士事務所は、財務・人事の両面から派遣会社をサポート。組織を支え、社長を支え、幸せな組織づくりを構築いたします。[2021.09.20]派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A20個目の質問を見ていきましょう。事務所に所属する内勤社員が自宅において実施するテレワークは、当該事業所の業務を自宅から遠隔で実施するものである。このため、内勤社員がテレワークにより、労働者派遣事業の業務処理を行っていたとしても、基本的には、事業所に附属する場所(自宅)で業務を行っているものとして取り扱い、当該自宅は事業所には当たらない。他の事業所の管理監督(業務指示や労務管理等)に服さず、特定の地域における労働者派遣事業の責任者として業務を遂行するなど、実態として当該内勤社員の就業場所が、ある程度の独立性を有し、派遣元事業主の支店・営業所と同様の機能を有していると認められるような場合には、事業所に該当する可能性がある。3の9(3)1~3の要件に照らして、実態を見て判断することになる旨、留意すること。「事業所」とは、労働者の勤務する場所又は施設のうち、事業活動が行われる場所のことであり、相当の独立性を有するものである。具体的には雇用保険の適用事業所に関する考え方と基本的には同一であり、次の要件に該当するか否かを勘案することによって判断する。場所的に他の(主たる)事業所から独立していること。経営(又は業務)単位としてある程度の独立性を有すること。(又は業務)上の指導監督、労働の態様等においてある程度の独立性を有すること。一定期間継続し、施設としての持続性を有すること。労働者の勤務する場所又は施設が1、2及び3の全てに該当する場合並びに事業主が法人である場合であってその登記簿上の本店又は支店に該当するときは、もとより、一の事業所として取り扱うものであるが、それ以外の場合であっても、他の社会保険の取扱い等によっては、一の事業所と認められる場合があるから、実態を把握の上慎重に事業所か否かの判断を行うものである。職業安定業務統計に同様の職種がある場合、どちらを選択すればよいのか。額が最低賃金の額を上回っているかの判断基準はいつなのか。休日及び深夜の労働に係る手当等」の「等」とは何を指すのか。端数処理の方法によっては算出された数字が異なることがあるが、どちらを使用すればよいか。基本給は、どのように時給換算をすればよいか。なる者についても、前年度の一般賃金の額より下がった額を使うことは問題であるか。退職手当に係る各種統計調査の最新版を、局長通達が発出される前に使用してもよいか。昌克どんな助成金があるのか、自分の会社は活用できるのか。それぞれの助成金を分かりやすく伝えるメルマガです。