【英国民投票】EU懐疑派が増加＝世論調査
欧州連合（EU）の加盟国でEUに懐疑的な見方が増加している。米ピュー・リサーチ・センターが7日発表した世論調査で明らかになった。英国では今月23日にEU離脱か残留かを問う国民投票が予定されている。
今月23日の英国民投票を前に、EU懐疑派が欧州で増加していることを示す世論調査の結果が発表された ただし、英独仏など10カ国で実施された今回の調査では、EUへの肯定的な見解が中央値で51％と、わずかながら過半数を超えた。一方で、42％がそれぞれの国が権力をもっと取り戻すべきだと考えていることが分かった。 一方、調査会社TNSが先月実施した世論調査によると、英国民の43％がEU離脱、41％が残留を、それぞれ支持しているとの結果が出ている。 ピュー・リサーチ・センターの調査の結果。赤がEUに否定的、緑が肯定的 ピュー・リサーチ・センターの調査では、EUに否定的な見解がギリシャとフランスで、それぞれ71％、61％と過半数を占めた。 フランスでは、EUに肯定的な意見が38％と、昨年調査から17ポイント低くなった。スペインでも、同様の意見は16ポイント低下して47％となった。英国では、EU支持が昨年比8ポイント減の44％となった。イタリアは同6ポイント減の58％だった。 昨年調査と今回の両方で対象となった6カ国のうち5カ国でEUに対する肯定的な意見が減少している。 今年の調査は、4月4日から先月12日にかけて行われ、1万491人から回答を得た。EUには28カ国が加盟するが、調査対象となった10カ国でEU域内の人口の80％、国内総生産（GDP）の82％を占めている。 EU支持率が最も高かったのはポーランドとハンガリーで、それぞれ72％、61％に上った。ギリシャは27％、フランスは38％、スペインは47％だった。 TNSが6日に発表した10カ国調査では、英国がEUに残るべきと答えた人が最も多かったのはドイツで、残留支持が79％だった一方、離脱が15％だった。フィンランドとチェコでは、62％が英国のEU残留を支持した。 全体の回答者の過半数が、英国がEUを離脱した場合には経済の状態が悪化すると考えているが、ドイツの回答者は、変化はないとの回答が過半を占めた。 欧州議会はどのくらい欧州に懐疑的なのか 欧州議会の会派構成（751議席） ・欧州人民党（EPP／中道右派） ・社会民主進歩同盟（S&D／中道左派） ・欧州自由民主同盟（ALDE／リベラル） ・欧州統一左翼／北欧緑左翼（GUE-NGL／左派・欧州懐疑派） ・欧州緑グループ・欧州自由連盟（Greens-EFA／環境保護と地域・国家主義） ・欧州保守改革グループ（ECR／右派） ・自由と直接民主主義のヨーロッパ（EFDD／欧州懐疑派） ・無所属（NI） フランスのオランド大統領（左）とドイツのメルケル首相（先月29日、第1次世界大戦の激戦地だったベルダンでの戦闘から100年を記念する式典で） （英語記事 Euroscepticism on rise in Europe, poll suggests）