米政権、機密情報取扱権限の付与で違反か 内部告発で発覚
ドナルド・トランプ米政権は、機密情報を取り扱う権限の申請を却下された数十人について、後にその判断を覆して権限を付与していたという。ホワイトハウス職員が米下院監視・政府改革委員会に告発した。
ホワイトハウス人事情報対策室のトリシア・ニューボールド氏は、下院監視・政府改革委員会による聞き取りで、自分の同僚たちの介入で生じる「重大な」セキュリティー上のリスクについて証言した。同委員会が1日、内容を公表した。 「不適格に値する深刻な問題点」を理由に却下された複数の申請が、後に詳しい説明がないまま覆されたという。 民主党は、ホワイトハウス幹部が機密情報の取り扱い権限を悪用していると長らく主張してきた。 ホワイトハウス側はこの告発についてコメントしていない。 ＜関連記事＞ 内部告発の内容 米下院監視・政府改革委員会が公表した聞き取り調査の内容によると、ニューボールド氏は、自分の懸念を上司に何度も伝えたものの無視されたため、委員会への証言を決めたと述べた。 さらに、「私たちのホワイトハウスに尊厳を取り戻すため、これが最後の頼みの綱」だと付け加えた。 「この問題が国家安全保障に影響するかもしれないと知りながら、座視してしまったら、それは自分自身やこの国、自分の子供たちのためにならない」 18年前からホワイトハウスで働き、民主党政権と共和党政権どちらも経験してきたニューボールド氏は、現政権では機密情報の取り扱い権限は、必ずしも「国家安全保障を最優先して決められていない」と主張した。 米下院監視・政府改革委員会はトランプ米大統領の娘のイバヴァンカ・トランプ補佐官と夫のジャレッド・クシュナー上級顧問の身元調査について調べている ニューボールド氏によると、申請却下の理由は様々で、「外国からの影響」「利益相反」「個人的行動」「経済的問題」「薬物使用」「犯罪行為」が含まれる。 委員会は、トランプ大統領の娘のイバンカ・トランプ補佐官と、その夫のジャレッド・クシュナー上級顧問、そしてジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の身元調査について調べているという。 昨年、トランプ大統領が娘婿のクシュナー氏に機密情報の取り扱い権限を付与するよう、当時のジョン・ケリー首席補佐官に強要したと大きく報じられた。クシュナー氏はそれまで、暫定的な許可のもとで従事していた。 ニューボールド氏は証言の中で、スタッフと側近に国家機密情報へのアクセスを認める暫定的な許可の数が「管理不能になった」としてホワイトハウスを批判した。 次は何が起きる 下院監視・政府改革委員会のイライジャ・カミングス委員長（民主党）はホワイトハウスのパット・シポローネ大統領法律顧問に宛てた書簡で、委員会調査の拒否によって、「委員会が憲法上の責任を果たすために必要な情報が入手できない」と述べた。 委員会は、権限付与によって国家機密が危険にさらされたか調べる一環で、ホワイトハウス職員に召喚令状を出すため、早ければ2日にも採決すると述べた。 人事情報対策の責任者カール・クライン氏の名前も、民主党が召喚する予定の職員に含まれる。ニューボールド氏によると、クライン氏も自分の決定を却下し、複数の人物に機密情報の取り扱い権限を与えた当事者の1人だという。 米下院監視・政府改革委員会を率いるイライジャ・カミングス委員長（民主党） 共和党はこの調査について、「党利党略にもとづくホワイトハウス攻撃だ」と、強く非難している。 下院監視・政府改革委のジム・ジョーダン筆頭委員（共和党）は、ニューボールド氏への聞き取りは「無謀」なもので、委員会は週末に聞き取り調査を行ったため「準備する時間がほとんどなかった」反発した。 「カミングス委員長による調査は、機密情報取り扱い権限の厳正手続きを回復することではなく、献身的な公務員の個人資料を探るための言い訳にすぎない」 またジョーダン議員は、却下された後に身元調査の判断が覆った25人の内の1人は、一般調達局（GSA）の清掃員だったと付け加えた。 ＜解説＞調査の積み重ね？――タラ・マケルヴィー、ホワイトハウス担当記者 機密情報の取り扱い権限の問題は、トランプ政権発足初日からずっと続いている。 2016年米大統領選の最中、トランプ氏はワシントンの「沼を干上がらせる」と誓い、これまでホワイトハウスのウエストウィング（執務棟）で働いた経験のない人を大量に起用した。 その結果、機密情報の取り扱い権限が下りるまで通常よりも時間がかかり、その中で規則違反が起きた可能性もある。 昨年春のことだが、ジョン・ケリー首席補佐官（当時）は私に、自分が着任した2017年の時点で、多くの職員の身元調査がまだ終わっていなかったと話した。スプレッドシート（表計算ツール)数枚分のそのリストには、当時のロブ・ポーター秘書官の名前もあったという。ポーター氏は後に家庭内暴力疑惑で辞任を余儀なくされた。 ポーター氏の件が示す通り、徹底的な身辺調査をしないままホワイトハウス勤務を認めるトランプ政権のやり方は、政権発足以来、無数の問題を引き起こしている。 （英語記事 White House 'reversed security clearance denials'）