【解説】 ジョンソン氏は不可能を可能にしようとしてる？ 制限緩和を発表
ボリス・ジョンソン英首相は実質的に、不可能を可能にしようとしている。
ニック・トリグル保健担当編集委員 ジョンソン氏は、新型コロナウイルス抑制の手段が限られている状況で、普通の生活を再開させたい考えだ。 ワクチンがないまま、政府は各地の流行を封じ込めようとしている。 ＜関連記事＞ しかし、検査件数をここ1カ月で増やしてはいるものの、新型ウイルスを抑制するには、イギリスの対応能力には大きな穴がいくつもある。 検査結果を受け取るまで時間がかかり過ぎる（数日かかるケースもある）。介護施設の職員など、定期的な検査の必要度が高い人たちは今なお、検査を必ず受けられる状況ではないとしている。 感染者と濃厚接触した人をどれだけ追跡できるのかも、相変わらずはっきりしない。アプリと大勢の追跡スタッフを必要とするシステムの運用試験が、ワイト島で始まったばかりだ。 つまり私たちは現状では、片手を後ろに回した状態で「見えない殺し屋」と闘っているようなものなのだ。 ジョンソン英首相、ロックダウンの段階的緩和へ計画発表 もっとうまくやれる？ イギリスだけではない。他の国々も似たような問題に直面している。 しかし、感染対策の準備と装備が世界で最も整っていたドイツや韓国などに比べると、イギリスはかなり遅れを取っている。 状況は変えられるのか？ 変わるべきなのか？ 迫る脅威への対応が遅過ぎたという批判もある。 例えば、新型ウイルスの検査だ。イギリスは最初の陽性報告が出てからの2カ月間、国内8カ所の政府検査機関のネットワークにほぼ頼りきりだった。 のちに他の機関も検査体制に加えられたが、4月下旬までは、1日に可能な最大検査件数は2万5000件にとどまっていた。 戦略に欠陥があったという指摘も出ている。 たとえば介護業界は、介護施設を守ることに、もっと注力すべきだったとしている。介護施設における新型ウイルスの死者は増え続けており、現時点でイギリスの総死者数の半数を占めると示唆するデータもある。 ロックダウンのダメージは？ 一方でロックダウン（都市封鎖）そのものによる、困難な状況もある。 ロックダウンは経済と社会に多大な影響を及ぼしているのに加え、健康にも損害を与えている。新型ウイルスの大流行が始まって以降、がん専門医への照会件数が減り、救急救命センターの利用者は半数にまで落ちている。 このことは全体の状況判断において、十分に考慮されているだろうか？ イングランドの学校には再開に向け、暫定的な青信号が出されている。ただ、特定の学年だけだ。 しかし、子どもは重症化リスクが最も低い年齢層だとされ、ウイルスを保有していても子どもが他人にうつす可能性は低いかもしれないというデータも出ている。 こうしたことからも、「R」値と呼ばれる実効再生産数（1人の感染者が何人に感染させるかの平均）を1未満にすることに、そこまで執着するべきなのかという疑問も出ている。 「R」が大切 新型コロナウイルス対策にとっての意味は 首相は演説の中で、Rの低減に力を入れると宣言した。しかしRが0.5～0.9の現状では、Rが1を超えないようようにしながら、規制を解除するのは実質的に無理だ。 ただ、エディンバラとロンドンの大学の研究者たちは先週、新型ウイルスをコントロールしながら健康な人口の間で拡散させることは、重症化しやすい人を保護すれば可能だとする数理モデルを発表した。 その場合、安全を保ちながらRは2に近づくことになるという。 この発想は、重症化リスクや死亡リスクのある人の圧倒的多数は高齢者か、基礎疾患のある人たちなので、その人たちを保護しながらRを上げていくのは安全だという理論にもとづく。 英イングランドとウェールズの死亡証明書で、新型ウイルスの感染症の記載があった件数の世代別の分布。左から44歳以下、45～64歳、65歳以上（4月24日まで、出典：英国家統計局） イギリス有数の統計学者で政府のアドバイザーを務めるデイヴィッド・スピーゲルホルター教授は、25歳未満の人にとってリスクは「ごくわずか」だと指摘する。また、米スタンフォード大学の研究者らは、基礎疾患のない65歳未満の人が死亡することは「非常にまれ」としている。 それだけに科学者や医療研究者の多くは、首相の発表を受けて真っ先に不満といららだちをあらわにした（政府は11日にも、ロックダウン緩和の詳細なガイダンスを発表する予定）。 オックスフォード大学の医療専門家トリシュ・グリーンハルチ教授が、現状をおそらく最も端的にまとめた。 グリーンハルチ氏は、ロックダウンを実質的にまだ続けたまま、職場復帰を奨励することで経済活動を一気に始動させ、事態を前進させようとするのは、感染対策と経済対策の両方にとって「最悪」だと批判する。 雇用者側は日々の活動に社会的距離をどう組みいれるかまだ答えを見つけていないし、ロックダウン中に運行本数を大幅に削減した公共交通機関は、利用者の増加に対応できるのかはっきりしない。 「ケーキを残しながら食べる」（矛盾を両立させようとすることの意味）という表現がぴったりだと、グリーンハルチ氏は言う。 新型コロナウイルス特集 感染対策 在宅勤務・隔離生活 （英語記事 Is the PM trying to achieve the impossible?）