【移民危機】EU各国、対トルコ行動計画に合意
欧州連合（EU）加盟国は15日、ブリュッセルで首脳会議を開き、欧州へやってくる移民の数を抑制するためトルコを支援する行動計画に合意した。今年すでに60万人近い移民が海からEUにたどり着いている。その多くはトルコ経由でギリシャに渡り、ドイツなど欧州各地へと北上している。トルコ政府は、この流れを抑制する手助けをする代わりに条件をいくつか提示している。
ドイツ・フランクフルト北東の村にある一時難民登録センターで寒さから身を守る移民の男性（15日） EUのトゥスク大統領は会見で、行動計画合意について「慎重に楽観している」と述べた。 首脳会議でEU各国首脳は、(1）EU域内で国境のないシェンゲン圏を訪れるトルコ人に対するビザ自由化の早期導入、（2）トルコのEU加盟交渉の新ラウンド開始――などに合意した。 トルコ政府はこのほか、30億ユーロ（約4050億円）の資金援助を要求。ドイツのメルケル首相は、EU各国首脳はこれを検討していると話した。メルケル首相は週末にかけてトルコを訪問する予定で、「まだやることは非常にたくさんあるが、何も達成しなかったとは言えない」と述べた。 欧州委員会のユンケル委員長は、トルコ政府に提供する支援金の額をめぐるトルコとの交渉はこの後も数日続くと説明した。 EU関係者によると、トルコと早急に行動計画で合意することについて、ギリシャ、キプロス、フランスなどのEU加盟国は慎重姿勢を示していたという。 一方でBBCの欧州特派員、クリス・モリス記者は、移民危機対策にはトルコ政府との協力強化は不可欠だとEU首脳のほとんどが確信していると指摘する。 欧州で亡命申請をしているシリア人の数（緑）と中東諸国で難民登録をしているシリア人の数（紫）（国連高等弁務官事務所資料より）