ゴーン前会長「不当に拘束された」 初出廷で無罪主張
金融商品取引法違反などの容疑で逮捕・勾留されている日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）は8日、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きのために出廷し、無罪を主張した。
ゴーン前会長が公の場に姿を現すのは、11月19日の1回目の逮捕以降で初めて。東京地裁に現れた前会長は黒いスーツを着て、目に見えて痩せた印象だった。 東京地検特捜部は、ゴーン前会長が役員報酬を過少記載したとして、金商法違反で起訴した。 前会長は意見陳述のために用意した声明で、「無価値で根拠のない告発によって誤って非難され、不当に拘束された」と述べた。 また、日産から未開示の報酬を受け取ったことはないと主張。「これまで悪事をとがめられたことはなく」、日産の復活に20年を捧げてきたと述べた。 8日に出廷したカルロス・ゴーン容疑者（イラスト：山下正人氏） 約2カ月前のゴーン前会長逮捕は自動車業界を揺さぶり、長い勾留期間には批判の声も出ている。 しかし報道によると、東京地裁の多田裕一裁判官は、「容疑者の供述などに照らすと、関係者に働きかけ、証拠を隠滅すると疑うに足りる相当な理由が認められた」と述べ、前会長には国外逃亡と罪証隠滅を図る恐れがあったとして、勾留は正当なものだと認めた。 ゴーン前会長の容疑は？ ゴーン前会長は11月19日、役員報酬を過少記載や会社資金の不正利用など「重大な不正行為」があったとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された。 さらに12月10日には、起訴罪状の期間より後にも過少記載を重ねていたとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで再逮捕されたほか、21日には会社法違反（特別背任）の疑いでも再逮捕された。 前会長の弁護団は、容疑はゴーン前会長の報酬ではなく将来的に払われる予定の退職金に関わるものなので、無効だと主張している。 勾留理由開示手続きの前に会見を行ったゴーン前会長の弁護団（左から大鶴基成弁護士、近藤剛弁護士、押久保公人弁護士） 多くの専門家は、今日の法廷では大きな情勢変化はないと見ている。 元検事の落合洋司弁護士は、「ゴーン前会長の弁護士は勾留の取り消しを求めているが、認められないだろう」と話した 「こうした事件で、勾留取消の申し立てが承認されることはまずない」 東京地裁の前には多くの報道陣が詰め掛けた（8日撮影） ゴーン容疑者が有罪となった場合、最長10年の実刑判決を受ける可能性がある。また、証券取引等監視委員会によると、有罪判決に伴う罰金は最大7億円に達するという。 （英語記事 Ex-Nissan boss says he is 'wrongly accused' ）