地方移住したいけどお金が......という人のような人向けの記事になっています。2020年に以下のような記事がでました。政府は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。地方でIT(情報技術)関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とする。...簡単に要約すると、2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。この制度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響でテレワークが進み、働き方が変化していることに応じたものです。いまの働き方の変化を利用して、地方の活性化につなげる。今回新たな制度が発表されましたがこれ以前にも地方移住の支援制度はありました。ついて解説していきます。移住支援金:移住して就職か起業するとお金がもらえます起業支援金:移住して起業するとお金がもらえますです。この2つの制度は2019年4月から始まっています。この制度の目的は「東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、地方における起業、UIJターンによる起業・就業者を創出する」ということ。200万円もらえます。この2つの支援金は併用することもできます!その場合は最大300万円ということで結構大きいですよね。もらうための条件が結構あります。支援金をもらうための条件2つに共通する条件2つに共通しているのが、まず移住元と移住先の制約。条件不利地域とはざっくりいうと山間部や島などのことです。奥多摩や小笠原諸島なんかが該当しますね。23区に通勤していないといけないという制約が中々厳しい......という印象です。移住先は移住元で指定されている以外の地域ですが移住支援事業を実施する都道府県・市町村に限りますというのに注意。この制度において、国が出してくれるお金は半分だけで、残りの半分は都道府県と市町村が折半しています。そのため、都道府県が「やる」と決めないと制度の対象にならないのです。これが両方に共通する条件。続いて、細かく見ていきたいと思います。移住支援金の条件まず移住支援金です。地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援するものになります。注意するべきなのが新規就業の方。これマッチングサイトに載ってないとだめなんです!!なので自分で探してきて就職してもマッチングサイトに載ってなければこれに当てはまらずお金はもらえません!!要注意です!また新しく条件が3つ追加されました!3つの条件プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。テレワークによる業務継続:自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。市町村ごとの独自要件:市町村が地域や地域の人々と関わりがある者(関係人口)として認める要件を満たすこと。この中でも注目なのがテレワークによる業務継続!ミア東京の会社に勤めながら、自分の意志で移住してテレワークで業務を継続する場合、移住支援金が出るのです!勤めている会社が長距離のテレワークを許可している場合はぜひ地方移住を検討してみてください!起業に関しては、次の起業支援金の条件と同じなのでまとめてお話します。続いて起業支援金です。もった起業(社会的起業)を支援というもの。注意が必要なのが、都道府県が選定する執行団体の審査を受けて合格する必要があるということ!ミア勝手に起業してもお金はもらえません!起業する業種にも一応縛りがあります。づくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されます。いうことで範囲は広そうですが「地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業」で、なければいけません。考える必要がありますね。支給額も合格したからと言って、200万もらえるわけではないです起業に必要な経費の2分の1に相当する額を交付するとなっています。400万以上の経費が掛かれば全額もらえるということですね。地方自治体ごとの支援また、国以外にも地方自治体ごとに支援金を作っていたりするのでそこもチェックしてみてはいかがでしょうか?例で言うと、新潟県はライフスタイル転換支援という制度があるそうです。こちらは夫婦だと50万円もらえちゃいます。対象者は東京圏から移住した人でテレワークを行う人or個人事業主及び小規模企業の代表者で事業所を新潟に移した人とのこと。新潟に移住を検討している人は是非チェックしてみてください。終わりにということで移住支援金と企業支援金についてお話しました。2022田舎暮らし1年経過!暮らして感じた良かった点と違った点。