パナソニック、ファーウェイとの取引を精査 いったん「中止」と表明
パナソニックは23日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との取引がアメリカの規制に違反しないか、細かく調査していることを明らかにした。
パナソニックは一時、ファーウェイとの取引を中止したと発表する動きを見せたため、混乱が生じた。 同社はBBCの取材に、「米政府が取引を禁止したファーウェイと同社の68の関連企業との取引を中止すべきだと社内に通知した」と表明していた。 しかしその後、アメリカの規制に違反していないパナソニック製品については、これまで通りファーウェイと取引を継続すると明らかにした。 同社は「パナソニックはビジネスをする国と地域の法律と規則を厳格に守り続ける」としている。 ソフトバンクとKDDIは販売中止 一方、ソフトバンクとKDDI（au）は22日、ファーウェイの携帯電話の販売を当面中止すると発表した。 これは、米グーグルがファーウェイ機器を対象に、同社の携帯端末用基本ソフト（OS）アンドロイドのアップデートを制限したことを受けたものとみられる。 イギリスの半導体設計会社アームも、ファーウェイとの取引を中止するよう社員に指示していることが、BBCが入手した社内文書でわかった。 アメリカはファーウェイ製品には安全保障上のリスクがあるとして、ファーウェイ製品を国内から排除する姿勢を強めている。 米商務省は15日、政府の許可なく米企業が取引することを禁じた外国企業のリストに、ファーウェイを追加した。 ＜関連記事＞ ファーウェイには深刻な影響か アメリカと中国の貿易をめぐる緊張が高まる中、ファーウェイ製品は過去数カ月間にわたり、主な駆け引きの材料となっている。 ファーウェイ創業者の任正非氏は、アメリカの規制措置の影響は大きくないと説明している。しかし、実際には相当な打撃となり得るとみられている。 ファーウェイ製品が安全保障上のリスクになるとするアメリカの見方をファーウェイは否定。同社は中国政府から独立した企業だと主張している。 （英語記事 Panasonic examines Huawei relationship）