テロとの戦いで人権法の改正も＝メイ英首相
テリーザ・メイ英首相は6日、人権関連の法令がテロ容疑者への対応を「妨げる」場合には改正すると表明した。
メイ首相（写真中央） メイ首相は、外国のテロ容疑者の強制送還や、脅威となる人物の「行動や自由を制限する」ことを容易にすると述べた。 野党・労働党は「このようなメッセージを発するべきではない」と批判した。 ロンドンやマンチェスターで相次いだテロ攻撃を受け、8日の総選挙に向けた選挙運動では国民生活の安全に焦点が当てられている。 野党各党は与党・保守党による警官削減を批判している。 ロンドンでの攻撃を受け、メイ首相は「『もうたくさんだ』と言わなくてはならない時」だと述べ、テロ対策に「変革が必要」だと語った。 6日夜にロンドン郊外のスラウで開かれた集会を訪れたメイ首相は、具体的な政策は提案しなかったものの、「テロ犯罪の禁錮刑の長期化」を挙げた。 同首相はさらに、「当局が外国のテロ容疑者を母国に送還しやすくすること」や、「脅威だという十分な証拠があるものの、裁判所で本格的に訴追するには証拠が足りない場合に、テロ容疑者の自由や行動の制限を拡大する」ことなどを例示し、「もし人権関連の法令が妨げになる場合には、法令を改正して可能にする」と述べた。 英紙サンとのインタビューでメイ首相は、容疑者起訴前の勾留期間を28日に延長することを検討すると語った。自由民主党と連立を組んでいた保守党政権は2011年に、勾留期間を14日に短縮している。 メイ首相は、「（期間の延長が）どうしても必要になる状況はあり得ると当時も話した。（警察や治安当局が）何を必要と考えているのか耳を傾ける」と語った。 保守党のマニフェスト（政権公約）は、欧州人権条約（ECHR、欧州連合とは無関係）には選挙後も、新議会の任期中はとどまるとしている。 保守党関係者は、ECHRを維持しつつ、内容の一部については「逸脱」と呼ばれる不参加を求めていく考えを示した。 労働党のジェレミー・コービン党首は、「保守党による予算削減を阻止し、警察と治安維持に投資し、人権法を含む我々の民主主義的価値観を守る」のが正しい対応だと主張した。 影の内閣で法務長官を務めるチャクラバルティ女男爵はBBC番組「ニュースナイト」で、メイ首相が「もうずっと長いこと、いかに人権が嫌いか繰り返してきた」と批判した。 チャクラバルティ氏は、労働党はテロ容疑者への対応を法の支配と人権の枠組みの中で行うとし、「我々の最大の懸念は（対策に必要な）資源だ」と語った。 自由民主党のティム・ファロン党首は、メイ首相がテロ関連法で「核の軍拡競争」を始めようとしていると非難した。「（首相が）減らそうとしているのは自由で、テロではない」。 （英語記事 Theresa May: Human rights laws could change for terror fight）