ミャンマー政府と武装組織が「停戦合意」に署名 主要グループは不参加
ミャンマー政府は15日、少数民族の8つの武装組織と停戦合意に署名した。ミャンマー政府はこれを「全国に及ぶ停戦」だとし、安定した政治的合意への第一歩としたい考えだが、2年を要した和平交渉に参加した15の勢力のうち最も活発な7つは合意に参加していない。
停戦合意に参加した「全ビルマ学生民主戦線 ・ビルマ北部（ABSDF-NB）」の戦闘員（写真は2012年9月） ミャンマーでは、英国から独立した1948年以降、自治拡大を求めるさまざまな勢力とミャンマー政府との戦闘が続いている。 合意には、「ワ州連合軍（UWSA）」や「カチン独立組織（KIO）」など、武装組織の中でも最も大きなグループが参加していない。KIO傘下の「カチン独立軍（KIA）」はミャンマー北東部のカチン州に広範な支配地域を持ち、政府軍との衝突が頻繁に起きている。 ＜解説＞BBCニュース、ジョナ・フィッシャー記者（ネピドー） 武装組織「カレン民族同盟」の少年兵（写真は2000年1月） 今回の合意は真に「全国に及ぶ」ものではないし、厳密には停戦とはいえない。 集団的な合意に参加するためには、政府と個別に停戦合意を結ぶ必要があった。そのため今回の合意そのもので戦闘が止むわけではない。 かなりの困難を要した合意は、政治対話という次の段階に進むために諸勢力をスタートラインに立たせることが目的だった。武装組織の約半数しかスタートラインに集まらなかったことで、今後の展開はさらに複雑なものになるだろう。 BBCの取材では、政府と武装組織は今後数カ月のうちに、より連邦制に近くなると予想される新たな統治制度を作る協議が始まる見通し。しかし、停戦合意が長続きしない懸念も残っている。これまでも政府軍が停戦を無視した前例があるからだ。