「でも自分は請求したい」と伝えたが、再度同様の発言をされ、取得を諦めざるを得ない状況に追い込まれた。上司・同僚が「所定労働の制限をしている人にはたいした仕事はさせられない」と繰り返し(または継続的に)言い、専ら雑務のみさせられる状況となっており、就業する上で看過できない程度の支障が生じている。上司・同僚が「自分だけ短時間勤務をしているなんて周りを考えていない。」と繰り返し(または継続的に)言い、就業する上で看過できない程度の支障が生じる状況となっている。ハラスメントの対象となる労働者は、妊娠・出産に関する制度を利用する(利用しようとする)女性労働者および育児・介護に関する制度等を利用する(利用しようとする)男女労働者です。ハラスメント行為者となり得るのは、上司・同僚です。上司がこのような言動を行った場合は、1回でも該当しますが、同僚がこのような言動を行った場合については、繰り返しまたは継続的なものが該当します。(意に反することを伝えているにも関わらず、さらにこのような言動が行われる場合を含み、繰り返しまたは継続的であることは要しません)労働者が制度の利用を請求したところ、上司が個人的に請求を取り下げるよう言う場合については、ハラスメントに該当します。事業主として請求等を取り下げる(制度等の利用を認めない)場合については、制度等の利用ができる旨を規定している各法(例:産前休業の取得であれば労働基準法第65条第1項)に違反することになります。言葉によるものだけでなく、必要な仕事上の情報を与えない、これまで参加していた会議に参加させないといった行為もハラスメントになります。女性労働者が妊娠したこと、出産したこと等に関する言動により、就業環境が害されるものを言います。対象となる事由1妊娠したこと2出産したこと3産後の就業制限の規定により就業できず。回復不全等、妊娠または出産をしたことに起因して妊産婦に生じる症状を言います。上司に妊娠を報告したところ、「他の人を雇うので、早めに辞めてもらうしかない」と言われた。上司・同僚が「妊婦はいつ休むかわからないから仕事は任せられない」と繰り返し(または継続的に)言い、仕事をさせない状況となっており、就業をする上で看過できない程度の支障が生じる状況となっている。上司・同僚が「妊娠するなら忙しい時期を避けるべきだった」と繰り返し(または継続的に)言い、就業をする上で看過できない程度の支障が生じる状況となっている。