グーグル、選挙広告出稿の規則を変更
米グーグルは4日、米国で今後実施される選挙について、期間中に選挙広告を出稿する広告主には、米国民もしくは永住権取得者だという証明を求める方針を発表した。
グーグルは誰が広告を出稿したか記録し、選挙関連コンテンツのアーカイブを利用者が検索できるようにする 同社プラットフォームに掲載される政治広告の「透明性」を高めるための、一連の方針改訂の一環。 これに加え、広告主は出稿広告の資金提供者も明示しなければならなくなる。 複数のソーシャルメディア企業が、運営する広告プラットフォームがロシアの政治宣伝部隊に悪用されていたと発覚した事態を受けて、方針を改訂している。 ほかには、ツイッターやフェイスブックが政治広告の出稿者を制限しており、グーグルの新方針もこの動きに沿っている。 厳しい制限 グーグルのケント・ウォーカー上級副社長は方針変更を発表するブログで、変更は政治広告の資金提供者について情報開示を進めるとした2017年の約束を実現するものだと述べた。 ウォーカー上級副社長は「広告主は、政府発行の身分証明書や他の主要な情報を提示しなければならなくなる」とした。 ウォーカー氏はこれに加えて、グーグルがこの夏、選挙関連の広告のみを対象にした透明性報告書を公開すると明らかにした。この報告書には広告主と使用金額の詳細が記載される。 またグーグルは、だれでも検索できる政治広告のデータベースも構築中だという。 身分証明は初めのうちは、米国での選挙広告のみに必要となるが、グーグルはより厳しい制限を他の選挙や選挙活動期間にも拡大したい意向を示した。 フェイスブックとツイッターの両社は、自分たちのソーシャルメディア上に政治広告を出稿する広告主について、公開情報を増やすと約束している。両社は、誰が広告を出稿できるのかについても、制限を強化した。 一連の方針変更は、ロシア政府と関係するロシア勢力が政治広告を購入し、その広告を米国の有権者を狙って出稿したとされる一連の報道への対応として実施された。 フェイスブックによると、同社プラットフォームに掲載された約3000の政治広告は特定の候補者を支持するものではなかったが、移民受け入れなど議論の多い問題についての先導的な情報が共有されていたという。 米国では今年11月に、上下両院議員ら数百人の政治家が再選を目指す中間選挙が行われる。 （英語記事 Google changes rules for buying election adverts）