最終第4回の議事録ですが、簡単に紹介するつもりが結構なボリュームになりました。核心をついている議論もあるので、色塗りの部分だけでも目を通していただけたらと思います。消費者の安全・安心確保のための「地域体制の在り方」に関する意見交換会(平成25年12月13日)議事録[PDF:402KB]http://www.caa.go.jp/region/pdf/131213_gijiroku.pdf第4回議事録より最初に資格検討会の中間報告のおさらいがありましたので知らない方は復習してください。第3回で質問があった最終報告がない中間報告ですね。はい、かしこまりました。それでは、中間報告から先にやらせていただきます。資料4-2をごらんいただければと思います。4-1が概要、4-2が中間報告でございます。法的位置付けの明確化等に関する検討会」を昨年の8月まで約1年程度行っておりまして、そこで出された中間報告です。今の意見交換会でやらせていただいている議論もここのところも反映したものとなっております。これは非常に多岐にわたりますので、要点のみ御紹介をさせていただきたいと思います。4-2の2ページをごらんいただければと思います。「はじめに」のところでございますけれども、この中で今の制度について書かれております。今の制度でございますけれども、内閣府令で、同法施行規則第7条におきましてそれぞれ3つの資格が明記されております。アドバイザー資格、消費生活コンサルタント資格の3資格が規定をされております。ここにも指摘をされておりますが、こうした消費生活相談に従事する方の資格がどのような要件及び手続により付与されたかは法律上明記されておりません。このような問題意識に立ちましてこの検討会がなされたということでございます。この中間報告の中で11ページをごらんいただければと思います。ここは「相談員資格を法律に位置付ける必要性」でございますけれども、それについてまとめたところでございます。消費者等にとって分かりやすく、かつ、消費生活相談員に必要な知識・技能等を十分に担保する新たな資格を創設し、法律に位置付けるべきである。いうことが書かれております。主体」について書かれております。動向等を試験等の内容に的確に反映させるなどその内容や水準の確保等について国が責任を持って行う制度とすべきである。いうことが書かれております。その上で、試験の実施等については、指定機関制度等により民間団体等に行わせることができる仕組とすべきであるが、その場合には、消費者問題等に関して知見を有する団体等が実施する仕組とするとともに、国がその内容や水準の確保、公正性等について法令に基づきしっかりと担保する仕組とすべきである。いう結論が中間報告の段階では出されております。中間報告の内容はこの程度を御紹介させていただきまして、次に、資料の報告書のほうを御説明させていただきたいと思います。方針というニュースの中で、新たに国家資格を設ける方針を固めましたという報道で、その国家資格を設けた後、消費生活センターの相談員にはその資格を持つ人やこれと同等の技量を持つ人だけが採用されることとなりますというような説明があったようなのです。これは前回までの議論と私の理解とも大きく違っているので、そもそもこれは消費者庁が発表された中身なのかどうか。その3資格とは別に新しい資格をつくって、3資格はその他同等の技量を認める程度の位置づけになるという方向をお考えなのか。これも位置づけが全然違ってしまうのではないか。(中略)ところが、先ほどのニュースだと、3資格のことはどこかへ飛んでしまって、それと同等の技量があると認められるという、無資格者と同じ評価にしかなっていないように思えるので、消費者庁としてそのような位置づけでコメントされたのかどうかということについて、あるいは、これが間違いなら訂正を求めるべきではないかと思うのですが、その点について経緯をお伺いしたいと思います。報道自体は私どももネットで確認したところでございます。経緯は、ここの意見交換会に御出席の先生が一番よく御案内のところだと思います。いずれにせよ、現在まだ御検討いただいているところでありますし、まず、この報告書案に盛り込まれた内容を実現するためには法改正が必要になると考えているところでございますが、消費者庁として法律の改正案を通常国会に提出することを決めたということはありませんので、そういう趣旨でマスコミ等に発表したということはありません。⇒全く的を得ていない報道がされてしまったということですね。以下ニュースに関連した議論が続いています。最後に御説明いただいたところでいうと、ニュース報道は間違いだと私は理解します。今の報道の表現、あるいは昨年と今回の違いの問題にこだわるか。その根底のところを説明しておきたいと思います。いう3つの資格は、本来、行政の窓口、企業の窓口、地域の消費者リーダーという3つの分野全体で消費者政策の中の人材育成という形で構成されているはずなのですが、アドバイザーとコンサルタントは経済産業省が所管して育成していました。残念ながら、地方自治体の予算がだんだん減っていって、地域のリーダー育成のニーズが余りなくなってきた。それから、消費者庁に一元化されたということもあってか、アドバイザーについても、経産省が企業に対して大いに働きかけて、資格を取ってくださいという流れもこのごろはなくなってきた。そのためにその2つの資格の位置づけが非常に低下してきているというのが現状だと思います。いうこともあり、他方で、全国の行政の相談窓口の相談員の人材を確保するために、3つの資格が相まってその人材供給をやってきたという歴史があるわけです。いう中で、現在の議論は、地域のリーダーとか、企業の窓口の専門家という議論は棚上げにして、行政の窓口のことだけ議論している。それでも、従来の歴史を踏まえて3資格が相まって人材を育成してきたというところは尊重しながら、それぞれの3つの資格の試験の水準を底上げするために複数の認定団体をつくるという形であれば、ぎりぎり理解できるかなということで了解してきました。そのようにすれば、例えばアドバイザーは、企業の窓口としての相談対応のこともしっかりチェックし、なおかつ、行政としての相談対応のこともできる。コンサルタントでいうと、地域のリーダーとしての力もつけ、行政の相談対応のこともできる。そのようにすることによって、3つの資格がぎりぎり維持されることになるのではないかということです。消費者問題等に関する活動を担う専門家の育成等」ということ。私、昨年もこの検討委員でしたが、地域の中での消費者活動をするリーダー、企業における消費者問題の専門家という議論がされていない、だから、その問題をしっかり議論してくださいということで盛り込んでいただいたはずなのです。ところが、この1年間、この部分は議論されていないのではないでしょうか。私は、その前、消費者庁ができた後2年間、参与で消費者庁にかかわっていましたが、その2年間も3資格全体のあり方という議論はしていないはずです。いう状態の中で、先ほどのような報道で、今度新しい資格が出て、それ以前の人は準ずる人だというような評価が流れていくというのは、消費者政策全体の人材育成をどう考えているのかということでは非常な反発を受けると思います。いう全体像の中で、3つの別々の認定機関が実施するというのは制度としてはやや妥協的な案なのです。それはわかっているのです。妥協的な案だけれども、過去の歴史を引きずって、きちんと手当てができていないところでの妥協案ですから、慎重に進めていただきたいと思います。私どもは非常に慎重ですけれども、報道が勝手と報道している。14ページ○川口審議官ただ、今後は、法律ができまして、法律に要件を定めます。要件を定めた上で、それに合うものが登録されるわけですので、現存の試験と全て全く同じかというところは必ずしもそうでない場合があり得るわけです。今までの歴史を十分踏まえて要件を設定していくということは当然のことですけれども、そういう意味で、今までとった試験とこれから登録試験機関制度で認定された機関が行っていく試験というのは少し違ってくるということ、発展するということはあり得る。それから、今までの3資格を実施していた主体が登録試験機関になるということは十分あり得るということでございます。主体はあり得るけれども、試験内容がこれからの制度によってちょっと変えていただく必要がある可能性があるということです。⇒ここは重要かもしれません。専門相談員やアドバイザーが新しい資格の要件を満たすには試験内容を変える必要があるということです。成熟しているアドバイザーがたかだか数の知れた行政の相談員のために伝統的な試験内容をあえて変えるとは思われません。専門相談員なら可能ですが国センの行方がまだ不明確です。来ていただいた担当の方の御説明では、この国家資格について、消費者庁が1つの問題を作成し、それを全部の試験機関が使うことになりますと説明を受けました。結局、同じ問題をやるわけですから、同一の日にちにやるしかないわけですね。同一の日にちにやるということは、、アドバイザーとかコンサルタントというのは古い資格ですが、最後に「消費者相談員」という名前の資格があると、消費生活相談は「消費生活相談員がやるべきだよね」という話になってくる可能性があると思います。それぞれに特徴があって、今、個性を尊重される時代に、いろいろな考え方で、現場を見ながら現場の人をどう救っていくかというのが私たちの課題なのです。いう中で、今回の試験機関も1つという話になると、前回意見交換会でのお話にもありましたように、結果としては3つの試験機関をつくるけれども、1つに試験機関に集約していく方向性なのですという発言が私の中では思い浮かぶのです。いう方向で制度をつくっていくおつもりなのでしょうかという御質問です。消費者庁が試験問題をつくり、それをそれぞれの試験機関が行うという方向なのですね。