指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第13条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。給与条例第13条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業時刻から連続し、又は終業時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。指定しないものとする。任命権者は、条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は条例第6条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務とする。任命権者は、休日(条例第9条に規定する休日をいう。)の正規の勤務時間において職員に前項に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。代休日の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。年次有給休暇に関する条例第12条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「一の年」とあるのは「一の年度」と、同項第2号中「当該年」とあるのは「当該年度」と、「その年」とあるのは「その年度」と、同項第3号中「当該年」とあるのは「当該年度」と、「前年」とあるのは「前年度」と、同条第2項中「当該年」とあるのは「当該年度」と、「翌年」とあるのは「翌年度」とする。条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。その日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。