令和5年度に実施しましたが、現在も物価高騰が継続していることを踏まえ、令和6年度については、目標をさらに2,000社に拡大したうえで、引き続き実施しています。新たに導入した事業者に、最大50万円の支援金を支給します。※本支援金は、事業者の制度導入に係る費用の負担軽減のために実施するものです。この度、第2期の申請を令和6年8月20日(火)10時から受付開始しますので、お知らせいたします。度を新たに導入した事業者:30万円/社(定額)(2)(1)に加えて日本学生支援機構(大学等)の奨学金も対象とした返還支援制度を導入した事業者:加算金20万円/社(定額)なお、令和5年度に本支援金を受給した事業者は、今回申請できません。(1)のみ受給した事業者が(2)に該当した場合は、加算金の申請が可能です。◆申請期間:第2期の申請期間は、以下のとおりです。受付数に達した時点で申請受付を終了いたします。お早めに申請いただくようお願いします。等:申請にあたっては、下記の手続きを行ったうえでご申請ください。他:詳細は、下記URLに掲載している募集要項をご確認ください。電話:072-972-1554FAX:072-971-2530E-mail:sangyo@city.kashiwara.osaka.jp午前8時45分から午後5時15分まで(土日祝、12月29日から1月3日を除く)。