健郎コンテンツ海外流通促進機構(CODA)では、今年1月からCJマーク(コンテンツ海外流通マーク)事業に基づく侵害対策活動を香港、台湾、中国で実施しています。8月には、「CJマーク」をパッケージ等に付したコンテンツ5作品がリリースされます。(これまでにリリースされたタイトルと合わせ、通算7つの人気作品が台湾・香港などにリリース。)これにより、従来からの著作権を中心とした取り締まりに加えて、今後は、CJマークの商標権に基づいた侵害対策についても実施していくことが可能となりました。おいて、現地執行機関に対する取り締まりの要請や海賊版の真贋判定に関する情報提供、CJマークに関する認知度向上に取り組み、権利保護基盤の構築を図っています。000枚の海賊版DVD・CDの押収、計65名の逮捕という成果があがっています。これまでの侵害対策では、著作権侵害や無許可営業などに基づいた取り締まりが実施されていますが、今後、パッケージ等に「CJマーク」が付された日本製コンテンツが市場に登場することにより、「CJマーク」の商標権に基づいた取り締まりも可能となります。「CJマーク」が付された日本製コンテンツは、現在、次の表の通り発売されています(一部予定)。今後も、映画、アニメ、テレビドラマ、音楽、ゲームソフトなど、多岐にわたる日本製コンテンツに「CJマーク」が付される予定です。8/12CODAでは今後も、これらCJマーク事業に加え、調査活動や広報・啓発活動などを通じて、アジアをはじめとした海外における日本製コンテンツの流通基盤の整備に努めていきます。CJマーク採用コンテンツのパッケージ画像は、こちらからpdfファイルをご参照ください。(別途、画像の提供が可能です。ご希望の方は、CJマーク委員会事務局までご連絡ください。著作権関係団体を構成員とする民間の組織。随時参加することが可能である(入会金会員費は無し)。機構代表:(社)日本映像ソフト協会角川歴彦会長((株)角川ホールディングス代表取締役会長兼CEO)会員数:19団体22社(平成17年8月1日現在)コンテンツ海外流通マーク(CJマーク)海賊版対策の一手段として日本コンテンツに付するマーク。商標登録出願し、香港台湾では既に商標登録を受けている。本年3月にはCODA内に「CJマーク委員会」を発足させ、CJマーク商標権や会員各社の著作権に基づき、会員各社の海賊版に対し権利行使を実施しており、今後も継続する計画である。2005-2024(一社)コンピュータソフトウェア。