米国務省、渡航中止勧告を世界の8割に拡大へ 「前例ないリスク」
米国務省は19日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、米国民向けの海外渡航情報を改定すると発表した。警戒レベルが最も高い「渡航中止勧告」の対象国を、世界の約8割の国に拡大する。
ニュージーランドはアメリカの渡航中止勧告の対象になっていない場所の1つ。写真はニュージーランド・オークランドの空港に設置された社会的距離の確保を促す看板 米国務省は新型ウイルスのパンデミックが「旅行者に前例のないリスクをもたらし」続けているとしている。 これまで「渡航中止勧告」の対象となっていたのは約200カ国のうち34カ国だった。 新型ウイルス感染症COVID-19では、世界中で300万人以上が犠牲になっている。そのうち50万人以上は米国内で死亡している。 米国務省は今回の渡航勧告の改定について、米疾病対策センター（CDC）の勧告との整合性を図るためだとし、「特定の国における現在の衛生状況の再評価を意味するものではない」としている。 一方で、「警戒レベル4にあたる渡航禁止の対象国が世界の約8割と、大幅に増えることになる」と説明。対象になっていない残りの約2割の国についても、渡航を予定している国民に再検討を促している。 ＜関連記事＞ 世界保健機関（WHO）は、予防接種プログラムが世界的に展開されているにも関わらず、感染率が過去最悪の水準に近づいていると警告した。 現在、感染の第2波に見舞われているインドでは、感染者の急増を抑え込もうと18歳以上の国民全員に予防接種の提供を始める予定だ。 警戒レベル4になる国は？ 米国務省は4段階のレベル分けのうち、警戒レベルが最も高いレベル4に追加する国を明らかにしていない。数日中に国別のガイダンスを発行する予定。 現在、警戒レベルが最も低いレベル1「通常の注意を払うように」に分類されているのは、マカオ、台湾、ニュージーランドの3つの国と地域のみ。 南極はレベル2「注意を強めるように」に分類されている。イギリスはレベル3「渡航の再検討を」となっており、テロの危険性があると追加で警告も出されている。 CDCは現在、すべての米国市民に対し、ワクチン接種を完了するまで国内旅行を控えるよう勧告している。海外旅行については、ワクチンを接種していても「さらなるリスクが伴う」と警告している。 また、アメリカに空路で入国する人は全員、搭乗前に新型ウイルス検査の陰性証明あるいは感染から回復したことを証明する書類を提示する必要がある。米国民も対象だ。 世界の感染状況は 世界165カ国で8億6000万回以上の新型ウイルスワクチンが接種されているが、多くの国が今も感染の封じ込めに苦慮している。 ブラジルは、これまでに亡くなった人が37万8003人で、アメリカに次いで世界で2番目に多い。感染者数はアメリカ、インドに次いで3番目に多く、1404万3076人となっている（米ジョンズ・ホプキンス大学の集計、日本時間21日午後4時時点）。 イスラエルやイギリスなどの一部の国は、国民の大部分に提供するワクチンを確保しているが、ほかの多くの国はワクチンの到着を待っている状態だ。 そのため、富裕国と貧困国の間でワクチンが公平に分配されていないとの「不公平感」が高まっている。 （英語記事 US to advise against travel to 80% of countries ）