本協定)を締結しました。3者は本協定を通して、群馬県の豊かな自然を活用し、再生可能エネルギーの導入拡大を目指します。中長期的には蓄電地やVPP(注1)などを活用していくことで、エネルギーの地産地消や災害に対するレジリエンス強化を実現し、自立分散型社会の先進的なロールモデルとなることを目指します。地球温暖化による影響は年々深刻化し、気象災害が増加しています。クリーンエネルギー中心へ転換するGXが求められています。2023年2月10日には、政府は「GX実現に向けた基本方針」(注2)を閣議決定しました。群馬県は、温室効果ガス排出量「ゼロ」と災害時の停電「ゼロ」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入を促進し、災害に対するレジリエンス強化を図り、エネルギーの地産地消や、地域内で資源と資金が循環する自立分散型社会の構築を模索しています。KDDIは2030年度までに自社、2050年度までにグループの事業活動におけるCO2排出量実質ゼロ実現を目指しています。2023年4月からはauリニューアブルエナジーが事業を開始し、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電事業の推進や発電された電力の基地局など自社設備への直接供給を検討しています。KDDIとエナリス(注3)は太陽光発電や蓄電池などの分散したエネルギーリソースを効率的に管理・制御し供給力・調整力として活用するVPPの構築に取り組んでいます。群馬県の日照時間は、全国で4番目に長く、太陽光発電や太陽熱利用に適した地域となっています。活用などに取り組むとともに、民間の投資を呼び込むため、民有地の活用を含め積極的なサポートを行っていきます。KDDIグループでは、中長期的に通信やエネルギーなどの事業において環境関連に数千億円の投資を予定しており、その中で再生可能エネルギー発電については、最適な環境である群馬県を優先して取り組んでいきます。群馬県の豊かな自然とKDDIの再生可能エネルギー発電に関する知見をかけ合わせ、エネルギーの地産地消に関するロールモデルとなり、脱炭素社会の実現を3者で牽引していきます。以下3項目について、連携し協働します。(1)再生可能エネルギーの導入促進に関すること日照時間の長さや豊富な水資源・森林資源などの再エネポテンシャルを最大限に活用した、群馬県内における太陽光発電設備などの再エネ電源の大規模開発およびエネルギーの地産地消の推進。太陽光発電の更なる導入拡大などに向けた次世代型太陽電池(ペロブスカイト太陽電池など)の実証。(2)地域における自立分散型電源の普及促進に関すること群馬県内における太陽光発電設備や蓄電池の導入による停電対策を実施。衛星インターネットサービス「Starlink」などによる非常時の通信手段を確保。エネルギーおよび通信の両面による災害時のレジリエンス強化を実現。VPPなどの先進技術を活用した、群馬県内における太陽光発電設備や蓄電池などの最適制御によるエネルギーの地産地消や自立分散型社会の実現・拡大。GX領域でのイノベーション推進や地域振興に関することデジタル技術などを活用した官民共創によるGX領域でのイノベーション創出や地域振興のための連携。(KDDIによるDX専業のエンジニア集団子会社の群馬オフィス開設による群馬県内でのDX事業の推進)(参考)■群馬県の取り組み群馬県は2019年12月、災害に強く、持続可能な社会を構築するとともに、県民の幸福度を向上させるため、1自然災害による死者「ゼロ」、2温室効果ガス排出量「ゼロ」、3災害時の停電「ゼロ」、4プラスチックごみ「ゼロ」、5食品ロス「ゼロ」を達成することを目標とした「ぐんま5つのゼロ」を宣言し、その実現に取り組んでいます。■KDDIグループの取り組みKDDIグループは、パートナーとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す「サステナビリティ経営」を中期経営戦略の根幹に置いています。長期的な視点で社会課題とKDDIグループの経営の重要度を総合的に網羅した重要課題(マテリアリティ)の1つとして、「カーボンニュートラルの実現」を設定しています。2030年度までに自社、2050年度までにグループの事業活動におけるCO2排出量実質ゼロ実現を目指しています。データセンターなどの自社設備へ直接供給することなどを目的にauリニューアブルエナジーを設立し、2023年4月1日から事業を開始しました。再生可能エネルギーは発電量が季節や天候に左右されやすいため、蓄電池をはじめとした分散型電源の制御による需給の調整が重要です。エナリスとKDDIは、2016年度から経済産業省が実施している「バーチャルパワープラント(VPP)構築実証」に参画し、太陽光発電や蓄電池などの分散したエネルギーリソースを効率的に管理・制御し供給力・調整力として活用するVPPの構築に取り組んでいます。(注1)電力ユーザーの敷地内にある蓄電池やコジェネレーションシステムなどの分散電源をまとめて制御し、そこで生まれた電力を束ねてあたかも1つの発電所のように活用する仕組みのこと。エネルギーホールディングスの子会社。