ムラー米特別検察官、ドイツ銀行にトランプ氏の口座記録を召喚＝一部報道
複数報道によると、2016年米大統領選に関するいわゆるロシア疑惑を調べているロバート・ムラー特別検察官が、ドイツ最大の民間銀行・ドイツ銀行に対して、ドナルド・トランプ米大統領の口座について記録の提出を命じた。これについて、大統領の弁護士は報道を否定している。
2016年米大統領選のロシア疑惑を捜査するロバート・ムラー特別検察官（2013年、上院司法委員会） ロイター通信とドイツ紙ハンデルスブラットの報道によると、ムラー検察官は数週間前にドイツ銀行に対して、トランプ氏に関する取引記録の提出を命じる召喚状を送った。 報道について、トランプ氏の個人的な法律顧問を務めるジェイ・セクロウ弁護士は、「特別検察官が大統領に関する銀行記録を召喚したという報道は、誤りだと確認した。そのような召喚状は発行されていないし、受理されていない。当方はこれを銀行とその他の消息筋から確認した」と、ロイター通信にコメントした。 トランプ一族の事業を統括するトランプ・オーガナイゼーションは、その不動産事業について、ドイツ銀行から巨額融資を受けている。 ドイツ銀行は、個別の顧客についてコメントはしないと述べる一方で、米NBCニュースに対して、「（当行は）法的義務を重く受け止めており、本件の正規の捜査当局に対して協力する方針は変わらない」とコメントしている。 ドイツ銀行は今年6月、米下院の民主党議員たちが大統領の金融取引記録の提出を求めた際には、プライバシー保護法を理由に提出を拒否した。 特別検察官の権限 2001年から2013年まで連邦捜査局（FBI）長官を務めたムラー氏には、証拠召喚と訴追の権限がある。 さらに、偽証、司法妨害、証拠隠滅、証人威迫などの行為で捜査を妨害する者は、誰でも起訴できる。 司法省は5日、特別検察官事務所がこれまでに弁護士や特別捜査員、捜査諸経費などで約320万ドル（約3億5000万円）を使ったと報告した。 複数の米情報機関は今年1月、大統領選でトランプ氏を勝たせるためにロシア政府が画策していたと断定。民主党のメールサーバーがハッキングされ、ヒラリー・クリントン陣営のメールがウィキリークスに流出したのも、ロシア政府が指示したハッカーによるものだとみている。 ロシアは大統領選への関与を否定。トランプ氏は、ロシア疑惑捜査を「魔女狩り」と呼び、陣営とロシアの結託などなかったと繰り返している。 ムラー氏が率いる捜査によって、これまでにトランプ選対元委員長と同僚が大統領選とは別の資金洗浄罪で、トランプ陣営のジョージ・パパドプロス元外交顧問がFBIへの虚偽供述罪で、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がFBIへの虚偽供述罪でそれぞれ起訴されている。パパドプロス被告は選挙中にロシア政府関係者と接触したことについて、フリン被告は政権移行期に駐米ロシア大使に接触したことについて、それぞれFBIに嘘をついたと、有罪を認めている。 ＜解説＞ ムラー特別検察官は対決に向かっているのか――アンソニー・ザーカー北米担当記者 ムラー検察官はこれまでのところ、トランプ大統領の周辺で動いているように見えた。ポール・マナフォート元選対委員長のかつてのロビー活動に注目したり、陣営外交顧問と言っても立場は高くなかったパパドプロス被告に注目したり。さらには、大統領側近マイケル・フリン被告の選挙後の行動に注目したり。 罪状はいずれも深刻だが、大統領自身は訴追対象の輪の中には含まれてこなかった。 しかし、ドイツ銀行にトランプ氏の口座記録提出を命じたという報道が本当ならば、事態は一変する。ロシアの新興財閥ともつながりのあるドイツ最大の民間銀行は、2000年代初めの一時期、トランプ・オーガナイゼーションにとってなくてはならない生命線だった。当時の米ビジネスリーダーたちは、問題山積の実業家ドナルド・トランプ氏に背を向けていたので。 政界出馬を真剣に検討し始める前のトランプ氏と、そのビジネス仲間たちは、いったいどこまで法律をきっちり守っていたのか。 トランプ氏の支持者は、過去の商取引の内容は特別検察官の捜査内容とは無縁のはずだと、主張するだろう。 ムラー氏が職務権限を逸脱しているかどうかをめぐり、大掛かりな対決が待ち受けているのかもしれない。 （英語記事 Trump-Russia probe: Mueller 'demands Deutsche Bank data'）