東京五輪招致汚職容疑、JOC竹田会長を訴追手続き 仏当局
2020年の東京五輪・パラリンピック招致を巡り、仏検察当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）について贈賄容疑の捜査を正式に開始したことが明らかになった。仏検察当局が11日、明らかにした。
2020年夏季五輪の東京開催が決まり喜ぶJOC竹田会長（2013年9月、ブエノスアイレス） 仏検察当局は2016年春、日本の招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク国際陸上競技連盟（IAAF）前会長の息子に2800万シンガポールドル（約2億2000万円）を支払ったとされる疑惑を捜査していると明らかにしていた。竹田会長は、五輪招致委の理事長だった。 複数の通信社と仏紙ル・モンドは11日、検察当局の話として、パリの予審判事が昨年12月の時点で竹田会長に対する「予審手続き」を開始していたと伝えた。フランスの法律で予審手続き開始とは、正式な刑事捜査の開始を意味する。 竹田会長は日本メディアに対して、これは正式起訴ではなく、新事実は何もなく、事態は何も変わっていないと説明。12月の時点で仏当局の捜査に協力し、問題行為は何もなかったと聴取に答えたという。 一方で、IOC倫理委員会は11日、報道を受けて「状況を注視し続ける」とコメントした。 ＜関連記事＞ 東京は2013年、マドリードとイスタンブールを押さえて2020年夏季五輪の招致に成功した。日本政府はこれまで一貫して、招致活動には何の問題もなかったと主張してきた。 「ブラック・タイディングス事件」 竹田会長に対する仏検察の捜査は、いわゆる「ブラック・タイディングス事件」の一環と見られる。 仏検察は2016年5月、2013年7月と10月の2度にわたり「東京2020年五輪招致」という名目で2800万シンガポールドル（約2億2000万円）が日本の銀行から、シンガポールにあるコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」社に振り込まれた問題を捜査していると発表した。 仏検察は当時、「2020年五輪の開催地をIOCが決定する時期にあまりに近いタイミングで」、資金がブラック・タイディングス社に振り込まれたことや、同社がパリで「重要な資産購入を並行して行ったこと」など、複数の関連事象をきっかけに捜査着手に至ったと説明していた。 ブラック・タイディングス社は、ディアク前会長の息子パパ・マサタ・ディアク容疑者と関わりがある。ディアク前会長は2013年の東京招致決定時点でIOC委員だった。 ディアク親子はすでにフランスにおいて、贈収賄容疑で捜査対象となっているが、息子のパパ・ディアク容疑者は2015年暮れの時点でBBCに対して無実を主張していた。 仏検察はスポーツ界における汚職捜査の一環として、2016年3月に2016年五輪と2020年五輪の招致手続きについて捜査に着手していた。 2016年9月には、JOCが選んだ調査チームが、ブラック・タイディングス社への送金について、コンサルティング業務への正当報酬で違法性なしと結論する報告書を公表した。 竹田会長は1972年と1976年に五輪出場。2001年にＪＯＣ会長に就任した。 （英語記事 Tokyo 2020 Games: Japan Olympics chief 'investigated in French corruption probe'）