米ハワイ連邦地裁、新たな入国制限も差し止め
ドナルド・トランプ米大統領が先月発表したイスラム圏や北朝鮮の8カ国を対象にする米国への入国制限措置をめぐり、ハワイ州ホノルルの連邦地裁は17日、執行を暫定的に差し止める命令を出した。
ヨルダンから米ロサンゼルスの空港に到着したイエメンのパスポートを所持する女性（写真中央）（今年6月） 18日に始まる予定だった入国制限では、イラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリア、チャド、北朝鮮の市民と、ベネズエラの政府高官が対象とされた。これに先立つ2つの入国禁止令は、イスラム圏の6カ国を対象としたが、裁判所によって執行が差し止められていた。 3回目となる入国制限措置が先月発表されたのを受け、ハワイ州は北朝鮮とベネズエラを除く6カ国について、連邦移民法の下で大統領に入国を制限する権限はないと主張し、差し止めを求める訴訟を起こしていた。 連邦地裁のデリック・ワトソン判事は、新たな措置には「従来のものと全く同じ問題がある」と指摘。8カ国のうち北朝鮮と政府高官が対象になるベネズエラの2カ国を除き、「特定6カ国からの1億5000万人以上の人々の入国が『合衆国の利益を損なう』とするのに十分な証拠がない」と述べた。 ワトソン判事はさらに、新措置は、トランプ大統領がこれまでに導入しようとした入国禁止令は権限の範囲を超えているとした連邦控訴裁判所の判決を無視していると付け加えた。 サラ・ハッカビー・サンダース大統領報道官は文書で、今回の連邦地裁の判断は「危険なほど間違っている」とし、米国の安全を保つ努力を「損なう」と述べた。 サンダース報道官は、「これらの規制は、我々の移民制度の維持と国家の安全に最低限必要な安全基準を外国が従うのを確実にするために必要不可欠なものだ」とした上で、「したがって、司法が最終的には大統領による合法的かつ必要な対応を支持し、米国人の安全を守るのに不可欠な措置を速やかに回復させると確信している」と述べた。 （英語記事 Trump's latest travel ban order blocked）