メイ首相、EU離脱に向けビジネス協議会を設置 財界トップらが参加
テリーザ・メイ英首相は6日、欧州連合（EU）離脱後に最適なビジネス環境を構築するため、5つの新たな協議会を設立した。
協議会にはスーパー大手テスコのデイブ・ルイス最高経営責任者（CEO）、民放ITVのトップ、キャロライン・マコール氏、実業家のジェイムズ・ティンプソン氏、英産業連盟（CBI）のキャロライン・フェアバーン事務局長など大物が名を連ねる。 各協議会はメイ首相と年に2回、さらに主要閣僚と年1回はそれぞれ会合する予定で、大きなビジネス上の問題について助言したり、推奨政策を進言したりする。 財界トップ2人が各協議会の共同会長となり、そのほかに「英経済の主要セクターや主要なビジネスグループから約10人のメンバーを集める」という。 メイ首相は、ブレグジット（英国のEU離脱）を受け、「英国の将来を構築するために、企業が直面する問題や可能性について助言」を求めていると説明した。 ＜関連記事＞ 会長に選ばれた財界トップらは7日に英首相官邸を訪問し、今後の議題や会合の日程などを決定した。 企業からはテスコとITVに加え、通信大手BT、防衛企業BAEシステムズ、航空エンジンのロールス・ロイス、保険大手プルデンシャル、スペインに本拠を置く金融サンタンデール、医薬品メーカーのグラクソスミス・クライン（GSK）のトップが出席する。 一方、業界団体からはCBIのほか、英商工会議所、経営者協会（IoD）、エンジニアリング使用者連盟（EEF）、小規模事業者連盟の代表者が参加する。 BAEシステムズの会長を務めるサー・ロジャー・カーは、工業・製造業・インフラを統括する協議会の会長に任命された。カー氏は、「我々は英国の財力を生み出す仕組みの重要な部分を担っている。人材育成や生産性、輸出を改善することが、世界的成功の要になるだろう」と話した。 「首相と共にこれらの問題に実務的・集中的に取り組めることは喜ばしいし、全体としての成長目標を達成する重要な一歩となる」 首相官邸によると、各協議会の会長は議題を策定し、全メンバーに周知し、それぞれの業界における主要なビジネスの可能性を改善する責任を負う。 「破壊的なブレグジット」 協議会の設置は、3日付のサンデー・タイムズに70人以上の企業トップがブレグジット合意について国民投票を行うよう政府に訴える共同書簡を掲載した直後に発表された。 書店大手ウォーターストーンズのジャスティン・キングCEOは、「破壊的な強硬ブレグジット」が英経済にダメージを与えると訴えた。 また8日には、「Business for a People's Vote（人民の投票を支持する企業）」という名前の団体が発足する見通し。「人民の投票」とは、政府とEUの最終的なブレグジット合意に対する国民投票で、実施を求める運動が英国内で展開されている。 首相官邸筋によると、メイ首相は新たな国民投票は行わないと明言しているという。 （英語記事 May launches Brexit 'business councils'）