当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。今回は日本経済新聞社が推進する汎アジア株価指数「日経アジア300インベスタブル指数」の銘柄入れ替えに着目しました。6/1(金)から新規に組み入れとなる17銘柄から、中長期の成長性を勘案して5銘柄を選び、注目銘柄としてご紹介いたします。「日経アジア300インベスタブル指数」とは?今回は日本経済新聞社が提供する「日経アジア300インベスタブル指数」(※)の銘柄入れ替えに着目した投資アイデアをご紹介いたします。※日経アジア300インベスタブル指数は、日本経済新聞社の著作物です。DJI)社に委託しています。「日経アジア300インベスタブル指数」は、投資信託など金融商品での利用を想定して日本経済新聞社が開発した、アジアの上場企業300社を構成銘柄とする株価指数です。インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インドの10ヵ国がカバーされています。株式市場の状況を知るために株価指数は重要ですが、アジアの主要市場を網羅するよく知られた指数がなく、各国市場の指数を個々に見る必要がありました。この指数の利用が広まれば、市場をモニターするにも実際に投資する場合にも、便利になるため注目できるでしょう。日経アジア300インベスタブル・インデックス」などは、当社でも取り扱っています。指数の推移を見ると、16年末を100として2018/5/28(月)時点で127.0と順調に上昇、日本のTOPIXおよび米国のS&P500指数を上回る推移となっています(図表3)。指数の名前にある「インベスタブル」は投資可能なという意味です。アジアの市場には、業績や時価総額から見て重要なものの、市場へのアクセスが不便であったり、流動性が低く投資しにくい銘柄がありますが、報道用の「日経アジア300指数」からこれらを除いて、機関投資家であれば実際に投資可能な株価指数という意味になります。注:日経アジア300インベスタブル指数の17年12月10日以前は、日本経済新聞社による遡及計算のデータによります。指数の“新規組入銘柄”に注目!!一般に株価指数は対象市場の動きをより忠実に反映できるよう構成銘柄を入れ替えていきますが、「日経アジア300インベスタブル指数」も毎年6月に入れ替えを行う決まりです。同指数の算出・公表は17年12月からですから、今回が初めての銘柄入れ替えなります。5/16(水)に発表されており、このうち当社で取り扱っている12銘柄を図表4にリストアップしています。銘柄の選定基準は、「各国市場毎に時価総額の順位に成長性を加味した値」とされます。詳しい選定の経過は公表されていませんが、新規に組み入れとなる銘柄は相対的に時価総額の拡大が大きかった銘柄と言えるようです。過去1年の香港のハンセン指数は20.0%、シンガポールのST指数は9.3%、タイのSET指数は10.5%でした。図表4の各銘柄の株価騰落率は、シンガポールの銘柄を例外に、これらのパフォーマンスを大きく上回っています。業績が市場の平均を上回って拡大した企業、重要な株価材料が出た企業などファンダメンタルズの良い銘柄が含まれ、また、指数に追加されることで連動対象とする投資信託やベンチマークとして使用する機関投資家による買い付けも期待され、株式需給も良好と考えられます。個別株投資の観点から注目できる銘柄群と言えるでしょう。この中から事業の中期的な成長可能性を勘案して、注目の5銘柄を選んで次節でご紹介いたします。洛陽モリブデン(03993)モリブデン、タングステン、コバルトの採掘、精錬など。星医薬(02196)中国で医薬品製造販売。申洲国際(02313)アパレル製品の製造販売。舜宇光学(02382)中国の総合光学機器メーカー。(01113)香港を中心とした不動産開発。吉利汽車(Geely)(00175)中国の自動車メーカー。ジャッカー(BJC)タイの商社兼小売グループ。センター(HMPRO)タイのホームセンターチェーン。52.8注:株価騰落率は5/28(月)までの1年間です。従来は社名にあるモリブデンを主力としていましたが、16年の鉱山資産取得により、17年12月期の売上構成比は銅・コバルト関連製品58%、モリブデン・タングステン関連製品16%、リン酸関連製品12%、ニオブ関連製品7%、銅・金関連製品7%などと、コバルト関連が主力となっています。16年5月にフリーポートマクモランからコンゴの銅・コバルト鉱山の56%の所有権を26.5億ドルで取得して、コバルトでグレンコアに次ぐ世界2位の生産者になりました。コバルトはリチウムイオン電池の正極材料にコバルト酸リチウムとして使用され、電気自動車の普及で需要が増えると見込まれています。加えて希少性が高いため、主要産地の一つを手に入れた同社の恩恵は大きいと期待されます。18年12月期は、主力のコバルト価格は堅調と見込まれる一方、生産コストが減少するため、大幅な利益増となる見通しです。ロンドン金属取引所のコバルト価格は、16年末32,734ドル/トン、17年末75,205ドル/トン、2018/5/28(月)90,750ドル/トンと上昇傾向が続いています。(億人民元)(前年比)純利益(億人民元)(前年比)EPS(人民元)17.1218120%37.828%2.5418.12予21318%45.921%3.0819.12予24817%54.719%3.66株価(5/28):91.50香港ドル予想PER(18.12期):36.4倍ニットウェアを主にOEMで製造する中国企業で、衣料をOEM製造する上場企業としては世界最大です。主な取引先は、ユニクロ、アディダス、ナイキ、プーマなど、製造拠点は本社のある寧波(ニンポー)ほか中国に2ヵ所、ベトナムのホーチミン、カンボジアのプノンペンなどに展開しています。上位顧客3社に対する売上が約7割と競争力の高いグローバル企業を主要顧客としていることから、引き続き高い売上成長が期待されます。中国の人件費上昇に対応して中国では機械化や自動化を進めるほか、生産拠点をベトナム、カンボジアなどに広げています。税金を免除されている東南アジアの利益貢献が高くなることから、利益の増加率は売上の増加率を上回って推移すると期待されます。米中貿易摩擦に関しては、関税のリスクはあるものの、17年12月期の米国売上比率は13%とさほど大きくなく、対応は可能でしょう。(億人民元)(前年比)純利益(億人民元)(前年比)EPS(人民元)17.1222453%29.0134%2.6618.12予31139%40.841%3.7519.12予40129%55.937%5.13株価(5/28):159.40香港ドル予想PER(18.12期):34.7倍スマホ用高性能カメラレンズモジュールを製造する会社で、主要顧客は、ファーウェイ、レノボ、Oppoなどです。2006年創業で、中国スマホメーカーの台頭とともに急成長してきた会社です。17年のスマホの世界出荷台数は前年比2.7%増にとどまりましたが、同社は「デュアルカメラ化」(1枚の写真を撮るのに2つのレンズを使う仕組み)による数量の拡大や、レンズ市場でのシェア拡大を受けて高成長が続いています。スマホのカメラレンズの世界シェアは、10メガピクセル以上の高性能品で、17年に47.6%と15年の9.1%、16年の28.9%から大幅に拡大しています。中期的には、自動車の運転支援システムや自動運転の普及によって需要拡大が見込まれる車載カメラレンズによる成長が期待されます。同製品の売上構成比は17年12月期に6%ですが、32百万個を出荷して世界シェアはトップを維持しています。中国の乗用車メーカーで、中国の自動車メーカーとして時価総額が最大です。本社を浙江省杭州市に置き、中国の9つの工場で主要14モデルの乗用車を生産、17年12月期の販売台数は125万台です。オーナーの李書福氏はダイムラーの9.7%を所有する筆頭株主となるなど、海外企業への投資に積極的です。17年12月期の売上の99%は中国ですが、先進国市場への進出を志向しています。同社の親会社である浙江吉利控股集団(非公開企業)は2010年にボルボの乗用車企業ボルボ・カーを買収、また英国のスポーツカーメーカーのロータス・カーズを所有するマレーシアの自動車メーカープロトンの株式を取得して、これに備えてきました。01」の販売は好調とされます。Co」の販売が新たな生産能力によって増加する可能性があることを理由に、下半期には販売目標を引き上げる可能性があるとした、としています。東南アジア最大のホームセンターチェーンで、タイ国内に84店舗、マレーシアに6店舗を展開しています。タイ株式市場で時価総額は、20番目に相当します(5/28(月)時点)。出店によって過去4年間の売上年平均成長率は8.4%と順調に拡大しています。人口が集中するバンコク近郊および高成長の可能性がある地域への店舗展開で成長を目指します。タイの一人当たりGDPは16年に5,900ドルまで上昇して生活の質向上の欲求が高まっていると見られます。ホームセンターは、これに応える業態として注目できるでしょう。17年12月期は、売上が前年比5%増加したのに対して管理費用を同0.1%増に抑えたことで、EPSは同17%増加、純利益率は8.2%へ1%ポイントの改善となっています。16年10月の国王死去による服喪の影響が抜けて経済状況は改善基調にあり、業績の拡大が見込まれます。注:中国企業の予想PERは、人民元建ての予想EPSを5/28(月)の1.2260香港ドル/人民元で換算して計算しています。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。ID?ログインお客さまサポートよくあるお問合せ・口座開設の流れ・NISA関連のお問合せ・パスワード関連のお問合せリクエストフォーム回答が必要なご質問は「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。SBIベネフィット・システムズ決済代行サービスはゼウス。