ロシア疑惑の発端調査、刑事捜査に格上げ 米司法省
2016年米大統領選へのロシア介入疑惑をめぐる、ロバート・ムラー特別検察官による捜査の見直しを進めていた司法省は、今後は「見直し」を「刑事捜査」に変えて調べを続けると決めた。米メディアが24日、報じた。
ウィリアム・バー司法長官が命じた見直しは刑事捜査へと発展した 刑事捜査に「格上げ」することで、司法省は関係者を証人として召喚したり、文書の提出を強制力をもって求めたりすることができる。 この変更を報じた米紙ニューヨークタイムズは、司法省が今後、どんな犯罪容疑について捜査を進めるのかは明らかではないとしている。 ドナルド・トランプ大統領は、ムラー氏の捜査を開始直後から非難し、捜査にかかわった人は反逆罪に当たると述べている。 違法な情報収集があったか ムラー氏の捜査をめぐっては、3月に報告書が司法省に提出された。 報告書では、大統領選でトランプ陣営とロシア側が犯罪に当たる共謀をしたとは断定しなかった。一方で、トランプ大統領による司法妨害については判断を示さなかった。 60秒でわかるムラー報告書 時間のないあなたが知っておくべきこと 司法省は5月に入り、ムラー氏の捜査の見直しに着手。ウィリアム・バー司法長官の監督のもと、ジョン・ダーラム連邦検事が担当してきた。 ダーラム氏の役割は、トランプ陣営に関して違法な情報収集がなされたかを判断することだった。ロシア介入疑惑が浮上したのは、違法な情報収集がきっかけではないかとの見方が出たことに、応じたものだった。 この見直しが始まる前の4月、バー氏は議会下院で、トランプ陣営に対する「スパイ行為はあった」との見方を表明。「問題は十分な根拠があるかだ。私は十分な根拠がなかったとは言っていない。ただ、調べる必要がある」と述べていた。 ロシア介入を断定 448ページのムラー報告書は、トランプ陣営とロシア側の共謀はなかったとした一方、トランプ氏がムラー氏の捜査を妨害しようとした可能性のある10事例を挙げた。 また、ロシアが2016年大統領選に「広範囲かつ系統立った方法で」介入したと結論づけた。 ロシアの介入は、ソーシャルメディアを使った運動や、民主党のコンピューターサーバーのハッキングとして実行されたとした。 （英語記事 Criminal probe into Mueller Russia inquiry begins）