米政府、ウクライナへの武器供与を検討＝特使
米国は、ウクライナ東部で親ロシア派と戦う同国政府軍を支援するため武器の供与を検討している。米国のカート・ボルカー・ウクライナ特使が24日、BBCに語った。
ドネツク地方を先月訪れたウクライナのポロシェンコ大統領（写真前列右から2人目） ボルカー特使は、政府軍への武器供与はロシアへの挑発ではないとし、供与によってロシア政府の対応を変化させることができると語った。 ボルカー氏はBBCとのインタビューで、「ウクライナの自衛を可能にする防衛兵器、例えば戦車を破壊できるもの」が、ロシアがウクライナを脅すのをやめさせる助けになると語った。 「我々が今後どうするかを予言しようとしているわけではない。今後の協議や決定が必要なことだ。しかし、（武器供与が）ロシアに対して挑発的だとか、ウクライナに危険を冒すよう促すと言うのは、物事を逆に理解している」 ボルカー氏は、ウクライナ東部で平和を実現するには、ロシアとの新たな戦略的な対話が必要だと述べた。 米国務省は先週、政府軍と親ロシア派に対し、揺らぎつつある停戦合意を維持するよう訴えた。 ウクライナで親ロシア派が支配する地域 元北大西洋条約機構（NATO）大使だったボルカー氏は今月、ウクライナ特使に指名された。 国連によると、ロシアによるクリミア半島の併合から間もない2014年4月にウクライナ東部で政府軍と親ロシア派との間で戦闘が始まって以来、1万人以上が死亡している。戦闘によって160万人以上が住居を追われた。 2015年2月にはベラルーシの首都ミンスクで、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領やロシアのウラジーミル・プーチン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、フランスのフランソワ・オランド大統領（当時）によって停戦合意がまとめられた。しかし、合意内容が実現するには程遠い状況だ。 ウクライナ軍は先週、親ロシア派が支配下に置くドネツクのすぐ北で、激しい砲撃によって兵士5人が死亡し、地雷の爆発でさらに3人の兵士が死亡したと発表した。 （英語記事 US 'may send arms' to Ukraine, says new envoy）