イギリス政府、香港との犯罪人引き渡しを停止 国安法受け
イギリス政府は20日、香港との犯罪人引き渡し条約を「即日かつ恒久的に」停止する方針を明らかにした。
ラーブ外相 ドミニク・ラーブ外相は議会で、イギリスは中国と「前向きな関係を作りたい」と説明。しかし、中国政府は香港国家安全維持法（国安法）を「押し付け」たことで、国際的な約束に「深刻な違反をした」と述べた。 最大野党・労働党も、「正しい方向への一歩」だとこの方針に賛成している。一方で、個人への経済制裁など、もっと厳しい措置が必要だとの声もあがっている。 犯罪人引き渡し条約では、香港にいる人物がイギリスで起きた犯罪の容疑者となった場合、その人物にイギリスで法の裁きを受けさせるために、イギリス政府が香港自治政府に身柄の引き渡しを求めることができる。香港からイギリスへの引き渡し要請も可能となる。 イギリスと香港は30年以上この条約を維持してきたものの、国安法の施行により、香港に引き渡した容疑者が中国に連れて行かれる可能性があると懸念している。 ラーブ外相はさらに、イギリスから銃火器や発炎筒、拘束具などが香港に渡らないよう、中国に対して1989年から定めている武器輸出禁止の範囲を香港まで拡大すると発表した。 これに対し中国は、イギリスが「残酷な干渉」を行っていると非難。中国は国際法を守っていると強調した。 その上で、イギリスが犯罪人引き渡し条約を停止した場合には「断固とした対応」を取ると述べた。 イギリス市民権への道は2021年から 中国政府は6月30日に国安法を制定した。 国安法では、国家からの離脱、転覆行為、テロリズム、香港に介入する外国勢力との結託といった犯罪を犯した場合、最低3年、最高で無期の刑が科される。 また、容疑者を中国へ移動させ、裁判を受けさせることが可能になった。 民主派の活動家らは、この法律が香港で認められている高度な自治や市民の自由、権利を侵害しているとしている。 香港は1997年にイギリスから中国に返還されたが、その際に香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」と「一国二制度」という独自のシステムが取り入れられた。返還から50年は、中国のその他の地域では認められていない集会の自由や表現の自由、独立した司法、一部の民主的権利などが保護される。 ラーブ外相は議会で、「新しい国安法がどのように施行されるのか、不明確な部分が非常に多く残っている」と述べた。 「しかしこれだけは言える。イギリスは監視している。世界も監視している」 さらに、香港のイギリス海外市民（BNO）パスポート保持者300万人にイギリス市民権獲得の道を開く計画を、2021年初めにも始めると明らかにした。 ただし、それ以前に届け出られたビザ（査証）申請はすべて、入国管理局の管轄になると念を押した。 茶葉、アヘン、戦争……香港とイギリスの歴史を2分で解説 香港、5G、ウイグル……高まる英中間の緊張 イギリスと中国の関係はこのところ、政治と経済の両面で緊張が高まっている。 ラーブ外相は議会での説明の中で、イギリス政府が中国・華為技術（ファーウェイ）の第5世代移動通信システム（5G）向け設備の購入を禁止した件にも触れた。 「我々には常に、繊細な注意が求められるインフラ設備を含む、重要な利益を守る必要がある。国家安全保障や国内の安全を脅かす投資は受け入れられない」 ファーウェイの5G技術をめぐっては、すでにアメリカが国家安全保障面での脅威になるとして制裁を加えており、イギリスにも圧力がかかっていた。 ラーブ氏はさらに、中国西部の新疆ウイグル自治区でイスラム教徒のウイグル族への不妊手術の強制や他の迫害行為が行われているという報告を受け、同自治区で「おぞましく、甚だしい」人権侵害が起きていると批判した。 中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。 劉大使はさらに、中国政府がウイグル人女性の不妊手術や妊娠中絶を強制しているという現地報道を否定した。 イギリスはこの件について、国連や同盟国と協力し、適切な対応を取るとしている。 駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ （英語記事 UK suspends extradition treaty with Hong Kong）