아베 는 ' 협정 위반 ' 운운 하 기 전 에 ' 식민지 불법 ' 부터 고백 해야 ⑦ | 다음 뉴스 
 by . 김민웅 경희대 학교 교수 입력 2019 . 08 . 15 . 10 : 38 수정 2019 . 08 . 15 . 20 : 18 
 [ 한 일 협정 , 무엇 이 문제 인가 ] ⑦ 
 ( 8 ) 한 일 협정 문제 를 공부 하 다 보 니 샌프란시스코 조약 이 참 중요 하 다는 건 거듭 거듭 깨닫 게 되 었 어요 . 그런데 식민지 였 던 나라 의 피해 는 승전국 들 인 연합국 이 이래라 저래라 할 문제 는 아니 잖아요 ? 
 그렇 지요 . 그래서 우리 의 입장 에서 는 일본 의 대한 ( 對 韓 ) 청구 권 포기 와 협정 을 통한 청구 권 해결 이 라는 샌프란시스코 조약 이 발생 시킨 권리 도 있 지만 명시 되 지 않 은 권리 , 그러니까 식민지 배상 , 전쟁 배상 에 대한 권리 가 여전히 존재 한다는 이야기 를 한 것 입니다 . 
 명시 되 지 않 았 다고 해서 그 권리 가 없 다는 것 은 아니 지요 . 일본 사회 에 도 이 문제 에 대한 진실 을 알릴 필요 가 있 습니다 . 그래야 문제 가 풀리 는 출발점 이 생겨납니다 . 
 ( 8 - 1 ) 하 지만 1965 년 한 일 협정 에서 청구 권 문제 는 다 해결 된 걸로 되 어 있 지 않 나요 ? 게다가 당시 일본 이 가진 외화 보유고 20 퍼센트 에 해당 하 는 거액 인 5 억 달러 나 이미 주 었 는데 , 왜 자꾸 더 달 라고 하 느냐 ? 이런 문제 가 제기 되 어서 말 입니다 . 
 이러 니 자꾸 말 할 수 밖에 없 는데 1965 년 한 일 협정 에서 다루 어 진 청구 권 은 채무 , 변제 관련 사안 들 입니다 . 자세 한 내용 은 1965 년 한 일 협정 을 다룰 때 하 기 로 하 고 , 식민지 지배 시기 피해 전반 에 걸친 배상 문제 는 누락 된 것 입니다 . 
 1 차 회담 때 에 도 우리 가 요구 한 것 은 향후 관계 를 생각 해서 식민지 피해 배상 전체 가 아니 라 중일 전쟁 , 태평양 전쟁 시기 의 피해 배상 으로 최소 화 시킨 것 입니다 . 이 정도 도 일본 은 결국 응하 지 않 았 습니다 . 
 더군다나 5 억 달라 지불 의 내용 은 협정문 에 명기 되 어 있 듯이 돈 이 아니 라 “ 3 억 달러 가치 에 해당 하 는 일 본국 의 생산물 과 용역 ” 의 무상 제공 이 고 2 억 달러 는 “ 장기 처리 차관 ” 입니다 . 이자 내 고 빌려 오 는 빚 입니다 . 이 두 가지 종류 의 지불 도 무려 10 년 으로 나누 어 하 는 것 입니다 . 
 백보 양보 해서 청구 권 으로 만 한정 시켜 봐도 그 액수 가 3 억 달러 에 불과 하 고 그 내용 도 이미 말 했 듯이 식민지 지배 불법성 에 기인 한 배상 이나 중일 전쟁 과 태평양 전쟁 배상 이 제외 되 어 있 습니다 . 
 다시 강조 합니다만 2012 년 과 2018 년 강제 징용 관련 대법원 판결 은 이런 문제 를 법 적 으로 정확히 제기 한 매우 중요 한 역사 적 판결 입니다 . 
 ( 8 - 2 ) 그러니까 실제로 는 3 억 달러 가 무상 으로 지불 한 것 이 고 2 억 은 빚 으로 빌려 준 거 군요 . 무상 지불 3 억 달러 도 돈 이 아니 라 일본 의 생산물 과 용역 이 라면 결국 일본 시장 의 확대 가 이루어진 셈 이 네요 . 
 그래서 1965 년 한 일 협정 에 대한 반대 가 그리도 강렬 했 던 것 입니다 . 당시 한 일 협정 을 반대 했 던 사람 들 은 식민지 지배 의 불법성 을 명확히 하 지 않 아 굴욕 적 이 고 일본 경제 에 종속 되 는 길 을 연다고 비판 한 것 입니다 . 본질 을 정확히 내 다 본 것 이 지요 . 
 일본 은 당시 한국 전쟁 이후 전쟁 특수 로 성장 한 경제 의 구조 재 편의 과정 에 들어갔 고 낡 은 경제 시스템 의 이전 과 시장 확대 라는 두 가지 문제 를 해결 해야 했 습니다 . 이걸 한국 에서 한 일 협정 을 통해 “ 경제 협력 ” 이 라는 명목 으로 처리 하 려 든 것 입니다 . 
 이 액수 를 한국 이 가져오 는 방식 도 일본 에게 경제 개발 계획 을 보이 고 협의 과정 을 거쳐 승인 을 얻 어 그 내용 을 가지 고 생산물 과 용역 이 제공 되 는 방식 이 어서 “ 내정 간섭 과 시장 장악 ” 이 라는 문제 를 근본 적 으로 안 고 있 었 습니다 . 
 한국 과 일본 의 “ 수직 적 인 국제 분업 체계 ” 가 만들 어 지 게 된 것 이 지요 . 오늘날 한국 에 대한 일본 의 이른 바 “ 화이트 리스트 배제 ” 가 경제 적 타격 을 줄 가능 성 이 생긴 구조 적 원인 이 여기 에 있 습니다 . 일본 의 입장 에서 는 자본 의 논리 에 따른 대외 진출 이 가능 해진 것 입니다 . 
 ( 8 - 3 ) 일본 의 입장 에서 는 대단히 유리 했 던 협정 이 었 군요 . 
 그렇 지요 . 1965 년 한 일 협정 체제 가 당시 정치 적 정통성 문제 때문 에 경제 문제 해결 이 급했 던 박정희 정권 에 의해 내부 의 반대 를 억압 하 고 작동 했 던 1965 년 에서 1980 년 까지 만 계산 해봐도 일본 은 13 억 달러 를 한국 에 투입 한 반면 , 205 억 달러 의 무역 흑자 를 기록 했 습니다 . 
 일본 이 마치 시혜 를 베풀 듯이 돈 을 엄청 주 고 과거사 에 대한 책임 이 청산 되 었 다는 식 으로 말 하 는 것 은 언어 도단 ( 言語 道斷 ) 이 지요 . 
 ( 8 - 4 ) 그렇 다고 해도 여전히 남 는 의문 이 있 습니다 . 
 1965 년 한 일 협정 의 “ 청구 권 , 경제 협력 에 관한 협정 ” 제 2 조 1 항 에 “ 양국 국가 및 그 국민 의 재산 , 권리 및 이익 과 양 체약국 및 그 국민 간 의 청구 권 에 관한 문제 가 1951 년 샌프란시스코 조약 에 규정 된 것 을 포함 해 완전히 그리고 최종 적 으로 해결 된 것 이 된다는 것 을 확인 한다 “ 로 되 어 있 지 않 나요 ? 
 의문 이 제기 될 법 합니다 . 그런데 중요 하 게 주목 해야 할 바 가 하나 있 습니다 . 한 일 협정 에 는 “ 기본 관계 에 대한 조약 ” 이 포함 되 어 있 는데 한국 과 일본 이 이 협정 을 체결 하 는 입장 과 관계 가 담겨진 문서 입니다 . 이 조약 에 는 식민지 지배 의 불법성 관련 내용 이 없 습니다 . “ 양국 국민 관계 의 역사 적 배경 ” 이 라는 말 로 두리 뭉실 넘어갔 습니다 . 
 따라서 당시 로서 는 일단 일본 은 식민지 지배 피해 문제 를 비켜 가 면서 조약 체결 의 타결 점 을 찾 았 지만 식민지 지배 의 불법성 관련 문제 를 제기 할 수 있 는 여지 가 남 게 된 것 입니다 . 
 따라서 이 문제 를 제기 하 는 것 은 협정 위반 이 아니 라 협정 이 다루 지 않 고 누락 시킨 것 을 제기 하 는 것 이 며 이 조약 그 어디 에 도 식민지 피해 문제 를 영원히 제기 할 수 없 다고 명시 되 어 있 지 않 습니다 . 그 문제 를 제기 하 는 것 은 어디 까지 나 식민지 지배 의 피해 를 입 은 우리 의 당연 한 권리 입니다 . 
 “ 완전히 그리고 최종 적 으로 해결 된 것 ” 은 변제 와 채무 관련 사안 뿐 입니다 . 이 마저 도 엄청나 게 부족 한 액수 입니다 . 식민지 지배 의 불법성 에 기인 한 피해 는 이 조약 범위 밖 의 것 입니다 . 
 한 일 협정 은 따라서 강제 징용 피해 문제 를 해결 하 지 않 았 습니다 . 
 ( 8 - 5 ) 이제 2012 년 과 2018 년 강제 징용 관련 대법원 판결 의 취지 를 이해 할 수 있 을 것 같 아요 . 
 네 , 판결 의 취지 를 요약 해 드릴게요 . 
 " 청구 권 협정 과정 에서 일본 정부 는 식민지 배 의 불법성 을 인정 하 지 않 았 다 . 이런 입장 을 가지 고 강제 동원 피해 의 법 적 배상 을 원천 적 으로 부인 했 다 . 따라서 그 당시 협정 을 통해 한국 과 일본 정부 는 한반도 지배 의 성격 에 대해 합의 에 이르 지 못했 고 이런 상황 에서 일본 의 국가 권력 이 관여 한 반 인 도적 불법행위 나 식민지 배 와 직결 된 불법행위 로 인한 손해 배상 청구 권 이 청구 권 협정 의 적용 대상 에 포함 되 어 있 다고 보 기 어렵 다 . 
 따라서 개인 청구 권 도 소멸 하 지 않 았 고 피해 국민 에 대한 대한민국 의 외교 적 보호 권 도 포기 되 지 않 았 다 . " 
 ( 8 - 6 ) 내용 이 명확 하 게 들어옵니다 . 식민지 지배 불법성 에 대한 주권 국가 의 명확 한 선언 이 군요 . 국제법 적 으로 도 의미 있 는 선례 가 만들 어 질 근거 가 되 었 다는 생각 이 듭니다 . 
 생각 이 많이 진전 되 셨 군요 . 그러 니 일본 의 아베 가 한국 이 협정 을 위반 했 다고 말 하 는 건 본질 적 으로 는 한국 의 정당 한 권리 를 부인 하 는 것 이 자 논리 적 으로 는 위반 을 따질 수 있 는 내용 이 애초 부터 없 는 것 을 가지 고 위반 이 다 뭐 다 말 이 되 지 않 는 시비 를 건 것 입니다 . 
 형법 문제 를 다루 고 있 는데 상법 을 가지 고 와서 조항 위반 이 라고 하 는 식 입니다 . 민사 와 형사 를 구별 하 지 못하 는 격 입니다 . 결국 아베 는 역사 와 현실 의 법정 에서 패소 하 고 말 겁니다 . ( 계속 ) 
 【 韓日 問題 、 何 が 問題 なのか 】⑦ 
 ( 8 ) 韓日 協定 の 問題 を 学 んでいくと 、 サンフランシスコ 講和 条 約 が 非常 に 重要 だということに 繰 り 返 し 繰 り 返 し 気 づかされます 。 ところで 植民 地 だった 国 の 被害 は 、 戦 勝 国 である 連 合 国 があれこれいう 問題 じゃないじゃないですか ？ 
 従 って 私 たちの 立場 では 、 日本 に 対 する 請求 権 放棄 と 韓日 協定 を 通 した 請求 権 の 解決 という サンフランシスコ 講和 条 約 が 発 生 させた 権 利 もありますが 、 明 示 されていない 権 利 ー すなわち 植民 地 賠償 、 戦 争 賠償 に 対 する 権 利 がいまだに 存在 するということなのです 。 明 示 されていないからといって 、 その 権 利 がないということではないのです 。 日 本社 会 にもこの 問題 の 真 実 を 知 らせる 必要 があります 。 そうすることで 両 国 が 問題 の 出 発 点 に 立 つ 事 が 出 来 るのです 。 
 ( 8 - 1 ) しかし 1965 年 韓日 協定 で 請求 権 問題 は 全 て 解決 したことになっているのではないでしょうか ？ 
 そのうえ 当 時 日本 は 、 日本 が 所有 していた 20 ％ にあたる 多額 な ５ 億 ドル の 資 金 をすでに 韓 国 に 渡 したのに 、 なぜ 何 度 も 繰 り 返 し 請求 しようとするのでしょうか ？ この 問題 が 提起 される 時 に 言 われることです 。 
 ー だから 何 度 も 同 じことを 繰 り 返 さないといけませんが 、 1965 年 韓日 協定 で 取 り 扱 われた 請求 権 は 、 債務 、 弁 済 の 関 連 事案 等 です 。 詳 しい 内 容 は 、 1965 年 の 韓日 協定 についての 項 で 述 べますが 、 韓日 協定 において 植民 地支 配 の 時期 の 被害 全般 の 賠償 問題 が 抜 け 落 ちた 事 が 問題 なのです 。 
 1 次 会 談 の 時 も 私 たちが 要求 したことは 、 今後 の 関 係 を 考 えて 植民 地被 害 賠償 全般 ではなく 、 中日 戦 争 、 太平 洋 戦 争 の 時期 の 被害 賠償 として 最小 化 した 内 容 でありました 。 しかしこの 程度 であっても 日本 は 結局 応 じることはありませんでした 。 
 おまけに ５ 億 ドル 支 払 いの 内 訳 は 、 協定 文 に 明記 されているように 、 現 金 ではなく “ ３ 億 ドル の 価 値 に 該 当 する 日本 国 の 生産 物 と 用役 ” の 無償 提供 であり 、 ２ 億 ドル は “ 長期 処 理 借款 ” でした 。 つまり 利子 を 出 して 借 りる 借 金 です 。 この ２ 種類 の 支 払 いも 実 に 10 年 に 分 割 して 支 払 うということです 。 
 百歩譲 って 請求 権 だけに 限定 したとしても 、 その 金 額 が ３ 億 ドル に 過 ぎず 、 その 内 容 もすでに 述 べたような 植民 地支 配 不 法性 による 賠償 や 中日 戦 争 と 太平 洋 戦 争 賠償 が 除外 されています 。 
 再度 強 調 しますが 、 2012 年 と 2018 年 の 強 制 徴 用 関 連 大 法院 判決 は 、 このような 問題 を 法 的 に 正確 に 提起 した 非常 に 重要 な 歴 史 的 判決 です 。 
 ( 8 - 2 ) 従 って 実 際 は 日本 は 韓 国 に 対 して 、 ３ 億 ドル を 無償 で 支 払 ったということ 、 2 億 ドル は 借 金 として 貸 したということですね 。 
 無償 支 払 いの ３ 億 ドル も 現 金 ではなく 、 日本 の 生産 物 と 用役 とするならば 、 結局 のところ 日本 の 市場 拡 大 が 成 されたという 訳 ですね 。 
 ー それで 、 1965 年 韓日 協定 に 対 する 反 対 運動 があそこまで 熾烈 になったのです 。 
 当 時 韓日 協定 に 反 対 していた 人 たちは 、 植民 地支 配 の 不 法性 を 明 確 にしないことは 屈辱 的 で 、 日本 経 済 に 従 属 する 道 を 歩 むことになると 批判 しました 。 本質 をしっかり 捉 えたということです 。 
 日本 は 韓 国 戦 争 以降 、 戦 争 特需 で 成長 した 経 済 の 構造 再編 の 過程 に 突入 し 、 古 い 経 済 システム の 移 転 と 市場 拡 大 という 二 つの 問題 を 解決 しなければなりませんでした 。 これを 韓 国 で 韓日 協定 を 利用 して ” 経 済 協力 ” という 名目 で 処 理 しようとしたのです 。 
 日本 がこの 金 額 を 韓 国 に 提示 した 方法 は 、 韓 国 が 日本 に 経 済 開 発 計 画 を 提示 して 、 協議 の 上 承 認 を 得 、 その 内 容 で 持 って 生産 物 と 用役 で 提供 を 受 ける 方法 であって 、“ 内 政 干 渉 と 市場 掌握 ” という 問題 を 根幹 に 秘 めていました 。 韓 国 と 日本 の “ 垂直 的 な 国 際 分業 体 制 ” が 形成 されるようになったのです 。 
 今日 、 韓 国 に 対 する 日本 のいわゆる “ ホワイトリスト 排除 ” が 経 済 的 打 撃 を 与 える 可能 性 が 生 じる 構造 的 要因 がここにあります 。 日本 の 立場 としては 資本 の 論理 による 対 外 進出 が 可能 になったのです 。 
 ( 8 - 3 ) 日本 の 立場 としてかなり 有利 な 協定 だったのですね 。 
 1965 年 韓日 協定 体 制 が 、 当 時 政治 的 正統 性 のために 経 済 問題 解決 に 急務 であった 朴 正 熙 政 権 によって 、 内 部 の 反 対 を 抑 圧 して 推 し 進 めた 1965 年 から 1980 年 までだけでも 計算 すると 、 日本 は 13 億 ドル を 韓 国 に 投入 した 反面 、 205 億 ドル の 貿易 黒 字 を 記 録 しました 。 日本 がまるで 韓 国 に 恩 恵 を 与 えたかのように 膨大 なお 金 を 与 え 、 過去 の 歴 史 に 対 する 責任 が 清 算 されたかのようにいうのは 言語 道 断 なのです 。 
 ( 8 - 4 ) そうは 言 っても 未 だに 残 る 疑問 があります 。 
 1965 年 の 韓日 協定 の 「 請求 権 、 経 済 協力 に 対 する 協定 」 第 2 条 １ 項 に 「 両 国 国 家 及 びその 国 民 の 財産 、 權利 及 び 利益 と 両 締約 国 並 びにその 国 民間 の 請求 権 に 関 する 問題 が 、 1951 年 サンフランシスコ 条 約 に 規定 されたものを 含 み 、 完全 且 つ 最終 的 に 解決 されたものとすることを 確認 する 」 となっているのではないですか ？ 
 ー 疑問 に 思 って 当 然 です 。 
 しかし 重要 な 事 として 、 注目 しなければならない 点 が 一 つあります 。 
 韓日 協定 では 「 基本 関 係 に 対 する 条 約 」 が 含 まれていますが 、 韓 国 と 日本 がこの 協定 を 締結 する 時 の 立場 と 関 係 が 含 まれた 文書 です 。 
 この 条 約 には 植民 地支 配 の 不 法性 と 関 連 した 内 容 がありません 。「 両 国 国 民 関 係 の 歴 史 的 背景 」 という 言 葉 で 曖昧 にしました 。 
 従 って 当 時 としては 、 一旦日本 は 植民 地支 配 被害 問題 を 避 けながら 、 条 約 締結 の 妥結 点 を 探 りましたが 、 植民 地支 配 の 不 法性 関 連 問題 を 提起 することのできる 余 地 が 残 ったということです 。 
 従 ってこの 問題 を 提起 することは 協定 違反 ではなく 、 協定 が 扱 わなかった 抜 け 落 ちたものを 提起 したもので 、 この 条 約 のどこにも 植民 地支 配 被害 問題 を 永遠 に 提起 する 事 ができないと 明 示 されていません 。 この 問題 を 提起 することはどこまでも 、 植民 地支 配 の 被害 を 受 けた 私 たちの 当 然 の 権 利 なのです 。 
 「 完全 にそして 最終 的 に 解決 されたもの 」 は 弁 済 と 債務 関 係 事案 だけです 。 それだけでも 膨大 に 不足 した 金 額 です 。 植民 地支 配 の 不 法性 による 被害 はこの 条 約 の 範 囲 の 外 にあるのです 。 
 従 って 韓日 協定 では 強 制 徴 用 被害 問題 を 解決 しなかったのです 。 
 ( 8 - 5 ) これで 2012 年 と 2018 年 の 強 制 徴 用 関 連 大 法院 判決 趣旨 を 理解 できてきたようです 。 
 ー それでは 改 めて 、 判決 の 趣旨 を 要約 しますね 。 
 「 請求 権 協定 過程 で 日本 政府 は 植民 地 の 不 法性 を 認 めなかった 。 このような 立場 でもって 強 制 徴 用 被害 の 法 的 賠償 を 原則 的 に 否認 した 。 従 ってその 当 時 の 協定 を 通 じて 、 韓 国 と 日本 政府 は 韓 半島 支配 の 性格 に 対 して 合意 を 得 ることはできず 、 このような 状 況 の 下 では 日本 の 国 家 権 力 が 関 与 した 反 人道 的 不 法 行 為 や 、 植民 支配 と 直結 した 不 法 行 為 による 損害 賠償 請求 権 が 、 請求 権 協定 の 適用 対 象 に 含 まれていると 見 るのは 難 しい 」 
 「 従 って 個人 請求 権 も 消滅 せず 、 被害 国 民 に 対 する 大韓 民 国 の 外交 的 保護 権 も 放棄 には 至 らなかった 」 
 ( 8 - 6 ) 内 容 がはっきりわかってきました 。 
 植民 地支 配 不 法性 に 対 する 主 権 国 家 の 明 確 な 宣言 ですね 。 国 際 法 的 に 意味 のある 先例 になる 根 拠 になったように 思 います 。 
 ー 考 えがかなり 前 進 しましたね 。 
 従 って 日本 の 安 倍 が 韓 国 が 協定 に 違反 したと 言 っていることは 、 本質 的 には 韓 国 の 正 当 な 権 利 を 否認 することになり 、 論理 的 に 違反 などといった 内 容 は 最初 からなく 、 違反 だのどうのと 言 葉 にならない 是非 を 言 い 放 っていたのです 。 
 刑法 を 取 り 扱 っているのに 、 商法 を 持 ってきて 条 項 違反 というやり 方 で 。 民事 と 刑法 を 区 別 できない レベル です 。 結局 、 安 倍 は 歴 史 と 現 実 の 法廷 で 敗訴 してしまうことでしょう 。 
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