フォルクスワーゲン社員の行為は犯罪だと同社役員
独フォルクスワーゲン役員で北西部ニーダーザクセン州経財相のオラフ・リース氏がBBC番組「ニューズナイト」に出演し、排ガス不正をめぐり一部の社員が行っていたことは犯罪だと述べた。
BBC「ニューズナイト」に出演したフォルクスワーゲン役員のオラフ・リース氏 リース氏は、ディーゼル車の排ガス数値をごまかすソフトウェアの装備に関わった関係者たちは、それぞれ個人として責任をとる必要があると批判。同社役員たちは、問題が報道される直前の役員会で初めて知らされたという。 「私は事態をオープンにしたい。なのでアメリカで1年以上前から認識されていた問題が、なぜ役員会にもっと早く伝わらなかったのか、突き止める必要がある」とリース氏。 フォルクスワーゲンによると、全体で同社グループ製造の車両1100万台に問題のソフトウェアが搭載されている可能性がある。 「巨大な損失」 エンジン修理や法的費用など問題対応のためにいったいいくらかかるのか、会社として予想もつかないとリース氏は認め、「フォルクスワーゲンは何百万人もの人の信頼を失った。巨大な損失だ。大勢から訴えられ、損害賠償を請求されるだろう。大急ぎでたくさんの車をリコールしなくてはならない」と話した。 リース氏は役員の一人として自分も謝罪し、「私たちを完全に信頼して自動車を買ってくれたアメリカの人たちを、こんなにがっかりさせて、とても恥ずかしい」と述べた。 その一方で、信頼を回復し、社員60万人の大半が責任を負わされることのないようにするのが優先課題だとして、フォルクスワーゲンは力のある会社なのでいずれも可能だと強調した。