公開[白藤大仁,ITmedia]2023年3月期決算より、有価証券報告書における人的資本の情報開示が義務化されたことで、人的資本開示に注目が集まっている。ガイドラインが整備されつつあるが「とりあえず、型通りに開示しておこう」という姿勢では投資家からの期待は得られない。投資家に本当に響く人的資本開示をするためには、2つのポイントを押さえる必要がある。求められる開示とは?日経225銘柄構成企業が公表している統合報告書を対象に、人的資本情報の開示状況を調べた当社リンクアンドモチベーションの調査では、人的資本について言及している企業の割合は、21年には60.8%だったが、22年には80.5%まで増加している。プライム市場に上場しているような超大手企業だけでなく、統合報告書を出していないグロース企業も、ヒューマンキャピタルレポートやサステナビリティレポートなどで人的資本に触れている例は多く、決算説明会の場で人的資本に言及する企業も増えている。背景にあるのは、人的資本に対する投資家の関心の高まりだ。最近は投資家から企業に対し、人的資本に関する質問が投げかけられることも多く、非開示の企業は不安視されるような風潮もある。した外的なプレッシャーから開示が進んでいる側面はあるだろう。発展などを背景に、価値創出の主体として「人」の重要性が叫ばれるようになっているが、人的資本が大事だという考え方ははるか昔から存在している。従来、人的資本の可視化は難しかったが、昨今はエンゲージメントをはじめ、人的資本を定量化できるようになりつつある。そのため、各企業がさまざまなチャネルで人的資本を開示するようになっている。多くの投資家は、人的資本の開示が進んでいることをポジティブに受け止めている。して以下のような結果が出た。22年は「ダイバーシティ」に次いで「コスト」の開示への期待が大きかったが、23年は「コスト」に対する期待度が相対的に低下している。一方で「生産性」の開示に対する期待度は変わらず43%と高い水準にある。このデータは「人的資本にどれだけコストをかけているか」よりも「人的資本がどれだけ価値を生んでいるか」という結果を重視している投資家が多いことを示唆している。いえ投資家のスタンスはさまざまで、短期的な投機を主軸とする投資家もいれば、長期的な企業価値を見定めて大きなリターンの獲得を目指す投資家もいる。一つ言えるのは、さまざまな人的資本が可視化され、人的資本と「稼ぐ力」の相関を示すエビデンスも出始めている現在、投資家にとって人的資本は無視できないということだ。長期投資家は、投資判断の材料として人的資本を重要視するようになっている。人的資本と「稼ぐ力」の相関を示すエビデンスの例として、ここ数年で開示する企業が増えている「従業員エンゲージメント」と投資指標との関係性を示す調査結果を紹介しよう。当社の研究機関であるモチベーションエンジニアリング研究所が行った「従業員エンゲージメントと投資指標の関係性」に関する調査では、従業員エンゲージメントの指標である「エンゲージメントスコア」が高い企業ほど「ROE」「ROIC」(※1)が高いことが示唆された。(※1)ROE:自己資本からどの程度効率的に利益を生めたかの指標/ROIC:投下資本からどの程度効率的に利益を生めたかの指標ROEは、純資産をコントロールすることで数字を操作できるため、従業員エンゲージメントの影響範囲は狭小ではないかという意見もある。(売上高)や販売管理費に影響を及ぼす一因となっている可能性が高い。同様の資本を投下したとしても、従業員エンゲージメントが高い企業ほど、その資本をより効果的に活用でき、収益につなげやすくなるということだ。エンゲージメントスコアとPBR(※2)にも正の相関が見られ、エンゲージメントスコアが高い企業ほどPBRが高いことが示唆された。(※2)PBR:株価が企業の資産価値に対して割高か割安かを判断するための指標PBRは株価が直接的に作用するため、経済動向など外部環境の影響を受けやすいのは事実である。このデータは「エンゲージメントの高い企業は、資本市場から非財務資本に対する期待を得ることができている」という解釈を後押しするものになるだろう。伊藤レポート検討委メンバーが語る有価証券報告書での開示義務化に伴い、注目度が高まる人的資本開示。多くの企業が「どうしたら、他社に見劣りしない開示ができるのか」と悩み、試行錯誤しているようだ。アステラス製薬の杉田勝好氏は、他社との比較を「意味がない」と断じる。人的資本を「義務だから開示」した企業に欠けている視点──5年後には“大きな差”に有価証券報告書でも開示が義務化され、ますます注目が集まる人的資本経営。目先の開示情報をそろえることに気を取られ、最も重要な人的資本向上のための対応が遅れている企業も目立つ。形式的な開示にとどまらず、人的資本経営で本質的に大事なこととは何か。人的資本開示をするにあたって、現状を開示しても投資家にマイナス評価を付けられてしまうのではないか──。そんな不安を抱く担当者が多いようだ。できるだけ公開せずに他社の様子見に入るケースも少なくないが、投資家含む各ステークホルダーからの心証を悪化させかねない。日本初の認定企業に聞く人的資本の情報開示義務化を受け、多くの企業が開示を見越した取り組みを始めている。国外にも目を向けると、開示のための国際的なガイドライン「ISO30414」の認証を受けた企業が注目されている。認証を受けたことで、どのようなメリットがあったのか。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読(無料)はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。