米など主要国がシリア政府に圧力 和平協議前に
ジョン・ケリー米国務長官は13日、アサド大統領の処遇はシリアの和平協議で議論されないというシリア外相の主張について、「和平プロセスを妨害しようとしている」と非難した。
空爆を受けたシリア北部アレッポの反体制派の掌握地域（今月11日） ケリー長官は、14日から始まるシリア和平協議を前に、パリで欧州連合（EU）や英国、フランス、ドイツ、イタリアの外相らと会談した後に記者会見。シリアを支援するロシアとイランは「政権移行が必要で、いずれは大統領選挙が行われなくてはならない」と認めている、と指摘した。 シリアのワリード・ムアレム外相は12日、新大統領の選挙を各国が協議することはありえないと発言。それは「シリア人民のみの権利だ」と述べていた。一方、反体制派の最大組織「高等交渉委員会（HNC）」は、協議に前提条件を設ければ始める前から協議が進められなくなるかもしれないと非難した。 フランスのジャン＝マルク・エロー外相はシリアの「挑発」は「悪い兆候で、停戦の精神を反映していない」と語った。 HNCは13日、アサド大統領と現政府が関与しない暫定政府の樹立を目指すと述べた。 ケリー長官（写真中央）はシリア和平協議の再開を前に主要国の外相と会談した（13日、パリ） 内戦当事者が間接的にやりとりをするジュネーブでの和平協議は、国連の仲介で行われる。スタファン・デミストゥラ国連特使は、今後1年半以内に大統領選挙が行われるべきだと述べていた。 これまでの協議でも、アサド大統領の処遇が主要な障害となっていた。前回の協議は合意が得られないまま2月に一時中断されている。 シリアでの敵対行為の一時停止は、当事者らと主要国の合意で先月末から始まっている。ただし、過激派組織の「イスラム国」（IS）とアルカイダ系のヌスラ戦線は対象となっていない。 シリア国内の主要勢力の支配地域 （英語記事 Syria conflict: Damascus under pressure ahead of peace talks）