当社は、お客様から委託された資金を運用しお客様の利益向上をめざす運用会社として、フィデューシャリー・デューティー(「お客様本位の業務運営」を行う義務)を負っています。当社の負っている義務を果たし役割を全うするために、投資先企業が望ましい経営(ESG課題への取組みを含む。)を実現することによって企業価値の向上と持続的成長を実現してゆくようエンゲージメントを通じて促すとともに、本基本方針を定め、これに基づいて議決権を適切に行使します。議決権を適切に行使することによって、投資先企業に対して、長期的に株主の利益を尊重した経営を行うよう求めてゆきます。当社における議決権行使に係る意思決定は、責任投資委員会がこれを行います。責任投資委員会は、経営会議において任命された委員長と、委員長が指名した委員で構成されています。委員は各運用領域の責任者を中心に構成されると共に、社外取締役も同席し、より透明性の高い意思決定の行える組織体制を構築しております。議決権行使に係る一連の業務については、役割分担を定められた各部署が責任をもって遂行しています。2017年1-3月の行使実績より、議案分類ごとの集計結果に加え、個別の投資先企業及び議案ごとの賛否判断の結果の公表、いわゆる「個別開示」を開始しています。2019年4-6月以降は一部の議案について、同年10-12月期以降は全ての議案について賛否の理由を開示し、かつ当社が特に説明を要すると考える議案については理由を詳細に説明しています。具体的な内容につきましては、以下に掲載のファイルをご参照ください。