個人事業主や法人が確定申告を行う際には、所得税や法人税の計算上いくつかの控除を受けることができます。控除するものを『所得控除』といいます。同じ額を控除するのであれば、税率を掛ける前の課税所得金額から控除するよりも税率を掛けた後に控除したほうが、節税の効果も高くなります。個人と法人における主な税額控除等を紹介します。全部で15種類あります。個人に年500万円の所得がある場合、日本は超過累進課税なので所得税額は57万2,500円になります。10万円の所得控除を受ける場合は、この課税所得金額の計算上500万円から10万円を差し引くことができます。課税所得金額は490万円になるわけです。税額控除は、算出所得税額の57万2,500円から控除されます。したがって、同じ10万円を差し引くのでも、税額控除のほうがより節税効果が高くなります。これは法人でも同じです。法人の場合は課税所得に応じた法人税を納付しますが、税額控除を受けると、算出した法人税額から控除分を差し引くことができます。が年800万円以下の部分については15%、年800万円を超える部分については23.2%と決められています。課税所得金額が年500万円だったとすると、500万円×15%で、法人税額は75万円になります。10万円の税額控除を受ければ、法人税額は65万円になります。これは、法人が支払いを受ける利息や配当などにおいて、所得税法の規定によって源泉徴収された所得税額は、法人税を前払いしたとみなされ、法人税額から控除することを認めるものです。この所得税額の控除は、法人税との二重課税を避ける目的で設けられています。『外国税額控除』という二重課税を避けるための控除もあります。日本の法人税法では、所得の生じた場所が国内でも海外でも、日本企業であれば全て法人税が課されることになっています。外国で所得が発生した場合、その国にも税金を納める必要があります。日本と外国の両方で税金が課されると、二重課税になってしまいます。そこで、外国で生じた所得税額をその年の所得税額から差し引くことができる外国税額控除が設けられているわけです。控除できる所得税額には限度額がありますが、国外に支店がある場合などは、外国税額控除を受けられる可能性があるので、確認しておきましょう。二重課税を避ける目的以外に、政策を後押しするために設けられている税額控除もあります。2022年4月に施行された『賃上げ促進税制』は、一定の条件を満たした企業を対象に、要件の対象となる従業員の給与を前年度よりも一定以上増額した場合、その増額分の一部を法人税から控除できるというものです。企業側のコスト負担を減らし、賃上げを促進するという目的のために設けられた税制で、2024年の3月31日までに開始する事業年度に適用されます。こちらは企業(会社)だけでなく、個人事業主(青色申告者)も受けることができます。産業競争力の強化に関する施策としては、『DX投資促進税制』が2021年度の税制改正で創設されました。この税制は、DX(デジタルトランスフォーメーション)などに関する事業適応計画に基づいてDX推進を実施することで、投資額について特別償却または税額控除の選択適用ができるというものです。この税制も期限が設けられており、2023年3月31日までとなっています。税額控除には、改正などで廃止されない限りは継続的に適用が受けられるものと、租税特別措置法に基づき、期限が決められている臨時的な制度が存在します。...書類とはんこお疲れ様です。...税務署から届いた通知に間違いが?『不服申立て』の方法とは税金の納付は国民の義務として定められています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。勤めながら税理士試験に挑戦。2016年(平成28年)官報合格。