トランプ米大統領、北朝鮮と取引の個人・企業標的にした追加制裁を発表
ドナルド・トランプ米大統領は21日、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐって、北朝鮮と取引のある個人や企業、銀行を対象とする米国独自の新たな経済制裁を命じる大統領令に署名した。
首脳会談に臨む韓国の文大統領（写真左）とトランプ米大統領（21日、ニューヨーク） トランプ大統領はさらに、中国人民銀行（中央銀行）が各銀行に対し北朝鮮との取引を停止するよう求めたと語った。 大統領令を発表したトランプ大統領は、追加制裁の目的は「人類史上最も危険な兵器を開発しようとする北朝鮮の計画に必要な資金源を断つ」ことだと述べた。 大統領令には、繊維製品、漁業、情報技術、製造業などの産業が制裁の対象として挙げられている。 トランプ大統領は、「北朝鮮は、核兵器とミサイルの開発の資金源とするため国際金融システムを悪用するのをあまりに長く許されてきた」と述べた。同大統領は、制裁は「一国のみ」を標的としており、「その国は北朝鮮だ」と語った。 スティーブン・ムニューシン財務長官は記者団に対し、「海外の金融機関は、今後の取引相手として米国か北朝鮮のどちらかを選択しなくてはならず、両方とはできないと通告された」と述べた。 19日に国連総会で初めて演説したトランプ大統領は、北朝鮮が米国や同盟国にとって脅威となるならば「完全に破壊」すると決意を表明。一方、北朝鮮の最高指導者、金正恩氏はトランプ氏が自らの演説の「大きな代償」を払うことになると約束した。 金正恩氏は22日に発表した声明で、トランプ氏を「精神が錯乱している」とし、トランプ氏の発言によって、「恐れたり、行動をやめたりするのではなく、自分の選んだ道が正しく、最後までやり遂げなくてはならないと確信した」と述べた。 国連総会で21日に一般討論演説を行ったロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、北朝鮮の核実験をめぐる「軍事的狂騒」は「大惨事」をもたらすと警告した。 北朝鮮に「危険な方向」に進まないよう求めた中国の王毅外相は、21日の一般討論演説で、「北であろうが南であろうが」朝鮮半島に新たな核兵保有国は存在すべきでないと述べた。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は21日、トランプ大統領とニューヨークで会談を行った。 これに先立ち文大統領は、韓国は北朝鮮の崩壊や朝鮮半島の再統一が強制されるのは望んでいないと述べていた。しかし、北朝鮮に交渉のテーブルにつかせ核兵器の開発をやめさせるために制裁が必要だとしていた。 金正恩氏が黄海南道クァイル郡の果樹園を視察する様子だとして、朝鮮中央通信が21日に配布した写真 （英語記事 North Korea: Trump signs new order to widen sanctions）