EU、ワクチン輸出規制はブレグジット協定に「影響しない」 内容を一部撤回
欧州連合（EU）は29日、域内で生産された新型コロナウイルスワクチンの輸出を規制すると発表したが、離脱協定に違反するとしたイギリスの反発を受け、一部を撤回した。
EUでは、ワクチン供給契約を結んだ英アストラゼネカをはじめとする製薬各社の生産遅延により、予定よりも大幅にワクチンが足りず、接種事業にも遅れが出ている。 こうした事態を受けて欧州委員会はこの日、ワクチン輸出の是非を加盟各国に委ねる「透明性・委任メカニズム」を発表した。 一方、イギリスは今年1月1日に正式にEUを離脱したが、EU加盟国のアイルランドと国境を接する北アイルランドについては、通商に支障が出ないよう税関など国境管理措置を設けない「北アイルランド議定書」を締結している。 輸出規制が発表されると、イギリスでは北アイルランド議定書に抵触するのではないかと批判の声が巻き起こった。 北アイルランド自治政府のアーリーン・フォスター首相は、北アイルランドとアイルランドの間に「厳しい国境管理」を要することになる「信じられないほど敵対的な行為」だと批判。ボリス・ジョンソン英首相はEUに対し、「早急にその意図を明らかにするべきだ」と訴えた。 こうした批判を受けて欧州委員会は、ワクチン確保に向けた規制は「北アイルランド議定書には影響しない」と声明を発表。ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ジョンソン首相と「建設的な協議を行った」と述べた。 ＜関連記事＞ 欧州委員会が当初発表した「透明性・委任メカニズム」では、北アイルランドがEUからイギリスにワクチンを運ぶ「裏口」にならないよう、国境管理措置を復活させるため、北アイルランド議定書16条を発動すると記されていた。EUは先に、この措置はワクチン確保のために「正当性」があると説明していた。 ただし、北アイルランドはイギリスのワクチン接種事業を通じてワクチンが供給されているため、16条の発動が同地域に直接の悪影響を与えることはないと考えられている。 欧州委員会はイギリスからの批判を受け、16条は「発動しない」と発表。新たな「透明性・委任メカニズム」を30日にも公開すると述べた。 一方、加盟各国にワクチン輸出の是非を委ねる仕組み自体は変更しない方針だという。 BBCのカティヤ・アドラー欧州編集長によると、欧州委員会の今回の決定は加盟国の間でも「失敗」、「判断ミス」だと批判されているという。 また、一連の決定について当事者のアイルランドは相談を受けておらず、EUのワクチン接種事業の混乱振りがうかがえると指摘した。 欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長 遅延の中、アストラゼネカのワクチンを承認 こうした中、欧州医薬品庁（EMA）は29日、アストラゼネカ製ワクチンの使用を認めると発表した。 EUは昨年、4億回分のワクチンの供給について同社と合意。EMAは今回、成人への使用を認めた。 一方、ドイツ予防接種常設委員会（STIKO）はこのワクチンについて、接種対象年齢を65歳未満に限定するよう政府に勧告。高齢者への薬効について「データが不足」しているからだと説明している。 EU域内では現在、ワクチン不足をめぐり主要製造各社とEUと加盟国の間で対立が生じている。 アストラゼネカはすでに、オランダとベルギーの工場で起きた製造の遅れが原因で、EUには今年第1四半期（1～3月）に約束した供給分の40％しか提供できないと発表している。 これに対してEU側は、イギリスの備蓄をEUに回すことでアストラゼネカは約束した供給量を届けなくてはならないと主張。加盟国に、アストラゼネカと合意していた量を確保するため「あらゆる法的手段を活用」するよう呼びかけている。 米ファイザーも、独ビオンテックと開発したワクチンのEUへの供給量を削減している。 （英語記事 EU backtracks on vaccine export controls for NI）