天安門事件から31年、集会禁止の香港で追悼の動き
中国の民主化運動が軍によって鎮圧され、多数の死者が出た天安門事件から31年目に当たる4日、香港ではさまざまな形でこの事件の記憶を新たにしようという動きが出ている。香港警察は先に、毎年行われていた追悼集会を禁止している。
地元メディアによると、警察は小規模の即興集会を阻止するために3000人の治安部隊を投入すると述べた。 中国国内ではこれまで、香港とマカオでのみ、天安門事件に関する行事を開くことができた。それ以外の地域では、国民が遠まわしに天安門事件に言及することさえ、政府が禁じている。 しかし当局は今年、新型コロナウイルスによる健康への懸念を理由に、集会を禁止すると発表した。 中国は先月、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で採択しており、追悼集会が二度と開けなくなるのではないかとの懸念も出ている。 ＜関連記事＞ 追悼集会を主催してきた香港市民支援愛国民主運動連合会は、自宅で追悼を行うためのタイムテーブルをフェイスブックで発表している。 それによると、午後8時（日本時間午後9時）に「どこにいても」ろうそくを灯し、1分間の黙祷をすることが予定されている。また、歌や「スローガンの合唱」も組み込まれている。 毎年、集会が開かれているヴィクトリア公園にも少人数の代表グループを派遣し、他者と距離を取る新型ウイルス対策を行いながら追悼を行う予定だ。 香港の新型ウイルス流行を受けた制限では、8人までの集会が認められている。 しかし警察筋は、複数のグループが「共通の目的」で公園にいた場合には移動させられるとしている。 前日の3日夜には、民主化活動家が香港の刑務所前で天安門事件の31周年を迎えた。 3日夜には、民主化活動家が香港の刑務所前で天安門事件の31周年を迎えた 国家安全法とは？ 国家安全法は反逆や扇動、破壊行為などを禁止することを目的としたもので、中国が独自の治安機関を香港に設置できるとの規定も盛り込まれている。 1997年のイギリスから中国への香港返還時、香港は「一国二制度」を採用し、他の地域にはない自治や権利が認められているが、国家安全法によってこうした自治が終わるのではないかとの懸念も出ている。 中国は5月28日にこの法律の制定方針を全人代で採択。9月までに成立する見通しだ。 国家安全法の策定を受け、香港では新たな反政府抗議デモが起きている。 香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」は、香港政府に国家安全保障法の制定を義務づけている。しかし2003年の国家安全条例案には約50万人が反対し、廃案となった経緯がある。 国歌条例案とは？ 国家安全法とは別に提案された国歌条例案も議論を呼んでいる。この条例では、国歌を侮辱する行為に刑法を適用することが定められている。 5月には、親中派の議員が採決を強行しようとして立法会が混乱に陥った。 4日にも採決が予定されていたが、民主派議員2人が異臭のする液体を議場にまき、一時延期された。 香港では近年、サッカーの国際試合などで中国国歌に対するブーイングが起こるようになっている。 天安門事件とは？ 天安門事件から30年 中国が忘れた映像 1989年4月、100万人を超える学生や労働者たちが民主化を求め、北京の天安門広場を占拠。約1カ月半にわたって抗議デモを繰り広げた。 このデモは中国各他の都市や大学に拡大。共産党による独裁体制の打倒やインフレ対策、賃金の上昇、住宅事情の改善などを求めた。 6月3日夜、天安門広場に軍の戦車と部隊が出動。4日朝にかけて、武器を持たないデモ参加者たちに向けて発砲し、多数を殺傷した。 当局は後日、発砲による死者はゼロだと説明した。 中国政府はこれまで、デモ参加者の死者数を明らかにしていない。だが、天安門事件の死者は数百～数千人に上ったと言われている。 （英語記事 Hong Kongers mark Tiananmen crackdown despite ban）