技術と開発者のコミュニティ。オープンソース中心主義。知識の消費者の取り込みをもっと改善することです。規模が小さく新興のコミュニティや提携団体ほど日々の管理業務の複雑さに手を焼き、意思決定や資源割り当ておよび関連技術の習得の改善、認知度の向上を希望し、技術支援や財政支援、ウィキメディア運動に関する知識の入手しやすさ、さらに運動の関係者や提携先との調整など、ニーズを強調しています。これらの障壁への対処は、勧告でもより高い次元で主張され始めました。詳細に見ていくと、アイデアと「期待される結果」がどのように前進するのか、その実現に欠かせない会話に関して、すべてのコミュニティから多くの質問がありました。調整を保証するには誰が、どれほどの経費をかけ、どの手法を採用するのか。現状の勧告のレベルでは、一般的に議論の余地のない概念があります。これらの概念のうち複数は運動の長年のギャップに対処しているものの、関連するツールとプロセスには疑問が提示されています。運動における既存のパワー不均衡、オンラインコミュニティ間でその適用にばらつきがある点には懸念が示されています。快適な環境の実現、嫌がらせ行為への対処(勧告2と4)には強力な賛成があった半面、関連の課題としてIPマスキングをめぐっては複雑で、引き続き物議をかもしています。メンターを通じた個人や組織の能力構築など既存の専門知識を活用する機会を含め、賛同されました。これは現地で特定されたニーズに根差しており、言語の適応特性、関連ツールが念頭にあります。完全にオンライン化して選択肢の自主性を好む人もいれば、人から人へ対面式の知識の伝達とネットワーキングの恩恵を重んじる人もいます。一般に賛成を集め、特に個人と組織の包含とエンパワーメントの改善が焦点です。言うものの、指導に普遍的な概念はなく、「リーダー」という言葉自体すら議論を巻き起こしました。第三者の開発者やボランティアとの協働作業に、もっと緊密で意義あるやり方をシステムに沿って展開することには、関連の討議で賛成が多く集まりました。このコンセプトを展開すると、運動全般の課題でコミュニティとの関与をオンウィキでもオフウィキでも改善に使えそうです。その詳細に懸念が表明され、フィードバックは分裂しています。勧告の実施がトップダウンで課されると、自主性と主権を奪われ、プロジェクト群やコミュニティ群の自己管理を妨げるという懸念があります。テーマ単位のハブ作りなどを中心に、法的な意味付け、構成と代表のされかた、官僚主義が強まるリスク、既存のウィキメディア運動の構造と利害関係者、さらに新しい構造を支える財政基盤と人的資源がどこから出てくるのかまで、概念として議論の対象に含まれました。自主性や主権および自由に関して、コンテンツ指針案、施行されている方針およびプロトコル、影響や分析と関連する意思決定の解釈および意味付けまで懸念が表明されました。同じような懸念は特筆性や独自研究および出典の方針についても提示され、とくに口伝えの知識と「西洋以外」の情報源をめぐる議論に当てはまりました。これらの課題は議論が分かれがちで、その多くは運動戦略を語る以前から存在していた点は特筆すべきです。健全な相互作用とコミュニティを支えるため、体系的な紛争解決と関連の研修、嫌がらせ行為の予防およびユニバーサルな行動規範を求める声は、作業部会の複数の討議で早期から出されていました。フィードバックの対象は実に多彩であり、嫌がらせへの対応に完璧な支援体制がほしい、事案の過去と現在の状況の把握に対するあからさまな拒絶、ユーザーの活動禁止における透明性と説明責任に関する懸念まで、多岐にわたっています。恐れる声もあり、現状でも賛否は分かれています。大手の商用利用者によって、限られたボランティアと財団の資源が圧迫を受けるという認識が示された反面、運動は将来的に財源拡充が必要なことも認識され、フリーな知識の生態系に占める私たちの足跡と役割を考えると商業化に対する恐れは根強いものがあります。編集以外の活動に有償で取り組む個人についても同様の懸念が示されました。ボランティアの無償奉仕は将来的に、特に世界でも今後の成長余地が最も大きな地域では、組織運営やイベント開催、技術習得において持続可能ではないという認識がある一方で、有償編集を取り入れることには懸念が出ています。次の段階...この戦略で提言された構造や原理をどのように具体化するのか、答えを待っている質問がいくつもあり、また次の段階に向けた準備に寄せられた助言は、円滑な移行に関するものでした。強力な後押しを得ている、あるいはうまくいくだろうけど工夫が必要だと釘を刺す楽観主義に支えられているとはいえ、実施内容の変更を求める要請や細かな定義が足りない、用語をもっと噛み砕くべきだ、翻訳の質が悪いなどのご意見もあり、今後ともコミュニティとの対話を続けながら次の段階へ進むつもりです。万能な取り組み方はありえず、私たちの運動で集合としての決定に至ることはこれまでも決して楽な道ではありませんでした。3月10日-12日に集まる起草者の小グループにとって、コミュニティのフィードバックとともにウィキメディア財団理事会の指導が助けになり、推奨事項を最終勧告案にまとめる作業を進めます。今後も情報更新と決定事項のお知らせを続けていく所存です。皆さんからいただいたフィードバックに感謝し、ご参加いただいたみなさんに心より感謝申し上げます。詳細コミュニティ単位でご意見のまとめを掲載しています。戦略の方向性:2030年にはウィキメディアはフリーな知識の生態系に欠かせないインフラストラクチャとなり、この理想に賛同する人は誰でも参加できます。2019年コミュニティの洞察アンケートの暫定的な数値分析では、アジアならびにアフリカ地域におけるブランド認知度の向上と運動戦略の支持の拡大が見られます。(DRC)、ガイアナ、ハイチ、マリ、モロッコ、セネガル、チャド、トーゴ、チュニジアにわたり、参加者総数は180人以上でした。11でした(影響力の高い主題に絞り込む、フリーな知識における発明)。