【解説】 中国の「香港国家安全維持法」 香港市民が恐れるのは
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は30日、 全会一致で「香港国家安全維持法案」を可決 した。
中国政府は同法を通じて、香港での反政府的な活動を犯罪として取り締まる考えで、香港独自の自由が失われる懸念が出ている。 香港市民が恐れていることとは何なのか？ ＜関連記事＞ 香港ではもともと、治安維持の法律整備が想定されていたが、あまりに住民の反対が強く、自治政府は成立にこぎつけることができなかった。 国家安全維持法は、中国政府が国家権力に対する深刻な挑戦とみなす動きに対応できるよう、香港において必要な法的枠組みを確立するためのものだ。 この法律では、以下の4つが犯罪行為となることが分かっている。 香港にはどんな影響が？ 現時点で分かっている内容は以下の通り。 香港でなぜ抗議が続くのか アイデンティティーの危機 香港市民の恐れていることとは 中国政府は、香港は国家安全保障を守りながら権利や自由を尊重・擁護すべきだとしている。しかし多くの市民は、国家安全維持法によって香港の自由が失われてしまうことを恐れている。 香港大学の陳文敏教授（法学）は、「この法律が香港市民の表現の自由に深刻な影響を与えることは明らかだ」と指摘している。 すでに多くの市民がフェイスブックの投稿を消去しているという。国家安全維持法に反対してきた政治家が、今後は選挙に立候補できなくなる可能性もある。 また、この法律によって香港の司法システムが中国のものに急激に近づくため、司法の独立が損なわれる恐れがあるという。 「これは事実上、香港のコモン・ローのシステムに、中華人民共和国の刑法を適用しようとしており、誰がどちらの法で裁かれるかが全くの自由裁量になってしまう」と陳教授は説明する。 香港の民主化運動のリーダーとして著名な黄之鋒（ウォン・ジーフン、英語名ジョシュア・ウォン）氏などは、外国政府へのロビー活動も行っているが、こうした活動も今後は犯罪となる可能性がある。多くの人が、この法律が遡及法となることを心配している。 さらに、こうした香港の自由に対する脅威が、ビジネスや経済の中心地としての香港の訴求力にも影響を与えるという懸念も出ている。 中国はなぜ国家安全維持法を可決したのか 香港は1997年にイギリスから中国に返還されたが、その際に香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」と「一国二制度」という独自のシステムが取り入れられた。 これにより香港では、中国のその他の地域では認められていない集会の自由や表現の自由、独立した司法、一部の民主的権利などが保護された。 一方で基本法には治安維持の法律整備も定められているものの、あまりに住民の反対が強く、自治政府は成立にこぎつけることができていない。 そして昨年、犯罪容疑者の中国本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改定案をめぐるデモが始まり、民主化運動に発展。 中国政府は、こうした事態は二度と見たくないと思っている。 中国政府はこの法律を強行できるのか それが今、正に起きようとしていることだ。 香港の基本法によると、香港で適用される中国の法律は「第3付属書」に書かれているものに限られる。すでにいくつかの法律が名を連ねているが、ほとんどが論争の起きるものではなく、外交方針についてのものだ。 こうした法律は中国政府からの布告という形で制定されるため、香港の議会を通す必要がない。 こうしたシステムは、香港が重要視している「一国二制度」を侵害しているものだとの批判もある。 取材：グレース・ツォイ、ラム・チョウ・ワイ（BBC) （英語記事 China's new law: Why is Hong Kong worried?）