)」を連携させたワンストップサービスという長所を活かした実際の事例をご紹介いたします。企業を取り巻く環境に対応した総合的な会計・税務コンサルティングサービスを行います。豊富な経験に基づいた実践的なアドバイスと満足度の高いコンサルティング等を行います。個人税務業務のサービス税制・法改正にも即応。速報版でもお伝えしたとおり、昨年12月22日に税制改正大綱が発表されました。大きく、かねてより改正の意向が伝えられていました個人年金等の相続税評価(定期金に関する権利の評価)が改正される見込みです。以下内容をご説明いたします。定期金に関する権利の評価の改正(相続税・贈与税)定期金に関する権利の評価とは、年金形式で受取る個人年金保険等に適用される相続税の評価方法です。<改正後の評価方法>イ給付事由が発生している定期金に関する権利の評価額は、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額とする。平成22年4月1日以後の相続若しくは遺贈又は贈与について改正後評価を適用する。平成23年4月1日以後の相続若しくは遺贈又は贈与について改正後評価を適用する。給付事由が発生していない定期金に関する権利の評価額は、原則として解約返戻金相当額とする。平成22年4月1日以後の相続若しくは遺贈又は贈与については改正後評価を適用する。年×40%と4,000万円の評価となりました。今後は解約返戻金等を比較し最も高い金額での評価を行うこととなりますので、改正前評価額と比べかなり評価額が高くなるものと想定されます。本年度は改正に盛込まれませんでしたが、今後の方向性として相続税の課税ベースや税率構造の見直しによる増税の意向が記載されています。個人の資産家の方は特に今後の改正の動向に注意する必要があると言えるでしょう。