米国市場は高安まちまちとなりました。64ドル安でスタートしたダウ平均は、寄り付き後軟調に推移するも、午前10時発表の米コンファレンスボード消費者信頼感指数(10月分)が市場予想を上回ったことで、景気の楽観的な見方が広がり、上昇に転じました。一時は104ドル高まで上昇しましたが、同時に発表されたJOLTS求人件数が市場予想を下回り、今週末に控える雇用統計を前に米労働市場が減速しているとの懸念からすぐに下落に転じました。その後は、一進一退で推移し、引けにかけてはやや売られ、結局ダウ平均は154ドル安(-0.36%)で取引を終えました。一方で、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は、今週控えるハイテク決算への期待も根強く145ポイント高(+0.78%)の18,712ポイントで取引を終え、史上最高値を更新しました。S&amp;P500株価指数は、9ポイント高(+0.16%)の5,832ポイントで取引を終えました。2.経済指標等9月の米JOLTS求人件数は、744.3万件と市場予想の800.0万件を下回りました。10月の米コンファレンスボード消費者信頼感指数は108.7と、前回結果の99.2と市場予想の99.5を上回りました。8月のS&amp;Pケースシラー住宅価格指数(20都市)は、前年比+5.20%と、前回結果の+5.93%からは低下しましたが、市場予想の+4.85%は上回りました。業種別S&amp;P500株価指数は、全11業種のうちコミュニケーション・サービスと情報技術の2業種が上げ、いずれも1%以上上昇しました。不動産も1%近く下落しました。4.個別銘柄動向ダウ平均構成銘柄では7銘柄が上昇し、セールスフォース・ドットコム[CRM]やボーイング[BA]、アマゾン・ドットコム[AMZN]、マイクロソフト[MSFT]が1%以上上昇しました。一方で、23銘柄が下落し、なかでもホームセンターのホーム・デポ[HD]は、住宅建設会社のディーアール・ホートン[DHI]が急落したことを受け、連れ安で2%近く下落しました。そのほか、コカ・コーラ[KO]やトラベラーズ・カンパニーズ[TRV]、シェブロン[CVX]などが1%超下落しました。Face」などのブランドを所有するアパレル企業のVF[VFC]が、第2四半期決算で売上高とEPSがともに市場予想を上回り、27.0%上昇しました。半導体設計ソフトウェアを提供するケイデンス・デザイン・システムズ[CDNS]も、第3四半期決算で売上高とEPSが市場予想を上回ったほか、通期見通しを引き上げたことで、12.5%上昇しました。検索エンジン「Google」を運営するアルファベット[GOOG]は、引け後に第3四半期決算を発表し、売上高とEPSが市場予想を上回ったことで、時間外取引で上昇しています。一方で、住宅建設会社のディーアール・ホートンは、第4四半期決算で売上高が前年同期と市場予想を下回り、7.2%下落しました。デジタル決済サービスを提供するペイパル・ホールディングス[PYPL]は、第3四半期決算でEPSは市場予想を上回ったものの、予想を下回るガイダンスが嫌気され、4.0%下落しました。0.03%低い4.25%となりました。ドル円は153円台前半で推移しています。本日の日本市場は米国ハイテク株の上昇を受けて、上昇してのスタートが予想されます。したなか日経平均は、節目となる39,000円を回復した後、その水準を維持できるかどうかがポイントとなりそうです。功祐)■ご留意いただきたい事項マネックス証券(以下当社)は、本レポートの内容につきその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。当社が有価証券の価格の上昇又は下落について断定的判断を提供することはありません。本レポートに掲載される内容は、コメント執筆時における筆者の見解・予測であり、当社の意見や予測をあらわすものではありません。提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。当画面でご案内している内容は、当社でお取扱している商品・サービス等に関連する場合がありますが、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。当社は本レポートの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本レポートの内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。当社でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動・金利の変動・為替の変動等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。ご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。各商品毎の手数料等およびリスクなどの重要事項については、マネックス証券のウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」(※)をよくお読みいただき、銘柄の選択、投資の最終決定は、ご自身のご判断で行ってください。当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、並びに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。(マネックス証券)※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。大手ネット証券として昔から愛用者が多く、2018年には仮想通貨取引所のコインチェックを買収したことも話題に。おすすめポイントのひとつは外国株の銘柄数の多さで、4500銘柄以上の米国株や約2600銘柄の中国株を売買できる。米国株は最低手数料が0ドル、中国株は手数料が業界最低レベルとコスト面でも魅力的だ。日本株に関しては、取引や銘柄分析に役立つツールが揃っているのがメリット。中でも、多彩な注文方法や板発注が可能な「マネックストレーダー」や重要な業績を過去10期以上に渡ってグラフ表示できる「マネックス銘柄スカウター」はぜひ利用したい。「ワン株」という株を1株から売買できるサービスもあるので、株初心者はそこから始めてみてもいいだろう。投資信託の保有金額に対し、最大0.08%分のマネックスポイントが付与されるのもお得だ。国内株は無料、外国株も買付は実質無料。フィスコ、マネックス証券から情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。