士事務所は、財務・人事の両面から派遣会社をサポート。組織を支え、社長を支え、幸せな組織づくりを構築いたします。]職業紹介責任者の責務として、職業紹介の従業者に対して必要な教育を行うことが規定されているが、職業紹介に全く関与しない従業員に対しても教育を行う必要があるのか。求人又は求職の受理又は管理、求職者の個人情報の管理等、職業紹介の業務の一部を行っている職員は、全て教育の対象となります。する教育を義務付けられているわけではありません。労働局に届け出た事業所以外であっても職業紹介を行う事ができると理解してよいか。職業紹介事業は、原則として、許可を受け又は届出を行った事業所において行わなければなりませんが、イベントや出張相談等の一時的・臨時的な場において求人・求職の受理等を行う場合を想定し、事業所外において職業紹介を行うことを可能としています。その場合でも、個室の設置、パーティーション等での区分により、プライバシーを保護しつつ求人者又は求職者に対応することが可能な場所において、職業紹介責任者が現場にいる又は速やかに到着できる体制を整えておく必要があります。上記のような想定を超え、一定の場所を拠点として恒常的に職業紹介を行う場合は、事業所の新設の届出を行う必要があります。(以下「変更等」とします。)のあった箇所を明示することでも差し支えありません。変更事項のみ明示する場合はその旨を分かりやすい形で記載するなどの工夫を行っていただくことが求められます。]労働者供給事業は、原則禁止されています。「何人も、次条(第45条)に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない」と規定しています。労働組合が厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができます。職業安定法第45条において、「労働組合等が、労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる」と規定します。労働条件等に係る質問を受けた時点を指します。指針でいう「最初に接触」には該当しません。「応募を検討しているので労働条件の詳細について聞かせてもらいたい」といった場合は、該当します。職業安定業務統計に同様の職種がある場合、どちらを選択すればよいのか。額が最低賃金の額を上回っているかの判断基準はいつなのか。休日及び深夜の労働に係る手当等」の「等」とは何を指すのか。端数処理の方法によっては算出された数字が異なることがあるが、どちらを使用すればよいか。基本給は、どのように時給換算をすればよいか。なる者についても、前年度の一般賃金の額より下がった額を使うことは問題であるか。退職手当に係る各種統計調査の最新版を、局長通達が発出される前に使用してもよいか。昌克どんな助成金があるのか、自分の会社は活用できるのか。それぞれの助成金を分かりやすく伝えるメルマガです。