冒頭、枝野代表からの報告があり、続いて各社記者との質疑応答となった。報告の中で、枝野代表は、5月31日を期限として9都道府県に出されていた緊急事態宣言を6月1日から20日まで延長したことに触れ、「今回の第4波は、感染が十分に収まっていない段階で、私たちが明確に反対したにもかかわらず、宣言などを解除した、そこに原因がある。したがって、『人災』と言わざるを得ない」と厳しく批判した。6月16日までを会期とする第204回国会(常会)について、「緊急事態宣言などの延長によって、6月20日の緊急事態宣言期間が切れる前に、国会が閉じることになる」とし、「さらなる延長が必要かどうか、あるいはこの延長に伴う対策などについて、なんら対応が示されることなく、感染が収まっていない場合、あるいは、第5波が生じた場合の迅速な対応などを考えると、国会を閉じることはまったく理解不能である」と述べた。3年を目処に、CM規制やインターネット有料広告規制などについて、国が検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講ずるもの』という、一項が入るだけの修正ですが、この解釈なんですが、『国がCM規制など国民投票の公平及び公正に関する検討を3年後に加える』ということは、これから3年間、国会は憲法改正の発議をできないという読み方もできるかと思います。枝野代表「まず、法律の解釈ですので、政治がいろいろ言って、それは参考資料にはなりますが、法解釈とは客観的になされるものです。認めている法律であるということは、法解釈上明確です。重大な欠陥がある法律を使った国民投票法を、この法律を根拠に使うことは、欠陥のある国民投票を実行するということ。枝野代表「法律の解釈と、国会で議論をするかどうかというのは別次元の問題だと思っています。枝野代表はこのように答えたが、5月26日の参院憲法審では与党側が「法律上は発議できる」と答弁し、立憲民主の修正案提出者である山花郁夫議員も「法的には発議できると与党と共通認識を持っている。政治的には、ルールの公正性が担保されていないから難しいんじゃないか」と答弁している。「常識」や「ナンセンス」、「政治的」などを根拠に与党側が発議しないと考えるのは危険ではないだろうか。党首討論について質問が続いた。サイト告知IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。会員にご登録ください。皆さまには温かいご支援をいただき、心より感謝申し上げます。IWJ第15期が始まりました。財源不足は深刻な上にも深刻です。独立メディアとして活動できなくなってしまう可能性がなくなりません。2021.4.232021.4.23「この感染状況の下で、解散総選挙をやるなどという無責任なことは到底許されない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。2024年10月、ご寄付いただいた皆さま、心より感謝を申し上げます。本日20241014、小額カンパいたしました(クレジットカードで)。原口一博氏が提唱して呼びかけている「憂国連合」に関して、ネット検索しても実態不明でした。原口氏が提唱している政策の根幹に共鳴するものの、彼と共に行動しようとしている人々が見えてきませんし、信頼をおけずにおります。そんな折、貴社のサイトで「ガーベラの風」の集会の録画をみつけ、さらに、その解説文を読むことができました。解説文の中で「憂国連合」に触れ、いまだその実態はわからない点があり、今後も取材を続けたいという様な主旨の文章を読んで、とても納得できました。このような解説文を添えてくださっているIWJの姿勢に対し、本当にわずかですがカンパさせていただきました。今後ともご活躍を期待しております。