イギリスへ外国から入国、2週間の自主隔離が義務に 一部の労働者は除外
イギリス政府は22日、6月8日から外国から入国する人は新型コロナウイルス対策として、14日間の自主隔離が義務づけられると発表した。ただし、輸送トラックの運転手、農作物の収穫作業などにあたる農業従事者、新型ウイルス対策にあたる医療従事者は除外される。
内務省によると、来月からイギリスを訪れる人は、自分が自主隔離する場所をオンライン登録する必要がある。自主隔離する場所は、自宅や友人宅など個人宅、あるいはホテルなど、滞在にふさわしい施設でなくてはならない。 自主隔離場所を適切に申請しなければ罰金100ポンド（約1万3000円）。国境管理当局は、この新しい規制に従わない外国人の入国を拒否する権限を持つようになる。 入国後は公共交通機関の利用を避け、滞在先まで「可能な場合は」自動車で移動しなくてはならない。また、「他の人に頼れる場合は」食料や生活必需品を買うための外出も避けるよう指示される。 こうして入国した人に政府当局は抜き打ち検査を予定しており、イングランドでは違反者は罰金1000ポンド（約13万円）を科せられる場合もある。違反を繰り返す場合は起訴されることもあり、罰金の上限もなくなる。 ただし、輸送トラック運転手、勤務先で自主隔離することになる季節農業従事者、新型ウイルス関連の医療従事者に加え、アイルランド、チャネル諸島、マン島からの渡航者も除外される。 入国後に自主隔離できる滞在先がない人は、自己負担で「政府が提供する施設」で滞在しなくてはならない。 プリティ・パテル内相は、この措置により「感染症例が国境を越えてくるリスクを軽減する」と、政府が首相官邸で毎日開いている定例会見で話した。 パテル内相は、渡航者に対してイギリスの国境を完全に封鎖するわけではないと強調した。 「全面閉鎖ではない。国境を閉じるわけではない」と、内相は述べた。 外国での夏休みへの影響について尋ねられると、パテル氏は、「夏休みの旅行の予約ともまったく関係ない。私たちは第2波を避けようとしていて、それは不可欠だ」と答えた。 感染率が低い国からの入国者は隔離を免除するかについては、当初は実施しない方針という。 政府は実施開始以降は3週間ごとに、この施策の有効性を点検する方針。ただし、航空各社はこの規制は航空業界にとって「致命的だ」と反発している。空港運営事業者団体の代表は、政府のこの措置は個々の国の感染状況を考慮しない「まるで鈍器のよう」だと批判した。 最大野党･労働党のニック・トマス＝シモンズ影の内相は、この入国制限を部分的に支持するものの「長期的で、熟慮された対策の代わりにはならない」と指摘した。 人口約6700万人のイギリスではこれまでに3万6393人が、新型コロナウイルスによって死亡している。22日から23日にかけては、新たに351人が亡くなった。 （英語記事 Coronavirus: Quarantine plans for UK arrivals unveiled）