ファーウェイ会長 「スパイ行為しない合意交わす用意ある」 警戒する英政府などに
中国の情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の梁華会長は14日、スパイ行為に関与しない取り決めを外国政府と交わす用意があるとの考えを明らかにした。
ファーウェイ製品をめぐっては、中国政府が情報収集に利用できるのではないかとの懸念が欧米で出ている。 「中国政府から独立した企業」 これに対しファーウェイは、自分たちは中国政府から独立していると、そうした見方を否定。自社製品がスパイ行為や妨害行為の危険性を高めるものではないと主張している。 梁華氏はこの日、ロンドンで開かれたビジネス関連のイベントに参加。「我々の製品はスパイ行為や不正行為を排除する基準を満たしている。それを明確にするため、スパイ行為に関与しないという合意文書に調印して、イギリスはじめ諸外国政府と取り交わしてもいい」と通訳を介して発言した。 制限する国も しかし、オーストラリアやニュージーランドなど、安全保障上の理由からファーウェイ製品が5G通信システムに接続できないようにしている国もある。 アメリカは、連邦機関でファーウェイ製品の使用を制限しており、同盟国にも同様の措置を求めている。 ロイター通信は15日、アメリカがファーウェイ製品に対する制限が強化される見込みだと報じた。ドナルド・トランプ大統領は、同国の安全保障を脅かす恐れのある企業が製造した通信機器を、国内企業が使うことを禁じる大統領令に、今週中に署名するとみられる。 ＜関連記事＞ 中国とアメリカの間では、貿易をめぐる緊張が高まっている。米国は10日、2000億ドル相当の中国からの輸入品の関税率を25％に引き上げた。中国はこれに対抗し、6月から600億ドル相当のアメリカからの輸入品への関税率を最大25％に引き上げると発表している。 （英語記事 Huawei willing to sign 'no-spy' agreements ）