米政府、「過去最大の」北朝鮮制裁を発表
米政府は23日、北朝鮮による制裁逃れの密輸を取り締まるため、大規模な制裁を発表した。北朝鮮だけでなく、中国や台湾などの船舶や海運会社も対象にしており、ドナルド・トランプ米大統領は「過去最大」の制裁だと述べている。効果がなければ「第2段階」へ移行するしかないと、大統領は言明した。
制裁対象には、海運会社27社と船舶28隻、個人1人が含まれる。16社は北朝鮮が本拠地だが、5社が香港、2社が中国本土、2社が台湾、1社がパナマ、1社がシンガポールに登記されている。 制裁対象となる船舶28隻のほとんどは北朝鮮船籍だが、船籍がパナマの船が2隻、コモロ諸島が1隻、タンザニアが1隻、合わせて制裁対象となった。 米政府は追加制裁を通じて、北朝鮮の核・ミサイル開発に使われる資金や燃料を断とうとしている。 23日に記者会見したトランプ大統領は、最新の制裁が結果をもたらさなければ、深刻な展開があり得ると警告した。 「もし制裁がうまくいかなければ、第2段階に行くしかない。第2段階はかなり厳しいものになるかもしれない。世界にとって、とてもとても不幸なものになるかもしれない」とトランプ氏は述べた。 さらに北朝鮮について大統領は、「本当に、ならず者国家だ。取引がまとめられるなら最高だが、もしできないなら、何かが起きないとならない」と話した。 大統領は、「第2段階」が何を意味するのかは語らなかった。 北朝鮮によるミサイルの高軌道打ち上げ実験。昨年7月に発射した火星14は高度3000キロ、昨年11月の火星15は高度4500キロに到達した 米政府は2008年から北朝鮮制裁を拡大してきた。昨年11月には、北朝鮮の海運会社と船舶のほか、北朝鮮と取引のある中国の貿易会社3社を新たに制裁対象とした。 米国に続いて国連安全保障理事会は昨年12月、北朝鮮への石油精製品の年間輸出量を最大90％削減する追加制裁案を、15理事国の満場一致で可決した。 一方の北朝鮮は今年に入り、韓国・平昌で開かれている冬季五輪を機に、南北首脳会談を提案するなどの融和姿勢を打ち出している。米国をはじめ、西側諸国はこれを「ほほ笑み外交」と受け止めている。 トランプ政権は、マイク・ペンス副大統領を開会式に、現在は大統領の長女イバンカ氏を閉会式に派遣している。これに対して北朝鮮は、最高指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長の妹を含む、高位級代表団を開会式に派遣した。米政府によると、ペンス副大統領と北朝鮮代表団との会談が予定されていたが、北朝鮮側が直線になってキャンセルしたという。 国際社会による制裁が相次ぐなかで、北朝鮮は核・ミサイル技術の開発を続けてきた。昨年は、ワシントンを射程圏に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を初めて実施したが、ICBMに搭載可能な核弾頭の小型化に成功したかどうかは、はっきりしていない。 相次ぐ制裁と北朝鮮の反応 （英語記事 US to impose 'largest ever' N Korea sanctions）