中絶は「不可欠ではない」 米テキサス州、新型ウイルス拡大で規制
アメリカの各州が新型コロナウイルスの感染対策を強化するなか、人工妊娠中絶は「不可欠ではない処置」だとして、テキサス州やオハイオ州が規制している。
中絶の権利を擁護する団体は批判の声を上げている テキサス州は、貴重な医療資源をCOVID-19（新型ウイルスの感染症）患者の治療にあてるため、選択による中絶を規制する命令を出したとしている。 違反して中絶手術をした人には、1000ドル（約11万円）の罰金または最長180日間の禁錮刑が科せられる可能性がある。 中絶の権利を擁護する団体は、こうした動きを批判。中絶は「不可欠なサービス」とみなされるべきだと主張している。 新型ウイルスの感染が拡大しているアメリカの病院では、マスクや人工呼吸器などの重要な医療用具や治療スペースが不足している。 米紙テキサス・トリビューンによると、テキサス州のケン・パクストン司法長官の事務所は23日、「中絶提供者を含め、不必要な手術や処置に関して（グレッグ・アボット）知事が出した命令から除外される人は誰もいない」とする声明を出した。 これは、アボット知事が先に出した、「不可欠ではない医療処置」を制限する命令について説明したもの。命令は4月21日に失効する。 テキサス州では妊娠20週より後の中絶は禁止されている。中絶手術をする女性には、中絶をしない選択肢についてのカウンセリングを事前に受けることが義務付けられている。 アメリカの産科医や婦人科医らの団体は先週、新型ウイルス危機の中でも中絶が守られるよう求める共同声明を発表した。 声明では、「中絶も時間が重要で、数週間、場合によっては数日の遅れがリスクを増加させたり、中絶を不可能にしたりする恐れがある」、「中絶を受けられないことは、その人の人生や健康、福祉に重大な影響を及ぼす」としている。 中絶提供者の団体は、中絶の処置は病院以外で実施されることが多いとしている。 先週末には、オハイオ州のデイヴ・ヨスト司法長官が州内で中絶手術をしているクリニックに対し、医療防具を使用する中絶手術をやめるよう指示する文書を出した。 （英語記事 Texas says abortions 'non-essential' amid pandemic）