日本からイングランド到着後、隔離不要に 英政府、対象国･地域のリスト発表
英政府は3日、イングランドに到着後、14日間の自主隔離が不要となる 国･地域のリストを発表した 。今月10日から実施され、日本も対象に含まれる。
スペインとイングランドの間の行き来も14日間の自主隔離が不要となる 英政府によると、日本など59カ所と在外英領14カ所からイングランドに到着する人は、10日から2週間の自主隔離が不要となる。 日本のほかギリシャ、スペイン、フランス、ベルギー、オーストラリア、香港、ニュージーランド、ヴェトナム、バルバドスなどから到着する人は、自主隔離が免除される。ただし、対象に含まれない場所を通過した人は、自主隔離が求められる。 中国、アメリカ、スウェーデン、ポルトガルなどの国は対象に含まれないため、引き続き、イングランド到着後は2週間の自主隔離が必要となる。 イングランドに到着する人は引き続き、イギリス国内での連絡先を提出する必要がある。 イギリス国内でもスコットランドとウェールズの自治政府は、渡航制限を緩和するか検討中で、中央政府によるイングランドについてのルール変更を「ごちゃごちゃ」だと批判している。 北アイルランドも、イギリスとアイルランド以外から訪れる人について、自主隔離ルールは継続する。 首相官邸で記者会見したボリス･ジョンソン英首相は、「全世界から到着する人全員を隔離する代わりに、ウイルスが残念ながら制御できていない国々からの渡航者のみを隔離することにした」と説明した。 自主隔離の免除は双方向ではなく、たとえば日本やニュージーランドなどは感染対策のため、旅行者の入国を原則禁止している。入国時に自主隔離を求められる国もある。 英外務省は4日にも渡航ガイダンスを更新し、どの国がイギリスと相互で自主隔離を免除することになったか明らかにする見通し。 イギリスに入国する人への自主隔離ルールは6月8日に始まった。新型コロナウイルスの感染拡大がイギリス国内で収まりつつある中で、海外からの渡航者による新たな感染拡大を防ごうとしたもの。 パンデミック中の飛行機利用の注意点 イギリスの場合は？ 英政府はさらに、「不可欠な理由」以外の渡航を制限する対象国リストを更新。不要不急でも渡航が認められるようになった国のリストを発表した。 免除除外のポルトガルは不満表明 ポルトガルは自主隔離免除の対象にならず、この不要不急の渡航解禁も、観光地のアソレス諸島とマデイラ島のみが認められた。 これについてポルトガルのアウグスト・サントス・シルヴァ外相はBBCラジオに対して、「イギリス当局尾のこの決定にとてもがっかりしている。無意味で不公平だと思っている」と不満をあらわにした。 「イギリスのCOVID-19感染者数はポルトガルの7倍なので、実にばかげている。同盟国や友人に対してふさわしい扱いとは思わない」 ポルトガルのアントニオ・コスタ首相はツイッターで、ポルトガル南端の人気リゾート地アルガルヴェの感染者数とイギリスの感染者数を比較し、「どうぞアルガルヴェで安全な休暇を楽しんでください」と書いた。 イギリス国内の足並み揃わず 英政府によると、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドに関する渡航情報はいずれ、各地の自治政府が発表する。 グラント・シャップス運輸相は、隔離免除国･地域のリストの確定が遅れたのは、イギリス国内4地域の一斉適用を希望していたからだと話した。 シャップス氏は、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドが対応を調整する「機会はまだあり」、イギリスとしての対応を一本化させることはまだ可能だと期待を示した。 しかし、スコットランド自治政府のニコラ･スタージョン首相も、ウェールズ自治政府のマーク･ドレイクフォード首相も、中央政府の政策決定は「ごちゃごちゃ」だと批判している。 ただし、ドレイクフォード氏は、ウェールズの首席医務官が承認すれば、ウェールズ自治政府もイングランドと同じ方針を採用する可能性が強いと述べた。 イギリス国内で地域によって異なる隔離方針については、首相官邸での記者会見でも取り上げられた。たとえばスコットランドの家族がイングランドまで自動車で移動し、そこから飛行機で海外に渡った場合、イングランドとスコットランドで異なる自主隔離ルールを回避できるのかという質問が出た。これに対してジョンソン英首相は、スコットランドとウェールズの自治政府が中央政府と「やや違う受け止め方」をしているのは承知しているものの、「旅団はおおむね同じ方向に進んでいる」と答え、「良識に沿った（解決策に）全員一緒にたどり着くはずだ」と述べた。 旅行業界は歓迎 英航空業界団体「エアラインUK」のティム・オルダースレイド代表は、隔離が不要となる対象国の発表を受けて、「明確な道筋で、今後さらに長距離ルートの再開を計画できるようになった」と歓迎した。 旅行大手TUIの英･アイルランド責任者、アンドリュー・フリントハム氏も、「夏休みが助かった」と政府が確認したのは喜ばしいと評価し、業界にとって「重要な一歩前進だ」と述べた。 旅行予約サイトを複数運営するブッキング･ホールディングスのグレン・フォーゲル代表は、現在の政府対策は「混乱のきわみ」だとしつつ、イギリスは「国際的な観光業の大事な一部」なだけに、イングランドでの隔離免除を解禁した。その上で、どの国からどの国へは移動できるがなぜほかはできないのか説明する、一定の原理原則を各国政府は調整して打ちたてるべきだと呼びかけた。 6月8日から始まった厳しい渡航制限は、旅行･接客業界の激しい反発を呼んでいた。ブリティッシュ・エアウエイズなど英航空3社は、政府決定は経済と業界に深刻な打撃を与えた「非合理的な」ものだとして、政府を提訴していた。3社を代表するトム・ヒックマン弁護士は、今回の政府発表を受けて、この訴えは退ける方針だと話した。 （英語記事 Coronavirus: England's quarantine-free list of countries published）