JOC竹田会長が退任表明、IOC委員も辞任 招致の汚職疑惑は否定
2020年の東京五輪・パラリンピック招致をめぐる汚職疑惑を受けて、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）は19日、今年6月末の任期満了をもって退任すると表明した。
日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は6月末の任期満了で退任すると表明した 五輪招致委の理事長だった竹田会長をめぐっては、東京での五輪開催の実現を確約するために200万ユーロ（約2億5000万円）を支払ったとして仏検察当局が捜査している。 東京は2013年、マドリードとイスタンブールを抑えて2020年夏季五輪の招致に成功した。 竹田会長は19日の会見で、「不正なことはしていない」と潔白を主張した。国際オリンピック委員会（IOC）委員も辞任することも明らかにした。 「これを機にオリンピックを通じて、若いリーダーに託して新しい時代を切り開いてもらうことが1番ふさわしいと思った。お騒がせしたことは大変心苦しく思っている」 日本政府は、東京五輪招致は公正に行なわれたと主張している。 ＜関連記事＞ 仏検察当局は2016年春、日本の招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク国際陸上競技連盟（IAAF）前会長の息子に2800万シンガポールドル（約2億2000万円）を支払ったとされる疑惑を捜査していると明らかにしていた。 ディアク前会長の息子パパ・マサタ・ディアク容疑者にも汚職疑惑が向けられているが、本人は否定している。 JOC側は2016年の報告書で、コンサルティング業務への支払いは正当なものだったと結論付けている。 馬術選手だった竹田会長は1972年と1976年に五輪出場。2001年にJOC会長に就任した。 IOCは、「我々は竹田氏のIOC委員辞任の決断を最大限尊重し受け止める」との談話を発表した。 竹田氏の決断は「五輪運動を守るため」のものだと理解を示し、「IOCが重視する推定無罪の原則は今後も有効だ」としている。 （英語記事 Japan 2020 Olympics chief quits）