フェイスブック、陰謀論「Qアノン」関連のアカウントを全面禁止
米フェイスブックは6日、「QAnon（Qアノン）」と呼ばれる極端な陰謀論に関連したすべての投稿を禁止すると発表した。
Qアノン関連の投稿者にはソーシャルメディアで大きな影響力をもっている人もいる フェイスブックは声明で、「今日からフェイスブックのページとグループ、インスタグラムの関連アカウントを削除する」、「この作業には時間がかかり、この先、何日も何週間も続く」とした。 同社はこれまで、Qアノンがフェイスブックのネットワークを利用して組織的に動くのを防ぐため、Qアノン関連の投稿を広めるグループやアカウントを、削除または規制するとしていた。 今回の措置は、それを大幅に強化するものとなる。 ＜関連記事＞ 「通報に頼らず対応」 同社が8月に導入した方針では、「オフラインのアナーキスト集団」であるQアノンや、アメリカを本拠とする極右武装集団の投稿によって、公共の安全が危険にさらされることを制限するとした。 この方針により、これまでフェイスブックの1950を超えるグループと、インスタグラムの1万以上のアカウントが制限されている。 フェイスブックは6日の声明で、8月に始めた対策をアップデートしていると説明。「私たちの危険組織対策チームは今後もこの方針を継続し、ユーザーの通報に頼るのではなく、積極的に削除対象となるコンテンツを見つけていく」とした。 BBCのマリアナ・スプリング虚偽情報専門記者は、フェイスブックの今回の対応は歓迎すべきものだが、Qアノンが非常に大規模になっており、隠れて拡大していることから、徹底はかなり難しいだろうと指摘。 また、米大統領選挙の有権者には、「民主党が児童売買組織を運営している」、「ジョー・バイデン民主党大統領候補が児童虐待をしている」といった根拠のない主張を信じている人たちがいて、Qアノンはすでに大統領選に影響を及ぼしていると分析した。 他のSNSも Qアノンの陰謀論流布の活動には、他のソーシャルメディア大手も対策を取っている。 ツイッターは7月、何千ものアカウントを禁止。「オフラインの危害」を防止するため、Qアノン関連のコンテンツの推奨をやめると表明した。 さらに、Qアノン関連のURLをブロックし、ツイッターで拡散されるのを防ぐとした。 ヘイトやデマにどう取り組む、フェイスブックの広告ボイコット問題を解説 Qアノンとは 2017年10月、匿名掲示板「4chan」に「Q」を名乗るユーザーが連続投稿した。「Q」は米政府の機密レベル「Q承認」を付与されていると主張した。 この一連の投稿はやがて、「Qドロップ」や「ぱんくず」と呼ばれるようになった。トランプ支持のテーマやスローガン、誓いの言葉が、分かりにくい言葉で散りばめられていた。 フェイスブック、ツイッター、レディット、YouTubeなどへのQアノン関連の投稿は、2017年以降、爆発的に増えている。新型コロナウイルスの大流行が、これをさらに押し上げたとみられている。 ソーシャルメディアの状況からは、Qアノンの突拍子もない主張の少なくとも一部を信じる人は、数十万人はいると考えられる。 Qアノンは、民主党の政治家らが首都ワシントンのピザ店で小児虐待組織を運営しているなどとした、2016年大統領選前に出回った陰謀論「ピザゲート」から派生した。 （英語記事 Facebook bans QAnon accounts across all platforms）