近年、あらゆる分野で力強く良好に発展しています。日本は現在、ベトナム経済における最重要パートナーであり、ODAの最大供与国です。対越投資額では世界2位、訪越者数では世界3位、また第4位の貿易相手国でもあります。良好な段階にあります。両国首脳は相互に往来を重ね、地域および国際場においても積極的に会談を行っています。:日本国政府は、ホーチミン市における日本国総領事館、またダナン市に領事事務所をそれぞれ開設しました。ベトナム政府は大阪、福岡にそれぞれ総領事館を設置しています。名古屋市及び釧路市で、ベトナム国名誉領事が任命されました。して、2004年1月1日から、観光または商用目的で15日以内滞在する訪越日本人に対して、ビザ取得を免除しています。対して、短期滞在ビザの免除措置を決定しました。交換公文を交わしました。両国地方間交流:両国地方間交流の促進により、これまで70の協力文書が署名されました。例として、ホーチミン市と大阪市(2007年)、長野県(2017年)、ハノイ市と福岡市(2008年)、東京(2013年)、ダナン市と堺市(2009年)、横浜市(2013年)、フート省と奈良県(2014年)、フェ市と京都市(2014年)、フンイエン省と神奈川県(2015年)、ハイフォン市と新潟県(2015年)が挙げられます。新型コロナウイルス感染拡大防止に関する協力グエン・フー・チョン書記長兼国家主席と菅義偉首相との面会2020年初以来、新型コロナウイルス感染症は広範囲にわたって両国の広範な戦略的パートナーシップに影響を与えてきました。これにより、多くの対外活動が中止または、延期されることとなりました。よる訪日の中止など、事業協力や観光分野にも多大な影響を与えました。両国は、高官と各階級レベルでの交流を柔軟に維持しています。3特別会議(2020年4月14日)で立場を共有しました。ベトナム政府及び国会は、合計119万枚の医療用マスクと2万枚の布製マスクを日本に提供し、日本政府はベトナムに100万回分のアストラゼネカワクチンを無償で供与しました(2021年6月15日)。日本政府はさらに、二国間協力や国際機関を通じて、医療機器や備品の支援を約束しました。ベトナムの一部の地方自治体では、新型コロナウイルス感染症に際して積極的な支援を行っています。4,000人を超える日本人専門家や企業人が再びベトナムに戻って活動できるよう、手を尽くすとともに、26,000人以上の在日ベトナム人の帰国支援を行いました。9:00~12:00。15:30~17:00。vnconsulate-info@vnconsulate-osaka.org。