米軍、リビアのIS拠点を空爆
米国防総省は1日、リビアで過激派組織「イスラム国」（IS）の拠点を空爆したと発表した。国連が後押しするリビア統一政府の要請によるものだという。
中部の要衝シルトでISと戦うリビア政府軍（先月21日） 空爆はISの拠点となっている中部の港湾都市シルトで実施された。 統一政府のファイエズ・サラジ首相は、空爆が「大きな損害を与えた」とテレビ演説で述べた。 西側の主要国は、リビアで勢力を伸ばしたISへの懸念を高めている。 統一政府との協力による米軍の軍事介入はこれが初めて。米軍は昨年11月と今年2月にリビアで空爆を実施している。 オバマ大統領の承認の下、1日に実施された空爆について国防総省は、ISと戦う政府軍を支援するためだと説明した。国防総省は声明で、「過去と今回の対応は、ISIL（ISの別称）がリビアに逃げ込み、リビアを米国や同盟国を攻撃する拠点にできないようにするためだ」と述べた。 国防総省のピーター・クック報道官は、空爆が、戦車を含む「精密な標的」に命中したと述べた。空爆の要請はここ数日のものだという。 統一政府は、IS掃討に向けたシルト攻撃を今年5月に開始。2週間前には過去最大の前進があったと表明していた。 西側当局は、政府やほかの武装勢力の攻勢を受けて、当初約6000人と推計されていたリビアでのIS勢力が減少しつつあると指摘している。 クック報道官は、シルトに残る戦闘員は1000人程度、あるいは数百人に減っている可能性もあると指摘。また、米軍の地上部隊は「今回の作戦」に関与していないと述べた。 リビアでは2011年にカダフィ政権が倒されて以来、支配地域の拡大を狙う複数の政府・勢力が対立してきた。混乱に乗じたISは同国内での勢力を拡大。戦闘員の多くはシリアから流入していた。 米国は、今年4月にリビアの首都トリポリに入った統一政府への強い支援を表明している。ジョン・ケリー国務長官は今年5月、統一政府への支援が「ダーイシュ（ISの別称）打倒に必要な団結をもたらす唯一の道だ」と述べた。 シルト（Sirte）と首都トリポリ（Tripoli）の位置 （英語記事 US launches air strikes on IS in Libya）