私たちについてお問い合わせブログ信頼と実績あるバリ島の法律事務所2017/09/25新たな注意事項!日本でEPO手続きを行い、その後KITASの新申請を行う場合インドネシアでの就労には、みなさんご存知の通り、KITAS+IMTA就労許可が必要となります。インドネシア内での転職の場合、現職の会社でのKITASのキャンセルを行い、次に就労する先の会社がスポンサーになったKITASを新たに申請することとなりますが、今回この現職KITASにキャンセル手続き(EPO(エポ)と通常呼びます)を行った場所(国)により、注意が必要である事実を確認したので、みなさんと共有させていただきたいと思います。その1●EPOの手続きについて、簡単に説明します。必要書類は、以下の通り。すべてのKITASの書類を返却したことを記す印が押されたパスポート返却され、その後出発日に出国して、完了!というのが流れです。このEPOから、つぎの就職先でのKITAS申請については、このEPOのスタンプページを提出し、完全に前のKITASのデーターが削除されたことを確認し、新たなKITASの手続きができます。新しい就職先で、このEPO手続きの証明が必要となるのは、TELEX(テレックス)と通常呼ばれる、移民局が当該外国人労働者に期間限定ビザ(VITAS)を発行するように依頼するよう、インドネシアの在外公館にテレックスを送るという手続きの段階です。その2●KITASの手続きの種類について、以下簡単に説明します。IMTA➡IMTA➡TELEX➡KITAS➡再入国許可+STM(警察レポート)EPOの手続きを見てもらえれば、理解いただける通り、通常、EPOの手続きを行うのは、インドネシア国内に居住して、そのまま切り替えを行う場合が多々あります。EPOに関していえば、例えば日本に帰国した際に、そのまま日本のインドネシアの在外公館にてEPO手続きを行うということも可能です。その場合、インドネシア国内で行うEPOの場合、担当イミグレーションが、EPOの申請に伴い、全ての書類返却とともに、オンライン上で、そのKITASのデーターの削除を行います。その削除が完了した証明が、パスポートのEPO完了の印であると解釈されていましたが、日本で行った場合は、返却については取り扱ってはもらえるが、オンライン上のデーターについては、一切手続きを行わないことから、次の新たな申請ができないことがありました。よって、このクライアントの方は、改めてインドネシア国内でのEPOと同様の手続きを行い、無事にオンラインでのデーター削除となり、次の新申請のVITASが発行され、指定されたインドネシア在外公館にて、TELEXが送られました。今後、上記のような状況があったら、是非参考にして、インドネシア国内での手続きも併せて行うようにしてください!また、KITAS以外にも、弊事務所では、土地の不動産購入のリーガルサポート、ご紹介、会社設立の代行、税金に関するご相談などなど、あらゆる案件を幅広く扱っていますので、ご相談されたいことがありましたら、お気軽に個別にご相談ください。初回相談費用は無料です。お気軽にご連絡ください。Blog日本人スタッフが最新情報をご紹介するオフィシャルブログです。PPh26今回はある取引を通して確認した源泉税”PPh26”についてここで共有します。