2024年5月1日からLMIA就労ビザのルールが一部が改定に。ビザJPカナダビザJPカナダは永住権、各種ビザ取得などカナダ移住のご相談をトータルでお受けできます。2024年5月1日からLMIA就労ビザのルールが一部が改定に。2024年5月1日からLMIA就労ビザのルールが一部が改定に。こちらの記事は動画でも解説しています2024年3月21日にカナダ政府より発表がありました。Program:TFW)の労働力解消のロードマップに基づく暫定措置を発表しました。2022年以降、パンデミック後の経済復興、低い失業率と求人数の増加に伴い、TFWプログラムの需要が急増しました。Program(TFW)プログラムを使用できるよう改定されることになりました。今までのTFWプログラム労働力解消ロードマップに基づく一時的な措置は更新せず、予定より早めて今春に終了すると発表しました。今回発表された改定内容は2024年5月1日より施行されます。これまでとは大きく内容が異なりますのでLMIA就労ビザの申請を受ける予定だった方や、これから狙っている人は必ずチェックしてください。有効期間を12ヶ月から6ヶ月に減少。2022年度のTFWプログラム労働力解消ロードマップで特定された雇用主がLow-wage(低賃金)ストリームでLMIA申請できる外国人の割合を30%から20%に減少(医療と建設業分野を除く)。LMIA申請する前に、カナダ国内で労働力を探すようあらゆる手段(有効な就労ビザを持つ難民申請者も含めて)を尽くすことを雇用主に求める。2024年1月1日以降、政府発表の平均時給(地域別、職種別)を毎年確認し、それに合わせて時給を上げることが雇用主に求められています。雇用されている期間、一般的な賃金水準にて給与が支払われることが保証されます。政府が賃金の見直しを行う際、ほとんどの場合は時給が上がりますが、下がる場合でも雇用主は同じ時給を払う必要があり、賃金を下げてはいけません。カナダ政府は、今後もTFWプログラムが常に経済ニーズを反映し、カナダ人に最優先で雇用の機会を与えられるよう、労働市場を注視するとともに、カナダの一時外国人就労者の権利も保護されるように努めていくようです。623)2024年2月に失業率が0.1%上昇し、5.8%になりました。ここ最近の数ヶ月間は安定しており5.8%を維持しています。2023年の第4四半期の求人率は678,500人から3.6%減少し、25,400人まで減りました。2022年の第2四半期には983,600人という過去最高値を記録しましたが、そこから6四半期連続で減少となっています。2022年度予算では、カナダの食品生産者が安定し信頼できる労働力を確保でき、また労働者の保護を強化する目的で、農業と水産加工業のための新たな労働者プログラムの開発に取り組むことが約束されました。支援を強化するための新たな移住労働者支援プログラムの実施に3年間で4,950万ドルを投入することが約束されました。今回のカナダ政府からの発表は会社からLMIAをもらって就労している外国人労働者にとっては大きな改定になりました。今回発表された内容は2024年5月1日からということで、それまでに申請した人はどうなるのかなど今後解説できたらと思っています。ビザ申請手続きから結果の報告までを全て行います。(PST)営業日案内を見るカナダの祝日はお休みをいただきます。Inc.送信完了ご入力ありがとうございます。控えとしてお問い合わせの内容を送らせていただいております。引き続き、ビザJPカナダをよろしくお願いします。