月末までに掲載できるよう頑張ると書きました。最後までお読みいただけると幸いです。委員から報告がありました。この「審議会等」というのは正式には「附属機関」と呼ばれています。政策を進めるにあたって専門家に意見や同意を求めるために設置している諮問機関です。平たく言うと専門家に政策を相談する公式な場ということです。西宮市が自主的に条例で定めて設置しているものがあります。最大限尊重されるべきものです。根拠としては、希薄であると考えています。市民の代表機関である議会の議決を得るなりそれに変わる広く市民の意志を問えるような手続きを経てから政策推進の根拠とすべきであると考えています。それが「市民とともに進めるまちづくり」の本来の姿だと思います。「一部の市民と進めるまちづくり」となり、大きな違いとなるわけです。議員が委員として入っている審議会が15あります。出席するたびに「議員報酬」とは別に「費用弁償」という名称の手当が支払われています。現在は1回あたり13,000円です。約270万円となっています。改革すべき内容は1議員に支払われる費用弁償の問題2審議会等への議員の関わり方3審議会等自体のあり方の問題の3点です。議会改革とは別の議論になります。議員の仕事と考えるのが普通です。主張してもらうことになりました。市長が設置する審議会等に入るべきではないと会派では結論づけました。市長や教育委員会と議会で議論をする役目を担う議員が審議会に加わることが議会の形骸化を強めていると考えたからです。賛否の意思表示をすれば、その議員と所属している会派にとっては議会での議論が必要なくなります。このことは昨年の第4次総合計画の策定の際につくづく感じたことです。計画の原案に対して異論をとなえ、その異論が反映されずにそのまま議案として議会に提出されました。半月後の議会において賛成多数で可決しました。長くなりましたが、書きました。