(令和5年度の状況)Tweet厚生労働省は、令和5年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例とともに公表しましました(令和6年7月25日公表)。1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象として実施されたものです。令和5年度の監督指導結果のポイントは、次のとおりです。高い水準で推移していることが話題になっていますが、来年度(令和6年度)からは、建設業や運送業などが時間外労働の上限規制の対象に加わるため、今後、さらに違反が増える可能性があるなどと指摘されています。同省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うこととしています。詳しくは、こちらをご覧ください。