こんにちは、荒蒔です。昨日は、今週実施予定の打合せプレゼン資料作成を行いました。一から行なう...というわけではないのですが内容検討も、参照すべきは参照し独自に創り込みべきは創り込みました。いずれも、これまでの打合せ内容を鳥瞰俯瞰しながら今回の打合せにてご決裁いただきたい事項を明らかにします。その、ご決裁いただきたい事項に向けこれまでの打合せでの議論経緯を振り返り1つの選択肢ではなく複数の選択肢からご決裁いただくように努めそれぞれに選択肢におけるメリット・デメリットを挙げ比較いただけるように工夫しました。1月に発令されたまん延防止等重点措置は、同年3月21日をもって全都道府県で解除...(一方で、解除後も、継続した感染拡大防止への協力要請が打ち出されています)昨年(2023年)3月13日よりマスク着用が、本人判断に委ねられることになり同年5月8日からは、新型コロナウイルス感染症は『5類感染症』(政府として、一律に、日常における基本的感染対策を求めることはない)に引き下げられることとなりました。した状況の中、さいたま市内の我が家最寄りのショッピングモールでもようやく、かつての『新型コロナウイルス感染前』の光景が戻ってきたな...という感じです。資料への“肉付け”内容候補は他にないか...説明の順番を入れ替え構成そのものを変えた方が良いのでは...と、資料構成のことが頭をよぎります(笑)。『定款の変更』とは会社の根本原則である定款を変更することです。会社を経営していく中で定款の内容を変更しなければならない事態となることも少なくありません。一方で定款は会社の根本規則ですからその内容を変更すれば、会社の根本的な性質を変えることになる可能性もあり出資者である株主にとっては重大事です。そこで定款を変更するには、原則として株主総会の特別決議(株主の議決権の過半数にあたる株式をもつ株主が出席しその議決権の3分の2以上の多数によって行う決議)を経る必要があります。上記でも述べたとおり定款変更は、株主総会の特別決議を経て行われますがさらに厳しい『特殊決議』を経ることが求められる場合もあります。定款の変更により、株主に対する通知や公告が必要になる場合もあります。取締役の決定(取締役会設置会社については取締役会決議)によって、定款を変更して単元株式数を減少する場合または、単元株式数に関する定款の定めを廃止する場合、株式会社は当該定款変更の効力が生じた日以後なるべく遅れのないように、その株主に対して定款を変更したことの通知または公告を行うことが必要です。記---------------------今日は『定款の変更』について考えました。明日も引き続き『定款の変更』について見ていきます。www.facebook.com/aramaki.pointguard--------------------------------事業承継は、単に一企業だけの問題ではありません。力を維持し、雇用を守るために重要な経営活動です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。※サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。PRESS.Translate。