【解説】カルロス・ゴーン、ルノーと日産の容赦ない「コスト・キラー」
日本では、カルロス・ゴーン容疑者（64）の英雄的な存在感はとても大きく、その半生が漫画化されたこともある。
ラッセル・ホットン、BBCニュース・ビジネス記者 日本の由緒ある企業のトップに外国人が立つというアイデアが好奇心と憤慨にさらされ、ゴーン容疑者が窮地にあえぐ日産自動車の復興に取りかかったのは2001年のことだった。 しかし、その2年前に日産の多数株式を取得していたルノーは、ブラジル出身のゴーン容疑者に大きな期待をかけていた。そして、ゴーン容疑者はそれを裏切らなかった。 2011年に日本で全国規模で行われた、誰に首相になってもらいたいかという世論調査で、ゴーン容疑者は7位につけ、9位のバラク・オバマ前米大統領を抜いた。別の世論調査では、日本人女性が結婚したい男性1位になったこともある。 こうした輝かしいキャリアは、日産が発表したゴーン容疑者の「重大な不正行為」によって帳消しになるかもしれないことを際立たせている。 大企業がひしめく自動車業界にあって、ゴーン容疑者はその頂点にいたといってもいい。ルノーと日産、三菱自動車という、2大陸にまたがる世界的大企業3社を会長および代表取締役として率いていた。彼の下で働く従業員は約47万人で、昨年は122の工場から1060万台を販売した。 東京のコンサルティング会社ティー・アイ・ダヴリュのアナリスト高田悟氏は、「今回の事件は、彼が要石だった（ルノー・日産・三菱）アライアンスを揺るがすことになるだろう」と話した。 高田氏は、ゴーン容疑者の「カリスマ性」がアライアンスを結びつけていたと指摘した。 「コスト・キラー」 ゴーン容疑者のキャリアはフランスのタイヤ大手ミシュランで始まり、18年にわたってさまざまな部門や国を担当した。 もしかしたら、家族企業であるミシュランではトップに立てないと考えたのかもしれない。ゴーン容疑者は1996年にルノーに移り、すぐに業績の悪かった南米部門を任された。 南米部門の抜本的な改革と、赤字からの脱却によって、ゴーン容疑者には「コスト・キラー」というあだ名がつき、その後も同容疑者について回った。 ゴーン容疑者自身はこのあだ名を好いてはいなかった。同容疑者は、もし企業の生き残り戦略がコスト削減にだけ依存していたら、企業はそう長く存続しないだろうと指摘している。 ルノーが1999年に、日産の40％近い株式を買い上げその再建に乗り出そうとした時、ゴーン容疑者が同じ成果を見込まれて投入されたのは当然のことだった。 当時の日産は大きな負債を抱え、直前の8年のうち7年で赤字を計上していた。ゴーン容疑者は、工場閉鎖や7人の1人の人員削減という大幅なリストラ計画を開始した。 この10年間、景気後退に沈み、過剰供給に立ち向かわなければならなかった世界の自動車産業を前進させる唯一の手段として、ゴーン容疑者は経営統合とアライアンスを擁護してきた。 何年もの間、ゴーン容疑者が米国の大手自動車メーカーとの連携を画策しているとの憶測が流れていた。 ゴーン容疑者は電気自動車をいち早く導入した この戦略は、2016年に日産が三菱自動車に2373億円を出資し、ゴーン容疑者がトップに立ったあとにも続いた。3社によるアライアンスは、それ自体も欧州や中国、ロシアの自動車メーカーと提携関係を結んだ。 支持者からは「先見の明がある」と言われていたゴーン容疑者は、競合他社に先駆けて電気自動車（EV）の開発に着手し、2010年末には日産リーフを日本と米国で発売した。 ゴーン容疑者は逸話として、半導体大手インテルの創業者に14年前、自動車メーカーがEVを作るのは不可能だと言われたという話を披露している。 この理論の根拠は、自動車企業は内燃エンジンに執着していて、革新できないというものだった。リーフは現在、世界で最も売れているEVとなった。 ゴーン容疑者は長年、典型的な企業グローバリストとして企業や国の間を飛び回り、頻繁にプライベートジェットで寝泊りしていた。 自伝の中では、その生い立ちから常に、人とは違うと感じてきたと語っている。 レバノン出身の両親の元にブラジルで生まれたゴーン容疑者は、6歳の時に母親と共にレバノンに戻った。その後、パリで2つのエンジニアリングの学位を取っている。 本人によれば、この文化的な多様性が他の国を理解し溶け込みたいという気持ちにつながったという。ゴーン容疑者が日本の島国特有ともいえる企業文化の中で成功したのもこれが一因だ。 ポルトガル語とスペイン語、イタリア語、フランス語、英語に堪能なこともゴーン容疑者を助けた。日産での職務をへて、実務をこなすのに十分な日本語も身に付けていた。 「邪魔は認めない」 世界中を渡り歩く生活をしていた一方で、ゴーン容疑者は従業員のワーク・ライフ・バランスの重要性について語っていた。それは自身にも当てはまっていた。 ゴーン容疑者は以前、フォーチューン誌の取材で、「仕事は家に持ち帰らない。4人の子供と遊び、週末には家族と過ごす」と話していた。 エマニュエル・マクロン仏大統領（右）は財務相時代、カルロス・ゴーン容疑者（左）の役員報酬に反対していた 「月曜日に仕事場に行くと（中略）週末に再充電したあとは強くなっているから、良いアイデアが浮かぶ」 ゴーン容疑者と働いた経験のある人々は、彼のマネジメントは迅速で決断的だと話す。ゴーン容疑者自身、フォーチューン誌の取材でルノーは「あらゆること、どうでもいいことをめぐる議論」で時間を無駄にしすぎていたと語っていた。 ゴーン容疑者はまた、プロジェクト遂行にはさまざまな文化を持つ経営チームをまとめることが重要だと強調していた。しかし、全責任は彼自身が負っていた。 「上に立つ者は自分の行動に100％の裁量と100％の責任を持つべきだ。この原則からぶれることも、どんな邪魔も許さない」 カルロス・ゴーン容疑者とは しかし、全てが計画通りにいかないのは避けられない。米オンライン自動車販売のオートトレーダーのミシェル・クレブス主任アナリストは、ゴーン容疑者は「世界的なビジネスの舞台の巨人」ではあったが、彼の描く「全電化の世界」の構築はなお遠いと指摘する。 さらに、ゴーン容疑者が目指していた日産が米国の市場シェアの10％を握るという計画も問題を山積させたという。 「この計画が、大規模な割引やフリート販売（企業などへの大口販売）といった収益にならない悪い慣行を招き、再販価格の下落を招いた」 「日産はさらに、市場シェアを握るための生産台数拡大の一環として、品質問題を抱えた」 ゴーン容疑者の功績を称える声とともに、その報酬に対する批判の声も出てきた。 ルノーは2016年の株主総会で、ゴーン容疑者に対する725億ユーロ（約9億3400万円）の役員報酬を54％の反対多数で否決した。これには同社の株式15％を保有するフランス政府も反対票を投じた。 同社のの取締役会はこの株主総会の投票を却下したものの、ゴーン容疑者はその後、当時財務相を務めていたエマニュエル・マクロン仏大統領から新たな報酬規制を適用すると脅され、報酬削減を受け入れた経緯がある。 ルノーは数カ月前に、ゴーン容疑者に対する昨年分の役員報酬740万ユーロを株主総会で僅差で決定したばかりだった。 ゴーン氏が現在、数々の問題に直面している中でも、報酬を実際よりも少なく有価証券報告書に記載したことで逮捕されたことは、多くの人から皮肉ととらえられるだろう。 （英語記事 Carlos Ghosn: The driven 'cost killer'）