ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。Siteアジア経済研究所マイページサイト内検索キーボードでメニューを操作する場合はこちらを実行してください。スムーズに閲覧できるようにマウスの動きを抑制します。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。(J-messe)引き合い案件情報e-Venue(国際ビジネスマッチングサイト)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリアウクライナ英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・中央アジア・コーカサス全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアガーナケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。同報告書によると、2022年に報告義務のある労働現場での災害は届け出ベースで101万9,724件だった。内訳をみると、業務災害(注2)は84万4,284件(前年比2.5%減)。労働者1,000人当たりの発生件数では19.0件だった。業種別にみると、最も多かったのは建設部門で労働者1,000人当たり45.5件、最も少なかったのは公務部門で7.5件だった。業務災害のうち、死亡件数は533件(15.1%減)だった。通勤災害は17万5,440件(1.4%増)。通勤災害のうち、死亡件数は255件(9.0%増)だった。在宅勤務日が減り出社日が増えたため、通勤災害が増加したという。業務上疾病の認定件数は20万1,723件(前年比59.8%増)。業務上疾病の認定件数のうち最多は感染症で、18万1,496件(77.4%増)だった。新型コロナウイルスに業務上感染したと認定された件数が増加したことが主な理由だ。ドイツでは通勤手段に自転車を利用している人の割合は25%で、中でもベルリン市では32%、ザクセン州では30%にものぼるという(調査実施期間:2022年4月~2023年3月)。DGUV傘下の民間企業部門の労災保険を取り扱う組合と公務部門の災害金庫などに届け出のあった2022年の通勤災害は17万3,288件(前出の報告書とは集計ベースが異なる)。これを通勤手段別にみると、最も通勤災害の発生が多かった通勤手段は徒歩の5万7,538件(全通勤災害のうち33.2%)、次いで乗用車が4万1,186件(23.8%)、自転車が3万7,120件(21.4%)だった。乗用車通勤による通勤災害の件数は減少に向かっているのに対して、自転車通勤による通勤災害の件数は増加している。自転車通勤による通勤災害は、2013年には2万2,530件(12.1%)にとどまっていた。自転車とは別に、電動キックボード通勤による通勤災害件数が急増しており、2022年は3,776件(2.2%)で、前年の1,784件から1,992件増と2倍以上に増えた。自転車や電動キックボードでの通勤に際しては、一層の安全確保に気を付けたい。(注1)政府が労災保険の保険者である日本と異なり、ドイツでは産業・業種別に組織された労災保険を取り扱う組合や災害金庫が保険者になっている。同報告書では、民間企業部門と農林業・造園部門の労災保険を取り扱う組合のほか、公務部門の災害金庫など全産業の保険者組織からの情報を取りまとめた。(注2)業務上の負傷により3日を超えて休業した、または死亡した場合。2010405003693)。