米政府、対ミャンマー制裁を緩和 国営10社と取引可能に
米国は17日、半世紀ぶりに文民政権が誕生したミャンマーに対する経済制裁を緩和すると発表した。
オバマ米大統領は2014年に、民主化運動を率いてきたアウン・サン・スー・チー氏のヤンゴン市内の自宅を訪れている 米国は、ミャンマー国営の金融、木材、鉱山分野の10企業に対する制裁を解除する。 ただし、ミャンマーの主な企業家100人以上が依然として制裁リストに載っており、米国企業は制裁対象者との取引を禁じられている。 長らく軍事政権が続いていたミャンマーでは、軍が多くの企業を掌握している。 アウン・サン・スー・チー氏の側近のティン・チョー氏が先月、大統領に就任した（写真は今月6日撮影） 今回の決定によって、ミャンマーとの貿易が活発になり、金融取引がさらに増えることが期待されている。 しかし、オバマ政権はミャンマーに対して、民主化の動きが止まることがないよう圧力をかけ続ける考えだ。 米政府高官らは、ミャンマー国内の人権侵害、特にイスラム教徒の少数民族ロヒンギャ族の扱いについて、懸念している。 大きな一歩 米国がミャンマーに対する経済制裁を緩和し始めたのは、同国が民政移管を開始した2011年。段階的な制裁緩和は、米企業のミャンマー国内での活動後押しを狙っている。 ゼネラル・エレクトリック（GE）やコカ・コーラなど米国の主要企業が、ミャンマーに拠点を置いている。 新アメリカ安全保障センターで非常勤シニアフェローを務めるピーター・ハレル氏はロイター通信に対し、「これは大きな一歩だ。大躍進というほどではないが」と述べた。 同氏は、「実際的な現実としては、軍が所有する企業と取引できないのであれば、経済の大部分にはアクセスできない」と指摘した。 (英語記事 US eases economic sanctions on Myanmar)