ロシア、米大統領選に「全ての主要ソーシャルメディアで介入」＝英研究
米上院は17日、英オックスフォード大学の「Computational Propaganda Project（コンピューターによる政治宣伝研究プロジェクト）」とソーシャルメディア分析企業のグラフィカによる共同研究の報告書を発表した。報告書は、2016年の米大統領選の結果に介入するため、ロシアが主要ソーシャルメディア全てを利用したと主張している。
研究によると、フェイスブック、ツイッターのほか、YouTube、Tumblr、ピンタレスト、インスタグラム、グーグルプラスがロシアによる介入の影響を受けた 報告書によると、ロシアは政治宣伝拡散のため、フェイスブックとツイッターのほかYouTube、Tumblr、インスタグラム、ペイパルなどを活用した。ロシアが大規模な虚偽情報拡散に取り組んでいたことが明らかになっている。 報告書の執筆者は、ソーシャルメディア各社の「遅れた、協調性のない対応」を批判している。 米上院情報委員会に送付された報告書は、ツイッター、グーグル、フェイスブックから提供を受けた数百万件のソーシャルメディア投稿を分析した初の研究結果。 ロシアの介入については、これまでにフェイスブックとツイッターが情報開示しているが、他のソーシャルメディア・プラットフォーム利用についてはほとんどわかっていなかった。 報告書は、ロシアが複数経路で支持者を狙うため、デジタルマーケティング技術を援用したと指摘。YouTube、Tumblr、ペイパル、グーグルプラスの全てが影響を受けたとしている。 オックスフォード大学インターネット研究所所長のフィリップ・N・ハワード博士は、「（介入されたのは）ソーシャルメディアウェブサイト群全てだ」とし、「介入の目的は、（ロシアが応援する）選挙運動を、実際よりまともなものに見えるようにすることだったと思う」と話している。 ＜関連記事＞ 報告書は、ロシア企業インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）が主導した、大規模な運動の詳細を明らかにした。米政府の情報諸機関はIRAを、ロシア政府とつながりのある「トロール･ファーム（荒らし牧場）」だと説明している。 報告書によるとロシアは特に、移民や人種、銃所有権について投稿する米保守層を標的にしていた。 また、選挙手続きについて誤情報を拡散し、左派寄りアフリカ系アメリカ市民の投票力を弱めようとする取り組みもあったという。 米上院が17日に公表したもう1つの報告書も同様に、アフリカ系アメリカ人を標的としたロシアの取り組みを指摘している。 調査会社ニュー・ナレッジ作成のこの報告書は、政治集会の開催を活動家に促すなどして、「黒人支持者を増やし、黒人のアメリカ人を有用な存在として取り込む」のを目的とするIRAの手法を説明している。 オックスフォード大学とグラフィカの報告書では、IRAによる運動事例の1つが取り上げられた。「ブラック･マターズ（黒人は大事、黒人問題）・US」というこの運動はツイッター、フェイスブック、インスタグラム、YouTube、グーグルプラス、Tumblr、そしてペイパルで展開された。IRAが作成した様々なアカウントが、お互いの投稿やイベントを紹介しあっていたという。 フェイスブックが、自社プラットフォーム上にあった「ブラック・マターズ・US」の公式ページを停止すると、同グループのツイッターアカウントは停止処置に抗議。フェイスブックを「白人至上主義を支持している」と非難した。 2016年の米大統領選では、ドナルド・トランプ氏がヒラリー･クリントン氏を破った 「発信の全てが明らかに共和党、特にドナルド・トランプに利益をもたらそうとしていたのは明白だ」と報告書は主張している。 「保守層や右派投票者を標的にした活動のほとんどが、トランプに言及し、トランプ支持を促していた。トランプに対抗するかもしれない主流派グループに対しては、混乱させたり注意をそらしたり、最終的には投票意欲をそぐための内容が発信された」 調査に使われたデータはフェイスブックやツイッター、グーグルなどが提供したものだが、ロシアの誤情報拡散活動に対する各社の「遅れた、協調性のない対応」を報告書は批判している。 具体的には、IRAの活動拠点が関係するインターネット署名や、広告購買におけるロシア通貨ルーブルの使用から、インターネット各社はもっと早くロシアの介入を発見できたはずだと言う。 BBCは在英ロシア大使館にコメントを求めている。 2016年米大統領選へのロシア介入疑惑に関するロバート･ムラー特別検察官による捜査の一環で、今年に入って3企業が起訴されている。IRAは起訴された3社の1つだった。IRAの従業員12人と、同社の資金提供者と見られるイェフゲニー・プリゴジン氏に起訴状が出されている。 「ソーシャルメディアは、集団内の不平を共有したり、市民間の取り組みで連携したりする自然なインフラから、社会を制御したり、ずるがしこい政治コンサルタントによって操作されたり、民主主義の政治家にも独裁制の政治家にも等しく使用可能なコンピューターの道具へと変わってしまった」と報告書は指摘した。 （英語記事 Russia 'meddled in all big social media' around US election）