米ナイキ、人種差別抗議のキャパニック選手起用広告「誇り」と
アメリカンフットボールのコリン・キャパニック選手を起用して議論を呼んでいる米スポーツ用品大手ナイキの新広告キャンペーンについて、同社のマーク・パーカー最高経営責任者（CEO）は25日、金融アナリストらに対し、広告がナイキと顧客との「記録的な」結びつきを生み、販売実績も向上させていると述べた。キャパニック選手は米ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）でプレーしていた2016年、アフリカ系米国人に対する警察の暴力に抗議し、 国歌斉唱中に起立を拒否して 話題となった。
コリン・キャパニック選手は、米NFLサンフランシスコ・フォーティーナイナーズで6年間クォーターバックを務めた パーカーCEOは25日、ナイキの第1四半期（6月～8月）決算を発表後、電話会見で声明を発表した。 声明に先立っては、キャパニック選手起用の広告キャンペーンは、ナイキにとって成功となっていると示唆する分析も発表されている。 ただ、同社は今月初めに広告の使用を開始して以降、反応に関して同社自身による説明を公表していなかった。 「広告には反響があった（中略）消費者からのかなり強い反応だ。ここ北米はもちろん、世界中でもだ」とパーカー氏はアナリスト陣に述べた。 「多くの広告キャンペーンと同じく、この広告も動員と結びつきを実際に上昇させている。社会的な意味でも商業的な意味でも」 キャパニック選手は、NFLサンフランシスコ・フォーティーナイナーズの元クォーターバック。警察の暴力と人種差別に抗議し、国歌斉唱中に起立を拒否して話題となった。 他の多くの選手もこの行動にならったが、ドナルド・トランプ米大統領や他の保守層からは攻撃され、米国内で議論を過熱させた。 フィールド上での抗議行動は2016年に始まり、国を二分する大議論となった パーカーCEOはナイキが広告キャンペーンについて「とても良く、とても誇りに」思っていると述べた。 同氏の明るい口調は、ナイキの四半期決算についての議論にも広がった。今回の第1四半期決算は広告キャンペーン開始以前を対象としている。 第1四半期の売上高は前年比10%増の99億ドル（約1120億円）。純利益は15%拡大して10億ドルを超えた。直販に注力したことで中間業者を減らし、より高額な価格設定を可能にしたことが要因の一部という。 北米での売り上げは前期比で6%増加し、売り上げ全体の約40%を占めた。中華圏は24%、欧州・中東・アフリカ地域は11%それぞれ増えた。 同社にとって重要な北米地域での売上成長が回復したことで、ナイキの株価は前年よりも上昇している。 アンディ・キャンピオン最高財務責任者（CFO）は「我々はこの勢いを楽しんでいる」と述べた。 （英語記事 Nike 'proud' of Kaepernick campaign）