これはおそらく損益分岐点と操業停止点を間違えたのだと思います。企業は損益分岐点以下でも操業を行います(操業停止点以上である限り)。オオカミ的に長期費用曲線を考える<通信量に応じて周波数が必要になるため、通信サービスの提供に対して限界的に免許取得が必要になるためだ。>これは技術的にも実務的にも正しくないです。本論ではないのでどうでもいいですが。さんコメントありがとうございます。金利負担があるとキャッシュフローが悪化するので、資金調達を考えるとサンクコストが固定費用に転嫁します。倒産すると、金利を払わなくていいので、サンクコストでは無いと考えても良いと思います。操業停止点よりも、損益分岐点と言うべきでしたね。完全競争で価格転嫁が不能な事が事前に分かっている場合、免許代を価格に乗せれないと損益分岐点を超えないので、そもそも通信会社が参入してこないと言う事になると思います。金利と言う短期の固定費用が、長期では限界費用になると説明した方が良かったかも知れません。最後の点ですが、契約者数に応じて免許が割当られているのはご存知ないですか?まさか基地局のエリアを細かく調整すれば、空中線不足は関係ないと思っていないとは思いますが。さんのコメント...ブログ主のサンクコストの理解がおかしい”埋没費用であればキャッシュ・フローに関係ないはずだが”これは定義的に間違いだよ”倒産すると、金利を払わなくていいので、サンクコストでは無いと考えても良いと思います。さんのコメント...>>yukoさんコメントありがとうございます。借入金で落札費用を賄った場合、倒産したら返済前の落札費用は払わなくていい(=取り返せる)のでサンクコストにならないです。倒産後に事業が継続されるのであれば、債権者にとって落札費用はサンクコストとなるわけですが、少なくとも経営者の収入はゼロになりますね。すると経営者は金利費用を上乗せしてでも、倒産を回避する必要が出て来ます。競合他社も落札費用を負担しているので、対称的な戦略をとると考えても良いでしょう。長期限界費用の増加は価格に反映されます。有利子負担で企業行動が変化する事を考えると、一般経済にある「企業」に『埋没費用』は無いのかも知れません。さん学部で使われている教科書を機械的に読んでいるとサンクコストに思われるのでしょうが、一般に利払いが固定費用になる事などを考えると、そうは不思議な現象ではないと思います。債権者(もしくは株主)から見るとサンクコストになるわけですが、経営者から見ると固定費用になると考えると分かりやすいのかも知れません。倒産すれば経営者は利払いを気にせず済みますが、債権者の払ったコストは変化しませんからね。学部の教科書を機械的に読んでいると、資本市場から資金調達を行うケースなどを想定できないのだと思います。いう世界が前提なのかを、もう少し注意してテキストをお読みになると、より理解が深まると思いますよ。