似たものに事業再生計画書があります。細かいことを申し上げれば2つは別の書類といえますが、ここでは経営改善計画書と事業再生計画書は同じものとしています。業績の改善に時間が必要だ、資金繰りが苦しい等の理由から銀行にリスケを要請すると、通常は経営改善計画書を作って持ってきて下さいと言われます。銀行からすると、どのような改善策か、それを実行すると計画書にある通りに業績は改善されるのだろうか、そして返済の方も問題なく行われるのだろうか、というところを審査するために必要となります。銀行に支援を求める状態にないとしても、自社の将来性に不安があるなら経営改善計画を策定して計画書にまとめることは必要だと思います。中小企業の経営者に経営改善計画書を作りましょうと言うと、環境の変化が激しく将来を見通すことは難しいのだから、経営改善計画なんて立てても無駄でしょう、という経営者がいます。確かにおっしゃっていることは分からないでもないのですが、計画は予測を立てるというよりも、目標を立てることと考えれば、決して無駄ではないとご理解頂けるかと思います。面倒だからと部下やコンサルタントに丸投げしようとするのは間違っています。経営者が中心となって、業績の悪化した原因を究明し、対応策を熟考し、実現可能性の高い経営改善計画書を作成しなければなりません。銀行から金融支援を受けるのであればなおさらです。計画書には決まった書式というのは特にありませんが、最低限記載しなければならない要素がいくつかあります。1、窮境原因は何かどのように経営改善をしていくか考えるにしても、窮境原因がはっきりしなければ、有効な改善策を考えることはできません。それに原因をしっかりと把握しなければ、的外れな改善策になってしまうことにもなり、それでは改善策を実行しても思うような結果を出せないことになります。過去を遡って原因を特定するようにして下さい。2、改善策の選択1で窮境原因が把握できたら、それに見合った改善策を決めます。3、実行計画(アクションプラン)の策定2で改善策が決まったら、実行計画(アクションプラン)を策定します。具体的には、各改善策について、誰が責任者で、何を目的とし、いつからいつまで、どのような行動を実施していくかを明確にした計画になっている必要があります。4、今後の業績予想の作成3まででどのように行動していくかが明確になったら、その改善効果を予想財務諸表に反映させることになります。そこで大切なのは、改善効果がどのような算出根拠によって出されたのかを明確にしておかなければなりません。時々、業績予想の数字が明らかにおかしいものに出会います。これは実際にあった例なのですが、ある銀行が融資先(製造業)のために経営改善計画書を作ってきました。その内容が、製造を担当している社員を毎年一人ずつ削減していって、5年後には営業利益が計上できるというものでした。人を減らし続けるのに、設備投資や外注も使わずに製造能力はずっと一緒というもので、こういう内容では信頼性の低い計画書になってしまいますから、ぜひ注意するようにして下さい。予想損益計算書だけでなく、予想貸借対照表とキャッシュフロー計算書も作成するようにして下さい。銀行としては改善策を実行した結果、借入金の返済原資であるキャッシュフローがどの程度生み出されるのかを予測する必要があるからです。計画したことを実行し、結果が出なければその原因を検証し、さらに改善を行っていく体制を構築する事が必要です。計画したもののいざ実行してみると、思うように行かない事が多いものです。その時は1の窮境原因を探していくように計画通りに行かない原因を探り、さらなる改善策を考え実行することを繰り返していきます。経営改善計画書のひな形インターネットで検索すればエクセルで利用できる経営改善計画書が簡単に手に入りますが、最近は銀行がホームページ上で計画書を提供しています。https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html・京都銀行https://www.kyotobank.co.jp/houjin/download/index.html・興産信用金庫https://www.shinkin.co.jp/kosan/corporate/business_tool/corporate.html経営改善計画書を作って、社内で活用するだけなら、ネット上から使いやすいものを利用させてもらうといいと思います。リスケ等の金融支援を依頼するなら、まずはメイン行にどの計画書を使ったらいいのか確認したほうがいいでしょう。「お問い合わせフォーム」からお願いします。(土日祝日除く)お問合せフォームはこちら▲このページのトップに戻るお知らせ2024/8/29「融資を受けるメリット・デメリット」を追加しました。無料相談を行っています。「経営者」で統一しています。有限会社エム・エヌ・コンサル(資金繰り・経営改善コンサルタント)・内容には細心の注意を払って作成しておりますが、銀行からの資金調達、資金繰りや経営の改善ができなかった等の損害があっても、当社では責任を負いかねますのでご了承ください。・内容は更新の遅れにより最新の内容でない場合があります。・ホームページ内にある文章及び画像等の無断転載・複製はしないでください。他社が無断転用していないか定期的にチェックしています。