中東和平問題とは 経緯と争点
ドナルド・トランプ米大統領は28日、長く待ち望まれていた中東和平案を発表した。エルサレムについて、イスラエルの不可分の首都とし続けることを約束する内容になっている。パレスチナを独立国家とすると同時に、ヨルダン川西岸のイスラエル入植地でイスラエルの主権を認める内容だ。これにパレスチナ側は、イスラエルとアメリカによる「謀略」だと強く反発している。
ヨルダン川西岸ではイスラエルが建てた壁がパレスチナ人地区のアル・ラム（手前）とイスラエル入植地のネヴェ・ヤアコフ（奥）を分断している（27日、ヨルダン川西岸） 和平案の主な内容は次の通り――。 トランプ氏、中東和平案を発表 エルサレムは「不可分」 パレスチナとイスラエルの関係をめぐる中東和平問題は、現在の世界で最も長く続く紛争のひとつ。その経緯と争点を、あらためて振り返る――。 パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長の写真を掲げ、アメリカやイスラエルの案に抗議するパレスチナの人たち（28日、ヨルダン川西岸地区ラマラ） 争点は何か 中東地域ではさまざまな紛争や対立が続くが、イスラエルとパレスチナの間の問題はその中でも特に大きな難題だ。双方は1993年に画期的なオスロ合意に同意したものの、それから四半世紀以上がたって今なお、両者の隔たりは一向に埋まっていない。 エルサレム： パレスチナとイスラエルの双方が、エルサレムに対する権利を主張している。かつてヨルダンが統治していた東側を1967年に占領したイスラエルは、エルサレム全体を自分たちの首都とみなしている。一方でパレスチナは、パレスチナ人約35万人が住む東エルサレムは、いずれ樹立する自分たちの独立国家の首都になると主張している。 パレスチナ国家： パレスチナ自治政府は、ヨルダン川西岸、ガザ、東エルサレムからなる独立国家の樹立を望んでいる。歴代のイスラエル首相は、自分たちと共存するパレスチナ国家の存在は公的に容認してきたものの、どのような国家なら受け入れるのかについては認めていない。現在のベンヤミン・ネタニヤフ首相は、自治能力はあってもイスラエルへの脅威にならないよう、軍事力を持たない国でなくてはならないと主張している。 承認： イスラエルは、パレスチナがイスラエルを「ユダヤ人の国民国家」として承認する内容が和平合意には不可欠だと、主張を続けている。これがなくてはパレスチナはいつまでもイスラエルの領土に領有権を主張し続け、紛争が終わらないというのが、その理由だ。これに対してパレスチナは、イスラエルが自分たちの国をどう自称するかはイスラエルの自由だが、それを自分たちが「ユダヤ人国家」と承認してしまうと、イスラエルに住むパレスチナ系のイスラム教徒やキリスト教徒やドルーズ派を差別することになると難色を示している。 国境： パレスチナ国家の国境をどう線引きすべきかについて、双方の意見は根本的に食い違っている。パレスチナ側は、1949年から1967年にかけてイスラエルと東エルサレム、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区を分けていた停戦ラインが、国境になるべきだと主張する。これに対してイスラエルは、その停戦ラインの軍事的防衛は不可能で、そもそも恒久的なものとして想定されていないと反論している。イスラエルはどこに国境を引くべきだと明確に主張していないが、自国の東側国境はヨルダン川に沿ったものであるべきだとは明示している。 入植地： イスラエルは1967年以来、占領したヨルダン川西岸地区と東エルサレムに約140の入植地を設けている。このほか、非公式に作った121の「前哨入植地（アウトポスト）」もある。両方にはユダヤ教徒のイスラエル人が計60万人住んでいる。こうした入植地は国際法違反とされているが、イスラエルはこれに異議を唱えている。米政府も昨年11月、「国際法違反とはみなさない」と従来の方針を転換した。ネタニヤフ首相は入植地を温存するに留まらず、近くイスラエル主権下に併合する方針。 難民： 国連によると、中東で約550万人のパレスチナ難民が国連諸機関の支援を受けている（パレスチナ自治政府によると最大600万人）。この人数には、1948～49年の第1次中東戦争でイスラエル軍に追われたパレスチナ人の子孫も含まれる。パレスチナ人は故郷への帰還権を主張するが、イスラエルはそのようなことをすれば国内人口の多数がパレスチナ人になり、イスラエルはユダヤ人国家でなくなってしまうとして、帰還権を認めていない。 トランプ氏、エルサレムを首都に その影響は イスラエルとパレスチナ 100年間の対立* （*経緯の一部抜粋） （英語記事 Trump releases long-awaited Middle-East peace plan）