保護委員会の組織及び運営については,教育委員会規則で定める。)に指定することができる。前項の規定による指定をするには,教育委員会は,あらかじめ,指定をしようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合を除く。第1項の規定による指定をする場合には,教育委員会は,保護委員会の意見を聴くものとする。第1項の規定による指定は,その旨を告示するとともに,当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知して行うものとする。第1項の規定による指定は,前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。所有者に指定書を交付しなければならない。市指定有形文化財が市指定有形文化財としての価値を失った場合,その他特殊の事由があるときは,教育委員会は,その指定を解除することができる。前項の規定による指定の解除には,前条第3項から第5項までの規定を準用する。指定は解除されたものとする。所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。第2項で準用する前条第4項の規定による市指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたときは,所有者は,速やかに市指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者は,この条例並びにこれに基づいて発する教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い,市指定有形文化財を管理しなければならない。)に選任することができる。前項の規定により管理責任者を選任したときは,所有者は,速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も,同様とする。管理責任者には,第1項の規定を準用する。市指定有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者が変更したときは,新たに所有者又は権原に基づく占有者になった者は,速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。市指定有形文化財の所有者,権原に基づく占有者又は管理責任者(以下この章において「所有者等」という。)は,その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは,速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。市指定有形文化財の全部又は一部が滅失し,若しくはき損し,又はこれを亡失し,若しくは盗み取られたときは,所有者等は,速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。市指定有形文化財の所在の場所を変更しようとするときは,所有者等は,あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。市指定有形文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し,所有者等がその負担に堪えない場合,その他特別の事情がある場合には,市長はその経費の一部に充てさせるため,当該所有者等に対し,予算の範囲内で補助金を交付することができる。前項の補助金を交付する場合には,教育委員会は,その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに,必要があると認めるときは,当該管理又は修理について指揮監督することができる。前条第1項の規定による補助金の交付を受ける所有者等が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは,市長は,当該補助金の全部若しくは一部を交付せず,又は当該所有者等に対し既に交付された補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。管理又は修理に関し,この条例又は教育委員会規則に違反したとき。補助金の交付を受けた目的以外の目的に補助金を使用したとき。前条第2項の補助の条件に従わなかったとき。市指定有形文化財の管理が適当でないため当該有形文化財が滅失し,き損し,又は盗み取られるおそれがあると認めるときは,教育委員会は,所有者等に対し,管理方法の改善,保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。市指定有形文化財がき損している場合において,その保存のため必要があると認めるときは,教育委員会は,所有者等に対しその修理について必要な勧告をすることができる。前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は,予算の範囲内で全部又はその一部を市の負担とすることができる。前項の規定により市が費用の全部又はその一部を負担する場合には,第11条第2項及び前条の規定を準用する。市指定有形文化財の現状を変更し,又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは,教育委員会の許可を受けなければならない。非常災害のために必要な応急措置を執る場合又は教育委員会規則で定める場合は,この限りでない。教育委員会は,前項の許可を与える場合において,その許可の条件として同項の現状変更に関し必要な指示をすることができる。第1項の許可を受けたものが,前項の許可の条件に従わなかったときは,許可に係る現状の変更の停止を命じ,又は許可を取り消すことができる。市指定有形文化財を修理しようとするときは,所有者等はあらかじめ,その旨を教育委員会に届け出なければならない。第11条第1項の規定による補助金の交付,第13条の規定による勧告又は前条第1項の規定による許可を受けて修理を行う場合は,この限りでない。市指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは,教育委員会は,前項の届出に係る修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。所有者等以外のものが指定有形文化財を公衆の観覧に供しようとするときは,教育委員会の許可を受けなければならない。公開を勧告することができる。関し,この条例に基づいてする教育委員会の勧告,指示その他の処分による旧所有者等の権利義務を承継する。引渡しと同時にその指定書を新所有者等に引き渡さなければならない。)に指定することができる。保持者又は保持団体(無形文化財を保持するものが主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。)を認定しなければならない。第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするには,教育委員会は,あらかじめ保護委員会の意見を聴くものとする。保持者又は保持団体として認定しようとする者(保持団体にあっては,その代表者)に通知して行うものとする。保持者又は保持団体として認定するに足る者があると認めるときは,その者を保持者又は保持団体として追加認定することができる。前項の規定による追加認定には,第3項及び第4項の規定を準用する。市指定無形文化財が市指定無形文化財としての価値を失った場合,その他特殊の事由があるときは,教育委員会は,その指定を解除することができる。保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合,保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合,その他特殊の事由があるときは,教育委員会は,その認定を解除することができる。保持者又は保持団体の代表者に通知して行うものとする。第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除には,前条第3項及び第4項の規定を準用する。指定は解除されたものとする。保持者又は保持団体として認定されていた者(保持団体にあっては,その代表)に通知しなければならない。保持者が死亡したとき,又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし,保持者のすべてが死亡したとき,又は保持団体のすべてが解散したときは市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合において,教育委員会は,その旨を告示しなければならない。保持者が氏名若しくは住所を変更し,又は死亡したときは,保持者又はその相続人は,速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。保持団体が名称,事務所の所在地若しくは代表者を変更し,構成員に異動を生じ,又は解散したときも,代表者(保持団体が解散した場合にあっては,代表者であった者)について,同様とする。教育委員会は,市指定無形文化財の保存のため必要があると認めるときは,市指定無形文化財について自ら記録の作成,伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし,市長は,保持者,保持団体及びその他その保存に当たることを適当と認める者に対し,その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。前項の規定により補助金を交付する場合には,第11条第2項及び第12条の規定を準用する。教育委員会は,市指定無形文化財の保持者又は保持団体に対し市指定無形文化財の公開を,市指定無形文化財の記録の所有者に対しその記録の公開を勧告することができる。教育委員会は,市指定無形文化財の保持者,保持団体及びその他その保存に当たることを適当と認める者に対し,その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。