米コカ・コーラ社、SNSでの広告を30日間停止 SNS上の人種差別を問題視
米コカ・コーラ社は、ソーシャルメディアへの広告掲載を少なくとも30日間停止すると発表した。アメリカでは、ソーシャルメディア各社のヘイトスピーチ（憎悪表現）対応に抗議するため、大手企業などが次々と広告を取りやめている。
コカ・コーラ社のジェイムズ・クインシー会長兼最高経営責任者（CEO）は声明で、「世界にもソーシャルメディアにも、人種差別の場所はない」と話し、ソーシャルメディアに対し「説明責任と透明性の改善」を求めた。 アメリカでは5月に黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官に暴行され、死亡した事件を受け、公民権団体などが「Stop Hate for Profit（利益のためのヘイトをやめろ）」キャンペーンを開始。フェイスブックやインスタグラム、ワッツアップなどに対応を求めてきた。 これまでに90社以上が賛同して広告を引き揚げており、26日にはフェイスブックの株価が8.3％下落した。米通信社ブルームバーグによると、これによって同社の市場価値は560億ドル下がり、マーク・ザッカーバーグ共同創業者兼会長兼CEOの個人資産も72億ドル減ったという。この結果、世界3位の高額所得者の座はザッカーバーグ氏ではなく、 「LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン」のベルナール・アルノー取締役会長兼CEOに入れ替わった。 ＜関連記事＞ フェイスブックはこれまで、有害だと指摘のあった投稿について、「ニュース価値」を理由に削除やラベリングを行ってこなかった。 しかし26日には、今後は有害な可能性のある投稿にラベル表示すると発表。ザッカーバーグ氏は、「特定の人種や民族性、出身地、宗教、階級、性的指向、性自認、移民といったステータス」を脅威として説明する広告を禁止すると話している。 これに対し「Stop Hate for Profit」の主催者などから、フェイスブックの対応は不十分だという批判が出ている。 「広告ポリシーを再検討するため」 コカ・コーラは「Stop Hate for Profit」の参加企業としてリストアップされているが、同社はCNBCの取材で、広告停止は活動への参加を意味していないとしている。 クインシーCEOは、世界的に「SNSプラットフォームでの活動を一時停止」している間に、「自社の広告ポリシーを再検討し、改定が必要かを見極める」と話した。 衣料品大手のリーバイ・ストラウスも、ザッカーバーグ氏の発表を受け、フェイスブックでの広告を停止すると表明。コカ・コーラとは違い、フェイスブックの施策は不十分だと批判した。 ジェン・セイ最高マーケティング責任者（CMO）は、「フェイスブックには確固たる変化を約束してほしい」と話した。 「誤情報やヘイトスピーチの拡散を止める、意味のある改善が見たい。有権者の投票妨害につながる政治広告やコンテンツについて、もっとしっかり取り組んでもらいたい。フェイスブックがきょう、その方向性でいくつかの対策を発表したことは評価するが、まったく不十分だ」 フェイスブックへの風当たり強まる 「Stop Hate for Profit」運動には、全米黒人地位向上協会 (NAACP)や名誉毀損防止リーグ（ADL）など、アメリカの主要な人権団体が参加している。 フェイスブックの方針変更発表について「Stop Hate for Profit」は、その実施状況を客観的な第三者が確認･検証する術がなく、地球最大のソーシャルメディアが抱える問題は何も実質的に改善されないと、声明を出して反発した。 「フェイスブックは前から同じようなことを繰り返している。過去にも謝罪はした。自分たちのサービスが関与する大惨事が起きるたびに、ほんの少しばかり対策をとった。こうしたことはもう終わらせなくてはならない」 「Stop Hate for Profit」運動はその上でフェイスブックに対し、複数の対応を要求した。その一部は次の通り――。 （英語記事 Coca-Cola halts social media ads over hate content）