トランプ氏が明かした機密はイスラエル提供と イスラエル「関係に影響なし」
ドナルド・トランプ米大統領がロシア外相らに明かした重要機密情報は、米国がイスラエルから提供されたものだという複数報道について、イスラエルの駐米大使は16日、米国との関係に影響ないとコメントした。
2月にホワイトハウスで会談したイスラエルのネタニヤフ首相（左）とトランプ米大統領 イスラエルのロン・デルメル駐米大使は、「イスラエルは、米国と機密情報を共有する関係に全幅の信頼を置いている」とコメントした。 デルメル大使はさらに、22日と23日にイスラエルを訪問する予定のトランプ氏について、「トランプ大統領のもとで今後数年にわたり」両国関係を深めていきたいとイスラエルが期待していると述べた。 トランプ大統領が10日にホワイトハウスでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した際に、過激派勢力のいわゆる「イスラム国」（IS）に関する重要機密情報を外相らに明らかにした件で、情報はイスラエル当局が米国に提供したものだという報道について、ホワイトハウスはコメントを拒否している。 これについて会談の場に同席していたハーバート・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題）は米紙ワシントン・ポストなどの報道から間もなく、ホワイトハウスの外で記者会見し、「今晩報道された内容は、事実と異なる。大統領と外相は両国が同じように直面する様々な脅威について話し合った。その中には民間航空への危険も含まれる」、「機密情報の情報源や入手方法については一切話し合っていないし、大統領はすでに広く周知されているもの以外、軍事作戦について何も明らかにしなかった」と述べた。 一方で、トランプ大統領はこの後、「大統領として僕はロシアに（予定が公表されていたホワイトハウスの会談で）テロと航空安全に関する事実を共有したかったし、そうする絶対的権利が僕にはある」、「人道的な理由で。それに、ISISとテロとの戦いをロシアには強化してもらいたい」とツイートし、テロに関する機密性の高い情報をロシアと共有する自分の権利を擁護した。 これを受けてマクマスター補佐官は16日にあらためて記者会見し、大統領が「国の安全保障を損なった」という批判を一蹴。「大統領が（ロシア）外相と話し合った内容は、その会話内容にまったくふさわしいもので、大統領がやりとりする外国首脳と情報共有する通常のやり方に一致するものだった」と述べた。補佐官はさらに、ロシア外相らに明らかにした機密情報はどこから提供されたものか、大統領は承知していなかったと話した。 米メディアは、情報提供国は米政府に、ロシアとの情報共有を認めていなかったと報道。大統領による情報共有は違法ではないが、米情報機関の関係者の多くは、諸外国の情報機関との信頼関係を損なうものだと懸念している。 民主党幹部のチャック・シューマー上院院内総務は、ラブロフ外相との会談記録を提供するようホワイトハウスに要請。上院情報委員会も、会談内容の記録の提出を求めている。 中央情報局（CIA）のマイク・ポンペオ長官が後に、情報委に内容を説明する予定となっている。 （英語記事 Israel says ties with US unaffected after Trump-Lavrov accusations / Trump defends 'absolute right' to share 'facts' with Russia）