英下院、メイ内閣が議会侮辱と動議可決 ブレグジット合意めぐり
英国の欧州連合（EU）離脱についてメイ英政権がEUと合意した離脱協定について、政府の説明が不十分だとして英下院は4日、内閣による議会侮辱動議を可決した。下院は11日、ブレグジット（英国のEU離脱）合意について議決する。
メイ内閣は英下院を侮辱していると下院が可決した瞬間（4日、ロンドン） 議会侮辱動議が可決されたことを受けて、EUと交わしたブレグジット合意について内閣が法務長官から受けていた助言の全容を議会に公表すると、内閣は議会に約束した。 下院はさらに、仮に11日に政府のブレグジット合意が議会で否決された場合、今後の展開について下院が直接の発言権を持つべきだとする動議も可決した。 メイ政権がEUと合意した離脱協定は、実施するには英議会の承認が必要。 メイ首相は4日から5日間にわたる下院審議で、合意内容を議会に説明し、承認を獲得したい構えだ。 審議冒頭で首相は、2016年6月の国民投票で決まったブレグジットを下院は実現する責務があると強調。EUと合意した内容を「名誉ある妥協」だと呼び、EUは再交渉しないと立場を明示していると念押しした。 「この合意が完璧だと言ったことはないし、完璧な合意はあり得なかった。交渉とはそういうものです」と首相は述べ、さらに「完璧なブレグジットを追求するあまり、良いブレグジットを妨げてはなりません（中略）この合意こそ英国民にとってまさに最善のものだと今日、約束します。有権者と国の最善の利益のために支援していただきたい」と呼びかけた。 首相は、ブレグジットによる英国内の分断は英政府を「侵食する」もので、国民はいつまでもめ続けるのかと呆れていると主張。早期の解決を求めた。 これに対して、野党第一党・労働党のジェレミー・コービン党首は、離脱合意は英国にとって悪い内容で、もし議会が合意しなければ、労働党として首相不信任動議を議会に提出すると述べた。 「この下院は来週火曜日に判断します。下院があの合意を拒絶すると期待し、予想しています」とコービン党首は述べた。 メイ政権と閣外協力を約束している北アイルランドの民主統一党（DUP）も、政権のブレグジット合意には批判的で、ロンドンの議会でDUP議員団を率いるナイジェル・ドッズ副党首は、政府のブレグジット合意では「連合王国が一体となって」EUを離脱するという約束を果たしていないと批判した。 ブレグジット推進派の中心人物、ボリス・ジョンソン前外相は、政府の合意を「うわべだけ塗り固めた偽物ブレグジット」と呼び、これを支持することは、国民投票で離脱に投票した1740万人に「背を向けることだ」と批判した。 下院演説を終えたメイ首相をねぎらう閣僚や与党議員たち 法的助言問題とは 一方で下院（定数650）は賛成311、反対293で、ブレグジット合意について政府が得ていた法的助言の全容を公表するよう求める動議を可決した。野党6党のほか、DUPも動議に賛成した。 これに先立ち、政府に法的助言をする立場のジェフリー・コックス法務長官は3日、内閣への諮問内容の要旨を公表し、3時間にわたり下院議員の質疑に応答したものの、全容の公表は国益にそぐわないと発言していた。 ジェフリー・コックス法務長官は、内閣への諮問内容の全容は公開すべきでないと主張していた これに対して労働党は、法務長官の最終諮問内容は全容を議会に公表するよう命じた拘束力のある動議を下院が11月に可決したにもかかわらず、内閣がこれに「わざと応じることを拒否」したと強く非難していた。 4日の侮辱動議可決を受けて労働党は、11日のブレグジット合意議決に先駆けて法的助言の全容を公表するよう要求。ジョン・バーコウ下院議長はそれが当然で、そうならないなどありえないと発言した。 これに対して、アンドレア・レッドソム下院院内総務は5日にも回答すると応じる一方、まずは下院倫理基準・特権委員会に憲法的な影響の検討を要請すると述べた。 特権委員会は今後、可決された議会侮辱動議に基づき、どの閣僚に責任があり、どのような処分が適切かを検討する。処分は戒告から登院停止まで様々な形があり得る。 ブレグジットへの議会発言権要求 この日の下院審議ではさらに、11日に政府のブレグジット合意を下院が否決した場合、ブレグジット手続きに対する議会の発言権拡大を求める動議が賛成321、反対299で可決された。 このため、もしブレグジット合意が否決された場合、政府は21日以内に下院に、次の行動計画を示さなくてはならない。 議会の権限拡大動議は与党・保守党でEU残留派の中心存在、ドミニク・グリーヴ議員が提出した。動議によって、議会は単に政府からの情報を留意するだけでなく、政府がどうするべきか投票を通じて指示することができるようになった。 グリーヴ議員の動議には、保守党から議員26人が内閣に造反。これによって、内閣と議会の力関係が大きく変わる可能性がある。 下院がメイ内閣のブレグジット合意を否決した場合、反対した議員たちは代替案を要求すると同時に、英国経済や社会にとって大打撃が予測される「合意なしブレグジット」を絶対回避するよう働きかけていくものと思われる。 グリーヴ議員は、政府のブレグジット合意に対して2度目の国民投票実施を支持してきた。 議員は英チャンネル4ニュースに対して、仮にメイ内閣の合意が否決されたとしても、自分は「何か特定の展開を確保しようとしているわけではない」ものの、「英国は何が可能なのか選択肢をあらためて検討する猶予を得られる」と説明。選択肢には、EUとの交渉再開や、最終決定を国民にゆだねるなどの方法があり得ると示唆した。 一方で、EU残留を支持するスコットランド議会が欧州司法裁判所（ECJ）に対して、英国が一方的にブレグジットを中止することは法的に可能なのか問い合わせたところ、EU法務官のカンポス・サンチェス＝ボルドナ氏は4日、EU加盟国が離脱を決めた場合、リスボン条約第50条で定める2年間の離脱期間の間に、その国は離脱を取りやめる権限を持ち、他の加盟27カ国の同意は不要だと回答した。英国がブレグジットを中止するのに加盟国の同意は必要ないという意見は、EUのこれまでの見解とは異なる。 （英語記事 Theresa May suffers three Brexit defeats in Commons）