TikTokのCEO辞任へ、「政治環境の激変」のためと 米政権が取引禁止令
中国企業の動画共有アプリ「TikTok」の最高経営責任者（CEO）、ケヴィン・メイヤー氏が27日、辞意を表明した。
トランプ米政権は今月6日、TikTokがアメリカの国家安全保障を脅かすとして、アメリカ企業に対し、TikTokの運営会社ByteDance（バイトダンス）との取引を停止するよう命令していた。 ByteDanceが90日以内にTikTok事業をアメリカ企業に売却すれば、アメリカ国内でのアプリ使用を引き続き認めるものの、応じなければアメリカではTikTokを禁止するとしている。 メイヤー氏は米ウォルト・ディズニーのストリーミング事業責任者を経て、今年6月にTikTokのCEOに就任した。 メイヤー氏はスタッフへの手紙で、「政治環境が激変したこの数週間で、会社としての構造にどのような変化が必要か、自分が引き受けた世界的職務にそれがどう影響するか、深く検討した」と書いた。 「この状況を背景に、間もなく解決策がまとまる見通しの中、残念ながら皆さんに、自分が会社を離れることを決めたと伝えなくてはならない」 TikTokの広報担当は、「この数カ月間の政治的な動きによって、ケヴィンの役割の範囲が今後大幅に変わってしまったことは理解するし、今回の決断を全面的に尊重する。弊社で過ごしてくれたこれまでの時間に感謝し、今後の幸運を祈る」とコメントした。 ＜関連記事＞ トランプ政権はアメリカ企業に対し、バイトダンスのほか、メッセージアプリ微信（ウィーチャット）を展開する騰訊控股（テンセント）との取引停止を命令している。 米政府は、両社がアメリカのユーザーのデータを中国政府に提供する可能性を懸念している。 バイトダンスはこの疑惑を否定し、利用者のデータ保護に「異例なまでの」対策を講じたと主張。大統領令の差し止めを求めて米カリフォルニア連邦裁判所に提訴した。 バイトダンスは、トランプ政権の禁止令は、中国との対決姿勢を強調することで大統領選を有利に闘いたいという政治的動機によるもので、実際の国家安全保障上の懸念が動機ではないと主張している。 米マイクロソフトは、TikTokのアメリカ事業買収交渉を継続する方針を示している。 ＜解説＞ カリシュマ・ヴァスワニ、BBCアジアビジネス編集委員 BBCの取材に対してTikTokは、CEOのいきなりの辞任を認め、この数カ月間の政治的な展開に言及した。 TikTokはさらに、最近の政治情勢によって、メイヤー氏がそもそも果たすはずだった役割が大きく変わってしまったことや、メイヤー氏の決断を尊重するとも述べた。 メイヤー氏は、中国企業が運営するTikTokのイメージチェンジに貢献するはずだった。 アメリカ的なイメージをアプリに与えるほか、トランプ政権との交渉も中国人CEOよりはアメリカ人の方が適任なのではないかと期待されていた。 そうすれば、世界最大級のアメリカ市場に、TikTokはますます進出していけるはずだという目算だった。 しかし期待とは裏腹に、TikTokに対するトランプ政権の圧力は激しさを増し続けている。 ウォルト・ディズニーを離れてTikTokのCEOになるにあたり、メイヤー氏がこうした事態を予想していたとは考えにくい。 （英語記事 TikTok boss quits as Trump's ban looms）