トランプ米政権、国際刑事裁判所に制裁も アフガンでの戦争犯罪疑惑めぐり
トランプ米政権は10日、国際刑事裁判所（ICC）が米国民への起訴を実施するならば、米政府はICCに制裁を科す方針を明らかにした。ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がワシントンで発言した。
ボルトン氏は「米国民を守るため」にICCに制裁を課すと発言した ICCは現在、米軍関係者がアフガニスタンで拘束者を虐待した疑いについて、起訴を検討している。 これについてボルトン補佐官はICCを「正規の裁判所ではない」と反発し、米国は「自国民を守る」ために何でもする用意があると述べた。 ICCは2002年に発足した国際犯罪を裁く法廷で、123カ国が加盟しているが、米国は含まれていない。 ボルトン補佐官はなぜ怒っている ボルトン氏は以前からICCを公然と非難してきたが、10日の演説では特に2つの分野について激しい批判を展開した。 ICCのファトゥ・ベンソーダ検察官が昨年、アフガニスタンでの戦争犯罪について全面捜査を申請したことが、論点の1ついだった。これが認められれば、米軍や米情報当局の関係者による戦争犯罪も捜査対象になる。 アフガニスタンをめぐるICC捜査が開始されれば、米軍人も対象となる可能性がある この件についてボルトン氏は、ICCの設置法「ローマ規定」の締約国はアフガニスタンを含めて、そのような捜査を求めていないと主張した。 ボルトン氏が問題視する2つ目の点は、パレスチナ自治政府がガザ地区やヨルダン川西岸地区における人権侵害疑惑でイスラエルをICCで訴えようとしている件。イスラエルはこれについて、パレスチナ側による政治的な動きだと批判している。 ボルトン氏は、トランプ政権がワシントンのパレスチナ代表部を閉鎖を決定したのは、パレスチナ側のこうした動きが原因の一部だと話した。 ボルトン補佐官はほかにもICC批判を展開した。その主な内容は次の通り――。 補佐官はその上で、「我々はICCに協力しない。ICCを支援しない。ICCに加盟しない。勝手に滅びればいい。我々にとって事実上、ICCはすでに死んでいるも同然だ」と述べた。 サラ・ハッカビー・サンダース大統領報道官もボルトン氏を支持し、ドナルド・トランプ米大統領は「あらゆる手段を使って米国民や同盟国の市民をICCの不当な起訴から守るだろう」と話した。 米国に可能な対応は？ 米国が制裁を科した場合、ICCの判事や検察官は米国入国を禁じられ、ICCが米国内にもつ資金も制裁対象となる可能性がある。 ボルトン補佐官は、「我々はICCを米国の刑法システムで裁く。ICCの米国民に対する捜査に協力した企業や国家も同じように扱う」としている。 さらに他国が米国民をICCに提訴できないよう、「法的拘束力のある二国間合意」の締結を進める方針だ。 ボルトン氏の発言に対する反応は？ ICCは声明で、123加盟国の支持を得ているとした上で、「ICCは司法機関として、ローマ規程の法的枠組みに厳密に則って機能し、その任務を独立して、かつ公平に行使するよう取り組んでいる」と表明した。 人権保護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのリズ・エベンソン国際司法副部長はAFP通信に、ボルトン氏は「残虐な犯罪の被害者を冷淡にも軽視」しており、米国は「公平な司法を支持するより（中略）人権侵害の連続犯を守ることを重視している」と話した。 国際刑事裁判所とは？ ICCの法廷はオランダのハーグにある ICCは、集団虐殺（ジェノサイド）や人道に対する罪、戦争犯罪などに関わった人物を裁く国際組織で、該当の国家当局が捜査できない、あるいはしない場合に介入する。 2002年にローマ規程に調印する形で発足したが、米国は当時のジョージ・W・ブッシュ大統領が反対していたため、上院が批准せず、加盟しなかった。ボルトン補佐官はブッシュ政権の国務省次官で、2005年から1年余り、国連大使を務めた。 ローマ規程は現在、英国を含む123カ国が批准しており、非締約国は70カ国以上。バラク・オバマ前米大統領はICCとの協力関係を模索していた。 ICCをめぐっては、アフリカ人の扱いが不公平だとして、複数のアフリカ諸国が脱退を呼びかけている。 （英語記事 US issues threat to war crimes court）