ガイドライン等に関する検討会」を定刻ですので開会させていただきます。構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中を御出席くださいまして、まことにありがとうございます。本日は、清水構成員から欠席との御連絡をいただいております。加納構成員からは15分ぐらい遅れますという連絡をいただきました。私どもの医政局の二川、審議官の吉田につきましては別用がございまして、後ほどこちらに参りますので御容赦いただければと思います。それでは、議題に入る前にお手元の資料の確認をさせていただきます。ほか、資料1~2、参考資料1~5をお配りしております。資料の御提出をいただいております。不足がございましたらお知らせをお願いいたします。構成員の机の上には、前回までの資料をファイルにして置かせていただいております。それでは、以後の議事運営は遠藤座長にお願いします。それでは、議事に移らせていただきます。本日の議題でございますけれども、まず初めに前回第5回の検討会において議論いたしました、将来の医療需要の推計方法について再び御議論をいただきたいと思います。公表のあり方について御議論をいただきたいと思います。それでは、早速、議題の1番目でございます。地域医療計画課の佐々木でございます。恐縮ですが、座ったままで資料説明をいたしたいと思います。資料1及び参考資料1と2を御用意ください。本日御議論いただく位置づけでございますが、10月31日の第3回検討会及び12月12日の第5回検討会において、本日と同名タイトルでございます2025年の医療需要の推計の考え方について(案)を御議論いただきました。その際にはまずは需要の推計の考え方をまとめ、その上で各機能の必要量に換算をするという進め方を前提に御議論をいただきました。本日は推計のもととなる各機能別分類の需要の境界点について、資料1をもとに基本的考え方などについて検討会の御意見をできればおまとめいただき、次回には具体的な各都道府県が行う推計の仕方の案をお示しできるようにしたいと考えております。資料1の1ページをご覧ください。おさらい的になりますが、第3回検討会及び第5回検討会で事務局がお示しした論点をまとめました。おいて、「急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて医療を提供する機能」と定義されている。上記の医療資源投入量の逓減の傾向を踏まえると、医療資源投入量が一定程度、落ち着いた段階が患者の状態が安定した段階であると考えられる。これらを踏まえ、入院から医療資源投入量が落ち着く段階までの患者数を、高度急性期及び急性期の患者数とする。※印ですけれども、出来高換算点数で見た医療資源投入量は落ち着いているが、引き続き、状態の安定化に向けた医療提供が継続されている患者も存在するのではないか。おいて、「急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能」と定義されていることを踏まえ、医療資源投入量が特に高い段階の患者数を高度急性期の患者数とする。2ページをご覧ください。おいて、高度急性期機能に該当する病棟の例として、救命救急病棟やICU、HCU等が示されていることから、これらの病棟に入院するような患者像も参考にして、高度急性期機能の患者数を区分する基準を考えてはどうか。急性期機能の医療需要については、上記の第3回検討会でお示ししたとおり、医療資源投入量は落ち着いているが、引き続き、状態の安定化に向けた医療提供が継続されている患者も存在すると考えられることから、こうした患者像を今回の推計において、どのように分析・見込むかという論点のもとで御議論をいただいたところです。本日は、各医療機能の医療需要を推計する医療資源投入量について、それぞれの具体的な患者像とともに、考え方を4ページの別紙1のとおり整理いたしました。区分する3つの境界点について、基本的考え方をお示しするとともに、それをイメージできる患者像の例をお示ししております。患者像の例はさまざまな病気や、また、治療方法というものがございますので、それぞれの機能の需要がどのような場合なのか。状態像はどのような例があるのかを、本検討会の構成員で共有、ひいては日本中でも共有できるよう御提案をいただきながら、本日は最終的には基本的考え方についてもしおまとめいただければ、この基本的考え方に基づいて次回の具体案の提示につなげたいと考えております。参考資料1は前回の検討会に続いてお示ししております。参考資料1を改めて説明しますと、255のDPC、大体六十数パーセントのカバー率になりますが、そのDPCの医療資源投入量の推移を1つの図にプロットしたものです。所見としては、異なる動きをするDPCが幾つかあるものの、入院初日から2~3日は医療資源投入量が特に高い状態がある。その後、一定の水準で医療資源投入量が落ち着き、安定していることがわかると思います。逆の言い方をすれば、多くの疾患は入院初日から2~3日は医療資源投入量が特に高い状態にある。その後、一定の水準で医療資源投入量が落ち着き、安定しているものの、異なる動きをするDPCもあるという言い方ができると思います。入院後何日目だからといって必ずしも同じような医療資源投入量とはならず、丁寧なデータの見方や分析が必要になるといったことが言えると思いますということを前回も御説明いたしました。資料1の3ページをご覧ください。一つの本日の論点である地域の実情に応じた慢性期機能と在宅医療等の需要推計の考え方についてです。現在は療養病床で入院しているけれども、2025年には在宅医療等で対応する患者数の推計については四角囲みのとおりお示ししたところです。そのまま読み上げますけれども、退院して在宅医療等を受ける患者数を何らかの方法により推計する必要があるが、療養病床については現在、診療報酬が包括算定であり、医療行為を出来高換算した医療資源投入量に基づく分析を行うことができない。現段階では地域の病床や在宅医療の充実、介護施設等の整備状況等にはばらつきがあると考えられる。このため、各地域の在宅医療の患者数を見込むに当たっては、全国的な状況を勘案しつつ、設定することが必要ではないか。具体的には、慢性期機能の医療需要と在宅医療等を受ける患者については、一体の医療需要ととらえ、そのうち、どの程度の患者を慢性期機能の病床で対応するか、在宅医療等で対応するかについては、現在、療養病床の入院受療率に地域差があることも踏まえ、医療資源投入量とは別の指標により、設定することとしてはどうかというものでした。場所における医療を指します。5ページの別紙2をご覧ください。参考資料2も併せて御用意ください。先ほど申し上げました前回の論点提示、それに基づく御議論を踏まえ、5ページの別紙2が本日、御意見をおまとめいただきたい点の2つの目である、地域の実情に応じた慢性期と在宅医療の需要推計の考え方でございます。○の2つ目のとおり、在宅医療へ移行する患者数については、在宅医療の充実等により現在では療養病床で入院している状態の患者は、2025年には在宅医療での対応となるものとして推計をする。入院受療率には地域差があることから、この差を補正していくこととするが、地域の在宅医療や介護施設等の整備の見込みなどを踏まえて、地域が一定の幅の中で補正する目標を設定することができることとしてはどうかと考えております。その下に、入院受療率の補正目標の設定案をお示ししております。左側のA案ですが、これは全ての2次医療圏が県単位の全国最小レベル。ここで参考資料2をご覧いただきたいのですけれども、このデータ上では長野県の122といった水準の入院受療率がありますが、この水準ぐらいまで低下するよう在宅医療の充実を図るといった案になります。3点補足をいたします。全国には現在344の二次医療圏がございますが、その中には既に先ほど申し上げた全国最小レベルのイメージで言うと長野県の122になりますけれども、これより入院受療率がさらに小さい二次医療圏もございます。ここは現在の水準を維持していくことを考えております。2点目の補足は、ここでは現在、我々が持っているデータが二次医療圏単位なので、二次医療圏と表記しておりますが、実際に地域医療構想を策定する際は、ここは第1回、第2回検討会で御議論いただいた構想区域ごとに設定していただくことになります。医療区分1などといった相対的に医療必要度が低い患者さんが在宅医療に移行するという前提で地域差をどう取り扱うかという論点提示でございますので、122より小さければ在宅医療への移行を推進しなくてもよいというわけではございません。続いてB案ですが、最も受療率の高い二次医療圏を県単位の全国中央値レベル、ここでまた参考資料2をご覧いただきたいのですけれども、このグラフでイメージを持っていただくためにあえて申し上げると、24番目だと鳥取県の213といった水準になります。これはイメージとして大体どれくらいの水準かというものですけれども、これぐらいの水準の受療率まで低下させ、先ほどA案で御説明したとおり、既に長野県レベルより小さい入院受療率の二次医療圏は現在の水準を維持しつつ、長野県レベルより大きい入院受療率の他の二次医療圏は等比的、この間隔が同じぐらいのままで、すなわち長野県レベルの122と鳥取県レベルの213ぐらいまでの間に地域差がおさまるよう、これは実現可能性を考慮した設定を可能とする案となっています。先ほど申し上げた3つの補足事項、例えば二次医療圏と説明しているけれども、構想区域単位であるだとか、今ある中でも相対的に医療必要度が低い患者さんは在宅医療に移行するという前提の上で地域差を補正するといった3つの補足事項は同様に当てはまりますし、加えてもう一点補足しますが、今回の仮説は慢性期機能の医療需要の中には在宅医療の需要と一体的、つまり代替的であるというものですので、仮にB案で等比的に計算して得た入院受療率の数値があったとしても、10年後の2025年にはより在宅医療を推進するという方針で、さらに小さい数値を設定することも可能と考えております。A案、B案の読み方を申し上げますが、一番下にある最小(県)、中央値(県)というのは、それぞれ先ほど申し上げました122だとか123だとかいう水準を設定するために県という単語が出てくるものであり、実際に設定するエリア単位はグラフの上にあるとおり構想区域。ここではデータの関係から二次医療圏と表記しておりますが、構想区域ごとに需要を推計します。繰り返しになりますが、122とか213と説明したのは、あくまでも比較のイメージのための数字であり、具体的な案をお示しする際には全ての地域で一定の入院患者さんが在宅医療に移行すると仮定した上で、地域差をA案ですとかB案によってより小さくなるという案をお示ししたいということを改めて御説明いたします。このように都道府県が実際に地域医療構想を策定する手順を考えますと、需要を推計した上で患者さんの流出入を踏まえ、在宅医療の充実とセットで慢性期の必要量を設定することとなります。資料の説明は以上でございますが、本日は2つの論点、1つ目は資料1の4ページの病床の各機能別分類の境界点の考え方について御議論いただきたいと考えております。基本的考え方につきましては、次回、具体的な案をお示しするためにできれば御意見をおまとめいただきたいと思っております。2つ目の論点は、資料1の5ページの地域の実情に応じた慢性期と在宅医療の需要推計の考え方です。A案とB案をお示ししましたけれども、次回は具体的な案をお示しするために、留意すべき点等について御意見をいただきたいと考えております。御議論のほどどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。事務局から考え方が今、報告されたわけでありますけれども、基本的に2つの内容のお話だったと思いますので、2つに分けて御意見を承りたいと思います。最初は資料で言うならば1ページと2ページ及び4ページです。事務局からは4ページの分類の仕方、基本的な考え方について御意見を承りたいということでありましたので、まずはこれらについて御質問、御意見等を承りたいと思います。