コメントさせていただきます。今、日本における問題は、貿易よりも内需のほうが大きいかと思いますがいかがでしょうか。日本は内需国で、貿易国ではないように思います。貿易はGDPの2割程度です。それよりも、デフレによる不況、賃金と雇用の低下のほうが、直接的にも国内にダメージをもたらしているとおもいます。60兆円あった税収が30兆円台まで低下しなければ、財政赤字もここまでふくらまなかったのではないでしょうか。デフレによって、お金の価値が上がり続け、価値の上がるものつまりお金を企業も個人も手放さないため、市場にお金が出回らない。そのためによる不況が我々の生活を苦しめていると感じます。そのデフレを助長するTPPなどといった政策は、なおのこと我々の生活を苦しめることになるのではないでしょうか。TPPで国内の食料生産を減少させるのは良くないように思います。一度失った食料生産力(とそのノウハウ)を復活させることは極めて難しくなります。人間と国家の生存に関わる部分を他国に任せるのはとても危ういことです。我が国の食料生産を輸入に頼ったことによって、我が国の食料生産力と、そのノウハウが失われたのち、それを見計らってアメリカが食料を値上げしたとき、アメリカ以外からすぐ安く食料が輸入できるでしょうか?中国ももはや食料輸入国になろうとしているそうです。異常気象等の理由から世界的に食料の値段は上昇傾向にあるそうです。話は戻りますが、市場に資金需要がないといいますが、デフレでお金の価値が上がっていくために資金需要がないのであって、お金の価値が下がるインフレになれば、みなお金を使うようになり、資金需要も大きくなっていくのではないかと思います。雇用の不安が解消されていけば、少子化にも歯止めがかかるでしょう。今、政府のやっていることはデフレを拡大させることが多いのではないでしょうか?思うまま書き込みさせていただきました、失礼いたします。PM上で通りすがりさんも指摘されていますが、低価格の商品が入ってくることによってデフレが促進されるのは確実だと思います。そこで考えていただきたいのは、サプライヤーサイドだけでなく、需要側、つまるところデフレで所得が低下することによって購買力も低下してしまうということです。結果期待したほどの輸入が増えず、円高も解消されない、ということを懸念しているのではないでしょうか。AM>ゆとりしんきんぐ様はじめまして、コメント有難うございます。貿易障壁の撤廃によって輸入額だけが増加しその分国産品が売れなくなるなら、国民全体の所得は減少します。失業率も上がるでしょう。「国民全体」で論じるなら、それは効率の悪い自炊から弁当購入で食事を済ますことで少々の時間的ゆとりを選択したということに例えることができます。自給自足に拘らず、特定の国民や業界を優遇しない自由な取引(貿易)が総じて公正かつ効率的だと思います。個々の労働者にすれば失業を時間的余裕と片付けられては困りますが、消費者だって国産品の購入を強要されるのは堪らないです。消費者に支持されなくなった労働者のほうが転職あるいは引退をすべきではないでしょうか。外国から見て、しこたま黒字を貯め込む一方で為替を円高にならないよう画策し、ひたすら働く日本というのは迷惑な国です。貿易相手国の失業が増えることはお構いなしの政策を取って来た訳ですから。世界の国々と共存していくためには、相手国の失業を生むほど輸出するなら、それ相応の輸入をすべきです。私も輸入品を「低価格」と表現しますが、その商品が市場を支配するならその価格こそ正しい価格であり、今までの商品が高価格過ぎたと言ったほうがいいでしょう。低価格=デフレ→「困る」という図式は主に今まで低価格商品との競争が何らかの理由で避けることが出来た人や少なくない債務を負っている人たちに当てはまる話です。年金生活者や、現金を多く保有している人など「困る」人の反対の立場なら当然物価の下落が生活を楽にします。日本全体で「購買力の低下」という結果が生じるなら、必ずその時点で経常収支の黒字は減少しているので為替相場は円安に振れているはずです。雇用や経常収支などが調整されていくでしょう。勉強するつもりでコメントさせていただきます。中野さんのTPP論ですが、あれはあくまで「戦略的に考えておかしい」からTPPによる貿易拡大は止めろ、ということではないですか。その理由として、TPPとFTAという枠組みがあるとしたら迷わずFTAだ、ということではないですか。アメリカとのTPPやFTAについては、アメリカ国内が高失業率による需要不足(デフレ)、ドル安という手段、農業に関しては抜群の競争力(一戸あたりの農地面積は日本の100倍近く)などの諸条件により勝てるわけがない、と言うのが問題でしょう。だいたい規制緩和というものは、非効率産業を淘汰するのが目的ではありません。非効率産業を効率化させるのが目的ではないですか。TPPにより、日本の農業関税が限りなく0%になったら、効率化したって勝てるわけがありません。あなたの論理の前提は、だめなもんはつぶせ、というものとしか思えません。それに、農業では安ければ安いほどいいから農業はつぶれてもいいと言っていますが、なぜEU諸国(多分フランスだったと思います)では農業収入の8割を税金で賄ってやっているのですか。国家にとって食糧自給というのが大事だということではないですか。中野さんがなぜ輸出拡大という国家戦略においてグローバル化を否定しているかといえば、今現在グローバリズムは終焉したと認識しているからではないですか。グローバル化によって中東諸国の経済では、恒常的に若者の失業率は20%を超えているという話です。東南アジア、南アジア等では、グローバル化によって若年失業率は減ってはいないのをご存じですか。アメリカの経常赤字、中国の貿易黒字、特に中国、韓国、アメリカの所得格差の拡大、資源高、テロの頻発化、これはどれもグローバル化によるものではないですか。韓国なんて、グローバル化で強くなって豊かになったなら何で、日本に5万人(?)も風俗遠征なんてしてんですか、海外移住が何で盛んなんですか。このように、グローバル化による諸問題が進行中なのに、今なぜグローバル化戦略としてTPPなのか、戦略的におかしい、と言っているのではないですか。PM3度目のコメントになります。>人口が減少していく日本は、相対的に弱い産業を早いところ見切った方がいいのではないでしょうか。競争力が弱くても輸入、外国依存では国家運営上のリスクが高まるのでは?また、私が思いつかない他の問題点もあるかもしれません。それらデメリットとメリットを比較して導くことができる判断や考えを聞かせて下さい。それに、日本の国益を第一に考えるのが当然ですよね?それなら他国の失業者が増えようが、国益を最優先とする政策などをしていかなければならないはずです。>経常収支の黒字は減少しているので為替相場は円安に振れているはずこの規模がどの程度のものと予想されるのかを聞きたいです。アメリカがドル安誘導をする場合、それら2つの規模の比較が出来て初めて最終的に円安になるかどうかが予想されると思うからです。AM>gensay様はじめまして、長文のコメント大変有難うございます。(そしてご投稿を頂いたにもかかわらず、こちらのWebページの不具合のせいで投稿の表示もされず、私も暫くgensayさんのコメントに気づきませんでした。)日本はエネルギー資源のほぼ全量を輸入に頼っています。その額はGDPの数パーセントに過ぎませんが、その輸入なくしては現代の快適な生活を維持することが出来ません。食料はコメ中心の食生活を止めてイモを主食に切り替えれば何とか1億2千万人の人口を食わせて行けそうですが、それとて国内の天候次第で不作に陥り海外からの調達を迫られるに違いありません。GDP比で僅か2割の貿易額とは言え、その中には我々日本人に欠かすことの出来ないものが多く含まれています。物価下落をTPPが助長するとしても、その物価が世界の水準なら受け入れるしかありません。同じ品質の物なら安い物を選ぶのはインフレ・デフレ状態を問わない経済主体の行動原則です。日本から一方的に高い金額でモノを輸出することも他国との競争がある限り不可能です。食料生産力も保持しておくことに越したことはありませんが、ノウハウの保持も含めて200~300万人も農業従事者は不要です。出来ればコメ農家など100分の1ぐらいに激減して耕地の利用を少数の人に集約くれた方がコストの面で有利ではないでしょうか。(そういう食料の安定供給本位の政策に必ずしも賛成できないのが農家なのですが)一口にアメリカといっても、複数の穀物商社が一体となって談合するとは考えにくいです。大凶作になったらgensayさんの心配が実現するかもしれませんね。記事にも書きましたが、備蓄こそ安心確実な緊急の食料確保になると思います。世界的な食料価格の上昇ですが、高いだけで済むなら大したことではないです。日本の農家が普段売る穀物価格が世界水準でいうところの凶作による暴騰価格とそう変わらないのですから。世界の農産物の価格が数年のうちに恒常的に高値で推移するなら、貿易障壁を撤廃しても日本の農地は廃れずに引き続き利用されるのではないですか。インフレ政策ですか?もし私が資産家なら、インフレだからと言って消費を増やしたりせず預金をインフレに強そうな資産に変えようとします。目ぼしい資産は自宅だけ、後は年金受給権と僅かな預金だけという高齢者だったなら、インフレは苦しいです。自宅の評価額が上がれば固定資産税も上がります。生きるかもしれませんから財産を処分する訳にも行きません。所得税の累進課税構造はインフレによって自然に税率を上げて手取りを目減りさせます。目論見どおりにお金を使う人もいるでしょうが、インフレで困る立場の国民もいる訳です。国と地方合わせて1000兆円の債務が積みあがりました。これこそデフレ対策は十分してきた証拠ではないでしょうか。AM>sonokomaggie様はじめまして、コメント有難うございます。私はTPPでもFTAでもいいと思っています。どちらで行くにせよ、農業を例外扱いにすべきではないという立場です。その結果は御指摘の通り、穀物の分野はほとんどアメリカに敗北するでしょう。消費者が選択した結果ですから。規制緩和をしたら競争が促進され、敗者も出てきます。それ自体が目的でないにしても。(農業も含め)企業の生き残りは企業の責任です。EU諸国そしてアメリカさえ農業には、日本以上の補助金が流れていると聞いています。食料確保とか地域社会や文化の保護などいろいろな名目で税金が使われているのでしょう。農業関係者の政治的影響力が強いのは、日本と同じだと思います。結局は関係者の利益誘導ではないでしょうか。確かに政治の役割として国民の食料確保が大事です。記事にも書いたように食料を備蓄しておいて凶作に備えた方が安心だと思います。毎年1兆円を農家に所得補償したところで自給率は50%に達するかどうかも怪しいです。仮に民主党がマニフェストに掲げた第一次産業に対する戸別所得補償の相当額毎年1.4兆円を全て輸入穀物の購入と国家備蓄に充てるとします。それ程の金額を毎年充れば、数年分の消費量は用意できると思います。その場合世界的凶作で輸入がストップしても数年国民は備蓄を取り崩すだけで飢えを凌げるのです。その間数年かけて国内でイモやカボチャ栽培による自給率100%を目指せる時間的猶予がありますし、数年たったら世界的凶作も過ぎ去っているかもしれません。現状のように食糧備蓄が2ヶ月分程度の場合、輸入がストップしたらその年から自給のための生産量を確保できなければ、1年目にして餓死者が出ます。想像するにおぞましいことですね。凶作の原因が日本列島の火山噴火による降灰であったなら、食料自給率を上げるという目論見は大きく狂います。噴火の規模によっては国内の農地がしばらく使えなくなる可能性もあります。端的に言うと国内の農家もそう当てに出来ないということです。「だめなもんはつぶせ」こそ私の主張です。グローバル化を否定して生きていける国も幾らか存在するでしょう。日本は違うと思います。たくさんの資源を輸入して快適な生活を送っています。輸入がしたいなら、輸出で稼がねばなりません。鎖国したがっている国に自由貿易を強要するのは悪いことだと思います。貿易で利益を上げたい国同士が交渉するのは、当事者に限ってグローバル化は利益の方が大きいと考えていると判断していいのではないでしょうか。発展途上国の失業率が高い原因は、グローバル化というより人口爆発にあると思います。AM何を言っているんだ、この猿。ご訪問有難うございます。通りすがりさんの示される「お題」が難しいので全てには上手く反論出来ませんが、お許し下さい。リスク・デメリットとその対策・反論について。物資を外国に依存するリスクについてですが、まず思いつくのは世界的凶作による穀物不足です。対策としては豊作で相場が低迷しているのときにたくさん備蓄しておくことがいいと思います。1億2千万人の食料生産を、この狭い国の農地の毎年の収穫に期待するのはリスクの低減になっていません。こちらの場合は、課税によって国内の採掘や消費量自体を減らすことも有効だと思います。(もっとも鉱物資源は日本に余り存在しないので外国に依存するしかないのですが)安い工業製品は、世界の有り余る労働力で出来ているのですから依存してもリスクは少ないのでしょう。有り余っているのですから安いのです。国内の農業の守りたいと考えている立場の人の主張に「農業の多面的機能」というものがあります。農業は生産的な意味だけでなく、景観を美しくしているとか洪水の被害を小さくしているなど様々な側面があるというのです。洪水防止機能だけで3兆円以上の価値があるそうです。私は貿易障壁で農業を守ることによって、日本中を保全するという考えには反対です。日本の人口は今世紀半ばまで3000万人も減少します。現在の人間の活動領域を全て守る必要はありません。住む人の少なくなった所から移転を即し、どんどん自然に返していけばいいのです。人が居なくなれば、もう荒れるに任せていいのです。>日本の国益を第一に考えるのが当然ですよね?もちろんそうです。関税を相互に撤廃しても結果的に輸出が縮小し輸入ばかり拡大した国が出てきたら、その国の通貨の価値が落ちて行きいずれ輸入も困難になります。なると「勝ち組」が自国の利益ばかり追求できたのも一段落となります。TPPでもFTAでも国家の主権を永久に放棄する訳ではありません。一方的に儲けて仕事を囲っているばかりなら相手に逃げられてしまいます。貿易障壁の撤廃は、GDP、経常収支そして雇用にどんな影響を与えるか。私には皆目検討がつきません。TPPの条件について全く交渉は始まってませんから事情に詳しい人でも現時点ではなんとも言えないはずです。農産物の分野だけ限って即関税0%なら何兆円と言う単位で貿易不均衡が是正されるでしょう。段階的に年月をかけて関税を引き下げる場合や、工業製品の分野などは一体どうなることやら...。逆に正確な分析がなされて、どこどこの国は雇用が必ず減るなんて確定的なことになったら、まとまる話もまとまらなくなりますね。デフレについてですが貿易障壁を無くしたからといって、未来に渡って延々と物価の下落が続くとは思えません。現在でも石油資源は激しい値上下があります。個々の人間も家庭環境の変化があったり、命も無限ではありませんから物価の動向がどうであれいつまでも買い控えはしません。僕のコメントに対して、しっかりと対話してくれるのはすごくうれしいです。わがままを言わせてもらえば、対話なり議論なりをするときは、とりあえず相手の論理に乗ってみるのは、有意義な対応のような気がします。中野さんの批判をするなら、それは中野さんの論理に乗り、その中で矛盾を指摘しないと有意義なモノにはならないと思います。中野さんの論理は、雇用の問題なら公共事業で対応しよう、農業の問題なら外国の圧力を利用するんではなく国内で対応しよう、というように、ある問題には正当な対応をもって事に当たろうよ、という意味で戦略をまず立てよう、と言っているのだと思います。食料の備蓄云々というのは、佐藤さんのグローバル化による繁栄を受け入れるなら当然、グローバル化による衰退を認めよ、という論理から出てきた意見ですよね。その論理が正当性を持つのは、日本の関税率がどこよりも高いという場合に成立するのではないですか。農業の件だけにこだわれば、アメリカとのTPPよりも、農業小国とのFTAを強引に推し進めるべきではないですか。すると、確かに日本の農業は壊滅するかもしれないですが、それは農業分野に限定されて、国内産業の被害を最小限に抑えることができます。してその対応として、食料備蓄をするというのも一つの手段になり得ると思います。戦略的に経済問題を考えると、中野さんの論理は支持せざるを得ない考えのような気がしますが。AM>sonokomaggie様こんばんは。ご意見有難うございます。私は中野剛志氏の説に対する理解と批判の仕方が上手くないと思います。食料備蓄伝々は、書いていて自分でもクドイなぁと感じてはいました。コメントを寄せてくださるほとんどの方が食料の自給を主張されるのでついチカラが入りました。不器用なので中野剛志氏の論理に「乗る」というのは出来ませんが、矛盾と思うところを付け加えておきたいと思います。中野氏の主張はTPPでは輸出・雇用は増えないということですが、途上国との賃金格差が存在する以上現行の関税水準を維持しても日本国内の雇用は脅かされます。経常収支が黒字のままなら、これまた円高で賃金を割高にする要因になります。中野氏はアメリカの関税が撤廃されても為替相場の方が影響が大きいということも言っていますが、ならば(中野氏が高くないという)日本の関税が撤廃されてもやはり同じではないでしょうか。中野氏の主張には購買者の視点とともに為替相場を安定させる方法が欠けているかと思います。本質的には日本がたくさん海外から儲けたら、たくさん海外で使うという以外に解決策はありません。日本の経常収支の現状の観点から考えると、農産物の輸入が増えるばかりかもしれないTPPより例外品目が認められたり農業小国との二国間交渉で行けるFTAを優先するというのは「円高維持戦略」です。円高のため、例外品目の産業以外の国内の雇用が脅かされます。中野氏はドル安でアメリカは輸出を促進すると言う一方で、ドル高になったらアメリカから高い穀物を買わなければならないと危惧します。適正な固定相場なるものが無い以上、安くても高くても悲観するのは矛盾していませんか。中野氏は(日本が既に開かれた国であるという意味で)日本の関税は既に低いと指摘していますが、もしそれが正しいのなら、例外の無い関税撤廃が原則のTPPで日本は自国の低い関税を無くす代わりに相手国の高い関税を取り払うことが出来ます。中野氏の主張はコメ農家を中心とするごく一部の高率関税で守られた業界の利益であり、日本全体の利益とは言えません。中野氏への批判と言うより菅首相の「平成の開国」へのケチになるかもしれませんが、そもそも日本にとって自由貿易とは雇用を増加を約束するものではないはずです。グローバル化は平たく言えば世界的分業ですから、仕事の能率が上がります。世界全体の経済的効用が増加するのに労働時間は減ることもありえます。一部の人にしわ寄せが来ると失業です。現在仕事を確保している本人そして「顧客」の視点では、必ずしも「ワークシェアリング」で上手く行くとは思えません。即効性のある失業対策とは結局国内で富の再分配で生き抜けるようにすべきだと思います。生きがいは賃金労働以外に探したらいいと思います。日本の雇用は公共事業で増やすべきでしょうか。大手のゼネコンに入って「設計」をしたがる人は多いでしょう。現場の建築作業となると別です。「エコカー補助金」を出して遊休設備を稼動させるのは有効でしょうか。トヨタ自動車を筆頭に完成車メーカーは学生の就職先として大人気です。部品の製造現場は多くの日系ブラジル人が担うキツイ仕事です。戸別所得補償を受けるほど政治的に優遇されている農業はどうかというと、収穫作業のアルバイトがなかなか集まらない為、研修生という名の中国人労働者を使っています。先進国と途上国では失業の理由にも明らかに格差があります。我々先進国の国民は仕事を職種・待遇で選り好みしているのです。仕事や雇用の数が少ないわけではありません。しても国内で提供されなければならないサービスなら、労働者の待遇を上げて誘導すべきです。輸入して済む物を、わざわざ外国人を連れ込んで日本人が寄り付かない劣悪な条件で生産させるのは端的に言って悪徳です。貿易障壁を無くせば、輸入で済ませるべきものがその通りに実現していくのではないでしょうか。