米国の対中関税、6日から導入 中国も報復措置へ
米国は6日、340億ドル（約3兆8000億円）相当の中国製品に25％の追加関税を導入し、世界の二大経済大国が貿易面で全面的に争う形となった。
中国は、米国が「経済史上最大の貿易戦争」を開始したと述べ、「必要な報復措置」を約束した。 世界貿易や世界経済の成長への損害を懸念する声が多く上がっている。 6日に予定されていることは？ ドナルド・トランプ米大統領は5月、500億ドル相当の中国製品に関税を課すと発表。これに対し、中国は同様に報復するとしている。 6日に導入された対中関税の第一弾では、企業は航空機のタイヤや業務用食器洗浄機といった340億ドル相当の中国製品に、追加で25％の関税を支払うことになる。 一方、農業製品や自動車といった米製品340億ドル相当に25％の関税をかける計画の中国は、米国の追加関税に激しく反発している。 中国商務省の報道官は、「この類の課税は典型的な貿易上の弱い者いじめだ。グローバルな産業チェーンやバリューチェーンを脅かし、世界経済の回復ペースを妨害し、世界市場の混乱を招いている」と話した。 これまでの経緯 関税導入はトランプ大統領の保護主義政策の一環で、ここ数十年、国際貿易を形作ってきた自由貿易を揺るがしている。 トランプ氏は対中関税を、「米国の技術や知的財産が不当に中国に流出している」のを防ぎ、雇用を守るためだとしている。 ホワイトハウスは、残り160億ドル相当の中国製品に対する追加関税についても協議するとしている。報道によると、トランプ大統領は向こう2週間以内に残りの関税も施行する可能性を示唆している。 トランプ氏はすでに洗濯機や太陽光発電パネルなどに関税を課している。また、先には欧州連合（EU）やメキシコ、カナダからの鉄鋼とアルミニウムにも関税をかけた。 中国は、自国経済を保護するために対抗する姿勢を示している。 ＜おすすめ記事＞ 米国の今後の動きは？ 協議中の160億ドル相当に加え、トランプ氏はさらに関税を課す用意があるとしている。 トランプ大統領は6月、中国が「通商慣行の変更を拒否」する場合、2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品に10%の追加関税を課すと警告した。 また、中国がこれに対する追加関税を課した場合には、さらに2000億ドル相当の中国製品に追加関税をかける可能性を示唆している。 これに対して中国は、米国が対象品のリストを作るなら「同等の質と量」の措置を行うとしている。 トランプ氏は5日、関税対象は今後増える可能性があると述べた。 ロイター通信によると、トランプ大統領は大統領専用機「エアフォース・ワン」の中で記者団に対し、「知ってのとおり、2週間以内に次の160（億ドル）が来る。2000億ドルが棚上げになっていて、その後には3000億ドルが待っている。分かるか？つまり、500足す2000足す約3000だ」と話した。 予想される悪影響は？ 追加関税の発表前から株式市場は不安定な動きを見せており、時価総額の低下の背景には貿易不安の高まりがあるとみられている。中国の株式市場は6日の前場取引で続落した。 米投資銀行のモルガン・スタンレーは、トランプ氏による5日の発言前に出した投資家向けメモで、現時点で発表されている米国による追加関税による影響額は世界貿易の0.6％、世界の国内総生産（GDP）の0.1％に当たると推定している。 モルガン・スタンレーは、一連の関税の対象となる輸入品は、1000億ドル相当分が世界貿易の0.5％、世界GDPの0.1％にそれぞれ当たるとみている。 アナリストらは、サプライチェーンに含まれる第三者への影響や、一般的な米中関係の悪化についても懸念を示している。 ワシントンのピーターソン国際経済研究所（PIIE）は米国の対中関税について、コンピューターや電子製品を対象としていることから、中国企業よりも多国籍企業や他のアジア企業が被害を受けると予想している。 PIIEは報告書で、「中国も痛手をこうむるが、中国製品の付加価値の大きな部分に貢献しているサプライチェーン中の企業ほどではない」としている。 貿易紛争は、米中関係の別の側面にも影響を与えそうだ。米国の対中輸入額が同輸出額の4倍近くになっていることを考えると、中国は対立が激化した際、貿易以外の方法で報復するかもしれない。 PIIEは「中国は経済以外の分野で影響力を行使することもできる。最も極端な場合、トランプ政権が北朝鮮との核合意に至る能力を削ぐこともできる」と指摘している。 （英語記事 US tariffs on Chinese imports to take effect）