最近、ChatGPTというAIが流行りのようです。質問を打ち込むと、数秒で回答が出てくるとか。検索結果を更に辿って行かないと答えに辿り着けないのと異なり、ChatGPTだと一発でそれらしい回答文が示されるらしく、学生がレポートや試験の回答に使ってしまったり、企業、果ては国家レベルで使用しているところもあるそうです。このAIの功罪は様々なところで指摘されています。AIが参考にした元データがそもそも正しくない場合、回答が全く虚偽の内容になってしまったり、回答が正しくとも元データの著作権を犯しているのではないか、等々です。いみじくも巷で言われているように、「ChatGPTはもっともらしい嘘をしたり顔で述べる人によく似ている」というところでしょう。...さて、この程度の説明は、それこそChatGPTに聞けばそのものの説明から現状の扱われ方、長所、短所まで網羅して示してくれそうですので、人間の有用性を示すには、AIを超える独自性や創作性が要求される時代になりました。ここでは、ChatGPTによって裁判が素人でも自力でできるようになるのか、という点を掘り下げて書いてみたいと思います。ChatGPTの出番は少なそうです。ChatGPTがどれだけ過去の判例を積み上げても、それは類似事例であればこのくらいの量刑、というのが出せる程度で、ひとつとして同じ事件は存在しない以上、有罪か無罪かを示すことまではできないでしょう。被告人の意思を無視して、過去の判例に照らし合わせれば有罪らしいから有罪、とするような書面は書けません。刑事弁護人は無罪になりそうな事実を拾い集めてそこに焦点を当てて書面を書き、あるいは自白事件であっても罪を軽くするための示談交渉や情状の材料を新たに作ることになります。ChatGPTにはできませんから、刑事弁護人の仕事はAIでは代替できそうにありません。民事事件や家事事件ではどうでしょうか。不貞慰謝料を請求する事件があるとして、ChatGPTは事実に忠実に書面を作るというより、事例を作り上げて訴状を書いてきそうです。実際の事実とは異なっていても、ChatGPTはこういう事実であれば勝てる、こういう判例があれば勝てるという判断を前提に訴状を書きそうだと思うからです。事実を基に請求を行うことはこれまでにもあったことですが、今後はなお一層、証拠に基づいた事実が記載されているかという確認が必要になりそうです。もっともらしい訴状や準備書面をChatGPTは書いてくれそうですが、やはりそれだけでは裁判に耐えられません。これまでは、判例の指摘はいちいちそのような判決を証拠として提出しなくとも公知の事実とされていた部分があるのですが、そのようなしきたりは通用しなくなるでしょう。いえ、何となくそれらしい書面が書けてしまう以上、費用を掛けたくないという人による本人訴訟は増えるのかもしれません。素人が本人訴訟を行えば、おそらくは裁判が進行するにつれ、思わぬ主張をしたことになってしまって墓穴を掘ったり、然るべき証拠を然るべき時に提出できなくて敗訴することもまた増えそうです。意外と、弁護士の価値は上がるのかもしれません。今回は、弁護士業に焦点を当てて述べてみましたが、おそらくどんな職種でも、人の手や目線が入ることによって価値を作出できる部分はきっと存在しています。このことは、反面、人は自らの能力を高めることを怠ってはいけないということでもあります。AI頼みで勉学を怠ってしまった学生には、是非とも肝に銘じてほしいですね。女性を金づちで撲殺し、強盗殺人罪で服役40年。※令和6年8月30日(政令第267号)において令和6年9月2日からの施行となりました)どんな本を選べばいいかわからない方へ法律出版に精通した弊社アドバイザーを派遣させていただき、事業者様にあった書籍をご提案させていただきます。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。研修会開催支援サービスお探しの本が見つからなかった方へ新たな書籍や商品の開発について皆様のご要望をお寄せください。今後の参考とさせていただきます。