米連邦裁、iPhoneロック解除問題でアップル支持
米ニューヨーク州ブルックリンの連邦地裁の判事は2月29日、薬物捜査で押収されたiPhoneのロック解除をめぐり、アップルを相手取って訴訟を起こしていた司法省の申し立てを退けた。
アップルは司法省によるiPhoneのロック解除要請を繰り返し拒否してきた 司法省は、昨年12月にカリフォルニア州で14人が殺害された銃乱射事件の容疑者が所持していたiPhoneのロック解除についても、同省傘下の連邦捜査局（FBI）の要請にアップルが応じるよう求めている。 しかしアップルは、要請が「前例がなく」「危険」だとして、要請を拒否している。 先月16日には、カリフォルニア州リバーサイドの連邦地裁判事がFBIに協力するようアップルに命じた。しかし、アップルは先週、命令の取り消し申し立ての回答を提出している。 アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、ロック解除の要請は「政府の行き過ぎ」だとし、当局に「だれの端末であっても中にあるデータを見る権限を与えてしまう」リスクがあると主張している。 司法省はブルックリンとリバーサイド両方の訴訟で、捜査機関に広い権限を認めた1789年制定の「全令状法」を請求の根拠としている。しかしこれに対して、ブルックリン連邦地裁のジェームズ・オレンスタイン判事は、今回の事案には適用できないとし、「アップルの意思に反して政府の捜査への協力を強制」するのは正しくないと述べた。 司法省は控訴する予定。 （英語記事 Apple backed by judge in new iPhone access fight）