グーグル、ファーウェイによるOSやアプリ使用を制限 米政府方針受け
米グーグルは、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の機器による、グーグルの携帯端末用基本ソフト（OS）アンドロイドのアップデートを制限する。 ロイター通信が19日、報じた。
また、ファーウェイの新型スマートフォンは、ユーチューブやマップなどのグーグルのアプリも使用できなくなるという。 この措置は、アメリカのトランプ政権がファーウェイを、米企業との通商を禁じる海外企業のリストに加えたことを受けたもの。 ファーウェイをめぐっては、同社製品が中国政府による情報収集に利用される恐れがあるとして、いくつかの国々が懸念を表明している。同社はそうした見方を全面的に否定している。 グーグルは声明で、「政府の命令に従い、影響を検討している」と述べた。 一方、ファーウェイはコメントを拒否した。 アンドロイドは一般に公開されているバージョンもあり、ファーウェイは今後、それを使うことはできる。 国際コンサルティング会社CCSインサイトのベン・ウッド氏は、「ファーウェイの小売ビジネスにとって大きな影響」があるだろうとの見方を示した。 ＜解説＞ファーウェイにとってダメージは短期的？――リオ・ケリオン、BBCテクノロジー編集長 短期的には、グーグルの措置は欧米で事業を展開しているファーウェイにとって、大きな打撃となり得る。 グーグルのPlayストアや（スマートスピーカーなどの）バーチャル・アシスタント、セキュリティのアップデートが利用できなくなるとしたら、そんなアンドロイドが入ったスマートフォンを欲しいと思う人はいない。 ただ長期的には、今回のことでスマートフォンを販売する側に、グーグル以外のOSを探す動きが見られるようになるかもしれない。グーグルがちょうど今、それらの業者に費用を負担させて、グーグルの新型スマートフォン「ピクセル」の販売に力を入れていることも影響するだろう。 一方、ファーウェイは、米企業のノウハウの提供を受けられなくなることに対し、すでに準備ができているように見える。 同社のスマートフォンはすでに、同社製のプロセッサーを組み込んでいる。今年初めには、同社の一般消費者向け機器部分のトップがドイツ紙ディ・ヴェルトの取材に、「我々は独自のOSを準備している。プランB（別のプラン）だ」と話している。 とは言え、今回のグーグルの措置は、2020年に韓国のサムスン電子を抜いて世界一のスマートフォン販売業者になるという、ファーウェイの野望を打ち砕く可能性もある。 （英語記事 Google restricts Huawei's use of Android）