入国者への待機要請めぐり日韓に摩擦 新型ウイルス
日本政府は6日、新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）をめぐり、韓国からの入国者に指定場所での2週間の待機を要請すると発表した。韓国はこれについて、「過剰で不合理な措置」だと反発している。
日本では多くの場所で体温検査が実施されている 日本側は、水際対策の「抜本的な強化」の結果だとしている。 一方ロイター通信によると、韓国の国家安全保障会議は「相互関係に基づき、対抗措置を模索する」と述べており、長年複雑な歴史を抱えている両国の関係悪化につながる恐れもある。 「国際社会からの信頼を失っている」 韓国の青瓦台（大統領官邸）は声明で、「わが国はCOVID-19に対し、科学的で透明性の高い隔離システムで厳格に対処しており、世界でも高い評価を受けている。一方日本は、あいまいで受け身の隔離努力しか行わず、国際社会からの信頼を失いつつある」と日本の対応を批判した。 日本の新型ウイルス対策を批判しているのは韓国だけではない。 先月、横浜に停泊していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリセス」で感染者が確認された際には、船内での隔離が感染拡大につながったと非難の声が上がった。 ダイヤモンド・プリンセスでは、後に乗船者6人がCOVID-19で亡くなっている。 ＜関連記事＞ アジアの株式市場が反落 こうした中、新型ウイルスによる世界経済への影響を懸念し、アジアの株式市場は再び下げに転じた。 6日の日経平均株価は前日比579円37銭安の2万749円75銭で取引が終了した。日本銀行が市場に介入しなかったことが投資家の失望を招いた。香港ハンセン株価指数は午後、2.3％下げて終了している。 アジア開発銀行（ADB）は、新型ウイルスの影響でアジアの途上国経済が打撃を受けるとの懸念を示した。特に、観光や出張を含む旅行産業、製造業のサプライチェーンといった領域が大きく縮小するとみている。 しかし、新型ウイルスの影響がどれほど深刻なものになるかは、今後どのように流行が進展していくか分からない現状にかかっており、見通しは不透明だ。 さまざまな分析がされている中で、世界経済への影響は770億～3470億ドル（8兆1500億～36兆7500億円）、あるいは世界総生産（GDP）の0.1％～0.4％と、範囲が広い。 （英語記事 South Korea - Japan feud breaks out）