ゴーン前会長、逮捕は「策略と反逆」の結果と 日経新聞が逮捕後初インタビュー
金融商品取引法違反などの罪で勾留されている日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（64）は、自身の逮捕は「策略と反逆」による結果だと、30日付の 日本経済新聞 に語った。
昨年11月の逮捕以来初めてとなるインタビューでゴーン前会長は、日産の一部の幹部が日産とアライアンスを組んでいるルノーとの経営統合を望んでいなかったと話した。 経営統合の計画については、日産の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）と協議していたという。 日本経済新聞の取材に応じたゴーン前会長は、現在も東京拘置所に勾留されている。取材は20分にわたり、拘置所内で行われた。 ゴーン前会長はルノー・日産アライアンスの立役者で、2016年には三菱自動車もアライアンスに組み込んだ。 しかし逮捕直後に日産と三菱の会長職を追われたほか、今年に入ってルノーの会長兼CEOからも解任されている。 ＜関連記事＞ ゴーン前会長は、アライアンスの将来について三菱自の益子修CEOにも会話に加わってほしかったが、西川社長が「一対一での会話を求めてきた」と話した。 ゴーン前会長の構想では、3社をより緊密に統合した後、「持ち株会社の傘下でそれぞれの自主性を確保する」計画だったという。 その上で、自身の逮捕・起訴に日産幹部が関係していたことは「疑いようがない」と話した。 ゴーン前会長は昨年11月19日、役員報酬の過少記載や会社資金の不正利用など「重大な不正行為」があったとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された。 その後、別の時期の金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑および会社法違反（特別背任）の疑いで2回再逮捕・起訴されている。 今年1月8日に東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きで、多田裕一裁判官は、前会長には国外逃亡と罪証隠滅を図る恐れがあったとして、勾留は正当なものだと認めた。 一方、ゴーン前会長は無罪を主張している。 （英語記事 Ghosn says 'plot and treason' behind arrest）