ゴーン前会長を起訴、再逮捕 報酬過少記載の疑い
東京地検特捜部は10日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長（64）を、報酬過少記載の罪で起訴した。さらに起訴罪状より後にも過少記載を重ねていたとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで再逮捕した。複数の日本メディアが伝えた。
東京地検によると、ゴーン前会長は2010～2014年度の5年間で役員報酬を計約50億円分少なく記載した罪で起訴された。 報道によると、東京地検は同法の両罰規定に基づき、法人としての日産も起訴した。 ルノー・日産・三菱アライアンスのトップだったゴーン被告は11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。前会長は罪を否認しているという。 10日は、当局がゴーン前会長を起訴しないまま収監できる勾留期間の期限だった。このため地検特捜部は、前会長が2015～2017年度の報酬も過少記載したとして、同法違反の疑いで再逮捕した。 ＜関連記事＞ ブラジル出身のゴーン前会長は、仏自動車大手ルノーと日産の提携を実現し、2016年にはここに三菱自動車工業も取り込んだ。日本では過去に、業績不振にあえぐ日産を回復させた英雄と称えられていた。 日産自動車と三菱自動車はいずれも11月末、逮捕された前会長を解任した。 ルノーはゴーン前会長を留任させる方針を示しているが、先月20日には最高経営責任者（CEO）代行にティエリー・ボロレ最高執行責任者（COO）を任命した。 販売台数はルノーの方が少ないが、ルノーは日産株の43％を保有する。日産が持つルノー株は15％に留まる。 日産は2016年5月、三菱自動車の株式34％を取得し、筆頭株主となった。 （英語記事 Carlos Ghosn: Former Nissan chair charged with financial misconduct）