中国、香港懸念の5カ国に「失明に気をつけよ」と警告
国際的な機密情報ネットワーク「ファイブ・アイズ」を構成する英米など5カ国が、香港問題で中国を非難したことに対し、中国は19日、「失明しないよう気をつけよ」と強い言葉で非難した。
イギリス国旗を手に抗議する女性（2019年、香港） イギリス、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの外相は18日、中国が香港での批判的な声を封じ込めるために組織的活動を行い、国際的な義務に違反していると非難する共同声明を発表した。 中国外務省の趙立堅報道官は19日、「（5カ国は）気をつけないと、目玉を引き抜かれるだろう」と述べ、中国の内政問題に口出ししないよう警告した。 「中国人は決してトラブルは起こさないし、決して恐れることもない」、「たとえ目が5個あろうが、10個あろうが関係ない」と、趙報道官は記者団に述べた。 ＜関連記事＞ 民主派議員の資格剥奪 中国は6月に香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」（国安法）を施行するなど、香港への支配を強めている。 イギリスなど5カ国の外相は18日の共同声明で、11日に恣意（しい）的に議員資格を剥奪された香港立法会（議会）の民主派4人を復職させるよう中国政府に求めた。 4人の資格剥奪をめぐっては、民主派議員15人全員が抗議のため辞職を発表した。香港立法会には香港が1997年に中国へ返還されて以降で初めて、政府側に異議を唱える議員がほとんどいなくなった。 中国が香港の自由を制限するために4人の資格を剥奪したというのが大方の見方だが、中国政府はこれを否定している。 香港立法会で民主派議員4人が議員資格を剥奪されたことに抗議して、民主派議員15人全員が11日に辞職を発表した 香港政府は国安法に基づき、国家安全保障への脅威とみなした議員を失職させられる。 5カ国は国安法について「深刻な懸念」を表明。香港の自由と自治を守るという法的拘束力のある約束に、中国は明らかに違反しているとした。 また、民主派議員の議員資格を剥奪するために中国が国安法を押し付けていると批判。香港市民の代表者選出の権利を損ない、香港での批判的意見を封じ込めようとしているとした。 諜報協定UKUSA（別名ファイブ・アイズ）は旧ソ連とその同盟国の監視を目的として冷戦時代に締結された。 香港で民主派活動家が恐れる国安法 その意味と影響力 国安法をめぐる緊張 中国外務省は先に、中国政府に譲歩させようとする諸外国からの脅しや圧力は「失敗する運命にある」と述べていた。 イギリスと中国は「一国二制度」の下に香港が1997年に中国に返還されることで合意した。香港は中国の一部になるものの、返還から50年（2047年まで）は中国大陸にはない権利や自由を与えるというものだった。 香港は特別行政区として独自の司法や複数の政党、集会や言論の自由といった権利を得るはずだった。 しかし中国は6月、数年におよぶ民主化デモや反政府デモの末に国安法を施行。香港の自治性を損ない、デモ隊を容易に罰することができるようになった。また、「分離独立、転覆行為、外国勢力との結託」が違法行為とみなされることとなった。 中国政府は国安法は香港の安定を取り戻すものだとしているが、欧米諸国や人権団体は言論や抗議の自由を制限するものだと主張している。同法施行後には多数の民主派団体が身の安全への懸念から解散した。 今月初めには、昨年の反政府デモでの暴力行為に警察が関与していたとされる事案の調査に協力した記者1人が逮捕された。ジャーナリストたちは報道を抑制させるための手段だとした。 解放のため「どんなリスクも冒す」 中国に逮捕された香港人活動家の家族 国安法の施行を受け、イギリス政府は7月、香港市民がイギリス市民権を獲得できるようになる条件を公表。1997年の香港返還以前に生まれた香港市民が持つことができるイギリス海外市民（BNO）パスポートの保持者と、その扶養家族について、来年1月からイギリスの特別査証（ビザ）を申請できるようになるとした。 現時点でのBNOパスポート保持者は約30万人で、推定290万人が申請の条件を満たしているという。 これについて中国は先月、イギリスを強く批判。「直ちに間違いを訂正」するようイギリス政府に求めた。 （英語記事 'Eyes will be plucked out' over HK, warns China）