ピッツバーグ乱射、容疑者利用のSNSが利用不可に 関係企業が次々撤退
米ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）で男が銃を乱射し11人が死亡した事件を受け、容疑者が利用していたソーシャルメディア「Gab」との関係を断つテクノロジー企業が続出し、同サービスが利用できない状態となった。
Gabの利用者は現在80万人近く。Gabは自社サービスを「表現と言論の自由」の守護者だとしているが、過去には他のソーシャルメディアで利用停止処分を受けた極右の著名人や陰謀論者に発言の場を提供していると、批判されていた。 Gabは事件後に声明を発表し、テロや暴力には「不寛容」だと表明した。 一方で、「生命の木」シナゴーグの銃撃犯の身元と一致する認証済みアカウントが、Gab上で活動していたことは認めている。 「ロバート・バワーズ」の名前で登録されたこのアカウントは、反ユダヤ主義的なコメントを複数投稿していた。最後の投稿は事件直前で、「見た目なんかどうでもいい、つっこむぞ」と書いていた。 Gabは「喜んで捜査当局に協力する用意がある」とした一方、容疑者は「他のソーシャルメディアにもアカウントを持っていた」と念を押している。 また、他のソーシャルメディアでは「かなりの量の」犯罪活動がみられると述べた。 Gabはさらに、ツイッターを名指しして反ユダヤ主義者や「イスラム国」の温床になっていると批判。にもかかわらず、誰もツイッターの閉鎖は求めていないと指摘した。 それでもなお、Gabとの関係を断ったテクノロジー企業は、同サービスの対応が不満だと話している。 ピッツバーグの事件を受け、追悼に訪れた人々 関係を断った企業のひとつが、送金サービスのペイパルだ。ペイパルは27日、Gabによる利用を禁止した。 ペイパルは声明で、「ウェブサイトが憎悪や暴力、差別的な不寛容の持続を許している場合には、直ちに断固とした手段をとる」と述べた。 また、Gabのインターネット・ドメイン登録を請け負っていた「ゴーダディー」は、24時間以内に別のプロバイダーへ移動するよう通告した。 ゴーダディーの広報担当者はBBCに対し、「週末の間に寄せられた苦情を受けてサイトを調査したところ、他人への暴力を増長・促進するコンテンツが大量に見つかった」と説明した。 Gabはこのほか、サムスン傘下のウェブホスティング・サービス「Joyent」、オンライン決済の「Stripe」、Gabが最初に事件に関する声明を発表したブログプラットフォーム「Medium」の3社から、利用停止を言い渡されたと発表した。この3社はいずれも公には声明を発表していない。 さらに、近くツイッターにもブロックされる可能性があるとしている。 Gabは公式アカウントでツイッターのジャック・ドーシー共同創設者兼最高経営者（CEO）を名指しし、「（ツイッターの）利用規約が無意味で、ルールは主観的に執行しているんだって、世界に見せてやれ」と投稿している。 また、Gabのウェブサイトには現在、「Gabは攻撃を受けている。（アップルの）アップ・ストアや複数のホスティング・プロバイダー、決済サービスから計画的に利用を止められた。全員の表現の自由と個人の自由を守り、ピッツバーグの残虐事件について正義が行われるよう捜査機関に協力しているせいで、主要メディアからは汚名を着せられた。Gabはこれからも自由に発言する基本的人権のために戦っていく」というコメントが掲載されている。 Gabのウェブサイトに表示されるメッセージ Gabが他のテクノロジー企業と衝突するのは今回が初めてではない。 アップルとグーグルは共にGabのアプリ販売を禁止している。マイクロソフトも9月に、自社のクラウド・コンピューティングサービス「Azure」上でのホスティングを停止した。 しかしGabは、今回の出来事の後もまだ「多くの選択肢や資源、支援がある」とし、サービス復旧に向けて「昼夜を問わず働いている」と述べている。 Gabにまつわる5つの出来事 （英語記事 Social network goes offline after shooting）