【検証】ブレグジット合意案 585ページの中身を検証
英国と欧州連合（EU）は13日、ブレグジット（英国のEU離脱）に関する合意案を取りまとめた。 585ページにわたるこの案 では、2019年3月29日に英国がどのようにEUを離脱するのかが示されている。
BBCのファクトチェックを担当するリアリティー・チェックチームのクリス・モリス担当編集委員がその全てを読破し、合意案の鍵となる内容を解説する。 移行期間 クリス・モリスの分析： 移行期間についての詳細は目新しいものではないが、それでも奇妙なものだ。ブレグジットの当日、政府が主導権を取り戻す（これは政府のスローガンで、私の意見ではない）と高らかにらっぱを吹き鳴らしたい時にも、移行期間によって21カ月間、あるいはそれ以上、主導権を譲り渡すことになる。一方、欧州議会や欧州委員会、欧州司法裁判所からは英国の姿はなくなる。 英国はEUのルールや規制を新たに作ったり修正したりする際に口出しができなくなるが、一字一句まで従う必要がある。もちろん、移行期間の最大の利点は、企業や政府が新しい体制の準備を進め、円滑にEU離脱を進められることだ。また、将来の関係性について交渉を進めている最中にも、安全保障といった重要な問題についてEUの持つデータベースに引き続きアクセスできる。 金銭 クリス・モリスの分析：「清算金」の規模が永遠に解決できない大きな問題だったのははるか昔のようだ。しかし金銭面での和解がなければ他の問題の進展は不可能だと、政府は理解していた。 それでも、金銭は論争の元として残る。多くのEU離脱派が、英国とEUの将来の貿易関係について確固たる保証がない限り、巨額の清算金を支払いたくないと考えているからだ。一方、どんな形であれ支払いを拒否すれば、英・EU間の関係はこじれ、究極的には裁判沙汰となる可能性もあるだろう。 ＜関連記事＞ 市民の権利保障 クリス・モリスの分析：欧州議会は、市民の権利を最優先事項にすると約束していた。しかし全陣営の政治家が市民に自国にとどまってほしいと訴えていた一方で、ブレグジットの行程は非常に大きな不安と不確定さをもたらした。 たとえばEU加盟国に居住する英国民は、居住権の対象が現在住んでいる国だけになるため、ブレグジット後も国境を越えて働くことができるのか分からない状態だ。職業資格の承認や大学教育へのアクセスについても、現在と同じ条件が適用されるのかどうかは、未解決の問題として残っている。 北アイルランドとバックストップ（防御策） クリス・モリスの分析：単一関税区域は基本的には一時的な関税同盟の別名で、もしこれが必要となれば、アイルランドとの国境では摩擦のない完全な貿易が続くことが保障される。しかし一方で、英国は世界各国と関税撤廃を含む通商協定を結ぶことができなくなる。 これがブレグジット支持派を怒らせている。特に、EUの承認がない限りバックストップから離脱する手段が保障されていない点が怒りを買っている。アイルランドと英国・北アイルランドについての規定は、合意案でもっとも長く交渉が行われていた部分で、公表された今では、多くの閣僚の辞任を招いている。 ブレグジット用語解説：バックストップとは？ 漁業 クリス・モリスの分析： 漁業は常に、経済のほんの一部分にしか関わりのないほとんどの国にとっても、摩擦の種となる。いくつかの国が、EU漁船が英国の漁業水域へのアクセスを保障されないまま英国の水産物がEU市場に自由に並ぶのは認められないとしたため、漁業に関する協定は単一関税区域から外された。 これは、一時的な関税同盟に関する交渉が複雑化する原因となった一例だ。そして、将来の通商協定をめぐる交渉がいかに厳しいものになるかを思い出させてくれる。 法律と紛争 クリス・モリスの分析： この合意案のほとんどは、EU法にまつわる問題を取り上げているため、ECJの影響力が大きくなっている。紛争解決のためのこの仲裁システムはうわべだけの独立を作るが、移行期間が終われば、ECJは英国に直接的な影響を及ぼさなくなる。 これは英政府にとっては重要な点だが、ECJは今後何年も、間接的な影響を英国に与え続けるだろう。 その他の内容は？ （英語記事 The withdrawal agreement - what it all means）