米司法省長官、選挙不正疑惑の捜査を承認 高官が反発し辞任
アメリカのウィリアム・バー司法長官は9日、全米の連邦検察官に対し、大統領選で不正があったという訴えについて捜査を認めると指示した。司法省と連邦検察官は選挙結果に関わらないという長年の伝統を覆すもので、同省で公職選挙法違反の捜査を統括していたリチャード・ピルジャー氏が反発して辞任した。
ウィリアム・バー米司法長官 選挙違反の捜査は通常、各州に委ねられているが、バー長官はこれは厳格なルールではないと説明している。 ドナルド・トランプ大統領は、ジョー・バイデン次期大統領の勝利見通しを認めておらず、選挙に不正があったという立証されていない主張を行っている。 トランプ陣営は現在、ペンシルヴェニア州でバイデン氏の勝利が確定しないよう、緊急の差し止め命令を裁判所に求めている。 ペンシルヴェニアでは7日に、バイデン氏勝利の見通しが発表された。これにより、バイデン氏は大統領選の勝利に必要な選挙人270人を集めた。 ＜関連記事＞ バー長官は何と？ バー長官は全米の連邦検察官に対し、「不正行為があったという明確で信頼性のある訴えがあり、それがもし本当ならば、個別の州における連邦選挙の結果に影響し得る」場合は、訴えについて捜査を認めると指示するメモを発信した。 また、選挙に関する指示はまず各州に責任があることを認めたものの、司法省には「アメリカ国民が選挙プロセスと政府に全幅の自信を持てる方法で連邦選挙が行われるよう見守る責務がある」と述べた。 司法省は通常、選挙が終了し結果が確定した後に、予備捜査以上の職務に移る。しかしバー長官は、従来の方法では「不正が現実的に修正されない」状況に陥る可能性があるとしている。 バー氏のこのメモに対し、2010年から選挙犯罪を管轄する部署のトップを務めていたピルジャー氏は反発し、辞任を発表した。 ピルジャー氏は職員宛ての電子メールで「新しい政策とその影響を理解した上で（中略）残念ながら現在の役職を辞することにした」と書いた。 バイデン氏とトランプ氏は今 7日にメディアがペンシルヴェニア州でのバイデン氏勝利の見通しを発表し、当選に必要な選挙人を集めた後、バイデン氏は政権移行に向けた準備を開始した。 一方のトランプ氏は9日もツイッターに結果に対する反論を投稿。投票で「想像もつかないような違法な」活動が行われていたという、立証されていない主張を繰り返している。 アメリカ政府の管理業務を担う一般調達局（GSA)は、大統領選の勝利は「確定」されていないとして、バイデン陣営による正式な政権移行業務を認めていない。 GSAは次期大統領を承認し、政権移行に必要な資金や各省庁へのアクセスを提供することになっている。 これまでの大統領選では、次期大統領が決まるとすぐにこうした業務を行っていたが、2000年に大統領選の結果が最高裁で争われた時には、判決の出る12月14日まで待った。 BBCと連携している米CBSニュースによると、トランプ政権が政権移行を遅らせ続ける場合、バイデン陣営は法的措置に出ることも視野に入れているという。 一方で、ホワイトハウスを取材する複数の記者によると、トランプ氏は来年1月20日には不承不承ながらもホワイトハウスを離れる意向に傾きつつあるという。早くも2024年大統領選に出馬する可能性を周囲と話し始めているという情報もある。 トランプ陣営の主張とは ホワイトハウスのケイリー・マケナニー報道官は、バイデン氏の勝利にまつわる法廷闘争は始まったばかりだと述べている。 9日の記者会見でマケナニー報道官は、「選挙は終わっていない」、「それには程遠い」と話した。 マケナニー氏と共和党全国委員会のロナ・マクダニエル委員長は選挙汚職の疑惑について述べた一方で、これらの確認されていない主張について記者団に調査協力を求めた。 保守派のフォックスニュースはこの記者会見の中継を中断し、証拠に乏しい内容だと指摘した。 アナウンサーのニール・カヴート氏は、「おっと、マケナニー氏が証拠となる詳細をあげてくれなければ、これ以上この記者会見をお見せすることはできません」と説明した。 マケナニー氏はまた、「正確で誠実な開票状況を得始めたばかりだ」と述べた。さらに、ペンシルヴェニア州フィラデルフィアでは、共和党の選挙立会人が開票作業を見守る適切なアクセスを得られていなかったと主張した。 現地紙フィラデルフィア・インクワイアラーは、共和党と民主党の立会人は共に、開票作業の机から4～30メートル離れた位置から監視を認められていたと報道。現地の選挙スタッフの話として、新型コロナウイルス対策として距離が必要だったと伝えている。 マケナニー氏は他にも、激戦州の選挙スタッフが、書き間違いなどがあった民主党票の「修正」を大量に認めていたと主張した。 同紙は、ペンシルヴェニアの各郡ではこうした書き間違いの修正を認めるところもあれば、そうでない郡もあったと報じている。 マクダニエル委員長は、ミシガン州での選挙不正疑惑に関する調査の一環で、131件の宣誓供述書を集めたと話した。 「もし立場が逆転していて、トランプ大統領がこれらの州で優勢だったら（中略）メディアが『選挙は終わっていない』と叫んでいただろう」 激戦州の状況は？ ジョージア州、アリゾナ州、ノースカロライナ州、アラスカ州ではなお、開票作業が続いている。 ジョージア州ではバイデン氏が優勢で推移している。ブラッド・ラッフェンスペルガー州務長官（共和党）は9日、同州の選挙プロセスに疑義を呈した共和党員に反発した。 「違法な投票があったか？ もちろんあったと思うし、その全てを調査している」 「しかし、ジョージアでの票の状況から言って、トランプ大統領の立場が変わるほど票数が増える可能性はない」 トランプ陣営は9日、ペンシルヴェニアの連邦地裁に対し、バイデン氏の勝利が確定しないよう緊急の差し止め命令を求めている。ジョシュ・シャピロ州司法長官は、この訴訟は「価値がない」と話している。 一方で、共和党の知事がいる州では、トランプ大統領の選挙訴訟を後押しする動きが出ている。 これまでに10州の州司法長官が最高裁に対し、ペンシルヴェニアでのトランプ大統領の訴訟を支持する書簡を送っている。 各州は12月8日までに、選挙結果に対する票の再集計や訴訟を終えなくてはならない。大統領選の最終結果は、12月14日に選挙人がそれぞれの州で集まり、投票することで決まる。 共和党幹部の反応は？ 共和党の幹部の多くは、トランプ大統領に敗北宣言を出すよう求めることを拒否している。 共和党の実力者、ミッチ・マコネル上院院内総務は9日、上院で民主党を批判。「過去4年にわたって前回選挙の正当性を拒否してきた人たち、今回も自分たちが負けたら、自分たちが負けた時だけ違法だと訴える人たちが、大統領に今すぐ大統領選の初期結果を喜んで受け入れるよう指示するのはやめてほしい」と述べた。 「大統領には法の下に、疑惑を調査し再集計を求める権利があるし、憲法は一連のプロセスに金満メディア企業の参加を認めていない」 米大統領選、今後のスケジュール （英語記事 Top US lawyer quits over 'vote fraud' memo）