日本経済がリセッション脱却 7～9月期はプラス成長に
日本の内閣府は16日、2020年7～9月期の実質国内総生産（GDP）が前期比5％拡大したと発表した。4～6月期のマイナス8.2％からプラスに転じ、4四半期ぶりにリセッション（景気後退）から脱した。
国内消費や輸出が伸びており、新型ウイルス対策で厳しいロックダウンを行っていない日本政府にとって良いニュースとなった。 ただし一部のアナリストは、経済回復の兆しが見えているものの、今後の成長はゆるやかだろうとみている。 前期比年率では、第3四半期の日本経済は21.4％拡大した。 第2四半期期は新型コロナウイルスのパンデミックの影響で、製造業や国内消費が低迷。前期比年率マイナス27.8％と、GDP統計をさかのぼることができる1955年以降で最大の落ち込みを記録していた。 ＜関連記事＞ 日本政府は今年初め、新型ウイルス対策として、中小企業支援や特別定額給付金など、計230兆円規模の経済刺激策を導入した。 9月に就任した菅義偉首相はさらに、パンデミックの影響を受けた経済を立て直すために、さらなる刺激策を打ち出すよう内閣に指示している。 しかしそれでも、今年度の日本経済は5.6％のマイナス成長となるとみられている。 アジア経済は「Zoomブーム」 こうした中、アジア経済は現在、「Zoomブーム」と呼ばれる需要で世界経済の回復をけん引している。 新型ウイルスの影響で自宅で働く人が増えたり、Zoomなどでの会議が増えたりしたことで、ラップトップや通信機器、電子機器などの需要が高まり、アジアの製造業が潤っているという。 国際通貨基金（IMF）によると、世界経済は今年4.4％のマイナス成長となる見通し。アメリカは4.3％縮小するとみられている。 一方で、アジア各国では経済回復の兆しが見えており、中国も2％の成長を見込んでいる。 （英語記事 Japan leads economic 'Zoom boom' out of recession）