3月3日、新型コロナウイルスの予防接種について、一定の条件のもと「居宅サービス事業所等の従業者も優先接種の対象とできる」とする通知をした。状況を踏まえ、感染が拡大した場合に要介護(要支援)高齢者に自宅療養が必要となることが想定され、居宅サービス提供が必要になると市町村が判断2居宅サービス事業所等が新型コロナ感染で自宅療養する高齢者に直接接し、介護サービス等の提供を行う意思を市町村に登録3当該事業所の従業者が、介護サービス等を提供する意思を示す――の3つが満たされた場合に居宅サービス従業者を「高齢者施設の従業者」の範囲に含めて、優先接種の対象とすることができるようにする。都道府県との相談など手続きに沿って市町村が判断した場合、管内の居宅サービス事業者に周知がなされ、市町村への登録様式の配布が行われる手順。管内の居宅サービス事業者は従業者の意思確認等を行い、対応予定人数などを取りまとめて市町村に登録する。reserved.株式会社シルバー産業新聞社TOP。