ファーウェイ、米政府を提訴 製品の使用禁止めぐり
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は7日、米政府機関が自社製品の使用を禁止しているのは不当だとして、米政府を提訴した。
同社の郭平・副会長兼輪番会長は声明で、「米連邦議会は一貫して、ファーウェイ製品の使用規制の裏づけとなる証拠を一切提示していない。そのため我々は、適切かつ最後の手段としてこの法的措置をとらざるを得ない」とコメントした。 「この使用禁止決定は違法なだけでなく、このためにファーウェイは公正な競争に参加できず、究極的にはアメリカの消費者に不利益を与えている」とファーウェイは強調した。 米政府は自国だけでなく、友好国政府に対しても、国家安全保障を理由にファーウェイ製品を使わないよう働きかけている。 これまでに、アメリカのほかニュージーランドとオーストラリアが、5G通信網からファーウェイ製品を排除した。 これとは別に、ファーウェイ最高財務責任者（CFO）の孟晩舟副会長は1日付で、昨年12月にカナダ当局がアメリカの要請で自分を逮捕したことについてカナダ政府を提訴した。 （英語記事 Huawei sues US government over product ban）