韓国・朴大統領の弾劾訴追案、可決 職務権限停止
友人の国政介入疑惑をめぐり窮地に追い込まれていた韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（64）について、韓国国会は9日、弾劾訴追案を採決し、賛成234票、反対56票で可決した。野党3党に加え、与党セヌリ党の議員も一部、弾劾に賛成したことになる。
朴大統領は、辞任に伴う混乱を最小限にし、政治空白を避けたいと述べた（11月29日） 朴氏の大統領権限は停止され、黄教安（ファン・ギョアン）首相（59）に権限が移譲する。 弾劾するかどうかは、憲法裁判所が180日以内に判断する。所長を含め9人で構成される憲法裁が弾劾に相当すると判断して始めて、朴氏は罷免（ひめん）され、60日以内に大統領選が行われる。 その場合、韓国の民主化以降、大統領が初めて弾劾され罷免されることになる。2004年にも盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾訴追案が可決しているが、この時は憲法裁が辞めさせるほど重大な違反行為ではないという理由で、弾劾訴追を棄却した。 国政介入疑惑をめぐっては、朴大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）容疑者ら3人が起訴されている。 崔容疑者は大統領との親しい関係を使って、韓国の企業に対して自らが運営する財団への献金を要求したとされ、巨額の企業恐喝の疑いがかけられている。検察当局は、朴大統領が汚職疑惑に「相当」関与していたとみているが、大統領は関与を繰り返し否定してきた。 この事態に抗議して、ソウルでは10月末から毎週、退陣を求める数十万人規模の大規模な抗議デモが行われていた。 韓国では朴大統領の辞任を求める数十万人規模のデモが開かれていた（26日、ソウル） （英語記事 S Korea lawmakers vote to impeach leader）