日本など15カ国、RCEPに署名 世界最大規模の自由貿易圏に
日本や韓国、中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国など15カ国は15日、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に合意、署名した。世界経済の3分の1近くを占める世界最大規模の自由貿易圏が誕生する。
15日のオンライン会議の様子 RCEPは東南アジアの10カ国と韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランドで構成される。 この合意により、同地域での中国の影響力が高まるとみられる。 2017年1月に環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱したアメリカは含まれない。12カ国が参加するTPPはバラク・オバマ前大統領のアジア政策の要で、中国の影響力の拡大に対抗する手段だった。しかしドナルド・トランプ大統領が就任から間もなく、TPP離脱の大統領令に署名した。 ＜関連記事＞ RCEP交渉は2012年に始まった。ASEAN議長国のヴェトナム政府主催の15日のオンライン会議で合意に至った。 「8年に及ぶ難しい交渉の末に、本日RCEP交渉が正式に結論に達したと発表できることをうれしく思う」と、ヴェトナムのグエン・スアン・フック首相は述べた。 各国が画面越しに協定のコピーに交代で署名した。首脳陣はこの協定が、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的打撃からの回復を加速すると期待している。 「世界の現在の状況下で、8年間の交渉の末にRCEPが合意に至ったという事実が、立ち込める暗雲に一筋の光と希望をもたらしている」と、中国の李克強首相は述べた。また、今回の合意は「多国間主義と自由貿易の勝利」だとした。 当初はインドも交渉に参加していたが、関税の引き下げで国内の生産者に影響を及ぼす可能性があるとの懸念から、昨年撤退していた。 今回署名した15カ国は、インドの将来的な参加への扉は開かれているとしている。 RCEP加盟国は世界の国内総生産（GDP）の29%を占める。 この新たな自由貿易圏はアメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）や欧州連合（EU）より大きなものになる。 ＜解説＞RCEPでどうなる？――ティム・マクドナルド、BBCニュース（シンガポール） RCEPでは20年以内に輸入品に対するさまざまな関税が段階的に撤廃される。 関税削減に加えて、知的財産や通信、金融サービス、Eコマース（電子商取引）、専門サービスといった分野で共通ルールを設ける。 しかし、製品がどこから来たものか公式に定義する、新たな「原産地規則」が最も大きな影響を与える可能性がある。 すでに多くの加盟国が相互に自由貿易協定（FTA）を結んでいるものの、それには限界がある。 「既存のFTAはRCEPに比べて非常に複雑だ」と、アジア貿易センターのデボラ・エルムス氏は述べた。 国際的なサプライチェーンを持つ企業の場合、自社製品にほかの場所で製造された部品が含まれていることから、FTA内でも関税がかかる可能性がある。 例えばインドネシアで製造された製品にオーストラリア製の部品が含まれている場合、ASEAN自由貿易圏内のほかの場所でも関税が課されるかもしれない。 RCEPではどの加盟国の部品であっても平等に扱われることになるため、RCEP加盟国の企業は貿易圏内でサプライヤーを探すインセンティブを得るかもしれない。 （英語記事 Fifteen countries sign world's biggest trade deal）