イギリスと日本、ブレグジット後の通商協定の交渉を開始
イギリスと日本の両政府が9日、ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）後の通商協定の妥結に向けた交渉の初日を迎えた。
昨年のG7サミットで握手するボリス・ジョンソン英首相と安倍晋三首相 日英両国は現在、欧州連合（EU）を通して通商協定を結んでいる状態で、それに代わる協定を目指している。 2021年1月1日までに新協定が結ばれない場合、世界貿易機関（WTO）の取り決めに従う。日英間の関税優遇措置がなくなり、貿易に障壁ができることになる。 ＜関連記事＞ イギリスは長年にわたってEUの通商方針に足並みをそろえてきたが、ブレグジットを受け、世界各国と個別の自由貿易の協議に乗り出している。 アメリカとは先月、正式な交渉を開始。EUとも年内に通商協定を妥結したい考えだ。 ただイギリスにとって、EUとの交渉は特に難航している。何について協議するかという基本的な枠組みについても、まだ合意できていない。 「EUとの協定超える協定を目指す」 イギリスと日本の交渉はまず、ビデオ会議システムを使い、リズ・トラス国際貿易相と茂木敏充外相の話し合いから始まる。 トラス氏は交渉前、「（日本と）EUとの間で結ばれた協定を超える、包括的な自由貿易協定を目指している。デジタル貿易やサービスなどの分野で意欲的な基準をつくりたい」と語った。 また、「この協定は、コロナウイルスで前例のない経済的困難に直面したイギリス各地のビジネスと個人にとって、経済活動を後押しする機会を提供するはずだ」とした。 英政府統計では、日英間の昨年の貿易額は314億ポンド（約4兆3000億円）だった。イギリスを本拠とする9500社が日本に輸出した。 イギリスは日本と自由貿易協定を結ぶことで、将来的に「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）に加わりたいと期待している。 オーストラリアからチリまで11カ国が加盟するCPTPPに加わることで、アジア太平洋地域市場へのイギリスのアクセスが飛躍的に向上する見通し。 （英語記事 UK to start post-Brexit trade talks with Japan）