SNS各社、香港警察への協力を「停止」 国安法受け
フェイスブックやワッツアップ、ツイッター、グーグル、テレグラムといったソーシャルメディアやテクノロジー各社が相次ぎ、香港警察の情報開示請求に対する協力を「停止」すると発表した。中国政府が6月30日に施行した香港国家安全維持法（国安法）による人権侵害を考慮しての措置。
国安法が施行された香港ではすでに民主活動家らが逮捕されている 国安法をめぐっては、香港の「一国二制度」で保障されている自由を脅かしているとして多くの国が批判を展開している。 フェイスブックやグーグル、ツイッターといったソーシャルメディアは、香港以外の中国ではサービスが禁止されている。こうした中、中国でサービスを展開しているアップルやマイクロソフトにも対応を求める声が高まっているという。 ただし、フェイスブックなどは中国企業から広告収入を得ている。 アップルが公表している透明性報告書によると、同社は今年1～6月の間、香港政府からの情報開示請求のほとんどに応じている。 マイクロソフトも同じく、香港当局にユーザーの情報を渡していたが、国安法を受けた対応などは発表していない。 BBCは両社にコメントを求めている。 ＜関連記事＞ 最初に協力の停止を発表したのは、ロンドンに本社を置くチャットアプリ「テレグラム」だった。 香港自由新聞の取材でテレグラムは、「香港のユーザーのプライバシーの権利について理解している」と話した。 「香港で起こっている政治的変化について国際的な合意が形成されるまで、香港のユーザーに関わるデータ開示請求に応じるつもりはない」 フェイスブックも、人権問題について「さらなる検討が行われるまで」開示請求の取り扱いを停止すると述べている。 また、香港のユーザーの情報は、フェイスブックの香港オフィスには保管されていないと付け加えた。 「表現の自由は基本的人権であり、自身の安全やその他の抑制についておびえることなく、自由に発言できる権利を支持している」 フェイスブック傘下のワッツアップも「香港のユーザーにプライベートで安全なメッセージサービスを提供し続ける」と述べている。 このほかグーグルやツイッターは、「新法の詳細を検討し続ける」とした上で、新たな情報開示請求の手続きを停止したと表明した。 警察に開示できる情報とは ワッツアップは初期設定でエンドツーエンド暗号化（会話しているユーザーだけが暗号の鍵を持っている仕組み）を採用している。そのため、サービス管理者であっても警察当局と会話を共有したり、見せたりすることができない。 一方フェイスブックのメッセージアプリ「メッセンジャー」では、暗号化は初期設定ではなく、利用者が任意で設定できる。 どちらのサービスも利用規約の中で、当該国の法律に従ってユーザーのデータを開示する可能性があると記している。 しかしワッツアップは、「人権や適正な手続き、法の支配などの国際的な基準」に見合った場合のみ、開示請求が受理されるとしている。 またアメリカでは、ユーザーの氏名やインターネット・プロトコル（IP）アドレス、電子メールアドレスといった基本的情報の開示でも、法廷への出頭命令が必要となる。 それ以外の情報についてはさらに裁判所の命令が必要なほか、以下の情報については捜査令状が求められることになっている。 香港で国家安全維持法が施行 市民の反応は 香港は1997年にイギリスから中国に返還されたが、その際に香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」と「一国二制度」という独自のシステムが取り入れられた。 これにより香港では少なくとも50年間は、中国のその他の地域では認められていない集会の自由や表現の自由、独立した司法、一部の民主的権利などが保護されることになっていた。 しかし、国家安全維持法の制定により、こうした自由が奪われるとの懸念が広がっている。 すでに民主化を求める政党・香港衆志（デモシスト）が解散を決めたほか、元党首の羅冠聰（ネイサン・ロー）氏が香港から脱出。一方で香港市内では、民主活動家らの著書が公共図書館から撤去されている。 こうした事態を受けて、イギリス政府は香港返還以前に生まれた香港市民が持つことができる「イギリス海外市民（BNO）パスポート」の保持者にイギリス市民権への道を開くと発表した。 多くのソーシャルメディア企業が集中するアメリカでは、議会が香港の民主化デモの取り締まりに当たる中国当局者と取り引きする銀行に罰則を与える法案を可決したほか、香港に対する貿易上の優遇措置を撤廃する案も出ている。 （英語記事 Facebook and Google 'pause' Hong Kong police help）