ツイッターvs米政府 言論の自由とプライバシーめぐり
政府トップを批判する言論の自由とプライバシーをめぐり、ツイッター社と米政府が法廷で争いそうになった。訴えは結果的に撤回されたものの、ドナルド・トランプ米大統領に批判的なアカウントの個人情報開示を命令されたツイッター社は、米政府を一時的に提訴した。訴えを受けて、司法省が7日に命令を取り下げたため、ツイッター社も同日、提訴を取り下げた。
訴訟は回避された。しかしそもそもは、米司法省が3月にツイッターに対して、トランプ政権の移民政策を批判する匿名アカウント@ALT_USCISについて、運営者の身元を明かすよう要求したことから始まった。 このアカウントは、米市民権・移民局（CIS）の連邦職員が運営していると名乗っている。 ツイッター社は政府命令に対し、これは言論の自由の問題だと反発。本社のあるサンフランシスコで裁判所に対し、差し止め請求の訴えを起こした。 「合衆国憲法修正第1条のもと、ツイッター利用者とツイッター自体に与えられている言論の自由の権利には、このような匿名または偽名による政治的発言を広める権利が含まれている」というのが、ツイッター側の主張だった。 ツイッター社はさらに、政府は「刑法または民法上の犯罪が起きたと前もって証明することなしに、ツイッターに利用者の身元に関する情報開示を強要できない」とも主張した。 トランプ政権の入国禁止政策などと闘っている米自由人権協会（ACLU）も、ツイッター社の主張を支持。 「ツイッターが利用者の権利のため闘っているのを嬉しく思う。ACLUはまもなく、この利用者の代理で法廷にて書類を提出する」とメールで表明した。 「ネット上の匿名発信者の身元を開示するには、相当な正当性が政府側に必要だ。しかし今回の場合、政府は全く理由を提示していない。単に反対意見を抑え込もうとしているだけではないかと、懸念が生じている」 輸入関連法を活用 ドナルド・トランプ氏がトランプ大統領となった1月、米政府機関の非公式ないわゆる「代替」アカウントが複数、オンラインに出現し始めた。 ほとんどは、現在または過去の政府機関職員が書いていると主張し、自分たちの新しいボスを厳しく批判している。 ツイッターの訴状によると、政府は@ALT_USCISの背後にいる人物に関する詳細情報を入手するため、米税関・国境警備局（CBP）に与えられた権限を活用しようとした。一般的には、輸入商品に関する記録を入手するために使われる権限だ。 政府は「ツイッターのアカウント@ALT_USCISの、ユーザー名、ログイン情報、電話番号、住所、IPアドレスに関する全情報」の提供を要請したのだ。 政府側はツイッター社に対し、2017年3月13日までに情報を開示するよう求めていた。しかし、ツイッター側が実際に政府の請求を受け取ったのは3月14日のことだった。 @ALT _USCISアカウントのアイコン画像 政府請求を受けてツイッター社は裁判所に対し、「@ALT _USCISアカウントの正体を突き止めるようCBPに許可することは、政策に異を唱えるために作られた多くの『政府機関の非公式アカウント』、とりわけこのアカウントの発言に重大な萎縮効果をもたらすだろう」と主張した。 @ALT _USCISアカウント自身も6日、言論の自由を保障する憲法の該当部分をツイート。 7日には「匿名の言論の自由のため闘ってくれたツイッターとACLUに感謝する」とツイートしている。 非公式アカウント 数々の非公式アカウントが登場したのは、国立公園局の公式ツイッター・アカウントがしばらく停止されたことに端を発する。 国立公園局の公式アカウントは、トランプ大統領の就任式当日、観衆の人数を2009年のオバマ前大統領就任式のものと比較した写真をリツイートしていた。アカウントはしばらく非表示となった後、リツイートについて謝罪すると共に再開した。 当時の報道によると、トランプ大統領自らが国立公園局長に苦情の電話を入れたのだという。 この騒ぎを機に、サウスダコタ州にあるバッドランズ国立公園の元職員がどうやら「抵抗勢力」となり、公園の公式アカウントを乗っ取り、気候変動に関するさまざまな統計や事実を投稿した。 一連のツイートは急ぎ削除され、元職員のアクセス権は取り消されたが、その頃にはすでに、政府機関内の人間によるものだと主張する新しいアカウントが次々に出現していた。 ツイートする当事者たちが、職を守るために身元を頑なに秘匿したため、アカウントの真贋確認は難しかった。 （取材 デイブ・リー、北米テクノロジー担当記者） （英語記事 Twitter drops lawsuit after US backs down / Twitter sues US over anti-Trump account）