マーシャル諸島のデジタル通貨導入、IMFが「待った」と警告
太平洋のマーシャル諸島共和国が第2の法定通貨としてデジタル通貨を導入する計画について、国際通貨基金（IMF）が警告している。
クリス・バラニウク・テクノロジー記者 IMFは同国に対し、「真剣に考え直すべき」だと呼びかけている。 数百の島からなるマーシャル諸島では現在、米ドルが唯一の法定通貨だが、デジタル通貨「ソブリン」を並行して使えるようにする法律が今年2月に制定された。 ソブリンは今年後半に、デジタル通貨の資金調達方法イニシャル・コイン・オファリング（ICO）によって市民に流通する予定。 しかしIMFは10日、マーシャル諸島の経済政策に関する報告書で、デジタル通貨導入の利益は「経済、評価、ガバナンスのリスク」にかかるコストに比べてはるかに小さいと指摘した。 「（マーシャル諸島の）当局はデジタル通貨を法定通貨にする計画を、真剣に再検討すべきだ」 同国には地場の商業銀行が1行しかなく、提携する米国のコルレスバンク（外貨送金の中継地点となる金融機関）との契約が切れる可能性が出ている。 マーシャル諸島は海外送金や決済をこの米系銀行に依存している。 デジタル通貨導入計画によって、マーシャル諸島がいかに外国からの資金援助に依存しており、自然災害や気候変動による海面上昇の影響を受けやすいか、あらためて浮き彫りになった。 デジタル通貨の導入によって、マーシャル諸島の財政の一体性や、コルレスバンクとの不可欠な関係性を損なう危険性がある。IMFは、結果として外国からの援助が滞る可能性もあると指摘する。 ＜関連記事＞ 伝統的な金融機関はデジタル通貨を警戒しているため、IMFはそれを踏まえて警告しているのだと、デジタル通貨に詳しい「Attack of the 50 foot Blockchain（50フット・ブロックチェーンの攻撃）」の著者デイビッド・ジェラード氏は説明する。 たとえば金融機関は、デジタル通貨や暗号通貨をマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪と結び付ける可能性がある。デジタル通貨のネットワークは、通貨やトークンを素早く移動させるよう設計されているためだ。 ジェラード氏はBBCに、「とても制御できる代物ではない」と話した。「トークンは非常に流動的だ。そもそもそれこそが、デジタル通貨の意義だ」。 この展開を前に、米国の中継（コルレス）銀行はマーシャル諸島との関係を再考するかもしれないとジェラード氏は言う。 「IMFはマーシャル諸島にごり押ししているわけではない。そのまま導入を進めれば、確実に何がどうなるのかを説明している。大手コルレス銀行は懸念を強めているだろう」 （英語記事 Marshall Islands warned over digital money）