中国、国防費を18.5兆円に増額 全人代開幕
中国で5日、全国人民代表大会（全人代）が開幕し、2018年の国防予算を前年比8％増の1.11兆元（約18.5兆円）とする予算案が提出された。
世界最大の陸軍を持つ中国は、軍の近代化に取り組んできた 北京にある人民大会堂で演説した李克強首相は、18年の実質経済成長率目標を6.5％にすると発表した。 全人代は、現在は2期の国家主席の任期上限をなくし、習近平主席の退任時期を明確にしない憲法改正を予定している。 長らく予想されてはいたものの、中国でも議論を呼んでいる任期上限の撤廃は、毛沢東以来最も権力のある指導者としての習氏の立場を、磐石にする助けになっている。 全人代は総じて、共産党がすでに決定した方針を追認する機関になっている。 中国すべての省や地域から集まった約3000人の代表は、形式上は選挙で選ばれているが、実質的には共産党によって選ばれている。 全人代の会期中は厳しい警備が敷かれ、当局が把握している反体制派が開幕前に北京から移動させる事例が相次いだ。 債務リスク 中国政府は今後1年間で、金融リスクの管理や環境汚染問題の改善、貧困対策という3つの目標に焦点を当てる方針を示した。 開会時に演説した李首相は、新たな国防予算について、「国家安全保障をめぐる根本的な環境変化」に直面するなか、軍が「石のように強く」なくてはならないと語った。 中国は、世界最大の陸軍の近代化に取り組んでいるほか、対立が続く南シナ海やヒマラヤ地方で軍の基盤を強化しており、国防予算の増加は中国の戦略的野心をよく示唆する内容と受け止められている。 増額は予想されていたが、米国を含むアジア地域のライバル国の懸念を強める結果になりそうだ。米国は巨大な空母カールビンソンをベトナムに送った。 地方の代表者の多くが多様性を象徴する民族衣装を着て全人代に出席した 中国の経済規模は現在、世界第2位。長年続く急速な経済成長によって、多くの人が貧困を脱し、中間層が急速に拡大している。 中国には億万長者が約100人おり、その多くは、助言機関の人民政治協商会議（CPPCC）に参加している。CPPCCも今週、会議を開く予定。 しかし、企業が多額の負債に依存して事業拡大するなかで、負債リスクが喫緊の政治的懸念になっている。 予想されていた通り、李首相は負債リスクの軽減が今後1年間の主要政策課題になると述べ、「金融機関の内部的なリスク管理の厳格化」や「違法な資金調達や金融詐欺といった法律に反する行為の本格的な取締り」を約束した。 中国は先月、安邦保険集団を公的管理下に置き、創業トップだった呉小暉氏を詐欺容疑などで起訴しているが、こうした事例が今後増えるのを示唆している可能性がある。 李首相は、2018年の実質経済成長率目標を6.5％とし、17年に達成した成長率6.9％を若干下回る水準に設定した。 中国が経済的な目標を説明するなか、今後を見通せば、米国との貿易戦争が勃発する可能性が懸念される。トランプ米政権は、世界との貿易不均衡を是正しようとする政策を進めている。 人民大会堂の前で（5日） 2017年には、中国の対米貿易黒字は過去最大の2758億1000万ドルに達した。 ドナルド・トランプ米大統領は、貿易赤字は「すごくばかな」貿易協定のせいだと述べており、すでに先週、鉄鋼とアルミニウムの輸入品を対象にした追加関税を発表。さらに中国からの輸入を特に標的にした追加措置をちらつかせている。 張業遂・全人代報道官は4日、中国は貿易戦争を望んでいないが、「もし米国が中国の利益を損なう行動を取るなら、中国は座視したりしない」と述べた。 （英語記事 China NPC: Government sets trillion yuan military budget）