ゴーン前会長、不正送金の疑いで4回目の逮捕 保釈後に異例
東京地検特捜部は4日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（65）を特別背任の疑いで再逮捕した。金融商品取引法違反などの罪で逮捕され、先月6日に保釈されていたゴーン容疑者の逮捕は4回目となる。一度保釈された被告を再び逮捕するのは異例。
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者は3月6日、108日におよぶ勾留の末に保釈された 日本メディアによると、特捜部はゴーン前会長について、中東オマーンの知人側に日産の資金を流出させたとして、会社法違反（特別背任）容疑で立件する方向で捜査を進めていた。 ゴーン前会長は昨年11月19日、役員報酬の過少記載や会社資金の不正利用など「重大な不正行為」があったとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された。会社法違反（特別背任）の罪でも起訴されたが、一貫して起訴内容を否認していた。 仏自動車大手ルノーは3日、「疑わしく隠匿された日常的な行為」は「グループ全体の倫理規定に違反している」として、同社の会長兼最高経営責任者（CEO）だったゴーン前会長を非難した。 今回の再逮捕は、世界の自動車業界で最も尊敬された幹部の1人の栄光からの急速な失脚に、新たな劇的展開をもたらした。 ブラジル出身で、自動車業界の大物だったゴーン前会長は、ルノーと日産自動車の提携の立役者で、2016年には三菱自動車も連合関係に引き込んだ。その後数年間でルノーと日産自動車を再建したことで高く評価された。 保釈保証金10億円を納付し、先月6日に東京拘置所から保釈されたゴーン容疑者は、起訴は「無益」であり、自分は重役会議室のクーデターの被害者だと述べた。 ルノーは、年間76万5000ユーロ（約9500万円）相当とされるゴーン容疑者の年金を支給しない方針を示し、今後、仏国内で法的措置を取る可能性があると述べた。 ＜関連記事＞ ルノーは当初、日産の申し立てを疑問視しつつ、独自の内部調査を行なっていた。同社が公にゴーン容疑者を批判したのは今回が初めて。 オランダ・アムステルダムを拠点とする日産との合弁会社「ルノー・日産BV（RNBV）」の支出についても、調査の結果「深刻な欠陥」が見つかったと述べた。 さらに、「仏司法当局に対し、中東のルノー代理店への支払いをめぐる問題の可能性について通知した」と述べた。 「ルノーは、我が社の利益侵害を示す具体的な情報を得た場合、フランスの裁判所に訴訟を起す権利を有している」 ゴーン前会長は3日にツイッターのアカウントを開設し、 「何が起きているのか真実をお話しする準備をしています。4月11日木曜日に記者会見をします」と日本語と英語で投稿していた。 保釈条件では、インターネットに接続できないパソコンに限り、弁護人の事務所内でのみ使用が認められているが、弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は記者団に対し、ツイートは保釈条件に違反していないと述べた。 しかし今回の再逮捕によって、ゴーン容疑者の記者会見が予定通り開かれるか不透明な情勢となった。 （英語記事 Carlos Ghosn re-arrested over new claims）