「西暦で説明してるのでわかりずらい、昭和の生年月日で書いてよ」というわがままなご意見をいただきました。しょうがないな、私も他に言いたいことがあるのでここらでひとまとめにしておきます。「ソーシャル・セキュリティを受け始める直前の数年~10年間がまさに勝負」だと思って下さい。勝負ってなにが?この直前の数年でいかに多くの税金・ソーシャルセキュリティ税を払うかで、将来そして生涯受けるソーシャル・セキュリティの額は全然ちがってくるということです。アメリカ在住者の多くは、20代後半から30代に渡米していると思われます。この在米日本人が30代・40代でいくら稼いで高い税金(とくにSSA税)を支払っていたとしても、50代でその収入がガクンと落ちた場合、あまり多くのソーシャル・セキュリティは期待できません。SSA-7005)をチェックしてみて下さい。Statement”のことです。SSAのオフィシャルサイトへ行って登録し、ログインしないとチェックできないようになっています。「そういえば、最近あの郵便が来なくなったな?」と思っている人は今すぐ、SSAに登録して下さい。(ソーシャル・セキュリティ税)の平均値で決まります。支払ってきた人は、納税額が高い順に上から35年が採用され、その平均値でソーシャル・セキュリティの受給額が決定します。いちど決まったソーシャル・セキュリティの額は生涯基本的に変わることはありません。(消費者物価指数の急激な変動があった場合には、変わる可能性も有る)納税期間が35年に満たない人であっても、過去の納税額の平均値を計算する際には、その分母は35年になります。納税期間が35年に満たないならば、この先は毎年より多くの税金を納めていた方が良いです。多くのソーシャル・セキュリティを受けたいならば、これからは一切「節税は考えず」に納税額を高くすることを考えましょう。W-2ベースで働いている方は納税額をそう簡単には増やせませんが、副業で稼いだ僅かな額でも正直に申告すれば上がります。大丈夫、涙を呑んで支払った税金など、ソーシャル・セキュリティを受け始めたら1年半~2年でもとは取れる勘定になりますから。自分が将来受けるであろうソーシャル・セキュリティの額を実際にSSAのサイトでシュミレーションしてみたら、「あ、そういうことね」と納得できます。(2018年に設定された月額の上限)に満たない人はやはり、向こう数年間が勝負となることは言うまでもありません。ここで昭和生まれの方のために、ソーシャル・セキュリティの受給年齢と繰り上げ減額率を表にしてみました。参考になればと思います。年金加入期間が40クレジット(10年相当)以上あってはじめて、ソーシャル・セキュリティの受給資格が発生する。ソーシャル・セキュリティの満額受給年齢は65歳。ソーシャル・セキュリティの受給者に65歳以上の配偶者(現在67歳まで段階的に引き上げ中)や18歳未満の子がいる場合等に、ソーシャル・セキュリティの50%に相当する額を「家族年金」として受けることができる。ソーシャル・セキュリティ及び配偶者の家族年金の受給開始は、最高で62歳まで繰り上げすることが可能。その場合、配偶者は月45時間以上就労していないことが条件。繰り上げた年金は、生涯にわたって一定の率で減額される。受給開始年齢を繰り下げることも可能で、この場合は一定の率で増額される。相当する保険料還付制度は無い。遺族に対しては、遺族年金のほかに死亡一時金制度がある。これから日本の年金を受け始めようという方で、日本・アメリカの両方の年金を1ペニーも減額されることなく、しかも非課税で受けたい方は、私まぁこまで(連絡先は右サイド)ご相談下さいませ。これからあなたが受けとる日本の年金が「WEP減額対象の非該当」となる申請を、SSA(米国社会保障省)に対して行います。ソーシャル・セキュリティ受けはじめる年齢ソーシャルセキュリティソーシャル・セキュリティ昭和社会保障この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。アメリカ在住者にも支給されます、あたり前だけど・・・RECOMMENDこちらの記事も人気です。コンサルティングできる内容か検討の上、可否に関わらず48時間以内に返答します。時間を予定しています。