フランス議会、買春禁止法案を可決
フランスの国民議会（下院）は6日、買春禁止法案を可決した。野党右派多数の上院では反対意見が強く、成立に2年以上かかった。仏紙ルモンドによると、下院は賛成64対反対12、棄権11で法案を可決した。フランスではこれまで、売春行為を処罰する2003年の法律が適用されていたが、今後はこの買春禁止法がそれに代わる。
フランスには推定3万～4万人のセックスワーカーがいる。写真は、買春禁止に反対する人たち（6日、パリ） 性的サービスに対価を払うなどした違反者には、3750ユーロ（約47万円）以下の罰金が科せられる。罰金は初回は1500ユーロ（約19万円）で、再犯者の場合は倍以上に増えていく。さらに違反者は、売春者の置かれている状況について学ぶ講義を受講しなくてはならない。 議会が採択に向けた最終審議を行うなか、議事堂前では約60人の風俗産業関係者が集まり、法案に抗議。AFP通信によると、「私を自由にしないで。自分の面倒は自分でみるから」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げていた。 風俗産業従事者の労組は、3万～4万人いるとされる売春者の生計が打撃を受けると抗議している。 しかし立法を支持する人たちは、人身売買ネットワーク摘発につながると主張する。また、売春以外の仕事を探すと同意すれば、外国人の売春者もフランス国内で一時滞在許可を得やすくなる。 法案を支援した与党・社会党のモード・オリビエ議員は、「この法律で何より大事なのは、売春者に身分証明書を提供することだ。国内にいる売春者の85％は、人身売買の被害者なので」とAP通信に話した。 仏ニースの街角に立つセックスワーカー（資料写真） 売春行為ではなく買春行為に刑事罰を適用したのは、スウェーデンが初めて。スウェーデン当局によると、1999年に買春禁止法を導入して以来、ストックホルムの風俗地域で売春する女性の数は700～800人から200人に減ったという。 （英語記事 France prostitution: MPs outlaw paying for sex）