TPPは日本の利益にならないと主張している急先鋒だ。(http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI)その根拠は●全てのTPP参加国から見て日本市場は大きな輸出先である。●他方日本から見てTPPの参加国の多くは、それ程大きな市場では無い。●唯一巨大市場のアメリカと相互に関税を全廃しても、アメリカのドル安政策で日本は輸出を増やせない。よって日本はTPPによって輸出を増加できないばかりか雇用を失い、また農業も廃れ取り返しのつかないことになると結論づけ危惧をしている。巨額の対外純資産を蓄えている日本こそ、大いに消費を楽しむ権利があるとも考えられるし、将来労働力人口の減少が確実なのだから海外に任せた方が生産性が高い物資は輸入に切り替えるべきではないか。以下に反論を上げてみる。■そもそも輸入も増やさなければ、円高が進行してますます輸出が困難になるこれまで日本は30年以上にわたって経常黒字を保っている。そのため円高が止まらず輸出のハードルは高くなる一方である。円相場が上昇する度に工場の海外移転やその下請け企業の廃業など、外貨を稼いだり納税をする「優良な雇用」が危機を迎える。それが過去から現在に至るまで日本の経済の大きな悩みである。為替相場を安定させるための根本的な解決は経常収支を均衡させること、日本の場合は結局輸入を増やすしかない。何を輸入するかは政府が決めるのではなく、関税をはじめとした貿易障壁を全廃したうえで個々の経済主体が選択できる権利が認められるべきだし、それが最も効率が良い。■関税撤廃は小国相手からでも構わない日本と比べて経済規模の小さい国が相手でも、互いに関税の無い公正な取引環境が構築できるならそうすべきだ。当初は日本の輸出はそれほど増えないかもしれないが、小国が日本相手に利益を実現していけば、より大きな別の国が貿易障壁の相互撤廃に参加する動機になるだろう。(韓国がFTAを進めている傍らで、日本が焦っているのと同様なことが起こるはずだ)なおTPPの参加交渉がTPP参加国以外とのFTA交渉を阻害するものではないだろうから、TPP参加国以外の大きな市場を持つ国と自由貿易交渉を同時に進めてもいいではないか。中野氏はTPPについてアメリカ側が輸出を増やすこととは日本にとって損と考えているようだ。日本は経常黒字にもかかわらず円高を阻止しようとして為替介入を度々実行してきた。その結果、政府は約80兆円相当のドル建資産を保有することとなった。政府は過去の介入後の円高ドル安によって含み損を抱えているはずだし、恐らく今後もドルの価値は下落の一途でドル建資産の保有は危険を伴う。米国債を買って保持するよりアメリカから必要な物を買った方がいい。それは為替介入より円高を止める有効な手段でもある。■輸入を増加させて日本の少子高齢化社会を乗り切るべき中野氏の危惧は雇用の減少だ。TPPが実現したら農業分野に限らず様々な国内の産業が淘汰に遭うに違いない。確かに仕事を失うことによる個人への悪影響は極めて大きい。日本は今後21世紀半ばまで急速な高齢化を迎える。総人口に占める生産年齢人口(15~64歳)の割合は2050年までに約60%から50%程度に低下すると推定されている。現在でも肉体的にキツイ不人気な労働は外国人を日本国内に連れ込んで当たらせているし、将来さらに人手不足が深刻化する可能性がある。長期的に日本が必要としているのは雇用増加ではないのだ。慢性的な人手不足なら、儲からない商売や国から補助金を受けている事業から生産される商品は輸入品に取って替わるのが望ましい。ここはやはり自由貿易による競争で企業の淘汰を進めるべきである。■農業を特別扱いする必要は無い農産物の関税撤廃によって日本国内の大部分の農家が壊滅的影響を受けることを心配するのは、中野氏だけではない。日本の食料自給率がさらに低下すると、いざというとき食料の確保が難しくなるとというのが農産物輸入自由化に対する典型的な反対理由だ。食料の確保が心配になる気持ちは分かるが、もともと全国民に必要なカロリーを用意する能力が無いコメ農家・小麦農家を当てにするより外国から格安の穀物を政府が備蓄してくれた方がずっと安心確実ではないか。民主党は農家を始めとした第一次産業に総額1.4兆円の戸別所得補償をするとマニフェストに掲げている。毎年それほど配るくらいなら、同額で全国民が一年間飢えを凌ぐ分の穀物を外国から輸入して備蓄できそうだ。毎年続ければ数年分蓄えられる。不利ではないもし中野氏の見方同様アメリカを始めとしたTPP参加表明国が日本への輸出が輸入を上回ると目論んでいるなら、それこそ日本は強気で交渉に向かうことが出来る。日本は彼らが望む雇用や外貨を提供する側なのだから。TPPが形作られていく過程でそのルールが日本にとって到底受け入れられないものなら、交渉の途中で参加を取りやめ二国間のFTA・EPA交渉に重点を戻してもいい。ルール作りの交渉を始める前から日本は損すると決めてかかる理由はない。日本は長く貿易立国として繁栄してきたのであり、またTPP参加によって国家主権を放棄するのでもない。日本全体では何ら自由貿易を恐れなくていいのだ。PM何かを批判する上で、対象のデメリットと持論のメリットを比較することは必要かもしれない。その持論のデメリットをきちんと示さずに批判を終えるのはアンフェアとしか言いようがない。どんな理論であってもメリットがあれば必ずデメリットも存在する、見方を変えれば表裏があるものであり、それらを偏り無く提示しないと他者の良い判断材料にはならず、結果自己満足で終わってしまうだろう。PM>通りすがり様コメント有難うございます。確かに自己満足と言われればそうですね。拙文の主張に対し、通りすがりさんからデメリットを上げていただけると助かるのですが。よろしければお願いします。PM専門的な知識が無いので、妥当性に欠ける内容かもしれませんが一応挙げてみます。・企業の淘汰・・・TPPによる輸入で、儲かっている(淘汰されない方が良い)企業も経営危機に陥る可能性があるのでは?・食料の確保・・・国産の農作物が孕むリスクは収穫に関することのみと思われるので、リスク分散を行う上では重要なものではないか?...というデメリット、見方があるのではないかと言いたかったのです。「書かれている影響の範囲が実状とマッチしているのか?」などといったことを素人目からですが感じました。PM>通りすがり様こんばんは、ご指摘有難うございます。仰るとおり貿易障壁の撤廃は物価を下げる作用を必ず引き起こすでしょう。輸入品と競合する企業は、商品の一層の単価下落に苦しみます。世界の物価水準に背を向けて、国内の物価をある程度の水準に統制して企業や雇用を維持しようとするのは間違っていると思います。貿易障壁で物価下落を防ぐということは、国内での生活に必要なコストを高くして置くことに他なりません。それは海外と日本の必要な人件費の差につながっていきます。人件費は安い国の方が強い競争力を持ちます。国内だけに目を向けても、参入障壁が上手く機能しない事例を見ることが出来ます。国が法律で大規模小売店の出店規制をしていました。地方によっては条例で進出を制限してきました。大手の小売業者を排除したからといって既存の商店が繁栄し続けた訳ではありません。地域住民の財布のヒモは固く、欲しいもの目当てにわざわざクルマで遠方の大都市やショッピングモールへ出向いたりします。長期的には規制の少ない大都市が発展し、人々もそこへ移り住んで行きます。現状では日本国内の景気がパッとせず気前良く市場開放すべきタイミングではないという意見もあるでしょう。輸出企業にとっては、地域間の障壁撤廃が遅れるほど不利な状況に追い込まれていきます。1億2千万人の国内の消費者視点では、世界中の商品から自由に選択出来た方が利益に適います。人口が減少していく日本は、相対的に弱い産業(それらの産業の中には、国の補助金を貰って特別扱いされているところもありますが)を早いところ見切った方がいいのではないでしょうか。通りすがりさん、またよろしければご訪問をお待ちしております。遠慮なさらずに辛辣なご批判も残していただけると有難いです。