イスラエル、西岸地区で464の入植住宅建設を認可
イスラエルが占領を続けるヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地で、新たに464の住宅建設が認可されたことが31日、明らかになった。イスラエルの入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ」が発表した。
西岸地区のギバト・ゼーブのユダヤ人入植地で住宅建設が進む様子（今年4月） エルカナで234世帯収容の老人ホームのほか、ベイト・アリエで30軒、ギバト・ゼーブで20軒の住宅新設が許可を受けた。さらにオファリムに建設された179軒についても、事後承認の形で認められた。 米政府は「強い懸念」を表明し、入植拡大がパレスチナ人との和平への「非常に深刻で拡大する脅威」になると警告した。 イスラエルが1967年に西岸地区とエルサレム東部の占領を始めて以来、約57万人のイスラエル人が100以上の入植地で生活している。このような入植は国際法では違法だが、イスラエルは反論している。 ピース・ナウによると、今回の分も合わせると、年初から合計2623世帯の住宅がイスラエル軍所管の西岸民間行政機関に許可されたことになる。これには、違法に建築され、事後に承認された756世帯の住宅が含まれる。 米政府高官はAFP通信に対して、入植拡大と継続するパレスチナ人の住宅の破壊は「2国家解決案を根本的に弱体化し、占領と対立が常態化した1国家の現実が固定化する危険をはらんでいる」と語った。 高官は、「違法な拠点や許可を受けていない入植住宅を事後に認可するという政策を特に懸念している」とし、「政策は、まん延する入植活動が、新しくかつ制限なく行われる可能性がある形で進むことに、実質的な政府のゴーサインを出した」と指摘した。 30日には、国連のニコライ・ムラデノフ中東和平プロセス特別調整官が同様の批判をし、イスラエルがこれに反発した。 ムラデノフ氏は国連安全保障理事会で、「このような行動からは、実現可能な2国家解決を目指す意思が本物だと読み取ることはできない。1967年に軍事占領した領土にイスラエル人50万人以上の入植を可能にした、何十年来の政策を裏付けているようにみえる」と述べた。 一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相のデイビッド・キーズ報道官は、ムラデノフ氏が歴史を歪めていると非難した。キーズ氏は聖書の地名を使い「ユダヤ人はエルサレム、ユダヤ、サマリアに何千年も住んできた。これらの地域における彼らの存在は和平の障害にならない」と語った。 イスラエルとパレスチナの和平交渉は1990年代初頭以来、繰り返し行われてきた。最も最近では2014年に、激しいやり取りの末に決裂している。 （英語記事 Israel 'approves 464 settlement homes in West Bank'）