バイデン米大統領、納税申告書を公開 慣例を復活
アメリカのジョー・バイデン大統領が17日、昨年の納税申告書を公開した。ドナルド・トランプ前大統領は公開を拒んだが、バイデン氏は他の歴代大統領による慣例を復活させた。
バイデン大統領夫妻の昨年の収入は、一昨年に比べて減った（15日） 公開された納税申告書によると、バイデン氏と妻のジル氏は昨年、60万7336ドル（約6600万円）の収入があり、15万7414ドルの連邦所得税を支払った。税率は25.9％だった。 2019年の収入は98万5223ドルで、それと比べると減った。2019年の収入の多くは、講演や書籍販売、大学などでの役職によるものだった。 前大統領のトランプ氏は就任前の選挙中も就任後も、税務当局の内国歳入庁（IRS）の監査を受けていることを理由に、納税申告書は公開できないと主張した。大統領が公開を拒んだのは、ウォーターゲート事件があった1970年代以降で初めてだった。 ＜関連記事＞ バイデン氏の納税申告書公開に当たり、ジェン・サキ大統領報道官は、「私たちはすべての米大統領に期待されているように、大統領の納税申告書の公開を続ける予定だ」と述べた。 バイデン氏は昨年、大統領選を前に過去22年分の納税申告書を公開し、トランプ氏との対決姿勢を鮮明にしていた。 資産も公開 バイデン氏の昨年の納税申告書によると、バイデン夫妻は10の慈善団体に計3万704ドルを寄付した。最も多額だったのは「ボー・バイデン基金」への1万ドル。同基金は、2015年に脳腫瘍によって46歳で死去した、バイデン氏の長男の名前を冠するもので、子どもの虐待問題に取り組んでいる。 過去の納税申告書からは、バイデン夫妻が2017年までの20年間に、計7万ドルを慈善団体に寄付していたことがわかる。 また、書籍や講演による収入を、税制の抜け穴を利用して節税していたこともわかる。この抜け穴は、バイデン氏が副大統領を務めたバラク・オバマ政権が廃止しようとして、果たせなかったものだ。 17日には、バイデン夫妻の資産報告書も公開された。それによると、夫妻の資産は120万～288万ドルだった。 昨年の大統領選では、バイデン陣営は夫妻の収入について、2017年は1100万ドル、2018年は460万ドルと説明していた。 バイデン氏の大統領としての年収は現在40万ドル。 バイデン氏は、年収40万ドル超の国民を対象にした増税を提案している。税収を増やし、福祉と雇用を改善させたい考えだ。 ハリス副大統領夫妻も カマラ・ハリス副大統領と夫のダグ・エムホフ氏の昨年の共同納税申告書もこの日、公開された。 連邦による調整後の夫妻の昨年の総収入は169万5225ドルで、連邦所得税として62万1893ドルを納めた。実効税率は36.7％だった。 慈善団体には2万7006ドルを寄付していた。 ハリス氏は自伝「The Truths We Hold」（邦題「私たちの真実」）の前払い金として、35万9000ドルを受け取った。 エムホフ氏は昨年の大統領選の前は、国際法律事務所ディーエルエイ・パイパーでエンターテインメントと知的財産を担当するパートナー弁護士だった。 （英語記事 Biden's tax return shows steep fall in income）