英、ディーゼル車とガソリン車の新車販売を2040年以降禁止へ
英国でディーゼル車とガソリン車の新車販売が2040年以降禁止される見通しとなった。英政府が近く発表する。
政府はまた、地方自治体がディーゼル車による大気汚染に対応するのを支援するため、2億5500万ポンド（約370億円）の基金の創設を発表する。大気保全のための予算30億ポンド（約4300億円）から支出される。 政府はさらに、裁判所から策定するよう命じられていた大気浄化戦略を発表する予定。同戦略については、高等法院が指定した期限が今月末に迫っている。 大気汚染対策を求めて活動をしてきた人たちは、今回の対策に期待ができるとしながらも、詳細を知る必要があると語った。 政府は、有害な汚染物質である二酸化窒素が違法な水準にあることに対処するため、新たな計画を提出するよう裁判所から命じられていた。 裁判所は、従来の計画では欧州連合（EU）が定める汚染規定を満たしていないとする環境活動家の訴えを支持する判決を下していた。 バスを改良 裁判所は政府に対し、大気浄化戦略について、草案を5月中にまとめ、最終的な戦略を7月31日までに策定するよう求めていた。 地域的な対策としては、バスやその他の交通機関をより汚染の少ないものに改良するほか、道路配置の変更や減速帯の設置など道路表面の変更、車の流れをスムーズにするための信号の再プログラミングなどが含まれる可能性がある。 大気汚染問題の活動家らは、政府の資金的な援助を受けた「大気浄化区域」を設定し、空気を最も汚す車両であるディーゼル車が大気汚染のひどい区域に入る際の料金徴収や、ディーゼル廃車プログラムなどを計画に盛り込むよう求めている。 しかし政府は、ディーゼル車を運転する人たちを「罰している」と受け止められるのではないかと慎重だ。政府は、前の労働党政権が、炭素排出量がガソリン車と比べて少ないとしてディーゼル車を推進していたために、人々はディーゼル車を購入していたと説明する。 英政府の発表は、国内外でガソリン車やディーゼル車から電気自動車への移行が加速している兆しが見られるなかで行われる。 大気汚染は、英国で毎年4万人に上る早期死亡との関連が疑われており、交通機関も温室効果ガスの原因となっている。 政府報道官は、大気質の悪さは英国住民の健康にとって「最大の環境リスク」だとし、政権は、可能な限り短期間で思い切った対策を打ち出すと決意している」と述べた。 排出物のたまり場 報道官はさらに、「汚染をまき散らすディーゼル車に対処する我々の計画は、普通の勤労者を不当に罰しない常識的な対策を通じて、多くの場合1本の道路である「排出物のたまり場」を、地方議会が浄化するのを支援するものだ」と語った。 環境問題を扱う法律事務所クライアントアースは、今回の措置を歓迎しているものの、さらなる詳細を知りたいと述べている。 ジェイムズ・ソーントン最高経営責任者（CEO）は、「2040年以降、ガソリンとディーゼルの乗用車とバンを販売禁止とすることで人々をよりクリーンな車に移行させるという明確な政策を歓迎すると同時に、地方自治体にさらに資金を提供する動きも歓迎する」と語った。 「しかしながら、違法な水準にある大気汚染を政府はできるだけ早く低減させる必要があると、法律は定めている。そのため、計画に関して発表されるあらゆる措置は、それに焦点をあてていなくてはならない」 ＜解説＞ロジャー・ハーラビンBBC環境担当特派員 政府の計画には、廃車プログラムは盛り込まれない。また、空気を汚染する車両が都市部に入る際に課金するよう地方政府に命じることもない。 大気浄化のための義務化された課金区域は、政府内の専門家が大気汚染解消に最善の方法だと指摘している。 こうした課金区域を政策に含めないという決定は、包括的な大気浄化戦略を7月末までに作成するという裁判所の命令に政府が違反した形になる。 政府は、完成度の低い包括的戦略を性急に作るより、汚染が最もひどい場所に対処するプログラムがあった方がいいと主張している。 しかし大気浄化に取り組む活動家らは、この問題ですでに4月に敗訴している政府がまたも裁判所の命令に従わないことを、非難するだろう。 今回の訴訟を起こした、クライアントアースは以前、清浄な空気を人々が吸えるのを保証するという政府としての法的義務を果たせないのなら、再び裁判に持ち込むことを検討すると警告していた。 （英語記事 New diesel and petrol vehicles to be banned from 2040 in UK）