仏首相、パリでは制限継続の方針 来週からロックダウン緩和
フランスのエドゥアール・フィリップ首相は7日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）を11日から段階的に緩和する一方、首都パリでは今後も継続していく方針だと明らかにした。
パリ・マラコフ市場のチーズ店 フィリップ首相は、同国は感染率の観点から「2つに分断」されていると説明。パリと北部地域では今後も、感染防止のための制限を解除しないと述べた。 フィリップ氏は、3月17日に開始されたロックダウンを、11日から数週間にわたり段階的に緩和すると説明した。今回の緩和では、店舗や一部の学校が再開される。 「フランスそしてフランス国民にとっていい知らせだ」とフィリップ氏は述べた。 ＜関連記事＞ フランスは、COVID-19（新型ウイルスによる感染症）による死者が多数出ている欧州諸国の1つ。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間8日午前時点で、フランスではこれまでに2万5900人以上が新型ウイルスによって死亡しているが、ここ数日は死者数が減っている。 仏保健省は7日、過去24時間で新たに178人が死亡したと発表した。前日6日の発表よりも100人少なかった。 感染状況に応じて地域を色分け 仏政府は、感染率に応じて各地域を緑と赤に色分けした地図を提示している。 当面の間、制限の緩和は、赤色の地域よりも緑色の地域でより進むこととなる。 フィリップ氏によると、まずはじめに、緑色と赤色の両方のゾーンにある小学校とほとんどの事業が再開される。グリーンゾーンのカフェ、レストラン、中学校は6月から再開となる。 レッゾゾーンになっているパリと4つの隣接地域（イル・ド・フランス地域圏、オー・ド・フランス地域圏、グラン・テスト地域圏、ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ地域圏）では、公園や庭園の閉鎖は続くこととなる。 仏政府による新型コロナウイルス感染率に応じた色分け地図。グリーンゾーンではより規制が緩和される。フィリップ首相は同国が「2つに分断」されていると述べた 公共交通機関ではマスク着用が義務付けられる。少なくとも1日1回は公共交通機関の消毒が行われるという。店舗側には、客にマスク着用を求める権限が与えられる。社会的距離戦略も継続となる。 こうした制限は残るものの、ロックダウンが開始して以降、市民は初めて外出許可証をダウンロードせずに出勤や外出ができるようになる（インド洋にある仏領マヨット島は除く）。 人々がマスクを着用しているかや、他人と少なくとも1メートルの間隔を保っているかは、監視カメラでモニタリングされる。 既存のカメラを使って、マスク着用や社会的距離が保たれているかを監視するという。写真は仏ナントの監視施設（2018年撮影） そのほかの欧州諸国での動き （英語記事 Paris restrictions to stay as France reopens）