最終更新日:2022.5.11/公開日:2022.4.2大切な人が亡くなられた際に必要な手続きは相続手続きのみではありません。ここでは、役所関係の届出・手続きについて解説します。死亡届の提出は国内で亡くなった場合、死亡事実を知った日から7日以内に、国外で亡くなった場合は死亡の事実を知った日から3カ月以内と定められています。届出先は、亡くなられた方の本籍地、届出人の所在地、いずれかの役所に提出しないといけません。正当な理由なく提出が遅れた場合は、戸籍法という法律によって5万円以下の過料が課される場合があるので注意しましょう。火葬を行うための火葬許可証の発行には死亡届の届出が必要になることから、ご葬儀後には手続きを終えられていることが多いですが、この順序は知っておきましょう。住民票は14日以内に届出が必要です。手続きは死亡後14日間以内に行います。亡くなられた方が世帯主だった場合、その世帯にその後も2名以上残る場合には市区町村役場へ世帯主変更届の提出が必要です。※15歳未満は世帯主にはなれません。亡くなられた方を含めて2名で同居されていた場合や、その世帯に15歳未満の方と15歳以上の方の計2名が残る場合は、次に世帯主となる人物が明瞭であるため世帯主変更の届出が不要となることもあります。自治体によって取扱い方法が異なることがありますので、市区町村役所に確認しましょう。後見人などが、亡くなった事実を知った日から7日以内(国外で亡くなったときは、その事実を知った日から3カ月以内)に届け出をしなければならないとされています。...le-lien.co.jp2021.07.30死亡届の提出について一般的に身内の方が亡くなられた際にまず必要となる手続きは次のとおりです。提出今回は2死亡届の提出についてご案内します。期限と提出場所...le-lien.co.jp2021.07.24相続手続きの最初の7日間にすること一般的に身内の方が亡くなられた際にまず必要となる手続きは次のとおりです。1死亡診断書(または死体検案書)の受取亡くなられた場所によって、少し手続きが異なりますので、次の表を参考にしてください。ご自宅へ訪問】【土日祝日も対応】株式会社ルリアンが各地の専門士業と連携し全国展開している相続手続きサービスです。一人でも多くのお客様にお会いし、お役に立てるよう努めてまいります。お問合せ件数118,000件以上、無料訪問21,000件以上(2022年8月現在)。お申込みフォームもしくはフリーダイヤル0120-888-904よりお問合せください。死亡届(しぼうとどけ)※記事は執筆時点の法令等に基づくため、法令の改正等があった場合、最新情報を反映していない場合がございます。法的手続等を行う際は、各専門家に最新の法令等について確認することをおすすめします。無料相談お電話でのご相談も承っています。