)が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(給与条例第5条第5項に規定する規則で定める日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。育児休業をした職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、その者の号俸を調整することができる。育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。職員の定年等に関する条例第9条各項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。)の承認が、産前の休業を始め、又は出産したことにより効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第3条第1号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。育児短時間勤務の承認が、第13条第1号に掲げる事由に該当したことにより取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第3条第2号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。育児短時間勤務の承認が、休職又は停職の処分を受けたことにより、効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。育児短時間勤務の承認が、第13条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。係る子について既にしたものを除く。より任命権者に申し出た場合に限る。係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。)第4条第1項の規定の適用を受ける職員の次に掲げる勤務の形態(同法第10条第1項第1号から第4号までに掲げるものを除く。4週間ごとの期間につき8日以上を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること(勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること(勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。より、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。係る子以外の子に係る育児短時間勤務が承認されること。内容と異なる内容の育児短時間勤務が承認されること。育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項に規定する短時間勤務職員をいう。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。第6条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員とする。部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。)の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。生後満1年に満たない生児を育てるための勤務時間条例第14条の規定に基づく特別休暇又は勤務時間条例第15条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該特別休暇又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。職員(会計年度任用職員を除く。)が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第13条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。