トランプ氏、州を「解放しろ」とツイート ロックダウンに住民がデモの州で
ドナルド・トランプ米大統領は17日、州知事による厳しい外出制限に一部の住民が抗議行動を起こした州について、「解放しろ」と大文字で強調したツイートを連投した。トランプ政権は前日に、国内の経済活動再開へのガイドラインを発表している。
州政府による「極端な隔離」な抗議して州議会議事堂前に集まった人たち（15日、ミシガン州ランシング） トランプ氏は連続ツイートで、「ミネソタを解放しろ」、「ミシガンを解放しろ」、「ヴァージニアを解放して、みんなの偉大な修正第2条を守れ。攻撃されてる」と書いた（太字で強調した部分は、原文では大文字で強調）。 17日のホワイトハウス定例会見でトランプ氏は、こうしたツイートについて記者団に問われ、ミネソタ、ミシガン、ヴァージニアの各州知事による規制の一部が「厳しすぎる」からだと述べた。 トランプ氏がツイートで名指しした3州はいずれも、野党・民主党の知事が州トップにいる。中でもトランプ氏は、中西部ミシガン州のグレッチェン・ウィトマー知事（民主党）について、たびたび名指しで攻撃しており、ウィトマー知事はこれに反論を繰り返している。 州政府による外出禁止など厳しい行動制限に抗議する住民デモは、ミシガン、オハイオ、ノースカロライナ、ミネソタ、ユタ、ヴァージニア、ケンタッキーの各州で起きた。BBCのアンソニー・ザーカー北米担当記者によると、参加者の多くは保守派や白人至上主義者、反政府主義者で、南部連合の旗を振ったり、トランプ氏支持のプラカードを掲げる人たちもいた。 「働きたい」「美容院にも行けない」 米中西部で行動制限に抗議デモ 今後さらに、ウィスコンシン、オレゴン、メリーランド、アイダホ、テキサスの各州で、ロックダウンに反発する住民デモが予定されている。その規模はまちまちで、ヴァージニア州の参加者は数十人だったが、ミシガン州では数千人だった。 トランプ氏はさらにツイッターで、甚大な被害が集中しているニューヨーク州のアンドリュー・クオモ州知事（民主党）への非難を繰り返し、「文句を言いすぎだ」と書いた。感染拡大が深刻化して以来、トランプ氏とクオモ氏は連日、批判の応酬を繰り返している。 トランプ氏はかねて多くの州が5月1日やそれ以前に経済活動を再開できる可能性があると述べてきたほか、州に規制緩和を命じる「全面的権限」は大統領にあると述べ、法律の専門家や一部の州知事の反発を招いている。 16日に経済再開へのガイドラインを発表したトランプ氏は、住民に同情するとしながらも、「自分の意見は知事たちのとほぼ同じだ」と話していた。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間18日午前の時点で、アメリカで確認された感染者は70万1000人超と世界最多。死者は3万6800人を超す。 アメリカの16日の日別死者数は、過去最多の4591人だった。1日の死者数が急増したのは、世界各地のデータを集計する同大学が、新型ウイルスによる感染症「COVID-19」で亡くなった可能性のある人も死者数に含め始めたことが、影響している可能性がある。 トランプ大統領は15日、アメリカでは新規感染のピークは過ぎたとの見方を示していた。 連邦政府の対応とどう違う トランプ氏が「解放しろ」とツイートしたミネソタ州のティム・ウォルツ州知事は、「ではどういう対応をすれば良かったのか」とホワイトハウスに電話で問い合わせたが、回答は得られなかったと記者団に話した。 「大統領が発表した3段階の計画は、我々がやろうとしていることとそっくり同じだ」と知事は述べた。 「ミネソタの住民や医療スタッフの健康を損なわない形で、できるだけ大勢が職場に戻れるようにするため、我々がやっている内容は、連邦政府の指針とどう違うのか、ホワイトハウスに電話で尋ねた」と知事は言い、まだ回答は得られていないと説明。 「答えるには、たった2語のツイートだけでは無理だと思うが、ホワイトハウスには答える責任があると思う」 なぜ一部の住民はデモを デモに参加する人たちは、厳しい行動や経済活動の制限は、ウイルス感染拡大に対して、過剰反応だと主張している。 「ミネソタを解放しろ｣運動の主催者はフェイスブックに、「州知事は、ミネソタ市民の自由な行動を制限する立場にない」と書いた。 「アメリカはただちに仕事を再開しなくてはならないと、トランプ大統領は実にはっきりしている。そうしないと、この恐ろしい病気の『治療』の方が、さらにひどいことになりかねないと！」 この団体はさらに、行動制限がさらに続けた州の経済は「致命的な打撃を受ける」と主張している。 フェイスブックの投稿にはすでに600人が参加を表明し、2800人以上が関心を示している。 ミシガン州ではすでに、ウィトマー知事による行動制限の追加に抗議するデモが16日に州都ランシングであった。 市民生活に不可欠ではない事業所の閉鎖や移動制限を命令した同知事に対しては、すでに複数の訴えが連邦地裁に提起されている。 しかし、公衆衛生や疫学の専門家、さらには与党・共和党所属の州知事の間でも、他人との距離を保つ「社会的距離」の重要性を訴える声が出ている。 テキサス州のグレッグ・アボット知事（共和党）は17日、全米2位の面積の同州を「安全に、かつ戦略的に」再開するため、専門チームを創設すると発表。医療関係者のほか公共部門と民間部門のリーダーが参加し、経済活動の再開の方法を検討し、今月27日に知事が発表する方針という。 フロリダ州ジャクソンヴィルではレニー・カリー市長（共和党）が、17日から市内のビーチを時間を限定して再開すると発表した。住民は社会的距離を引き続き維持する必要があるが、ビーチで運動したり遊んだりすることは認められるという。 （英語記事 Coronavirus: President Trump defends tweets against US states' lockdowns）