2023記事内に商品プロモーションを含む場合がありますご主人も空家特例をお聞きになったことがあるかもしれません。土地や建物をお売りになった際に、利益があれば所得税と住民税がかかります。その際に、住んでいる自宅の売却ならば、利益から3,000万円の控除を受けられるという特例があり、これに該当すれば税金が大いに安くできます。この3,000万円控除は、現在2種類あります。空家特例の3,000万円控除1の従来からあった3,000万円控除は、これまでにも書いてきました。今回は、空家特例の3,000万円控除を取り上げます。令和5年の改正プロの税理士に依頼まとめ空家特例3,000万円控除とは?この特例は、一人暮らしの人が亡くなったことで残された空家が、異常に増えて社会問題化したために、空家を解消するべく平成28年度に新しくできた制度です。64,000戸のペースで増加している空家は、約3/4が昭和56年5月以前の旧耐震基準の建築で、約半数は倒壊の危険があると懸念されていました。想定されるのは、両親が亡くなって実家を相続したが、現在の仕事や子供の教育面の利便性などもあり、実家に居住することが難しいケース。相続した実家には、例えば次のような問題があります。空家登記の義務化(令和6年4月から)この問題を解決するため、3,000万円の特別控除を活用し空家の譲渡に伴う税負担を節税しつつ、早期に売却する方が得策になると考えられます。3,000万円の特別控除には細かい条件がありますので、注意が必要です。空家特例は、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの譲渡が対象です。特例の細かい条件は以下のとおりです。特例が受けられない買主(特殊関係者)とは、次のイ~へ。重複適用が除外される特例は次のとおり。令和5年度の税制改正があり、令和6年1月以後の譲渡から適用されます。改正前は、譲渡までに家屋の取壊し又は耐震リフォームが必要でした。改正後は、家屋の取壊し又は耐震リフォームを、買主が譲渡の翌年2月15日までに行う場合も該当することになりました。改正前は、相続人の人数にかかわらず、それぞれが3,000万円までの控除でした。改正後は、各相続人の特別控除額は、2,000万円とされました。譲渡所得の空家特例のことは、詳しいプロの税理士に依頼しましょう。空家特例は、条件=要件が沢山あって複雑なため、専門家に依頼することは必須です。そこで、空家特例に詳しい税理士探しですが、税理士紹介サイトの利用がお勧め。一押しは税理士ドットコムです。サイトの利用はもちろん無料です。税理士ドットコムで最適な税理士選びまとめ空家特例は最大3,000万円の控除ですから、検討してみる価値があります。概要だけでも複雑なのはお分かりいただけると思います。このブログの内容が、何らかのご参考になればうれしいです。お困りのことがありましたら、気軽に問い合わせてください。★お問い合わせはこちらからお願いします。MEkoujiこんにちは、札幌市在住の税理士の鎌田浩司と申します。所得税及び消費税が専門の税理士です。8年前に国税の職場を定年退職して、税理士にWEBライターにと孤軍奮闘中です。お困りの皆様の、参考になると思われる情報を発信しています。現役の税理士ならではの情報が、皆様のご参考になれば幸いです。Comments表示できるコメントはありません。