足柄上郡は依然として20年営農ということですよね。市街化区域に20年営農をなぜ残すのか不思議です。小田原の税理士の近藤慎之助です。障害者控除額の残額を控除できる扶養義務者の範囲についてです。本人以外の扶養義務者の相続税額からも障害者控除額の残額は控除できるのですが、その扶養義務者とは簡単にいえば、1配偶者2直系血族3兄弟姉妹4家裁の審判を受けて扶養義務者となった3親等内の親族53親等内の親族で生計を一にする者ということになります。この際に忘れがちなのが養子縁組したことで兄弟姉妹となっている相続人でも障害者控除が出来ること。「養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する」となっているため。相談ベースではヒアリング漏れにつながらない様に注意が必要ですね☆その他、たとえ仲の悪い親族間であっても、上記扶養義務者に該当すれば障害者控除を本人以外でも適用出来るのですが、仲が悪いという印象から適用を忘れがちな点も注意です。小田原の税理士の近藤慎之助です。提出を相続人を特定する書類として認められるようですね。これは相続人の負担が少なくなって助かります。年末に向けて、相続税の試算やら対策やら、ガシガシ進めております。この時期はたくさんのご相談をいただく時期ですので休んでいる暇はありません。地積規模の大きな宅地の評価は、課税時期は年明けからの適用となりますが、すでに相続税試算等では考慮してお伝えしています。今までの広大地の取り扱いと同じ点が多いですが、念には念を、たとえば、土地を共有で取得した場合の地積規模の判定について確認します。これは、以前の広大地判定と同じ、ということで国税庁より公表されているので要確認です。小田原の税理士の近藤慎之助です。徐々に平成30年の税制改正の情報が出てきました。基礎控除の減税、増税も検討されている様ですね。今年一番驚いたかもしれません。未登記の家屋は相続税の申告にはつきものです。固定資産税等は課税されているけれども登記されていない家屋、あるいは、そもそも課税も漏れてしまっているような納屋などですが、これらはいずれも、被相続人が所有している土地を総て現地確認すれば家屋を把握できます。今回は、お客様より、数年前に時効取得した土地が未登記のままだと思うとのお話を受けて(^^)ご報告ありがとうございます。そのご報告がなければ場合によっては、財産を漏らしてしまう可能性もありました。「マズ無いだろうからいいや」は資産税では禁物です。総ての案件で確認作業を怠らないことを鉄則にしています。その他の地域の方はご相談ください。