Oura昨日(2016)、所属している(一社)神奈川県マンション管理士会より、メールにて通知がありました。大元の発信は国土交通省で、上部組織である(一社)日本マンション管理士会連合会よりの通知を転送いただいたようです。管理組合と個人情報保護法の改正との関係性については、次の記事にまとめています。東京都マンション管理士会の意見ガイドライン(案)前に、8月時点で、マンション管理組合のうち、管理会社に委託をしている管理組合に関しては、この法律の対象から除外する緩和措置が必要と、東京都マンション管理士会は意見を国土交通省に出していたようです。この理由は、管理組合は一般的な事業会社とはその性質が異なり、一般の事業会社と同様の位置付けとすることには馴染まないからとのことでした。直感的には、一般の事業会社と、非営利で、かつ、脆弱な組織構造しかない管理組合とを同列視してしまうような法律の適用に関しては、思うところがあります。取り扱う個人情報が5,000人以下であっても個人の権利利益の侵害はありえることから、今回の改正となっています。この意見を出すのであったとすれば、この段階ではなく、個人情報保護法が改正された昨年9月以前だったのではないでしょうか?さらに加えていえば、安易な緩和、除外措置の立法は、その改正の趣旨そのものにも影響を与えかねない法律の穴を作りえます。中小規模事業者に対する配慮は行われています上記のこととは別に、今回のガイドライン(案)では、5,000人要件の緩和によって新たに個人情報保護法の対象となった中小規模事業者に対して、一定の配慮が行われています。具体的には、ガイドライン(案)では、講ずべき安全管理措置の内容について「中小規模事業者における手法の例示」がガイドライン(案)の末尾に添付されています。内容を読めば、確かに中小規模事業者に該当しなかった場合の例示よりも簡素になっていることがわかります。