トランプ氏顧問、娘ブランド「買って」とホワイトハウスから 倫理違反と
ドナルド・トランプ米大統領の上級顧問、ケリーアン・コンウェイ氏は9日、ホワイトハウス記者室から米フォックス・テレビに出演し、トランプ氏の娘イバンカさんのファッションブランドを「買って」と発言を繰り返した。ホワイトハウス職員が民間企業や製品を推奨することを禁じる、連邦倫理規定違反だと批判されている。
イバンカ・トランプさんのブランドを「買って」とフォックス・ニュースの番組中に繰り返したケリーアン・コンウェイ上級顧問（9日） コンウェイ氏は「お店に行ってイバンカのものを買って」、「自分もきょう、買いにくつもり。ここで無料コマーシャルをしますね。みんな、きょう買いに行って」と視聴者に呼びかけた。 これに対して、下院監査政府改革委員会のジェイソン・チェイフェッツ委員長（共和党）は、コンウェイ氏の発言は「一線を超えている、容認できないものだ」と批判。委員会の民主党筆頭理事と連名でトランプ大統領に書簡を送り、事実関係の正式な調査を促すつもりだと表明した。 チェイフェッツ氏はAP通信に対して、「対応が必要だ。議論の余地はない」と話した。 連邦政府の倫理規定は、ホワイトハウス職員が「いかなる商品、サービス、事業活動の推奨」もしてはならないと定めている。トランプ政権において、ホワイトハウス関係者が営利活動と関与し利益相反状態に陥る可能性について、様々な懸念が指摘されている。 ホワイトハウスのショーン・スパイサー大統領報道官は、コンウェイ氏は発言を受けて「指導を受けた」と説明。その上で、トランプ大統領のコンウェイ氏に対する評価はまったく変わらないとコメントした。 しかし複数の政治家がコンウェイ氏の発言を批判し、政府倫理局（OGE）の調査を要求。2つのリベラル系ロビー団体はすでに、OGEに苦情を申し立てている。そのひとつのロビー団体「パブリック・シチズン（公共の市民）」のクレイグ・ホルマン氏はAP通信に、「トランプ一族とトランプ政権の一部の関係者は、利益相反を禁止する法律や規則を、ないがしろにし続けている。コンウェイ氏の行動は、その態度を反映するものだ」と批判した。 オバマ政権の元主任倫理顧問弁護士で前駐チェコ大使のノーマン・アイゼン氏（ブルッキングス研究所客員研究員）も米MSNBCに対して、「規則違反」で「重大な問題だ」と述べた。 ＜関連記事＞ ・トランプ氏、娘のブランド販売中止で百貨店攻撃 民主党は非難 ・メラニア夫人「ブランド価値に傷」で英紙提訴 商業利益得る機会喪失と ・トランプ氏が娘婿を上級顧問に 民主党反発 ・トランプ氏の経営権移譲では不十分＝米倫理局トップ ・トランプ氏は事業から身を引く？ 大統領職との様々な抵触 イバンカさんの名前を掲げるファッション・ブランドについては、高級百貨店ノードストロムが今月初めに売り上げ低迷を理由に販売中止を発表。それを受けてトランプ大統領自ら、同社を自分のツイッター・アカウントで批判し、大統領公式アカウントがこれをリツイートした。 コンウェイ氏はこれまでにも、架空の虐殺事件を報道しなかったとマスコミを批判し、後に「言い間違えた」と認めたほか、大統領就任式の人数に関するスパイサー報道官の発言は「alternative facts（代わりの真実）」だとテレビ番組で発言し、批判されてきた。 （英語記事 Trump aide Kellyanne Conway 'wrong' over Ivanka plug）