記事を印刷XでシェアFacebookでシェアはてなブックマークでシェアLINEでシェアnoteでシェア有料会員限定機能です詳細はこちら巨大IT(情報技術)企業と豪政府との対立は、やがて世界に拡大する争いの予告編にすぎない。豪議会は今週、デジタルプラットフォームにニュース記事の対価の支払いについて報道機関と交渉することを義務付ける法案の審議を開始した。この法案では、両者が合意に至らなかった場合、拘束力のある仲裁に持ち込まれることになる。法案はまた、トラフィックに重大な影響を与えるアルゴリズムの変更についてIT企業が報道機関に通知することや、報道機関に団体交渉権を与えることも義務付けている。どのITプラットフォームがこの法律の対象になるかはまだ決定されていないが、まずはオンライン広告で支配的な地位を持つグーグルとフェイスブックになりそうだ。この法案は超党派の支持を得ており、近く可決される可能性が高い。JOURNALの配信記事です。続きを読むには会員登録が必要です。「お昼ご飯は500円」「Tシャツはヨレヨレ」...。教える】離乳食期に「青魚を食べた子、食べなかった子」。法人プラン限定コンテンツ。