イギリスへの入国制限、フランス免除を政府が撤回
イギリス政府は15日、新型コロナウイルス対策の一環として外国からの入国者に2週間の自主隔離を求める中で、フランスからの入国者は相互免除するという方針を撤回した。首相官邸の報道官が述べた。
シオ・レゲット、ビジネス担当編集委員 イギリス政府は8日、航空各社に、外国から入国する人は2週間にわたり自主隔離しなくてはならなくなると通達した。イギリス国内に住居のない人は、政府が提供する宿泊施設で自主隔離することになるという。また、政府は当初、空路からの入国者のみに言及していたが、後に他のルートでの入国も同様だと訂正した。 イギリス政府はさらに10日、英仏両政府の合意内容として、「現時点ではフランスからの渡航者には隔離措置は適用されない。英仏どちらかが実施する措置は、協調の上、相互的な形で行われる」と発表した。この内容は今も、政府公式サイトに掲載されている。 「両政府は今後、この協調関係を確保するため、作業部会を設置する」ともしている。 しかし、この発表を受けて欧州連合（EU）は、1カ国だけ特別扱いしないように警告。専門家の間からも、実効性は乏しいという声が上がった。 こうした中で、首相報道官は15日、フランスだけを免除するわけではないと主張し、10日の政府発表は両国の国境管理で協力関係が必要だという意味だったと説明した。 自主隔離の免除対象には、物品の流通確保に必要な輸送トラックの運転手や、新型ウイルス研究に取り組む人たちが含まれる一方で、一般旅行者は含まれないというのが、現時点での政府方針のようだ。 政府はすでに、アイルランドから入国する人は自主隔離の必要がないと方針を示しており、これは現時点でも変わっていない。 ボリス･ジョンソン首相は10日、ロックダウン（都市封鎖）緩和の見通しをテレビ演説で説明する中で、「空路から入国する人に自主隔離を近く求めることになると、お知らせしておきます」と述べていた。 ジョンソン英首相、ロックダウンの段階的緩和へ計画発表 政府は後に、この決まりは航空利用者だけでなく、電車やフェリーなどで入国する人にも適用されると訂正した。 ジョンソン首相のテレビ演説の後、首相官邸はフランス政府との相互取り決めによって、この決まりはフランスからの入国者には適用されないと説明していた。 その後、政府は方針を逆転させたもようだ。 （英語記事 Government backtracks on French quarantine exemption）