米司法長官、トランプ氏が「ロシアと共謀した証拠ない」 司法妨害には判断示さず
2016年米大統領選におけるロシア介入とトランプ陣営による結託の疑惑、ドナルド・トランプ大統領による司法妨害の疑惑などを調べていたロバート・ムラー特別検察官の捜査報告書について、ウィリアム・バー司法長官は24日、トランプ氏やトランプ陣営がロシアと共謀した証拠はないと連邦議会に報告した。民主党は、ムラー報告書の全文提出を求めている。
ムラー報告書の要旨を議会に報告したバー司法長官は議会に対して、特別検察官はいかなるアメリカ人もトランプ陣営関係者も、「ロシアと共謀もしくは連携したという事実を見つけなかった」と書いた。 バー司法長官はその一方で、トランプ大統領が司法妨害をしたかについては判断せず、大統領の無罪が確定したわけではないと書いた。ムラー氏は捜査報告書で、「この報告書は大統領が犯罪を犯したとは結論しないものの、無罪と認定するわけでもない」と書いている。 バー長官は司法妨害疑惑について、特別検察官の報告書は「従来通りの起訴・不起訴の判断をしないと、最終的に決断した」、「そのため特別検察官は、精査した行動が妨害に相当するかどうか、どちらとも結論を下さなかった」と説明した。 長官はその上で、「大統領が司法妨害の罪を犯したと確定する」には証拠が不十分だった自分は判断したと書いた。 トランプ大統領は、バー長官の書簡公表を受けて、「結託はない。妨害はない。完全で全面的な無罪認定だ。アメリカをこのまま偉大に！」とツイートした（太文字部分は原文では大文字で強調）。 1年10カ月にわたり続いたムラー捜査を、繰り返し「魔女狩り」などと非難してきたトランプ氏は24日、「この国がこんな経験をしなくてはならなかったのは、残念なことだ」と述べ、特別検察官の捜査は自分を「違法に引きずり下ろそうとしたのが失敗した」のだと批判した。 バー司法長官は、ムラー報告書の内容は今後さらに公表する用意があるが、一部の内容は公開制限の対象になると説明し、「どの部分が公表できないか司法省がどれだけ速やかに特定できるかによって」報告書の精査がいつまでかかるか変わってくると書いた。 民主党は、報告書全体を直ちに議会に提出するよう求めている。 ＜関連記事＞ ロシア疑惑捜査をめぐり当時のジェイムズ・コーミー連邦捜査局（FBI）長官がトランプ氏に電撃解任されたのを受け、司法副長官に任命されたムラー元FBI長官が2017年5月に着任して以来、ムラー検察官はこれまでに、ロシア人やロシア法人3社を含む計37人を正式起訴し、そのうち7人が有罪を認めた。ロシア人やロシア法人は共謀やハッキングなどに関する罪状で起訴されたが、トランプ陣営関係者の罪状は詐欺罪や偽証罪などがほとんどでロシアの選挙介入に直接関与したという罪状での起訴ではない。 逮捕された中には、トランプ氏の元選対本部長や元顧問、元顧問弁護士が含まれ、一部は有罪を認めている。 ホワイトハウスのサラ・サンダース大統領報道官は、バー長官の報告を受けて「大統領が完全に全面的に無罪になった」と表明した。 これに対して野党・民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長とチャック・シューマー上院院内総務は共同声明で、バー長官の手紙は「答えを提供したと同じくらい新しい疑問を作りだした」と述べ、ムラー報告書全文の提出を求めた。 ペロシ氏とシューマー氏は、バー長官の中立性を疑問視し、「大統領が自分の無罪が完全に認められたと言うが、それはムラー氏の言葉の正反対で、なにひとつ信用できない」と反論した。 下院司法委員会のジェリー・ナドラー委員長（民主党）は、トランプ大統領による司法妨害の可能性を司法長官が排除したわけではないと強調し、バー長官の司法委証言を求める方針を示した。 上院司法委員会のリチャード・ブルーメンソール委員（民主党）は、「起訴可能な犯罪行為としての共謀罪」の立証には証拠が不十分だったものの、「ドナルド・トランプが候補者として、そして合衆国大統領として（ロシア当局の）影響下にあったか、あるのかという、重要な疑問がまだ残る。継続中の連邦検察官事務所の捜査、およびFBI対テロ捜査を支援しなくてはならない」とツイートした。 ロバート・ムラー特別検察官 下院も特別検察官の捜査とは別にロシア疑惑を調査しており、今後ムラー検察官の証言を求めたり、バー長官に関連資料の提出を求めたりする可能性もある。下院は昨年11月の中間選挙で、民主党が多数党となった。 さらに、ニューヨーク連邦地検や州司法長官、メリーランド州などもムラー捜査とは別に、トランプ陣営やトランプ氏の財団などを捜査している。 ロシア疑惑の捜査報告書への反応、食い違うトランプ氏と民主党 （英語記事 Mueller report: President Trump 'did not conspire with Russia'）