~各社の描く勝ち筋とは?」2023年度のEVの国内販売台数は、7万9198台(商用車を除く)を記録した。伸び率は鈍化したとされるが、台数は依然過去最高を更新している。法人においても、SDGsの観点から、EVを導入し業務に活用するところが増えている。同時に、EVの周辺ビジネスも動きが活発だ。充電サービスやエネルギーマネジメントといった新たなビジネスが出現してきた。単体のビジネスの萌芽でなく、既存の枠組みを飛び越え、複数企業が連携するケースも多い。EV化によりクルマのバリューチェーンが伸張するにともなって、一企業だけでサービスを提供するというよりも、それぞれの得意領域を生かした協業座組の構築が進んでいる。AMANEでも、ゼンリンデータコムと共同でEV・PHEVデータ管理システム「e-mobilog(イーモビログ)」を提供している。5月には、東京センチュリーも加えた3社で、EVの車両データを活用したマーケットプレイス構築に向けて基本合意したことを発表した。EV関連ビジネスに取り組む各社の狙いは何だろうか。他社との協業に期待する効果とはどのようなものだろうか。2024年7月4日(木)14時00分~17時00分(最後に講師の皆さまとの名刺交換会を行います。※お申し込み多数につき、WEB配信を増席いたしました!!※会場受講はご好評につき完売いたしました。本セミナーはコロナウイルス感染症対策のため、少人数規模での会場開催と致します。今後の感染状況の拡大によっては、セミナーの開催方法を変更したり、中止したりする場合がございますので、予めご了承くださいませ。■プログラム※事情により変更となる可能性がございます。※お客様による講演中の録音・撮影等は禁止しております。投影のみ(配布不可)の資料もございますので、ご了承ください。※お客様のご都合によりキャンセルされる場合、開催1週間前までにご連絡ください。その後のキャンセルはお申し受けできませんのでご了承ください。※万が一ご出席できない場合、代理の方のご参加もしくは配布資料の発送をもちましてご出席に代えさせていただきます。秘匿性の高い資料につきましてはお渡し出来かねる場合がございますのでご了承ください。LIGARE(リガーレ)人・まち・モビリティ。