」というあっけらかんとした相談者の場合と今回の不安で仕方がないという相談者とでは、消費者センターというレベルの相談対応では、助言に大きな幅があります。違う答えになっても全然かまわないと思います。画一的に「返金しなくてもいい」とするのは、法律家の答えであって、消費者センター的な相談員マインドとは違うのではないかと感じます。この違いについいては意見が分かれるところですが、それぞれに背景の違いを考慮しながら、考えていただけたらと思います。今回のヤミ金だけではなく、このサイトが始まって以来、すっと説明してきたように、多くの相談事例はきちんと整理して論理的に一つ一つ解決していけば、何らかの答えにたどりつくことができます。そのようなスキルを身につけてほしいと願っています。相談員のみなさまには、このようなスキルを向上させる訓練をしてほしいですし、行政にも、このようなスキルアップにつながる研修を実施してほしいと思います。(終わり)※もし、供託した実例を経験されたのなら、コメントもしくは問い合わせしていただければうれしいです(机上の理論が実際に使えるかどうか確認できてません。)この記事にはコメントを記入することができます。コメントを記入するには記事のタイトルかコメントリンクをクリックして単独で記事を表示してください。対して2件のコメントがあります。12:38センターによって受ける相談件数の差は、地方が少なく都心部は大きくという感じですね。経験値の差がつきやすい分、1つ1つの相談対応をじっくりできたり、ほかの相談員の受けた相談まで目を通せる余裕ができるというというメリットがあります。研修や助言を受ける機会が少なくなるので、自ら勉強していくことが必要になりますね。一緒に頑張りましょう。15:43供託という方法、思いもよりませんでした。当センターは年間の相談件数も少ないうえに、今回事例に取り上げていただいたような『押し貸しのお金を相手方に返金したい』という相談は今までに受けたことがありませんでした。今後、事例のような相談が入った際には、1~6の対応内容を思い出し活用したいと思います。スキル向上、頑張ります。コメントは受け付けていません。