ブルームバーグ氏、パリ協定への米拠出金約5億円肩代わりを表明
米通信社ブルームバーグの創業者、マイケル・ブルームバーグ氏は22日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に米国が拠出するはずだった今年の負担分450万ドル（約4億8000万円）を肩代わりすると表明した。
ブルームバーグ氏は米国のパリ協定復帰を望んでいると語った ブルームバーグ氏は米CBSテレビとのインタビューで、ドナルド・トランプ米大統領によるパリ協定脱退の決定も、環境をより良いものにする責任が自分にはあると語った。 ブルームバーク氏は、「米国は約束している。政府がやらないなら、米国人の我々全員に責任がある」、「私にはそれができる。だから、米国が約束したお金は私が小切手を書いて、あたかも連邦政府から受け取ったのと同じようにする」と述べた。 昨年6月のトランプ大統領による離脱表明には、国際社会から激しい非難の声が出た。米国は実質的に、パリ協定に参加していない唯一の国。 パリ協定は、米国とほか187カ国に対し、世界の平均気温の産業革命前からの上昇幅を2度未満に抑えるよう求めている。 ブルームバーグ氏の今回の表明とは別に、同氏創設の財団「ブルームバーグ・フィランソロピーズ」は昨年、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）に1500万ドルの提供を申し出ていた。 2100年までの気温上昇シナリオ。赤は何もしなかった場合、茶色は米国不参加の場合。オレンジ色は従来のパリ協定が維持された場合。緑はパリ協定で示された目標 トランプ大統領は今年1月、パリ協定で米国がもっと公平に扱われるなら、復帰も「ひょっとしたらあり得る」と語った。トランプ氏は記者団に対し、「協定に文句はないが、彼ら（オバマ前政権）が署名した協定には文句がある」と述べた。 ブルームバーグ氏は、トランプ氏が来年までにパリ協定に対する姿勢を変えるのを期待するとし、「彼（トランプ氏）が意見を変えるのはよく知られている。これは本当だ」とした上で、「問題の解決には米国が重要で、大惨事になる前に我々が出て行って世界を助けるべきだ」と語った。 パリ協定とは？ パリ協定は、気候変動対策で世界各国が一致した協定としては史上初めてで、温暖化ガス排出削減の必要性で200カ国近くが合意したことに、多くの専門家らは大きな成果と評価し、「歴史的」だと称賛する声も出た。 世界平均気温の上昇抑制に加え、人間の活動による温暖化ガス排出への制限や、先進国による途上国の温暖化対策への資金援助も、協定には含まれている。 （英語記事 Climate change: Michael Bloomberg offers $4.5m for Paris deal）