中国、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が30日、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決したことがわかった。
香港では昨年春から民主化などを求めるデモが行われた 中国政府は5月に、香港での反逆や扇動、破壊行為、外国勢力との結託などを禁止する法律を制定すると発表。中国が独自の治安機関を香港に設置できるとの規定も盛り込むとしていた。 香港では昨年春から犯罪容疑者の中国本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改定案をめぐるデモが始まり、民主化運動に発展。今回の法制定は、こうした動きを受けてのものだという。 民主化運動に影響か 香港の民主活動家らは、7月1日に抗議の行進を予定している。新法によって逮捕される恐れがあるが、実施する考えだという。 一方、著名活動家の黄之鋒（ウォン・ジーフン、英語名ジョシュア・ウォン）氏がリーダーを務める民主派政党「香港衆志（デモシスト）」は30日、すべての活動を停止するとフェイスブックで発表した。同氏はこの発表に先立ち、同党を離れると表明した。 周庭（アグネス・チョウ）氏や羅冠聰（ネイサン・ロー）氏も、デモシストを離脱すると発表している。 香港は1997年にイギリスから中国に返還されたが、その際に香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」と「一国二制度」という独自のシステムが取り入れられた。 このため香港では、中国のその他の地域では認められていない集会の自由や表現の自由、独立した司法、一部の民主的権利などが保護されている。 しかし国家安全維持法の制定により、こうした香港独自の特性が脅かされているとの批判が出ている。 5月の発表以降、香港では法案に反対するデモが多発。アメリカやイギリスなど外国からも反対の声が相次いだ。 中国政府は、こうした批判は内政干渉だと一蹴している。 ＜関連記事＞ 5月の発表以降、香港では法案に反対するデモが多発した 法律の詳細は30日午後にも発表される予定で、7月1日に発効する見通しとなっている。 この日は香港返還の記念日に当たり、通常は香港で大きな政治的抗議運動が展開される。 新法の内容は？ 中国政府は正式な発表をしておらず、法律の各条項も公表されていないが、いくつかの詳細が報じられている。 それによると、中国からの分離、中央政府の権力や権限を損なう行為、暴力や威圧行動、香港に介入する外国勢力の活動などは、いずれも違法になる。 また、中国政府が香港に設置する新しい治安機関が香港での治安事件を取り扱う。この機関は香港の学校における治安教育も監督する。 さらに、香港の既存法と矛盾が生じた場合は国家安全維持法が優先されるという。 （英語記事 China passes controversial Hong Kong security law）