宮城県公式ウェブサイトこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。食や暮らしに至るまで。色とりどりの出会いがここにはあります。所得制限限度額および手当額と支給についてシェアツイート掲載日:2024年7月26日ここから本文です。※令和6年度制度改正に係る手続きについて、住所地の市町村から、支給対象者の拡充に伴う案内が発出されているところですが、本務教職員の児童手当受給者分の手続きについては、追って発出する通知をもって手続きいただきますようご承知願います。ついては、児童手当の支払元が県教委とは異なりますので、居住する市町村へ問い合わせ願います。第3子以降15,000円18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもをいいます。額並びに条約適用配当等の額の合計額から,一律8万円を控除した額。(ただし,長期譲渡所得の金額及び短期譲渡所得の金額は、特別控除額の控除を行い計算した額である。)「総所得金額」のうち,給与所得又は雑所得(公的年金に係るものに限る)を有する場合,その合計額から10万円を控除する。70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がある場合は,上記の限度額に1人につき6万円を加算した額が限度額となる。別表-1に該当する税控除がある場合は,その額を所得額から控除する。支給について児童手当の支給は,認定請求をした日の属する月の翌月から始まり,支給事由の消滅した日の属する月で終了。月末に児童が出生した場合には,出生の日の翌日から15日以内に請求があれば,児童出生の翌月から支給。15日目が休日にあたるときは,その翌日とする。支給方法は,受給者が指定した本人名義の預金口座に振り込みとなります。支給期と支払対象月は次のとおり。支払期日は10日とする。その日が休日,土曜日及び日曜日に当たるときは,その日の前において,その日にもっとも近い休日,土曜日及び日曜日でない日とする。食や暮らしに至るまで。色とりどりの出会いがここにはあります。