メイ英首相、ブレグジット発動の手紙に署名
テリーザ・メイ英首相は28日、英国の欧州連合（EU）離脱をEUに正式通告する手紙に署名した。EU基本条約（リスボン条約）第50条にもとづき、29日に欧州理事会のドナルド・トゥスク議長に渡され、それによってブレグジット（英国のEU離脱）手続きが正式に始まる。
英国の欧州連合（EU）離脱を通告する手紙に署名するテリーザ・メイ英首相（28日） 離脱交渉の期限は、第50条発動から2年。このため、英国とEUの双方が交渉延長に合意しない限り、英国は2019年3月29日にEUを離脱する。 メイ首相の書簡は英国時間29日午後12時半（日本時間同午後8時半）、英国のティム・バロウEU大使によって、トゥスク議長に届けられる。 首相はそれに先立ち午前中に閣議を開き、下院に対してブレグジット手続きまで秒読み段階だと報告する予定。 リスボン条約第50条が正式に発動した後、メイ首相は下院に報告する予定。首相は離脱交渉において「連合王国全体にいるすべての人を代表する」と下院に約束する。「すべての人」には、ブレグジット後の在住資格がどうなるかまだ決まっていない、EU加盟国の国民も含まれる。 首相は「この国にいるすべての人にとって、正しい合意を獲得すると、強烈な決意を固めている」、「この重大な道のりで様々な機会に直面するにあたり、私たちが共有する価値や利益や目標が、皆をひとつにまとめることができるし、そうならなくてはならない」と演説する予定。 さらに首相は「EUを離れると決断した今、今はひとつにまとまる時です」と呼びかける方針。 メイ首相は28日夜、トゥスク議長のほか、ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長、アンゲラ・メルケル独首相とそれぞれ電話会談した。 離脱交渉は5月半ばに始まる見通し。英政府は、離脱条件と通商交渉を並行して行いたい構えだが、EU幹部は2つのテーマは分けて扱う必要があるという姿勢だ。 英政府は、英国内に住むEU加盟国の国民と、EU域内に暮らす英国民の権利を保障するため、「早期の合意」を求めたいと主張してきた。 ほかに予想される交渉課題は、国境警備、欧州逮捕状、英国内に本部を置くEU機関の移動、EU公務員年金への英分担金の扱い、EUが「手切れ金」として英国に請求すると言われている金額（一部報道では500億ポンド）などについて。 英政府は30日にも、EU法を英国法の上位に定める欧州共同体法を廃止し、既存のEU関連国内法の内容をすべて英国法に置き換える「Great Repeal Bill （大廃止法案）」の内容を公表する見通し。 ＜今後の主要日程と見通し＞ ・2017年3月29日――英国が第50条発動 ・同4月29日――英国を除くEU加盟27カ国の首脳会議開催。英国との交渉権限を欧州委員会に託す ・同5月――EU首脳会議に託された権限をもとに、欧州委員会が交渉ガイドラインを発表。将来的な英ーEU通商協定の交渉についても、何らかの指針を発表するかもしれない ・同5～7月――離脱交渉開始 ・同4月23日～5月7日――仏大統領選 ・同9月24日――独連邦議会選 ・同年秋――欧州共同体法を廃止する「Great Repeal Bill （大廃止法案）」を英政府が提出予定。既存のEU関連国内法の内容をすべて英国法に置き換える ・2018年10月――交渉決着の期限目標 ・同年10月～2019年3月――交渉結果について、英議会、欧州理事会、欧州議会が議決。 ・同年3月29日――英国が正式にEUを離脱 （第50条交渉が延長される可能性もあるが、それには他のEU加盟国27カ国の同意が必要） ＜交渉課題＞ ・通商――英国は単一市場を離脱し、EUとの新たな関税協定と自由貿易協定を目指す ・在外国民――英国内に住むEU加盟国の国民と、EU域内に暮らす英国民の権利を保障するため、英政府は「できるだけ速やかに」合意を取り付けたい意向 ・手切れ金――英政府は、EUに何らかの対価を支払う約束は守ると表明しているが、その額が500億ポンドに上る可能性があるという報道は否定 ・北アイルランド国境――英政府は、北アイルランドとアイルランドの間に「可能な限り、つなぎ目や摩擦のない」国境の設置を目指すと表明 ・主権――英国は欧州司法裁判所の管轄を離れるが、政府は貿易紛争などの解決のため別の紛争解決手続きの策定を目指す ・安全保障――英政府は、安全保障や機密情報の共有について今後もEUと協力したい方針 ・暫定合意――最終的な離脱合意が施行される前に、暫定合意が必要となるかもしれない （英語記事 Article 50: May signs letter that will trigger Brexit）