当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。先週ズームビデオコミュニケーションズが驚くような好決算を発表し、テレワークは市場が想定する以上に広がっている可能性が示されたと言えそうです。同社を含むテレワーク関連銘柄の四半期業績動向をチェックのうえ、注目銘柄をご紹介いたします。「テレワーク関連」の業績をチェック先週発表されたズームビデオコミュニケーションズの5-7月期決算は、売上が664百万ドルで前年同期比4.6倍に増加、500百万ドルの市場予想を30%以上上回る驚きの好決算でした。決算発表を受けて9/1(火)の株価は前日比41%も上昇、その後は利益確定売りに押される展開となりましたが、「テレワーク」が一過性ではなく、市場が想定する以上に広がりつつあることが示されたと言えるでしょう。米国株式市場では、大手IT銘柄への利食い売りがかさんでテレワーク関連の株価も急落となるものが増えていますが、株価上昇の過熱感が解消された局面では再び物色が回ってくると考えられます。そこで今回は、ズームビデオコミュニケーションズを含むテレワーク関連銘柄の四半期決算の動向を売上の前年同期比伸び率の推移でチェックしてみました(図表2)。テレワークとの関連性が高い銘柄は、テレワークが広がった4-6月期または5-7月期の売上伸び率が、その前の四半期に比べて高まっていると想定されます。これを満たしたのは、ズームビデオコミュニケーションズとドキュサインだけでした。テレワークで伸びが高まる部分はあっても、名目GDPが前四半期比(前期比年率ではありません)9.6%も落ち込むような経済環境では、従来からの事業に落ち込む部分もあり、全体として伸び率を高めるというのはなかなか難しかったようです。S&P500指数の採用企業合計では、4-6月期は前年同期比9.3%の減収となっているため(FactSet社の集計)、相対的には非常に好調な企業が多いとは言えるでしょう。引き続き注目できる投資テーマとみられます。第2節でズームビデオコミュニケーションズを、第3節では今回の検証から関連性が高いとみられる銘柄の業績動向をご紹介いたします。コラボレーション(共同で作業できる場を提供する)」「チャット」「ウェブセミナー」などのサービスを提供します。調査会社ガートナーによる「ミーティング・ソリューション」分野の2019年マジック・クアドラントで、同社は「リーダー」のポジションにあると評価されています。同社サービスの基本的な機能は無料で試せ、上位の機能が必要になった場合に有料プランに移行することができます。COVID-19のパンデミックを受けた外出自粛が広がって、気軽に無料で試せることが奏功して同社のビデオ会議アプリの利用が広がりました。同社の従業員数10名以上の顧客は37万と、前年同期の6.6万から4.6倍に増加、また、年間売上が10万ドル以上の顧客数も466から988に増えました(図表3)。このような利用の広がりを受けて5-7月期の売上は前年同期比4.6倍に増加、純利益も186百万ドルとなっています。売上の先行きについては、5-7月期との比較で若干の増加にとどまる予想となっていますが、これは3Q(8-10月期)を685~690百万ドル、21年1月期が2,370~2,390百万ドルとした同社の売上ガイダンスに沿ったものです(図表4)。会社は解約率が通常よりも大きくなることを考慮したとしていますが、現在の増収の勢いからすると保守的になっている可能性がありそうです。8-10月期の決算が再び市場予想を上回るお膳立てとなっている可能性がありそうです。同社の決算リリースでは、「各種組織は当面の事業継続ニーズへの対応から、どこででも働け、どこでも学習できるような将来像の実現にシフトしつつある。」として、同社プラットフォームの利用が恒久的に広がりつつあることがうかがえるコメントとなっています。株価は決算発表後に478.00ドルまでありましたが、アナリストの目標株価平均394.34ドルを下回る水準まで調整しています。※注:年間売上10万ドル以上の顧客は過去12ヵ月の売上によります。【テレワークで電子署名サービスのニーズが高まる】2003年に創業した米国の電子署名ソリューション企業です。電子署名とは、電子ファイルに付与する電子的な徴証で、紙文書における印章やサインに相当する役割を果たします。同社は電子署名サービスの世界トップ企業で、35万社を顧客とし、世界トップのテクノロジー企業の10社に7社、製薬企業の20社に18社、金融サービス企業の15社に10社を含むとしています。18年4月に新規上場した企業です。上場時の目論見書によると、同社では電子署名の対象市場は250億ドル(約2.8兆円)に達すると想定しています。世界の企業の年間契約額に同社が顧客企業から徴収しているサービス対価の割合を適用して計算したもので、大きな市場となる可能性があります。電子署名の市場には多数の企業が参入しており、国・地域や産業分野に特化した競合先もあるとしています。グローバルに展開している競合企業ではアドビ(ADBE)が強豪で、同社は2011年にEchoSign社の買収によって参入しています。売上の伸び率は2-4月期の前年同期比39%増から5-7月期の同45%増へ加速しました。決算リリースでは、「COVID-19のパンデミックをきっかけに、電子的かつリモートで合意できて、どこからでも仕事を進められるニーズはかつてなく強まっている」「われわれは『アグリーメント・クラウド』の事業機会の表面をひっかいたに過ぎず、あらゆる規模の組織にとって必須のクラウド・ソフトウェア・プラットフォームになりつつある」としています。同社の「Falcon」プラットフォームは、エンドポイントにインストールして不正を検知する軽量なエージェント、これと連携してサイバー攻撃への対応策を提示する脅威インテリジェンス、また、脅威ハンティングのサービスなどからなります。大手銀行トップ20行のうち11行を含みます。サイバー攻撃に対する防御として、ネットワークへの侵入を防ぐやり方と、エンドポイント(情報端末)で不正な動きを検知するやり方がありますが、標的型の攻撃が増えたことでネットワークへの侵入を完全に防ぐのは現実的ではなくなり、エンドポイント保護の重要性が増していると言われています。調査会社のガートナーが公表した18年11月付レポートで同社は、エンドポイント保護のプラットフォームを提供する分野でリーダー企業と評価されており、業界で競争力をもつサービスを提供していると考えられます。5-7月期の売上は199百万ドル、前年同期比84%増と引き続き高い伸びが維持されました。969社の新規顧客を獲得して、7月末の顧客数は7,230社となり、前年同期比91%増に相当します。テレワークの広がりは同社の事業に直接関係はないものの、世の中のデジタル・トランスフォーメーションを加速して間接的ながら追い風になっているようです。企業向けにID管理のクラウドサービスを提供する企業です。企業ITシステムのクラウド化が進む中、従業員がアプリケーションをクラウドで利用することが多くなっていますが、従業員数が多い企業ではどの従業員にどのサービスを許可するかの管理が煩雑になっています。オクタは社内システムかクラウドかを問わずアプリケーションIDを管理できるプラットフォームを提供しています。従業員はオクタのサイトにログインするだけであとは利用したいアプリケーションごとのログインは不要となります。売上は米国が84%、海外が16%を占めます(20年1月期)。調査会社のガートナーによるとオクタが主力事業とする「アクセスマネジメント」業界ではマイクロソフトとともにリーダーとされ、クラウド化の進展とともに成長する業界の拡大を享受できるポジションにあるとみられます。顧客企業数が順調に増加している上、既存顧客のサービス利用も拡大傾向にあることから、売上の伸びが非常に高くなっています。Identity、Centrify、OneLoginなどがあります。5-7月期の決算は、売上が200百万ドル、前年同期比43%増と市場予想を上回って好調で、通期の売上ガイダンスは800~803百万ドルに引き上げられました。「ここ数年当社の事業を推進してきたメガ・トレンドである、クラウドおよびハイブリッドITの採用、デジタル・トランスフォーメーション、ゼロ・トラスト・セキュリティ(利用者や端末を無条件に信頼せず、アクセスの都度、認証・認可を行い信頼性の確認を行うこと)は、現在の環境によってグローバルに加速している」としています。【統合コミュニケーション分野のリーダー企業の1社】クラウドでコミュニケーションツール、コラボレーションツールを提供している企業です。Communication(統合コミュニケーションサービス)」分野の2019年マジック・クアドラントでマイクロソフト、シスコシステムズなどとともにリーダーのポジションにあると評価されています。19年10月に通信機器メーカーのアバイア社と排他的業務提携を締結したことで中長期に高成長が期待されています。アバイア社との契約は、アバイア社の顧客が従来型の通信サービスからクラウドサービスに移行する際にリングセントラルのサービスにつなぐもので、アバイア社は1.4億件のユーザーをもつことからリングセントラルの顧客拡大ペースが加速すると期待されています。Bloombergのアナリストは基本ケースとして、この提携によってリングセントラルの顧客は24年までに約3百万件増え、年間10億ドルの売上を稼得すると想定しています。売上の前年同期比伸び率は19年10-12月期が34%増、20年1-3月期が33%増、4-6月期が29%増と堅調です。決算リリースでは、「『メッセージ・ビデオ・フォン』のソリューションがどこからでも働ける環境への対応として企業の採用が増え、利用も高水準」としています。主力サービスの「リングセントラル・オフィス」は必ずしもリモートワークで需要の加速にはつながっていないようです。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。ID?ログインお客さまサポートよくあるお問合せ・口座開設の流れ・NISA関連のお問合せ・パスワード関連のお問合せリクエストフォーム回答が必要なご質問は「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。SBIベネフィット・システムズ決済代行サービスはゼウス。