津山市職員の勤務時間・休日及び休暇等に関する規則(昭和40年津山市規則第6号)の全部を改正する。この規則は、津山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年津山市条例第23号。)第18条の規定により、職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。条例第2条第1項に規定する職員の勤務時間は、1週間当たり38時間45分とする。任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い、週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。次項及び次条において同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が38時間45分を超えないこと。勤務日が引き続き12日を超えないこと。1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないこと。条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする1週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする12週間後の日までの期間とする。任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は1時間以上の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日のうち1時間以上の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該1時間以上の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は1時間以上の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。第9条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。任命権者は、1時間以上の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。休憩時間は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第40条第1項及び第41条の規定の適用がある者のほか、職員にこれを自由に利用させなければならない。任命権者は、職員に超過勤務(条例第8条第2項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。