トランプ氏、中国は「為替操作国ではない」
ドナルド・トランプ米大統領は米紙とのインタビューで、中国を「為替操作国」には認定しないと述べた。米フロリダ州で行われた米中首脳会議の数日後に、取材に応じて発言した。トランプ氏は選挙中から、中国を為替操作国に認定すると公約していた。
ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席 12日付ウォールストリート・ジャーナル紙掲載のインタビューで、トランプ氏は中国はかなり前から「為替操作国」ではなくなり、人民元のこれ以上の下落を防ごうとしてきた状態だと述べた。 トランプ氏は大統領選中から、中国は米国市場での輸出競争力を高めるために人民元の対ドルレートを低く操作していると断言し、これは中国による米国の「強姦」のようなものだと非難。大統領就任初日に、中国を為替操作国に認定すると公約していた。もしそれが実現すれば、米国による対中制裁と中国による報復措置の連鎖につながっていた可能性がある。 しかしフロリダ州の別荘で習近平中国国家主席と会談後のインタビューで、トランプ氏はむしろ「ドルが高くなりすぎていて、それはある意味で僕のせいだ。国民が僕を信じているから」と述べた。 トランプ氏は「ドルが強くて、よその国が通貨を切り下げている状態では、競争するのはとてもとても大変だ」と述べ、ドル高は米国にとって利点もあるが究極的には米国経済を損なうものだと指摘した。 トランプ氏は12日、従来「時代遅れ」と批判していた北大西洋条約機構（NATO）について、「もう時代遅れではなくなった」と立場を反転させた。 トランプ氏、NATOについて考えあらため イエレンFRB議長を「尊敬」 トランプ氏はさらにウォールストリート・ジャーナル紙に対して、これまで批判を重ねてきたジャネット・イエレン連邦準備制度理事会（FRB）議長について、FRBが続ける「低金利政策」は評価するし、議長を「尊敬」していると述べた。 大統領はこれまでは、低金利政策は預金者の不利益になるとイエレン議長の政策を強く批判し、2018年2月の任期満了後は再任に推薦しない意向を示していた。 しかし12日掲載のインタビューでは、議長は現在の任期を終えても「それでおしまい」になるべきではないと発言。ただし、方針確定には「まだ時期が早すぎる」と付け加えた。 FRBは現在、理事3人が空席となっているが、政権は後任決定に「とても近い」状態にあるとみられている。 （英語記事 Donald Trump: China 'not a currency manipulator'）