寒波で急増の電気代は「テキサス州が負担すべき」 米市長が主張
猛烈な寒波に見舞われた米テキサス州では、住民らが電気代の急増に直面している。大都市ヒューストンの市長は21日、それらの電気代を州政府が肩代わりするよう求めた。
テキサス州フォートワースのクリスティナ・ベヴァリーさんの家は21日も停電が続いた 南部テキサス州は通常、冬でもあまり冷え込まない。しかし先週の気温は、ここ30年で最も低い、零下18度まで低下。州の大部分が雪に覆われた。 そうした状況で、住民の中には、わずか数日で電気代が1万6000ドル（約170万円）を超えた人も現れた。 アメリカで4番目の大都市、ヒューストンのシルヴェスター・ターナー市長は21日、「請求はテキサス州政府にすべきだ」と米CBSニュースに述べた。 ＜関連記事＞ 水を沸騰してから使用 今回の厳しい寒波の影響で、米南部では少なくも70人の死者が出ている。 テキサス州では今なお、水圧が低下した水道水が汚染されているのではないかとの心配から、多くの住民は水を沸騰してから飲用するなどしている。 電力供給状況を調べている米ウェブサイトによると、同州では電気はほぼ復旧したが、日本時間22日午前の時点で3万弱の契約者が電気を利用できていない。 寒波の被害に見舞われたテキサス州の住民にボランティアが飲食物を提供した（19日） テキサス州ではエネルギー市場の規制緩和を受け、住民がさまざまな電力会社から選んで電気の利用契約を結ぶ。多くの住民は固定レートの利用プランを選んでいるが、変動レートの利用者は電気代の急激な上昇に直面している。 テキサス州の電力供給の監督機関ERCOTは、電力不足に備えていなかったとして非難を浴びている。 「予測可能だった」 テキサス州ダラスに住む元陸軍軍人のスコット・ウィロビーさんは、1万6000ドルの請求を受け、蓄えが底をついたと米紙ニューヨーク・タイムズに話した。 ヒューストンのターナー市長はCBSのインタビューで、州下院議員時代に停電防止のための「適切な備蓄」を求める法案を提出したが、議会指導者らはそれを検討しなかったと述べた。 また、同市の電力供給システムは、気候変動が生み出す暴風雨などに対応しきれないと説明。 「今回のことは全部、予測可能だった。私は2011年に指摘していた。だから、法外なコストを負担すべきは利用者ではない」、「利用者らは今週起きたことに責任はない」と主張した。 同州フォートワースのベッツィ・プライス市長もCBSで、州および連邦政府が電気代について支援すべきだと述べた。 知事は「州民守る」 こうした声が上がる中、テキサス州のグレッグ・アボット知事は、州民が「急上昇したエネルギー代で身動きが取れなくなることがないよう」配慮すると話した。 議員らとの会合の後、アボット知事は「私たちには、今回の厳しい冬の天候と電力不足によるエネルギー代の急増からテキサス州民を守る責任がある」と述べた。 ジョー・バイデン大統領は20日、テキサス州での大規模災害を宣言。緊急支援に連邦予算を支出しやすくした。 ホワイトハウスは声明で、「仮設住宅や家屋補修費の補助金や、保険の対象になっていない資産の損失に対する低金利ローンの提供など、大災害の打撃から個人や事業主が回復できるよう支援を提供する｣とした。 （英語記事 Texas 'should pay' high power bills from cold snap）