ビデオ会議アプリ「ズーム」、新型ウイルスでユーザー急増 安全性に懸念も
新型コロナウイルスの流行を受け、ビデオ会議アプリを提供している「ズーム」に注目が集まっている。世界中でロックダウン措置が取られる中、何百万人ものユーザーが仕事やプライベートで同社サービスを使っているが、データ保護やプライバシー対策を疑問視する声もある。
米ニューヨーク州のレティーシャ・ジェイムズ司法長官はズームに書簡を送り、ユーザーの急増に耐えられるかどうか懸念を表明した。 この書簡でジェイムズ長官は、ユーザーが増えた後に同社がセキュリティー対策を見直したかどうかを質問。また、過去に問題が起きた際に、その対処に時間がかかっていたと指摘した。 BBCの取材に対しズームの広報担当者は、「ズームはユーザーのプライバシーや安全性、そして信頼を非常に重視している」と述べた。 「COVID-19（新型ウイルスによる感染症）のパンデミック（世界的流行）の間、病院や大学、学校、その他世界中の企業がつながり、運営を続けられるよう、我々は昼夜を問わず働くつもりだ。ニューヨーク州司法長官がこうした問題に触れてくれたことに感謝し、求められている情報をよろこんで提供するつもりだ」 ＜関連記事＞ ズームは現在、アメリカのアプリランキングでは1位、イギリスでは2位となっている。背景には、各国政府が国民の大半に、感染拡大を抑えるために自宅にいるよう呼びかけていることがある。 同サービスでは、過去にセキュリティー上の問題が指摘されたことがある。その時には攻撃者が特定のユーザーを会議から追い出したり、共有スクリーンをハイジャックしたりできた。また、米アップルのMacでズームを利用している人が、強制的に通話に巻き込まれるといった不具合もあった。 先には、イギリスのボリス・ジョンソン首相が閣議にズームで参加している様子をツイッターに投稿。安全性に対する懸念がわいていた。 しかし、ズームはこうした懸念に反発し、「世界最大の金融サービス企業や、大手通信プロバイダー、政府機関、大学、医療機関など世界中の2000もの機関が、我々のユーザーやネットワーク、データセンターについて膨大なセキュリティー評価を行い、自信を持ってズームを選んでいる」と述べた。 「我々はイギリスの国防省や国家サイバー・セキュリティー・センターと緊密に連絡を取り、必要な裏づけの書類を提供している」 （英語記事 Zoom under increased scrutiny as popularity soars）