書き方(雑益、雑損失等の内訳書)今回は「雑益、雑損失等の内訳書」の書き方について。何を書く内訳書?いわゆるその他の損益を書く書類です。関係する項目を書きます。「・・・金額が10万円以上のものについて記入してください。税金の還付金については、その金額が10万円未満であってもすべて記入してください。税金の還付金については1円でも記入します。税金以外の細かな雑益は書かなくて構いません。雑損失の方も同様で、細かいものは書かなくてOKです。損益計算書の各勘定科目と、金額は一致させておいた方がいいでしょう。10万円未満のものは書かなくていいといっても、例えば固定資産売却益のうち、10万円以上のものは書いて、10万円未満のものは書かない、といったことはよろしくありません。したら、Aだけ書いてB、Cは書かない、ではなく全部をまとめて固定資産売却益29万円と書きます。こんなふうに、1行で書いておけばいいでしょう。個別に3行にわたって書いても構いません。私は、省略可能なところはできるだけ省く派ですが。省略可能なものは省くこの内訳書は、いわゆる「その他」の損益について書くものです。「その他」の金額が微々たるものであれば、書くことを強制されているものを除いて、できるだけ省略した方がいいでしょう。その一方で、他の内訳書で内容がわかるものや、いわゆる「その他」ではないものについては、特段書かなくていいと私は考えます。具体的には、勘定科目名で明らかに内容がわかるようなものです。新書式からも、それが伺えます。この「雑益、雑損失等の内訳書」も注書きが変わっています。決算書に勘定科目を設けていれば、この内訳書に書かなくてもいいと思います。積極的に書いておいたほうがいいと思うもの会社が損として処理したものについては、可能な範囲で詳細を書いておくことをお勧めします。理由は、税務署に対するアピールです。税務署は貸倒損失については、要件が厳しく決められています。その理由は、税務署は「あんた、債権(売掛金)をそんなに簡単に諦めるのか?」という考えを持っているからです。いう根拠(具体的には通達)に基づいて、貸倒処理したのかを明記しておきます。私は「取引の内容」のところに根拠となった通達を明示しています。決定」といったようにです。することで、この貸倒損失の処理は、法人税基本通達の9−6−1によるものであると意思表示できます。無用な疑念を持たれないようにします。書くことで、消費税の課非の区分を明示する雑勘定には、消費税が課税のものと非課税、あるいは不課税のものが混在しがちです。自分が間違えないようにするためも兼ねて、課非の区分により明細を書きます。社宅の家賃(非課税)や、損害賠償関係(不課税)、受取保険金(不課税)などを分けておきます。自販機収入(8%軽減税率)のものも、少額でも分けたりしています。真面目に書くとけっこう大変ですし、決算途中で金額が出るものや変わるものもあるため、完成させるのに時間がかかる内訳書です。ポイントを押さえて、効率よく仕上げましょう。疑問を感じていたとき、戦略MQ会計に出会う。経営の役に立たない決算書から、経営に役立つMQ会計を広めるべく日々活動中。