日欧EPAにまつわる5つの論点 イギリスはどうなる？ 米中への影響は？
日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が1日、発効した。つまり、日本では欧州産のワインとチーズが安くなり、EU加盟国では日本車が安くなる。
世界最大規模の通商協定となった今回のEPAは、世界の域内総生産（GDP）の3分の1近くを占め、6億3500万人をカバーする。 一方で、イギリスがEUとの合意なくブレグジット（イギリスのEU離脱）となった場合、イギリスはその恩恵に預かれない可能性がある。 また二大経済大国のアメリカと中国は、互いの製品に追加関税を掛け合い、貿易戦争となっている。 欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長は、数年がかりでまとめたこのEPAは「価値観と信念」の産物だと説明した。 日欧EPAで注目される5つのポイントを紹介する――。 (1) ワインから自動車、サービス業にも恩恵 EPAによって、日本はEUから輸入されるタリフライン（関税分類品目） の97％について関税を撤廃し、EUは同様にタリフラインの99％について関税を撤廃した。 EUの対日輸出品で最も多いのは乳製品などの食品で、EPA発効後に減額される関税は総額10億ユーロ（約1255億円）近くになるという。これによりEUからの輸出は拡大し、雇用も促進されるとみられている。 一方、EUは2027年までに日本車の輸入関税（現在は10％）を撤廃する。日本政府はこれによって日本のGDPが1％拡大すると見込んでいる。 EPAによってサービス企業も恩恵を受ける予定だ。特に公共事業への入札がしやすくなるという。 欧州の対日サービス輸出は年間280億ユーロ規模。EUは今回のEPAでビジネスサービスだけでなく、金融、通信、運輸、物流といったサービス業も最も恩恵を受けるとみている。 （2） 日本は自由貿易市場の勝ち組に 日本はこれまで、国際的な自由貿易協議にあまり積極的ではなかった。しかし、このスタンスが今は変わりつつある。 たとえば、アメリカが2017年1月に「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」からの離脱を表明した後、日本はその交渉を主導してきた。 昨年末に発効したCPTPPは、合わせて5億人が住む環太平洋11カ国間で関税を撤廃・減税する。 これに日欧EPAが加わったことで、日本は10億人規模の自由貿易市場に参入したことになる。 日本の山崎純・駐シンガポール大使は昨年の時点でBBCに対して、日本の新姿勢の背景について、「日本は天然資源を生産しない。我々の強みは勤勉で高い教育水準にある人材だ」と説明した。 「この資産を有効活用するためには外国との交流が必要だ。それは間違いなく自由貿易と、より自由な投資環境の構築を意味している」 （3） イギリスは最短59日で日欧EPAから離脱 イギリスの輸出業者にとって、今後の見通しはもっと不明確だ。もし3月にEUとの合意なく離脱すれば、イギリスはこの新しい自由貿易区域から除外されることになる。 一方、離脱協定が無事まとまれば、イギリスは3月29日の離脱日以降に設定されている移行期間中は日欧EPAの対象となる。 日本政府は、野心的な日英自由貿易協定を結ぶべく交渉すると約束している。しかしこれも、イギリスとEUの将来の関係が固まるのが条件だ。 英国際貿易省は、日欧EPAによってイギリスのGDPは「長期的に」最大30億ポンド（約4300億円）増加するとしている。 リアム・フォックス国際貿易相は、このEPAを「EU離脱後の新しい、より強力な対日関係」の足場にしたいと語っている。 （4） 気候変動にも言及 日欧EPAでは、「気候変動の緩和に特に関連する物品及びサービスの貿易及び投資を円滑にするよう努めること」という文言とともに、パリ協定に基づいて気候変動の問題で協力する旨が盛り込まれている。 EUがパリ協定に言及した通商協定を結ぶのは初めて。 2015年12月締結のパリ協定では世界196カ国・地域が、気候変動対策のため温室効果ガス削減の取り組みに合意した（ただし、後にアメリカが離脱を表明している）。 欧州委員会のセシリア・マルムストローム欧州委員（貿易担当）は昨年2月、今後結ばれる全ての新しい通商協定では必ずパリ協定に言及すべきだと発言している。 しかし、EUがパリ協定の順守と貿易を天秤（てんびん）にかけるリスクを負うかどうかは疑わしいと指摘する活動家もいる。 国際・欧州問題研究所が昨年12月に発表した報告書は、他の締約国がアメリカの協定離脱を隠れみのに、自分たちの温暖化対策を遅らせていると指摘した。 （5） アメリカと中国への影響は？ 日本とEU、そして環太平洋諸国が関税撤廃を進める中、二大経済国のアメリカと中国は互いに追加関税を押し付けあっている。 アメリカは昨年、2500億ドル相当（約27兆4200億円）の中国からの輸入品に追加関税をかけ、さらに税率を10％から25％に引き上げると警告している。中国も報復措置として、アメリカからの輸入品1100億ドル相当に関税をかけた。 米中両国の企業が失うのは互いの市場だけではないかもしれない。欧州産の牛肉が安くなることで、日本でアメリカ産牛肉が売れなくなるかもしれない。日本車が安くなれば、CPTPP加盟国でのアメリカ車の競争力は弱まるだろう。 また日本経済新聞は、中国から関税の低いCPTPP加盟国に繊維産業などが流出する可能性もあると指摘している。 日本はこれからアメリカとの2国間貿易協定の交渉を始める。その一方で、日中韓の自由貿易協定（FTA）が合意に至ってないため、EUとアメリカの交渉は停滞している。 （英語記事 Five things about the EU-Japan trade deal）