日本の10-12月期GDP、マイナス成長に
日本経済がマイナス成長に転じた。内閣府が15日に発表した2015年10-12月期の国内総生産（GDP)は前期比0.4％減で、年率換算では1.4％減だった。課題相次ぐ政府の経済改革に、またひとつ問題が加わることになった。
昨年12月までは円安の影響で日本の輸出は拡大していた 民間予測の中央値は前期比0.3％減、年率で1.2％減だった。 個人消費や住宅投資の低迷が、結果が予想を下回った一因だ。 2013年12月の政権発足後、安倍晋三首相は「アベノミクス」と呼ばれる景気刺激策で、20年近く日本を苦しめたデフレに取り組み、需要と投資の回復を目指してきた。 しかし世界第3位の経済大国は様々な問題に直面。昨年7-9月期には実質成長率が速報値では0.8％減だったものの、物価変動の影響を除き年率換算した修正値が1.0％増となり景気後退を免れた。しかし世界金融危機以降の日本経済は4回、後退局面に入っている。 一方でエコノミストたちは、15日の内閣府発表は文脈の上でとらえるべきで、展望はそれほど悪くないと指摘している。 富士通総研のマルティン・シュルツ上席主任研究員は、「ひとつのマイナス数値を拡大解釈するべきではない。経済はまあまあ良い状態にあり、政策による強力な後押しも続いている」と指摘し、「ただし世界のトレンドと同様に、展望は確かに悪化した。成長予測はまた下方修正されるし、政府に対しては、成長のためのより具体的な改革案を提示するよう圧力が高まるだろう」と述べた。 円高基調の影響は 投資家は内閣府発表をあまり気にしなかった様子で、GDP速報値発表から間もなく、日経平均は4％上昇した。 ただし日経平均は8～12日の週に11％下落。対ドルの円高基調が投資家心理にマイナスに働き、大手輸出企業の株価に響いた。 エコノミストは、経済成長の推進役として日本は今後数カ月の内は輸出に専念する必要があると指摘する。 「12月までは円安のおかげで輸出がまだ伸びていた。しかし12月の間にどちらの動きも反転し、円高が進んでいる」とシュルツ氏は話す。 その他の成長対策 日銀の黒田東彦総裁は、最近の株価下落はマイナス金利導入によるものではないと 日本銀行は1月29日の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預ける資金に付ける利子をマイナスにする「マイナス金利政策」の導入を決めた。金融機関が日銀に預けている当座預金の一部について金利をマイナス0.1％に下げるこの予想外の動きは、日本では初めてのもの。金融機関が日銀に預けていた資金を、企業や個人への融資に回すよう促すためのもので、景気刺激策の一種だ。 しかしその有効性については疑問の声もある。シュルツ氏は、住宅投資を含め投資全般の弱含み基調は、おそらく2016年の当面は続くとみている。 「低金利はもちろん投資を助けるが、すでに住宅価格がかなり高騰している状態で、住宅建築の需要が抑制されている」とシュルツ氏は言う。 ＜分析＞ ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員（BBCニュース） アベノミクスをめぐっては大げさな表現が色々と飛び交ってきた。おカネをどんどん刷ろうという日銀の一大増刷計画は「カネを吐き出すバズーカ」と呼ばれている。 安倍氏の経済政策「アベノミクス」は3本の矢からなる。 ・金融政策の矢――デフレ対策に通貨供給量を拡大 ・財政政策の矢――経済の需要刺激のため政府支出拡大 ・構造改革の矢――経済の生産性と競争力拡大のための構造改革 日銀の黒田東彦総裁は、20年続くデフレに打ち勝つため、「できることは何でもやる」と繰り返してきた。 しかしアベノミクスの根幹はリフレーションではない。円安誘導することだ。 なぜ円安か。日本経済の最も重要な成長推進力は輸出で、日本経済を簡単に復活させる唯一の手段は輸出拡大だと、安倍氏も顧問たちも承知しているからだと、エコノミストたちはみている。 （英語記事 Japan's economy contracts in fourth quarter）