ハワイ連邦地裁、入国禁止命令を緩和 親類の入国認める
ドナルド・トランプ米大統領による中東・アフリカのイスラム圏6カ国からの入国などを禁じる大統領令について、ハワイの連邦地裁判事は13日、米国内に住む人の祖父母や親類の入国を禁止してはならないとの判断を下した。トランプ政権の入国制限措置については、連邦地裁や高裁との対立が続いている。
ハワイの連邦地裁判決を受けて、規制対象国からでも米国内に親類がいる人は入国できる。写真は、連邦最高裁が大統領令の部分的執行を容認した後、ワシントン・ダレス空港で抱き合う家族（6月26日） ハワイ連邦地裁のデリック・ワトソン判事は、祖父母や親類の入国を禁止するのは、大統領令の執行を条件付きで認めた6月の最高裁判断を狭く解釈しすぎていると指摘した。 最高裁は、規制対象国の人について、米国内にすでに住む人と「真正の」家族関係がなければ、入国は認めないという判断を示した。これを受けてトランプ政権は運用にあたり、「真正な」家族関係には祖父母やおじ、おば、姪、甥は含まれないと線引きした。 しかし、これにワトソン判事は異論を唱え、規制のその部分は執行しないよう命令した。 ワトソン判事は、政府による近親者の定義は「不要に限定的」だと批判。「たとえば常識に従えば、近親者に祖父母は含まれる。むしろ、祖父母こそ近親者そのものだろう」と書いた。 連邦地裁判事の命令は、ハワイだけでなく全米に適用される。州の裁判所と異なり、連邦裁判所は連邦最高裁から委譲された裁判権を行使し、全国規模の事案について法律を解釈する。 最高裁は10月に、入国禁止の大統領令について最終判断を下す方針。 トランプ政権の大統領令は、ムスリム（イスラム教徒）の国民が大半を占めるイラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン6カ国からの入国を90日間禁止するほか、難民受け入れを120日間禁止するもの。大統領は、米国の安全を守るために必要な措置だと主張している。 しかし、複数の州政府や難民権利団体などが、イスラム教徒に対する差別的内容だと批判し、信仰の自由を保障する憲法に違反すると主張している。 （英語記事 Trump travel ban: Judge expands definition of 'close relative'）