オーストラリア、中国の南シナ海領有権主張に「法的根拠ない」 正式に表明
オーストラリアは23日、中国が南シナ海における領有権や海洋権益を主張していることについて、「法的根拠がない」として中国の主張を正式に退けた。中国との緊張が高まる中、アメリカと今まで以上に足並みをそろえるかたちとなった。
中国が実効支配する南シナ海の西沙（パラセル）諸島・ウッディ島（永興島／フーラム島）の衛星画像（2016年1月9日撮影） オーストラリアはこの日、国連に宛てた宣言の中で、南シナ海の大部分を占める中国側の主張には「法的根拠がない」とした。中国側は反応を示していない。 これに先立ち、アメリカは南シナ海での中国による活動の一部は「不法」だと批判している。 中国が人工島、基地を建設 何世紀も前から領有権があると主張する中国は近年、南シナ海の南沙諸島で人工島に基地を建設している。 ブルネイやマレーシア、フィリピン、台湾、ヴェトナムは中国の主張に反発している。中国を批判する各国は数十年にわたり、領有権を争ってきた。しかし近年、海上での衝突がたびたび発生し、緊張は着実に高まっている。 中国は「九段線」として知られる広大な海域の領有権を主張し、人工島の建設や哨戒活動を通じてその主張を既成事実化しようとしてきた。中国は大がかりな軍事インフラを整備してきたが、目的は平和的だと強調している。 中国が領有権を主張する海域を示す「九段線」（赤い点線）と国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく各国の排他的経済水域／EEZ（青い点線） ＜関連記事＞ 島の大部分に人は住んでいないが、西沙（パラセル）諸島と南沙（スプラトリー）諸島の周辺海域には豊富な天然資源がある可能性がある。また、南シナ海は重要な航路で、主要な漁場もある。 オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は2016年、中国が南シナ海の水域あるいは資源を独占的に支配してきた歴史的な証拠はないとして、中国の主張を認めない判断を下した。中国はこの判断を一蹴した。 南シナ海判決に怒る中国 オーストラリアの立場 オーストラリアは宣言の中で、「南シナ海における『長期にわたる歴史的慣行』で確立された『歴史的権利』あるいは『海洋権益』に対する中国の主張を拒否する」と述べた。 常設仲裁裁判所の2016年判断にも言及し、「中国が南シナ海の領海あるいは『諸島』の外側を結ぶ領海基線を引くことができるという、法的根拠はない」とした。 また、ヴェトナムとフィリピンの反論を引用しながら、パラセル諸島とスプラトリー諸島で中国の主権が「国際社会によって広く認められている」とする中国側の主張を認めないと述べた。 アナリストたちは今回のオーストラリアの宣言について、これまで領有権を主張する全ての国に対し、国際法に基づいて論争を解決するよう促してきたオーストラリアの立場を劇的に変化させるものだと指摘する。 昨年に中国・湖北省武漢市で最初に発生した新型コロナウイルスによる感染症COVID-19の起源について、オーストラリアが国際的な調査を求めるなど、オーストラリアと中国の関係は多数の問題をめぐって悪化している。こうした中で、今回の宣言が出された。 28日には、オーストラリアとアメリカが米ワシントンで年次協議を行う予定。両国関係は緊密で、長年同盟関係にある。 【解説】 南シナ海、何が問題なのか アメリカの立場 アメリカは長年、中国による南シナ海の軍事化に批判的だった。ドナルド･トランプ政権は最近、従来の中立的な立場を転換し、領有権を主張する東南アジア諸国への支持を明確にした。 マイク･ポンペオ米国務長官は今月初め、中国の一部行動は「完全に不法」だとし、同地域を「コントロールするためのいじめキャンペーン」を非難した。これに対し中国側は、アメリカが「意図的に事実と国際法をねじ曲げている」と主張した。 中国とアメリカの関係は、新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）への対応や、香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行、ウイグル人などのイスラム教徒の少数民族に対する扱いなどをめぐっても悪化している。 米政府は21日、テキサス州ヒューストンの総領事館を閉鎖するよう中国側に命じた。ポンペオ氏は22日、総領事館閉鎖は、中国がアメリカの知的財産を「盗んでいる」ことを受けた決定だと説明した。 中国は24日、報復措置として、四川省成都市にあるアメリカ総領事館の閉鎖を命じたと発表した。 （英語記事 Australia rejects Beijing's South China Sea claims）