【米大統領選2020】 バイデン氏の勝利は世界にとって何を意味するのか
数日間の混迷の末に、米大統領選で野党・民主党のジョー・バイデン次期大統領が当選確実とBBCは報じた。
世界が米大統領選の接戦を見守った ドナルド・トランプ氏の大統領就任後の4年間で、アメリカと世界との関係は大きく変化した。 中国・北京からドイツ・ベルリンに至るまで、世界中で取材するBBCの特派員たちが、バイデン氏の勝利が各国でどのように受け止められているのか、そしてこの勝利がアメリカと主要各国との関係にどのような意味を持つのかを解説する。 中国 ジョン・サドワース特派員は、バイデン氏の勝利は中国の体制に新しい困難を突きつけると説明する。 トランプ氏を見送ることになり、中国は喜んでいると思う人もいるかもしれない。トランプ氏は中国批判の第一人者として貿易戦争を仕掛け、懲罰的な制裁を次々と発表し、新型コロナウイルスのパンデミックの責任を中国に押し付けてきたのだから。 しかし、中国首脳陣は密かに残念がっているのではないかと指摘する専門家もいる。トランプ氏の方が良かったというわけではないが、トランプ氏がもう4年間ホワイトハウスにいれば、待ち焦がれていた大きな報酬が手に入るからだ。国内は割れ、外交的には世界から孤立しているアメリカ……トランプ氏こそ、中国がかねて期待するアメリカ衰退を招く張本人になると、中国政府は期待していた。 国営テレビの速報は、この論調に終始していた。大統領選そのものよりも、アメリカ各地の抗議運動や対立、そして増え続ける新型ウイルス感染者数について、しきりに報道していた。 もちろん中国側も、気候変動などの重要課題について、バイデン氏の協調路線に活路を見い出そうとするだろう。しかしバイデン氏は、アメリカの同盟関係を修復するとも約束している。トランプ氏の単独路線よりもむしろバイデン氏の国際協調路線のほうが、超大国を目指す中国の野心抑制に効果的かもしれない。 さらに、民主政治の制約が一切ない中国の政治体制にとっても、バイデン氏の勝利は厄介な問題だ。政権移譲はそれ自体が、アメリカの価値観の衰退どころか、アメリカの価値観の力強さを示すことになるからだ。 インド カマラ・ハリス次期副大統領は、母親がインド出身だ。インド国内ではこれを誇りに思う人が多いが、インドのナレンドラ・モディ首相に対するバイデン政権の姿勢は、トランプ政権よりも冷ややかなものになるかもしれない。ラジニ・ヴァイディヤナザン特派員が解説する。 インドは長年、アメリカの重要なパートナーだ。両国の基本的な方向性は、バイデン政権になっても変わることはないだろう。 南アジア最大の人口を擁するインドは、中国の台頭を抑えるアメリカのインド・太平洋戦略や、世界的なテロとの戦いにおいて重要な同盟国だ。 とは言うものの、バイデン氏とモディ首相の個人的な相性は、複雑なものになりそうだ。ムスリムを差別していると言われがちなモディ首相の国内政策について、トランプ氏は特に批判してこなかった。 しかし、バイデン氏はそうはいかない。インド政府は昨年8月、実効支配するカシミール州の自治権をはく奪したが、バイデン陣営はウェブサイトで、同州住民全員の復権を要求してい。さらに、ムスリムを差別する「国家市民権登録制度（NRC）」や「インド市民権改正法（CAA）」を批判している。 母親がインド人のハリス氏も、インド政府のヒンドゥー国家主義的な政策を批判してきた。それでも、ハリス氏の当選にインドは祝賀ムードに包まれている。チェンナイで生まれ育ったインド人女性の娘が、ホワイトハウスの副官になる。これはインドにとって、とてつもなく誇らしいことなのだ。 朝鮮半島 北朝鮮はかつて、バイデン氏を「狂犬」と呼んだことがある。しかしローラ・ビッカー特派員は、最高指導者の金正恩朝鮮労働党委員長は、次期大統領を怒らせる前に慎重に計算するだろうとみている。 金委員長は、トランプ氏の再選を望んでいただろう。 トランプ氏と金氏は、異例の会談を繰り返した。歴史書で映える写真を撮る機会としては素晴らしかったが、中身はほとんどなかった。 アメリカも北朝鮮も、求めたものをほとんど獲得できなかった。北朝鮮は核兵器を作り続け、アメリカは厳しい制裁を科し続けた。 一方でバイデン氏は北朝鮮に対し、核開発計画を放棄するつもりがあると示すまでは、金氏と会談するつもりなどないと述べている。バイデン陣営がかなり早い時期に北朝鮮との会談に着手しなければ、両国関係には「炎と激怒」の日々が戻ってくると、多くの専門家が考えている。 金氏は、長距離ミサイル実験を再開してアメリカ政府の気を引こうと思うかもしれない。しかし、ただでさえ貧困にあえぐ自国が追加制裁を受けるほどの事態まで、緊張を高めようとは思っていないだろう。 一方の韓国はすでに、北朝鮮に挑発的な態度を取らないよう警告している。韓国はトランプ氏と関わり続けるため、大変な思いをしたかもしれない。しかし文在寅（ムン・ジェイン）大統領は70年にわたる朝鮮半島の戦争の終結に意欲的で、米朝会談を「勇気ある行動」と評価していた。 バイデン氏に果たして金委員長と会談するつもりがあるのか、韓国はこれから慎重に見極めることになる。 イギリス ジェシカ・パーカー政治担当編集委員によると、バイデン政権では英米の「特別な関係」の重要性が格下げされてしまうかもしれない。 民主党のベテラン政治家バイデン氏と、イギリスの欧州連合（EU）離脱を推進した、何かと大げさなボリス・ジョンソン英首相。この2人が仲良くなって当たり前とは、誰も思わないはずだ。 今後の関係がどうなるかについて知るには、まず過去を見てみるといいだろう。特にトランプ氏が大統領選に勝利し、イギリスが国民投票でブレグジット（イギリスのEU離脱）を決めた2016年を。当時、副大統領だったバイデン氏とバラク・オバマ前大統領は、ブレグジットは否決が好ましいと、態度を鮮明にしていた。 英政府の最近の動きを、米民主党幹部や米アイルランド系ロビー団体は決して歓迎していない。ここで言う民主党幹部には、バイデン氏も含まれる。 ＜関連記事＞ バイデン氏は、自分が大統領になった場合、北アイルランド和平が「ブレグジットの犠牲」になる事態は決して許さないと表明。北アイルランドの和平を決めた「ベルファスト合意」が尊重されなければ、将来的な英米通商協定は結べないとも述べていた。 加えて、トランプ氏はかつてジョンソン首相を「イギリスのトランプ」と呼んだことがある。バイデン氏もこれには同意しているようで、ジョンソン首相をトランプ氏の「肉体的、そして感情的なクローン」と呼んだことがあるという。つまり、バイデン氏はイギリスよりもEUやドイツ、フランスとの対話に積極的になる可能性があるということだ。「特別な関係」はレベルダウンしてしまいそうだ。 一方で、バイデン氏とジョンソン氏にも一定の共通項は見つかるかもしれない。特に安全保障や情報面の面で、両国は深く結びついてきた。 ジョンソン首相は10日、バイデン氏の当選を祝う電話の中で、英米の「パートナーップ強化」を楽しみにしていると伝えた。さらに、イギリスとアイルランドの和平合意「ベルファスト合意」がブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）によって損なわれないことを保証した。 バイデン陣営はこれに対して、ジョンソン首相がベルファスト合意への支持を再度断言したと発表。英米の「特別な関係」を強化し、公衆衛生上の安全保障や民主主義の推進といった懸念事項で「協力をより強化する」ことに意欲を示したと述べた。 ロシア バイデン氏の勝利でアメリカ政府の動きは予測しやすくなった。ロシアにとってのせめてもの朗報は、これくらいかもしれないと、スティーヴン・ローゼンバーグ特派員は指摘する。 バイデン氏は最近ロシアのことを、アメリカにとって「最大の脅威」と呼んだ。ロシア政府はもちろんこれを、明確に聞き取っている。 ロシア政府は記憶力も良い。2011年に副大統領だったバイデン氏は、もし自分がウラジミール・プーチン大統領だったら再出馬しない、それは国のためにも自身のためにもならないと話していた。プーチン大統領はこれを忘れていないだろう。 バイデン氏とプーチン氏の相性は決して良くない。バイデン政権になれば圧力と制裁が増えるだろうと、ロシア政府は懸念している。ロシア政府は2016年米大統領選に介入し、民主党候補だったヒラリー･クリントン候補の当選を妨害しようとしたと言われている。あらためて民主党政権が発足したあかつきには、ロシアは4年前のつけを払われるのだろうか？ トランプ政権下で米ロ関係は「海底まで」低下したと、ロシアの地元紙は最近書いた。その記事はバイデン氏のことを、海底から「さらに深堀り」する「浚渫（しゅんせつ）船」と描写した。ロシア政府もさぞかし落ち込んでいることだろう。 一方で、ロシアにとってはせめてもの朗報もある。ロシアの有識者の間では、少なくともバイデン政権はトランプ政権よりは予測しやすいはずだと言われているからだ。たとえば、来年2月に期限が切れる米ロ間の新戦略兵器削減条約（NEW START）などの重要課題について、バイデン政権の方が合意形成はしやすくなるかもしれない。 ロシア政府はトランプ時代から先へ進み、新しいホワイトハウスとは一緒になって仕事ができる関係性を築こうとするだろう。成功する保証は全くないが。 ドイツ ドイツにとってアメリカは重要な友好国だ。トランプ氏がホワイトハウスを去った後には、かつての順風満帆な関係に戻りたいとドイツは願っているはずだとデイミアン・マクギネス特派員は見ている。 今回の結果に、ドイツはほっと胸をなでおろしている。 米ピュー研究所の調査によると、トランプ氏の外交政策を信頼していると答えたドイツ人はわずか10％だった。世界13カ国での世論調査で、トランプ氏の不人気はドイツで特に顕著だった。ドイツでは、ロシアのプーチン氏や中国の習近平国家主席の支持率の方が、トランプ氏より高かった。 トランプ氏はドイツが経済的に依存している自由貿易を妨害し、多国籍機関を解体させたとして非難を浴びている。中国との貿易戦争でドイツの輸出業者を不安にさせたほか、アンゲラ・メルケル独首相との関係が最悪だったことはよく知られている。トランプ氏とメルケル氏ほど、倫理観や性格がかけ離れている首脳同士は、なかなか想像しにくい。 ドイツの政治家や有権者は、トランプ氏の傲慢で無礼な態度や事実軽視の態度、そして度重なるドイツの自動車業界への攻撃にショックを受けた。 大西洋をまたいだ外交関係は欧州の安全保障で重要な位置を占めている それでもアメリカはドイツの最大の貿易相手で、両国関係は欧州の安全保障にとって不可欠だ。それだけに、トランプ政権との関係は困難続きだった。トランプ氏が大統領選の開票を止めるよう求めたり、選挙に不正があるという立証されていない主張を重ねていることを、ドイツの複数の閣僚が非難している。アンネグレート・クランプ＝カレンバウアー国防相は、現状を「一触即発」だと評している。 とは言うものの、たとえバイデン政権になっても、さまざまな政策をめぐる両国の食い違いがなくなるわけではない。それはメルケル政権も気づいている。しかし、ドイツ政府は、多極間協力を重視する米大統領とのやり取りを楽しみにしている。 メルケル氏は10日の演説で、長年の知己のバイデン氏が当選したことを祝福し、内政や外交の長年の経験を称賛。「ドイツと欧州をよく知っている」と歓迎し、バイデン政権のアメリカは気候変動やパンでミック、テロや通商など重要課題について、欧州と協力しながら取り組むだろうと述べた。また、カマラ・ハリス次期副大統領とも早く会って知り合いになりたいと期待を示した。 イラン BBCペルシャ語のカスラ・ナジ特派員は、バイデン氏勝利によってイランは再び交渉の席に着くことができるかもしれないと指摘した。 トランプ氏は米大統領選の数週間前、再選の暁に最初に電話してくるのはイランの首脳で、交渉のお願いをしてくるはずだと、いささか楽観的に語っていた。 もしトランプ氏が勝利していたとしても、そんな電話は絶対にかかって来なかっただろう。イランがトランプ政権と交渉するのは、あまりにも屈辱的で不可能なことだ。 トランプ政権がイランに科した制裁と最大限の圧力によって、イランは経済崩壊の寸前に追い込まれた。トランプ氏はイランとの核合意から離脱した。さらに悪いことにトランプ氏は、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の近しい友人だったイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官の殺害を命じた。イランの強硬派にとって、ソレイマニ将軍殺害の報復はなお最優先事項となっている。 バイデン氏が当選確実になったことで、イラン政府ははるかに交渉の席に着きやすくなった。トランプ氏に対するようなわだかまりを、イラン政府はバイデン次期大統領には抱いていない。しかもバイデン氏は、外交を通じてイランとの核合意にも復帰したい考えだ。 しかしイランの強硬派はそうそう簡単に交渉には応じないはずだ。米大統領選の3日、ハメネイ師はこの選挙がイランの政策に与える影響は「全くない」と発言。「イランは米政府の性質が変わっても影響されないような、計算された妥当な政策を取ってきた」と述べている。 しかし、イラン国民の多くは、そうは思っていない。自分の将来は米大統領選の結果次第だと思うからこそ、数百万人が違法の衛星放送で選挙の行方を静かに見守ったし、バイデン氏当選による制裁緩和を期待しているのだ。 イスラエル トム・ベイトマン特派員によると、トランプ氏の中東政策の大半がリセットされると多くのイスラエル国民は予想している。 トランプ氏は中東で、アメリカの伝統的な味方を徹底的に応援する一方で、敵対するイランを徹底的に孤立させようとした。両極に対してそれぞれ、徹底的な対応をしたわけだ。 これに対してバイデン次期大統領は、オバマ政権の中東政策に立ち返ろうとするだろう。イランに対するトランプ政権の「最大限の圧力」政策を緩和し、2年前に離脱した2015年核合意に復帰しようとするはずだ。 イスラエルやサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）といった湾岸国にとっては、恐ろしい展開となる。イスラエルの閣僚の1人はバイデン氏当選確実の事態を受けて、「我々は行動に打って出るしかなくなる。その結果、イランとイスラエルの暴力的な対決につながる」という見方を示した。 バイデン氏の勝利により、アメリカのイスラエル・パレスチナ問題へのアプローチも劇的に変わる。トランプ氏はイスラエルに大いに肩入れし、イスラエルが実効支配するヨルダン川西岸について併合の機会を与えようとしているとみられていた。この方針は後に棚上げされ、最近ではイスラエルとアラブ諸国の歴史的な国交正常化を仲介する方法に切り替わっていた。 中東地域の関係「正常化」推進は、バイデン政権でも続く可能性がある。しかし、バイデン氏は批判の多い湾岸諸国への武器輸出を減速させるかもしれないし、おそらくイスラエルにはこれまで以上の譲歩を求めるだろう。イスラエルによるヨルダン川西岸併合の見通しは完全になくなったようだし、バイデン氏はイスラエルによる入植地での建物建設推進にも反対するだろう。 一方で、パレスチナ自治政府が求める「完全なUターン」にはならない。アメリカ政府の言い分は伝統的な「二国家解決」の文脈に戻るが、瀕死状態のイスラエル・パレスチナ和平に大きな進展が出る見通しはほとんどない。 （英語記事 What Biden's victory means for rest of world）