見直し、及び相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間についての見直しが行われます。今後も高齢化が進むため、現役世代への円滑な資産移転と税負担のバランスをとることが政策上の大きなポイントといえます。今回のコラムでは、贈与税についての基本的な仕組みと、当事者が贈与する意図がなくても贈与税が課税されることになる、いわゆる「みなし贈与」について解説します。贈与税は、贈与により財産を取得した場合に課税されます。財産を受取った側に課税が行われるため、納税義務者は受贈者となります。課税される財産を有しているにもかかわらず、生前に親族等に財産を贈与することで、相続税を免れることが可能となってしまうためです。このことから、贈与税は相続税の補完税であるともいわれています。日までに贈与により取得した財産に基づき贈与税額を計算します。税率は10%~55%の累進課税であり、贈与を受けた金額が大きくなるほど税率が高くなる仕組みです。勘違いされるポイントとして、「贈与者が」いくら財産を贈与したかで税額が決まるわけでない点があげられます。実際には、「受贈者が」いくら財産を取得したかにより贈与税の計算が行われます。そのため、複数人から贈与を受けた場合には、贈与者ごとではなく、受贈した財産の合計額に対して税額・税率が決まりますのでご注意ください。日までの間に申告及び納税することになっています。申告期限は所得税の確定申告と同じになります。万円が納税額となります。万円の範囲内でするとよい」と言われるのは、基礎控除があるためです。万円以下の贈与については、贈与税は発生しません。みなし贈与について民法上、贈与により取得したものではない財産であっても、税務上、実質的には贈与により取得した場合と同様の経済的利益を受けたときは、課税の公平を図る観点から贈与により取得したものとみなして、受けた経済的利益を贈与税の課税対象としています。当事者が贈与の意思がなくても贈与税が課税されるケースがあるのです。これを実務では「みなし贈与」といいます。みなし贈与が問題となるケースは多々ありますが、今回は実際に筆者が経験した中から、よくある2つの事例を紹介します。万円と同額のため所得税は課税されません。万円(税額)この取引の背景は、父親が土地の取得価額で息子に譲渡する分には何も問題ないだろう、と考えたことにあります。時価を考慮せずに譲渡価額を決定してしまったことにより、思わぬ高額の贈与税が発生してしまったケースです。(みなし贈与における低額譲渡の判定について)個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合には、その財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額は、財産を譲渡した人から贈与により取得したものとみなされます。ここでいう時価とは、不動産等の場合には通常の取引価額に相当する金額を、それ以外の財産である場合には相続税評価額をいいます。分の1未満という基準ではないので注意が必要です。みなし贈与の具体例2(自宅リフォーム)・建物の所有者は父親で息子夫婦と同居するにあたり、建物が古くなっていたため大幅なリフォームを実施、そのリフォーム費用を息子が全額支払ったケース建物の登記上の所有者が父親であるため、父親が所有している建物に対して息子が経済的価値を高める行為を行ったことになります。よって、リフォーム費用相当額について息子から父親への贈与があったものとみなされ、父親に贈与税が課されます。実はこのケース、事前に相談をいただければ以下のような回避策をとることが可能でした。建物が古い場合、建物の固定資産税評価額が低額である可能性が高くなります。そのため、建物を贈与しても贈与税が発生しない、もしくは、少額の贈与税の負担で済むことがあります。事前に建物の贈与を行い、その後リフォームを実施することにより、建物の所有者とリフォームの実施者が同一者となり課税関係は生じないことになります。終わりに上記の事例以外にも、同族会社における株主間贈与など、みなし贈与は広範囲にわたり検討が必要な概念です。具体例2のように事前に分かっていれば課税を防げたものが、事後に判明したため防げないケースも多々あります。「この取引は誰かに経済的利益が発生するか?」という感覚を頭の片隅に入れ、思い当たる取引がある時には、取引を実行する前に相談することが大切となります。