ツイッター、休眠アカウント削除へ 6カ月ログインなしが対象
ツイッターが、6カ月以上運営されていない休眠アカウントに対して、12月11日までにログインしない場合はアカウントを削除するとの警告メールを送信している。
デイヴ・リー北米テクノロジー記者 同社が大規模なアカウント削除を行うのはこれが初めて。理由についてツイッターは、ログインしないユーザーは新しい利用規約に同意できないためと説明している。 対象アカウントには、故人が生前に使っていたアカウントも含まれる。こうしたアカウントを保持するためには、第三者によるログインが必要だ。 ツイッターの広報担当者によると、これによってユーザーのフォロワー数から休眠アカウントが消え、信頼性の改善につながるという。休眠アカウントの削除はアメリカ国外から始まる予定だ。 同社は、6カ月間に最低1回ログインしているかどうかで休眠アカウントを判断している。一方、今回の削除は、取得されたまま休眠しているユーザー名を他のユーザーに開放するためではないとしている。 これは一部のユーザーが指摘しているもので、12月11日以降に、これまで使えなかったユーザー名が使えるようになると言われている。これに対しツイッターは、こうした手続きは段階的なもので、やはりアメリカ国外のユーザーから始まるとしている。 同社広報担当者はさらに、ログインはしているものの「何もしていない」アカウントについても対策をとる予定だと語った。詳細は明らかにしなかったが、単にツイートしているかどうかだけでなく、人間が利用しているアカウントかどうかを判断するため、さまざまな警告を発しているという指摘もある。 電子メールで警告 ツイッターは、今回の削除で影響を受けそうなアカウントのユーザーに電子メールを送っている。 また、対象となるアカウント数は明らかにしていないものの、数百万件に上るとみられている。ツイッターは12月11日に向け、さらに警告メールを送付する方針だ。 BBCが入手した、対象となるアカウントのユーザーに送られたメールには、「ツイッターを継続して利用するには現在の利用規約、プライバシーポリシー、クッキー利用に同意する必要があります。これによって、ツイッターと共有する情報について最善の決定ができるだけでなく、ツイッターアカウントを継続して利用することができます。その前に、2019年12月11日までにログインし、画面上の案内に従う必要があります。これを行わない場合、あなたのアカウントはツイッターから削除されます」と書かれている。 削除の対象となるユーザーに送られた電子メール ツイッターは1日1回以上ログインしているユーザーを基準としているため、今回の削除による利用者数への影響はないという。9月に発表された最新の決算報告書によると、「収益化可能な」アクティブユーザーは1日当たり1億4500万人。 ツイッターは、「公の対話を支える一環として、ツイッター上により正確で信頼のおける情報を表示するため、休眠アカウントの削除に取り組んでいる」と説明した。 「休眠アカウントについての方針にあるように、この取り組みはユーザーに積極的にログインし、ツイッターを使ってもらうことを奨励する目的もある」 つまり、亡くなった人のアカウントは、家族などアカウントの情報を持っている人がログインし、ツイッターの最新利用規約に合意しない限り、消えてしまうことになる。 故人のアカウントについて、ツイッターは、近親者など信頼の置ける第三者による削除要請しか受けえていない。一方で、アカウント削除を防ぐために必要な第三者によるログインについては、一切認めていない。 フェイスブックは故人のアカウントを「追悼アカウント」として保存する代わりに、乱用防止のために新たな投稿などを制限する方法を提供している。 ツイッターには同様の機能はない。 また休眠アカウントの基準が投稿ではなくログインであるため、自動投稿機能を使ったボットと呼ばれるアカウントも、利用者が期日までにログインしなければ削除される可能性がある。 たとえば、バラク・オバマ前大統領の在任中のツイートを表示する@POTUS44など、保存目的で作られたアカウントも、削除されるかもしれない。 （英語記事 Twitter prepares for huge cull of inactive users）