ハワイの連邦地裁、トランプ氏の入国禁止命令を無期限差し止め
3月16日から発効する予定だったドナルド・トランプ米大統領による新しい入国禁止命令について、 全米での執行を一時的に差し止めさせていたハワイ州の連邦地裁 は28日夜、禁止命令の執行停止を無期限に延長した。
トランプ政権の修正入国禁止命令に抗議する人たち（16日、シカゴ） ハワイ連邦地裁のデリック・ワトソン裁判長の仮差止命令によって、主にイスラム教徒が住む6カ国からの入国を禁止するトランプ大統領の命令は、裁判所で係争が続く限り、執行されないことになった。 大統領令の差し止めを求めたハワイ州政府は、大統領令を執行すれば観光業に打撃を与え、留学生や外国人労働者の招致も困難になると訴えている。 トランプ大統領は、修正大統領令がテロリストの米国入国を阻止すると主張している。 デリック・ワトソン判事 ワトソン判事はハワイ州法務長官と米司法省の双方の主張を聞いた後、16日に下した一時的な執行停止命令を、より長期的に続く仮差止命令に変更した。 トランプ大統領が6日に署名した大統領令は、イラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメンの計6カ国の市民の入国が16日から90日間禁止されるほか、すべての難民受け入れを120日間停止するという内容だった。1月の大統領令に含まれていたイラクは除外された。指定6カ国の国民でも永住権（グリーンカード）を持つ人は対象外。シリア難民の受け入れは無期限に停止する。 1月末の大統領令はいきなり施行されたため、各地の空港で大混乱と抗議を引き起こし、ワシントン州の連邦地裁によって差し止められた。 入国禁止命令については、複数の裁判所に対して訴えが起こされており、それぞれに異なる判断が下されている。今月初めにはメリーランド州の法廷が、禁止命令の一部の執行停止を命じた。 トランプ氏は「前例のない司法の過剰介入」に不満を表明し、「とことんまで」司法の場で争う意向を示している。 ハワイの連邦地裁判断を上訴した場合、控訴審はサンフランシスコにある第9巡回区控訴裁判所が審理することになる。この控訴裁は、最初の入国禁止命令を差し止めたシアトル連邦地裁の判断を支持した。 （英語記事 Trump travel ban: Hawaii judge places indefinite hold）