姉妹サイト過去記事サイトお問合せ2020/02/28フリーフォール感...株式市場雑感(20/02/25-20/02/28週)(週終値:2万1142円96銭)■20/02/25:日経平均終値2万2605円41銭/68.8本日の東京株式市場は大幅安の展開。新型コロナウイルスによる影響が世界経済に大きなダメージを与えるとの懸念が広がり、寄り付きから大きく売り込まれた。出来高は17億7802万株(東証一部上場のみ)。公開値を基に、単身世帯における住居スタイルの実情(持家か借家か、一戸建てか共同住宅かの違い)を確認した。その際に「持家・一戸建て」(要は分譲マンションの類)該当者率の特異な値の上昇について触れた。今回はその部分を男女別の動向から詳しく見ていくことにする。住まいは借家か一戸建てか...単身世帯の居住スタイル(最新)おおよその人は何らかの形で住宅に居住し日々の生活をしているわけだが、その住宅の種類はライフスタイルにも大きな影響を与える。自分一人が世帯構成員となる単身世帯では、住宅は自分の城のようなプライベート空間で、とても大切な場所に他ならない。ないが事実上のルールとなっている)において6階以上の住宅にはエレベーターを設けることが定められている。今では高層の共同住宅が増えたが、かつては5階建ての団地が多かったのも、それが一因と言われている(5階までならエレベーターを付ける必要はない)。それでは共同住宅におけるエレベーターの設置状況はどのような変化を遂げているのだろうか。逐次新値反映記事2020/02/26都市近郊はかえって通勤時間が長いらしい...通勤時間の移り変わり(最新)職場で働く人にとって住居関連で気になる問題の一つが通勤時間。常に座れる電車での行き来ならば多少長くても有効にその時間を利用する手立てもあるが、満員電車に揺られる日々を過ごさねばならない場合、乗継が頻繁にある場合などは、労苦の時間の積み重ねとなり、ある意味就業以上の辛い時間ともなりうる。通勤時間は短いにこしたことはないが、職場に近い場所は概して地価も高く、物件を手に入れることは難しい。その兼ね合いは世間全般ではどのような状況なのか。速報集計結果を基にした記事のうち、先に掲載した【年上ほど公営住宅率は上昇...世帯主年齢階層別の住宅種類】の中で、高齢者(65歳以上)と居住住宅の種類の関係について少々言及した。今回はその内容について、もう少し掘り下げて実情を確認していくことにする。公営住宅率は上昇...世帯主年齢階層別の住宅種類(最新)年を取るにつれて蓄財が進みふところ具合はよくなりは、また世帯持ちとなる事例も増え、さらには親からの遺産相続を受ける場面も生じ、持家に住む人は増えてくる。他方世帯主が定年退職後の世帯では俗にいう定年離婚の事例や配偶者に先立たれるパターンなどで、賃貸集合住宅に一人暮らしとなる場合も少なくない。逐次新値反映記事2020/02/25年齢階層別の持家と借家の割合(最新)昨今では価値観の変化や近所付き合いのわずらわしさ、防犯、転勤などの問題から必ずしも最優先されるとは言い難くなったものの、今なお多くの世帯にとって持家を得ることは夢の一つであり、一生の目標に他ならない。一方で、金銭的な問題、管理のし易さなどを優先し、借家住まいを好む人も少なくない。逐次新値反映記事2014年以降に耐震診断をした持家住宅は9.1%、関東や大地震で影響を受けた地域、地震リスク地域で高め(最新)昨今の住宅は強度の耐震仕様が当たり前のものとなっているが、経年劣化やさまざまな事象による強度の減退でリスクが漸増する場合もあり、定期的な検査と必要ならば修復などの状況改善が求められる。建設時期によっては十分な耐震仕様が行われていない場合もある。逐次新値反映記事2020/02/24夫婦とも65歳以上のお年寄り世帯で「お医者さんまでは1キロ以上かかる」のは22.2%(最新)年を取ると医療機関のお世話になる機会が増え、通院の手間を考慮した場合、その近場に居住していることが望ましくなる。万が一の不測の事態が生じた時のことを考えると、かかりつけの病院が近くにあった方が望ましく、日々の生活においても安心感を覚える。それでは実情として、住宅と医療機関との距離はどのような関係にあるのだろうか。現在の技術では高いとはいえず、住宅内で使うすべての電力を恒久的にまかなうには至らず、また初期導入費用の高さや耐久年数との兼ね合わせを考慮した上でのコストパフォーマンス、生産状況まで考慮した場合の環境負荷など、多様な問題提起がされているが、利用時における電力の節約ができるとの魅力は大きく、新築住宅を中心にこぞって導入が進めれられている。逐次新値反映記事2020/02/21日々是マスク探し...株式市場雑感(20/02/17-20/02/22週)(週終値:2万3479円15銭)■20/02/17:日経平均終値2万3523円24銭/76.3本日の東京株式市場は安値圏での値動き。新型コロナウイルスによる新型肺炎の影響で景況感が後退するのではとの懸念が強まり、寄り付きから大きく売り込まれた。出来高は11億6591万株(東証一部上場のみ)。前営業日比は-0.90%となる。100万円未満では4割台、2000万円以上では9割近く...持家率と世帯年収の関係(最新)価値観は人それぞれのため賃貸住宅の方が身軽でよいとの意見を持つ人も少なくないが、多くの人は自分の持家を手に入れることを望んでいる。一方で自転車や扇風機ほどの気軽さで買える金額ではないため(大抵の人にとっては人生で一度きりの買物、あるいは受取物となる)、住宅購入には慎重になり、またなかなか手が届かないものでもある。お年寄りがいる家」のうち28.3%・638万世帯は「一人きり」(最新)社会構造の高齢化とともに問題視されているのが、高齢者(今件では65歳以上と定義)がいる世帯、特に高齢者のみの単身世帯の動向。複数人数の世帯であれば高齢者自身に何かトラブルが生じてもすぐに対応できるが(少なくとも第三者への手助けを求めることはできる)、一人暮らしの場合はそれもかなわない。単身世帯の増加とともに、必然的に高齢者一人のみの世帯も増え、それは昨今ならば熱中症の室内発生におけるリスクの大幅な積み上げをも意味する。逐次新値反映記事2020/02/20高齢化で進むバリアフリーの普及率は過半数へ、手すり実装住宅は4割超(最新)単純に高齢者人口の増加に留まらず、その中でも足腰が弱った人の数が増え、平均世帯人数が減少、さらには既存住宅の建て替えやリフォームへの動きの活発化など、多様な条件の重なりから、高齢者などに配慮した住宅設備、いわゆる「バリアフリー」への注目が集まっている。速報集計結果によると、何らかの形で「バリアフリー」を備えた住宅は2726万9600戸となり、居住者のいる住宅に占める割合は50.9%に達していることが明らかになった。5年前の2013年時点における同様調査の結果50.9%と比べると同率となる。逐次新値反映記事2020/02/19持家数は増加傾向、ただし住宅全体に占める割合は約6割で変わらず(最新)賃貸住宅の方が気軽でよい、転勤の可能性があるので持家は荷が重すぎるとの考えを持つ人も少なくないが、多くの人は自分所有の住宅「持家」を欲し、実際に確保する。言葉通り足場を固めることになり生活も安定し、家賃を支払い続けても自分のものにならない状況から脱することができ(固定資産税など新たな出費も発生するが)、心理的な面でも充実感を得られるからに他ならない。それでは現状において住宅のうち、どれほどまでが持家によるものなのだろうか。逐次新値反映記事たたみ1畳あたりの家賃、「民間の鉄筋住宅」は借家全体平均に768円上乗せ(最新)人々が居住する住宅は所有状態で区分すると大きく「持家」「借家(賃貸住宅)」に二分される。「一国一城の主」の言葉にある通り、多くの人は「持家」獲得のために努力を続けることになるが、「借家」で満足する人、多様な理由で借家住まいを強いられる人も多い。速報集計結果から確認をしていくことにする。