国交省 三菱自の技術センターを立ち入り検査
国土交通省は21日、三菱自動車が軽自動車の燃費試験のデータを不正に操作していた問題で、同社技術センター（愛知県岡崎市）に立ち入り検査を行った。
燃費データについて記者会見し謝罪する三菱自動車の幹部ら（20日） 菅義偉官房長官は21日午前の会見で、データの不正操作について「非常に深刻な事案」と語った。 菅官房長官はさらに、国交省が三菱自動車に対して今月27日までに詳細な報告書を提出するよう求めたことを明らかにし、「立ち入り検査や会社側からの報告を踏まえて、不正の全容を１日も早く解明し、厳正に対応して、車の安全を確かなものにしていきたい」と述べた。 JPモルガン証券の自動車アナリスト、岸本章氏はロイター通信に対し、消費者や供給先の日産自動車への補償やリコール（回収・無償修理）費用などで、同社の損失が500億円以上に上る可能性があると指摘した。 三菱自動車の「eKワゴン」 データの不正操作の対象には、同社製品として販売した15万7000台に加えて、日産に供給した46万8000台が含まれる。対象車種は同社の「eKワゴン」と「eKスペース」、日産が販売する「デイズ」と「デイズルークス」。 三菱自動車株は21日、取引開始からストップ安の売り気配となり、終値は前日比20％安の583円とストップ安となった。同社株は不正が最初に報じられた20日も15％下落していた。 三菱自動車は2000年代初頭のリコール隠し問題で失った消費者の信頼を取り戻すため、長年苦戦してきた。 自動車業界で相次ぐスキャンダル 日本の自動車メーカーで燃費データに関する不正が判明したのは今回が初めて。 一方で2014年には、韓国の現代自動車と同社傘下の起亜自動車が燃費性能の誇大表示で、米当局から3億5000万ドルの罰金を科せられた。 昨年には、独フォルクスワーゲンがディーゼル車に排ガス規制をかいくぐるソフトウェアを搭載していたことが明らかになった。同社は対象車の大規模なリコールを発表し、関連費用として67億ユーロを引き当てた。 （英語記事 Mitsubishi Motors office raided over fuel economy tests）