トランプ氏、米国は中東和平の「2国家共存解決」にこだわらず
ドナルド・トランプ米大統領は15日、イスラエルとパレスチナの紛争については「2国家共存構想」を支持してきた米国の長年の中東和平方針を撤回すると表明した。
イスラエルのネタニヤフ首相（左）とトランプ米大統領（15日、ホワイトハウス） ホワイトハウスでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談後に共同記者会見に臨んだトランプ氏は、自分が「最高の」和平合意を実現すると約束しつつ、そのためには双方が妥協しなくてはならないと述べた。 「2つの国家と1つの国家を検討していて、僕は双方が好きな方が好きだ。双方が好きな方を、僕は大いに歓迎する」とトランプ氏は発言。 「僕はどちらでも構わない。しばらくは、2つの案で2国家の方が簡単かもしれないと思っていた」、「正直言って、ビビ（ネタニヤフ首相の愛称）とパレスチナの人たちが、もしイスラエルとパレスチナがそれでいいと言うなら、僕はみんなが一番いいと言う方でいい」と大統領は述べ、「2国家共存構想」にはこだわらない姿勢を示した。 さらに究極的には、和平合意にたどりつくかどうかは、イスラエルとパレスチナの双方次第だと述べた。 イスラエルとパレスチナの和平交渉は2014年以降、実質的に中断している。 トランプ氏「僕はどちらでも構わない」 中東紛争の解決方法 記者会見でトランプ氏はネタニヤフ首相に対して、イスラエル入植地の建設を「少しの間」、「控えて」もらいたいと求めた。 トランプ大統領が1月20日に就任して以降、イスラエル政府はヨルダン川西岸と東エルサレムの入植地において大量の住宅建設を承認している。 記者会見では両首脳とも、独立パレスチナ国家の樹立を支援すると言明しなかった。米政府は長年にわたり超党派で、パレスチナ国家の樹立を一貫して支持してきた。 トランプ氏は大統領選中、米国大使館をテルアビブからエルサレムに移設すると公約していた。パレスチナ人にとっても重要な意味をもつエルサレムを米国がイスラエルの首都のように米国が扱えば、和平交渉の大きな障害となり得る。 トランプ氏は「大使館のエルサレム移設については、そうなれば本当にいいと思っているし、とてもとても熱心に検討している。非常に慎重に、非常に慎重に検討している。本当だ。どうなるか考えている」と答えた。 ネタニヤフ首相は「2国家共存構想」について尋ねられると、「レッテル」ではなく「内容」を重視していきたいと答えた。 「和平の前提条件が2つある。第一に、パレスチナはイスラエル国家を承認しなくてはならない。第二に、どのような和平合意でも、ヨルダン川の西側地域全体の治安維持全般についてはイスラエルが権限を維持しなくてはならない」と首相は述べた。 トランプ政権発足以降、両首脳が直接会談するのは初めて。オバマ政権と対立することの多かったイスラエル政府は、トランプ政権で米国との関係改善を期待している。 一方で、ロイター通信によるとパレスチナ自治政府は、「2国家共存構想」を堅持すると強調し、イスラエルによる占領支配の終結をあらためて求めた。自治政府関係者は首脳会談に先立ち、パレスチナ国家発足の目標を放棄しないよう米政府に呼びかけていた。 イスラエルと共存するパレスチナ国家の樹立は、米政府だけでなく国際社会が長年堅持してきた中東和平の基本構想だった。写真は、ヨルダン川西岸でイスラエル入植地を前にパレスチナの旗を振るパレスチナ人（10日） 2国解決構想の放棄については、ホワイトハウス高官が14日にパレスチナ国家の樹立は中東和平の必須条件ではないと語り、その可能性を示唆すると共に、トランプ氏は解決策を当事者に「押し付ける」つもりはないと述べていた。 パレスチナはヨルダン川西岸と東エルサレムを、将来的なパレスチナ国家の領土として主張している。しかしイスラエルは1967年に両地域を軍事占領して以来、140の入植地建設を強行。60万人以上のイスラエル人が入植地で生活している。 国際社会はイスラエルの入植地建設を国際法違反と非難しているが、イスラエルはこの判断を受け入れていない。 エルサレム（Jerusalem）とヨルダン川西岸（West Bank）。黄緑の線が1967年以前の停戦境界線。薄緑と濃緑がイスラエル入植地。オレンジ色と茶色がパレスチナ人地区。 2国構想とは イスラエルとパレスチナの間の数十年にわたる対立の解決策として、双方と国際社会がかねてから目標として来たのが「Two-state solution」（2国構想、2国共存解決案など）だ。 ①1967年の第3次中東戦争（いわゆる「6日間戦争」）でイスラエルがガザ地区、東エルサレムを含むヨルダン川西岸を軍事占領する以前の停戦合意状態に戻し、②同地域内に独立パレスチナ国家を樹立し、③パレスチナ国家がイスラエル国家と平和的に共存する状態を目指す。 国連、アラブ連盟、欧州連合（EU）、ロシア、そして今までは米国も、この構想を一貫して支持してきた。 ＜解説＞ネタニヤフ首相に同行して――ギディ・クライマンBBC中東プロデューサー ネタニヤフ首相とトランプ大統領の初会談にあたって、かなりの人数の報道陣がイスラエルから首相に同行した。オバマ政権の8年間では厳しい両国関係が続いた後だけに、この首脳会談への期待は大きかった。 会談に先駆けて、会談の方向性が不透明だという懸念が、同行記者団から多く聞かれた。 2人はうまくやれるのか、そしてなによりイスラエルとパレスチナの紛争と2国共存案についてどういう発言が出るのか。 ホワイトハウスのイーストルームで記者会見を待ちながら、イスラエルの記者たちは原稿を送り、ソーシャルメディアに投稿し、ホワイトハウスの入館証を持った自分の写真を撮っていた。イスラエル政府関係者も同じだった。 両首脳が会見室に入り、温かい言葉を交わす光景は、両国関係の新しい幕開けのようにも見えた。 しかし同時に、2国共存案から離れるという意味でも大きな分岐点だったのかもしれない。両首脳とも、2国共存案という言葉はあえて使わなかった。 自信たっぷりな両首脳の様子からは、もしかすると穏健派アラブ諸国との間ですでに何らかの地域合意案の検討が始まっているのではないかという印象を受けた。 今後どうなるのか、記者団は想像するしかなかった。あるいはトランプ氏が言ったように、「様子を見る」しかないのだ。 （英語記事 Trump relaxes US policy on Middle East two-state solution）