NAKAMURA日本では、東日本大震災を契機に、エネルギー関連制度をめぐる改革論議が進んでいる。家庭向け電力供給サービスや省エネ機器の市場に新たな動きが見られ、家庭での節電の取り組みも定着が期待されている。日本における、エネルギー制度改革に対する市民の態度、エネルギー関連市場における消費者行動、及び家庭での節電の新たな動向を把握するため、社会調査を実施した。調査設問は、以下に示すような制度面での動きや取り組みに対する市民の態度に関するものが主であるが、実際の行動に関するものも一部含まれる。