仏大統領、アレッポ空爆のロシアを戦争犯罪で提訴示唆
フランスのフランソワ・オランド大統領は10日、シリア北部アレッポへの空爆を続けるロシアを戦争犯罪で国際刑事裁判所（ICC）に提訴する可能性を示唆した。
ロシアはアレッポ空爆停止を求める安保理決議に拒否権を行使した オランド大統領は仏テレビ局TMCに対し、来週フランス訪問予定のウラジミール・プーチン露大統領との会談を拒否するかもしれないと述べた。 ロシアは先週、アレッポ上空の軍用機飛行および空爆の停止を求めてフランスとスペインが国連安全保障理事会に提出した決議案に対して、拒否権を行使した。 ロシアはアレッポ空爆で民間人を攻撃していない、テロリスト集団を標的にしていると繰り返し主張している。 ロシアとシリアはICCに加盟していない。 オランド大統領はシリアの人々が「戦争犯罪の被害者になっている」と延べ、「ICCの場を含め、戦争犯罪を犯した者は責任を取らなくてはならない」と述べた。 大統領は、「もし（プーチン大統領）と会うことになったら、（空爆は）受け入れられないと伝える。ロシアのイメージに深刻な影響を及ぼす可能性がある」と語った。 これに先立ち、フランスのジャン＝マルク・エロー外相は、反政府勢力が支配するアレッポ東部への攻撃について、ICC検察官が捜査着手できるよう取り組んでいると話した。 ジョン・ケリー米国務長官も先週、ロシアとシリア両政府による病院への攻撃は、「事故を超え」、意図的な戦略の下で行われたと非難。戦争犯罪として訴追するよう呼びかけた。 国際刑事裁判所（ICC）とは 大量虐殺や人道に対する犯罪、戦争犯罪といった最も重大な犯罪を犯した個人を、訴追し裁判にかける。 これまで公判対象となったのはアフリカ地域からの被告のみ。 複数の主要国は、ICC判断には従わないと決意を固めている様子だ。米国、中国、インド、パキスタン、インドネシア、トルコなどは条約締結さえしていない。 エジプト、イラン、イスラエル、ロシアなどは締約国だが意思は不明確で、批准していない。 これらの国における人道に対する犯罪が訴追される可能性は低い。 （英語記事 Syria conflict: France wants Russia on war crimes charges）