士事務所は、財務・人事の両面から派遣会社をサポート。組織を支え、社長を支え、幸せな組織づくりを構築いたします。今回は、【派遣先からの待遇情報の提供】についてです。)の利用」[点検のポイント]□情報提供がないときは、派遣元事業主は、労働者派遣契約を締結することはできません。□情報提供の内容は、漏れがないことが必要です。□情報を受けた場合、労働者派遣が終了した日から起算して3年を経過する日まで保存することが必要です。派遣先においては、派遣労働者の同一労働同一賃金で派遣先が果たすべき役割や業務を理解されていない場合があります。派遣元は派遣先に丁寧に説明し、派遣先から漏れなく待遇情報の提供をもらいましょう。職業安定業務統計に同様の職種がある場合、どちらを選択すればよいのか。額が最低賃金の額を上回っているかの判断基準はいつなのか。休日及び深夜の労働に係る手当等」の「等」とは何を指すのか。端数処理の方法によっては算出された数字が異なることがあるが、どちらを使用すればよいか。基本給は、どのように時給換算をすればよいか。なる者についても、前年度の一般賃金の額より下がった額を使うことは問題であるか。退職手当に係る各種統計調査の最新版を、局長通達が発出される前に使用してもよいか。昌克どんな助成金があるのか、自分の会社は活用できるのか。それぞれの助成金を分かりやすく伝えるメルマガです。