民法改正192021年07月16日(金)前回に続き、請負契約のポイント3の解除についてご説明します。この改正ポイントは、請負契約のみならず、すべての契約類型に共通するものです。以前お話しましたが、もう一度ご説明いたします。主な改正ポイントは、次の3点です。・解除の要件から「債務者の帰責性」を削除した・催告解除の要件が明確になった・無催告解除の要件を整理した契約の解除とは、契約当事者の一方の意思表示によって、契約の効力をさかのぼって消滅させることをいいます。解除権には、解除の発生原因が、契約と法律のいずれに定められているものであるかによって、「約定解除権」と「法定解除権」の2種類に分けることができます。契約が解除されると、まだ履行されていない債務は、履行する必要がなくなります。履行された債務について、原状回復の義務(元に戻す義務)が生じます。当事者が解除することによって、相手方に損害が生じた場合には、損害賠償責任が生じることもあります。解除条項に関連する主な改正点は、3つです。ポイント1│解除の要件から「債務者の帰責性」を削除されたポイント2│催告解除の要件が明確になったポイント3│無催告解除の要件を整理したポイント1改正により、旧民法543条ただし書の文言(「ただし、その債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない」)が削除されました。解除の要件から「債務者の帰責性(責任)」が取り除かれたのです。その代わり、債権者の債権者の帰責性(責任)によるときは解除できないことが明文化されました(民法543条)。ポイント2旧民法では、催告解除について、「当事者の一方がその債務を履行しない場合において」と定めるのみでした(旧民法541条)。契約解除を認めないと示されていました。そこで、このような判例法理を明確化する趣旨で、「ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。」と定められました(新民法541条ただし書)。当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。ポイント3改正により、無催告解除の要件について、場面ごとに整理して規定されました。次のような点については、明文の規定がありませんでした(同法543条)。モットーに、ご家族さまがかかえている「相続・遺言」の悩みを丸ごと解決いたします。/愛知県名古屋市を拠点に、相続・遺言のサポートを行っている当社は、年間200件以上ものご相談を承っている「相続・遺言手続き専門の司法書士事務所」です。「紹介したい司法書士事務所ナンバーワン」を目指して、これからもより一層、サービスの充実を図ってまいります。お客さまに必要な手続きが何なのか整理することから始まり、相続・遺言の円満完了まで、全て当事務所が行いますので、ご安心ください。ご家族の皆さま方が、最高の笑顔で相続を締めくくることができますよう、全力でサポートいたします。関するお困り事は当事務所までご相談ください!「お客さまに必要な手続きの整理・切り分け」から当事務所が行いますので、知識ゼロの状態でOKです。お気軽にお越しください。