トランプ氏、WHOへの資金拠出を停止へ 中国寄りと批判
ドナルド・トランプ米大統領は14日、世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止するよう指示したと表明した。新型コロナウイルス対策において、WHOは「基本的な義務を果たさなかった」と述べた。
トランプ大統領はWHOについて「中国中心だ」と批判してきた アメリカは国連機関のWHOにとって最大の拠出国。昨年はWHOの年間予算の15％弱に当たる4億ドル（約430億円）を拠出している。 トランプ氏はこれまでWHOについて、過度に中国寄りだと非難してきた。 これに対して国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、現在はWHOの資金を削減する時ではないと反論した。 ＜関連記事＞ トランプ氏はホワイトハウスの記者会見で、「新型ウイルス拡散の深刻な不手際と隠ぺいにおいてWHOが担った役割を調べる間、資金拠出を停止するよう指示している」と述べた。 また、「WHOは基本的な義務を果たさなかった。責任を問われなくてはならない」、「COVID-19（新型ウイルスの感染症）の世界的流行（パンデミック）が起き、アメリカの惜しみない拠出が最大限生かされたのかとても懸念している」と話した。 さらに、新型ウイルスが中国・武漢市で発生した当初のWHOの対応に疑問を投げかけた。 スイス・ジュネーブのWHO本部 トランプ氏は、「WHOが医療専門家を中国に派遣し、現地の状況を客観的に調査し、中国の透明性の欠如を指摘していれば、わずかの死者で流行を発生源で抑えることができたはずだ」と主張。 「それが何千人もの命を救い、世界経済への打撃を防ぐはずだった。だがWHOは進んで、中国の言葉をそのまま受け止めた（中略）そして中国政府の対応を擁護した」と述べた。 ただ、そう言うトランプ氏も中国の対策を称え、アメリカに及ぶ危険を軽視していた。1月24日のツイッターでは、「中国は新型ウイルスを抑えるために多大な努力をしている。アメリカは中国の努力と透明性に深く感謝している。すべてうまくいくだろう。米国民を代表し、特に習（近平）国家主席に感謝したい！」と述べた。 BBCのバーバラ・プレット＝アシャー米国務省担当編集員は、トランプ氏のWHO非難について、新型ウイルスをめぐる動きであると同時に、国際機関など世界で拡大する中国の影響力を弱めることを狙うトランプ政権の戦略の一部でもあると説明した。 国連事務総長 「資金を削る時ではない」 国連のグテーレス事務総長は、トランプ氏の批判に対し、「今は新型ウイルスとその深刻な影響を食い止めるために国際社会が連帯し、団結して協力すべき時だ」と訴えた。 また、WHOは「最前線で指導や訓練、物資提供、具体的な救命措置をし、加盟国とその地域社会を支えている。特に最も影響を受けやすい国で支援している」と主張。 「WHOを支えなくてはならないと信じている。COVID-19との戦いに勝つ世界的な努力にとって、絶対的に重要だからだ」と述べた。 マイクロソフト社の創業者ビル・ゲイツ氏と妻メリンダさんもツイッターで、「世界的な健康危機の最中に世界保健機関への資金を停止するなど、まさに危険そのものだ。WHOはCOVID-19の拡散抑制に取り組んでいるし、WHOが機能できなくなれば、代わりになる機関はほかにない。世界はかつてないほど、今こそWHOを必要としている」と力説した。 制限解除に「近づいている」 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計（日本時間15日午前10時現在）では、アメリカの新型ウイルスの感染者は60万8458人、死者は2万5992人で、ともに世界最多となっている。 トランプ氏はこの日の記者会見で、国内の行動制限の解除について「最終段階に近づいている」と述べた。 「ごく近いうちに全50州の知事と話をし、各州の知事に計画実行の権限を与える」とし、「連邦政府は知事たちの動きをしっかり見ている。知事たちの責任を問うだろうが、うまく進めるために協力もしていく」と話した。 トランプ氏は13日の記者会見で、都市封鎖（ロックダウン）を解除して経済活動を再開させる権限は州知事ではなく自分にあると述べ、大きな反発を招いた。 憲法の専門家らは、各州の秩序を維持するのは、法的には州知事だとしている。 ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は14日、トランプ氏について、「けんかをしたがっている」と批判した。 クオモ氏は、「この国に王様はいない。いるのは大統領だ」と述べた。 同州では新型ウイルスの感染者が19万人近くに上り、死者は1万人を超えている。ただ、病院で治療を受けている患者数が初めて減少に転じるなど、状況が改善する兆候もみられる。 新型コロナウイルス特集 感染対策 在宅勤務・隔離生活 （英語記事 US to halt funding to WHO over coronavirus）