電力自由化、切り替え53万件、1週間で4割増、9割が首都圏・関西。)のグループ会社として2003年に発足し、2018年4月にMBOいたしました。替え53万件、1週間で4割増、9割が首都圏・関西。2016.04.11一般家庭が電力の購入先を選べる電力小売り全面自由化について、国の機関は8日、1日時点の契約切り替えが約53万件に上ったと発表した。3月25日時点より約4割増えた。顧客獲得が集中しているのは都市部で、切り替えの9割弱が首都圏と関西圏だ。まとめた電力契約の切り替え件数は1週間で約15万件増加したが、全国世帯数に占める割合は1%未満にとどまる。8兆円規模に上る家庭向け電気市場。値引きの条件は複雑で一概に表現するのは難しいが、年間電気料金が15万円超の世帯なら1万円前後下がることが多い。首都圏と関西圏での関心が高く、本業で多くのユーザーを抱える新電力勢が堅調に契約を伸ばしている。契約切り替えの前段階のデータである申込件数は、東京ガスが4日時点で24万2千件に達した。3月中旬時点に比べて2倍に。ガスで契約しているという安心感があり、都市ガス契約とのセット割を多く獲得している。戸建てに住む大人数の家族などの需要が多いとみられる。大阪ガスも11万件を超えた。本荘武宏社長は「見込み通りの契約数が獲得でき、スムーズなスタートが切れた」と語る。JXエネルギーは約10万件を獲得した。東急パワーサプライ(東京・世田谷)は3万件を超えた。渋谷や横浜など東急主要駅の定期券売り場に特設ブースを設置するなどして売り込む。定期券や東急カードなどと連携したサービスを武器に「沿線住民を中心に計画通り獲得できている」(同社)という。みらいエナジー(福岡市)は約300件にとどまっている。首都圏に住む人に代わって、九州の実家などに安否確認の電話を入れたり訪問したりするユニークなサービスをセットで提供することで顧客増を狙う。■トラブル対応カギ一方、東京電力ホールディングスは首都圏の既存顧客の囲い込みに奔走する。傘下の東京電力エナジーパートナーが、使用量が多い家庭向けに最大5%安くする新メニューを導入。申し込みは約30万件に上り新電力に奪われるのを防いだという。小早川智明社長は「自由化は始まったばかり。サービス追加やアライアンス(提携)拡大を検討していく」と意気込む。全般には消費者は様子見である中、今後、トラブルへの対応もカギとなりそうだ。1万件を獲得したエイチ・アイ・エスグループの新電力、HTBエナジー(長崎県佐世保市)はシステム連携で不具合が発生。ほとんどの顧客への供給が予定から遅れており、原因究明を急いでいる。電気料金には原油など燃料価格を反映する独特の制度がある。今後の動向次第では電気料金が上がり、新プランに切り替えても割安感を得にくい可能性もある。