減速する中国経済、GDP成長率 28年ぶり低水準
中国の2018年の第4四半期（10月～12月）のGDP（国内総生産）成長率は前年同時期と比べてプラス6.4％にとどまり、2018年の第3四半期（6.5％）からは0.1%減速した。昨年1年間のGDPは6.6％で、これは天安門事件翌年の1990年以来、28年ぶりの低水準。世界経済に与える影響への不安を掻き立てる内容となった。
世界第2位の経済大国の低迷を受けて、世界経済への潜在的な波及効果についての懸念が高まっている。アメリカとの貿易戦争も悲観的状況に拍車をかけている。 21日に発表された成長率は、2007年の世界金融危機以来、もっとも弱い四半期成長率を示している。 中国経済を注視する専門家たちは、中国政府が発表するGDP値は慎重に受け止めるべきだと指摘するが、政府発表のGDPは中国の成長見通しをはかる上で指標になる。 経済減速の危険性 中国の成長鈍化は近年ずっと続いているものの、企業側が主要市場について警戒を鳴らしていることから、数カ月来続く中国経済の減速ペースに懸念が高まっている。 今月初めにはアメリカのアップル社が、中国の経済成長の減速を理由に、2018年10月から12月期の売上高予想を下方修正した。 自動車メーカーなど様々な企業が、米中貿易戦争による影響だと言明している。 減速する中国のGDP（国内総生産）成長率（2008年から2020年まで） 中国政府は、輸出主導型の経済成長から、国内消費拡大へと転換しようとしている。 中国の政策担当者は、景気浮揚対策を数カ月前から強化してきた。 需要を押し上げるための対策には、大型建設事業の前倒しや減税、銀行の預金準備率引き下げなどが含まれる。 英キャピタル・エコノミクス・チャイナのエコノミスト、ジュリアン・エヴァンズ＝プリッチャード氏は、2018年末の中国経済は弱いままだったが「大方の懸念よりは良かった」と話す。 「それでも、世界経済が冷え込み、信用成長失速の影響が時差でますます強く出るようになると（中略）中国経済は今年後半に成長が落ち着くまではいったんさらに弱まるはずだ」 （英語記事 China reports slowest annual growth ）