米商務省、「TikTok」新規ダウンロード禁止を見送り
米商務省は12日、同日夜に予定していた動画共有アプリ「TikTok」の国内での利用禁止措置の発動を見送った。
この措置は、米国内でのTikTokの新規ダウンロードを禁止するというもの。 TikTokをめぐっては、著名なティックトッカー3人がアメリカでの同アプリの運用を許可すべきだとして、ペンシルヴェニア州フィラデルフィアの連邦地方裁判所に提訴。先月30日に禁止措置を一時差し止める判断が下された。米商務省はこの判決を挙げ、「さらなる法的展開を待つ間」は禁止措置の発動を見送ると説明した。 9月27日には、首都ワシントンの連邦地方裁判所も禁止措置の一時差し止めを命じた。 今回の決定は、アメリカの推定1億人のTikTokユーザーを安心させるものだ。 アメリカやイギリスはTikTokを禁止する？ 問題点は？ TikTokを運営する中国ByteDanceは9月、米小売大手ウォルマートと米ソフトウエア大手オラクルと3社提携を結ぶと発表。TikTokの米事業の資本をTikTokグローバルという新会社に移すとした。 ドナルド・トランプ米大統領はこの提携案を暫定的に支持した。しかしTikTok側は10日、米政府から2カ月もの間、何のフィードバックも得られていないと明かした。 トランプ氏は先に、TikTokのアメリカ国内での事業を米企業へ売却するよう求めていた。 トランプ氏とマイク・ポンペオ米国務長官は、アメリカのTikTokユーザーのデータが中国政府に渡る可能性があると繰り返し主張してきたが、それを示す証拠は提示していない。 TikTok側はこうした主張を否定している。 インドはすでにTikTokを禁止している。中国と国境を争うヒマラヤ山脈地帯で両国軍が衝突し、死者が出てから約2週間後の6月29日、インドはTikTokの禁止措置を発表した。 BBCはTikTokへ連絡を試みたが、コメントは得られなかった。 （英語記事 TikTok lives to see another day in US）