東京で同性カップルを公的に認定 渋谷区や世田谷区で
東京都の渋谷区と世田谷区が5日、同性カップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ証明書」や「パートナーシップ宣誓書受領証」の発行を始めた。いずれも不動産業者や病院に、同性カップルを家族とみなすよう促すのがねらい。
東京都渋谷区で「パートナーシップ証明書」の発行を受ける最初のカップルとなった増原裕子さん（左）と東小雪さん ただしどちらの区でも書類に法的拘束力はなく、結婚と同じような法的地位を認めるものでもない。 渋谷区で「パートナーシップ証明書」を入手したカップル第1号となったのは、増原裕子さんと東小雪さん。女優の東さんは報道陣に、この動きが日本中に広がり、同性結婚の合法化につながることを期待すると話した。 渋谷区の長谷部健区長は、東さんと増原さんを「おめでとう」と祝福し、ここに至るまで長い時間がかかったと労わった。 同性カップルの宣誓に基づき受領証を発行することになった世田谷区では同日、保坂展人区長が5組のカップルに受領証を発行した。 日本には、同性愛者への差別を特定して禁止する法律はない。同性カップルと分かると賃貸物件の入居を拒否されたり、愛する人を病院に見舞えなかったりと、さまざまな問題が報告されている。 AFP通信によると東さんは、同性カップルが「一日も早く社会で平等になってほしい」と期待を語っていた。 BBCのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員は、「非常に保守的なこの国での小さな一歩前進だ」と同性愛者の権利拡張を推進する人たちが喜んでいると話す。 日本の若者世代では同性愛者の権利を支援する人が多いが、安倍晋三首相は過去に、この件での法律改正について慎重な姿勢を示している。 ＜分析＞ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員 証明書は良く言えば、一歩前に進むための象徴的なもので、差別を防ぐための法的な力はない。 しかし同性カップルに対する社会の態度は、ここでも少しずつ変わり始めている。 毎日新聞が最近伝えた世論調査によると、同性婚に賛成する人は4４％、反対は39％だった。 東さんと増原さんは2013年に挙式したが、日本では同性結婚は法的には認められていない 日本の企業の間では、携帯電話会社のNTTドコモやKDDIが証明書を持つ同性カップルへの家族割引適用を発表するなど、同性カップルに家族として対応する動きが始まっている。 （英語記事 Japan same-sex couples recognised in two Tokyo districts）