5月19日、大阪市中央区の大阪シティプラザにて令和4年度定時総会及び基金寄贈式を開催した。社会福祉や防犯に関わる施設などに対して基金贈呈という形で支援を行い、このたび設立20周年を迎えた。21回目となる今回の寄贈式では、大阪府下の6施設、1団体に総額470万円を寄贈。これにより累計寄贈額は1億9,154万円、寄贈先団体は延べ222団体となった。社会福祉と防犯活動に寄与するため設立され、おかげさまで設立20周年を迎えることができた。皆様のご支援に深く感謝している。コロナもあり日本経済も停滞しているが、私ども遊技業界も大変厳しい環境下にある。そんな中でも子供たちやお年寄りなど困っている方たちの笑顔を一人でも多く見たい、と寄贈式を続けて来られたことは喜ばしい。防犯活動への貢献も平成25年からは大阪府警や各防犯協会と連携しその貢献も活発化している。昨年はホールの廃業が過去10年で最高になるなど未だ明るい兆しが見えてこないが、この現状を変えるためには今こそ一致団結する時。今後も継続的なご活躍を期待している。コロナも感染症法上の位置付けが2類相当から5類に分類され社会も活気が戻りつつあるが、業界の皆様へのお願いが3点ある。1点目はぱちんこ営業における広報及び宣伝の取り扱いについて。掘り起こしといった従来の目標に沿ったものになっているのか。ヘビーユーザーを対象にした隠語などを使用した広告はそもそもの目標からかけ離れているだけでなく、依存症問題やのめり込みの観点からも問題だ。2点目は遊技機の不正改造事案について。遊技釘を曲げて検定機と異なる性能を創出する不正改造事案が毎年継続して発生している。射幸性の適正管理を侵害する悪質な事案であり、遊技を楽しみにホールにやってくるお客様への背信行為に他ならない。周知徹底を図っていただきたい。取り組みにより平成30年以降、死亡事故こそ発生していないものの依然として救出事案は発生している。根底にはギャンブル依存症問題がある。松本孝行施設長は「私たち福祉施設では国の限られた予算の中で子供達の生活環境の向上に努めているが、なかなか予算化できず手の回らない事業がたくさんある。今回の寄付によりさらに子供たちの生活環境の向上に取り組むことができた」と感謝の言葉を述べた。