ありがとうございます。利用者のお立場から適切な公表の方法についての詳細な御提案をいただいたということで、大変示唆的な内容を含んでいると思います。ありがとうございました。それでは、邉見構成員、お願いします。今の山口構成員の意見に大賛成で、我々医療者はインフォームドコンセントとか、いろいろわかりやすい医療というもので大分進んできておるのですが、厚生労働省や保健所も非常に頑張ってはくれていると思うのですが、♯8000を知らない国民とか住民とか、本当であればもっともっと進めてほしい。徘徊老人が7年間も見つからないとか、こういうものは行政が一生懸命やればもっともっと進んでいたと思うのです。わかりやすい広報をやっていただきたいというのが1つです。一つは、設備構造とか人員というものをやりますと、診療所と病院との間に格差ができるのではないかと思うのです。私は19床と20床の間にはほとんど差はないと思うのです。レベルはありますけれども、できれば診療所が劣るような感じの発表にならないように。これからどんどんダウンサイジングして相澤構成員がおっしゃるように田舎では病院から診療所になるところがふえていくと思うのです。この間まで病院だったものが診療所になったら、そこはレベルが低いのではないかと思われると、田舎の医療では有床診療所というのは大きな役割を果たしておりますので、そういうことがないようにしていただきたい。最後は質問なのですけれども、なぜ20と19であんなに差がついたのですか。厚生省にちょっとお聞きしたい。病院と診療所をなぜ19と20で分けたのですか。10と9ではいけないのですか。私はずっと前から疑問に思っているのです。立法の経緯などございますので、勉強させていただいて、報告させていただきたいと思います。次回以降ということで、松田構成員、どうぞ。飛行機の時間があってそろそろ出ないといけないので。山口構成員の提案は非常に大事だと思います。第5次の医療計画をつくるときにシナリオを医療計画の中に入れてくれという提案をさせていただきました。乳がんの患者さんで診療所にかかって異常を指摘されて病院にかかって、そこで手術を受けてというストーリーを5疾病について書くということを提案したのですけれども、残念ながら採用されなかったのですが、多分そういうわかりやすいストーリーを書いてあげることが多分大事だろうと思います。実はフランスの医療計画ではそういうふうに書かれていて、いわゆる行政が使う医療計画と住民用の医療計画というのが分かれています。住民用の簡便な医療計画というものをつくっていかないとわかりにくいだろうなと思います。一つ大きな課題は、メディアだろうと思います。新聞とかテレビとかそういうところがこの制度について理解していただく。それを伝えていただくことが大事だろうと思います。一つは、なぜこれをやらなければいけないのかという大きな機能分化をやっていて、どういう医療ができるのか。その理念の説明をしないと住民は理解できないだろうと思いますので、多分そういう丁寧な説明が必要だろうと思います。最後ちょっとあれなのですけれども、多分誤解があると思ってあれなのですが、療養病床に関しては多分これから地域によって必要量がふえます。先ほどここで図で示したのは、多分、厚労省が示しているのは受療率を適正化することであって、病床数とはイコールではないです。要するに例えば東京みたいなところは後期高齢者がものすごくふえますから、療養病床の需要はこれからふえるだろうと思います。受療率の議論と病床数の議論というのは多分、明確に分けてやっていただいたほうがいいのではないかと思いました。ありがとうございます。それでは、中川構成員、どうぞ。私も山口さんの意見には賛成です。私は北海道医師会にいたときに、今もそうですけれども、ウェブ上の救急情報システム、それで症状から医療機関にたどり着けるというシステムをつくってもらったことがあります。いうことだと思うのです。わかりやすくということは、病院の医療機関の機能がわかりやすいということで、例えば構造設備だとか、そんなことではないと思うのです。具体的に疾患ごとに書いてありますが、医学的にちょっと問題もありますが、趣旨としては賛成です。その上で、患者さん、住民が自分でホームページを見て選んだからといって、患者さんの責任にしないことが大事だと思います。間違って違うところに行っても、それは適切に速やかに適切な医療機関というか病床機能を持つ病院に紹介するんだという機能が一番大事なことだと思うので、それをぜひお願いしたいと思います。一つ、佐々木室長、先ほどの説明で全ての情報がということがありましたが、2ページの最初のところです。この報告制度の情報は30条の13に書いてありますが、地域医療構想を策定するために全病院が、有床診療所が報告するという法律の定めですので、協力というか義務として報告しているわけです。それで全ての情報を公表するために、公表されるために報告しているわけではないのです。全ての情報を活用されるべきだというのは、調整会議の場でという意味です。一般の方に全ての情報を公表するという意味ではないですね。先ほど御説明申し上げたのは、まず1ページの立法というか法律上の位置づけの話をした上で、報告の目的として地域における云々というところを申し上げました。その上でどのような公表の仕方にするのかというのは、先ほど少しはしょってしまいましたが、同じ1ページの四角囲みの中の第30条13の4項の都道府県知事は厚生労働省令で定めるところにより、第1項及び第2項というのは上に書いております担っている医療機能だとかでございますが、それにより報告された事項を公表しなければならないという定めになっています。厚生労働省令で定めるというものの議論をどう深めていくのかというところで、今の段階ではそれを議論できないので、追って情報の報告状況の内容がわかった時点で整理しなければ、これは拙速になるのでということで先ほど申し上げました。調整会議が医療機関の経営だとか、患者さんの個人情報が出る場合は非公開、公開しなくてもいいというふうにこの前、議論をしたわけですから、その流れから言うと、こういう報告した項目全てを公表すると、各医療機関の経営に重大な影響を与えるということもあり得ますので、かつ、医療機関の個人情報にも当たることも十分考えられますので、その辺のところはたてつけを慎重にやっていただきたいと思います。御意見として承りました。それでは、安部構成員、お願いします。私も山口構成員がお出しになった御意見と御提案については、大変良い御提案だと感じております。私はPMDAで患者向け医薬品ガイドというものを相当長く携わらせていただきました。これは添付文書やインタビューフォームで非常に難しい用語で記載されているものを患者さん向けに、患者さんにとって有用な情報をピックアップしつつ、たしか中学校の高学年か、高校1年生が容易に読めるような用語と表現という形で患者向けガイドというものは編集しているのですが、そういう書きぶりとか工夫が必要になってくるのではないかと思います。高校1年生ぐらいがきちんと読んで理解できる内容にする必要があるのか、どこかでどのレベルで書くんだということをきちんと御検討いただければと思います。ありがとうございます。ほかによろしゅうございますか。土居構成員、お願いします。資料2の4ページの個人情報への配慮ということなのですけれども、報告値が1以上10未満ということで、NDBの取り扱いにならってということなのですが、場合によっては、物によっては全部アスタリスクになってしまうようなことで、結局は1けたの数字なのだけれども、もちろん個人情報に配慮しなければいけないのですが、例えば8とか9とかいうと、さすがにそこまでは個人情報に配慮しなくても大丈夫だと言えるような性質の情報であれば、場合によっては5という数字を閾値にする。いうことも多少状況ないしは情報の項目によっては閾値を全部10にするということでなくて、5という可能性というのも考えてはいかがかと思います。御意見として承りました。尾形構成員、お願いします。参考資料5で病床数の報告状況を速報値ということで示されていますが、もちろんこれはまだ暫定値なので、これをもって何か今の時点で言うことはできないと思いますが、やはり非常に貴重なデータだと思います。今後ある程度確定値が出てきた段階で、ぜひこれらの分析を深めていただきたい。いう病床や病院がどういう選択をしているのか。DPC病床とそれ以外でどうなのかとか、あるいは例えば診療報酬の制度で先ほどもありましたが、地域包括ケア病棟はどういう選択をしているのかとか、その中身についてぜひ分析して示していただきたいと思います。ありがとうございます。申告した内容と実態との関係を調べるということですね。相澤構成員、お願いします。実はこれ、事実を公表するのも大事なのですが、患者さんによっては急性期から回復期へ行くと、何か変なところに追いやられたようなことを言う患者さんもいらっしゃるのです。事実を公表するのと同時に各病床機能がどういう役割を持って、そこに行ったらどんな夢があるのかというので、それをぜひ書いていただかないと、困るのです。回復期に行ってくださいと言うと、何でそんなところに追いやるんだ。回復期から慢性期に行くと、俺を見離すのかと言われるので、ぜひ事実プラスそれを書いて一般の人に何かその病棟に行っても夢が持てるような、ぜひ生き生きとした人生が送れるんだということを書いていただきたいということをお願いしたいと思います。ありがとうございます。