IOC、東京五輪延期で860億円を追加負担 経費削減も表明
国際オリンピック委員会（IOC）は14日、新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期された東京五輪について、延期に伴う「深刻な」財政的影響を支援するため、追加費用のうち8億ドル（約860億円）を負担する方針を明らかにした。
アレックス・キャプスティック、BBCスポーツ IOCのトーマス・バッハ会長は、東京大会の経費削減を行う考えを示した IOCは、延期に伴う追加経費のうち、大会運営費の6億5000万ドル（約700億円）を負担する。また、財政難に陥っている国際競技連盟や各国・地域の国内オリンピック委員会への支援に1億5000万ドル（約160億円）を充てる方針。 IOCのトーマス・バッハ会長は、東京大会の経費削減を行う考えも示した。 バッハ会長は、「この状況では妥協が必要だ。誰もが犠牲を払う必要がある」と述べた。 「我々は、特に選手のためにオリンピック精神とスポーツ競技の質を維持しつつ、あらゆる手段を講じて経費を削減する」 東京五輪は来年2021年7月23日～8月8日に実施される予定。 バッハ会長は、来年の開催までにCOVID-19のワクチンが見つからなかった場合の、大会のさらなる延期あるいは中止の可能性について、推測することを拒否した。 「1年2カ月先の話なので、結論を出すには時期尚早だ」 IOCのクリストフ・デュビ五輪統括部長は、競技会場や選手村、メディア施設、宿泊先を確保するのは「極めて難しい」作業だとしつつ、「順調に進んでいる」と述べた。 （英語記事 IOC sets aside $800m Olympics fund）