町長は、会計管理者と協議のうえ、職員のうちから出納員を、所属職員のうちから現金取扱員を任命する。町長は、出納員を任免したときは会計管理者に、現金取扱員を任免したときは会計管理者及び所属の出納員に通知しなければならない。出納員は、会計管理者の命を受けて現金(現金に代えて納付される証券並びに基金に属する現金及び証券を含む。以下この条において同じ。)の出納(小切手の振出しを含む。以下この条において同じ。)及び保管の事務を行う。現金取扱員は、上司の命を受けて現金の出納及び保管の事務を処理する。会計管理者は、別表第1の左欄に掲げる事務のうち出納員が直接取り扱う場合の事務を同表の右欄に掲げる出納員に委任する。別表第2の左欄に掲げる出納員は、前項の規定により委任を受けた同表の中欄に掲げる事務の一部をさらに同表の右欄に掲げる現金取扱員に委任することができる。)がその職務を代理する。任免したときは、会計管理者に通知しなければならない。管守者は、別に定めるところによる。支出命令書は会計管理者が指定する日までに会計管理者に送付するものとする。次の各号の一に該当するものについては、この限りでない。会計管理者は、支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいてその内容を審査し、次の各号の一に該当する場合は、支出命令権者にこれを返付しなければならない。この場合において、会計管理者が必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。配当の予算がないとき。支出の内容に過誤があるとき。支出の内容が法令に違反すると認めるとき。支出負担行為に係る債務が確定していないとき、又は当該債務が確定していることを確認できないとき等支出の根拠が明確でないとき。不適当と認めたときは、意見を付して、これを返付しなければならない。その他金銭の収入及び支出(以下「収支」という。)に関する請求書類の首標金額を表示する場合においては、原則としてアラビア数字を用い、その頭初に「¥」の記号を併記しなければならない。やむを得ない場合は、この限りでない。その他収支に関する証拠書類の金額数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。その他収支に関する証拠書類の記載事項を訂正しようとするときは、2線を引きその上位又は右側に正書し、削除した文字は、明らかに読み得るようにしておかなければならない。首標金額については訂正してはならない。前項の規定により訂正したときは、訂正部分に作成者の認印を押さなければならない。その他の方法により作成者の訂正の意思を確認し得る場合は、この限りでない。収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。収支命令者は、収支命令の執行前に過誤その他の理由により命令を取り消すときは、直ちにこの旨を会計管理者に通知しなければならない。会計管理者は、前項の規定により収支命令の取消通知を受けたときは、直ちに当該収支命令の執行を停止しなければならない。支出命令書に「執行不能」の表示をし、これを収支命令者に返納しなければならない。会計管理者は、集合の支出命令の一部が執行不能となったときは、これを支出命令権者に通知しなければならない。会計管理者は、必要に応じて、課長等にその所管に係る収支予定表の提出を求めることができる。所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。会計管理者は、前項の規定による繰替運用を行ってもなお、同項の所属現金に不足があるときは、基金の条例の定めるところにより基金に属する現金を繰替運用することができる。)を作成し、直ちに町長に報告しなければならない。課長等は、歳入を収入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、収支命令者の決定を受けなければならない。歳入の所属年度及び歳入科目に誤りのないこと。納入場所について、法令又は契約に照らし適正であること。前2号に掲げるもののほか、納入が法令又は契約に違反していないこと。課長等は、次の各号に掲げる歳入金について、既に調定が行われている場合を除き、納入済通知書その他の関係書類に基づいて前条の規定による調定をしなければならない。法令又は契約等により分割して収入するものにあっては、納付期限ごとに当該納付期限に係る金額について調定をしなければならない。数回分を同時に納入義務者に通知する必要があるものについては、この限りでない。より、直ちに会計管理者に通知しなければならない。前条第1項各号に掲げる収入金については、収納の時期において調定の決定通知があったものとみなすことができる。契約に基づく調定額の通知をするときは、同時に、その内容及び経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類の写しを添付しなければならない。課長等は、第15条及び第16条の規定により調定の決定があったときは、直ちに、納税通知書又は納入通知書を作成し、納入義務者に送付しなければならない。第16条第1項の規定により調定をした場合、又は会計管理者と協議のうえ口頭、掲示その他の方法により納入者に通知し収納する場合は、この限りでない。過誤その他の理由によって調定の取消し又は更正をしたときは、第15条、第16条、第17条及び前条本文の規定に準じて処理しなければならない。出納員又は現金取扱員(以下「出納員等」という。)は、歳入を収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならない。口頭、掲示その他の方法により納入義務者に通知し収納する使用料又は手数料で特に町長の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。口頭、掲示その他の方法により納入の通知をして収納する歳入金は、金銭登録機等(レジスター等をいう。)を使用して収納することができる。この場合において、納入者に交付する領収書は、金銭登録機等により印字したものを使用することができる。出納員は、歳入の収納についてつり銭又は両替金(以下「つり銭等」という。)を必要とする場合においては、会計管理者の定める金額の範囲内において払い込むべき収納金のうちから必要最小限度と認めた現金をとどめておくことができる。この場合において、会計管理者が必要と認めたときは、あらかじめ歳入金から資金前渡の方法により受けることができる。会計管理者は、前項に規定するつり銭等を用意することが困難であると認めたときは、つり銭等を必要とする出納員に対し、歳計現金から金額及び期間を定めてつり銭等を交付し、その保管をさせることができる。出納員は、保管しているつり銭等について、年度終了後又は保管の理由が消滅した後速やかに精算し、つり銭等を返還しなければならない。年度終了後に返還する場合において、会計管理者が特に必要と認めたときは、引き続き保管することができる。納入義務者は、別に口座振替による納付手続の定めのあるものは、口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。施行令第156条第1項第1号の規定による支払地の区域は全国の区域とする。証券により歳入を収納するときは、納入者をして当該証券の裏面又は該当欄に納入者の住所及び氏名を記載させなければならない。歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子支払いの際、課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。出納員等は、施行令第156条第1項第1号の規定による小切手等のうち、その権利の行使のため定められた期間内に支払いのための提示又は支払いの請求をすることができるものとして町長が別に定める期間を経過しているものは、受領してはならない。出納員は、不渡証券の返付を受けたときは、速やかに、納入者に対し証券不渡通知書によって通知し、その小切手を納入者に返付するとともに、先に交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の領収書は、納入者に対して新たに交付しなければならない。より、指定金融機関及び出納員にその旨を通知しなければならない。出納員等は、証券による納付があったときは、納入者の通知書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。課長等は、法第243条の2第1項又はその他法令の規定により公金の徴収又は収納に関する事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。(前項に規定する委託を受けた者に限る。この条、第29条の3及び第117条において同じ。指定を取り消したときも同様とする。法第243条の2の5第1項の規定により収納に関する事務を委託することができる歳入等は次の各号に掲げるものとする。損害賠償金(第10号に掲げる遅延損害金を除く。)を交付しなければならない。公金の徴収又は収納をしようとするときは、受託者証等を納入者の見やすい場所に掲示し、又は提示するものとする。その所属する職員をして、公金の徴収又は収納させる場合は、当該法人その他の団体の発する身分証明書その他これに類するものの掲示又は提示をもって、受託者証等の掲示又は提示に代えることができる。公金を収納したときは、納入者に対し、領収書を交付するものとする。課長等があらかじめ会計管理者と協議して指定する公金については、この限りでない。法第231条の規定による納入の通知(その性質上納入の通知を必要としない公金にあっては納付書)に基づかなければ、公金の収納をすることができない。収納した現金を速やかに会計管理者(第5条の2の規定により会計管理者から委任を受けた出納員及び当該委任を受けた出納員からさらに委任を受けた現金取扱員を含む。)又は指定金融機関に払い込まなければならない。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を主管の課長等に提出しなければならない。委託する公金の徴収又は収納に関する事務の処理について必要な事項は、会計管理者と協議のうえ、委託契約で定めるものとする。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。前項の規定により指定納付受託者を指定したときは、その旨を告示しなければならない。指定納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地の変更の届出があったとき及び指定納付受託者の指定を取り消したときも同様とする。して収入しなければならない。課長等は、その所管に属さない歳入に係る納入済通知書の送付を受けたときは、送付換通知書により会計管理者に返送しなければならない。会計管理者は、前項の規定により、納入済通知書を受けたときは、送付換通知書により指定金融機関に収納振替をさせなければならない。同一の出納機関に属する納入済通知書を受けたときは、この限りでない。会計管理者は、指定金融機関の収支報告書の照合後において、誤送に係る納入済通知書を発見したときは、前項の規定に準じて処理しなければならない。収支命令者は、毎年度末において、既に調定した収入金にその徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。住所、氏名及び事由を記載した書面により、その整理について収支命令者の指示を受けなければならない。作成し、直ちに会計管理者に送付しなければならない。当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。)により翌年度の6月5日までに会計管理者に通知しなければならない。歳出の戻入に関しては、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。(法第243条の2第1項の規定により公金の支出に関する事務の委託を受けた者に限る。第69条の2から第69条の4までにおいて同じ。)がその精算残金を返納するときは、納付書により納付させなければならない。課長等は、その所管に係る事務又は事業の経費について、支出負担行為に関する手続を執らなければならない。その内容を示す書類を添付して、所管の収支命令権者の決定を受けなければならない。法令又は予算に違反しないこと。予算の所属年度及び支出科目の区分に誤りがないこと。予算配当額を超過しないこと。予算執行計画に適合していること。次の各号に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続に併せて行うものとする。範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。前項の別表第3に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第4に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第4に定める区分によるものとする。課長等は、次の各号に掲げる場合(専決規程第7条の規定により除外しているものを除く。)において、当該各号に定める書類を総務部財政課長(以下「財政課長」という。)に送付し、その確認を受けなければならない。整理(電子計算組織による処理を含む。)をしなければならない。財政課長は、前項の場合において不適当と認めるときは、理由を明らかにして確認を拒否しなければならない。課長等は、1件1,000万円以上の契約に係る支出負担行為の決定があったときは、会計管理者に協議しなければならない。びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、債権者の請求書を添付しなければならない。請求書を徴し難い場合その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認めた場合は、支払額調書をもってこれに代えることができる。1件の証拠書類で支出科目が二つ以上に渡る場合は、主たる科目の支出命令書に証拠書類を添付し、各支出命令書に、その旨を付記しなければならない。支出科目を同じくし、次の各号の一に該当する場合は、2人以上の債権者を併せて集合の支出命令書を作成することができる。継続費逓次繰越の支出、繰越明許費の支出、事故繰越しに係る経費の支出又は歳入歳出外現金の払出しに係る支出命令書については、その旨を支出命令書に表示しなければならない。支出命令書に添付する請求書又は支払額調書には、支払金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、次の各号に掲げる区分による要件の記載及び調書の添付をしなければならない。会計管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。需用費(光熱水費を除く。単価等並びに納品書及び物品検査証(ただし、他の書類で相手方の履行が確認できる場合は、納品書及び物品検査証の添付を要さない。役務費(運搬料及び保管料に限る。公有財産購入費(不動産及びその従物に限る。補償、補填及び賠償金(物件の移転補償金に限る。収支命令者は、債権者を確認し、その債権者の権利においてその債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴したうえで代理関係を確認しなければならない。代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。収支命令者は、支出命令書を作成したときは、直ちに会計管理者に送付しなければならない。会計管理者は、支出命令書を受けその審査を終了したときは、債権者に領収の記名押印又は署名をさせ、若しくは別に領収書を徴すると同時に、支払証書を債権者に交付しなければならない。支払証書と引換えに現金で支払いをさせることができる。支払証書の効力は、当日限りとする。失効した支払証書については、再交付することができる。会計管理者の支払事務の取扱いは、精華町の休日を定める条例(平成2年条例第17号)第2条第1項各号に掲げる日を除く午前9時から正午まで及び午後1時から午後3時までとする。会計管理者は、特に必要があるときは、その取扱日及び取扱時間を変更することができる。債権者の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。請求者と領収者が異なる場合又は紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合若しくは会計管理者がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。前項ただし書の規定に該当する場合においては、会計管理者は、印鑑を証明すべき書類その他債権者を確認し得る書類を徴さなければならない。会計管理者がやむを得ないと認めた場合は、書類を徴することを要さない。第56条及び第58条の規定により支払いをした場合においては、指定金融機関の出納印をもって債権者の領収とみなすことができる。会計管理者は、支出命令書を受けた後において、その債権者の権利においてその債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴したうえ、代理人若しくは本人に対しては、支出命令の執行をしなければならない。代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。し、その小切手には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。2会計以上に渡る場合であっても小切手帳を会計別にする必要がない場合又は会計管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。小切手の券面金額は、訂正してはならない。小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、第9条の規定にかかわらず、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部又は右側に正書し、かつ、当該訂正箇所の上方の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して会計管理者の印を押さなければならない。より小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いたうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第47条の規定による小切手帳の使用区分ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。前条の規定により廃棄した小切手の番号は、これを使用してはならない。小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときにこれをしなければならない。口座振替の方法による支払い等支払手続上やむを得ない場合は、この限りでない。作成し、指定金融機関に送付しなければならない。会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者はこれを調査し、償還すべきものと認めた場合は、その手続を行わなければならない。前項の場合において、小切手所持人が亡失により当該小切手を提出できないときは、会計管理者は、当該亡失小切手の除権判決の正本を提出させなければならない。会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払いを終わらない小切手については、指定金融機関から報告を受け、当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。会計管理者は、遠隔地にいる債権者に支払いをする場合又は特に送金を必要と認めた場合は、支払場所を指定し、指定金融機関に必要な資金を交付して送金の手続させることができる。会計管理者は、前条の規定により指定金融機関をして送金払させるときは、支払通知書を作成するとともに送金通知書及び送金支払通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。送金件数が多数ある場合は、あらかじめ、その旨を指定金融機関に通知し、送金の準備を行わせなければならない。会計管理者は、指定金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払いをすることができる。より行わせなければならない。請求書その他の書面への記載等により債権者の申出が確認できる場合は、この限りでない。請求書に添付して会計管理者に送付しなければならない。不要と認めた場合は、この限りでない。(電子計算組織による口座振替に必要な情報を記憶させた磁気媒体等を含む。)を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。第57条第2項の規定は、口座振替の方法による支払いについてこれを準用する。施行令第161条第1項第1号から第14号及び第16号並びに次の各号に掲げる経費は、課長等の請求に基づき、必要な資金を前渡することができる。前項に定めるもののほか、町長は、特に必要があると認めるときは、同項の職員以外の職員又は他の地方公共団体の職員を指定し、その職及び氏名を会計管理者に通知のうえ、その者をして資金の前渡を受けさせることができる。資金前渡は、その用件ごとに、その都度、これを請求しなければならない。常時必要とする経費については、毎月分又は当該所属年度分の所要額を予定して、その範囲内において請求しなければならない。資金前渡を受けた者は、その現金(以下「前渡金」という。)を確実な金融機関に預金しなければならない。支払いを要する場合は、この限りでない。資金前渡を受けた者は、債権者から支払いの請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか否か、及び資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払いをし、領収書を徴さなければならない。領収書を徴し難いものについては、債権者その他の者の発行する支払いを証明する書類をもってこれに代えることができる。資金前渡を受けた者は用件終了後、直ちに精算書を作成し、証拠書類を添え、収支命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。常時必要とする前渡金にあっては、毎月分又はその所属する年度分を計算し、速やかに又は当該年度の出納整理期間中にその手続をとらなければならない。返納し、その領収書を精算書に添付しなければならない。常時必要とする前渡金で、当該年度末に精算した場合において残金を生じたときは、翌年度の相当歳出に振替することができる。資金前渡を受けた者で、前条による精算の終わっていないものは、第61条第1項各号に掲げる同一事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。会計管理者が必要と認めたときは、この限りでない。職員に支給する給与(退職手当を除く。以下この条において同じ。)及び児童手当並びに旅費(概算払により支払われるものを除く。以下この条において同じ。)の支払いは、資金前渡によることができる。給与担当課長は、次の各号に掲げるところにより前項の前渡金の請求及び支払いをしなければならない。支出命令書を支給しようとする日の3日前までに会計管理者に送付すること。支払いは、支給表に各人の領収の記名押印又は署名を徴すること。第64条の規定にかかわらず、第1項の前渡金に係る精算は、支出後5日以内に追給又は返納がない場合は、省略するものとする。第2項第2号の規定にかかわらず、職員から口座振替の方法による給与及び児童手当並びに旅費の支払いの申出があった場合は、給与担当課長は、第58条の規定の例により当該給与及び児童手当並びに旅費の支払いをすることができる。町議会議員報酬及び費用弁償等並びに非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償等の請求、支払い及び精算については、前各項の規定に準じて処理することができる。施行令第162条第1号から第5号及び次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。第64条(第1項ただし書を除く。)の規定は、概算払の精算についてこれを準用する。施行令第163条第1号から第7号及び次の各号並びに同令附則第7条に規定する経費については、前金払をすることができる。会計管理者は、次の各号に掲げる経費について、課長等の請求に基づき出納員又は指定金融機関をして、当該各号に定める収納金のうちから繰替払をさせることができる。出納員は、繰替払をしたときは、債権者の領収書又はその他の証拠となる書類を徴するとともに、当日分を取りまとめて繰替使用計算書を作成して納入済通知書に添えて会計管理者に送付しなければならない。会計管理者は、出納員又は指定金融機関から繰替使用計算書を受けたときは、課長等に送付しなければならない。課長等は、前項に規定する繰替使用計算書を受けたときは、直ちに繰替収支の方法により繰替使用額の補填の手続をしなければならない。課長等は、法第243条の2第1項の規定により公金の支出に関する事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。指定を取り消したときも同様とする。請求書を添付した支出命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。支払いをする場合は、債権者が支払いを受けるべきことを証する書類を所持しているときは、当該書類を提示させなければならない。債権者に対する支払いについて準用する。前条の規定により交付を受けた資金の支払いを終了したときは、支払終了後直ちに、精算に関する書類を作成し、債権者の領収書又は支払いを証明する書類を添え、収支命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。精算の結果、残金を生じたときは、直ちに指定金融機関に返納しなければならない。歳入の戻出に関しては、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すため必要があるときは、その資金(当該払戻金に係る還付加算金を含む。)を第61条第1項の前渡金の取扱例により処理することができる。振替収支の整理は、収支命令者が収入金更正伝票又は支出更正伝票を作成し、会計管理者に送付しなければならない。歳入歳出外現金等の年度区分は、受払いを執行した日の属する年度による。保管有価証券とに分類し、それぞれ次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。必要がある場合においては、会計管理者と協議のうえ、新たに区分を設けることができる。歳入歳出外現金等を収納しようとするときは、課長等は、納入者に納付書を交付して納付させなければならない。会計管理者が必要と認めた場合は、この限りでない。歳入歳出外現金を支払いしようとするときは、収支命令者は、支出命令書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。提出させなければならない。交付しなければならない。末尾に領収の旨を付記させ、これを引換えに証券を還付しなければならない。現金に代えて納付された小切手等の証券を保全のために現金に換金した場合は、現金で還付する。保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。収支命令者は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査のうえ、利札還付請求書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。この場合において、会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。会計管理者は、保管有価証券を第76条の区分ごとに整理し、確実に保管しなければならない。会計管理者は、保管有価証券の保管上必要があると認めたときは、確実な金融機関に保護預けをすることができる。課長等は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所、氏名を記載した送付書を添え、直ちに会計管理者に送付しなければならない。登録のうえ受入れ保管して課長等の通知により払い出さなければならない。会計管理者は、相当期間を経過しても課長等から前項の通知がないときは、その処理について課長等に照会しなければならない。会計管理者は、送付を受けてから3月以上経過してもなお内容の不明なものについては、収支命令者をして歳入歳出外現金等に収入する手続をとらせなければならない。部長等は、第1項の規定により現金又は有価証券の整理をすることが困難であると認めるときは、会計管理者の承認を得て、所属の出納員をして前各項の規定に準じて処理させることができる。入札保証金の取扱いについては、次の各号に掲げるところにより処理しなければならない。より、現金(この場合の小切手は銀行振出し又は銀行の支払保証のあるものに限る。納入者に交付し、その現金又は有価証券を確実に保管しなければならない。開札が終了したときは、収支命令者は、直ちに納付証明書に入札保証金を還付すべき旨を付記し、これを出納員に送付して入札保証金受領書と引換えに当該入札保証金を還付させなければならない。出納員に送付して、有価証券を除き当該入札保証金を指定金融機関に払い込ませなければならない。前項第2号に規定する納付証明書は、支出命令書とみなす。前2項の規定は、公売保証金の取扱いに準用する。この場合において、第1項第2号中「落札者」とあるのは「最高価申込者」と読み替えるものとする。歳入歳出外現金等のうち町に帰属するものが生じたときは、課長等は、歳入に収入する手続をとらなければならない。年度末において歳入歳出外現金等があるときは、その金額を翌年度に繰越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。基金に係る3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。前項の規定にかかわらず、会計管理者は、必要があると認めるときは、その都度報告を徴することができる。会計管理者は、歳入歳出予算の収支状況及び現金(第82条第1項の規定により送付を受けた現金を除く。)の受払状況を、電子計算組織を利用して記録管理しなければならない。会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。収支命令者は、歳入歳出予算の収支状況を、電子計算組織を利用して記録管理しなければならない。収支命令者は、次の各号に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。出納員は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。資金前渡を受けた者は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。帳簿は、毎年度作成しなければならない。余白の多い帳簿については、毎年度区分を明確にして継続使用することができる。その他の証拠となるべき書類によらなければならない。前項のほか、帳簿の記載に当たっては、次の各号によらなければならない。各口座の索引を付すること。各欄の事項及び金額は、日時を遡って記入しないこと。毎月末に月計を、2月以上に渡るときは累計を付すること。累計を必要としない帳簿については、この限りでない。残の欄に記入すべき金額がないときは、0を記入し、予算に対して収入額が超過したときは、その金額を朱書すること。会計管理者は、毎月末現在による次の各号に掲げる諸表を調製し、翌月15日までに町長に提出しなければならない。会計管理者は、収入日計表及び支払金日計表を作成し、指定金融機関の公金現在高報告書と照合しなければならない。作成については、次の各号に掲げるところによらなければならない。同一の区分によること。同時議決の補正予算は、当初予算として計上すること。予算流用及び予備費の充用については、増減ともその金額を記載すること。歳入還付の未済金があるときは、当該科目の備考欄にその旨及び当該金額を記載すること。財政課長は、決算を調製したときは、次の各号に掲げる調書を作成し、町長に提出しなければならない。収支の命令の根拠となる関係書類は、決算認定を終わるまで、収支命令者が保管しなければならない。会計管理者は、証拠書類を款項目節に区分し、保管しなければならない。出納員が異動したときは、引継原因発生の日から10日以内に前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。前項の引継ぎをするときは、双方立会のうえ、帳簿及び関係書類と現金又は有価証券の照合をし、引継年月日及び引継完了の旨を帳簿の最終ページに記入し、双方連署のうえ、会計管理者の検閲を受け、引継報告書を作成し、町長に提出しなければならない。前任者が事故のため引継ぎをすることができないときは、町長の命じた職員に前項の引継事務を処理させなければならない。出納員は、その所属に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。前項の規定により事務の一部を引き継ぐ場合は、さらに次の各号に掲げる明細書を添付しなければならない。第100条の規定は、資金前渡を受けた者の事務引継ぎについて、これを準用する。引継報告書の作成は、これを省略する。資金前渡を受けた者の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について検査させることができる。町長は、必要があるときは、前項に規定する職員以外の職員の取扱いに係る会計事務について検査をさせることができる。町長は、検査員を任命するときは、同時に所属職員のうちから立会人を指定しなければならない。検査の概目は、次の各号に掲げるところによるものとする。現金及び有価証券の取扱いに関すること。帳簿及び証拠書類の整理に関すること。検査は、検査当日現在によって前回の検査以降のものについて行うものとする。びに検査員及び立会人の職氏名及び分担事項を会計管理者に通知しなければならない。項目を通知しなければならない。旨並びに職及び氏名を関係帳簿の最終ページに記載しなければならない。立会人においても、職及び氏名を連記しなければならない。検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て町長に報告しなければならない。検査中において、特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにその顛末及び意見を付して報告しなければならない。会計管理者は、第3条第2項の規定により金銭会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象項目、日時及び場所並びに調査員の職及び氏名をあらかじめ部長等に通知しなければならない。前条の規定は、前項の調査員による調査の結果報告について、これを準用する。会計管理者は、前項の規定により調査員から報告を受けたときは、その内容を部長等に通知しなければならない。会計管理者は、施行令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。前項の検査は、毎年定期検査をするほか、会計管理者は、必要があると認めるときは、臨時検査をしなければならない。前条の検査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。公金の収納事務及び収納金の振替事務の取扱いに関すること。その他公金の支払事務の取扱いに関すること。公金の預金状況に関すること。帳簿及び証拠書類の整理に関すること。びに検査員の職及び氏名をあらかじめ通知しなければならない。会計管理者は、法第243条の2第8項の規定に基づく検査を実施するときは、第110条から前条までの規定の手続に準じて行わなければならない。第105条及び第108条の規定は、第110条から前条までの規定による検査の期間及び結果報告について、これを準用する。資金前渡を受けた者は、すべて現金、有価証券又は小切手帳の保管について善良な管理者の注意を怠ってはならない。前条に規定する職員は、その保管している現金及び有価証券又は小切手帳について亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに事故報告書を作成し、所属課長等の意見を付し、会計管理者を経て町長に提出しなければならない。指定納付受託者に交付し町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。前項の納入通知書等は、領収年月日を記入して、指定金融機関等において保存しなければならない。指定金融機関等は、当該年度の収入に収納する期限を経過した収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該収納に係る現金は、現年度の歳入として領収しなければならない。指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書の提示を受けて施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。第117条第2項の規定は、前項の規定により領収した現金に係る納入通知書等又は返納通知書について準用する。返納済通知書に証券での納入である旨を付し、第117条又は第118条の規定により処理しなければならない。指定金融機関等は、前項の規定により証券を受領したときは、遅滞なくこれをその支払人に提示し、支払いの請求をしなければならない。指定金融機関等は、前項の規定により支払いの請求をした場合において当該証券に係る支払いが拒絶されたときは、直ちに町の預金口座への受入れを取り消すとともに、小切手法(昭和8年法律第57号)第39条の支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払いの拒絶があったことを証するに足りる書類の作成を受け、これにより支払拒絶を証明して、当該証券とともにこれを出納機関に送付又は返送しなければならない。収納代理金融機関は、第117条から前条までの規定により町の預金口座に公金を受入れたときは、当該受入れに係る公金を速やかに会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。指定金融機関及び指定代理金融機関は、「過誤納還付」と記載ある小切手により払い戻すときは、第123条から第128条の例により処理しなければならない。指定金融機関等は、出納機関から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。指定金融機関及び指定代理金融機関は、出納機関が振り出した小切手の提示を受けて支払いを求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払いをしなければならない。小切手が合式であること。出納機関の印影が明瞭であること。出納機関の印影が第131条の規定により備えた印鑑簿の印影と符合すること。小切手がその振出日付から1年を経過したものではないこと。して整理されているものであること。指定金融機関及び指定代理金融機関は、前項の規定により調査した結果、支払うべきでないと認めるときは、出納機関に照会し適切な措置をとらなければならない。より照合しなければならない。指定金融機関及び指定代理金融機関は、第57条第1項の規定により送金払請求書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。指定金融機関及び指定代理金融機関は、第60条の規定により「口座振替」と記載した送金請求書とともに口座振替による支払いの資金の交付を受けたときは、直ちに当該債権者の預金口座に当該資金を振り替えなければならない。指定金融機関及び指定代理金融機関は、公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移換のために、直ちに振替の手続をとらなければならない。第124条第1項第1号及び第2号並びに第2項の規定は、前項の場合に準用する。作成しなければならない。支払いをしなければならない。支払いを行ったときは、1日分をとりまとめ会計管理者に送付しなければならない。作成したときは、会計管理者に送付しなければならない。して整理したものについて、当該整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払いが終わらないものについては、その月分を一括して翌月の5日までに、その金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰入れなければならない。作成し、会計管理者に送付しなければならない。前2項の規定は、施行令第165条の5第3項の規定により隔地払資金のうち1年を経過しても支払いの終わらないものをその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れる場合に準用する。払出しをする場合に準用する。ついては会計年度別並びに受入れ及び払出しの別を区別して取り扱わなければならない。会計管理者が必要と認めたときは、この限りでない。指定金融機関及び指定代理金融機関は、印鑑簿を備え、第124条第1項の規定により出納機関から送付を受けた印影を整理して置くとともに、支払いの都度、これを照合確認しなければならない。指定金融機関は、毎日、前日における収納及び支払いの状況について、次条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ、収支日計表を作成し、出納機関に送付しなければならない。収支日計表は、領収済通知書及び振替通知書を添えなければならない。収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払いの状況について次条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ」とあるのは「その日における収納の状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払いに関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。指定金融機関等は、収納及び支払いに関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間これを保存しなければならない。会計管理者は、歳出金の支払いに充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を財政課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも同様とする。利率について会計管理者と協議のうえ、町長の決定を受けなければならない。これを返済する場合もまた同様とする。財政課長は、一時借入金の借入れ又は返済について町長の決定を受けたときは、直ちに借入手続又は返済手続をとるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債証券及び地方債証券にあっては額面金額、その他の有価証券にあっては時価の10分の8の額又は額面金額の10分の8の額のいずれか低い方の額とする。記名債券を保証金その他の担保に充てる場合においては、売却承認書及び白紙委任状を添えさせなければならない。振替社債等を保証金その他の担保に充てる場合においては、社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)により振替口座簿に記載又は記録させなければならない。附則この規則は、平成16年4月1日から施行する。附則(平成16年規則第4号)この規則は、平成16年4月1日から施行する。附則(平成17年規則第6号)この規則は、平成17年4月1日から施行する。附則(平成19年規則第13号)この規則は、平成19年4月1日から施行する。附則(平成20年規則第16号)この規則は、公布の日から施行する。附則(平成23年規則第15号)この規則は、平成23年4月1日から施行する。附則(平成24年規則第5号)この規則は、平成24年4月1日から施行する。附則(平成25年規則第21号)この規則は、公布の日から施行し、改正後の精華町会計規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。この規則は、平成26年7月1日から施行する。この規則は、平成26年4月1日から施行する。この規則は、平成27年4月1日から施行する。附則(平成27年規則第18号)この規則は、平成27年4月1日から施行する。この規則は、平成28年4月1日から施行する。この規則は、平成29年4月1日から施行する。この規則は、平成30年4月1日から施行する。この規則は、平成31年4月1日から施行する。附則(令和2年規則第2号)この規則は、令和2年4月1日から施行する。第20条の2の改正規定は、令和2年3月14日から施行する。この規則は、令和2年4月1日から施行する。この規則は、令和3年4月1日から施行する。この規則は、公布の日から施行する。第2条の規定は、令和4年1月4日から施行する。令和4年1月4日において現に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定を受けている指定代理納付者に対する第2条の規定による改正前の精華町会計規則第69条第1項第2号及び第117条第1項の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。この規則は、令和5年4月1日から施行する。附則(令和5年規則第26号)この規則は、公布の日から施行する。この規則は、公布の日から施行する。