【ロンドン火災】警察、「団体による過失致死」を検討
ロンドン西部の公営高層住宅「グレンフェル・タワー」で先月発生し、少なくとも80人が死亡した火災で、警察は27日、団体による過失致死を疑うに「妥当な根拠」があると述べた。
このため、ノース・ケンジントン地区のグレンフェルのタワー棟を運営していた入居者管理団体と地元自治体いずれの団体も、幹部が事情聴取される可能性が高い。 ロンドン警視庁がグレンフェル・タワーの住民に宛てた書簡には、警官が「大量の資料を押収した」と記されていた。 団体による過失致死罪で有罪になった組織は、無制限の罰金が科せられる。 他の形での責任と併せて機能するよう意図されている団体による過失致死罪は、個人の責任を問うことはできない。 ロンドン警視庁の住民あて書簡には、「大量の資料を押収し、また、多くの目撃証言を得た」と書かれている。 「これらの情報を初期評価した後、捜査を指揮する担当官はきょう、ケンジントン・チェルシー行政区およびケンジントン・チェルシー入居者管理団体（KCTMO）に対し、『2007年団体による過失致死罪および団体による殺人罪に関する法令』に基づき、各団体による過失致死を疑うに妥当な根拠があると通告した」 さらにロンドン警視庁は27日の発表文で、火元の特定や火の延焼に関する捜査が、「複雑かつ広範囲に及び、その本質からして、終了までに相当長い時間を要する」と述べた。 新たに選出されたエリザベス・キャンベル区長は、住民が火災に関する「答えを得る権利がある」が、「警察の捜査によって提供されるだろう」と話した。キャンベル区長は今月開かれた公開集会でブーイングややじを浴びていた。 キャンベル区長は、「我々はロンドン警視庁の捜査を完全に支持し、あらゆる方法で協力する」と語ったが、「警察が捜査している事案についてこれ以上コメントするのは適切ではない」とした。 正義を求めて BBCのトム・シモンズ内務担当記者は、安全衛生法違反と併せ、団体による過失致死罪が適用される可能性があると、ロンドン警視庁が何度も説明してきたと述べている。 シモンズ記者によると、警察の書簡は、火災に関して両団体の幹部が事情聴取を受ける可能性が高いと通告しているのと同じことを意味する。つまり、裁判で証拠が両団体の責任を問うために使われる可能性があるという。 火災で友人のハディージャ・セイさんを亡くした労働党のデイビッド・ラミー下院議員（トッテナム選出）は、団体による過失致死罪は罰金刑であり、「グレンフェルの犠牲者と遺族にとって公正ではない」と述べた。 「重大な過失による致死なら禁錮刑なので、警察と公訴局が重大な過失による致死を検討してくれればいいと思う」とラミー議員は付け加えた。 信頼感を上げるために グレンフェル・タワーの住民にとって公正な処遇を求める活動団体「Justice4Grenfell（グレンフェルに正義を）」のコーディネーター、イベット・ウィリアムズさんは、捜査の進展が、警察と地域住民の信頼を高めるのに役立つと話した。 「しかし、同時に我々が求めているのは、個人が起訴されること。個人の名前が挙げられ起訴されるのを我々は求めている。どちらも適用されるならいいが、団体による過失致死罪だけではだめだ」と述べている。 ケンジントン・チェルシー行政区は、グレンフェル火災の対応で批判されている 地元自治体は、火災現場での対応が遅いことやグレンフェル・タワーの住民に代わりの住居を十分提供していないと非難されている。 火災の対応への非難が収まらず、ニコラス・パジェット＝ブラウン区議会議長とロック・フィールディング=メリン副議長は辞任に追い込まれている。 KCTMOのロバート・ブラック最高経営責任者（CEO）も、「捜査と調査の支援に集中するため」辞任している。 火災安全対策に関する懸念 今回のニュースに先立ち、火災現場復旧を指揮するマイケル・ロックウッド氏が26日、8月にグレンフェル・タワーが覆われることを公開集会で明らかにしていた。 ロックウッド氏は、建物の取り壊し作業が「2018年の終わりごろ」に始まるだろうと話した。 またタワー棟の33戸の住宅からは、所有物の一部を回収できるとも語った。 地域活動団体によると、火災発生の数年前にグレンフェル・タワーの住民が火災安全対策面での懸念を訴えていたという。 BBC番組「ニュースナイト」の調査では、グレンフェル・タワーで使用された建材の種類を公的に検査した結果、グレンフェル・タワーの外装材に使用されたようなデザインは根本的に欠陥である可能性が示された。 テリーザ・メイ首相は、グレンフェル火災について公聴会を命じており、元控訴院判事のサー・マーティン・ムーア＝ビックが議長を務める予定だ。 サー・マーティンは25日の集会で、火災を生き延びた人たちに対し、今回の悲劇の「真相を探る」と話したが、自身には火災に関して検挙する「権利はない」ことを強調した。 （英語記事 Grenfell Tower: Corporate manslaughter considered by police）