トランプ米大統領、軍事費6兆円増を計画
ドナルド・トランプ米大統領は27日、州知事らとの会談で、2018年度（17年10月～18年9月）の予算案で軍事費を1割増加させる計画を明らかにした。
President Trump's budget blueprint calls for a "historic increase in defence spending" 額にして540億ドル（約6兆円）に上る増加は、海外援助などの大幅削減で手当てする。一方で、社会保障制度の費用削減はしない。共和党議員らは社会保障の費用削減を要求している。 予算案の概略は27日に政府の各省庁に提示されており、今年5月には予算案が連邦議会に提出される予定。 トランプ政権は予算案の提出までに、政府の各部門の費用削減の内容を詰め、減税の詳細を明らかにする必要がある。 共和党のジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州選出）は、ホワイトハウスが示している総額6030億ドルの国防費は不十分だと語った。 州知事らとの会談でトランプ大統領は、「より少ないお金でより多くを達成して、政府をスリム化し説明責任を果たせるようにする」と述べた。 昨年の大統領選挙で、軍事費を増加させる一方、福祉制度を維持すると公約していたトランプ大統領は、来年度の予算について、「軍、安全、経済開発」に重点を置いたものになるとし、「国防費の歴史的な増加によって、合衆国軍を我々が最も必要としている時に、劣化した状態から再建させる」と語った。 過去数年間、連邦議会で政府予算をめぐる攻防が続くなか、軍事費増は凍結されていた。 しかし、国防総省が必要ないと指摘する場合でも、戦車など装備への支出を議会が承認することは珍しくない。 米国の国防費は年間およそ6000億ドルで、世界で最も多い トランプ氏の予算案の概要では、米国の国防費は戦時と同じ水準に戻ることになる。 トランプ大統領は、道路や線路などのインフラへの支出を大幅に増やす述べている。また、税制改革の詳細について明らかにしていない。 トランプ氏が選挙運動中に約束していた減税計画を実施した場合、連邦政府の債務は増加する可能性が高く、債務は20兆ドルに達するとの見通しもある。 （英語記事 Trump lays out hike in military spending）