米株価が反発、米中貿易協議への警戒やわらぐ G20で首脳会談の可能性浮上で
米中貿易戦争が激しさを増す中、6月28日から大阪で開かれる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）でドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が会談する可能性が出てきたことを受け、世界の株式市場は安定して推移している。
アメリカは10日、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆2000億円）相当への関税率を10%から25％に引き上げた。 この報復措置として中国は13日、6月1日から600億ドル（約6兆6000億円）相当のアメリカからの輸入品への関税率を最大25%に引き上げると発表。同日の株式市場は急落した。 トランプ大統領は、10日の関税引き上げに加えて、現在は課税対象外となっている3250億ドル相当の「残りの中国製品に対し、税率25%の関税を追加適用する手続きを開始するよう」 、米通商代表部（USTR）に命じた。 一方で13日には、これらの追加関税を発動するかどうかは「決断していない」と述べたほか、6月28日と29日に大阪で開かれるG20サミットで習主席と会談する可能性を示唆した。 中国外務省の耿爽報道官は14日の記者会見で、「両国の首脳は様々な手段を通じて連絡を取り続けている」と明かした。しかし、米中首脳会談への準備を進めているかどうか聞かれると、「現時点では、この特定の質問に関する情報はない」と述べるに留まった。 ＜関連記事＞ 株価が反発 ダウ平均株価は13日、中国による報復措置の発表を受けて2%以上値を下げたが、14日には0.8％上昇した。S&P総合500種は0.80%高、ナスダック総合指数は1.1%高で取引を終了した。 アジアの株式市場では依然として米中貿易協議への懸念がある一方、ロンドン株式市場ではFTSE100種総合株価指数が0.8%、ドイツ株価指数は0.4%、フランスのCAC40指数は0.9%と、それぞれ値上がりした。 ワシントンで9日から2日間の日程で行なわれた、USTRのロバート・ライトハイザー代表と中国の劉鶴副首相による貿易協議では米中間の溝を埋めることができず、合意には至らなかった。 この協議以降、米中間の舌戦は激しさを増している。 トランプ大統領は中国に対し、アメリカによる関税引き上げに対して報復措置を講じないよう警告したほか、米企業は今後ヴェトナムなど他の国と取引すると主張した。 一方で耿報道官は13日、中国は「国外からの圧力に決して屈しない」だろうと記者会見で述べた。 6月1日からの中国による対米報復関税の対象となるのは、牛肉や羊肉、豚肉製品のほか、様々な野菜、フルーツジュースや調理用油、紅茶やコーヒーなど、5000品目以上。引き上げ率は5%から最大25％になるという。 「非常に良い関係」 トランプ大統領は10日の対中報復関税に加え、現在は課税対象外となっている3250億ドルの中国製品に対して25%の関税を課す手続きをUSTRに命じ、対象品目のリストを公開した。 ところが中国の反発を受けると、大統領はこれらの追加関税を発動するかどうかは「決断していない」と述べた。さらに、アメリカは中国と「非常に良い関係」を築いていると述べ、来月下旬のG20サミットで米中首脳会談を行なう可能性を示唆した。 「もしかすると、何かが起きるかもしれない。みなさんご存知の通り、僕たちは日本で開かれるG20で会うことになっているし、おそらく非常に実りの多い会談になると思う」 アメリカは、中国の対米貿易黒字は中国政府による国内企業への支援を含む、不公正な貿易慣行の結果だと主張している。さらに、中国は米企業の知的財産権を侵害していると非難している。 対中関税を負担するのは中国側だとするトランプ大統領の考えをめぐっては、意見が割れている。 大統領の経済顧問を務めるラリー・クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は12日、米フォックス・ニュースに対し、中国からの輸入品への関税を負担するのは米企業になると認めたほか、その影響で米企業が値上げした場合は、米国内の消費者も負担することになるだろうと述べた。 クドロー氏はさらに、コスト上昇により、アメリカでの中国製品への需要が低下し、中国経済に影響を及ぼす可能性があると指摘。米中貿易戦争の激化で「中国とアメリカ、両方が損害を被るだろう」と述べた。 トランプ大統領は14日、「対中関税で我々の鉄鋼産業は1年で立て直した。活気づいている！ 中国や他の国から『ダンピング』された鉄鋼に25％課税したことで、この国は巨大な成長産業を手にした。国の防衛と自動車産業のため、自国の鉄鋼産業は守らなくてはならなかったし、国防も自動車産業も前より強くなった！」とツイートした。 （英語記事 Markets calm amid hopes for US-China talks ）