フェイスブックのデータ不正共有疑惑「8700万人に影響」
フェイスブックは4日、最大でフェイスブック利用者8700万分のデータが選挙コンサルティング会社の英ケンブリッジ・アナリティカにより不適切に共有されただろうと発表した。それまで発表していた対象利用者数から大幅に増加した。
同社はBBCに、データを不正に共有された利用者のうち約110万人は英国からアクセスしていと答えた。 情報が不正使用された利用者数はこれまで、一連の疑惑を告発したクリストファー・ワイリー氏が示した5000万人だと言われてきた。 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は「明らかに、もっと対策が必要だった。これから進めていく」と述べた。 記者会見の中でザッカーバーグ氏は、フェイスブックは利用者に道具を提供しているのであって、使い方を決める主な責任は利用者自身にあると、以前は考えていたと話した。 しかし同氏は、そのような狭い考え方は「振り返ってみると間違いだった」と付け加えた。 マーク・ザッカーバーグ氏は1時間近く報道陣の質問に答えた 「現時点で把握している内容を踏まえれば（中略）自分たちの責任についてもっと幅白い視点が必要だと、我々は理解していると思う」とザッカーバーグ氏は語った。 「私たちはツールを構築しているだけではなく、人がそのツールをどう使い、その結果どうなるかついても、全面的な責任を取る必要がある」 ザッカーバーグ氏はまた、内部監査によって新しい問題が明らかなったと発表した。フェイスブックの検索ボックスにメールアドレスや電話番号を打ち込むことで利用者を互いに検索できるようにする機能を、悪意ある参加者が悪用していたという。 その結果、多くの人々の公開しているプロフィール情報が「かき集め」られ、他の場所から入手された連絡先の詳細と照合された。 フェイスブックは現在その機能を遮断している。 「もしその（初期）設定を有効にしていた場合、過去数年にわたって誰かがあなたの公開情報にその方法でアクセスしていた可能性は高いだろう」とザッカーバーグ氏は語った。 新しい数字 何人のデータが掘り起こされたかについて、フェイスブックのマイク・シュローファー最高技術責任者（CTO）がブログで推定人数を明らかにした。 BBCはまた、データ収集を可能にする「これがあなたのデジタルライフ」というクイズアプリの利用者は推定約30万5000人だとフェイスブックが判断していることを確認した。以前の発表では、同アプリを使用した利用者の数は27万人とされていた。 アプリ使用の約97%は米国内で発生していた。しかし、影響を受けた利用者のうち合計で1600万人以上が他国からアクセスしていたと考えてられている。 英国のデータ保護を管轄する英情報コミッショナー事務局（ICO）の報道官はBBCに対し、どのような対策をとるか決定する前段階として、証拠の評価検討を続けていると語った。 何が議論となっているのか フェイスブックは、ケンブリッジ・アナリティカによる利用者数千万人分ものデータ収集を数年前から認識していたにもかかわらず、情報を消去したかについては、ケンブリッジ・アナリティカ側の言い分をうのみにしていた。この事実が表面化して以降、フェイスブックは激しい批判に直面している。 ケンブリッジ・アナリティカは、アプリ「これがあなたのデジタルライフ」の製作者から、不適切に取得されたものと知らないまま情報を購入していたと述べた。 同社は、問題を把握して直ちに全てのデータを消去したとしている。 しかし英チャンネル4ニュースは、ケンブリッジ・アナリティカはすでにデータ素材を破壊したと主張しているものの、少なくともいくつかのデータは未だに流通していると報じている。 ザッカーバーグ氏の記者会見中、ケンブリッジ・アナリティカはアプリ製作者から得たデータは、8700万人でなく3000万人分だけだとツイートした。また、全ての記録は消去したと、あらためて主張した。 この最新事実の公表の数時間前には、米下院のエネルギー・商業委員会が、ザッカーバーグ氏が4月11日に証言すると発表している。 フェイスブックの株価は、疑惑が発覚して以降、数週間で鋭く下落している。 広範囲な変更 シュローファーCTOは4日にブログで、データ不正共有スキャンダルの発覚以来フェイスブックがとってきた対策について詳細を明らかにした。 対策に含まれている内容は以下の通り――。 利用者に、もうデータにアクセスされることを望まないアプリはすべて消去できることを知らせる通知 フェイスブックはまた、提案されていた改訂版の利用規約とデータ使用方針も公開した。 両文書はより言葉をわかりやすく、より説明的にするため、現行のものよりも長くなっている。 出会い系アプリ・ティンダーのユーザーにも影響 もう1つの変更として、フェイスブックは第三者アプリがアクセスできる情報の種類を制限することを発表した。 しかし、変更が発表された直後、有名な出会い系アプリ「ティンダー」の利用者は同アプリへのログインができず、サービスを利用できなくなった。 ティンダーはツイッターに「技術的問題で、利用者がティンダーにログインできなくなっています。ご不便をおかけします。利用者の皆様がすぐにまたスワイプ（ティンダー上で交流する相手を選択する行為）できるようにするため努めています」と投稿した。 ティンダーはログインの管理をフェイスブックに依存している。一度アプリをサインアウトしてしまうと、再びログインすることができないと利用者は報告した。 同アプリは代わりに、利用者のフェイスブックにあるプロフィール情報へのアクセス権を再三要求している。多くの利用者はすぐに、ティンダーの停止はフェイスブックが発表した変更と関係しているだろうと判断した。 米ニュースサイト・バージの編集者ケイシー・ニュートン氏は「みんな、いま自分のアカウントを確認して、本当だと確認した。フェイスブックはティンダーを破壊した。アメリカのここ数年で一番寂しい水曜の夜になる」とツイートした。 フェイクニュース フェイスブックをめぐってはここ数年、いわゆる「フェイクニュース」の拡散が問題となってきたほか、ロシアがフェイスブックを通じて米国の有権者に影響を与えようとしたという裏づけが得られたと指摘されている。今回のケンブリッジ・アナリティカによるスキャンダルは、この流れに関連するものとして、注目されている。 ザッカーバーグ氏は一連の問題について、英下院での証言を拒否した。 ザッカーバーグ氏はかつて、フェイスブック上のフェイクニュースがドナルド・トランプ氏の大統領当選を助けたという説を「かなり馬鹿げた考え」だと一蹴した。この発言を今は後悔しているという BBCにそのことについて尋ねられたザッカーバーグ氏は、米国以外の国ではCTOと最高製品責任者（CPO）が質問に答えるべきだと、会社として決定したのだと説明した。 一方で同氏は、2016年米大統領選の結果にフェイスブックが影響を与えたという指摘を、自分が一蹴したのは間違いだったと認めた。 「実際の影響は、これから大勢がいつまでも分析を続けることになるだろう。しかし、自分の反応が軽率すぎたのは今でははっきりしていると思う。馬鹿げたことだなど、決して言うべきではなかった」 （英語記事 Facebook scandal 'hit 87 million users'）