条の適用を受ける労働者に相当する者をいう。同法第21条の規定により同法第20条の適用が除外されている者は除く。管理組合の実態とは適合していません自主管理で、直接雇用をしているよう管理組合を除き、一般にイメージされるマンション管理組合は、ここで前段の定義にいう「従業員」を全く雇用していません。したがって、ガイドライン(案)の各項目の前提となっている従業員はおらず、役員自らがこの業務を行うか、もしくは、管理会社に委託し、管理組合サイドで「委託先の監督」を行う必要があります。基本は事業会社向けである以上、このような不整合は少なからずあります。この改正自体をビジネスとする便乗商法には警戒しなければなりませんし、今回の改正に全面的に賛成しているわけではありません。個人情報保護は大切だとしながらも、情報漏えいをどんどんやってしまっている企業に対して、何らかの対策やルールは必要だと考えます。この改正が、その意味で個人情報に関わる現状をより良い方向に変えて欲しいと願っています。まとめマンション管理組合は「事業者」であり、消費者保護法にいう「消費者」に該当せず、役員の責任含め、他の事業会社に準ずる対応を求められることに、かなりギャップがあることは確かです。マンション管理組合のみならず、税理士業務でも接する中小企業の皆様にも関わるものですので、マンション管理士でもあり、税理士を目指すものとしても、しっかりと内容を把握し、質問などに対応できるようにしたいと考えています。問わず、分譲マンション管理会社にて約15年間勤務。100以上の管理組合の理事会・総会に出席。