【検証】トランプ政権下の米経済は「史上最高」なのか？
リアリティー・チェック（ファクトチェック）チーム、BBCニュース
トランプ大統領は繰り返し、「米国史上で最高の好景気を経験している」と述べている 主張： ドナルド・トランプ米大統領によると、米国経済は現在、史上最高の好景気を経験している。 トランプ氏は11月6日に迫った米中間選挙に向けた演説で繰り返しこのメッセージを発している。中間選挙では米連邦議会議員のほか、州知事や各自治体の議員が選ばれる。 米紙ワシントン・ポストが9月に発表した推計によると、トランプ大統領は過去3カ月間で40回、この主張を繰り返した。 リアリティー・チェックの判断：確かに米経済は好調だ。しかし、今より好調だった時代もある。 一方で、賃金や家計所得など一部の経済指標はあまり改善していない。 GDP成長率は過去最高ではない 国内のモノとサービスの価値を示す国内総生産（GDP）の成長は力強い。 2018年第2四半期（4～6月）の米国のGDP成長率は年率で4.2％に達した。 ここ数年では最高の数値だが、2014年第3四半期に記録した4.9％には及ばなかった。 そして1950年代と60年代にも、これよりも高いGDP成長率を達成している。 トランプ政権下の米国経済の各指標。2018年第2四半期のGDP成長率は4.2％、9月の失業率は3.7％、2017年8月～2018年8月までの時給の上昇率は2.9％、2018年8月のインフレ率は2.7％だった ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のメガン・ブラック歴史学準教授は、「もしGDPを根拠に経済の健全性を見るなら、第2次世界大戦後の好景気と比べる必要があり、トランプ氏の主張には疑問が出てくる」と指摘した。 「戦後の経済成長は目覚ましいものがあった。製造業が中心だったが、農業や運輸、貿易、金融、不動産、鉱業も好調だった」 この指摘は、経済成長の指標として頻出する失業率にも当てはまる。今年9月の米国の失業率は3.7％だった。 1950年代には、これよりも失業率が低い時があった。 つまり、これらの経済指標は好調を示しているが、史上最高ではない。 株式市場も好調 トランプ大統領は、米金融市場の価値上昇について、特に、米企業30社の株価を示すダウ・ジョーンズ工業株30種平均（ダウ平均株価）を強調している。 過去10年間のダウ平均株価の推移 実際、ダウ平均株価はトランプ政権下で過去最高を記録している。中国との貿易摩擦や、トランプ大統領が昨年決定した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）離脱といった地政学的なリスクにもほとんど動じていない。 トランプ氏の支持者は、大統領が進めた法人税削減や米国第一主義、官僚主義の締め付け、インフラ投資の約束などが株価を後押ししていると主張している。 雇用と賃金 では、雇用と賃金については米経済全体で何が起こっているのか？ 米国の失業率の推移 これまで見てきたように、米国の失業率は9月時点で3.7％と、1969年以降で最低を記録している。 失業率はここ数年下落を続けており、この傾向はバラク・オバマ前政権から始まっている。 女性とアフリカ系米国人の失業率の推移 経済調査会社ムーディーズ・アナリティクスのライアン・スイート氏は、米国の就業者の属性が変わっていることが重要だと指摘する。 現在は、高齢者や高学歴の就業者が増加しているが、どちらのグループも失業率は低い傾向にある。 「2000年にも失業率は4％を切っていた。それ以降の人口統計上の変化を見ると、現在の失業率は9月時点の3.7％より低くあるべきだ」 トランプ氏はまた、アフリカ系米国人の失業率の低下についても強調している。 確かに5月の時点では、米国の黒人の失業率は5.9％と1970年代以降で最低にまで下がった。 しかし一部の米メディアはこの時、いくつかの重要な注意点があると指摘していた。 トランプ大統領の娘で大統領補佐官のイバンカ・トランプ氏は16日、女性の失業率が過去65年で最低となったとツイートした。 これもまた、トランプ氏の大統領就任前から下がり始めている。 米国の1時間当たり賃金の上昇率の推移 賃金については、2017年を通じた時給の平均上昇率は2.5～2.9％と、オバマ政権から続く上昇基調を維持している。 9月時点での上昇率は2.8％と報じられている。 しかし8月時点でのインフレ率は2.7％だったため、インフレ調整後の実質賃金の上昇率はもっと小さいことになる。 他に注目するべき経済指標は家計所得だ。 実質家計所得の中央値は過去3年間、増加しているが、米国勢調査局の発表によると上昇率は減速している。 国勢調査局は9月、2017年の年間実質家計所得が過去最高の6万1372ドル（約690万円）だったことについて、それ以前との調査方法の違いが原因だった可能性を表明した。 トランプ政権下での金融刺激策や減税、連邦政府の支出拡大などが、経済成長に追い風となっていることは確かだが、皆が恩恵を感じているわけではなさそうだ。 一部のアナリストは、この調子がいつまで続くのかと疑問を呈している。 ムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ氏は、「現在は好況だが、金融刺激策の効果が薄れ、経済が高金利にあえぐ2020年代前半には、この景気も終わる可能性が高くなっている」と分析している。 （英語記事 US economy under Trump: Best in history?）