フォルクスワーゲン、米国の排ガス不正対象車買い取り提案へ
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）と米政府が、排ガス不正問題解決の枠組みに合意し、その一環としてVWが不正対象のディーゼル車最大50万台の買い上げを提案する可能性があることが、一部報道で明らかになった。VWは、不正車の所有者にも完全な補償提供を約束したという。VWは21日にも、サンフランシスコの連邦裁判所で合意内容を明らかにする見通し。
報道によるとVWは、米当局が認めれば、不正車の修理を行う可能性もある。 VWと米環境保護庁（EPA）と司法省は、コメントに応じていない。 サンフランシスコ連邦地裁のチャールズ・ブライヤー判事は3月、VWに対して4月21日を期限に「公害をまき散らす車両を道路からどかすための、具体的な提案を発表する」よう命令していた。 ブライヤー判事は、具体案の内容として「車両買い上げや、一定の改修を経た車両が走行を続けられるよう関係当局が認めた修理を施すこと」などを提案していた。 EPAは昨年9月、VWが米国で販売している一部車種で、排ガス検査を受ける際に数値を意図的に下げる装置を自社製ディーゼル車に搭載していたと発見。車種によっては、規制値の40倍にもなる窒素酸化物 (NOx)を輩出していた可能性がある。 今年3月には、マティアス・ミューラー最高経営責任者が、米当局との合意は予想より長くかかり費用もかさむかもしれないと述べ、関連費用として引き当てた67億ユーロでは足りないかもしれないと慎重な姿勢を示していた。 （英語記事 VW 'to offer diesel buy back deal in US'）