G7サミット、英国のEU離脱は「世界成長へのリスク」
主要7カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）は27日午前、世界経済や安全保障の課題に関する首脳宣言を採択し、英国が欧州連合（EU）から離脱すれば「世界経済の成長にとって深刻な脅威となる」と警告した。
首脳宣言は、世界経済の成長が「喫緊の優先事項」だと指摘。世界経済を支えるため「強固で、持続可能な、かつ均衡ある成長軌道を速やかに達成するため、我々の経済政策による対応を協力して強化すること、およびより強力な、かつ均衡ある政策の組合わせを用いることにコミットする」と約束し、世界秩序を脅かすテロ攻撃や過激主義などにも協力して取り組むと表明した。 さらに首脳宣言は、「開かれた市場を維持すること、およびあらゆる形態の保護主義と闘うこと」を再確認。「すべての国が通貨の競争的な切り下げを回避することの重要性を強調する」とも述べている。 6月23日に国民投票で是非が問われる英国のEU離脱については、「より大きな国際貿易及び投資に向けた傾向、ならびにこれらが生み出す雇用を反転することになり、成長に向けた更なる深刻なリスクである」と懸念を示した。 キャメロン政権は、EU残留の重要性を国民に強く訴えかけている。 「移民及び難民危機」 世界経済の課題に加えて、首脳宣言は移民危機や領有権問題に言及した。 宣言は欧州の移民危機を「世界的な対応をとる必要がある地球規模の課題として認識する」と言明し、国際金融機関および支援金を拠出するドナー国に対し、「難民、その他の避難民およびその受け入れコミュニティーに対する資金的および技術的な支援を促進することを奨励」した。 さらに首脳宣言は、中国と周辺諸国や米国との緊張が近年高まっている「東シナ海および南シナ海における状況」について「懸念」を表明。紛争の平和的管理および解決の根本的な重要性を強調する」と呼びかけた。 （英語記事 G7: Brexit 'risk to global growth'）