英国でネット企業に利用者記録を義務付け
英政府はネット企業が個人などの利用記録を1年間保存することを義務付ける法案を4日に下院に提出する。
テロ対策などを念頭に置く今回の新法はデービッド・キャメロン首相が今年の議会で最も重要な法案と位置づける「調査権限法」に含まれる。 企業に情報の保存が求められるのは「インターネット接続記録」で、コンピューターが特定できる基本的なドメイン情報を含むが、閲覧したページや検索語などの情報は含まれたない。 英政府は、法律の施行時には、情報の不適切な利用に対する新たな罰則など、厳格な制限を設けるとしている。また、政府が記録内容を閲覧する際には裁判所の許可を義務付ける。 テリーサ・メイ内務相はこれまでも、一部のウェブサイトが凶悪犯やテロリストらの「安全地帯」となっていると指摘、警察や治安当局にネット情報の閲覧権限を与えるべきだと主張していた。 英政府がネット監視の新法案 市民が得るもの失うもの ＜解説＞BBC、ドミニク・キャシアーニ記者 法案の文言は淡々としている。正当な理由と裁判所の許可があれば、政府が人々のネット上の行動を知ることができるようになる。 どのように権限は行使されるのか。テロの容疑者や組織犯罪のほか、虐待や搾取、誘拐に関与する人間に対して使われるのは確実だ。 罪のない人々に対しても、行使されるのか。政府は、権限の悪用を防ぐため、世界でも最も厳格な制限や審査、監視をすると約束するだろう。 のぞき見法案だと批判する人もいるだろう。しかし公安幹部や警察は、真に反社会的な脅威の行動パターンを把握するのが目的で、あなたがネットで何を買ったかには関心がないと主張する。 さらに、犯罪者が安心して使える場所がネット上にあってはならないとする3つの報告書が過去1年に相次いで公表されていることも引き合いに出しながら、長年必要とされながら実現していなかったことだと主張している。 （英語記事 Surveillance bill to include internet records storage）