メルケル独政権が移民政策で分裂 連立崩壊の危機か
ドイツのアンゲラ・メルケル首相とホルスト・ゼホーファー内相の間で移民をめぐる方針に大きな溝ができている。長年連携してきたメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）とゼホーファー氏率いるキリスト教社会連盟（CSU）の連立を危うくする可能性もある。
アンゲラ・メルケル首相（右）とホルスト・ゼホーファー内相 メルケル首相は2015年の難民危機時に100万人の移民受け入れを主導したが、この政策で批判を浴びている。同首相はまた、欧州連合（EU）全体で移民に関する新たな協定が必要だと述べた。 一方ゼホーファー氏は、警察が身分証明を持たない移民や、他のEU加盟国で登録を済ませた移民を追い返せるようにすべきだとしている。同氏はかねて、メルケル氏の移民政策を批判している。 ＜おすすめ記事＞ メルケル氏はゼホーファー氏の提案は「単独主義」だと述べ、イタリアやギリシャといった移民流入の限界が来ている国々をさらに苦しめるだろうと指摘した。これらの国々にたどり着く移民には、シリアをはじめとする紛争地域からの難民が多くいる。 メルケル首相は12日、CDU所属の議員から賛同を得たものの、CSU議員はゼホーファー氏の支持に回った。 両党は保守派の「姉妹」政党として、1949年から連携している。 移民政策での相違はCSUの与党離脱を招くか、少なくともメルケル首相への不信任案の採決につながる可能性がある。 ドイツ連邦議会（下院）の709議席のうち、CDUは200議席、CSUは46議席を占める。社会民主党（SPD）との連立与党は過半数の399議席を維持しているが、CSUが離脱した場合は353議席となり、過半数を割り込む。 CSUは今年10月に南部バイエルン州での地方選挙を迎えるが、反移民を掲げる右翼国家主義政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が強敵として立ちふさがっている。 バイエルン州で移民の登録をするドイツ警察（2016年1月撮影） 2015～2016年の移民危機以降、身分証明を持たずにEU域内に流入する移民の数は大きく減っている。これはEUとトルコが結んだ協定に加え、バルカン諸国が国境にフェンスを築いたことが大きい。 オーストラリアの中道右派・国民党を率いるセバスティアン・クルツ首相は13日、ゼホーファー氏との会談後の共同記者会見で、ドイツとオーストリア、イタリアの3カ国内相で不法移民に対抗する「有志の枢軸」を作ったと述べた。 ゼホーファー氏は、難民申請者を居住許可が下りるまで足止めする新たな施設の必要性を強調した。 ＜解説＞明らかになった連立与党のぜい弱さ――ジェニー・ヒルBBCベルリン特派員 アンゲラ・メルケル氏は反乱を抱えている。一方のホルスト・ゼホーファー氏は、バイエルン州での地方選に備えてスタンドプレーを行っているようだが、あるコメンテーターの言葉を借りるなら、メルケル氏を窮地に追い詰めているようだ。 メルケル氏自身が率いるCDUの議員たちはおおむね彼女の肩を持っている。しかし、メルケル氏は党内からも移民政策を強化するよう圧力を掛けられている。CDUは、メルケル氏が長い間実現させると言っているEU全体での解決策を望んでいる。 今回の危機は、2015年にメルケル氏が敷いた移民政策に対する国民の懸念だけでなく、分裂した連立政権の弱さを浮き彫りにした。 （英語記事 Migrant row threatens Merkel's coalition）