米ツイッター、政治広告を11月から禁止 トランプ陣営は反発
米ツイッターは30日、同社が運営するSNS上での政治広告の掲載を11月22日から世界中で禁止すると発表した。「政治的メッセージは金銭ではなく努力によって伝えるべき」だとしている。
ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）は、禁止措置の全容を11月15日までに公表するとしている（写真は5月） ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）はツイッターを通じて、「インターネット広告には、商業広告主にとって、信じられないほどの影響力があり、非常に有効な手段である一方で、その影響力は政治に重大な危険を及ぼしている」と述べた。 投票に必要な有権者登録を促進する広告は、禁止の対象にはならないという。禁止措置の全容は、11月15日までに公表される。 「大統領を黙らせる左翼の試み」 この発表に対する、2020年米大統領選の共和党と民主党の選挙陣営の反応は対照的だった。 再選を目指すトランプ氏のブラッド・パースカル選対委員長は、政治広告の禁止は「トランプ大統領と共和党を黙らせるための左翼による新たな試み」と反発した。 大統領選で民主党候補になる可能性が有力視されているジョー・バイデン前米副大統領（民主党）の広報担当、ビル・ルッソ氏は声明で、「広告収入と民主主義の品位の二択において、少なくとも今回、収入が選ばれなかったのは励みになる」と述べた。 ツイッターの主張 ドーシー氏は、「我々は、ツイッター上でのあらゆる政治広告の掲載を世界中で停止する決断を下した。政治的メッセージは金銭ではなく、努力で伝えるべきだと我々は考える。なぜか？ その理由はいくつかある」とツイートした。 ドーシー氏は、インターネット広告は「民間の議論へのまったく新しい挑戦」を突きつけたと述べた。 その挑戦とは、「機械学習に基づいたメッセージ通信の最適化」、「マイクロターゲティング（個人の嗜好や行動パターンを把握し、効果的な戦略を構築する手法）」、「野放しの虚偽情報や深刻な嘘」だという。 「我々は、人々が我々のシステムを使って誤解を招く情報を拡散しないよう懸命に取り組んでいるが、誰かが自分の政治広告を強制的に人々にさらすために我々に広告料を支払っているのであれば、（中略）その人物は望み通り何でも言えてしまう！」。 ドーシー氏は、「政治広告がなくても、多くの社会運動で大規模な訴えを行える」と指摘し、禁止措置は現職の政府幹部に有利に働くのではないかとの主張に反論した。 フェイスブックは禁止せず ツイッターの競合、フェイスブックは政治広告の禁止措置は取っておらず、批判を受けている。マーク・ザッカーバーグCEOは記者との会議電話で、「民主主義において、民間企業が政治家やニュースを検閲することが正しいとは思わない」と述べ、同社の方針を擁護した。 2016年の大統領選挙でドナルド・トランプ大統領に敗れたヒラリー・クリントン元国務長官（民主党）は、ツイッターの措置を歓迎。「アメリカと世界中の民主主義にとって正しい行動だ。フェイスブック、あなたはどうする？」とツイートし、フェイスブックに対して政治広告への対応を再考するよう示唆した。 バイデン陣営の別の広報担当者は、トランプ陣営が投稿した、バイデン氏と息子の立証されていない汚職疑惑に関する動画の取り下げを拒否したとしてフェイスブックを批判した。 今月12日、民主党の民主党の候補指名獲得を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）は、フェイスブックに有料広告を掲載したと明かした。この広告は、意図的に虚偽の内容を盛り込んだものだが、フェイスブックは事実検証を怠って掲載したのだという。 ウォーレン氏は、「既知の嘘」が含まれる広告の掲載を政治家に認めているフェイスブックに抗議するために、あえて虚偽広告を掲載したと説明。ザッカーバーグ氏がトランプ氏の再選を個人的に支持していると主張した。 米大統領選挙への影響は 広告調査会社カンターは、米大統領選挙戦のキャンペーンでは、広告に60億ドル（約6500億円）が投じられると予測していると、AP通信は報じている。その多くはテレビ広告向けで、デジタル広告には2割程度が投じられるとしている。 ツイッターの1日あたりのアクティブユーザー数は約1億2600万人で、今年9月に10億6300万人だったフェイスブックよりもずっと少ない。 BBCのローラ・クンスバーグ政治編集長によると、政治戦略の担当者は通常、自分たちのメッセージを無料で拡散したいと考えているという。 （英語記事 Twitter to ban all political advertising）