ニュースシェア164はてブ2ポストPocketソフトバンクグループへの孫正義会長兼社長の個人負債が、合計47億ドル(約6,600億円)にのぼったと報じられています。現状でソフトバンクGがおかしくなりはじめると、日本株にも相当な影響が出ることになりますし、何とも言えない嫌な予感が漂うところ。孫さんが退任ということになれば、それだけでも相当なインパクトがありそうです。』今市太郎)【関連】日本国民はまるで政府のATM。※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2022年11月28日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月分無料のお試し購読をどうぞ。この記事の著者・今市太郎さんのメルマガ初月無料で読む孫正義氏の個人負債「47億ドル」へフィナンシャル・タイムズが18日に報じたところによりますと、ソフトバンクグループへの孫正義会長兼社長の個人負債が、合計47億ドル(約6,600億円)にのぼったとのこと。SBノーススター」の損失を考慮すると現時点でその数字になると確認したと報じられました。この報道が飛び出してから1週間以上が経過していますが、関係者から詳細説明が出ているわけでもなく、謎は深まるばかりの状態です。ノーススターの投資損失は9月末時点で合計60億ドル近くにのぼり、孫さんが損失の3分の1を個人的に負担する必要があるとされています。それなら20億ドルのはずで、47億ドルというのは金額が大きすぎるのでは?と思われるのが自然でしょう。実は、それ以外にもソフトバンク・ビジョン・ファンド「2号ファンド」と「アメリカファンド」にも、帳簿上では孫さんが出資を行ったことになっているものの、実際には現金支払いを行っておらず、それがソフトバンクグループへの借金という形になっているものと思われる状況です。東証のプライム上場企業で、株価が下げたといっても5位にランキングされる大企業が、会長兼社長といえども6,600億円ものカネを貸した形になっているというのは、あまりにも不自然です。コーポレートガバナンスの視点から見てもまったくおかしい状況で、これをどう釈明するのかが非常に大きな問題になりつつあります。この手法はもう限界?これまでも保有SBG株を担保にしてはカネを引き出してきたが...孫さんといえば、足もとでは4億6,018万1,164株のSBG株を保有し、価格が下がると必死に自社株買いをすることで差し出した株の追証を支払わないようにするとともに、筆頭株主の座をキープする動きをとってきました。孫さんの純資産約2兆8,000憶円あまりの金額のうち95%がソフトバンクグループの株式で構成されているそうですから、そこいら中の銀行からSBG株を担保に借り入れている金額の返済を求められることになれば、筆頭株主ではなくなる可能性すらありそうで、ここからのSBGと孫さんの対応が注目されるところとなってきました。6,600億円のSBGへの返済を考えれば、現在の6,000円超の株価なら単純計算しても1億株は売却を余儀なくされることになり、筆頭株主からの転落が一層近づくことになります。そもそもSBGが無担保で6,600億円も貸し付けていたということになれば、企業会計上も相当大きな問題に発展することが予想されるところです。日本は「時代遅れ」で滅ぶ。VOICEの最新情報をお届けします。(PR:ナレッジクリエイション)消費税が上がると大企業が儲かる驚きの仕組み。警戒する米国の「ジャパン・ハンドラー」たち。「生活が苦しい」6割、エンゲル係数28%の衝撃。米国市場は「トランプ再選」を先読みか。動く?まだ買い?中国の大量買いと米大統領選の影響を分析=斎藤満トランプ敗北?米大統領選の歴史データ「13のキーワード」が示す結末。オリンパス」は買いか?株価が上がらぬ3つの要因。昔ビットコインを買ってたらいくら儲かってた?Bitcoinで金持ちになる方法なぜ今「FX投資」に脚光?ドル円の歴史的変動を味方に付ける投資術〜ゼロから始めるFX(1)=安恒理ウクライナ戦争で米ドル覇権は失墜へ。稼ぐなら海外FX...って本当?よく聞く「投資で儲かる話」の真意を初心者が考えてみる見えてきたドル円130円超の悪夢〜世界の中心で「指し値オペ」と「円安公認」を叫ぶ日銀=今市太郎ビットコインにはなぜ「常識」が通用しないのか?暗号通貨投資の基本戦略=メダカイギリスで撤廃が進む「セルフレジ」なぜ有人レジに回帰?逆行する日本に必要な視点とは=Mihoいま「オルカン」をお勧めしない理由。食用コオロギ養殖ベンチャー、創業3年足らずで破産。地元経済界などから融資を集める反面“クラファン大爆死”など一般消費者の理解は広がらず?ビル・ゲイツが「コロナワクチン入り野菜」開発へ。「江頭はお断り」エルメスの接客に怒りの声、でも実は店員は好意的?真相は人気カップルPornhuber「RYO&YUU」、公然わいせつ容疑で逮捕。狙われた日本のコンビニ文化。中国は本当に衰退しているのか?最先端テクノロジーで圧倒的優位に立つと言える根拠=高島康司なぜGoogleは採用も最強なのか。本当は怖い「推し活」。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2牛を殺せば助成金...政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの「牛乳ショック」...3貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本4中小企業には貸付、大企業には返済不要の出資。コロナ対策で見えた安倍政権の本性5日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年...6東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...7日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃=鈴木...8世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...9「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体10日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。巴川コーポレーション—自己株式の取得とその具体的な取得方法ページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。