ESTIMATES労働市場の未来推計2035パーソル総合研究所では、「労働市場の未来推計2035」として2035年時点の労働需給の状況を予測し、発表しました。contentsIntroduction取り組みについてパーソル総合研究所では2018年、「労働市場の未来推計2030」として、2030年時点の労働需給の状況を予測し、発表しました。現在においても、引き続き、労働力不足はやはり深刻な状況にあります。前回推計の発表から現在までの間に、私たちは、コロナ禍や働き方改革の推進など、社会や働き方に大きな影響を与えるようなさまざまな変化を経験しました。そのような変化を経て、これから労働市場はどのようになっていくのでしょうか。2035年時点の労働需給状況の推計を実施しました。results推計の結果、2035年には「1,775万時間/日の労働力不足」になることが分かりました。これはつまり、1日あたり34,697万時間の労働需要に対し、労働供給は32,922万時間であり、1日あたり1,775万時間分の労働力が不足するということです。この結果は、経済成長が直近の景気循環の平均並みで将来にわたって推移した場合を想定しており、経済成長や実質賃金の状況によって、労働力不足の値は変動します。ESTIMATE前回の「労働市場の未来推計2030」では「644万人不足」と、〈人数〉で推計を行ったのに対し、今回の「労働市場の未来推計2035」では「1,775万時間/日不足」と、〈時間〉で推計しています。その理由は、より現実に即した精緻な労働需給状況を把握するため。近年、働く人や働き方は多様化しており、これまで「1人分」として把握してきた労働力について、この先もずっと従来と同じ価値の「1人分」として捉えていては、労働需給の現状を見誤り、適切な施策を打つことも難しくなる可能性があります。前回は「日本人のみ」で推計したのに対し、今回は「外国人」も対象に含めて推計を行っています。これも急増する外国人就業者の実態を踏まえ、今回から対象に含めることとしました。本推計では、労働市場に影響する様々な動向に関して、直近の過去までの傾向をベースに未来を予測しています。そのため、一定の精度を見込める2035年をターゲットに推計を行いました。1日あたり1,775万時間の労働力不足は、働き手に換算すると384万人分の不足に相当します。625万人不足」となる見込みであり、労働需給状況の見通しには前回推計から大きな変化はありません。methodology本推計では、「労働需要ブロック」「労働供給ブロック」「需給調整ブロック」の3ブロックで構成された需給予測モデル(部分均衡モデル)を構築しました。含めることで、企業が本来必要とする数に近い労働需要を算出しています。推計結果は、報告書に記載。)」によると、2035年には、外国人を含む総人口が2023年よりも770万人程度減少することが予想されており、高齢化も進んでいきます。このような人口動態に加え、経済や賃金の状況をふまえると、本推計では就業者は375万人程度増加することが予測された一方、1人あたりの労働時間は年間163時間程度減少する見込みでした。女性やシニアの労働参加が進むことで働く人数は増えるものの、働き方改革の効果も相まって1人あたりの労働時間は減少するため、結果的に市場に投入される労働力は、1日あたり1,775万時間分不足する見込みです。2023年時点の6,747万人に対して、2030年は6,959万人、2035年は7,122万人と増加していく見込みです。内訳をみると、60歳未満の就業者は減少傾向であり、60歳以上の就業者は増加傾向です。みた2035年の労働力率(労働参加率)は、2023年時点から全体的に上昇していく見込みです。女性の労働力率の上昇幅が大きく、特に女性60代は20pt以上の上昇の見込みです。2023年時点の205万人に対して、2030年は305万人から2035年は377万人と、増加していく見込みです。1人あたりの年間労働時間は、2023年の1,850時間に対して、2030年に1,776時間、2035年に1,687時間と減少していく見込みです。※消費者物価指数は2020年基準(2020年を100とした場合の数値を表示)。)のベースラインにおける物価上昇率をもとに算出。solution労働力不足の解決に向けた方向性は、次の2点になります。働き手の人数や1人あたりの働く時間を増やすといった「活躍機会の創出」によって労働力の増加を目指す観点と、技術活用や働く人の育成による「労働生産性の向上」によって労働力不足緩和を目指す観点です。労働力不足を〈時間〉でとらえることで見えてくる打ち手もあります。向上」の観点では、労働力不足を緩和する手段として、「ヒトの成長」と「新たなテクノロジー」への投資の効果を試算しました。おけるシニア就業者(60~69歳の就業者)の就業希望割合をみると、60~64歳の就業者が65歳以降も働きたい割合は男性79.2%、女性73.6%、65~69歳の就業者が70歳以降も働きたい割合は男性75.9%、女性69.3%です。仮に、65歳以上のシニアが希望通りに働くことができれば、本推計における予測よりも、さらに男性は79万人、女性は139万人が就業者となります。これにより、1日あたり593万時間分の労働力増加が期待できます。働く就業者が、税金や社会保険料などの負担発生により手取り収入が減らないように意識する年収額のボーダーラインである「年収の壁」。この「年収の壁」を超えないように労働時間を調整するパートタイム就業者数は、2035年時点で、2023年から若干増加する見込みです。他方、パートタイム就業者1人あたりの月間労働時間は、2000年以降2023年現在まで減少傾向にあり、今後も減少が見込まれます。仮に、「年収の壁」が緩和され、2035年のパートタイム就業者の月間労働時間が、2023年同様の79.3時間に維持された場合、1日あたり357万時間分の労働力増加が期待できます。2023年よりも増え、89.1時間まで増加した場合は、1日あたり518万時間分の労働力増加が期待できます。基に算出した就業調整の実施率を乗じて算出。)は、2022年時点で7.7%までじわじわと増加してきています。)を試算したところ、2035年時点では12.4%になる見込みです。この副業を希望する人々が副業することができれば、さらなる労働力増が期待できます。副業推進においては、過重労働に注意する必要があります。そこで、副業希望率のうち週労働時間が45時間以内に収まる7割弱(就業者の8.2%)を「副業安全層」として着目し、この層が副業を行えた場合の労働力を試算しました。その結果は、1日あたり290万時間分の労働力となります。副業に費やす時間を1カ月あたり15時間と仮定。月間15時間分の副業を行ったとしても、36協定における原則の残業上限時間(月間45時間以内)を超えない就業者を「副業安全層」と定めた。よると、企業が1年間で就業者1人あたりにかけるOff-JT(*1)費用は、2022年時点で1.5万円となっています。ある研究によると、教育訓練(Off-JT)投資が1%増加することによる労働生産性の向上率は0.03%といわれています(*2)。この場合、仮に企業が就業者1人あたりにかけるOff-JT費用を2035年に2~2.5万円となるように、継続的に増やし続けた場合、2035年には、1日あたり853~1,438万時間分の労働力増加が期待できます。就業者1人が1時間働いた際の労働生産性は、今後0.69~1.05%の範囲で成長していく見込みです。他方、生成AIの活用には、労働生産性をさらに0.1~0.6%向上させるポテンシャルがあるといわれています(※)。仮に、今後(2024年以降)、生成AIを活用し続けた場合、2035年時点では、1日あたり398~2,450万時間分の省力化につながる可能性があります。recommendations労働力不足の適切かつ早期対策に向けて本推計から2035年には、就業者が増加してもなお、1日あたり1,775万時間分の労働力が不足することが分かりました。対策を検討する際には、「人手」ではなく「時間」の観点で捉えていくことが重要であるとわれわれは考えます。本サイトでは、労働力不足の問題を解決するための主な方向性として、「活躍機会の創出」と「労働生産性の向上」の2つの観点から、労働力不足解決のヒントと、その効果を試算した結果をお伝えしてきました。実際に目の前の労働力不足に対し、打ち手を講じる際には、それぞれが置かれている状況や立場、またどのようなメカニズムによってその労働力不足が生じているのかによっても、着眼・注力すべき点は変わってくるはずです。経て、2013年より現職。多くの経済学研究者は予測などに興味はありません。今回も予測をしたのは現実にニーズがあるからです。将来を見通すのは甚だ難しいのですが、何らかヒントがなければ将来の計画は立てられません。今回の結果が皆さんのお役に立てば嬉しいです。こども家庭庁を経て2024年から現職。新型コロナウイルス感染症拡大後の社会の構造変化も織り込んだ動きから、自然に導かれる労働市場の将来像を把握できます。本推計結果を、組織の経営戦略策定や個人のキャリア形成における科学的根拠の一つとして、ビジネスパーソンをはじめとした皆様に活用頂くことで、未来に「適応」するための手助けとなれば幸いです。労働市場の未来推計20352018年に発表した前回の「労働市場の未来推計2030」から約6年。この間に働き方改革やコロナ禍などの影響もあり、働き方や生活、社会は大きく変化しました。そこで今回、2035年時点の労働需給の状況を推計。労働力不足の解決のヒントとしてさまざまな打ち手を検討しました。報告書2024年10月、パーソル総合研究所と中央大学は共同で2035年時点の労働需給状況を推計し、「労働市場の未来推計2035」として発表しました。その推計結果および、「活躍機会の創出により労働力を増やす」「労働生産性の向上により労働力不足を緩和する」という2軸で検討した労働力不足の解決に向けた試算の結果をまとめました。今、どのように働き、成長をどう捉え、どのような場面で実感しているのか。パーソル総合研究所は、あらゆる雇用形態・業職種を対象とした10,000人を対象に働き方の実態や就業意識、成長の実感度・イメージについて経年で調査をしています。特設サイトにて2017年からデータを公開中。詳細を見る引用について:引用いただく際は出所を明示してください。