台湾、同性婚認める法案を可決 アジア初
台湾の立法院は17日、同性婚を合法化する法案を66対27の賛成多数で可決した。アジアで同性婚が認められるのは初めて。
台湾では2017年、司法院大法官会議（憲法裁判所に相当）が同性婚を認めないのは違法だと判断し、政府は2019年5月24日までに法改正するよう義務付けられていた。 立法院は今回、3つの異なる法案を審議・採決したが、蔡英文総統率いる政府の提出した、最も進歩的な案が可決された。 蔡総統はツイッターで、「2019年5月17日、台湾では愛が勝った。私たちは真の平等に向かって大きな一歩を踏み出し、台湾をより良い国にした」と述べた。 台北市では、立法院の前に数百人の同性婚支持者が集まり、採決の行方を見守った。 可決の一報が出ると歓声があがり、泣きながら抱き合って喜びを分かち合う支持者もいた。 支持者は雨の中で採決を見守り、可決の一報が出ると虹色の旗を振って祝った 可決された政府提出の法案は、同性カップルが婚姻関係を結べると定めた。 一方、保守派が提出した2案は「婚姻」という概念を記載せず、「同性の家族関係」や「同性同士の連盟」といったパートナーシップ関係を打ち出していた。 また、政府案だけが同性カップルへの養子縁組を認めている。法案は今後、蔡総統の署名を持って施行される。 同性愛者の権利活動家は投票前、受け入れられるのは政府案だけだと話していた。 婚姻の平等を訴える権利団体を主宰するジェニファー・ルーさんはロイター通信の取材に対し、「政府案が最低ラインなので、それ以上の譲歩は受け入れられない」と述べた。 「（保守派による）他の2案が可決された場合は、新たに司法院大法官会議に提訴するつもりだ」 ＜関連記事＞ 司法院大法官会議は2017年、同性カップルにも結婚する権利が法的に認められるべきだとの判断を下し、2年以内に法改正するよう政府に求めていた。 しかしこの決議には批判も多く寄せられ、昨年11月に反対派によって行われた住民投票では、3分の2以上の有権者が、婚姻の定義を男性と女性の間のもののままにすることを望んだ。 こうした状況を受け、台湾はこれまでの婚姻に関する法律を改定せず、新たに同性婚を認める特別法を規定することを選んだ。 ソーシャルメディアでは、婚姻の平等が実現したことを祝うメッセージが数多く投稿されている。 人権擁護団体ヒューマンライツウォッチのフィル・ロバートソン・アジア代表は、「LGBT（性的少数者）の権利にとって大きな勝利だ！」と投稿した。 「きょう台湾で起こった出来事が力強い呼びかけとなって、アジア全体でLGBTに対する平等が確保されるための大きな動きの一歩となるはずだ」 一方、保守層の反対派からは怒りの声が挙がっている。 宗教団体「下一代幸福連盟」はAFP通信の取材に対し、「この法案は、結婚と家族は男女によって作られるべきだという台湾市民の思いを踏みにじっている」と批判した。 アジア地域における同性愛者の権利 台湾はアジア地域では同性愛者の権利について他国をリードしており、台北市では毎年大規模なプライドパレードが行われている。 アジア・太平洋地域というくくりでは、これまで同性婚を認めているのはオーストラリアとニュージーランドだけだった。 ヴェトナムでは2015年に同性カップルの結婚式を合法化したものの、同性婚を全面的に認めるには至っていない。 中国では同性婚は違法とされているが、同性愛行為は1997年に合法化し、その3年後には同性愛を精神疾患のリストから公式に削除した。 そのほか、LGBTに対するアジア諸国の法律は徐々に寛容的になっている。 インドでは2018年9月、最高裁判所が同性同士の性行為を違法としない判決を下した。 一方、東南アジアのブルネイでは今年4月、同性愛行為などに対し、石打ちによる死刑などを科す厳格な新法が施行された。 ブルネイではすでに同性愛が違法とされており、最大10年の禁錮刑が科される。政府は、実際にこの新法を適用して同性愛者を死刑にすることはないとしている。 日本では2月14日、同性カップル13組が結婚する権利を求めて東京や大阪などで一斉に国を提訴した。 （英語記事 Taiwan legalises same-sex marriage）