米トランプ政権、洗濯機と太陽光パネルにセーフガード発動
米トランプ政権は22日、太陽光パネルと洗濯機の輸入急増に対応するため、緊急輸入制限（セーフガード）を発動すると発表した。
国内製造業者の保護を目指すドナルド・トランプ大統領の「米国第一」貿易政策に沿った対応で、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱や北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉の決定後としては、最も影響が大きい施策となる。 太陽光パネルと洗濯機に課される関税によって、それぞれ中国と韓国の製造業者が最も大きな打撃を受ける。トランプ大統領が昨年1月の就任時から言及してきた措置ではあるものの、中国と韓国は反発している。 米政府の発表によると、太陽光パネルに対する関税の税率は米国の製造業者が期待していたほど高くないが、洗濯機と部品では、予想を上回る50％が一部製品に追加される。 「新たな雇用」 新たな関税を「過剰」で「遺憾」とする韓国は、世界貿易機関（WTO）への提訴を表明した。同国のサムスン電子やLG電子は米家電大手ワールプールと競合している。 一方、太陽光パネルの製造で世界1位の中国は、米国の対応は世界貿易の環境をさらに損なうと述べた。 環境保護を訴える人々は、太陽光パネルの製造コストが引き上げられることで、米国の再生可能エネルギーの開発が抑制されると主張した。 トランプ大統領は、国内の製造業者が安価な輸入品で打撃を受けているという米国際貿易委員会（ITC）の報告を受けて、セーフガード発動を承認した。 韓国やメキシコからの安い輸入品への対応を何年も訴えてきたワールプールは、トランプ政権の発表を歓迎した。同社のジェフ・フェティグ会長は文書で、「今回の発表は10年近い訴訟を締めくくるもので、オハイオ、ケンタッキー、サウスカロライナ各州で、製造業の新たな雇用に結実する」と述べた。 （英語記事 US imposes tariffs on washing machines and solar panels）