自宅が持家である場合でも、同様に経費にすることができます。一部注意しなければならないこともあります。仕事に使っている割合を求める自宅兼事務所を経費にするには、自宅の中でどれくらいの割合が仕事で使っているかを求める必要があります。建物の床面積といった計算をして割合を考える必要があります。建物の床面積は、固定資産税の通知書や、法務局でとることができる建物の全部事項証明書に記載されています。部屋の面積は、自宅の図面があればそちらを利用しますが、なければメジャーなどで簡単には買っていただければ大丈夫です。仕事で使っている割合は、25%(20m2÷80m2)ということになります。仕事でもプライベートでも使っている部屋がある(専用部屋がない)ようであれば、仕事で使っている時間分だけしか経費にはできません。仕事で使っている割合は、6%(4.8m2÷80m2)ということになります。経費にできるもの仕事に使っている割合が決まったら、あとはそれに応じて経費にしていけば大丈夫です。固定資産税が10万円(仕事に使っている割合25%)とすれば、25,000円(10万円×25%)を経費にすることができます。(マンションの場合)などと、いったものが該当します。減価償却費を経費にすることもできます。仕事に使っている割合をもとに計算していただければ問題ありません。自宅を買ってからしばらくして仕事に使い始める場合には注意が必要です。通常の1.5倍で減価償却したものとして計算し、買った金額をベースに残りの金額を減価償却します。買った値段2,000万円(減価償却済558万円)をスタートとして、減価償却していきます。途中から、減価償却費を計上すると計算が非常に複雑になります。自宅を借入金で購入した場合の利息も経費計上することは可能ですが、住宅ローン控除を受けている場合には注意が必要です。住宅ローン控除は、基本的には自宅部分のみにしか適用ができません。住宅ローン控除が受けることができるのは利息の80%部分のみで、残りの20%は経費にするといった取り扱いになってしまいます。自宅部分が90%以上であれば住宅ローン控除を満額受けることができることになっています。<大事なこと>自宅事務所が持家である場合も、仕事に使っている割合をベースに経費計上していくことになります。個人の税金(所得税)売上高は正しく計上しましょう確定申告では、間違えてほしくない項目は売上高です。できれば1円たりとも...。申告書の提出前に再度確認しておきましょう。個人事業主は、仕事でもプライベートでも使っているものは、仕事で使っている分しか経費にすることができません。それは固定資産となるものについても同様です。設備を導入するために補助金をもらえることがあります。通常、補助金は税金の対象になりますが、別途、優遇措置があります。...個人の税金(所得税)クラウド会計ソフトをうまく使うにはクラウド会計ソフトは、データ連携も非常に優れているから効率的に作業できます。クラウド会計のメリットを使って少しでも余計な手間を省きましょう。クラウド会計のメリットは、預金通帳やクレジットカードと連携をすることで、...個人の税金(所得税)レシートを領収書にかえてもらう必要はない経費にするには、領収書やレシートなどの証拠が必要です。ところで以前(といってもだいぶ昔)では、必ず領収書が必須であったようですが、今ではレシートでも充分です。経費にするには、条件があります。仕事兼プライベートのものが多いのではないでしょうか。仕事で使っているからといって、全額経費に落としてしまってし...新しいことを知るために読む本の選び方。広瀬純一こんにちは、HPをご覧になりましてありがとうございます。千葉県我孫子市にて税理士業務を行っています。・税務調査立ち合い・期限後申告(無申告)といったものにも対応します。詳しくは→プロフィールお仕事のご依頼やお問い合わせは、こちらからもできます。※ブログの内容に関する問い合わせや、営業・セールスについては一切お断りします。プロフィールお問い合わせホーム検索トップサイドバ。