Motors株式会社との持続可能な地域づくりに関する協定」(以下「本協定」)を締結したことをお知らせします。Charge」の設備導入をはじめとするEV利便性の向上を図り、EVを通じた持続可能なまちづくりを相互に目指してまいります。背景2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口(現在3万基)とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。(気候変動)対策実行計画の中で、地球温暖化(気候変動)対策として電気自動車の導入促進も掲げており、長崎県においても電気自動車の普及が推し進められています。波佐見町は、長崎県のほぼ中央、東彼杵郡の北部に位置する人口14,178名(2023年10月末時点)の自治体です。400年の伝統をもつ全国屈指の「やきものの町」として栄えており、全国の一般家庭で使われている日用食器の約16%は波佐見町で生産されています。Chargeは、初期費用・ランニングコスト無料による充電インフラの提供を実現し、日本全国にEV充電器の設置を進めています。この度、EV充電インフラの普及に向けて両者でシナジーが得られるものとして、波佐見町とテラモーターズは本協定を締結しました。持続可能なまちづくり、社会づくりに向けて共同で取り組んでまいります。本協定における連携協力事項(1)クリーンエネルギー自動車の普及促進に関すること(2)次世代を中心とした環境問題への意識啓発に関すること(3)地域防災力の向上に関すること(4)観光及び産業の振興に関すること(5)地域の魅力向上に関すること(6)その他、持続可能な地域づくりに関すること協定式の実施報告2023年11月13日(月)、テラモーターズ本社で協定締結式が行われました。よしのり)様、テラモーターズ自治体統括責任者の酒井良成から以下の内容をお話いたしました。芳徳様:地方公共団体におけるインフラ整備が、これからのEV普及にもつながり、それが持続可能なまちづくり、社会づくりの第一歩であると思っています。将来の脱炭素社会の実現を目指すことが、今を生きる私たちの責務です。国内の多くの地方公共団体と協定を結び、海外でも実績を残しているテラモーターズ株式会社との今回の連携協定により、本町は持続可能なまちづくりを進める大きな力を得ました。同社の持つ技術力やノウハウを取り入れることで、地域環境の保全に留まらず、商業・観光にも波及する『波佐見町』の地域力向上を目指します。テラモーターズ自治体統括責任者の酒井良成:弊社は、EV充電サービスの事業では後発企業となりますが、EV充電インフラ設置の受注数はすでに高いシェアを獲得しています。テラモーターズとしてはこの度の波佐見町との協定は、佐世保市に続き長崎県内で2自治体目となります。本協定によって、まずは2024年内に町内の公共施設9か所に充電器の設置を進めていきますが、充電器の設置が進むことによって町民の方がEVの購入を検討する際の安心感に繋がればと考えています。波佐見町の取り組みをぜひ周囲の自治体にも波及していただき、持続可能なまちづくり、社会づくりに向けて進めていってもらいたいと期待しています。Charge」は、2022年4月より提供を開始した電気自動車(EV)向けの充電インフラです。EVの普及率が低い状況で「費用がかかる充電設備導入の合意形成が難しい」という社会課題を解決すべく、初期費用無料・ランニングコスト無料というソリューションを実現しています。北は佐賀県有田町に接しています。波佐見」のまちづくりを目指しています。会社概要2010年、日本で創業をして以来、EV関連事業を展開しています。Charge」事業をスタートしました。EVをもっと身近に感じていただける環境構築に取り組んでおります。FeedlySHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketこのページのURLとタイトルをコピーお使いの端末ではこの機能に対応していません。下のテキストボックスからコピーしてください。