【パナマ文書】警察がモサック・フォンセカ本社を家宅捜索
パナマ警察は12日、各国首脳関係者や著名人が資産運用にタックスヘイブン（租税回避地）を活用している様子を明らかにした「パナマ文書」をめぐり、文書が流出した法律事務所モサック・フォンセカの本社を家宅捜索した。
モサック・フォンセカ本社の玄関前を警備する警官ら（12日、パナマ市） パナマ検察によると、首都パナマ市にあるモサック・フォンセカ本社への家宅捜索は「衝突や妨害なく」実施されたという。捜索には組織犯罪の担当者も同行した。 モサック・フォンセカは違法行為を否定しており、同社は自分たちはハッキングの被害者で、情報が曲解されて伝わっていると主張している。 パナマのバレラ大統領は、同国のオフショア金融業の透明性改善に向け各国と協力すると表明している。 司法長官官房は捜索終了後に文書で、「報道で明らかになった不法行為に同社が活用されたことを示す情報について、関連文書を入手するため」家宅捜索に入ったと説明した。さらに、モサック・フォンセカの子会社に対しても家宅捜索を行うとしている。 「パマナ文書」の漏洩を受け、パナマ以外の国でもエリート層の金融犯罪がなかったどうかを調べる動きが始まっている。 モサック・フォンセカの共同経営者ラモン・フォンセカ氏はバレラ政権で閣僚を務めていたが、今年に入って辞任。今回の漏洩とは別に、ブラジルの国営石油会社ペトロブラスをめぐる汚職疑惑に関連して同社の名前が挙がったことが辞任理由だった。 パナマ文書とは 中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が所有していた1100万点に及ぶ資料を、南ドイツ新聞が入手。同紙はこれを国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）と共有した。76カ国107報道機関からなるICIJには、BBCパノラマや英紙ガーディアンも加わっている。BBCは情報提供者の身元について情報を持っていない。 漏洩資料では、モサック・フォンセカが依頼人の資金洗浄、経済制裁回避、脱税を支援していた様子が示されている。 これに対して同社は、40年にわたり合法に活動してきたし、いかなる犯罪行為の疑いをかけられたこともないし、立件されたこともないと反論している。 （英語記事 Panama papers: Mossack Fonseca headquarters raided）