*まず、事実の指摘をします。郵政民営化に反対した後、自民党に復党した議員は、郵政民営化に賛成しています。敗軍の将が帰順するのに条件をつけるのは、常識です。郵政民営化に賛成を条件に復党した議員のなかで、郵政民営化に反対する議員が居るのなら、実名を挙げるべきです。名前を挙げなられないのであれば、事実の捏造になります。郵政民営化見直し論ですが、国民新党が未だに主張していますが、大勢力にはなっていません。野党間の協力の際のカードの一つが精々だと思います。民営化反対派の残党が騒いでいると評するのは、些か言い過ぎでせうか。一つ事実を指摘します。先の党首討論で、小沢民主党代表は、『可及的速やかに』と発言すべきところを『普及的速やかに』と発言しました。毎日新聞をはじめとするマスメディアは、このことに全く触れません。言い間違えたと指摘しています。実に見事なダブルスタンダードです。いえば、細川内閣から羽田内閣、そして村山内閣に代わったときも、衆議院選挙はしていなかったと思います。深く関わっております。我侭を言いすぎたために、愛想を尽かす人が続出し、細川内閣と羽田内閣は崩壊したといってもいいと思います。それなのに、『自民党の都合で内閣が3回も変わって選挙をしない』と小沢民主党代表が主張するのは、立派に恥知らずだと思います。党首討論の時に小沢民主党代表が言わなかったとしても、毎日新聞は調べる時間があったはずです。事実の指摘をするぐらいのことは、できたはずですがしていません。公正中立を装いながら、一方に肩入れするのは、卑怯者のすることです。公正中立が無理ならば、毎日新聞は、民主党を支持すると表明すべきだと思います。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。