中国、ファーウェイに対する米規制に反発 報復を表明
中国外務省は16日、アメリカが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の通信機器の使用や同社への輸出を規制したことに反発し、報復措置を取る考えを表明した。
ファーウェイは同社製品について外国政府の脅威ではないと主張している 中国外務省の陸慷報道官は、同国企業に対して一方的な経済制裁を発動する国には、中国政府は対抗すると説明。 「我々はアメリカに対し、現在の行動をやめ、協力してビジネスに取り組むよりよい状況を作り出すよう求める」と述べた。 ただし、中国がどのような報復措置を予定しているかは、詳細を明らかにしなかった。 一方、中国の劉暁明駐英大使は15日付の英紙イブニング・スタンダードに寄稿。中国はアメリカと貿易戦争を繰り広げたくはないとした上で、「そうなることを恐れてはいないし、必要なら闘う」と表明した。 世界最大の通信機器メーカーに成長したファーウェイ アメリカのドナルド・トランプ大統領は15日、同国の安全保障にとってリスクのある外国企業の製品について、国内での使用を実質的に禁止する大統領令に署名。名指しは避けたが、ファーウェイが念頭にあるとされる。 米商務省も同日、安全保障上の懸念がある外国企業のリストにファーウェイを追加。米企業のファーウェイへの輸出を規制した。 このリストには2018年4月に中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）を載せ、米企業による輸出を禁止。同年7月に合意に達したとして、リストから削除した。 各国の対応は ファーウェイ製品を規制している国はアメリカ以外にもある。 オーストラリアとニュージーランドは、ファーウェイ製品を次世代通信システム5Gに接続できないようにしている。 イギリスのテリーザ・メイ首相は先月、ファーウェイ製品の5Gへの接続を一時的に認めた。 フランス、ドイツ、ベルギーはファーウェイを排除していない。日本は公的機関によるファーウェイ製品の調達を規制している。 ＜分析＞新たな「赤い恐怖」か――タラ・マケルヴィ、米ホワイトハウス担当記者 トランプ氏の大統領令は、米国の安全保障を守ることが狙いだ。中国のテクノロジーを脅威に感じるのは無理もない。中国は国内で攻撃的な監視ツールを使用しており、トランプ氏の懸念は理解できる。 しかし、大統領令は行き過ぎだとみるアナリストたちもいる。彼らは、元CIA職員のケヴィン・マロリー被告が中国側に情報を渡していた重大事件で使われたのが、ローテクのソーシャルメディア、リンクトインだったことを指摘する。 マロリー被告はスパイ罪で有罪とされ、終身刑が言い渡される可能性がある（刑の言い渡しは17日にある）。アナリストたちは中国の脅威は現実のものだとみているが、世界規模の通信をコントロールするのはほぼ無理だ。スパイ行為に対する最善の防御は大統領ではなく、昔ながらの方法である、コンピューターや他の技術機器を使う人たちによる警戒だ。 （英語記事 China threatens US over Huawei sanctions）