが、オンライン参加していただければ、今までやってみて疑問に思うこと、うまくできなかったところなどを講師であるサポート建築士やベンダー技術者に直接聞くことができます。