2022記事内に商品プロモーションを含む場合があります相続税の計算では、相続人数は大変重要です。生命保険金や退職金の非課税枠に直結そして、相続人の中に養子がいる場合、相続人と数える養子の人数制限があります。※相続税法第15条第2項。これは、30年以上前のバブル時代に横行した、養子を増やす行き過ぎた節税策を封じたものです。実子がいる場合は養子は1人のみ実子がいない場合は養子は2人まで(注)養子であることは否定されません。養子を特定することはしないで、制限した人数のみで相続税の計算をするというもの。この養子の数の制限では、実子の判定が難解なケースがあります。難解なのは、養子の子供であるDとEの実子判定です?DとEは実子と判定する養子の数の制限の際に、DとEは実子と判定します。その結果、相続人はD、E、そして養子のCの3人となります。DとEは、Cの養子縁組後に出生しておりCを通じて被相続人の直系卑属に当たり、Bの代襲相続人となります。(民法8872)これにより、DとEは実子とみなされます。(相続税法15条3)したがって、相続人の数は、実子D、E及び養子C3人となります。(相続税法15条2)(関係法令)※民法887条2項(子及びその代襲者等の相続権)被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、(中略)その者の子がこれを代襲して相続人となる。被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。※相続税法15条2項(遺産に係る基礎控除)前項の相続人の数は、同項に規定する被相続人の民法第五編第二章(相続人)の規定による相続人の数(当該被相続人に養子がある場合の当該相続人の数に算入する当該被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人の数とする。前項の規定の適用については、次に掲げる者は実子とみなす。相続税のプロの税理士へ相続税のことは、その道のプロ・詳しい税理士に相談しましょう。相続税はかなり特殊な税金です。加えて、本当に詳しい税理士、いわゆるプロの税理士が少ないのが実際のところです。税理士は、全国に約8万人もいます。相続税に詳しい税理士はほんの一握りです。そこで、相続税が専門の税理士探しですが、税理士紹介サイトの利用がお勧め。一押しは税理士ドットコムです。サイトの利用はもちろん無料です。税理士】に関するブログを検索、相続税の税理士選び現役税理士のお勧め、理想の税理士は税理士紹介サイト・ランキングで目次・税理士関連ブログを検索しやすく。選び方、報酬引下げetcまとめ相続税の計算では、相続人が何人かは重要です。節税対策として、養子縁組によって相続人を増やすことは有効です。過去には、養子縁組を乱発した行き過ぎた節税策が、横行したことがありました。このため、行き過ぎた節税策を封じるため、養子の数を制限する規定が盛り込まれました。養子の数の制限では、実子と判定する養子の見方が難解なケースがあります。このブログがご参考になればうれしいです。関するブログを検索しやすくするためになお、お困りのことがありましたら、お気軽に問い合わせてください。★お問い合わせはこちらからお願いします。MEkoujiこんにちは、札幌市在住の税理士の鎌田浩司と申します。所得税及び消費税が専門の税理士です。8年前に国税の職場を定年退職して、税理士にWEBライターにと孤軍奮闘中です。お困りの皆様の、参考になると思われる情報を発信しています。現役の税理士ならではの情報が、皆様のご参考になれば幸いです。養子を増やして相続税を節税する。Comments表示できるコメントはありません。