日本経済、景気後退に 1～3月期は3.4％縮小
日本の内閣府は18日、2020年1～3月期の国内総生産（GDP）が前期比年率3.4％縮小したと発表した。昨年10～12月期は年率7.3％減だったため、リセッション（景気後退）入りした。
2四半期連続の落ち込みは2015年以来で初めてとなる。 一般的に、国内総生産（GDP）が2四半期連続でマイナス成長となった場合、リセッションに入ったとみなされ、「テクニカル・リセッション（技術的な景気後退）」と呼ばれる。 世界各国も新型コロナウイルスの感染拡大で相次ぎ景気後退入りしており、全体では最大8.8兆ドル（約940兆円）の損失になるとみられている。 日本は全面的なロックダウン（都市封鎖）を行わなかったが、4月以降は全国に緊急事態を宣言。貿易依存度の高い経済構造なだけに、サプライチェーンや企業活動に深刻な影響を与えている。 消費税の増税も影響 日本の消費者は新型コロナウイルスだけでなく、昨年10年に8％から10％に引き上げられた消費税の影響もこうむっている。 政府は15日に47都道府県のうち39県で緊急事態を解除したものの、4～6月期の経済見通しは暗い。 ロイター通信による市場予測では、日本経済は今期、統計開始以来で最悪のマイナス22％の成長となる見込みだ。 政府は4月、新型ウイルスの感染拡大を受けて約108兆円の緊急経済対策を発表。日本銀行も経済刺激策を拡大している。 安倍晋三首相は、今月中にも第2次補正予算案を提出し、パンデミックによる経済打撃を緩和する支出計画を打ち出す方針。 アメリカと中国もリセッション入りの見込み アジア開発銀行（ADB）は先に、新型コロナウイルスによって世界経済は5.8兆～8.8兆ドル（約620兆～940兆円）の損失をこうむるとの予測を発表した。 世界最大の経済大国アメリカでは、第1四半期のGDPが年率4.8％縮小。大恐慌以来のマイナス幅となった。 ユーロ圏はマイナス3.8％だった。 ドイツは2四半期連続でマイナス成長を記録し、リセッション入りしている。 世界2位の中国経済も第1四半期がマイナス6.8％で、1992年に統計を取り始めて以来初めて、四半期ごとの成長率がマイナスに転じている。 アメリカと中国については、まだリセッション入りが確認されていないが、大半のアナリストは数カ月の内にリセッションに入ると予想している。 （英語記事 Japan falls into recession as virus takes its toll）