銃規制の強化で合意、ニュージーランド内閣 銃撃受け
15日に約100人が死傷したニュージーランド・クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）銃撃事件を受けて、ジャシンダ・アーダーン首相は18日、銃規制法の強化に内閣が「原則合意」したと明らかにした。また同日には、18歳の少年が犯行のライブ配信動画を拡散したとして訴追された。
アーダーン首相（右）は、銃規制法改正の詳細を数日中に明らかにする方針を示した（18日、ニュージーランド・ウェリントン） 閣議後に記者会見した首相は、銃規制法改正の詳細は25日までに明らかにすると述べた。 「つまり、この恐ろしいテロ行為から10日以内に、この国のコミュニティーをより安全にすると思う改革を発表することになる」と首相は述べ、「内閣として一致して決断した」と強調した。 アーダーン首相はさらに、事件発生に至る経緯を政府として調査し、違った対応が可能だったかを検証すると述べた。 クライストチャーチで2カ所のモスクを襲撃したとして、オーストラリア人のブレントン・タラント容疑者（28）が訴追されている。 事件では計50人が死亡し、多数が負傷した。今も9人が重体という。各地で追悼集会が開かれ、被害者支援の動きが広がっている。 ＜関連記事＞ 事件翌日の記者会見でアーダーン首相は、容疑者が2017年11月から銃所持免許を持ち、銃5丁を合法的に所持していたと明らかにした。 18日朝には、銃砲小売店ガン・シティが、容疑者に武器を販売したものの、モスク銃撃で使われた高性能のものではなかったと述べていた。 事件発生からただちに銃規制強化を求める声が高まり、首相もすぐに「この国の銃規制法を変える」と言明していた。 地元ラジオ局によると、ニュージーランド警察協会は半自動小銃の禁止を呼びかけた。 ニュージーランドでは、16歳から合法的に銃を所持できる。軍隊式の半自動小銃の場合は18歳から所持できる。 銃の所持には必ず免許が必要だが、ほとんどの銃器は個別に登録する必要がない。ニュージーランドはこの点で異例だ。 免許取得には、犯罪歴や病歴のチェックに合格する必要がある。精神病や家庭内暴力も審査対象になる。 いったん免許を取得すると、購入できる銃器の数には制限がない。 ニュージーランドでは狩猟がさかんで、銃器所持権の推進ロビー活動も強力なため、これまで銃規制はなかなか進まなかった。 犯行動画を配信して訴追 銃撃犯は自分の犯行の様子を撮影し、フェイスブックでライブ配信した。 ソーシャルメディア側は動画を徹底的に削除して回ったものの、動画は限りなく複製され、広く拡散された。 こうした中、18歳の少年が18日、犯行のライブ配信動画を拡散したとして訴追された。 クライストチャーチの裁判所に出廷した少年は「標的をとらえた」というメッセージと共に、現場となったモスクの写真を拡散した罪にも問われており、それぞれ最長で禁錮14年が言い渡される可能性があるという。 米フェイスブックは最初の24時間のうちに、世界中の約150万件の動画を削除したという。 （英語記事 Christchurch shootings: NZ cabinet backs action on gun laws）