EU改革案の暫定合意 英国で議論へ
欧州連合（EU）からの離脱を回避するため英国がEUに求めていた改革案をめぐり、暫定合意がまとまったことを受け、英国や加盟各国での議論が活発化する。英国では早ければ今年6月にEU離脱を問う国民投票が実施される。
トゥスク大統領（左）とキャメロン首相 キャメロン英首相は、EUの運営法に「相当な変化」をもたらすとして改革案を擁護。しかし、一部の保守党議員の反応は懐疑的だ。ある主要閣僚はBBCの取材に対し、暫定合意は「散々な内容」と述べた。 ドナルド・トゥスクEU大統領が2日に発表した暫定合意では、移民労働者への福利厚生を制限する「緊急ブレーキ」が含まれる。 Prime minister responds to BBC political editor Laura Kuenssberg's question ＜英語ビデオ＞キャメロン首相は合意内容を擁護 また、EUが加盟国の統合深化の際に英国を例外とすることが将来の条約に明記されるとしている。また非ユーロ圏のEU加盟国を守る措置が含まれており、新たなEU法や規制の成立を阻止する新たな方法も盛り込まれる。 今月18、19日に開かれる次回の欧州首脳会議に向け、キャメロン首相は今後、ほかの加盟27カ国首脳の合意取り付けに奔走することになる。 キャメロン政権の閣僚は、EU離脱を支持しているとしても、全てのEU加盟国との最終合意が得られるまでは、政府方針を支持するよう求められている。しかしBBCの政治担当編集委員ローラ・クンスバーグによると、「今月中旬までおとなしくしているか、少しずつ離脱論を主張し始めるか」が舞台裏で話し合われている。 確かな進歩 UKIP leader Nigel Farage described the draft deal as "pathetic" ＜英語ビデオ＞野党のファラージ氏は合意内容を「救いようがない」と キャメロン首相は2日、「詳細を詰める」ために「やるべきことがまだある」と述べたが、「合意文書内容は確かな進歩を示している」と述べた。改革案は「強く支持するに値する」とし、もし英国が加盟国でなかったとしたら、この案をもって加盟すると判断するに十分な内容だと語った。 同首相はさらに、英国が単一市場へのアクセスとEU中枢での発言権を得つつ、「超国家の一部ではなく、誇りある独立国」の立場を維持するという「両得」になると説明した。 しかし、EU離脱を求める2団体「Leave.Eu」と「Vote Leave」は、暫定合意の内容には中味がないと批判。英国独立党（UKIP）のナイジェル・ファラージ党首は、合意は「救いようなく」、「これまでまった意味がほぼない」と酷評した。 労働党のジェレミー・コービン党首は、暫定合意が発表された日に首相が議会に直接説明しなかったことを非難した。 （英語記事 EU referendum: PM to defend reforms package）