その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。はじめとしたさまざまな領域で活動します。医療においては主治医の指示のもとで心理的な援助を行い、企業ではストレスチェックをはじめ、学校ではスクールカウンセラーとして学生の方々の相談を受け、公的機関では心理判定員として活動します。心理状態の観察とその分析を行い、心理状態に合わせた助言やその他の援助を行います。そのための手段として、心理検査やカウンセリング、各種心理療法を用いることがあります。公認心理師には守秘義務が課せられているので、安心して相談していただくことができます。各領域でチーム連携を図り、包括的な支援につながることを目指します。療育分野においては、お子様への検査や、観察、遊びを通した関わりを主として活動します。時には保護者様とのやり取りの中で、日々のお子様の様子をお聴きし、チーム連携を取りながらお子様にあった環境の調整を行うこともあります。公認心理師と臨床心理士の違い「臨床心理士」は日本心理臨床学会が認定する心理学における民間の専門資格です。「臨床心理士」の草分けとして、1950年代から日本国内においても心理学を生業とする人々が出てきました。心の問題は目に見えにくくわかりにくいことや個人差が大きいこともあり、専門資格として国に認定されることは当時ありませんでした。当時はまだまだカウンセリングや心理療法に関するエビデンスがまだまだ蓄積されていなかったこともあり、資格としての検討は滞ってしまいました。これによって、同年12月には日本で最初の「臨床心理士」が誕生しました。臨床心理士には、5年間での更新制度があり、日々の自己研鑽や研究を通して、一定の研鑽を積まなければ資格の更新がされないというものでした。これは、常に専門的資質の維持・向上に努めなければならない、という民間資格の中でも一定の水準を担保するためのものでした。そのため、臨床心理士は資格取得後も、生涯学習として、研修会への参加や学会での活動、論文の発表などで所定の項目を修め、5年ごとに再認定を受けることになります。2013年からはすべての公立学校へのスクールカウンセラー配置と、24時間体制の電話相談を実施することになりました。2023年現在、国内には3万8千人程度の臨床心理士がいるとされています。その一方で、心理職の資格は臨床心理士にとどまらず、様々な資格が煩雑と増えてきたこともまた事実です。そのような現状の中で、心理専門職を国家資格とする動きが高まり始めました。