ゴーン前会長、保釈される 保釈金10億円を納付
金融商品取引法違反などの罪で逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（64）が6日午後、保釈保証金10億円を納付し、東京拘置所から保釈された。昨年11月の逮捕から勾留は108日続いた。
6日午後、東京拘置所から保釈された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（中央、青色の帽子） 東京拘置所を出たゴーン被告は、青色の帽子を目深にかぶり、大きいマスクをしていた。 日本の報道によると、東京地裁は5日に保釈を認めたものの、東京地検は同日、東京地裁の保釈決定を不服として同地裁に準抗告を申し立てた。しかし、同地裁の別の裁判部は5日夜、準抗告の棄却を決定した。 ゴーン前会長は5日、フランスの代理人を通じた声明で、「この厳しい試練の間、私を支えてくれた家族や友人たちに深く感謝しています」、「私は無実です。事実無根でいわれのない告発に対する公平な裁判で、自分自身を精力的に弁護していくつもりです」とコメントしていた。 ＜関連記事＞ 日本の複数報道によると、保釈の条件には住まいへの監視カメラの設置や、海外渡航の禁止が含まれるという。東京地裁は逃亡の恐れがあるとして、これまでに2度にわたり保釈請求を却下していた。 昨年11月の逮捕から前会長の弁護に就いていた大鶴基成弁護士らが先月、辞任届を裁判所に提出し、弘中惇一郎弁護士らに交代していた。「カミソリ」の異名もある弘中弁護士は4日、日本外国特派員教会で会見し、ゴーン被告の保釈は「そう遠くない」との見方を示していた。 金融商品取引法違反などの罪で起訴されたゴーン被告は、一貫して起訴内容を否認している。 日本では、否認している被告の保釈決定が出るのは異例。昨年11月の逮捕以来続くゴーン被告の長期勾留をめぐっては、一部から批判の声も出ていた。 ゴーン被告は昨年11月19日、役員報酬の過少記載や会社資金の不正利用など「重大な不正行為」があったとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された。会社法違反（特別背任）の罪でも起訴された。 ブラジル出身で、自動車業界の大物だった前会長は、仏自動車大手ルノーと日産自動車の提携の立役者で、2016年には三菱自動車も連合関係に引き込んだ。 （英語記事 Nissan ex-boss Ghosn released on bail）