米、イランに追加制裁 弾道ミサイル開発とテロ支援で
米国務省は18日、イランへの追加制裁として、新たに18の個人と団体を制裁対象のリストに加えたと発表した。国務省はイランが弾道ミサイルの開発を推進し、テロ組織を支援していることを理由に挙げた。
米国はイランによるミサイル実験は国連安保理決議に違反しているとしている 米政府によると、制裁対象の個人・組織は全て、弾道ミサイル開発計画に関与しているか、精鋭の革命防衛隊に関係している。 国務省はさらに発表文で、イランがシリアのアサド政権や、米国がテロ組織と認定するヒズボラやハマスを支援していると批判した。 国務省は、「イランが中東の安定や安全、繁栄を損なう有害な活動を地域全域で行っていることを、米国は依然として深く懸念している」と述べた。 「イスラエルを脅迫し中東の安定を脅かすヒズボラやハマス、パレスチナ・イスラム・ジハード（PIJ）などのテロ組織への支援を続けるだけでなく、（シリアの）アサド政権による自国民への残虐行為にもかかわらず、同政権への確固たる支持を変えていない」 国務省はまた、イランがイエメンの反政府勢力「フーシ派」を支援し、内戦を長引かせていると非難した。 一方、イランは新たな制裁による報復を約束した。 イラン外務省は発表文で、追加制裁について「一方的で違法」だと述べた。「イランは報復し、イラン人やこの地域の他のムスリム（イスラム教徒）国に敵対行為をとる米国の個人や組織に対し、制裁措置を実施する」。 核合意 追加制裁の発表前日には、トランプ米政権が、イランの核開発を制限する2015年の合意をイランが順守していると認めたばかり。 ホワイトハウスには、イランが核合意を守っているかどうか3カ月ごとに議会に報告する義務がある。 ドナルド・トランプ米大統領は、イランが合意の精神に反しているとしながらも、非常に渋々ながら合意は破られていないと認定し、幅広い制裁解除措置が当面は維持されることになった。 革命防衛隊は1979年のイラン革命後に、イスラム教に基づく制度を維持し、通常軍への対抗勢力となるために発足した。 それ以来、革命防衛隊は軍事、政治、経済の各方面で重要な位置を占めるようになった。同国の最高指導者ハメネイ師とも密接な関係を持っている。 （英語記事 US imposes fresh sanctions on Iran over missile tests）