消防活動拠点として災害対応力の強化を図るための庁舎の建て替えである。防災拠点としての機能性・安全性を高めるため、出動動線と訓練スペース及び一般アプローチ動線を明確に分離した。緊急車両の動線は敷地南側と西側の2方向を確保し、災害時の道路被害に柔軟に対応できる計画とした。構造体の耐震安全性は、1階は剛性と耐力の高い鉄筋コンクリート造、2階は車庫をまたぐ架構の鉄骨造とし、外周部はブレースを配して地震に対して十分な剛性及び耐力を確保した。大地震後のライフライン途絶えに備え、72時間(3日間)の継続利用を可能とする自家発電装置を設置した。