米英の機内パソコン禁止、IS攻撃情報がきっかけ＝米メディア
米メディアによると、 米英両政府が相次いで発表した、ラップトップ・パソコンなどの電子機器の機内持ち込み禁止措置 は、過激派組織のいわゆる「イスラム国」（IS）による攻撃計画の情報がきっかけだった。
深緑が英国のみ直行便について禁止対象とする国、緑が米英両国、薄緑が米国のみ 関係筋が米ABCテレビに語ったところによると、ISが電子機器に爆発物を隠して飛行機に搭乗する作戦を立てているとの情報が得られた。米国当局は、情報には「十分な裏付け」があり、「信憑（しんぴょう）性」があると判断したという。 米国土安全保障省は、中東など8カ国にある10の空港から米国に向かう直行便について、電子機器の機内持ち込みを禁止した。航空会社9社が運航するフライトが対象となる。 米ワシントンでは22、23日に、68カ国と国際機関が参加するIS対策をめぐる閣僚級会議が開かれる予定となっている。IS対策に取り組む有志連合が開く全体会議は2014年12月以来のこと。 米英政府はなぜラップトップなどを機内持ち込み禁止に 米下院情報委員会のエリック・スウォルウェル議員（民主党）はABCニュースに対して、「航空への新しい脅威」が出現していると述べた。 「米国内外のテロ組織が、米国へ向かう旅客機を墜落させようとたくらんでいるのは承知している。連中にはそれが最も価値の高い標的のひとつだからだ。その狙いが実現しないよう、我々は手段を尽くしている」とスウォルウェル議員は話した。 同委員会のピーター・キング議員（共和党）は米紙ニューヨーク・タイムズに、禁止措置の事前通知を受けていたと明らかにした。 「比較的最近の機密情報報告にもとづくものだ。計画されたかもしれない事柄に関する情報だ」とキング議員は話している。 BBCのフランク・ガードナー安全保障担当記者によると、今回の措置は「機密情報の検討」に基づいたものだと米政府は説明している。 これはつまり、米情報機関が過激派の計画について通信を傍受したか、もしくは情報提供者がいたことを意味する。 （英語記事 Flight ban on laptops 'sparked by IS threat'）