韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。[昆虫図鑑★]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER終わる時までは終わったわけではない。韓国発の暗号資産「ルナ」の価格がこの1週間で99.99%下落したが、地獄の状況でも最後の一発を求めルナをめぐる投資家の短期差益を狙った動きが広がっている。ルナが国際相場より2800倍以上高い価格で取引される異常現象も見られている。世界の暗号資産市況中継サイトのコインマーケットキャップによると、15日午後1時基準でルナは24時間前より52.13%上がった0.0003791ドルで取引中だ。この日午前に一時230%上がるなど価格が急騰している。先月100ドルを超えていたルナがこの1週間で99.99%下落しただけに1日の騰落率は事実上意味がない。問題はとんでもない「キムチプレミアム」だ。キムチプレミアムは韓国の暗号資産相場が海外取引所より高いことを意味する。15日午後1時基準でビットサムでルナは24時間前より15.9%上がった1414ウォンで取引中だ。国際相場より2800倍以上のキムチプレミアムがついた。その上24時間の取引代金規模だけで149億ウォンに達し、ビットサム基準で上位10位に名前を上げた。韓国最大の暗号資産取引所であるアップビットでルナは同じ時間に0.8ウォン程度で取引されている。ビットサムのようなキムチプレミアムはなかったが、前日より0~50%上下するなど深刻な変動性は同じだった。ルナの異常なキムチプレミアム現象は、上場廃止直前まで大きな変動性を利用して短期差益を狙う一部の取引者と反騰を機に損失を少しでも減らそうとする既存の投資家が入り乱れた影響とみられる。アップビットは20日にルナの取引を中断する計画で、ビットサムも27日午後3時にルナの上場を廃止する。東国(トングク)大学ブロックチェーン研究センター長のパク・ソンジュン氏は「(ルナの急騰は)常識的ではない異常取引現象。暗号資産市場で信頼を失っただけに以前の価格を回復するのは難しい」と話す。暗号資産業界は「死の短期売買大会」に最大数万人が集まったと推定する。業界によると13日午前0時基準で韓国の4大取引所のルナ保有投資家は17万人水準だった。業界関係者は「短期差益を狙って新規投資家が流入しルナ保有投資家が20万人に増えたという話もある」と伝えた。金融当局も状況を鋭意注視している。実質的な規制や処罰にまで続くかは未知数だ。ID:CAP_USER韓国暗号資産(仮想通貨)取引所のゴーパックス(GOPAX)は13日、価格が99パーセント以上暴落した銘柄の”ルナ”と”テラKRT”を上場廃止すると明らかにした。この日、同取引所はルナとテラKRTに対する取引を今月16日午後3時に終了すると明らかにした。上場廃止になると、入金もまったくできなくなる。同取引所は「仮想資産の急激な流通量増加や相場変動などで、今後ブロックチェーンネットワークの正常な運営が難しいと判断した。当社の上場廃止規定に基づき、投資家保護のために取引の支援を終了する」と説明した。ウォンに変えるか、他の取引所に移す出金は来月16日午後3時まで支援する予定だ。支援終了日以降は出金ができない。現在不安定なテラのネットワーク状態が来月16日以前までに復旧しない場合、期間を延長して投資家の出金を最大限支援する方針だ。今月1日までは国内外で、10万ウォン(約1万円)台で取引されていたルナは、6日頃から下落しはじめ、9~10日に99パーセント以上暴落した。この日午後には1ウォン程度に留まっている。ルナとテラは、アップルエンジニア出身で30歳になるクォン・ドヒョン最高経営者(CEO)が設立したブロックチェーン企業「テラフォームラボ」が発行する仮想通貨だ。テラUDSはコイン1個当りの価値が1ドルに連動するよう設計されている。テラKRTはウォンに連動する。最近テラの相場が1ドル以下に下がり、姉妹コインであるルナが急落した。これにテラが再び下落するという悪循環の「死の渦現象」に巻き込まれ大暴落事態が発生した。ルナは韓国内主要5取引所に上場されており、最近の大暴落事態でアップビートとビッサム、コインワン、コビット、ゴーパックスのすべてが入出金を暫定中断している。サムとゴーパックスは10日、先駆けて入金を止めたため、韓国内の他取引所とは異なり2000~4000ウォン台にある。[荒波φ★]【騙されるほうが悪い。対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた年次報告書の概要が判明した。北朝鮮が2020年から21年半ばにかけ、暗号資産(仮想通貨)交換業者へのサイバー攻撃で計5000万ドル(約58億円)を超える資産を盗んだと指摘している。安保理筋が本紙に明らかにしたところでは、暗号資産を狙ったサイバー攻撃は北米、欧州、アジアの少なくとも三つの交換業者が標的となった。報告書は「とりわけ暗号資産に対するサイバー攻撃が北朝鮮の重要な収入源であり続けている」と説明している。北朝鮮が核・ミサイル開発計画を推進し、「核分裂性物質の生産能力の開発を続けている」とも明記した。「計画に必要な物資や技術、ノウハウは海外からサイバー攻撃や共同研究を通じて入手しようとしている」とも指摘した。1月に相次いだ弾道ミサイル発射に対しては「(試射の)著しい加速」だとし警戒感を強めた。北朝鮮がミサイルの「迅速な展開」や潜水艦からの発射を含む「幅広い機動性」を向上させているとみている。