米トランプ政権の税制改革案、連邦法人税率を15％に引き下げ
米トランプ政権は26日、連邦法人税率を現在の35％から15％まで引き下げることを含む税制改革案を発表した。ムニューシン財務長官は、税制改革によって経済成長の促進を目指すと語った。
ムニューシン長官は、国家経済会議（NEC）のギャリー・コーン委員長と共にホワイトハウスで税制改革案を発表した。ムニューシン氏は「史上最大の減税」になると述べたが、実際に実施される減税規模は不明だ。 エコノミストらは、今回の税制改革が実施されれば、今後10年で連邦政府の債務は数兆ドル規模で増加するだろうとの見方を示した。 しかし、ムニューシン長官は「成長や控除、抜穴がふさがれる」ことで、税収減は補えると主張している。 今回の税制改革案は、連邦議会が今後何カ月かの間の成立を目指す法改正を審議するたたき台になる。 税制改革案に対しては、与党・共和党内の緊縮財政派からの反対が予想されている。 野党・民主党の議員らは、税制改革によってドナルド・トランプ大統領自身の事業の税負担が大幅に減るのを問題視している。 民主党全国委員会のトーマス・ペレス委員長は、減税案でトランプ氏がどの程度得をするのか把握するためにも、納税記録の公表が必要だとあらためて訴えた。同委員長は、「トランプ大統領が自らの提案で個人的にどのくらい得をするのか我々は知る必要がある」と述べた。 このほかの税制改革案の主な内容は以下の通り。 議論の的となっている「国境税」については、今回の案には含まれなかった。「国境税」をめぐってはポール・ライアン下院議長が支持を表明していた。 税制改革案を発表するムニューシン財務長官（写真右）とコーンNEC委員長（26日、ワシントン） （英語記事 Trump seeks tax windfall for business）