【英EU離脱】独仏首脳らが会談へ 協調をアピール
ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのフランソワ・オランド大統領は26日、英国が国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を決めたことへの対応をめぐる「完全な合意」が両者の間にはあるとした。
オランド仏大統領（写真左）とメルケル独首相 オランド大統領は、「団結しなければ、分裂や不和、争いのリスクが生じる」と述べた。 メルケル氏とオランド氏は27日にベルリンで、イタリアのマッテオ・レンツィ首相やドナルド・トゥスクEU大統領も交えて会談を行う予定。 通貨ポンドは27日のアジア時間でも売られた。先週24日には1日の下げ幅で過去最大を記録している。 ジョージ・オズボーン英財務相は27日朝に、金融市場の不安払しょくを狙って声明を発表した。同財務相は、英国が「力強く」将来と向き合うことができるとした一方で、経済には向かい風が吹いており、今後も金融市場の変動が予想されると認めた。 オズボーン財務相は、中央銀行のイングランド銀行とも連携して、不測の事態に対応する計画を作成済みだとし、「何が起きても対処できる」と語った。また、緊急の財政支出をすぐ行う計画はないと示唆した。 日本の株式市場を含め各国の金融市場では不安定な動きが続く オランド仏大統領は26日、英国が離脱を決めた以上、決断を翻すことはできないと述べ、「以前は想像できなかったことが、後戻りできないところまで来ている」と語った。 メルケル首相にとっては、EUの将来を守るために、英国の離脱が滞りなく、実際上可能な限り早く行われるのが優先事項だ。 BBCのカティヤ・アドラー記者は、27日の会合では、話し合われる内容と同じくらいに対外的なイメージが重要だとし、28日からのEU首脳会議を前に、独仏首脳らは今回の会談によって、EUが目標に向かって一致しており、英国の国民投票の結果に慌てていないのを示す機会にしようとしていると指摘した。 米国のジョン・ケリー国務長官も、今後ロンドンとブリュッセルを訪問する予定となっている。 ケリー氏は26日、訪問先のローマで、英国の投票結果について残念だと述べた一方、EUとの緊密な協力関係を維持する考えを示した。 ケリー長官は、「ブレグジット（Brexit＝英国のEU離脱）と、現在検討されている変化は、我々とEUを結び付ける利益と価値観に基づいて検討されなくてはならない」と述べた。 EU離脱の手続き概要。EU基本条約（リスボン条約）50条に基づき英国が離脱を通告してから少なくとも2年間かかる見通し （英語記事 Brexit: France and Germany 'in agreement' over UK's EU exit）