トランプ米大統領、万国郵便条約からの離脱を表明 中国優遇に不満
米国は17日、144年の歴史がある万国郵便条約から離脱する意向を発表した。ホワイトハウスは、この条約によって中国からの郵送物が不当に安くなっているとしている。
国連傘下の万国郵便連合（UPU）が取りまとめる万国郵便条約は、1870年代まで遡る。この条約では発展途上国支援のため、一部の国からの郵送料金を安く設定している。 米国は、この割引制度が米企業に不利に働いていると主張している。 政府高官は「我々は公平なシステムを求めている」と述べ、離脱通達によって、より良い条件での合意につながることを期待すると話した。 「究極的には、交渉を経て結果を出したいと考えている」 UPUは国際郵便料金を設定しているが、発展途上国からの荷物には補助金を出する一方、米国を含む富裕国の料金を高く設定している。 これに対し米国は、世界最大規模の輸出国となった中国がこのシステムから最も大きく利益を得ていると指摘した。 米国は、条約加盟各国が2キロ以下の荷物について独自に料金を設定できるようにするよう求めている。2キロ以上の荷物については、すでに認められている。 国をまたぐオンラインショッピングが増えたことで、郵便システムを使った小包輸送も拡大している。米企業は、上海から米国へ小包を送る方が、似たような小包を米国内に郵送するより安いと指摘している。 「不公平な貿易」に対抗 ドナルド・トランプ米大統領は貿易で対決姿勢を見せる「米国第一主義」の一環として、万国郵便条約の改正を求めている。大統領はこれまでも、数十億ドル分の追加関税や既存の通商協定の否定、多国間合意への批判などを繰り広げてきた。 特に、他のどの国よりも米国への輸出が多い中国を目の敵にしている。 米高官は、万国郵便条約による中国への料金割引が米郵便公社の財政を圧迫するほか、偽造品の輸入を促進し、米国内の運輸価格を歪め、国内企業に高い料金を強いていると話した。 同条約による安い料金設定のため米国が追う負担は毎年3億ドル（約337億円）に上ると、米政府は推計している。 米国は今後、料金規則の再交渉に入るため、同条約からの離脱による影響は少なくとも1年は出ない見込みだ。さらにホワイトハウスは、交渉が成功すればUPUに留まる意向を示している。 価格上昇 米国は国内でも郵便料金の改定を進めており、こちらは6カ月以内に施行される予定。 政府高官によると、この改定で中国から米国に送られる小包の料金は40～70％ほど上昇するという。 これによって消費者が中国から買い物をした際の送料も上がる可能性があるが、政府関係者は「経済のゆがみ」がなくなることによる利益で相殺されると話している。 米郵便公社や通信販売大手アマゾン、運輸大手フェデックスといった企業はかねてより、外国の輸送業者に対する値引き制度を批判していた。 （英語記事 Trump to pull US out of postal treaty）