・ほぼ全滅に近い陸自観測偵察ヘリ。目が見えず、耳が聞こえないボクサーのよう。・2020年代前半には陸自ヘリ部隊は自らの失策で壊滅する。陸自の観測・偵察ヘリと攻撃ヘリは運用も調達も暗礁に乗り上げており、これらの部隊を維持していても税金、人員その他のリソースの無駄使いとなっている。偵察ヘリは本来川崎重工がライセンスした単発のOH-6が、同じく川崎重工が開発したOH-1に置き換えられる予定で、当初は250機ほどが調達される予定だった。1機6億円程度のOH-6と比べて、調達コストが24億円ほどに高騰したOH-1は調達コストの上昇と、コスト上昇による調達機数の減少によって、外国のベンダーが手を引き、結果34機の調達で終了した。JGSDFこのためOH-1で更新されるはずのOH-6は老朽化と用途廃止が進み、来年度には全機が退役する予定だ。陸自の観測偵察ヘリはほぼ全滅に近い状態といっていいだろう。そのOH-1は、以前はローターブレードの不具合で一年以上全機が飛行できず、現在まで約3年半エンジンの不具合でこれまた全機飛行停止状態だった。これまで2機がエンジン改良の試験飛行を行っており、その改修の目処が付き、この3月から1機が飛行可能となった。エンジンの改良は1基6千万円、1機に2基のエンジンが搭載されているため1機改修するためには1億2千万円が掛かる。34機ならば40億円以上かかる。防衛装備庁は予算のこともあり、全機改修が完了するのには10年は掛かるとしている。OH-1の偵察能力は時代遅れだ。リアルタイムの通信は音声通話だけで、データリンクで情報や画像をリアルタイムで送れない。撮影画像は基地に帰投して、VHSに変換しなければならない。これでは現代の戦闘はおろか、災害派遣でも使い物にならない。国産の専用の機体、専用のエンジンを搭載しているので、パーツやコンポーネントの調達コストも高い。このような機体に約410億円という巨額の費用と10年の歳月をかけて回収し、維持すべきだろうか。ネットワーク機能を強化するならばそれに倍するコストがかかるだろう。その10年の間は数が揃わないので部隊としての稼働率は大幅に下がったままとなる。JGSDF更に申せば、本来OH-1とチームを組む戦闘ヘリAH-64Dは陸幕の無策で62機調達されるはずが、たった13機で調達が中止された(内1機は事故で損失)、実際に作戦可能機は2~3機に過ぎず部隊として活動できる状態ではない。その上AH-64Dは後5年ほどでサポートが終わり、全機がスクラップとなる運命だ。本来AH-64Dで更新されるはずだったAH-1Sにしても老朽化と旧式化が進み稼働率も激減しているのでこれまた戦力とは言い難い。チームを組む攻撃ヘリが不在でOH-1だけ改修しても意味がない。51億円で調達している。合わせて初度費17億円を要求した。47億円で要求している。陸自アルバムアーカイブだが陸自の特科(砲兵)には上記のように航空観測手段がない。特科用に開発したヘリ型UAV、FFOSは能力が完全に不足している。これをベースに情報用に開発されたFFER共々、筆者が報じたが東日本大震災で一度も飛ばなかった。それは信頼性が低かったからであり、これは防衛省も国会答弁で認めている。このため追加の調達はされていない。来年度で要求されるスキャンイーグルは情報用であり、特科用ではない。大震災からおよそ10年経っても、必要数は揃わない。東日本大震災という「実戦」の「戦訓」から一体何を学んだのか。熊本の震災や多くの大規模災害が発生している。陸幕には危機感と当事者意識、能力が欠けている。これを特科に回す余裕もないだろう。domain)陸自の特科は目が見えず、耳が聞こえないボクサーのようなものだ。関わらず、多額の税金を投じて新しい榴弾砲を調達するのは税金の無駄使いのみならず、自らを弱体化することだ。新型の自走砲よりも観測手段の確保の方が優先されるべきだ。申せば、陸自でOH-6は連絡用や軽輸送にも多用されてきた。2名用のシートしかないOH-1にはこれもできない。後述する偵察用のUAV、スキャンイーグルも同様だ。偵察だけできればUAVでも代用が利くが、軽輸送は不可能だ。このような機体は災害派遣でも必要だ。自衛隊では存在しないが、メディバック(負傷者後送)ヘリも必要だ。これらの任務を近く導入される中型汎用ヘリ、UH-Xで行うのであれば効率が悪いしコストも掛かる。あれば軽輸送やメディバックにも使用できる双発の偵察用の小型ヘリが必要だ。メディバックに限るならば、少しサイズは大きいがドクターヘリとして多用されているエアバスヘリのH-145が適任だ。H-145はこのような任務のために米陸軍の州兵向けUH-72Aラコタとして採用されている。domain)例えばメディバック用のヘリを十数機調達し、普段は民間のドクターヘリとして活用してはどうだろうか。装備人員は自衛隊持ちで、運用費は自治体の負担とすれば自治体の負担も減らせる。自衛隊の医官やメディックは「実戦」を通じて技能の向上が見込まれる。技能向上ができないことが医官やメディックの離職原因の一つだからそれを防ぐ事もできる。それで、有事にはこれらのヘリをメディバック用として運用するのだ。陸自では2026年から現用の96式装甲車の後継車輌が導入されるが、すでに派生型として装甲野戦救急車が導入されることが決定されている。あれば他の先進国でも有しているメディバック用ヘリの導入も検討すべきだ。組合わせれば迅速な負傷者の後送が可能となる。H-145あるいはより小型のH-135にはエアバスヘリのHフォースと呼ばれるロールオフ・ロールオンが可能な武装キットも装備できるので簡易な武装ヘリとしても使用が可能だ。Tagishsimon2020年代前半には陸自のヘリ部隊は自らの失策によって壊滅する。いって、オスプレイなど高価な装備の導入によって予算は圧迫されており、新規の攻撃ヘリを数十機も導入するのは現実的ではない。あれば偵察にも軽輸送にも使え、武装化可能な汎用ヘリの導入を検討すべきだ。人員面でも問題を抱えている。自衛隊の予算は全体的にタイトになっている。このためヘリパイロットの養成や訓練の予算も大きく減じられている。陸自のヘリ搭乗員の平均はかつての120時間から90時間ほどに減っている。現場では北朝鮮並みだと不満が溜まっている。予算だけではなく隊員の応募が減っており、これはヘリ搭乗員も例外ではない。警察や自治体、自治体の委託を受けた民間のヘリ会社も搭乗員の不足に苦しんでいる。陸自のヘリ部隊の縮小に伴い、パイロットの割愛も限界に近づいている。一つの解決策は3自衛隊のヘリ搭乗員の教育を統合、外注することだ。国と民間が共同して初等訓練を行う株式会社を作ってはどうだろうか。自衛隊のみならず、我が国のヘリ訓練を効率化できるし、退職した自衛隊のパイロットを教官にすれば自衛官の受け皿にもなる。これは整備員も同じだ。自衛隊の整備員は民間機の整備資格を持てないが、これを改正すれば退職後も整備員として培った技術を活かすことができる。UAVの導入に際しては、操縦者は退職した有人機のパイロットを充てれば、雇用対策になる。車椅子の障害者などでも操縦が可能なので、防衛省で障害者雇用を行い、あわせて人手不足も補うことができる。最大の公務員の機関で多くの障害者が採用されれば、障害者の雇用拡大にも役立つだろう。清谷信一防衛ジャーナリスト防衛ジャーナリスト、作家。専門誌を中心に、総合誌や経済誌、新聞、テレビなどにも寄稿、出演、コメントを行う。