NYタイムズ紙、香港スタッフの一部をソウルに 国安法で懸念
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は14日、香港のスタッフの一部を韓国・ソウルに移すことを明らかにした。中国政府に批判的な活動を厳しく取り締まる、香港国家安全維持法（国安法）への懸念の高まりを受けたもの。
香港の国際メディアのハブ機能が危ぶまれている NYTは14日付の電子版の記事で、国安法について、「報道機関を動揺させ、ジャーナリズムのハブとしての香港の将来を不確実なものにした」と評した。 記者は香港に残るが、デジタル編集チームは近いうちに移転するという。 中国本土では国際メディアが規制を受けることが珍しくない。香港は例外的な場所となっていた。 ＜関連記事＞ 批判を呼んでいる国安法は、国家転覆や中国からの分離、外国勢力との共謀などの行為を犯罪と規定している。 NYT幹部は同紙記事で、「香港で中国が施行した、広範囲にわたる新たな治安維持法は、私たちの事業とジャーナリズムにその新規則がどう影響するのかをめぐって、多大な不安を生んだ」と述べた。 「危機管理計画を作り、編集スタッフを地域で分散化させることが賢明だと感じている」 茶葉、アヘン、戦争……香港とイギリスの歴史を2分で解説 移転の対象と背景 NYTは香港で長年、読まれ続けている。今回移動する人数は明らかにしていないが、香港オフィス全体の3分の1程度としている。 その中に香港担当の特派員は含まれないが、ニューヨークとロンドンのオフィスが休止する時間帯に電子版を編集しているチームは対象になっているという。 「私たちは香港において大きな存在であり続けるとともに、香港と中国の取材をとことん継続していく」と、同紙広報責任者のアリ・アイザックマン・ビヴァクワ氏はBBCに述べた。 「私たちはビジネスと印刷のハブ機能を香港に置き続ける予定だ。一方で、徐々にデジタル編集のハブをソウルに移し、動きやすさを確保すると同時に、地域の資源に簡単にアクセスできるようにしていく」 当局は国安法について政情安定化のために必要だとしている 同紙の報道によると、スタッフの一部はすでに就労許可を得るのに苦労している。許可は「中国では困難だったが、（香港では）まず問題にならなかった」としている。 ジャーナリストは圧力を受けている？ 香港には、米CNN、米CNBC、米ブルームバーグ、英BBCなどの数多くの国際メディアがスタッフを置いている。 「香港はアジアにおいて長年、報道の自由を支持してきたリーダーだった。今後もそうあり続けることが大事だ。中国本土で独立系メディアのスタッフたちが受けている扱いと、新型コロナウイルスの世界的流行を考えたとき、とりわけそうだと言える」と、NYTのビヴァクワ氏はBBCに話した。 香港が1997年に中国に返還された際、「一国二制度」の下で、相当の自由が保証された。しかし、中国政府は国安法の前から、言論と報道の自由への圧力を強めていると批判を受けてきた。 2018年には、英紙フィナンシャル・タイムズのヴィクター・マレット記者が、香港での就労ビザの更新を説明なしに受けられず、数週間後に観光ビザでの香港入りを禁止された。 マレット氏は香港の外国特派員協会の副会長を務めていた。同協会は、香港の独立提唱者をゲストスピーカーとして招いたことで、中国政府の怒りを買っていた。 フィナンシャル・タイムズのマレット記者 今年になって、中国本土では米主要3紙の記者らが実質的に国外追放となった。中国政府がニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルの記者たちに、記者証を数日内に返還するよう求めたのだ。 香港と中国本土の当局はともに、国安法は言論の自由に影響を与えないと主張。香港で数年前から続く社会不安を鎮めるために必要だったとしている。 しかし、香港を特徴づけていた自由が、国安法によって損なわれると批判する人は多い。 香港で国家安全維持法が施行 市民の反応は （英語記事 New York Times moving staff from Hong Kong to Seoul）