北朝鮮、また「飛翔体」を日本海に発射 1週間余りで3度目
北朝鮮は2日未明、東部・咸鏡南道（ハムギョンナムド）永興（ヨンフン）付近から日本海（韓国名・東海）に向けて、短距離の飛翔体を複数回発射した。韓国軍合同参謀本部（JCS）が発表した。先月の短距離ミサイルに続き、1週間余りで3度目の発射実験となった。
北朝鮮は7月31日未明、弾道ミサイル2発を東部・元山市付近から日本海側に向けて発射した JCSによると、飛翔体が発射されたのは、午前2時59分ごろと午前3時23分ごろ。 一連の発射実験は、今月5日から20日まで予定されている米韓合同軍事演習を念頭に置いたものとみられる。 飛翔体の発射を受け、アメリカのドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスで、発射されたのはいずれも短距離ミサイルで「非常に標準的なもの」であり、心配していないと述べた。 ＜関連記事＞ 未使用の発射場か 全米科学者連盟（FAS）のアンキット・パンダ非常勤上級研究員は、今回の発射実験が行なわれたとみられる発射場は、過去に使われたことがないものだと指摘する。 「金正恩（キム・ジョンウン）体制は、夜間発射を頻繁に実施するほか、これまで未使用ないしは使用したことのない発射場からの発射を重視している」 経済制裁の完全履行を 2日未明の飛翔体発射に先立ち、北朝鮮情勢に関する国連安全保障理事会の非公開会合が1日に開かれた。これは、先月の2度のミサイル発射を受け、イギリスとフランス、ドイツが要請したもの。英仏独は、北朝鮮に対し、アメリカと「意味のある」対話をするよう求めている。 会合終了後、英仏独は、北朝鮮が核・弾道ミサイル計画を廃止するまでは、国際的な経済制裁を完全に履行していく必要があると述べた。 1週間余りで3度の発射実験 JCSによると、北朝鮮は7月31日未明にも弾道ミサイル2発を、東部・元山（ウォンサン）市付近から日本海側に向けて発射した。弾道ミサイルは250キロ飛行し、日本海に落下した。最高高度は30キロに達した。 JCSは発射されたミサイルについて、「これまでの型とは別の種類だ」との見方を示した。 一方、北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は翌1日、発射したのは「新型の大口径操縦ロケット弾」だったと報じたが、これ以上の詳細は明かさなかった。 7月25日と31日のミサイルは北朝鮮東岸の元山（Wonsan)市付近から発射されたとみられる この6日前の25日早朝にも、短距離ミサイル2発を元山市付近から日本海側に向けて発射した。少なくとも1発は新型ミサイルとみられ、約690キロ飛行して日本海に落下した。 北朝鮮側に足を踏み入れたトランプ氏、「素晴らしい名誉」と 米大統領として初 米韓合同軍事演習は「侵攻の準備」 北朝鮮は、今月5日から20日まで予定されている米韓合同軍事演習は、同国への侵攻の準備であり、昨年シンガポールで金氏とトランプ大統領が会談した際に発表した共同声明の「精神に反する」として非難している。 米韓は軍事訓練の中止には応じていないものの、規模を大幅に縮小した。 北朝鮮は、米韓合同軍事演習が非核化交渉の再開に影響を及ぼすと警告していた。 マイク・ポンペオ米国務長官は7月29日、非核化に向けた実務者レベルの協議が「極めて近い将来」に再開されることを望むと述べた。しかし現時点では、協議の実施予定はない。 制裁下でも新兵器を開発 金氏は昨年、北朝鮮は核実験を止め、大陸間弾道ミサイルの発射もしないと表明した。 しかし、衛星写真からは、北朝鮮が核開発を継続している様子がうかがえる。米戦略国際問題研究所（CSIS）が4月に公開した衛星画像では、核施設に動きが見られ、放射性物質を爆弾燃料に再処理できる可能性が指摘されていた。 潜水艦を視察した後、記者たちに話をした金正恩氏 また、同国は厳しい経済制裁下でも、新型兵器を開発する能力を示している。 今年5月には、今回と似た短距離ミサイルを発射。2017年以降では初めて、大陸間弾道ミサイルを試した。 先週初めには、弾道ミサイルを搭載可能な新型潜水艦を金氏が視察したと、同国国営メディアが報じた。 （英語記事 N Korea launches third 'projectile' in eight days）