【検証】 加熱する米中貿易戦争、勝者はヴェトナム？
アメリカと中国の関税引き上げ合戦が熱を帯びる中、中国に生産工場を構える企業が、別の国に工場を移転する動きが出始めている。移転先として人気なのがベトナムだ。
BBCニュース、リアリティ・チェック（ファクトチェック）チーム 中国の工業はアメリカの関税引き上げで打撃を受けている では、中国からベトナムへのシフトについて、どんな動きが見て取れるのだろうか。 まず確認しておくべきは、昨年9月にアメリカが中国に最初の経済制裁を発動するずっと前から、多くの企業（中国企業を含む）がベトナムの安価な労働力と魅力的なビジネス環境を活用してきたことだ。 下のグラフは、ヴェトナムに対する中国の直接投資が、2016～18年に右肩上がりに上昇していることを示している（出典：ヴェトナム国営新聞）。 「中国での賃金上昇を受け、ベトナムはすでに拡大を続けていた」と、米シンクタンク・ピーターソン国際経済研究所のメアリー・ラヴリー氏は説明する。 その一方で、昨年のアメリカによる経済制裁が発動されてから、ヴェトナムへの投資が加速したことを示すデータもある。 今年1～4月だけで、中国のヴェトナムに対する投資は、昨年1年間の65％に達している。 では、この急増のどれくらいが、関税と関係しているのだろうか。 ヴェトナムの成功物語 ヴェトナムの経済は過去10年間で急速に成長している。 下の統計からは、ヴェトナムが2013年以降毎年、5～7％の高いGDP成長率を維持していることがわかる（出典：ヴェトナム統計総局）。 中でも製造部門の伸びが著しい。背景には、スウェーデンのイケアなど、多国籍企業がヴェトナムでの事業を活発化させたことがある。 経済成長は長期的な現象だが、専門家たちは、アメリカが中国製品に対する関税をどんどん引き上げたことが、ヴェトナムへの投資を後押ししたとみている。 「現在の貿易紛争が起こる前から、多くの企業が中国以外の国、特に東南アジアの国での製造に投資してきた。だが、最近の貿易摩擦はこの動きを一段と加速させた」と、香港の企業弁護士会社ベイカー＆マッケンジーは分析する。 一方、ヴェトナムが急成長の代償を払いつつあるという明らかな兆候もある。 国際労働機関（ILO）によると、昨年のヴェトナムの労働人口は1450万人を少し超える程度だった。 対する中国の労働人口は2億人を超える。 下のグラフが示すとおり、ヴェトナムの人件費は、2015年第3四半期には月200ドル足らずだったのが、2018年第2四半期には240ドル近くに達するなど、上昇傾向にある（出典：ヴェトナム統計総局）。そのうえ、供給可能な新たな労働力は、中国に比べるとずっと少ない。 ヴェトナムが外国からの投資を引き寄せる能力は、地価や工場のコストの上昇によっても制約を受けるだろう。 不動産専門会社JLLヴェトナムによると、同国南部の工業用の賃貸物件価格は2018年下半期に11％上昇した。これは、関税引き上げの影響などから、中国からヴェトナムに生産部門を移す企業の動向を反映したものだという。 ヴェトナムの主な工業地帯が広がる南部ホーチミン市 ヴェトナムに経済制裁？ アメリカの経済制裁を避けようと、中国からヴェトナムにサプライチェーンを移す企業は、アメリカがヴェトナムにも経済制裁を発動するリスクを抱えることになる。 多国籍企業の中には、「中国プラス1」――中国に軸足を置きながら、労働力の安い他のアジアの国でも業務を展開する――という手法を取るところもある。 米政府は、中国から他国への製造部門の移転は、経済制裁を逃れるのが目的だと認識している。 ドナルド・トランプ大統領は最近、こうツイートしている。「関税をかけられる企業の多くが中国を去り、ヴェトナムやその他のアジアの国々に向かっている。だから中国はなんとしても取引をまとめたいんだ！」 エスカレートし続けるアメリカと中国の貿易戦争を考えると、「メイド・イン・ヴェトナム」のラベルは将来、アメリカの関税を逃れるのに十分とは言えないかもしれない。 （英語記事 Is Vietnam the winner in US-China trade war?）