日本政府、国連報告者に「援助交際」発言の撤回求める
国連人権理事会に任命され各国の児童ポルノの現状などを調査している国連報告者が日本の女子生徒の13％が性行為を含むことのある「援助交際」をしていると主張したことについて、日本の外務省が9日、発言は「不適切」で「遺憾」だとして撤回を求めた。
ド・ブーア＝ブキッキオ氏は「援助交際」の規模について「公式な統計は得ていない」と説明した。写真は東京の日本外国特派員協会で10月26日撮影。 国連報告者マウド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は来日中の10月26日に記者会見し、日本では「子供の性的搾取が様々な形で進行し具体化する」のに気付いたと述べ、「特にこの『援助交際』という現象について述べている。これは女子生徒の間で流行している。日本の女子生徒の13％かそこらがそうした活動に関わっている」と発言したという。 外務省が国連に対し発言の根拠を提示するよう求めたところ、ド・ブーア＝ブキッキオ氏は11月2日に、援助交際の規模に関する「公式統計は受け取っていない」という説明を発表した。 その上でド・ブーア＝ブキッキオ氏は「しかし私が話をした多くの人は、実入りの良いこのビジネスに関わる未成年者の性的搾取に簡単につながっていく、心配な流行だと話していた」、「記者会見で私は、緊急に取り組む必要がある現象に焦点をあてるため、公開情報源で目にした概算を挙げた」と説明した。 しかし日本の外務省は、国連報告者が情報源を明示せずに「信頼できない情報」を取り上げたことは「受け入れがたい」と抗議し、発言の撤回を求めた。 男性が少女とデートし、金品を与えることを「援助交際」と呼ぶ。米国務省は昨年の人権報告で、援助交際が「いまだに、日本の子供たちに売春の機会を提供している」と警告した。