3年度医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査について2022.10.1910月のインバウンド解禁による外国人訪日や、熊本では台湾積体電路製造(TSMC)の工場建設に伴う菊陽大津方面を中心とした外国人居住など、多くの外国人滞在が予想されます。その影響で地域によっては外国人患者の受診増加が予想され、今後体制整備が必要と思われます。厚生労働省ホームページでは令和3年度医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査の結果が掲載されており、外国人患者受入の現状と医療機関の整備体制状況を確認出来ます。ビデオ通話・自動翻訳デバイス等の導入などが挙げられます。病院ごとの整備状況は、約37%がいずれかを導入しており、その中でタブレット等のデバイス導入が主流の様です。その他は自由診療における診療価格の決定方法で、9割以上の医療機関が診療報酬点数表を活用した倍数計算(1点=〇円)を行い、1割が1点10円を超えて設定しています。上記以外にも院内掲示・文書の多言語化や未収金対策のためのキャッシュレス決済の導入など、多くの対策と準備が必要です。患者受入時に院内の混乱がない様に、院内マニュアルを作成するなど、事前の体制整備を検討してみてはいかがでしょうか。※更新時の法令や情報等に基づいております。最新の情報についてはご自身でご確認ください。※当情報を用いた個別具体的な判断に対して弊社は一切の責任を負いかねます。税理士等の専門家にご相談ください。