衆議院議員山井和則君提出高度プロフェッショナル制度と関連の深い米国ホワイトカラーエグゼンプションに関する質問に対する答弁書メインへスキップサイトマップヘルプブラウザのJavaScriptが無効のため、サイト内検索はご利用いただけません。一から五までについて米国の国内法制については、我が国として必ずしも網羅的にその詳細を承知しているわけではないことから、お答えすることは困難であるが、米国の公正労働基準法に規定されている、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションは、管理職等一定の職種であって、一週又は一週を超える一定期間ごとに定期的に、週当たり四百五十五ドル以上の額の賃金が支払われている等の要件を満たす労働者について、最低賃金や割増賃金の規制の適用を除外する制度であり、その対象者については、労働時間の記録は求められていないものと承知している。御指摘の論文、文献及び記事において、御指摘のような記載があることは承知している。六及び九について米国の国内法制については、我が国として必ずしも網羅的にその詳細を承知しているわけではないことから、お答えすることは困難であるが、御指摘の論文、記事及び資料において、御指摘のような記載があることは承知している。把握する措置・・・を・・・使用者が講ずること」、「一年間を通じ百四日以上、かつ、四週間を通じ四日以上の休日を・・・使用者が与えること」、さらに、労働者の健康を確保するための措置を使用者が講ずることなど、労働者の健康を確保するための様々な措置を講ずることとしている。深夜の割増賃金に関する規定について、対象労働者に適用しないこととするものである。八についてお尋ねの「米国のホワイトカラーエグゼンプションの労働者の平均年収」及び「労働者数が最も多い年収階層」については承知していないが、御指摘の文献及び資料において、御指摘のような記載があることは承知している。三倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上である」ことを要件としており、労働基準法を改正しない限り、御指摘の水準まで拡大することは困難であると考えている。